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神奈川県 寒川町

平成22年第3回定例会(第5日) 本文




2010年09月28日:平成22年第3回定例会(第5日) 本文

                 午前10時00分 開議
◯議長【古山大二君】  おはようございます。これより本日の会議を開きます。


◯議長【古山大二君】  本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。配付をもって報告にかえます。
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     日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長【古山大二君】  日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第109条の規定により議長において、小沢千明君、小畠栄子さんを指名いたします。
 次に、柳下雅子議員より、9月9日の会議における発言について、お手元に配付のとおり訂正したい旨の申し出がありました。議長において許可しましたので、ご了承願います。
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     日程第2 議案第67号 寒川町手数料条例の一部改正について


◯議長【古山大二君】  日程第2議案第67号「寒川町手数料条例の一部改正について」を議題といたします。町長から、提案理由の説明を求めます。山上町長。
               〔町長(山上貞夫君)登壇〕


◯番外【町長 山上貞夫君】  皆さん、おはようございます。ただいま議題となりました議案第67号は、寒川町手数料条例の一部改正についてであります。地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、所用の措置を講ずるため提案申し上げるものであります。
 なお、詳細につきましては消防長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。


◯議長【古山大二君】  小島消防長。


◯番外【消防長 小島博司君】  それでは、議案第67号、寒川町手数料条例の一部改正についての町長の補足説明をさせていただきます。
 最初に、その背景や経過をご説明いたします。
 この一部改正は、指定数量以上の危険物を貯蔵や取り扱いをする所有者は、消防法により、市町村長等から貯蔵所の設置等の許可を受けなければならないことから、この設置許可等の手数料については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令により、区分に従って標準手数料が定められています。今般、特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可等に関する審査事務の効率化が図られたことにより、審査事務の実費に変動が生じているため、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が平成22年9月8日に公布されましたので、この公布に伴い、条文の整理を行うものでございます。
 次に、改正概要をご説明いたします。新旧対照表のとおり、特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所の設置許可、完成検査前検査及び保安検査にかかる手数料の額の引き下げを行うものでございます。
 なお、第2条第1項第22号から第30号までの改正につきましては、引用している号等が繰り下げられていることから、条文の整理を行うものでございます。
 また、附則において、この条例は平成22年10月1日から施行するが、第2条第1項22号から第30号までの改正は公布の日から施行することを規定してございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議をお願い申し上げます。


◯議長【古山大二君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  ただいま議題となっております議案第67号については、会議規則第35条第1項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。
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     日程第3 議案第51号 寒川町火災予防条例の一部改正について


◯議長【古山大二君】  日程第3議案第51号「寒川町火災予防条例の一部改正について」を議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長。
             〔総務常任委員長(及川栄吉君)登壇〕


◯総務常任委員長【及川栄吉君】  ただいま議題となりました総務常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は8月30日に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により、報告します。
 議案第51号、寒川町火災予防条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 それでは、審査の概要につきましてご報告いたします。
 議案第51号は、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、条文の整理を図るため提案されたもので、審査の中で、住宅用防災報知設備と複合型居住施設用自動火災報知設備の違いや、町の申請状況についてなどの質疑がありました。討論はありませんでした。採決の結果、全会一致をもちまして可決されました。
 以上で審査報告を終わります。


◯議長【古山大二君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより議案第51号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立全員であります。よって議案第51号は原案のとおり可決されました。
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     日程第4 議案第53号 神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更につ
                 いて


◯議長【古山大二君】  日程第4議案第53号「神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」を議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員長。
            〔文教福祉常任委員長(杉崎隆之君)登壇〕


◯文教福祉常任委員長【杉崎隆之君】  ただいま議題となりました文教福祉常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は8月30日に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により、報告します。
 議案第53号、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、審査の結果、原案可決であります。
 それでは、議案第53号の審査の概要につきまして報告いたします。
 本案は、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に伴い、地方自治法第291条の3第1項の規定による協議の必要が生じたために提案されたもので、審査の中で、変更するに至った経緯や、他の広域連合における見直し状況や共通経費の率についてなどの質疑が行われました。質疑の後討論では、財政的な面から見れば今回の見直しはよいが、町民の意見が届きにくいなど、制度の根幹的な問題があるとの反対討論がありました。また、さまざまな負担の不均衡をよりよい方向にするための見直しであり、町の負担も軽減されるなどの賛成討論がありました。討論の後、採決の結果、賛成多数で可決されました。
 以上で審査報告を終わります。


◯議長【古山大二君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより議案第53号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立多数であります。よって議案第53号は原案のとおり可決されました。
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     日程第5 議案第60号 平成21年度寒川町一般会計歳入歳出決算の認定
                 について
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     日程第6 議案第61号 平成21年度寒川町国民健康保険事業特別会計歳
                 入歳出決算の認定について
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     日程第7 議案第62号 平成21年度寒川町老人保健事業特別会計歳入歳
                 出決算の認定について
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     日程第8 議案第63号 平成21年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計
                 歳入歳出決算の認定について
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     日程第9 議案第64号 平成21年度寒川町下水道事業特別会計歳入歳出
                 決算の認定について
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     日程第10 議案第65号 平成21年度寒川町介護保険事業特別会計歳入
                  歳出決算の認定について
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     日程第11 議案第66号 平成21年度寒川町(仮称)健康福祉総合セン
                  ター用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定
                  について


◯議長【古山大二君】  日程第5議案第60号「平成21年度寒川町一般会計歳入歳出決算の認定について」、日程第6議案第61号「平成21年度寒川町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第7議案第62号「平成21年度寒川町老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第8議案第63号「平成21年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第9議案第64号「平成21年度寒川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第10議案第65号「平成21年度寒川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第11議案第66号「平成21年度寒川町(仮称)健康福祉総合センター用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を一括議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。決算特別委員長。
           〔決算特別常任委員長(早乙女 昭君)登壇〕


◯決算特別委員長【早乙女 昭君】  それでは、ただいま議題となりました決算特別委員会の審査報告をいたします。決算特別委員会審査報告書に基づきまして報告いたします。
 本委員会は平成22年8月30日に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により、報告します。
 議案第60号、平成21年度寒川町一般会計歳入歳出決算の認定について、審査の結果、認定であります。
 議案第61号、平成21年度寒川町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、審査の結果、認定であります。
 議案第62号、平成21年度寒川町老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について、審査の結果、認定であります。
 議案第63号、平成21年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、審査の結果、認定であります。
 議案第64号、平成21年度寒川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、審査の結果、認定であります。
 議案第65号、平成21年度寒川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、審査の結果、認定であります。
 議案第66号、平成21年度寒川町(仮称)健康福祉総合センター用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、審査の結果、認定であります。
 それでは、審査意見を申し上げます。
 審査意見、平成21年度寒川町一般会計、国民健康保険事業、老人保健事業、後期高齢者医療事業、下水道事業、介護保険事業及び(仮称)健康福祉総合センター用地取得事業の各特別会計を合わせた決算総額は、歳入で247億5,243万5,615円、歳出では234億7,497万2,025円となり、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支額は、10億4,835万90円の黒字決算となっている。
 まず、一般会計の歳入において、歳入総額152億4,079万5,000円の56.7%を占める自主財源の町税は、軽自動車税では増額となっているものの、平成20年からの世界同時不況の影響による個人住民税及び法人町民税の減額や、土地家屋の評価替えや償却資産の減による固定資産税の減額により、町税全体では前年度比9億7,074万9,000円の減となるなど、自主財源全体では15億1,218万8,000円の減、率にして12.1%の大幅な減となっている。
 一方、依存財源では自動車取得税交付金や地方譲与税の減があるものの、国庫支出金が繰越明許費予算の定額給付金給付事業補助金などにより増となり、依存財源全体では11億6,941万2,000円の増となったが、歳入全体の収入済み額は前年度と比較して3億4,277万6,000円、率で2.2%の減となっている。
 収入未済額については4億7,041万6,000円で、これまでの増加傾向に歯どめがかかっていない。今日の厳しい社会経済状況は理解できるが、負担の公平という大原則を遵守するために、今後一層の工夫・努力と全庁を挙げての取り組みを期待するものである。
 歳出においては、144億1,698万円で、前年度と比較し額で1億5,609万9,000円、率で1.1%の減となっている。主な事業は、国の事業で繰越明許費予算の定額給付金給付事業と子育て応援特別手当給付事業やクリーンエネルギー自動車等導入事業、町事業では、健康福祉の充実として対象年齢の引き上げをした小児医療費助成事業、妊婦健康診査の回数増をした母子健康審査事業、安全・安心な環境整備として住宅用太陽光発電導入促進事業をはじめ、寒川・旭が丘各中学校の耐震補強工事及び改修事業、公園整備として田端スポーツ公園整備事業や田端街区公園整備事業、広域リサイクルセンター建設のためのクリーンセンター解体事業、新たな産業集積の充実を図るとして、さがみ縦貫道路インターチェンジ周辺を中心とした田端西地区まちづくり事業など、町民のさまざまな要望にこたえるべく、職員一丸となって取り組んだ姿勢は評価できるものである。
 次に、特別会計においては、一般会計からの繰り出しが大きくなってきている中で、特に国民健康保険事業の収納率は75.7%で、前年度を0.1%上回っているが、保険料の収入未済額は前年度と比較して2,466万円の大幅な増で、4億9,747万2,000円となっている。一般会計同様、収入未済額の徹底した縮減に向け、より一層効果的な対策をとられるよう、強く要請するものである。
 また、さきに報告された健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率は、21年度決算も各指標においてそれぞれ基準をクリアしており、財政健全性は保たれている。総体的に見て、本決算は適正なものと判断される。
 今後の財政運営に当たっては、常に費用対効果を意識し、行政の簡素化と将来にわたる財政の健全性確保に向け、さらなる創意工夫と努力を期待するものである。
 なお、審査の過程で各委員から指摘された意見等については十分参酌し、今後の予算の編成、執行に当たられるよう要望し、審査意見とします。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
 村田議員。


◯10番【村田桂子君】  それでは討論を行います。議案第60号、平成21年度一般会計決算、61号、国民健康保険特別会計、63号、後期高齢者医療事業特別会計、64号、下水道事業特別会計、65号、介護保険事業特別会計については反対。
 62号、老人保健、66号、(仮称)健康福祉総合センター事業会計については、討論を省略して賛成とします。
 それでは討論を始めます。
 かつてないほどの猛暑、酷暑も一段落し、暑さ寒さも彼岸までのことわざの確かさを改めて実感しております。田んぼの稲穂は黄金色に変わりましたが、ことしは酷暑の影響で作柄は劣るということ。農家のご苦労の報われる米価であってほしいと願っております。
 さて、国政では菅改造内閣が発足し、10人の閣僚と党の幹事長を入れ換えて有言実行内閣を標榜していますが、この間の言動を見てみれば、法人税の負担軽減、消費税を含めた税制の抜本改革と財界の要求そのもの。外交では、普天間基地の県内移設、非核三原則見直し、日米同盟強化などと、古い自民党型政治に戻ったのではないかという様相を呈しています。今緊急に求められているのは、超氷河期を上回る学生の就職難、ワーキングプアを生み出す低賃金、雇用破壊、円高を理由にした中小企業へのコスト削減、米価の下落による農家経済の直撃などへの対策です。
 尖閣諸島の領有権をめぐる事件でも、日本の領土であることの事実と道理を示して、冷静かつ毅然とした対応が求められます。従来のアメリカと財界から歓迎される規制緩和、新自由路線主義路線からの脱却を望む国民との矛盾は、一層激しくなることは明らかではないでしょうか。
 さて、平成21年度は、リーマンショックによる世界同時不況が、特別残酷な形で中小企業と住民を襲った年でした。発端であるアメリカでさえ3%の落ち込みなのに日本は12.7%と、極めて大きな影響を受け、いまだにその悪影響から脱出できず、もがいているのが実情です。
 その背景には、破壊し尽くされた雇用形態と、あらゆる分野での規制緩和、社会保障の破壊があります。今や失業率は5.2%と高い水準で推移し、非正規雇用の失業者は30万人とも40万人とも言われています。特に若い世代の2人に1人は収入200万円以下であり、しかも簡単に解雇される日雇い派遣や短期の期間工などの不安定就労による働き方が横行しています。女性のパート賃金は、補助的労働の位置づけから、フルタイムで働いても正規職員の5割に満たない低賃金に置かれ、働けない生活保護基準よりも低い状況が放置され、それが成人男性の賃金にも及んでいます。こうした中、将来に絶望しての若者による無差別殺人や生活に行き詰まっての強盗事件が頻発し、介護や子育ての孤立から連れ合いを道連れの心中や子どもの虐待、育児放棄が後を絶ちません。これらを個人の責任にしていては政治の進歩はなく、それらの背景にあるものにきちんと目を向け、大胆に切りかえていかなければ、この国の未来はないと考えます。この立場から、住民の命と暮らしを支える町政運営であったのか、検証してみました。
 審査の基準は、次の角度です。
 1、厳しい経済状況のもとで町民の暮らしはどうであったか。暮らしを支える施策展開となっていたか。
 2、少子化に対し、歯どめをかける施策展開となっていたか。
 3、災害に強いまちづくりとなっていたか。
 4、町民の命、健康を守る施策はどうか。
 5、教育・文化の充実についてはどうか。
 6、税金の効果的な使い方となったかという角度です。
 まず、歳入から見える町民の暮らしと産業の実態です。個人町民税に見る給与所得者は60人。若干増えていますが、営業や農業など、すべての階層で納税者が減り、1人当たり所得も税額も減っています。この間、各種控除を廃止、恒久的減税もなくなり、町税は前年より増える見込みでしたが、実際は前年に比べ8,000万円も落ち込みました。特に営業所得で1人当たり21万、農業で35万と落ち込みは激しく、平均で5年前と比べ、所得で約26万円落ち込み、税金は25万円増えており、可処分所得、暮らしに回せる所得が単純計算で50万円も減っており、消費体力が落ちていることがわかりました。企業でも約7億9,000万円の落ち込み、特に製造業での落ち込みは激しく、利益が出ずに均等割のみを納める法人が86社も増えました。製造業全体では7億4,000万と、落ち込みの大半を占めています。こうした中で町税の滞納額も収入未済額も、膨れ上がっています。不安定労働による個人の経済状況の悪化や、事業収入の落ち込みが原因ではないでしょうか。固定資産税における滞納、不納欠損する件数も29件もあり、自己破産によるものもあるとの実態が出されたところであります。川崎市のように税金の減免制度をつくり、一定の所得以下の町民や収入の激減世帯などに柔軟に対処することを求めてきましたが、つくられていません。その中にあって、企業の立地促進として、新たな設備投資に対して5年間の固定資産税を免除する優遇措置が、21年度は6,400万円にもなりました。事業所によっては大規模な派遣切り、非正規切りで労働者を苦しめているところもあり、雇用の確保を必要条件にすべきです。公設保育園の運営にかかる国の負担分も、平成15年以来、1億2,000万円がカットされたままです。
 次に、施策展開について問題点を申し上げます。
 1点目、百年に一度の経済危機のさらなる深刻化に対応した事業展開になっていないことが問題です。企業に、解雇するな、雇用を維持せよの指導が必要です。税の減免を受けながら派遣労働者を解雇するような事業所へは、減免制度を凍結、撤回するなどの強力な指導が必要です。大規模な失業や生活苦に対応する総合相談窓口の設置、高い教育費を支援する就学援助制度の改善、学費支援のための奨学金制度の改善が見られません。町内の中小建設企業の経営難は深刻ですが、入札制度を変えることで、町内業者の受注が減るのではと心配されました。業者から、もっと仕事をと陳情が出てくる事態となりました。
 2点目、本当に必要なところに手だてがとられていません。障害者の3級、4級の医療費無料制度がなくなり、675世帯が3割負担となり、生活苦に輪をかけることとなりました。せめて非課税世帯は復活させるべきではありませんか。医療費の支払い困難な家庭への医療費をはじめ、町民税、国保料、下水道料金などの減免制度を求め続けていますが、実現していません。
 3点目、町民の健康を守る柱である健診のかなめ、保健師の確保の問題です。20年度から健診にメタボ対策が導入され、健診率の向上も義務づけられ、ペナルティも盛り込まれました。21年度の達成率は34.7%で、ほぼ達成できました。この年は妊婦検診が14回に拡大され、受診率は平均10.3と高い受診率であり、ニーズの大きさは当局も認めています。平成22年度までで国の支援は終わりますが、引き続きの展開を求めます。健診のための保健師が1名、非常勤で確保されています。今後さらに65%を目指して健診率を高めていかなければなりませんが、不安定な非常勤のままでは腰を据えた対応はできません。常勤にして、健康を守る戦力にすべきです。予防が大事と言いますが、常勤確保でなければ、継続的、本格的な取り組みにならないことを指摘しておきます。
 4点目、子育て支援と言いながら、保育園増設については民間頼みとなっています。ようやく増設計画で1園盛り込みましたが、26年度までの長期計画です。子どもと高齢者は待てません。大変な経済状況の中で、働きたいのに、子どもを預けられなければ働くことはできません。経済困難の中、長時間労働に頼らざるを得ない若い世帯が増え、子育ての孤立化が進み、虐待などの相談も増えています。民営化路線をやめさせ、国と自治体の責任で保育園を増設することが急務ですが、住民の暮らしの実態をつかむ努力が足りません。小児無料費医療制度も小学3年生まで実施されていますが、既に近隣では小学6年まで、所得制限なしで実現しています。所得制限の撤廃も500万円程度で実現できますが、その立場がありません。
 5点目、教育については、学校教育費において耐震補強工事に財源が割かれていることを理由に教育振興費が相変わらず低く抑えられており、父母負担の軽減が図られていません。耐震化は町の最低限の責任として実施すべきことは言うまでもありませんが、教育活動は、振興費が増えなければ、十分な教育活動はできないのであります。21年度よりもさらに22年度はカットが進み、例えば子どもの作品を展示する際、色画用紙を使って効果的に展示したいと思っても、お金がないために白い画用紙で展示しなければならず、作品が引き立たないということも起こります。教育は、感性や心を育てる営みです。ここをおろそかにして、豊かな人間が育つでしょうか。学校給食の現場でも、正規職員の退職補充を行わず、時間給の非常勤パートに置き換えられていますが、現場では、毎日のように変わるパートさんとの連絡調整に気を使う毎日です。職場で意思疎通も、1日おきで十分果たせるでしょうか。食中毒への対応、アレルギーの除去食など、調理現場は大変な気の使いようです。非常勤の人が多くなり、ほぼ半数となっています。基幹業務を少ない職員で行うこととなり、過重労働になります。きちんと正規職員の補充をすべきです。図書館費においては、専門性が要求される図書館業務に携わる13人を、800円、月7万円前後の低賃金であり、大問題です。副業禁止であるならば、なおのこと時間給を上げて、専門職にふさわしい待遇にすべきです。
 6点目、災害に強いまちづくりという点では、学校の耐震化が進み、平成22年度末で耐震化工事は100%済むこととなりました。しかし、一般住宅では、平成27年度までに90%の耐震化という目標に対して、昭和56年以前の木造住宅がまだ3,100戸あるということ。21年度はわずか2棟のみの耐震改修工事となっており、早急な耐震診断、工事が必要であります。啓発とともに、さらに耐震化を促進する施策展開が求められています。
 7点目、まちづくりでは、21年度は新幹線新駅建設事業基金の積み立てをとりやめましたが、当然です。町民に痛みを強いておきながら、積み立ては認められません。基金も取り崩して、福祉、教育に回すべきです。21年10月より大幅な変更があったコミバス事業では、1年たたないうちから問題が吹き出しています。新設された南部ルートでは利用が伸びていませんし、北部ルートでは朝夕のカット、土日のカットで生活に大きな影響が出ており、陳情も寄せられています。改定のポイントが運行費の削減にあったことから、矛盾が激化しています。住民の暮らしを支える足として直ちに見直し、住民の役に立つルート、運行に改善すべきです。
 21年度は、寒川駅北口エレベーター、エスカレーター設置のための設計委託が行われました。22年度実施のはずが先延ばしにされ、町民の期待を裏切っています。第1号公園建設よりも優先課題ではなかったでしょうか。
 8点目、業務の推進体制について申し上げます。
 この間、行革の掛け声で、職員の定数が削減され続けています。22年4月1日には町長公約の5%カット、349名を下回る347名となりました。平成21年度退職者22名に対し新採用は11名で、再任用配置でしのいでいますが、さまざまな弊害が出ています。しかも、年間135人の臨時職員は月14日しか働けず、2カ月更新の、まさに不安定雇用です。賃金は800円から825円という低賃金で、月額7万から9万円弱で、しかもダブルワークは地方自治法で禁止されていますから、官製のワーキングプア状態です。賃金を少なくとも1,000円以上に引き上げることを民間に先駆けて行い、非常勤職員の待遇改善を図るべきであります。役場が貧困に手を貸していい道理がありません。
 役場の業務には人の配置が欠かせません。また、住民との関係や事業の継続性からいって、不安定雇用ではなく、正規職員の増員が急務であります。町内からの雇用が増えれば地域への経済効果も大きく、この面からも賃金の適正確保は重要です。人口1万人当たりの町の職員配置は決算時74.2人で、近隣市や県平均の84.09人を10人も下回っています。過重業務から、メンタルヘルスに問題を抱える職員が大勢出ています。職員削減は限界です。住民ニーズにこたえるためにも増員を要求します。
 庁用自動車について申し上げます。庁用自動車は、46台中38台が10年以上使用しています。20年近い車はすぐに買い替えて、安心して利用できるようにすべきです。身近な安心、安全確保が重要です。
 なお、国民投票人名簿システムの構築、国民保護計画策定が行われましたが、これは本来、撤回すべきことと考えます。憲法を変えることや危機をあおることにつながり、反対です。
 妊婦検診の拡大、小児医療費無料化の拡大、学校の耐震化、太陽光発電システムへの補助制度、高齢者の火災報知器の設置、田端スポーツ公園の新設などは評価しますが、全体として、苦しい町民の暮らしを支え、励ますものには不十分な内容となっており、反対討論といたします。
 以上、一般会計についての反対討論です。
 次に、国保について申し上げます。
 当町21年度の国保加入世帯は全世帯の41.4%、加入者は全人口の31.1%で、町民の医療と健康を支える重要な社会保障制度となっています。近年、国保は、退職者の増加、無職者の増加、非正規社員の増加や正社員であっても国保加入という状況が進み、全国的にも加入世帯が増加しています。したがって、命を支える安心の制度として、一層充実したものでなくてはなりません。
 第1点目は、国庫負担の問題です。国保は事業主の負担のない制度であり、加入者が支払う保険料だけでは成り立たないことから、国の責任として国庫負担が行われております。今、経済状況の悪化から保険基盤は一層脆弱になっており、社会保障を支える国の責任は、ますます重要になっています。しかし、2005年、6年と三位一体改革と称して国庫負担は減らされ、かつて国保財政の半分を占めていた国庫負担は、21年度には24.1%まで切り下げられてしまいました。当町の医療給付費は前年より8,300万円増えていますが、国庫支出金の療養給付費等負担金はマイナス5,300万円となっています。国庫支出金総額の構成比は19.4%となり、前年を1.2ポイント下回っています。
 2点目は、国保料の問題です。こういう中で国保料は、前年より1人当たり5,900円、1世帯当たり1万4,600円上がりました。所得に占める保険料負担割合について政府の資料を見ると、年々上がり続け、2008年、世帯平均では8.94%、所得250万未満の世帯では、保険料負担が所得の1割を超える状況になっています。また、滞納世帯の状況を見ても、所得300万円未満の世帯が74.5%であり、負担が大きく、払い切れない状況になっています。所得の低い世帯ほど保険料負担が大きい、この状況が続いています。
 3点目は、資格証や短期保険証についてです。22年5月現在、資格証と短期証の合計は664件、20年度の資料では、資格証交付世帯の約6割、短期証世帯の7割が300万円未満世帯となっており、医療にかかれない状況が広がっています。
 4点目は、こういう事態を打開する保険料の減免や窓口負担の軽減措置が不十分であるということです。
 最後に、国民健康保険を相互扶助、受益者負担主義、制度とする議論がありますが、国保法は、日本国憲法第25条の具体化として、社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とすると規定していることを強調しておきます。したがって、国保改善の緊急課題として、無条件で保険証を交付することで資格証を含む無保険者の解消に努めること、高過ぎて払えない保険料の引き下げ、国庫負担率の引き上げ、窓口負担の引き下げを求め、反対討論といたします。
 次、63号、後期高齢者です。
 年齢で囲い込み、75歳以上の高齢者のみで構成する後期高齢者医療制度は、家族の保険制度から切り離し、75歳以上の高齢者が増えれば増えるほど、また、医療費が増えれば増えるほど保険料にはね返るという特質を持っており、早晩、破綻が予測されます。また、医療費の抑制をねらいとしているため、国保や健保など他の保険からの後期高齢者医療制度支援金が重い負担となっており、世代間対立をあおる構図となっています。また、神奈川県全域での広域保険となっているために、事業の全体像や問題点が町議会にも報告されず、それが問題です。さらに年金1.5万円以上の高齢者からも保険料が天引きで、滞納者には医療サービスの制限まであるという、情け容赦もない制度運営です。一日も早い廃止しかありません。反対といたします。
 第64号、下水道事業については、今年度の下水道使用料の徴収率は99.45%。景気低迷の中で、上下一括徴収のため、各家庭で負担が増しています。町は、生活保護家庭などの減免をしているので考えていないとのことですが、払えない生活困窮者の減免制度を急いで設けることを求め続けていますが、実現していません。生活費非課税の立場から、また、公共料金であることから、下水道料金に消費税を課すことに反対をいたします。
 次、第65号、介護保険です。介護保険の第1号被保険者は9,206人、今年度は介護保険料の段階を6段階から9段階に変更したことにより、平均月額4,070円の保険料になりましたが、県下では6番目の高さです。保険料の払えない滞納者も出始めていますが、保険料を払わないと、介護サービス利用料の3割負担や、いったん利用料の全額を払い、申請により9割の返還というペナルティが課せられることは、介護の社会化とは言えません。平成21年度は、要介護度認定の調査項目の削減と調査の判断基準の改定によって、一次判定で軽度に判定される人が増えることも予想されました。今年度の介護認定者は1,102人、うち未利用者、利用していない人は191人、その内訳は、認定だけ受けておく人や病院に入院している人のほか、サービス利用料1割が負担となってサービスを受けない人も含まれています。利用料の減免が必要です。また、在宅介護の厳しさの中で、特養老人ホームに入りたいと待っている人は46人います。重度の認知症や精神疾患の人は特養では受け入れてもらえないなど、保険あって介護なしの実態となっています。さらに今年度も、調整交付金5%が国から来ません。1人当たり年1万200円が、1号被保険者にかぶさっています。月1万5,000円以上の年金者から介護保険料が天引きされることの厳しさをとらえ、サービスを受けやすくするための利用料の減免など実施すべきでした。利用料を軽減すると保険料にはね返るので減免は考えていないとの町との考えは変わらず、福祉的な視点が不足しています。高齢者が介護を受けながら安心して地域で暮らすための積極的な支援の実施が見えませんでした。運営主体は町です。介護認定も含め、利用しやすい介護保険とすべきです。
 以上、反対討論といたします。ご静聴ありがとうございました。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  それでは、議案第60号、平成21年度一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
 平成21年度における我が国の経済は、前年秋に起きたリーマンショックの影響をまともに受けた年であり、国、県をはじめ地方自治体の財政は大幅な財源不足に見舞われた年でした。寒川町も例外ではなく、町税をはじめとする自主財源構成比率が、前年と比べ、大幅にポイントダウンしています。町民税、特に法人町民税が前年対比で60%もダウンしており、これはまさに百年に一度の経済危機を象徴しておりました。町長は、4月には緊急財政対策会議を立ち上げ、さらに大幅な財源不足が見込まれる平成22年度と平成23年度の2カ年度における財源不足解消のため、緊急財政対策基本方針を定め、財源確保策や各事業の見直し等の検討をするとしました。
 21年度の決算ですが、歳入総額は約152億4,000万円で、前年度より約3億4,000万円の減額、さらに、本来であれば財源となるべきものが収入未済額として計上されており、その額は何と約4億7,000万円にも上っています。また、不納欠損額も約4,700万円となっており、それぞれが著しく増加をしています。収入未済額及び不納欠損額については、経済不況等徴収が困難な社会的背景があることは理解いたしますが、負担公平の原則から、縮減に向けて全課ともに意識の徹底を図り、適正な財源確保に向け、積極的な取り組みを期待するものであります。
 次に歳出でありますが、歳出総額約144億1,600万円で、前年度に比べ1.1%の減額となっています。主な事業としては、早期の完成が待たれる寒川駅北口地区整備事業ですが、22年度には駅前広場や1号街区公園等の整備が始まり、ようやく駅前らしさが出てくることが予測されます。しかしながら、にぎわいを期待する駅前商業地等の基盤整備の遅れには、まだ一層の課題が残されていることが気になるところであります。
 また、21年度に行われた寒川中学校北棟の大規模改修工事及び耐震補強工事、旭が丘中学校南棟耐震補強工事等の学校の耐震化工事は、22年度には100%完了するということで、生徒たちの安全や災害時の避難場所の確保という点で早急に対応されたことは、高く評価するものであります。さらに、扶助費等の増加が心配されるところでありますが、医療費の増加や高齢化によるもので、町独自の努力では大変に難しい社会問題であります。その他の事業については、限られた財源の中で各課とも山積する行政課題解決におおむね対応されたものと評価いたすとともに、今後も、寒川町自治基本条例の基本理念、町民と町が協働するまちづくりを意識し、事業の取捨選択を一層進め、行財政運営に当たっていただくことを期待いたします。
 財政運営の健全性や財政構造の弾力性の指数を見ますと、財政力指数は1.25で、寒川町は何の問題もないように見えますが、経常収支比率92.3%は、財政の弾力性にやや欠けると言わざるを得ません。町長は、寒川町の危機を乗り越えるため、リーダーシップをさらに発揮され、町職員一丸となって、限られた財源で最大限の効果を上げるべく、今後も健全財政に力を注いでいただくことを望みます。
 さらに、町民目線での施策を展開し、活気あふれる寒川町を実現され、地方分権、地域主権の時代にふさわしい自治体運営を期待いたしまして、議案第60号、平成21年度寒川町一般会計歳入歳出決算の認定についての賛成討論といたします。
 なお、議案第61号、平成21年度寒川町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第62号、平成21年度寒川町老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第63号、平成21年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第64号、平成21年度寒川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第65号、平成21年度寒川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、そして、議案第66号、平成21年度寒川町(仮称)健康福祉総合センター用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定については、討論を省略し、賛成といたします。


◯議長【古山大二君】  斎藤議員。


◯17番【斎藤恒雄君】  議案第60号、平成21年度寒川町一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論を行います。
 決算の審議に当たり、当年度の予算編成の状況を思い起こしてみますと、平成20年からの米国の大手証券会社の経営破綻、いわゆるリーマンショックに端を発した世界的な経済危機が危惧されておりました。その経済危機が町財政状況へ及ぼす影響も懸念されており、町税をはじめ地方消費税交付金などの主な歳入についても大幅な減額を見込んだところですが、町長は、小・中学校耐震補強工事やクリーンセンター解体工事、寒川駅北口地区土地区画整理事業など、先送りできない待ったなしの事業が山積みしているため、苦渋の決断として、預金の取り崩し、財源不足を補うため町債を増額すること等による積極型予算を組み上げられ執行されたわけでありますが、全体として安全・安心をキーワードとした施策展開が図られたものと理解いたしております。そして、寒川中学校北棟及び旭が丘中学校南棟の耐震補強工事事業などは、そのあらわれであると評価するものであります。
 決算の結果、歳入決算額では152億4,079万5,000円で、前年度比3億4,277万6,000円、2.2%の減額となりました。自主財源は110億987万4,000円で、前年度比15億1,218万8,000円の減額となりました。内容は、根幹をなします町税について申し上げますと、平成21年度の収入済額は86億4,126万9,000円で、昨年度比9億7,074万9,000円の減額となっております。これはまさに世界的な経済状況の悪化に起因するもので、町内大手企業の法人町民税等の減額によるものであり、非常に厳しい財政状況となりました。その調停額91億4,622万159円に対する収入率は、前年度に比べ0.6ポイント低下し、94.5%となっており、4,541万9,705円の不納欠損処分を行い、さらに収入未済額は4億5,958万8,193円を生ずる結果でありました。特に、この不納欠損及び収入未済額については、税、料の負担公平、公正の原則から、これらの節減になお一層の努力と徴収体制の確立をお願いするものです。そして、これらの減収を、財政調整基金及び臨時財政対策債の増額により補ったものでありました。しかしながら、一般会計の町債残高は124億8,496万7,000円で、過去5年間の推移では約4億6,000万円の増となっています。中でも臨時財政対策債などの赤字地方債が町債残高の約40%を占めており、これらの生産性のない地方債の増加は、財政の硬直化を招くとともに後年度の財政運営への負担が懸念されるところであり、借入額と残高のバランスには十分な配慮を行っていただきたいと思います。
 一方、歳出決算額は144億1,698万円と、前年度比1億5,609万9,000円、1.1%の減額となっております。また、実質収支額は、昨年度とほぼ同額となる6億960万4,000円が確保されました。これは、歳入が予算額を下回ったものの、年度途中における事業執行の一部凍結の実施などで事業経費削減に努められるとともに、工事発注においても一般競争入札の徹底を図り、大幅に落札率を下げるなどの努力については、高く評価するものであります。
 次に、歳出事業の性質別の中から幾つか触れてみたいと思います。
 まず、消費的経費でありますが、全体的には前年度に比べ、大幅な増額となっております。これは、人件費や物件費において、給料等は人事院勧告に伴い、また、可燃ごみ焼却事務委託料は茅ヶ崎市との協議により、それぞれ減額となっているものの、特にこの年度は、前年度からの繰越明許予算として整理されている定額給付金や子育て応援特別手当給付事業費の増額、さらに過誤納還付金及び加算金では、予定納税されていた町民法人税について企業の決算に伴い大幅な還付が発生するなどが特徴的でありました。
 次に投資的経費ですが、前年度に比べ、増額となっています。この投資的経費については、まさに厳しい財政状況の中にあって、どうしても先送りできない事業と判断された事業を実施された結果であります。寒川駅北口地区土地区画整理事業、小・中学校の内部改修や耐震補強工事、クリーンセンター解体工事等に取り組まれたものであります。
 次に、公債費につきましては町債の償還にかかる費用ですが、平成5年度借り入れの衛生債について償還が終了したものの、平成17年度借り入れの臨時財政対策債の償還が始まり、前年度に比べ、増額となっています。先ほども述べましたとおり、地方債の適切な発行は、学校の校舎や道路整備などで世代間を超えて利用される施設整備については世代間の負担を公平にするメリットはありますが、過大な発行は、将来、負担の増大を招くものであり、くれぐれも適切な管理をお願いするものです。
 次に、積立金につきましては各種基金等への積み立てでありますが、昨年度に比べ、大幅な減額となっております。先ほども申しましたとおり、町税収入の減少に加え、予定納税されていた法人町民税の大幅な還付を手当したこともあり、減額となったものであります。また、決算を全体的に見て、財政の健全化はどのようであったかであります。地方公共団体の財政の健全化をあらわす健全化判断比率の各指標について見ますと、昨年度に比べ、一部の指標で若干上昇しているものもありますが、おおむね健全との結果となっています。しかしながら、財政の健全化については、単に財政収支の均衡が確保されることではなく、地方公共団体に期待されている活動を十分行わないで、単に帳尻だけ合わせているものでは、財政が健全であるとは評価できません。財政の健全性を判断する基準は、経費の公正と、それに充てられる財源に求められるべきであり、つまり、通常期待される業務を遂行できる経費の内容と公正となり、かつ、それらの財源に経常的に得られる収入を充てても、なお余裕があり、将来にわたって弾力性が確保されることが、財政の健全性の基本と考えているものであります。今後とも、慎重な財政運営に努めていただきたいと思います。
 間もなく平成23年度予算の編成時期を迎えられるわけですが、今後とも地方財政の状況は厳しいものと予想されます。昨年は緊急財政対策による事業の見直しが実施されましたが、さらに限られた財源を効率よく最大限の効果を上げるよう、職員ともども英知を結集していただき、町民の負託にこたえていただくようお願いしまして、賛成討論とさせていただきます。
 なお、議案第61号、平成21年度寒川町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第62号、平成21年度寒川町老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第63号、平成21年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第64号、平成21年度寒川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第65号、平成21年度寒川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第66号、平成21年度寒川町(仮称)健康福祉総合センター用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定については、討論を省略し、賛成といたします。


◯議長【古山大二君】  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第60号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立多数であります。よって議案第60号は認定されました。


◯議長【古山大二君】  これより議案第61号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立多数であります。よって議案第61号は認定されました。


◯議長【古山大二君】  これより議案第62号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立全員であります。よって議案第62号は認定されました。


◯議長【古山大二君】  これより議案第63号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立多数であります。よって議案第63号は認定されました。


◯議長【古山大二君】  これより議案第64号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立多数であります。よって議案第64号は認定されました。


◯議長【古山大二君】  これより議案第65号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立多数であります。よって議案第65号は認定されました。


◯議長【古山大二君】  これより議案第66号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立全員であります。よって議案第66号は認定されました。
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     日程第12 陳情第5号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対す
                 る意見書の提出を求める陳情


◯議長【古山大二君】  日程第12陳情第5号「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を求める陳情」を議題といたします。本陳情に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長。
             〔総務常任委員長(及川栄吉君)登壇〕


◯総務常任委員長【及川栄吉君】  ただいま議題となりました総務常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は8月30日に付託されました陳情第5号を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第87条の規定により、報告します。
 陳情第5号、永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を求める陳情は、審査の結果、不採択であります。
 それでは、審査概要について報告いたします。
 陳情第5号の審査に当たっては、選挙管理委員会及び総務部担当から、把握している情報などについて説明を求め、審査に入りました。審査の中で、平成7年2月28日の最高裁判所判決の内容や、それ以降の判例状況について、永住外国人の納税義務についてなどの質疑がありました。質疑の後、討論では、地方税法では外国人にも納税義務を与えている。国際化も進んでいる今、納税義務と同様に発言の権利も必要であるといった反対討論に対し、最高裁判例では「住民」とは日本国民を意味するとしている、よって、永住外国人への地方参政権付与は憲法違反だと思う。また、納税義務は住民サービスの対価であるなどといった賛成討論がありました。採決の結果、賛成少数で不採択と決しました。
 以上で審査報告を終わります。


◯議長【古山大二君】  これより陳情第5号を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立多数であります。よって陳情第5号は採択と決しました。
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     日程第13 意見書案第11号 比例代表(議員)の定数削減に反対する意
                    見書の提出について


◯議長【古山大二君】  日程第13意見書案第11号「比例代表(議員)の定数削減に反対する意見書の提出について」を議題といたします。提出者の説明を求めます。海老根議員。
               〔8番(海老根照子君)登壇〕


◯8番【海老根照子君】  それでは意見書案第11号、比例代表(議員)の定数削減に反対する意見書の提出について述べてまいります。
 上記の議案を会議規則第14条第1項及び第2項の規定により、次のとおり提出する。
 平成22年9月28日提出
 提出者 寒川町議会議員 海老根照子
 賛成者 寒川町議会議員 村田桂子
     同       喜多村 出
 それでは、朗読いたします。
 菅首相は7月30日、臨時国会召集において、国会議員の定数削減について年内に与野党合意を目指す方針を表明した。
 財政再建のむだ削減について首相は、「国会議員が身を切ることも必要」と強調。比例代表定数を衆議院80議席、参議院40議席削減する参議院選マニフェストに沿って、8月中に党内意見をまとめ、12月までに与野党合意を目指すとしたことを明らかにした。
 今、ぎりぎりのところで民意の反映が確保できている比例代表部分を削れば国民の多様な意見は反映されなくなる。民主主義の基本である少数意見の排除にもつながり、少数政党の国会進出が阻まれ、国会の役割を決定的に弱めるものとなる。
 また、国会議員の定数は、80年代までは衆議院512、参議院252である。ところが、この20年の間に衆参ともに定数が削減され、現在では衆議院480、参議院242議席となっている。もともと日本の国会議員数は、人口比で比較すれば世界でも最下位の部類に属している。
 本質的にむだ削減と議員定数削減の関係を言うなら、優先させるべきは、民意を十分に反映できる定数の確保である。
 よって、政府並びに国会におかれては、意思を反映できる比例代表において議員定数を確保することである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年9月28日
 神奈川県高座郡寒川町議会 議長 古山大二
 提出先 衆議院議長横路孝弘殿、参議院議長西岡武夫殿、内閣総理大臣菅 直人殿、総務大臣片山善博殿。
 若干説明いたします。
 国会議員の数が少なければ少ないほどよいというのは、民主主義の立場からいっても間違っているのではないでしょうか。身を切られるのは国民の側です。国会議員は、国民と国会を結ぶパイプです。大幅削減は、民意を削ることにより、国民の声が国会に届かなくなります。今、衆議院の480議席のうち、300議席は小選挙区、180議席は全国11ブロックごとの比例代表で選ばれています。もともと小選挙区制は大きな政党に有利で、議席に結びつかない死に票の多い制度です。一方、比例代表は、得票に応じて議席を分配するもので、今の選挙制度では唯一民意を正確に反映する部分となっています。
 1994年に小選挙区比例代表並立制が導入された際、当時の細川護煕首相も、死に票などを補うということで、今度の改正案においては比例制度を加味したと明確に述べており、また現在、比例定数80削減について、はっきりと反対の意思を表明しています。
 どんな政治的立場に立とうが、民主主義の根本原則から言えば、多様な民意を正確に議席に反映させることが不可欠です。比例代表を削減することは民営を反映できないゆがみを一層ひどくするものであり、提案の理由といたします。ご賛同よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「討論なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  討論なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより意見書案第11号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立少数であります。よって意見書案第11号は否決されました。
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     日程第14 意見書案第12号 地デジ完全移行の延期を求める意見書の提
                    出について


◯議長【古山大二君】  日程第14意見書案第12号「地デジ完全移行の延期を求める意見書の提出について」を議題といたします。提出者の説明を求めます。喜多村議員。
              〔11番(喜多村 出君)登壇〕


◯11番【喜多村 出君】  読み上げて提案といたします。
 意見書案第12号、地デジ完全移行の延期を求める意見書の提出について
 上記の議案を会議規則第14条第1項及び第2項の規定により、次のとおり提出する。
 平成22年9月28日提出
 提出者 寒川町議会議員 喜多村 出
 賛成者 寒川町議会議員 村田桂子
     同       海老根照子
 地デジ完全移行の延期を求める意見書
 政府が進める地上デジタル放送の完全移行日としている2011年7月24日まで1年を切りました。しかし、地デジテレビの普及など受信側の課題が山積しており、このままではテレビが見られなくなる「テレビ難民」を大量に生み出しかねません。
 地デジ放送各方面の有識者は、現時点の世帯普及率は6割台と指摘し、完全移行の延期を提言しています。
 課題の第一として、「経済的負担が大きい」ことです。全国消費者協会連合会のアンケート調査によると、地デジへの機器等の変更による費用の平均は27万円でした。政府の支援対象となっていない生活弱者世帯にとって負担は大きく、切り換え困難世帯は500万世帯を超えると国会でも指摘されているところです。
 そもそも地上デジタル放送は国の事業ですが、国の支援体制は十分と言えません。政府による「国民の費用負担の軽減措置」の拡充などの支援策が求められています。
 政府が対象とする支援世帯は最大270万世帯ですが、6月現在申し込みは85万件にとどまっており、その主な原因が「周知広報の遅れ」であることを政府も認めており、あと1年で対象者を洗い出し、機器を切り替えることは不可能であることもはっきりしています。
 第2に、地デジ受信機を保有していても、山間地、共聴設備が対応できていない集合住宅、「ビル陰」の電波障害地など受信できない世帯があることも指摘されています。
 これらの問題を残り1年もない期間で解決することは困難です。このような中でアナログ停波を行えば情報の格差が一気に広がることは明らかです。
 政府に、完全移行の条件が熟すまで、地デジ完全移行を延期することを求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年9月28日
 神奈川県高座郡寒川町議会 議長 古山大二
 提出先 内閣総理大臣菅 直人殿、総務大臣片山善博殿、財務大臣野田佳彦殿。
 若干の説明をさせていただきます。
 普及率の問題ですが、総務省は5月の記者会見で83.8%という数字を出していますが、しかし、この数字は協力的なグループに焦点を当てたもので、実態と大きくかけ離れているということが指摘されています。
 地デジ化の最大の目的は電波の有効活用ということですが、アナログ放送のいわゆる跡地をマルチメディア、携帯端末を利用した映像や音楽を届ける新放送サービス、デジタルラジオと言われるものですが、これには中継局が必要であるということですが、しかし、ラジオ局に今これを建てる体力はなく、計画も具体的なめどが立っていないというのが現状であって、あわててアナログ停波をする必要はないという状況であります。
 活用のめどが立っていない中で強行すれば、テレビというライフライン喪失から来る社会問題、デメリットの方が大きくなるということが言われています。
 また、民間放送局にとっては広告料減少の問題もありますし、NHKにとっては受信料収入の減少の問題も言われているところであります。民主党政府が強行の姿勢を崩していませんが、さまざまな影響を考えずスケジュール先行で行うことをやめるよう求めるというものであります。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「討論なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  討論なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより意見書案第12号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立少数であります。よって意見書案第12号は否決されました。
 暫時休憩いたします。
                 午前11時22分 休憩
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                 午後 2時00分 再開


◯議長【古山大二君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
 午前中の会議において配付いたしました文教福祉常任委員会審査報告書の件名につきまして誤りがありました。お手元に配付のとおり訂正することを議長において許可しましたので、ご了承願います。
 お諮りいたします。総務常任委員会委員長より、議案第67号、寒川町手数料条例の一部改正についての審査報告書が提出されましたので、この議案を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認めます。よって議案第67号を日程に追加し、追加日程第1として議題とすることに決定しました。
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     追加日程第1 議案第67号 寒川町手数料条例の一部改正について


◯議長【古山大二君】  追加日程第1議案第67号「寒川町手数料条例の一部改正について」を議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長。
             〔総務常任委員長(及川栄吉君)登壇〕


◯総務常任委員長【及川栄吉君】  それでは、ただいま議題となりました総務常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は9月28日に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により、報告します。
 議案第67号、寒川町手数料条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 それでは、審査の概要につきまして報告いたします。
 議案第67号は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、条文の整理を図るため提案されたもので、審査の中で、浮き屋根式や岩盤タンクの構造についてや引き下げの理由、寒川町町内の該当施設は、などの質疑がありました。質疑の後討論では、手数料の引き下げはよいことだが、完成検査などの審査はしっかりとした対応でお願いするとの賛成がありました。採決の結果、全会一致で可決されました。
 以上で審査報告を終わります。


◯議長【古山大二君】  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより議案第67号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立全員であります。よって議案第67号は原案のとおり可決されました。
 お諮りいたします。ただいま小沢千明君ほか1人より意見書案第13号、永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出についてが提出されましたので、この議案を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認めます。よって意見書案第13号を日程に追加し、追加日程第2として議題とすることに決定いたしました。
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     追加日程第2 意見書案第13号 永住外国人への地方参政権付与の法制化
                     に反対する意見書の提出について


◯議長【古山大二君】  追加日程第2意見書案第13号「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出について」を議題といたします。提出者の説明を求めます。小沢議員。
               〔2番(小沢千明君)登壇〕


◯2番【小沢千明君】  意見書案第13号、永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出について
 上記の議案を会議規則第14条第1項及び第2項の規定により、次のとおり提出する。
 平成22年9月28日提出
 提出者 寒川町議会議員 小沢千明
 賛成者 同       杉崎隆之
 それでは、朗読をもって提案といたします。
 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書
 現在国においては、国民固有の権利である地方参政権について永住外国人への付与に関する検討がなされ、法案提出に向けた動きがある。
 しかし、日本国憲法第15条では、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規定し、第93条第2項では、「地方公共団体の長その議会の議員及び法律に定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙する。」と定めている。
 同項中の「住民」の解釈については、平成7年2月28日の最高裁判所判例で、「地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当である。」としている。このことから、日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の長及び議会の選挙権を付与することは、問題があると言わざるを得ない。
 また、地域主権が進む中で、永住外国人への地方参政権付与が法制化されれば、その影響は少なからず国政へ波及することも考えられる。
 よって、国においては、永住外国人に地方参政権を付与する法律を制定することのないよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年9月28日
 神奈川県高座郡寒川町議会 議長 古山大二
 提出先 衆議院議長横路孝弘殿、参議院議長西岡武夫殿、内閣総理大臣菅 直人殿、総務大臣片山善博殿、法務大臣柳田 稔殿、外務大臣前原誠司殿。
 提案は以上であります。


◯議長【古山大二君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより討論に入ります。討論はありませんか。村田議員。


◯10番【村田桂子君】  議案第13号、永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出について、反対の立場で討論いたします。
 この意見書は、外国人への地方参政権の付与を認めない立場での陳情の採択を受けての提出です。今、我が国と世界は、経済上、文化上もお互いに交流を深め、地球の裏側にも飛んでいかれる時代となっています。寒川町でも、住民基本台帳によれば331人も永住外国人が居住し、お互いの違いを尊重しつつ、平和のうちに暮らしています。一緒に働き、納税の義務を負い、清掃当番の立ち番やお祭りなど、さまざまな行事に参加もし、学校でも子どもたちが一緒に学び、遊ぶことが、日常的に行われています。税金は、私たち日本国民と同様に納めているのですから、その使われ方、すなわち地方政治に参加し、発言できる権利を有するのは当然ではないでしょうか。憲法上もその権利を否定してはいないというのが、最高裁の判断であります。しかも、永住外国人の多くが日本の植民地支配の中で強制的に日本に連れてこられたり、帰国ができなかったりと、日本政府による対応の不手際や、さまざまな理由から、日本に残留することになった方々も多いと推測されます。外国人の地方政治への参加、議会の議員や長の選挙権等の付与は、国際化に伴って行われるべき当然の流れであると認識、この流れへの逆流であるこの意見書には、賛成することはできません。
 以上、反対討論といたします。


◯議長【古山大二君】  他に討論はありません。
                (「討論なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  これをもって討論を終結いたします。


◯議長【古山大二君】  これより意見書案第13号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立多数であります。よって意見書案第13号は原案のとおり可決されました。
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     日程第15 議員派遣について


◯議長【古山大二君】  日程第15「議員派遣について」を議題といたします。
 お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第110条の規定により、お手元に配付しましたとおり決定することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認めます。よって配付のとおり決しました。
 なお、ただいま議決されました事項について変更が生じた場合は議長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認めます。よって、変更が生じた場合は議長に一任させていただきます。


◯議長【古山大二君】  お諮りいたします。8月30日総務常任委員会に付託いたしました陳情第6号、憲法違反の外国人参政権による選挙を実施しないことに関する陳情は、同委員長から、会議規則第69条の規定により、閉会中の継続審査とする旨の申し出がありましたが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認め、本申し出を承認することに決しました。


◯議長【古山大二君】  お諮りいたします。8月30日文教福祉常任委員会に付託いたしました陳情第7号、国に「私学助成予算の削減に反対し、増額を要望する意見書」の提出を求める陳情及び陳情第8号、神奈川県に「私立学校経常費補助の増額と私立高等学校等生徒学資補助金および神奈川県私立学校学資緊急支援補助金の対象世帯の拡大、補助額の拡充を要望する意見書」の提出を求める陳情は、同委員長から、会議規則第69条の規定により、閉会中の継続審査とする旨の申し出がありましたが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認め、本申し出を承認することに決しました。


◯議長【古山大二君】  お諮りいたします。5月31日建設経済常任委員会に付託いたしました陳情第4号、コミュニティバスの改善を求める陳情は、同委員長から、会議規則第69条の規定により、再度、閉会中の継続審査とする旨の申し出がありましたが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認め、本申し出を承認することに決しました。


◯議長【古山大二君】  お諮りいたします。ただいま議会運営委員会委員長から次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項について、会議規則第69条の規定により、閉会中の継続審査としたい旨の申し出がありましたが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認め、本申し出を了承することに決しました。


◯議長【古山大二君】  これをもって本会議に付議されました案件の審議はすべて終了いたしました。よって平成22年寒川町議会第3回定例会を閉会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認めます。よって、これにて平成22年寒川町議会第3回定例会を閉会いたします。ご苦労さまでした。
                 午後2時17分 閉会
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        地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
          平成  年  月  日
             寒川町議会 議  長   古 山 大 二
               同   署名議員   小 沢 千 明
               同   署名議員   小 畠 栄 子