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神奈川県 寒川町

平成22年第3回定例会(第4日) 本文




2010年09月10日:平成22年第3回定例会(第4日) 本文

                 午前9時00分 開議
◯議長【古山大二君】  おはようございます。これより本日の会議を開きます。


◯議長【古山大二君】  本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。配付をもって報告にかえます。
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     日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長【古山大二君】  日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第109条の規定により議長において、小沢千明君、小畠栄子さんを指名いたします。
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     日程第2 一般質問


◯議長【古山大二君】  日程第2「一般質問」を行います。
 昨日に引き続き、これより質問を許可いたします。11番喜多村 出君。
             〔11番(喜多村 出君)質問席へ移動〕


◯11番【喜多村 出君】  通告順位に従いまして、一般質問をいたします。
 初めに教育行政について、少人数学級の実施と現状、そして将来への見通しについてお伺いをいたします。
 寒川町で少人数学級を町独自に県下に先駆けて実施してから、7年がたとうとしています。少人数学級実施の効果については既に教育委員会でまとめられているところと思いますけれども、一層教育的効果を広げていくため、その後小学校1年生にとどまらず、段階的な実施を重ねて求めてきましたが、積極的な姿勢から後退した感を持つものであります。今回改めて少人数学級の積極的な推進を町に求めるものですが、現状と見通しについてお伺いをいたします。現状としまして、少人数学級実施の効果はどのように把握されているか、そのことにかんがみ、積極的な実施の気持ちはあるのかお伺いをいたします。2つ目に、現在小学校1年生における実施の現状、実施しない場合のクラスと実施している現在のクラスはどうか。3番目に、2年生以上で既に小学校1年生と同様の人数となっているクラスは、何クラス中幾つあるのか。4つ目に、同様に中学校ではどうなのかお伺いをいたします。上のようなといいますか、この現状の中で、今後段階的に実施していく見通しは町はどのように考えているかお伺いをいたします。提出した意見と少し違うところがあるかと思いますが、改めて質問いたしますので、そのままお答えいただきたいと思います。1点目が教育行政です。
 大きな2点目に、公民館についてであります。
 寒川町公民館の移設によって、公民館利用がどのようになったか、町民の活動が制限されている状況はないか、その課題と解決などについてお伺いをいたします。
 発表された利用状況を見ますと、町公民館のことしの4月、5月の利用者合計は1,583人であります。昨年の4月、5月の合計が約5,800人で、昨年に比べて約4,300人減少しているのではないでしょうか。44団体他へ振り分けるということでしたけれども、町民センターの4、5月の比較をすると、ことしは単純に考えれば振り分けているのならば増えなくてはならないのに、100人少ない状況であります。南部公民館も、約1,000人くらい少ないという数字であります。北部の利用は約400人増えていると。4、5月ですけれども。そのほかに町で用意したものには健康管理センターなどの利用があると思いますが、ちょっとこの数字はわかりませんけれども、とても吸収し切れていない状況があるのではないかということを感じます。
 すべて昨年と同じように活動したとするなら、体育館を利用したとか、集会所を利用したとか、あるいは町外の施設を利用したとか、あるいは民間の施設を利用したなど、さまざま考えられますが、とても吸収し切れていないのではないかなという気がいたします。このあたりのところを町はどのように把握されているでしょうか。お聞かせください。
 町民の皆さんからは部屋がとりづらくなったとか、現在移設された寒川公民館の入り口の関係なのか、とても前のようには使えない、使いづらくなったと、こういうご意見をいただいています。町のほうに届いているかどうかわかりませんけれども。昨年まで利用されていたサークル、あるいはグループの活動はどうなったのか。なかなか追跡調査が難しいと思いますし、数字にあらわれない状況もあるのではないかなというふうに考えられます。
 初めに町のこの調査について、現時点でどのように把握されているか、お伺いをしたいと思います。とりあえず1点。


◯議長【古山大二君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位8番喜多村議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、大きな1点目の小中学校の少人数学級の実施については、教育委員会よりお答えをいたします。
 次に、大きな2点目の寒川町公民館の移設により、利用者が減少し、活動が停滞している状況である。町民の活動を保障するため、町施設利用拡大の考えは、のご質問にお答えをいたします。
 旧公民館が移転し、はや6カ月になります。旧公民館をご利用いただいていた方については、大変ご迷惑をおかけいたしましたが、移転先の公民館や町民センター等の活動も軌道に乗り始めたとの報告を受けております。詳細につきましては教育委員会よりお答えをいたします。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  それでは、まず初めに1点目のご質問、少人数学級授業実施の効果の把握についてお答えいたします。
 寒川町における小学校1年生における少人数学級実施事業は、小学校に入学してきた児童が学校における学習及び生活習慣を早く身につけることができるよう、きめ細かな指導を行うため、平成16年度より実施されてきております。少人数学級の実施により、保護者からは30人以下のクラスを目の当たりにして、自分の時代に比べてこんなにも違うのか、一人一人を丁寧に見てもらえるのでありがたく、個別の事情をすぐに理解して対応してもらえる等の声をいただいております。また、学校からは、その効果として、個別指導に手をかけられるようになった、児童指導にきめ細かな指導が可能になった、学習状況が把握しやすく、遅れがちな児童に個別指導を行いやすくなった等の報告を受けております。教育委員会といたしましても、このように現行の少人数学級授業の実施は十分な効果を上げているとの認識を持っております。
 2点目のご質問ですが、小学校1年生の学級数は、小学校5校で17学級ございます。仮に少人数学級を実施しない場合は、13学級となります。結果的に4学級が増えていることになります。
 次に、小学校2年生以上で既に30人程度となっている学級数ですが、5小学校の全学級67のうち26学級、26学級となっております。また中学校では、3中学校の全学級数37のうち11学級、11学級となっております。
 最後のご質問の、今後の段階的な実施についてですが、8月下旬に文部科学省が公立学校教職員定員改善計画案を発表しました。これによりますと、ようやく国費により、来年度から順次少人数学級が実施される見通しが立ってまいりました。今後は国の事業として実施されますので、町としてはよりよい運用を図っていきたい、このように考えております。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  それでは、大きな2点目の社会教育におけます町施設利用拡大についての町長の補足答弁をさせていただきます。
 昨年度までの利用団体につきましては、公民館の利用団体は44団体ございました。そのうち22団体、半分の団体が町民センター、それから南部、北部の公民館、さらには健康管理センター、ふれあいセンターというようなところに22団体が移っていただいたという経過がございます。残った22団体が、現在の公民館で活動をしていただいておるというふうなことでございまして、なれない移転先で多少の混乱もあったようでございますが、利用団体のご努力によりまして、現在はほぼ従前の活動ができているというふうに思ってございます。
 また、ご指摘をいただきました公民館の利用者の減少でございますけれども、サークルが移動したことによりまして、お互いの使い勝手については多少悪くなったというふうなことは否めませんけれども、現実問題として、それが利用者団体、利用者の減少につながっているということは、現在ございません。ご指摘の公民館の減少について、大きく減少しておりますのは南部公民館がございます。南部公民館については複数の要因があるわけですが、1つにつきましては、これまで利用団体のカウントの方法が違ってございまして、例えば1団体が2部屋を利用して、踊りを踊りながら着替えの部屋を使うというようなときに、カウントをダブルカウントしてしまっていたということがございます。そんな関係でかなり、ことし4月に修正をした関係で減っているということがございます。
 また、もう一つの要因につきましては、南小学校にございました星の子クラブさん、学童クラブの星の子さんが南小学校に移ったということで、活動の場所がかなり広くなったというようなことで、これまで南部公民館を十数回年間に利用されておりました。そんな関係も、南部公民館を利用しなくなったということが大きな原因になってございます。
 それから、高齢者のデイサービスがふれあいセンターのほうに移ったという、このような関係が大きく原因をしているというふうに思ってございます。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  では初めに、少人数学級についてお伺いをいたします。
 この7年間の少人数学級実施につきまして、教育委員会も、また、父母の皆さん、そして現場の先生方も、一人一人丁寧に個別にきめ細かに、そして学習状況が把握できると。十分に教育の効果があったというふうに考えて把握をされているようであります。このように把握されておりまして、私たちも本当にそうだというふうに思うわけですが、これを本当に町独自で、国政のほうでという話も今出てきましたけれども、先が一体どういうふうになっていくのかわからない部分もあるわけですが、町独自でもって行うべきではないかなということを今までも重ねて要求を、要望をしてきましたけれども、この点について改めて町の見解をお伺いしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  先ほどもお答えいたしましたとおり、来年度から国のほうでこの少人数学級を段階的に実施していくと。しかもそれが来年度1、2年生同時にスタートするということで、それ以後3、4、5と上がっていくわけでございますので、町が単独で前倒しの措置をする必要はないと。この国の制度をしっかりと運用しながら効果的に展開していきたい、このように考えております。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  文科省からの今後の見通しの内容が出てきましたけれども、その国の制度の運用でというお話なわけですが、改めて、少し大きな話になるかもしれませんけれども、教育委員会の見解をお聞かせ願いたいと思いますが、日本の学校のクラス人数ですね。これはもう諸外国に比べて大変多く、立ち遅れた状況にあるというのは、今の日本の教育条件の整備をしなければならない正味の課題だとこの間ずっと言われてきたわけですけれども、この辺の、今までの回答の中で出てきている部分もありますが、この点について改めて教育委員会の認識をお伺いをしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  何人が適正なのかという論議は、もうずっと、さまざまな機会にされてきておりますが、学習する内容や形態によって、1学級の適切な人数は異なってくるのかなと、こう考えています。もちろん個別的に1つの事柄を定着するというときには、少なければ少ないほど効果的だろうと。究極的には1対1が一番いいのかなとはもちろん思うわけでありますけれども、集団活動を通して人間関係を学んだり、その中で自分を磨いていく、こういうふうな活動をした場合、ある一定の人数がいたほうが多様な価値観がぶつかり合えると、こういうふうな利点もあるのかなと。こういうふうにも思っております。
 それとあと1つ、人間関係といった場合に、例えば40人のクラスでしたらば、40人に1人自分にすごく近い感覚を持った友達とめぐり会える可能性があるのかなと思うんですが、仮に20人になった場合、その確率が20分の1に減ってくる、こういうようなことも一方にはあるのではないか、そんなことも思います。また、日本の教師の、これは大変他国にすぐれているところでありますけれども、一斉指導における指導力はかなり高く、そのことを研究授業を通しながら磨いてきたという歴史もございまして、最近諸外国から、例えば研究授業という言葉が外国の教育界でしきりに使われて、日本の研究授業のような実践がされていると、こんな状況もございますので、クラスのほうもさることながら、こういうよき日本の教師の伝統を引き継ぎながら、指導力を高めていくと、こういうことも忘れてはならないなと、このように考えております。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  よき伝統を継承して引き継いでいくと、そういう面ではそれはそのとおりだと思うんですが、40人なら40人会えると、そのよさもあるというふうに言われてしまいますと、この間大きな課題になってきた学級の人数を少なくしてきめ細かく指導に当たると。一人一人丁寧に指導ができるということも否定してしまうことにもなりはしないかなと、ふと今気にしながら思ってしまいますし、国政のほうで今、まだ不確かなところはありますけれども、制度が出されてきたという点で、今教育長のお話しになった点と、その辺がちょっと食い違うような感じもするわけですが、その辺の点をもう一度お願いしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  国が示している方針を否定するとか、全くそんなことはございませんで、基礎基本の定着等については人数は少ないほうがいいと、そのように認識しておりますが、1つの生活の場としてさまざまなことを学ぶという点では、少なければ少ないほどいいというのではないんですということをご説明したかったわけでございます。もし誤解があったらば申し訳ございません。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  少人数学級を実施するという意味での大きな意義はあるんだと、こういう認識であるというふうに受けとめたいというふうに思いますけれども、それでよろしいわけですね。
 文部科学省の実施の考えの見通しと町の考えということですけれども、今、少し話が出てきましたけれども、もう一度その辺のところを、教育委員会のほうでの把握という点でお話をお願いしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  8月下旬の文部科学省の計画案によりますと、平成23年度の小学校1、2年生を皮切りに、1年ごとに上の学年でも実施していき、5年間、5年間で35人学級を完成させると。中学校でも平成26年から3年間でそれぞれの35人学級を実現すると、こういうふうな計画になっております。また、小学校の1、2年生につきましては、平成29年から2年間で30人以下学級にすると。このような計画でございます。この30人以下学級につきましては、その後も1、2年のみということで、それ以外は35人というような計画のように、今理解しております。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  国のほうで示された内容が少しわかってまいりました。35人学級ということですかね。そうしますと、現在寒川町で、1年生で行われているこの少人数学級というのは、どの程度というふうにして実施されているでしょうか。ちょっとその辺のところをお願いします。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  寒川町では30人程度学級で、33人を1つの基準にしておりました。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  そうしますと、これから国の制度で行われる制度と、今現時点、寒川町でやっている制度を比べますと、国の制度のほうが人数の面でやや立ち遅れる状況にもなってくるわけですね。そのままやりますとね。ですからここは、やはり今やっている寒川町のこの状況ですね。30人程度の学級というものを維持していただきたいなと。人数ですから非常に微妙なところがあると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  これも基準は35人となれば、例えば35人ならば2クラスにするわけで、17と18という2クラスに分かれているわけですね。ですから、確かに2名の差が出てきたりしますけれども、ほとんど今の形でいうと変わりませんですね。現在もほとんどの学校が30人以下になっております。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  人数は非常に微妙なところがあると思うんですけれども、国の制度でやったとしても、現状のレベルを下回ることはないと。今、現時点ではですね。ということですね。その点はせっかく町で、本当に県下に先駆けて、あのとき非常に寒川町は有名になったわけですけれども、1つの先進的な実施として、教育的な、ぜひその点をレベルを下げないということを実施していただきたいというふうに思います。
 それで、最初の質問の中で、小学校で現在の小学校1年生と同じ学級、人数になっているクラス数は何クラスですかと聞いたときに、26学級という数字でしたか。これちょっと、2年生からでしたか、3年生からでしたか。もうちょっとそこ、済みません、そこもう一度確認させてください。67中26学級というのは、2年生以上なのか、3年生以上なのか。済みません、そこのところがちょっと、最初の提出とちょっと違ってきてたものですから、もう一度確認させていただきます。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  26という数字は、2年から6年までです。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  わかりました。2年から6年。そうしますと、今国の制度で、1、2年生同時にやりたいと。こういうことでしたね。そうすると、現在の2年生は、来年になると3年生になるので、ここは対象になってこないことになりますね。この数字は用意されているんですかね。2年生だけで30人程度学級にした場合に、何クラスになるんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  現2年生をした場合に、既にすべての学級が33人以下になっています。ですから、全く影響ありません。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  今ここで私が求めたいのは、寒川町の場合はもう小学校1年生で既にやっていると。来年度ですか、不確定なところもあるかもしれませんが。国制度で1、2年でやりたいということですね。そうすると、もう既に1年生でやっているので、そのままにしないでもう1年先延ばしして、3年生でも、実際に今お金を使っているわけですから、さらに新しい財源を求めるわけではないので、3年生でもできないでしょうかということを質問したかったわけですが、もしそういうふうにやった場合に、それはもう、例えば教員配置の問題なんかもあると思うんですけれども、3年生でやった場合に、その辺のところはどういう見通しになるでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  ちょっと今私、慌てて計算間違えちゃいました。一之宮と小谷だけが35を上回ってしまいます。寒小は33程度になります。一之宮が今39ですが、この辺も人の流動によって81人になれば3クラスにできますけれども、ここがちょっと位置は厳しいかもしれません。あと旭と小谷はクリアしています。南も28名ですから、クリアしています。
 あっ、済みません。旭と小谷が……。ちょっと時間ください。
 一之宮が39、旭が35と36、それ以外はクリアしています。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  そうしますと一之宮小と旭小が30人程度学級になっていない状況があるので、そこの部分を少人数学級にしていけばいいわけですね。そうすると、これでいうと何学級増えることになりますですか。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  増えるのは2学級になります。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  そうすると3年生でやったとしても、そんなに多くはならないというふうに考えますが、そういうことでいいですかね。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  この金額的な部分で増えないというお尋ねでしょうか。それはそうなんですが、ただ、これをもしした場合に、常に現2年生だけがこの恩恵を受けながら年度進行していくという形になると思うんです。前倒しという場合には。もし私のほうでこういうふうな形の、先生にお助けいただけるような形でできるならば、学校全体を見渡しながら、必要なところに共同指導とかの形で入っていくほうが、より効果的ではないのかなと、このように考えていますけれども。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  ちょっとそこの話は今、私完全に納得がいかないところもあるんですが、2年、2年でいけば、寒川町は早く6年生までできるんじゃないかなという気がするんですよね。2学級ぐらいですから、そんなに額としては、今やっておられるものとそんなに変わらないんじゃないかなというふうに思います。ぜひ前倒ししてという言葉がいいのかどうかわかりませんが、国のほうでそういうふうに制度が入ってくるならば、今まで寒川町でやっていたものをさらに伸ばしていくということを、ぜひ要望したいと思うわけですけれども、この辺のことについてはいかがでしょうか、改めて。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  文部科学省の今の計画ですと、23年度に1、2年同時に35人学級が始まるわけでありますね。そうしますと、現1年生は引き続き35人学級の中で学習できると。今の2年生は1年のときに30人程度学級でしたけれども、現在標準基準の授業が既に成立している、こういう状況がございますので、もし仮に1年だけだったらば、今の1年生に対してというふうな考え方もできるんですが、今の1年生が引き続きこの35人であるならば、今の2年生はそのままの形でもって学習が成立するだろう、こういうような予測のもと、前倒しの必要はないと。むしろその費用を学校全体の教育の充実のほうに使っていったほうが有効ではないか、このように考えています。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  教育上の問題で、そのようにお考えのようですけれども、少人数学級での効果ということを言っておられるわけですから、現在、現状で成立しているから、そのままでも大丈夫だと。あるいは不公平じゃないかというようなご意見もあると思いますけれども、やはりそこは少人数学級の実施の効果を最大限生かして、私はやってもいいのではないかなと。あとは財源、あるいは人の確保とか、そういう問題があるわけですけれども、ちょっとその話はおいておきまして、今後少人数学級が実施されていきますと、教室数ですね。この点は充当できるでしょうか。どうでしょうか。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  今後の社会増等もありますので、一概には言えないんですけれども、現在の状況であるならば、やりくりの中で教室は充当できます。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  子どもたちの人数が減ってきた中で、いわゆる余裕教室というんですかね、そういう形で、例えば寒小の場合ですと、学童が入ったり、あるいは公民館の施設になったりという状況がありまして、あるいは一之宮小学校もそうですかね。そういうところにも影響してくるのではないかなというふうに考えますが、この点について、教育委員会いかがでしょう。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  大分余裕教室でその他の活用も促してきましたけれども、最大限に児童生徒がいたときを考えますと、どちらの学校も大分今減ってきておりますので、この35人学級が6年生まで、また中学校では3年生までいっても、普通教室の数自体は足りております。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  現時点ではさまざまなほかへの利用があっても大丈夫だけれどもというふうに受けとめてよろしいわけですね。すると将来的にはまたその辺が、学童の問題とか、あるいはこれから質問いたしますが、公民館の利用の部分で大きな影響が出てくるということも考えておかなければならないということだと思います。
 もう1点、この少人数学級にした場合、人的確保という問題ですが、やはりここは正職員での採用でというふうになるのかなというふうに思いますけれども。それから、今までの中で私たち求めてきたときに、やはり人材がいないと。人が集まらないということが1つの理由になっていたわけですけれども、この点についての教育委員会の見解はいかがですか。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  これはさらに深刻な状況になることが予測されています。なぜかと申しますと、いきなり2学年分の35人学級になると、それに必要な、全国一律に行うわけでありますので、先生が増えた分だけ足りない。退職者も多い中、その補充プラス2学年、これ段階的という理由の中には、この教員の確保という部分もあってやるんですが、今まで2学年を一遍にやったことはなかったんですね。50人から45人、45人から40人のときも1学年ずつだったんですけれども、今回は2学年、1、2年を一括でという話でありますので、これまで以上に教員採用については厳しさが予測される。県のほうでそういうふうな採用状況になったときに、じゃあ町単で採用できる方がどれだけいらっしゃるかというのは極めて見通しは暗い、これが実態であります。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  深刻な状況というのはわかるわけですけれども、しかし、何とか対処していかなければならないということだと思うんですね。町としてはその辺の見通しはどのように解決をされようとしているのか。現時点ではなかなか難しいかもしれませんけれども、もしお考えがございましたらお願いしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  現在もしておりますけれども、他の教育委員会等と連携を図ったり、教育委員会のホームページ等も活用しながら、必要な人材につきましてはしっかりと補充していきたいと、このように考えております。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  国のほうでかつて少人数学級にしてもいいよと。そのかわり財源はそれぞれでという中で、人的確保が正職員ではなくて、いわゆる臨時教員という形で、全国で臨時の方が非常に増えるという状況があったわけですけれども、やはりここは正職員できちっと採用をして、採用しやすい、そういう環境を当然つくっていく必要があると思うわけです。ちょっとその点での心配をするわけですけれども、そこのところはどういうふうになっていますか。正職員、臨時、今回のこの来年度からの制度の中でどのようになっているのかお聞かせください。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  もちろん国のほうは定数改善計画でありますので、正規職員をもって充てることをベースに考えていくと。ただ、実際都道府県ごとの採用状況とかの差もありますので、それは努力しますけれども、足りない部分は臨任等の対応もあろうかと思います。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  わかりました。ここはやはり教員だけではなくて、今の雇用の実態の問題の中でも、非正規の職員の増大の中で貧困が広がる、あるいは就職がしづらいと、こういう状況もありますので、ここは町としてもきちっとした努力をしていただきたいなというふうに思います。
 それで、改めまして少人数学級の実施ですけれども、町長にここはお伺いをしたいと思いますが、そんなに大きな財源ではないと思います。さまざまな課題はあるかとは思いますけれども、町独自の先へ進んだ少人数学級の実施と、あるいは少人数学級ということに対して、町長のお考えをお伺いして、この質問については終わりにしたいと思いますけれども。町長のご意見をお伺いいたします。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えいたします。
 ほぼ教育長がいろいろな回答はいたしましたけれども、確かに寒川では小学校1年生の少人数学級が実施をされまして、大変な効果があったというふうには私も自覚をいたしております。そして、こういったことが私どもの寒川町の努力の成果といってもあれですけれども、国もそういった方向で、小学生、中学生を含めた少人数学級の検討をしていただいているということですから、国でそういったことが決まれば、国に準じてそれを実施していくと。ただそれに上乗せをしてまでできるかどうかということになりますと、これについてはいろいろ財政的な問題もありますから、今までの少人数学級1年生と、国で言われるところの方法が決まれば、全体をそれに準じて実施していく努力をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  少人数学級の実施について、町長自身もこの教育的効果についての認識を明らかにしていただきました。国に準じてやっていくということですけれども、その上乗せはというところでちょっと疑問符がついたわけですが、ほかの制度でも子どもの医療費の無料制度とか、さまざまな町独自の上乗せの部分もあるわけですね。教育の面でもそういったことを考えていってもいいのではないかというふうに思いますので、ぜひその点をお考えいただきたいというふうに思います。
 少人数学級については以上といたします。
 公民館の利用のほうですが、私がいただいた資料、4、5月の分で4,300人ぐらい減っている状況ということをお話ししましたけれども、南部の減少はカウントの方法が違っていたとか、それから何でした、今まで使っていたところが別のところへ行ったとか、それから健康管理センターのほうを使うようになったということの中で、その利用人数は減っていないのではないかというお話だったかなというふうに思います。そういうことですけれども、現状で本当にすべてを吸収して特に問題はないというふうに町としてはお考えでしょうか。この点はもう一度お願いをしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  先ほどの南部公民館が大きくというふうなことでございますけれども、ちょっと数字的にご報告をさせていただきますが、8月分までがまとまっておりますので、ちょっとご報告をさせていただきます。必然的に公民館が移転をして2部屋になったということですので、公民館の利用人数は大幅に減ってまいります。その減った人数が4,623人、4,623人の方が減ったと。その分町民センターが5,196人、5,196人、これは増えております。北部公民館、北部公民館が298名、298名、こちらは減でございます。南部公民館につきましては3,140人、3,140人、こちらが減っている、減でございます。健康管理センターは公民館の利用団体が新たにお借りをしてということで、こちらに振り分けてございますので、54人がそちらに増えていると。それからふれあいセンター、ふれあいセンターは202名、202名という状況でございます。
 先ほど私が南部公民館の高齢者のデイサービスがふれあいセンターに行きましたというふうに申し上げたんですけれども、そのカウントとは違う202というご理解をいただきたいんです。こちら増えているのは、別の団体が、公民館の利用団体がそちらに行っているということになりますので、都合2,609人、2,609人というような減員がございます。この2,609人の大きな要因につきましては、南部公民館というふうな形でカウントが違っていたということ、昨年とことしの4月にはカウントの方法がダブっていたということで調整をしたということで大きく違うということでございますので、トータル的には、先ほど申し上げましたように、公民館が移転することによって減員しているということではないとご理解をいただきたいというふうに思ってございます。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  二千六百数人が減っていると。これカウント方法が違うとか、それから南部から南小へ移ったというだけの数字でここまでになっているんでしょうか。ちょっと聞いて、ああそうかというふうにはなかなか信じられないところがあるんですが。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  信じがたいというふうなことで申されても、私も今、生の数字をご報告させていただいていますので、本来は、先ほども申し上げましたように、1団体が2部屋を使うというふうなことであったり、3部屋を使うということで、かなり着替えの場所というふうなことでお使いになられたときに、例えば100人の人数の団体が3部屋をとったとすると300人にカウントしてしまったということで、それは本来の来館者の数ではないので、100に抑えるというのが今回とった措置で、大幅に減員をしているということになります。
 それ以外につきましては、例えば十数回星の子さんが実際には年間とってらっしゃいましたので、その部分でいえば8月までですので、1、2回の利用はあるということを考えますと、また夏休みを入れますと、夏休みについては学童さんの活動も活発になって、南部会館を使うというふうなことをされておりましたので、1回使われますと三十数人というふうなことで、それもございます。それからデイサービスも一月にいえば三十数名の方が、約40名になりますか、使われているというふうなことがございます。それから社会福祉協議会であったり、夢クラブの総会であったりだとかというふうな、こういうものが場所に移っていった、別のところに移っていっているというふうなことがございますので、実際にはこれだけの減員になっているということでございます。これは本当に生の数字でご報告をさせていただいていますので、間違えてはございません。ご理解いただきたいと思います。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  数字の根拠を示していただきました。数字的なものではなかなかわからない部分もあるなというふうに思います。それで、町民の皆さんのこういう声については、町としてはどうでしょうか。先ほど見ましたけれども、やはり部屋がとりづらくなった、あるいは移転した公民館はやはりとても使いづらい状況があるなと。やっぱりここの点を町としては最善を尽くす、やはり不便をかけているという点はあると思うんですね。この点の最善を尽くす、何か手だてが必要じゃないかなと。現状でいいというふうには、なかなかちょっと思えないわけですね。その点は町としていかがでしょう。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  私も現状でいいというふうなことでは思ってございません。現実問題、今町民の方、利用者の方の声が私どもに届いていないというふうな状況があるのかもしれません。ただ、現実問題として、そういうお声が私のほうに届いたときには別の施設、例えば私のほうで所管をしてございませんけれども、社会教育施設ではなくても、現実問題他部署に調整をしてお借りできるようなことでは努力をしてまいりたいというふうには思ってございます。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  数字的にはそうだけれども、実際問題、現状でいいというふうには思っていないと。そして、そういう声があるならば、他の施設をまた考えていきたいということですけれども、ちょっとそこの点で質問させていただきたいんですが、今ここへ出てきた公民館とか、南部福祉会館とか、町民センター以外で、そういう使える施設というのは現実的にあるんですか。そこら辺をどのように把握されているんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  一応先ほどもお話を申し上げましたように、健康管理センターにも1団体入っていただいているというようなこともございます。それから、ふれあいセンターにも団体で行っていただいているというようなことがございますので、使い勝手がそちらのほうがよろしいということであれば、私どもも調整をさせていただきたいなというふうには思ってございます。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  細かくて申し訳ないんですが、今健康センター、それからふれあいセンターは、もう既に振り分けの中で使っておられるわけですよね。そうするとここ以外に、町の施設として充当できるところはないのかという質問ですけれども、この点についてはいかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  ほかにないのかというふうなお尋ねでございますけれども、現実問題、今南小にふれあいホールがございます。学童も使っている、学校も利用するというふうな状況の中で、夜間については貸し出しをしているということがございますので、夜間に限っていえば、そういうところもご希望に応じてはお貸しすることができるというふうに思います。ただ、その内容によって、いろいろな場所の選択が出てくるのかなというふうに思いますので、それについてはご希望をお話しいただければ、ご相談に乗りながら調整をさせていただきたいというふうに思ってございます。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  そうすると、現実的にはなかなか、現状以外にはなかなか難しいというふうに受けとめたんですけれども、そういうことでしょうかね。
 ちょっと話を変えますが、公民館にとりに行ったと。2部屋しかないわけですから、なかなかとれない。じゃあここがあいていますよというふうに、その場所で教えてもらえますか。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  残念ながら、現状の中では各館を、パソコンを通じて空き部屋を管理しているというようなことがございませんので、システム上、今後それについては検討して、1カ所でそれが可能な形がとれれば、利便性というふうなところの中では検討させていただきたいというふうに思います。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  そうですね。またここが使いづらいことの1つのあれかもしれないですね。行ったけれども2部屋しかない。もういっぱいで使えないと。じゃあまたどこかへ行かなきゃいけない、じゃあもうやめたというようなことも出てくるんじゃないかなというふうに思います。ぜひ、今お話があったところで、利便性を図っていただきたいなというふうに思います。
 やはり現状で新しい公民館を一刻も早く建設をすることが最後に求められるわけですけれども、これについての町の考えを改めてお伺いをしておきたいと思います。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えをいたします。
 喜多村議員から、切々と町の公民館のない状況での町民のご不便、確かに私もわかっておりますし、お別れ会でも、特に町民の方は一刻も早く再建をしてほしいというようなご要望もございました。ただ、6月の議会でも申し上げましたように、財政状況が好転次第、第1にこの公民館の建設の建て替えについては考えております。その考えには変わりはございませんので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  長々とやりましたけれども、少人数学級及び公民館の便利な利用といいますか、ぜひ町のほうで最善を尽くしていただきたいと思います。
 終わります。


◯議長【古山大二君】  以上で、喜多村 出議員の一般質問を終了いたします。
 次に、10番村田桂子さんの質問を許可いたします。村田議員。
             〔10番(村田桂子君)質問席へ移動〕


◯10番【村田桂子君】  それでは、質問をいたします。
 私の質問は大きく2点です。まちづくりについて。そして中小企業振興についてでございます。よろしくお願いいたします。
 まず、まちづくりについてです。さがみ縦貫道路も急ピッチで工事が進められており、宮山のインターチェンジのループがその巨大な姿をあらわし、付近の住民は頭上に覆いかぶさる巨大な橋げたの、その大きさに圧倒されています。また、相模線から臨むと、富士山に2本の線が引かれる形となり、眺望がつや消しになるなど、想像していたとはいえ、富士山の臨める自慢の景観がこれほどまでに無残に阻害されるかとがっかりしているところであります。
 遅れたとはいえ、平成24年度にさがみ縦貫道路全線開通が予定されており、建築不況により今は一定のブレーキがかかっているとはいえ、さがみ縦貫道開通を前にマンションラッシュに弾みがかかるのではないか、高層マンションが建てられ、住環境が脅かされるのではないかとの思いは、募るばかりであります。高層マンションは立ちはだかって眺望を奪うばかりではなく、日陰により付近の住民から太陽を奪い、ビル風を巻き起こし、またエアコンの大量使用による熱風や、電波障害のおそれ、さらには立体駐車場の機械の摩擦音、騒音、朝のラッシュ時に交通渋滞を引き起こすなど、さまざまな問題を引き起こしています。また、突如巨大ビルが出現して、景観を大きく損ねることにもなります。
 マンション建設の許可に当たっては、単に税収が増えるからというだけではなく、一挙に大量の住民が増えることによる行政需要、すなわち保育園の不足、教室の不足、病院・介護施設の不足も一段と深刻になることも予想されることから、巨大マンション建設の許可に当たっては、計画的な見通しが必要になることはいうまでもありません。これまでさがみ縦貫道路建設を前に高さ規制を早急に行うことを求めてまいりました。町もその必要性について認め、寒川町の全域に高度地区規制を設けて高さ規制をするべく、町民を対象にアンケートをお願いし、町民の意識調査を行ったところでございます。
 そこで質問です。前回の質問以来の町の取り組み、アンケートの結果やその後の取り組みについてお知らせをいただき、今後いつまでにどのような手続きで、具体的に高さ規制、高度地区指定を行うかについてお聞かせください。
 次に、住民の声を生かす手続きについて、具体的に定めて実行性を担保するルールをつくる必要があるのではないかという質問です。
 町は、住民自治基本条例第4章「町政への参画」の章で、重要な計画の策定等への参画と第4項で「町民は町に対し、まちづくりに関する施策、事業等の提案をすることができます」と規定し、第5項で「町民の意見や提案があった場合、これに対する検討の結果を通知し、または公表します」と、その提案の検討を義務づけています。意見や提案はたとえ1人でも、町担当はもちろん、町長にまで届くことを期待するわけですが、その案がどこで議論され、どのような意見があり、そして結論がどうなったのかについて、どのように町民に伝えられるのか、その公表など、その仕組みづくり、ルールが必要ではないでしょうか。町では、住民からの提案についてどのような対応がされているのか、住民の声が生きる町政を実現するためには、必ずその声が検討される保障が必要です。ルールづくりについてお伺いをいたします。
 次に、大きな2点目についてです。
 まず1点目は、住宅リフォーム助成制度の創設で地元業者の仕事興しをとタイトルを立てております。町内で建設業を営む住民や機械のオペレーターをしている住民から、「とにかく仕事がない。去年も厳しかったが、まだ仕事があった。ことしは3カ月も仕事が回ってこない」、あるいは「8月は5日しか仕事がなかった。国の家賃補助の申請をした。もっと仕事が欲しい」など、切実な要求が寄せられています。この間、姉歯事件による建築不況、追い打ちをかけたリーマンショック以来の金融不況などにより、住宅の着工件数は98年の163万戸から09年の78万戸へと10年間で半減し、ことしはさらに9月までの上半期で昨年を下回る38万戸と、一段と工事数が低迷をしています。建設に従事する就業人口は、98年の680万人から517万人へと激減し、この寒川町でも多くの業者が休廃業するなど、建設関係は厳しい事態に陥っています。細々と続けている会社でも深刻な経営状況であり、資金ぐりに行き詰まり、従業員の賃金確保のために国の賃金保障の制度の申請をするなど、いつまでもつかというような大変な事態です。町の土木建築の皆さんは、建築はもちろん、道路建設や河川の改修、公園整備など、町の頼もしい力持ちとして、また万一の災害時にも大きな力を発揮する、なくてはならない業者さんではないでしょうか。
 さらに土建業界は、失業者の受け皿として雇用を支える、吸収するという大きな役割も果たしています。今、大変な不況であるだけに、地方自治体がその財源と権限を生かして、地域の中でいかに投資を増やし、内需を拡大し、地域内での経済循環をつくり出していくかということが求められています。すなわち、成り行きに任せるのではなく、地域の中でお金が回り、地域が元気になる地域内経済循環をつくり出していく責任があり、またその権限と財力は持っているわけですから、生かすべきであります。
 これまでも行政が発注する建設工事や請負工事に対して、仕事欲しさに利益を度外視した低入札の頻発で、派遣や下請労働者にしわ寄せをしたり、業者を泣かせたりすることがないよう、町と業者とが協定を結んで定める賃金の最低額以上を支払うことを取り決める公契約条例、これを定めることや、町が随意契約できる130万円以下の工事への、小規模工事への登録制度、つまり、いわゆる登録業者以外にも広げている小規模工事登録制度などを求めてまいりました。きょうは仕事興しに大きな効果が実証されている住宅リフォーム助成制度、すなわち耐震であれ、太陽光発電などさまざまなエコであれ、住宅の改修を地元業者に依頼した場合、工事費の5%分を助成するという制度、地元の業者にお願いをしたときに工事費の5%分を助成するという制度をぜひ早期につくって、活気を取り戻すために町が一肌脱ぐべきだという立場で提案をするものです。以前私たち共産党議員団がかつて議案提案を行い、同僚議員の賛同を得たこともございました。この大不況の今だからこそ、町の役割は決定的です。町長のご見解を伺います。
 2点目は入札制度の改善で、地元建設業者に受注機会を増やすべきと考えるが、という点です。この点も、地元業者に仕事の確保のチャンスを増やすべきだという立場での質問です。全体に土木工事が減っているにもかかわらず、入札制度により、地元業者の参入できる条件が4,000万円以下に切り下げられ、それ以上の入札には他地域の力のある建設会社などに落札され、なかなか仕事が回ってこないという嘆きを地元業者の皆さんから訴えられ、また議会にも、受注機会を増やしてほしい旨の要望書が寄せられました。議員と建設業協会との懇談会の席上でも訴えられたということです。そこで、入札資格を町内に本社を置く事業所、すなわち地元業者に限り工事の金額を引き上げて受注機会を増やすことはできないかという質問です。地元業者に仕事が回れば、町内での資材調達や雇用の確保も図れ、また税収にはね返るという二重三重の効果が期待できます。不況対策、地域内循環の立場で、今急いで改善し、町内建設業者の保護育成に当たるべきだと考えるものです。ご見解を伺います。


◯議長【古山大二君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位9番村田議員の1点目、まちづくりについてのさがみ縦貫道路開通を目の前にしてについて、順次お答えをいたします。
 まず最初に1の、早急に建築物の高さ規制をする必要があるが、町の取り組みは、でございます。
 昨今、町内においても中高層のマンション建築計画に伴う周辺住民との紛争が見られるようになり、町といたしましても、建築物の高さのルール化の必要性について認識をいたしております。そのような中で、住環境と建築物の高さのルールについての町民アンケートを昨年度実施し、多くの町民の皆さんが一定の高さのルールを必要とご回答がございました。今後、町におきましては、建築物の高さのルールについて、地権者の皆さんや各種関係団体などと十分調整し、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。なお、取り組み内容などについては、担当部長より説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、2の町民の提案をまちづくりに生かすルールづくりが必要ではないか、でございます。
 町では都市計画法に基づく都市計画提案制度についての手続きを要綱で定め、町民の皆様からの提案を受け入れる準備を整えてございます。しかしながら現在までのところ、都市計画決定に至った事例はございません。今後も制度のPRに努めてまいりたいと考えております。なお、町が行っております提案制度の内容につきましては、町民環境部長より答弁させますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、2点目の中小企業振興についてのご質問にお答えいたします。
 1つ目の住宅リフォーム助成制度の創設で地元事業者の仕事興しを、のご質問でございますが、町内業者を優遇することにより、地域経済の活性化につながり、景気への刺激や雇用対策としての一面もうかがえます。しかしながら、実施に当たっては当該助成への財源措置や、業者が建築施工関連業者に特定されることへの公正・公平さに疑問が残る部分もございます。したがいまして、すぐにそのような制度を確立することは難しい部分もございますが、仕事興しという意味からも調査研究していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 次に、(2)の入札制度の改善で地元建設事業者に受注機会を増やすべきと考えるが、のご質問にお答えをいたします。
 町では入札制度の透明性や公平性、競争性の確保に努めておりまして、町発注の工事については地域経済の発展、町内業者の保護育成の観点から、少しでも受注機会が多くなるよう対応しております。平成21年度の発注工事の件数は、町内業者が全体の約90%を受注している状況でございます。しかしながら、景気の低迷が続き、地域経済が急激に落ち込む中、さらなる地域経済の発展と地元業者への支援と育成を図るため、平成21年度中にすべての工事の一般競争入札について、寒川町内に本店登録がある業者については、原則工事施工実績は不要とし、より規模が大きい工事に入札することが可能となり、工事実績の増加にもつながるなど、入札制度の充実を図っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  それでは、1)の早急に建築物の高さ規制をする必要があるが町の取り組みは、につきまして補足答弁をさせていただきます。
 先ほど町長が申し上げましたとおり、昨年度につきましては町民アンケートを実施いたしましたほか、町内の建築物の現況調査を実施したところでございます。アンケート調査の概要でございますが、対象者は町内在住の20歳以上の2,000人に対しまして、郵送による配布・回収によりました。調査期間は昨年の10月1日から10月20日まででございます。回収者数は871通、回収率は43.6%でございました。この調査の中で建築物の高さのルールを導入することにつきましての設問に対しまして、ルールは必要であると回答された方は62.5%、62.5%と過半数の方がルールは必要であると回答をされております。ルールはどちらかといえば必要であるという回答をされた方を合わせますと83.9%、83.9%という結果となっております。
 今年度は昨年度調査いたしましたこの結果に基づきまして、検討を進めるための検討委員会を庁内に設置をいたしたところでございます。また、今後におきましては、先ほど町長よりご答弁申し上げましたとおり、建築物の高さのルールにつきまして各種関係団体、あるいは県とも十分調整し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  町民の提案を生かすルールづくりについてということでございましたけれども、町長の補足答弁をさせていただきます。
 町への提案の手続きのことでございますけれども、自治基本条例では第20条第1項、重要な計画の策定等の際には町民の参画の権利を保障することが規定されてございます。これはパブリックコメントを実施することによりご意見をいただくという仕組みを策定してございます。また、自治基本条例第20条第4項に、町民の権利として、まちづくりに関する施策、事業等の提案をすることができると規定しており、実際の仕組みとしては、町長への手紙やわたしの提案制度があります。町ではお一人でもご提案をいただければ適切に対応させていただいておるところでございます。
 その後の手続きでございますけれども、1人の方のご提案であっても、その事案の担当課が中心に、関係課のあるものは関係課と協議し、事案によっては町長、副町長を交え協議し、適切に対応させていただいております。なお、提案された事案については、すべて町長まで目を通しておるということでございます。町の考え方については、回答不要だったり、匿名だったりするものについては提案された方法ですべて回答を返す仕組みでございます。そういった形で、提案を受けた形でのルール、町としてのルールは整っているものというふうに思っております。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  部長、他にルールをつくれということだけど、その考えはないならないと言っておいたほうが。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  若干答弁漏れておったようでございますけれども、現在自治基本条例で定めております、この形の中ですべて受け切れるものと、提案、要望、苦情とも受け切れるものというふうに考えてございますので、他の方法等については考えてございません。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  それでは順番にお願いいたします。まずアンケートの結果では84%の方が高さ規制が必要だということで、ことしは検討委員会を設置して検討したいということなんですけれども、検討委員会で何をどのように検討するのか。多分用途地域別の高さ規制をするのか、そこら辺のことをまず伺いたいと思います。ちなみに、近隣や県内がこの高さ規制についてどの程度実現をされているのか、その状況についてもお知らせください。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  2点ご質問をいただいたかと思いますが、まずアンケート結果に基づいて、今年度検討委員会で何をするかということでございますけれども、先ほどご指摘のとおり、高度地区を指定するための用途、用途地域、あるいは規制する高さですね。あるいはその規制をかけた際に既に建っている建物、いわゆる既存不適格建物の取り扱い、これら多々研究しなきゃいけないものがございますので、これらを研究していきたいというふうに考えております。
 また、近隣の状況でございますけれども、高度地区の指定状況につきましては、近隣でいいますと茅ヶ崎市さん、あるいは平塚市さん、鎌倉市さん、小田原市さん、町でいいますと葉山、大磯、二宮さんあたりが定められております。ただ、この定め方は一様ではございませんで、全域を定められていたり、一部の地域だけ定められていると、まちまちでございます。


◯議長【古山大二君】  村田議員、一問一答でお願いしたいと思いますので。今2つの質問をされております。よろしくお願いいたします。村田議員。


◯10番【村田桂子君】  検討委員会で検討するということで、お答えがやっぱり最初から、今年度は何をするということが具体的にきちっと出ていれば、私がそう質問しなくても済むわけなんですけれども、近隣の状況ということで、具体的に茅ヶ崎とか、藤沢とか、逗子とか、葉山、大磯なんか多くのところで11市町が定めているわけですけれども、具体的に住居系や工業系なんかではどのくらいの規制ですね、高さ規制になっているのか。具体的な案も私はちゃんと見ていかなくちゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺についての、これまでも研究されていると思うんですが、その事例をお知らせください。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  お隣の茅ヶ崎市さんの例を申し上げますと、一種中高層の建物につきましては15メートル、これは東海道線の以北の場合15メートル、東海道線の以南の場合は12メートル、あるいは一種住居の地域につきましては20メートル、あるいは15メートル、高いところで商業系で31メートル、あるいはキンショウのところで31メートルというような定め方をされているようです。
 それから、平塚市さんの例で申し上げますと、中高層のところで15メートル程度、場所によってちょっと12メートルを採用しているところもあるようでございます。それから商業地で31メートル、工業系で31メートル、あとは大磯さんとか二宮さんにつきましては、大まか住居系で13メートルから15メートル、それから商業・工業系で15メートルというような定め方をしておるようです。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  寒川町で高さを規制する場合に、おのずから限界というか、上限があろうかと思います。例えば寒川は第一種商業で、一番商業活動が盛んなところというのは地区計画で20メートルに定められているんですけれども、そうするとほかの地区もおのずから上限が決まってこようかなと思うんですが、ここら辺は大体町レベルで、大磯だったら例えば住居系は13メートル、二宮もそうですね。こういう同じくらいの人口規模、もしくは寒川町だったら第一種の一番盛んなところよりも住居系は当然少なくするということが考えられるんですけれども、方向としてアンケートの中でも住居系なんかについては、一番多かったメートル、高さはどのくらいですか。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  アンケート調査の結果を申し上げますと、4階程度、大体12メートルの高さに制限すると回答された方が37.6%、37.6%でございました。それから5階程度まで建てられる高さ、大体15メートルに相当いたしますけれども、この方々が11.8%、11.8%ということでございます。また、現在の建築物のルールそのままでよろしいんじゃないかという方も27.8%、27.8%いらっしゃいました。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  これ、ことしはということなんですけれども、早くやらないとどんどん駆け込みで建設許可なんかが出されてしまうということだってあると思うんですが、これはおのずから、大体住居系は12メートルで、商業関係なんかも町の第一中心部が20メートルですから、その他のところはまあ15メートルくらいになるのかなと私なんかは思っているわけですけれども、こういう、何というんですかね、具体的な数字を決めるというこれからの手順としてはどうなっていくのか、そしてそれはいつごろまでに決めるおつもりなのかお聞かせください。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  この手順でございますけれども、まず今現在、検討委員会で検討するわけでございますが、内部であらまかな素案を作成いたしまして、それからやはりパブリックコメントをし、都市計画法上の手続きに入っていくわけです。都市計画法上の手続きにつきましては説明会、あるいは公聴会を開催するようになろうかと思います。それから公告縦覧、それから都市計画審議会の付議、それから県との法定協議というような流れになります。よろしくお願いいたします。
 これにつきましては、我々といたしましては、担当者といたしましてはなるべく早くやりたいと思うんですが、これだけの手続きを通常踏むだけで、大体2年から3年はかかるというふうに想像しております。なかなか一番難しいのは、やはり規制をかけるという行為でございますので、さまざまな方の意見、関係機関との調整が相当重要になるのではないかというふうに思います。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  縦貫道開通が幸い遅れているわけですから、これは早く規制をかけて、マンションラッシュが全部終わった後に規制が決まるみたいな、「六日のアヤメ、十日のキク」というんだそうですけれども、端午の節句の5日ではなくて6日の日にアヤメを飾ったりする、つまり手遅れということですね。そうならないように、私は早急な取り組みを期待しておきたいと思います。そうしないと住環境は守れないということだと思います。
 次、2点目のほうに行きます。
 町民の提案をまちづくりに生かすルールづくりが必要ではないかと。先ほどの部長の答弁は、これで十分だというお答えでした。町長への手紙とか、そういうところでは一人一人誠実に答えを返しておられるということがわかったわけですが、私はもう一歩進んで、やっぱり町民の声を生かすという点で、町民の提案に一定の拘束力というか、何というんですかね、町政に必ず取り入れられると。必ず議論をして、しかるべく公的なところで議論をして取り入れられる、かなりの、何というんですかね、力を持つような提案型のそういうルールをぜひつくるべきではないかということを提案したいわけなんです。
 このところ、実は三浦市なんかでも、大変景観の風光明媚なところですけれども、あそこで137メートルのビルタワーの建設なんかがラッシュが行われました。行われるという案が出されて、そこで住民の皆さんが改めて自分たちの町はどういう町にしようかというところで集まりまして、まちづくり協議会みたいなものをつくったんですね。そのときに、三浦市にはテーマ型まちづくり計画というものを提案して、それを取れ入れられるという仕組みがあります。三浦市まちづくり条例というんですが、これについては当局のほうもお持ちだと思いますので、そちらのほうから説明をお願いしたいと思うんですけれども、具体的に言うと住民から高さ規制を求める提案、例えば住宅地は12メートル以下、商業・工業地域は15メートル以下などと、こういう具体的な提案があって、それに住民の50分の1以上の賛同署名が添えられれば、必ず審議会など公的な会議に諮られて議論をする義務を負うという制度がルール化されているんですね。
 これについては、先ほどお答えのなかった都市計画制度、これは都市計画法上の提案制度ですが、これが地権者の3分の2以上、しかも土地面積の3分の2以上の賛同を要るという大変厳しい、地区計画とほとんど同じ内容なのに比べて、より緩やかで住民の意見が反映できる制度だというふうに聞いております。三浦市のまちづくり条例にも、この地区計画のまちづくりとテーマ型のまちづくり計画とがありまして、三浦市では住民から二千数百名の賛同署名を得て、つい最近高さ規制をしたというふうに聞いております。私はこういう住民の声が生きる、単に町が判断してというだけではなくて、公的なところできちっと議論されて、その提案が生きるような具体的なルールづくりが必要ではないかなと思うんですが、三浦市のそのまちづくり条例ですね。それの概要についてお知らせください。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  三浦市のまちづくり条例の概要ということでございますが、私どもまだちょっと不勉強ではございますけれども、21年の4月1日に施行された条例でございます。これによりますと、先ほどお話がございましたように、その提案の制度の部分につきましては、地区まちづくり型の提案の制度、それからテーマ型の提案制度と、大きく分けて2つあるようでございます。
 これにつきましては、まず地区まちづくり型の提案制度につきましては、これは基本的に、先ほど議員さんからお話がありましたように、都市計画法上の提案制度というのがございますが、これは関係住民の3分の2の同意書が必要と。それについては細かい規定がございまして、戸籍をつくるなり、住民謄本を添付するなり、あるいはその提案の中もかなり細かい設計等が求められるような記述になっております。したがってかなりハードルが高いというような実態があるようでございます。そこで、この三浦市さんのほうでは、同じ3分の2程度の同意でこの地区まちづくり計画というのを提案できることになっていますが、3分の2という規定は同じなんですけれども、その他の細かい規定を省略されているようです。ですからハードルを少し下げて、署名ですかね、あるいは連名があれば提案ができるというように解釈されます。
 これらにつきましては、土地利用、あるいは公園とか道路とか、いわゆる一種、身近な建造物に対するそのものの提案のようでございます。これはまちづくり協議会をつくってということになっておるようです。
 それともう一つのテーマ型のまちづくり計画につきましては、これはもっとテーマが、先ほど申し上げたように、道路とか、下水とかという、身近なものよりも、かなりまた視点を上げまして、防災、交通、歴史文化、福祉などの一定のテーマに基づいた計画を提案するような場合に利用すると。これにつきましては、20歳以上のものの50分の1以上の賛同を得た場合というようなことで、かなりハードルが低いということでございます。ただ、これにつきましては三浦市さんのほうもまだ、21年の4月1日施行ということと、あと我々ちょっと調べましたところ、あとは逗子市さんがこのテーマ型をやられているだけというふうなことで、まだなかなかどこまでどういう形で運用されているのかということにつきまして、私ども情報がございません。


◯議長【古山大二君】  わかりました。村田議員。


◯10番【村田桂子君】  テーマ型まちづくり計画というところで説明もあったわけですけれども、三浦市では昨年にその条例がつくられまして、ことしの3月11日にはテーマ型まちづくり計画届出書というものに基づいて、先ほど言った住居地が12メートル、それから商業とか、工業とか、その他は15メートルにするというものが2,030名の署名を添えて提出されて、これが審議を通って、この10月にも高さ規制が実現するというような話はニュースとして聞いておりますけれども、そういう情報については入ってないですか。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  正直なところ、私のほうで承知しておりませんでした。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  つまり、文字どおり、先ほど住民自治基本条例の中で住民が提案できるとあったんだけれども、それは提案をしても、それぞれ町の人たち、庁舎内の中の検討で終わってしまうのに引き比べ、このテーマ型のまちづくりというのは一定の賛同、例えば50分の1ですから、寒川だったら800名以下くらいの署名で、そうだなと思う人の賛同があれば、必ず審議会等にかかると。それこそ高度地区だったら都市計画審議会だとかね。この間、コミュニティバスの問題で、町民の方で大変志のある方が、朝のバスも入れ、それから夕方なんかも利用でき、土日も運行できる、今の台数でできるよ、みたいな試算をしてくださった方がありました。例えばこういう問題なんかも、これから子細に私も検討しなくちゃいけないんですが、一定の、そうだな、これでできるんだなという賛同があれば、それを町のコミバス検討委員会に持ち込まれて必ず議論されるという、そして一定程度、その条例によりますと、内容を審査し、適当と認めるときはこれをテーマ型まちづくり計画として認定するものとすると。市がそういう認定をするという。つまり町民の声を生かすんだよという規定がこの中にあるんですね。やっぱりこれが町民との協働であり、町民の声を生かす具体的なルールになっていこうかなと思うんですね。
 寒川町ではやっているからいいよとおっしゃるんですけれども、それについての実効性については私は乏しいし、そしてそのことを決めたら、そのことを公告する。つまり市民に知らせますよと。そういうまちづくり計画の反映をさせるように努めるものとするというのが第10条にもなって、市への責務というかね、それも定められているわけですよね。やっぱりこういうことが町民との協働であり、町民の声の生きる町をつくるために、大きな一歩になろうかと思うんですが、これは町民環境部長に聞かなくちゃいけないんですけれども、今で十分だとおっしゃるんですが、やっぱりより具体的に必ず生きていく、確率が高い、こういう制度を私は三浦市さんに学んでつくっていく必要があるのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  今、町民環境部長へというお話でございましたが、この三浦市のまちづくり条例的な提案制度につきましては、所管としましては都市建設部になろうかというふうに思います。
 これにつきましては、先ほど町民環境部長が申し上げたとおり、やはり自治基本条例との絡みもございますので、すぐにこれがどういう形で制定できるかということにつきましては、なかなか今すぐ申し上げることができません。これにつきまして、先ほど私が申し上げたんですけれども、まだ採用している市町もさほど多くなく、またその言っていることが実際に実効性とか、利用度とか、あるいはハードルを下げることによるデメリット等もちょっと考えられるのではないかというようなこともありますので、これはちょっと慎重に研究をするんだろうというふうに考えております。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  三浦市ではこの条例ができて、また住民からのテーマ型まちづくりの提案が受けられて、それでマンション建設に歯止めがかかったというふうに聞いています。一つ一つのマンションの建設の高さを減らすのは大変な苦労が要るわけですけれども、町全体が高度地区指定をされてしまえば、その心配はなくなるわけで、これは全部建設がし終わった後つくっても、全く何の意味もないので、先ほどいいましたけれども、六日のアヤメにならないように、これはいち早く行って、高さ規制をしてほしいなというふうに思います。これについては町長にご意見を伺います。
 それとあわせて、あわせちゃいけない。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えいたします。
 特にこの提案型の協定を三浦市でつくっているということですけれども、寒川町でも当然町民と行政が協働のまちづくりをしていくということは大きな前提でやっていますから、町民の方々がやはりこういったことをしたいとか、こういう制度をつくりたいというような大きな意見があれば、当然町でそれを取り上げて、今の状況でもそれを実行していくことが可能ですから、新たにただ制度だけつくればいいというものでもないものですから、ぜひそういったことも含めながら、町民と協働のまちづくりは今でもしているんですし、これからも町民の方のご意見については真摯に受けとめながら、自治基本条例等の基本にのっとってまちづくりをやっていきたいというふうに思っております。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  ちょっと付記しますと、三浦市のまちづくり条例というのは、例えば高さの規制にしても、既存不適格ということが生じてくるわけですけれども、それについても建て替えのときに、今と同じ高さにするんだったらいいみたいな、そういう、何というんですかね、今ある人たちの、地権者の権利も守るような規定もございます。そこら辺私はぜひ研究に値する内容ではないかなと思うので、これについてはぜひ研究をしていただきたいということを重ねて申し上げるんですが、もう一度ここはお願いします。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  アドバイスをいただきましたので、これは研究はさせていただきたいとは思いますが、今町長も申し上げましたように、慎重にさまざまな面で研究したいというふうに思っております。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  その言い方があまり気に入らないので、もう1回言います。つまり、町民はいろいろ言うけれども、まあ聞きおくだけにしておけというような内容では困るわけですから、やっぱり町民の意見が、一定程度の町民の賛同があって、それが合理的な場合は取り入れることができるというところが、この三浦市のまちづくり条例のすぐれたところだと思うんですよ。これはぜひ研究をするだけではなくて、ぜひ取り入れてもらいたいものだというふうに思って、これは意見として申し上げておきます。
 次に移ります。
 次は中小企業の振興なんですが、ただいま建設業者も全国的には大変少なくなっているという状況を紹介しましたが、寒川町ではこの5年間の土木建設の関係の業者数はどうなっているでしょうか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  事業所の数というふうな、推移ということでございますけれども、推移まではちょっとつかんでございませんので、商工会等の調べの中で、現在寒川町建築組合に加入している団体は78社というふうなことで聞いてございます。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  推移をつかまなかったら、建設業者がどんなに大変かというのは見えないんじゃないですか。ここは私、相当減っているというふうに思います。実際今残っている人たちも、いつまで続けられるかと大変不安を抱えてやっているということを、これは私担当部長としてぜひ調査して、しかるべく意見を聞くべきだと思いますよ。
 次にこの間入札制度のことで、最初は1億円だったですね。次に5,000万になり、4,000万になりということで、地元の業者の皆さんが参入できる条件が大変狭められてきたというふうに思いますが、それぞれの入札のときの総数と、それから町内業者の工事数、それは金額のほうもあわせてお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  工事の入札の状況というご質問だと思います。各年度でちょっと申し上げたいと思いますが、過去3年という中では、平成19年度、工事件数、工事入札件数82件中、町内業者さんが落札したものが79件、約96%でございます。金額にいたしまして、約11億900万のうち、町内業者さん8億9,300万、パーセントにしますと、約81%でございます。20年度、工事入札件数84件中、町内業者さん80件、パーセントで約95%、金額にしまして13億1,200万、13億1,200万中約9億9,300万、パーセントにしまして、約76%、21年度、82件中町内業者さん74件、約90%、金額にしまして約12億5,700万中、町内業者さん7億2,200万、約7億2,200万、パーセントにしまして57%。100万以下四捨五入したような形での数字のご報告でございます。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  今、年度で言っていただいたんですが、前に入札の形式を変えましたね。その1億円までとか、5,000万未満、4,000万未満と。こいう入札制度を変えたことによって、町内の業者さんの受注件数が減っているのではないかというふうに思うんですが、そこはどうですか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  金額を変更したことによるその影響というのは、その年度だけを比較しますと出ますが、過去のものにつきましては町内業者さんが入札したもの、あるいは町外業者さんが入札したもの、各種ございますので、非常に分析をしづらい中で、先ほど3年度の中で町内業者さんの受注件数、金額というのもご報告させていただきましたが、あえてその辺を出すとしますと、21年の4月から5,000万未満から4,000万円未満ということで、町内業者さんの入札参加というものを、制限のほうを引き下げてございます。そういった中の影響でいきますと、21年度から実施してございますので、21年度はということになりますと、その4,000万から5,000万の間の工事というのが、該当工事がございませんでした。また、ただ22年度、本年度でございますが、1件ちょうど今までは町内業者さんだけだったものが、町外業者さんも参入するというような工事が1件ございまして、これは結果的に町内業者さんが落札をされているというような状況でございます。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  近隣のそういう町内業者さんに対する入札の限度額というか、保護というか、そこの基準はどうなっているでしょうか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  私どもで調べている中では、茅ヶ崎、藤沢、平塚、海老名、大磯町さんというような中でございます。茅ヶ崎市さん、藤沢市さん、それから平塚市さん、この3市につきましてはすべて市内、町でいいますと町内業者さんという内容になってございます。ただこれにつきましては、市内業者さんの数が茅ヶ崎さんは60社、藤沢市さんは140社、平塚市さんは122社というような、これは土木関係でございますが、そういった業者さんの数の中で決定されていると思います。あと海老名市さんが、市内は4,000万円未満が市内業者さんのみということでございます。
 大磯さんにつきましては、特定な金額の設定というのを定めてございませんというふうに聞いてございます。ただ、1つの目安として、5,000万円を目安として、内容によって変更しているというような状況になってございます。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  やっぱり今は一般のときではなくて、今大変な不況だというところで、町内業者さんの、建設業者の役割が大変重くなっている。これはなくなってしまっては大変なわけですから、ここで、やっぱりこういうときだからこそ引き上げてほしいと。前の1億円までに上限を引き上げてくれないかという業者さんの願いがあるわけですけれども、これについては茅ヶ崎だって、藤沢でも、鎌倉市でも、1億5,000万円までは町内だ、市内だというふうに決めているわけですが、ここはぜひ改善されるべきではないですか。こういうときだからこそというところでお伺いしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  今議員おっしゃられるとおり、町内業者さんの育成保護という部分、非常に大切であるというふうには考えてございます。ただ、現状としまして、21年に5,000万未満から4,000万未満ということに引き下げさせていただきましたが、これは町内業者さんの数、土木舗装工事でいいますと参加登録をされている方が、会社さんが21社ございます。そういった21社という中で、近隣の市町と比較しましてのこの登録の数、あるいは競争性、またより一層の公平性、こういったものを総合的に勘案しまして、また今現在の、先ほど申し上げました町内業者さんの受注率、あるいは落札率、こういったことも検討しまして、今回21年から4,000万に引き下げさせていただきました。ただ、今後こういったことでの状況を見ながら、これからも随時見直しを行っていきたい、また、あるいはこれが非常に町内業者さんの育成保護という中で悪影響を及ぼすようであれば、また再度検討はいたしていくつもりでございます。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  先ほど、もう一つ契約、入札制度の改善で、本店を有する業者は実績を問わないということで、町内の業者のほうが参入できるというふうに決めたとおっしゃったんですけれども、これについての実績はどうですか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  今のご質問は施工実績、町内業者さんの場合に施工実績を問わないということで撤廃をしたわけですけれども、実績というのが非常にこれから、22年の実は3月からこれ行ってございまして、実際22年度、今年度からの運用なんですけれども、これからいろいろないい、いいというか、町内業者さんがいろいろな工事に参加できるということでの影響は大きいというふうに思ってございます。実績としましては22年4月からなんですけれども、実際に町外業者さん、あるいは町内業者さんが同時に入札した場合、4工事、4件ございます。そのうち、施工実績がないということで参加された業者さんが1社ございました。それで、その1社さんが受注をされているということで、実績なのかなというふうに思います。また、この現在までの4件、町内・町外業者さん合わせての入札参加でございますが、残りの3件、これについては町内業者さんも実は施工実績がございました。そういった中で、4件中2件が落札、その施工実績がある町内業者さんが残りの2件を受注されているというような状況でございます。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  いずれにしても、このことが悪い影響を及ぼすのであれば状況を見ながら変えたいというお話だったので、これ私ぜひ、建設業者の皆さんと対話を深めて改善してほしいということを申し上げておきます。
 次に仕事興しという点でお伺いいたします。
 先ほどの住宅リフォーム助成制度の点ではよくわからなかったんですけれども、公平・公正さを損ねるというようなご発言がありましたが、しかし今政府も経済対策ということで、エコカーですとか、さまざまな補助を個人になんかしているわけですね。また、耐震補強工事なんかについても、補助率を高めながら、地震でつぶれないような家づくりという点では、そういう制度をつくってやっているんですけれども、これちょっと1点紹介をしたいところがあります。
 山形県の庄内町ですけれども、ここは持ち家住宅建設祝い金事業というのをやっているんですね。人口2万人くらいの小さな町です。ここでは、何と164件、この工事を地元にお願いして、5%の補助で上限は50万円という制度をつくりました。わずかなところで、期間で164件の受付があり、わずか人口2万人のところで7億円を超える実績があったそうです。しかも、バックされる、つまり新しく住宅をリフォームして筋交いを入れるとか、そういう耐震補強なんかにもすべて使えるもので、地元の業者さんにお願いをして、そのことを町に申請をして完成検査を見るわけですから、新しくなったところについては当然いろいろな点で償却資産としての価値が上がって、300万円ほどの税収強化にもつながるということが実績として言われています。
 また、秋田県では、住宅リフォームの緊急支援事業ということで、やはりこの大変な不景気なときに仕事興しを県が主導で行おうというところですね。直接補助は住宅リフォーム促進に有効な制度だとして、県が制度をつくっています。当初の12億6,000万の予算から、発表されたらどうどん発注が来まして、足りなくて補正予算で対象7,000戸から1万5,000戸に拡大をすると。予算も21億6,000万円に増額をしたと。これによる経済効果は240億円以上だということが言われておりまして、これが県のものと各市町村で行われているリフォーム助成制度を合体させて、さらに効果を大きくすることができるということで、今、山形県の庄内町なんかでも建築ラッシュが起きていると。うれしい悲鳴が上がっているという、この不景気の中でそういう効果を上げています。こういうときだからこそ、私はこういう町が主導で仕事興しをする、そういう政策が求められているのではないかと思います。
 これについてもう一度お願いしたいのと、それからこれは耐震補強工事であったり、例えばそういうものにも当然適用ができるわけですね。耐震補強工事、太陽光発電のパネルを設置するなんかのことも含めて、町内の業者に頼めば、その分が上乗せされるとあればその効果が一層促進されるという面も持ちます。寒川でもこの制度があるわけですけれども、実態はどうなのかということもあわせて報告をお願いします。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  先ほどご質問の中で耐震の補強工事等のお話が出ましたので、町の制度と実績を述べさせていただきます。
 まず町の木造住宅の耐震診断の概要でございますが、簡易診断につきまして、昭和56年5月31日以前の着工工事のものにつきましては、診断費用の3分の2、上限2万円の補助を行っております。また、一般診断としましては、診断費用の2分の1、上限5万円、それから耐震の改修工事につきましては、設計工事費の2分の1、上限50万円という制度を持っております。
 実績的には、各年度ですね。簡易診断につきましてはここのところ数年では実績がございません。それから一般診断につきましては、20年度10件、21年度5件の実績でございました。それから改修工事につきましては、20年度が5件、21年度が2件というような実績でございます。よろしくお願いします。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  仕事興しの意味で新しい制度の導入を、というふうなことでございますけれども、住宅リフォーム等の考え方は、これまで特定といいますか、いわゆる町内業者全般の中での建設業者に限定されるというふうなことや、持ち家を持っている方、そうでない方、それぞれに公平性が保たれるかどうかというふうな疑問等もあり、これまで難しいというふうな答弁をしてまいってきたところです。その課題はいまだに残っておりますし、現在の財政状況等では新しい制度の立ち上げは難しいかなというふうにお答えしておるところでございます。この制度の研究の意味で、私どもも葉山町等の担当者等に、現在実施状況等の確認はさせていただいております。実施の中で助成金等の支出に当たり、改修設計、そういったものを見る職員も必要だというふうな、ちょっと愚痴的なところも伺っているところでございますけれども、そういったところでの研究的には進めてございますので、そういった研究のお時間等をもう少しちょうだいしたいというふうに思っているところでございます。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  特定の業者に限るから公平性が保たれないとおっしゃいますけれども、例えば介護保険なんかでも20万円を上限に補助していますね。住宅エコポイントも国は30万円の補助をしています。エコカー減税では何万円、何十万と補助しているわけですよね。特定の業者をちゃんと優遇しているというか、そういうところを振興して、つまりはそれは景気対策だということなんですよ。この観点でちゃんとやるべきではないですか。そういう古い論理をいつまでも振りかざしていたら、この景気をどう打開するかということにならないと思うんですが、そのことをもう一度お願いします。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えをいたします。住宅リフォーム等の助成制度について考えたらどうかということでございますけれども、これについては先ほど部長がお話ししましたように、調査研究をこれからしていきたいというふうに思っています。それで実際面としては、町で今耐震補強の制度がございますから、そこら辺の充実も考えながら、よく担当に研究をさせてどういった取り組みをするか、早急に結論を出していきたいというふうに思っています。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  重ねて申し上げますけれども、山形県の庄内町では、先ほどの地元の業者に増改築を発注すると、上限50万円で工事費の5%の祝い金がもらえるという制度で、町の予算の2,000万円の事業でしたけれども、これによって7億円の投資効果があり、税収が300万円見込まれると。それは償却資産が新しくなるからですね。さらに仕事をした企業からは事業税も上がってくるということが試算されて、大変効果があるということなんですね。単にどこかの企業に固定資産税を負けてやるだけではなくて、やはり積極的な税金の使い方で、何倍にも投資効果が膨らむと。地域内循環ができるという点での、私は典型だろうと思うんですね。これはぜひ山形県の庄内町、わずか2万人のところですけれども、実際にお話を聞いて、あるいは秋田県にその事業の240億円の経済効果があるということが実際に言われているわけですから、これより積極的な事業展開で仕事を興すんだと。町内業者を元気にするんだという立場で、ぜひ研究、積極的な取り入れをしていただきたいと思うので、そこはもう一度町長、お願いします。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  このリフォーム関係については、私も少し前から研究していまして、ある市の状況を見ましたら、この補助金をつけたことによって制限額をもう数カ月ですぐ終わってしまったということで、大変需要は多いようですけれども、予算的には大変多くかかるということの現状も聞いております。ですから、確かに今までの、寒川でいえば建設業者、要するに建設業協会ですとか、建築を専門にやっておられる方については、入札制度の中でその受注をしていただいていますけれども、特に寒川町の場合は建築業者の登録が少ないんです。今建築業者で、建築業協会から寒川に入札の参加を希望している業者が1社しかないんですね。これもぜひ増やして、いろいろな方に参画をしてほしいということを折に触れ言っているんですけれども、なかなか手続きが難しいのか、厄介なのか、その割に件数が少ないということで、なかなか入札参加の登録が少ないということが非常に残念に思っているんですが、ぜひ一番手っ取り早いのは、まず入札制度に参加をしていただく。そうすると、細かい見積もり等も積極的にそういった方には出しますから、入札にならない物件についても見積もりで発注することもございます。ですから、そういうことで、まず業者さんにお願いしたいのは、町に登録をしてほしいということが第1前提でございまして、そうすると町が発注しやすい、そして今言われたようなリフォームの関係については、今までの耐震の補強工事等についてはお出しをしていますけれども、それをもっと広げていくということになると、やはり財政的な出動が必要になってきますから、そこら辺も含めて、十分これから早急に検討していきたいというふうに思っています。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  今大変な不景気だということで、仕事興しについて積極的な町の振興策をぜひ持つべきだと思いますし、いま一つ町が抜けている建設業関係の振興も、私はきちっと政策として持つべきだということを申し上げて、質問を終わります。


◯議長【古山大二君】  以上で、村田桂子議員の一般質問を終了いたします。
 暫時休憩いたします。再開は11時30分からです。
                 午前11時13分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午前11時28分 再開


◯議長【古山大二君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
 次に、16番早乙女 昭君の質問を許可いたします。早乙女議員。
            〔16番(早乙女 昭君)質問席へ移動〕


◯16番【早乙女 昭君】  それでは、議長の許可が得られましたので、早速一般質問させていただきます。
 私の今回の質問は、最近の社会状況の中からの2つの質問と、計画の進行が思わしくない新幹線新駅誘致とツインシティのまちづくりについてであります。順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず1点目は、最近の社会状況の中でマスコミに大きく取り上げられている2つの問題について質問いたします。
 1つ目の問題は、子どもたちの健全育成についてであります。健全育成というような表題といたしましたが、私が今回質問したいことは、昨日の同僚議員からの質問にもありました児童虐待に関しての質問であります。
 皆様もご高承のとおり、過日大阪市のマンションで幼い兄弟2人の遺体が見つかるという事件が報道されました。3歳と1歳の子どもたちが母親の育児放棄といいますか、長時間の保護放棄に遭い、とうとい命を失うといった遺棄事件であります。新聞報道によりますと、近隣住民から虐待を疑う通報を3回も受けながら、事件を防ぐことができなかった児童相談所、大阪市の場合はこども相談センターと呼ぶようですが、その児童相談所には全国から数百件の抗議が殺到したとのことであります。かぎを壊して室内に入る強制立入調査、臨検捜索を見送ったことへの批判が大半で、市長の平松市長も、どうして突っ込めなかったのかと担当者の対応に疑問を投げかけたとのことでありました。
 児童虐待防止法の改正で、平成20年4月から虐待のおそれのある家庭の強制的な臨検捜査が可能になりました。しかし、21年度までの2年間に実施されたのは全国でわずか3件で、今回のように保護者や被害児童を特定できなければ、前段階の任意の立入調査すらできないなど、多くの壁が立ちはだかっている状況のようであります。児童相談所の担当者は、抗議を真摯に受けとめなければならないとしながらも、保護者や児童の特定ができず、緊急性の高さを認識できなかった。どうすればいいか答えが見つからないと無力感を示されたとのことであります。これに対しまして、ある有識者は、本気でやれば近隣への聞き込みで居住者を特定できたはず。また、子どもの安全第一、このことを考えるべきだったと話されています。一方、厚生労働省は8月2日、児童相談所が虐待の疑いがあると通報を受けた後、子どもの安全が確認できていない事例が他にないか、全国の自治体に把握するよう要請したとのことであります。そこで伺います。寒川町での実態はどのようになっているのか。まず、その現状について伺いたいと思います。
 2つ目の質問は、東京都内の最高齢者である杉並区の113歳の女性の所在確認ができなかったことに端を発した問題についてであります。
 質問の趣旨は、今全国で新聞報道それぞれによりますが、500人以上もの高齢者が所在不明になっているとの報道がありまして、この報道を受けて、寒川町では一体どのような実態にあるのか。高齢者の所在確認といいますか、安否確認の取り組み状況について伺いたいと思います。寒川町におきましては、従来から高齢者の安否確認のために、また、安心・安全のためにさまざまな事業を実施しているかと思いますが、その取り組み状況と、寒川町でも所在不明の実態があるのかについて、まず伺いたいと思います。
 次に大きな質問の2点目、新幹線新駅誘致とツインシティのまちづくりについて質問いたします。
 皆様ご高承のとおり、寒川町倉見地区への新幹線新駅の誘致が決まりましたのは、平成9年の11月であります。それまでは新駅誘致ということでは、相模川を挟んで寒川倉見地区、綾瀬市落合地区、平塚市大神地区の3候補が30年以上にわたって綱引きを続けていたものを、神奈川県が中心となって関係自治体を神奈川県新幹線新駅設置促進期成同盟会という形に一本化し、最終的に地区選定を県知事に一任し、公益性、JR相模線との接続の関係等から倉見地区に決定したというのが過去の経緯であります。その新駅誘致に向けて、県はその周辺地域のまちづくりについてツインシティ計画を提案し、神奈川県の5つの県土構想の1つ、県央・湘南都市圏整備構想の重点プロジェクトとして位置づけました。その後、この計画は平成11年3月には国の第5次首都圏基本計画の厚木広域連携拠点の業務施設集積地区として位置づけられるまでになりました。これらのことから、新駅誘致とその周辺のまちづくりにつきましては、寒川町独自のさまざまな事情はあるにせよ、寒川にとっては避けて通れない、非常に重要な課題の1つと申し上げることができようかと思います。その後、県及び期成同盟会はツインシティ基本計画を作成、そしてさらにはツインシティ整備計画を順次取りまとめ、現在、その実施計画に向けてのさまざまな取り組みを実施していることもご案内のとおりであります。
 さて、この間寒川町は、平成8年に作成したばかりの総合計画、第4次寒川町総合計画を社会環境の変化に対応していないとして見直しすることとし、総合計画寒川2020プランを策定いたしました。そして同時に、総合計画を見直さざるを得なくなった、その最大の要因である新幹線誘致に向けてのツインシティ倉見地区まちづくり基本計画を同時に取りまとめたこともご高承のとおりであります。その後、今日まで既に8年が経過したわけでございますが、寒川町が総合計画を変えざるを得ないほど重要な案件が、この8年間でどこまで進んだのでしょうか。ほとんど進んでいないと思うのは私だけでしょうか。そこで、この計画をより一層スピーディーに進めるため、これからさまざまな質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最初に質問したいこと、これは新幹線新駅の誘致とツインシティのまちづくりについて、さまざまな事情はあるでしょうけれども、寒川町はどのように位置づけているのか。また、その重要性をどのようにとらえているのか。その必要性を含め、改めてご見解をお聞かせいただきたいと思います。なお、この質問につきましては、平成15年の9月定例会においても同じ内容で質問させていただいております。その後、町の考え方がどう変化したのか確認したいと思い、質問させていただいておりますので、改めてよろしくお願いしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位10番早乙女議員の質問にお答えをいたします。
 大きな1点目、最近の社会状況から、1点目、子どもたちの健全育成についてのご質問ですが、町では平成17年に児童相談所、学校、警察など13の関係機関を構成員とした寒川町子どもサポートネットワーク協議会を設立いたしております。協議会の主な取り組み内容は、育児不安を抱えた家庭の子育てを支援するとともに、乳幼児及び児童の虐待等の防止、早期発見、予防対策などの検討を随時実施いたしております。虐待の傾向といたしましては、保護の怠慢、拒否によるネグレクトが全体の半数近い約46%で、財政事情の悪化による親の経済力の不足、精神的疾患などとあわせ、マスコミ報道等でネグレクトという言葉が広く周知されたことにより、住民意識が高まったことが高い割合になっていると思われます。具体的な対応策といたしましては、虐待通告が入りますと、県が作成した『子ども虐待防止ハンドブック』に基づき、対象児童の世帯調査や、関係機関からの情報収集、親からの状況の聞き取りなどを、子どもの安全を第一に考え、迅速な現状把握を行っております。
 また、虐待問題につきましては、予防対策が非常に重要であり、近年少子化や近所づき合いの希薄化などにより、子育て家庭の孤立化が進み、虐待につながるおそれのある家庭での育児不安などが表面化しづらい傾向にあるため、町でも状況把握に苦慮しております。このような予防対策といたしまして、幼稚園、保育園や学校などからの情報、また集団健診や子育て支援センターへの親からの相談内容などを関係機関相互において情報の共有化を徹底し、育児不安を抱えた家庭への支援を積極的に取り組んでおります。
 次に、2点目の高齢者の安心・安全の確保についてのご質問でございますが、最近の新聞紙面において、全国で100歳以上の高齢者が相次いで所在不明になって問題になっております。当町では100歳以上の方は10名おられますが、介護保険サービスの利用及び訪問等により、全員健在であることが確認できております。高齢者の方の安否確認は町独自の高齢者サービスの中でも行っており、緊急通報システム事業として慢性疾患等で日常生活で常に注意を要する方に、緊急事態発生時には迅速な救援体制がとれるサービスを実施することや、給食サービス事業として食事の支度が困難な高齢者に栄養バランスのとれた給食を届けるサービスを実施し、また、高齢者世帯等一般廃棄物個別収集事業として、一般廃棄物を個別収集場所まで運搬するサービス等により安否の確認、安心・安全の確保に努めております。また、介護訪問調査員の調査時や、包括支援センター職員による訪問時にも、安否確認を行っております。さらに民生委員さんにも、いろいろな機会を通じ協力をいただいている状況でございます。今後とも高齢者の方の安心・安全の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に大きな2点目、都市計画行政についての新幹線新駅誘致とツインシティまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。
 私は新幹線新駅とツインシティ倉見地区のまちづくりが、本町の将来の発展のため極めて重要な施策であると認識をいたしております。新幹線新駅誘致とツインシティ倉見地区のまちづくりは、本町をはじめ全国の交通連携の窓口という特性を生かすことで、県央・湘南地域の発展はもとより、県土全体のバランスある発展に寄与するものと考えております。また、多彩な業種から成る企業誘致による増収や新たな雇用の創出、商業業務施設の集積による地域の活性化などにより、今後より激しさを増すであろう都市間競争の中で、本町の将来の生き残りのために欠かせない重要な施策であると考えております。
 県央・湘南地域には、約280万人の居住人口があり、さまざまな産業や研究機関などの集積が進んでおります。本町倉見地区に新駅を誘致することで、町民をはじめ企業の利便性が向上するとともに、企業誘致や新たな産業が創出されるなど、地域のさらなる発展が見込まれます。また、当地区の鉄道網では、JR相模線、相鉄いずみ野線の延伸計画、道路網ではさがみ縦貫道路、仮称寒川北インターや仮称湘南台寒川線といった、交通結節点としての立地条件を生かし、広域からの集客にも対応した文化、交流、商業、業務などの機能集積を図りたいと考えております。
 続きまして、事業への役場全体の取り組み状況についてでございます。本町では役場内にツインシティ倉見地区まちづくり調整会議を設置し、新幹線新駅誘致とツインシティ倉見地区のまちづくりについて検討を重ねてまいりました。平成17年度には職員一人一人の事業への意識を高めるために、全職員を対象とした研修会も開催をいたしました。今後とも、全職員向けの研修等を行っていきたいと思っております。
 最後になりますが、この事業の成否は町の将来にかかわる極めて重要な事業であり、住んでみたい、住み続けたいとだれもが思う寒川のまちづくりにつなげていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  それでは、ただいまの答弁を受けまして、順次質問させていただきたいと思います。
 まず1つ目でありますが、虐待の実態があるのかということについて、まずお伺いしたいと思います。まあその現状についてということになるわけですが、実は昨日、同僚議員も同じような関連で質問されておりました。データ的には何件かのご回答があったかと思うんですが、改めて件数をお聞かせいただきたいと思います。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  虐待の件数のご質問でございます。平成21年度におきましては、虐待につきましては全部で28件ございました。内容といたしましては、身体的な虐待が6件、心理的な虐待が9件、ネグレクトが13件という内訳の相談でございました。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  昨日の質問では20年度、19年度の結果もお知らせがあったのかなと思いますが、きょうは21年度のみということでございました。それから昨日は年齢構成の質問もありましたので、どういう年齢で多いかというような質問もあって、3歳未満がどうかというようなこともあったわけですが、それはそれとして、一番多いのはネグレクトだということで、最近の育児放棄ということになるのかと思いますが、そういうのが実態として多いんだということであります。28件のそういう虐待があったと。これは事実としてとらえた場合に、じゃあこれに対して、次にお聞きしたいのは適切な対応がとられたかどうかということになるわけですが、その点についてお聞かせください。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  虐待への対応というご質問でございますが、内容によりまして、町に来ております相談員等と相談いたしまして、個別のケースの相談や、全体的な相談等、いろいろやってございます。また、学齢児相談や乳幼児の相談と合体してやったり、いろいろな形で相談して、その対応に遅れがないような形で対応しているのが現状でございます。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  今の内容ですと、内容に基づいて個別に対応しているということではあるわけですが、新聞報道なんかでは、必ずしも適切な対応ができなかったがために、とうとい命を失うということでありますから、対応についてはやっぱり重要なことですよね。現にある問題をどうやって改善するかということでは、その対応がどうするかということが求められるわけですから、具体的になかなか言えないかと思いますので、それぞれこの虐待防止するためのかかわる部署というのを例にとって、それぞれどんな活動をされているのか。例を申し上げますと、児童相談所との連携はどのようになっているのか。それから児童委員との、主任児童委員が主になるのかもわかりませんが、そういうところの連携ですね。そのほか警察官の援助ですね、どのように受けているのか。そういったところで、例えば児童虐待防止法に記載されているような、要するに虐待を防止するためにかかわる関連部署というのは幾つかありますよね。そういうところと、具体的にどんな取り組みをしているのかをお聞かせください。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  それでは、町と関係機関との連携の関係でございます。
 まず、先ほど町長の答弁にもありましたように、サポートネットワーク協議会を設けております。実際に活動するメンバーで構成する実務者部会というものを開催しております。そういった中で、児童相談所や保健福祉事務所、支援センター、主任児童委員、町関係課等と常に情報を共有して対応しております。また、対応の流れといたしましては、相談、通告を受理しますと、初期調査といたしまして、子どもの安全確認を最優先に関係機関からの情報収集を行います。そして、個別のミーティング、援助活動チームといいますが、そこで援助方針を決定して、各関係機関で役割を担当しております。
 それから関係する機関でございますが、まずそれぞれのケースによりまして皆さんで集まっていただくような形をとっておりますけれども、まず茅ヶ崎の保健福祉事務所、茅ヶ崎警察署、寒川町内の幼稚園、町内の保育園、主任児童委員、民生委員児童委員、子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、町の健康課、教育委員会、中央児童相談所、町の福祉課、子育て支援課というところで、ケースによりましてそれぞれ対応しております。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  それぞれの部署で、まず子どもの安全を確認すると。まさにこのことが大事かと思いますので、それをした上で援助方針を決め、その方針に基づいて担当部署がどこがやるのかということで実施しているということで、そういう仕組みになったということではお伺いしました。それから警察官の援助も受けているんだというような話でございますが、現にこの28件については、すべてこのような対応がとられたんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  28件につきましては、個別ミーティング等で解決したケースもございますし、先ほど申し上げました大きな形で対応したケースもございますが、個別ミーティングで終了しているケースがほとんどでございます。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  個別ミーティングで対応したということなんですが、としますと、結果としてその後、その28件の指摘があった児童については、虐待はなくなったんですか。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  虐待がなくなったかということでございますが、その後相談員等家庭訪問したり、電話での連絡等をして確認をして、現在のところそのような状況の者は少なくなっておりますが、中にはまだ若干継続している者もあるようでございます。済みません。継続している者が若干ございます。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  昨日の同僚議員の質問の中では、19年が37件、20年度が30件あったと。21年度28件ですから、年々減少している。傾向としてこの3年間を見れば言えるかと思いますので、結構なことだなというふうに思うわけですが、同じように再発したといいますか、改めて前年度から引き続いてのこのデータの中には指摘事項ってあるんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  申し訳ございません。今継続している支援件数ということでよろしゅうございますか。
 済みません。指摘事項というのは。申し訳ございません。よろしくお願いします。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  時計はとめておいてもらえればありがたいんですが、今質問しましたのは、19年度、20年度、21年度とデータ的には下がっているんですよね。この中で、例えば19年度に虐待だとされた子どもさんが、その後20年度も同じような形で指摘されているのか、要するに同じように問題提起されているのか、21年度はどうなんでしょうかと。これが個別の、別々のものなのか、引きずった形のものなのかについてお聞かせください。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  どうも申し訳ございませんでした。現在、支援や見守りの継続を行っているケースがまだございます。やはり対象年齢が低いほど長期化する傾向にありまして、昨年度から継続しているケースがございます。やはり長期化の原因といたしましては、親の能力、理解力の低い家庭が多いというふうな状況がございます。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  私この質問に当たっては、まず現状がどうで、それに対してその対応策をとって、その対応策が適切であればどんどん減ってきますよね。だからその辺を議論させていただいているんですね。今の話でいきますと、まあ19年度以降のデータ的に減っていますけれども、今の話ですと、まだまだ必ずしもそれぞれの問題が解決したわけではない。特に問題点として残っているのは、年齢が低い層の部分であるということですよね。であれば、じゃあこの年齢層の低い部分について、今までのやり方をとっていたのではあまり改善は見込めないのかなと。すぐ理解していただければいいですよ。とすると、さらに何らかの工夫が必要になるのではないのかなと、こう思うわけですよね。そういう点について、町の考え方をお聞かせください。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  町の考え方ということでございますが、ただいまの件、各家庭と緊密な連絡を常にとるようにして、このようなことが重度化しないように、また早く解決するように努めていくために、援助チーム等で家庭とのかかわりを持つように努力している、これからもしていきたいと思っています。よろしくお願いします。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  努力していただくことは大切なことなので、すべて引き続きお願いしたいと思うんですが、今の体制で可能ですか。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  町のことで支援課にも専門の相談員もおりますし、また、子育て支援センターにはアドバイザーもおります。そういった関係で、対応は今ので対応していけると思っております。また、いろいろなケースで児童相談所等でご相談したりしながらやっておりますので、今の状況で大丈夫と思っております。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  今の体制で十分だという話なんですが、総務部長、この辺について少子高齢化、子育て支援課の部分の残業状況等を見たときに、今の人員体制で十分と考えていますか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  今子育て支援課の中で、この虐待に対する体制としては、今担当部長が答えた状況かと思いますが、ただ外部から専門のアドバイザーという方が数年前に臨時職員として採用してございます。その方の、実際いろいろな子育てに関すること、それから虐待に関するいろいろなアドバイス、これは非常に大きなものですので、その辺の体制を、今1人ですので、将来的にはそういう方がもう1人ぐらい配属されればより充実されるのかなとは思ってございますが、現況そういう状況の認識をしてございます。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  総務部長はああいう認識だということでありますので、将来的にはということに対しまして、町長の意見を聞かせてください。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えいたします。
 特に子どもの虐待については、先月もある方から通報があって、それについて対応したところ、逆にその父親からどうしてくれるんだ、こんなことになってというようなことで苦情があったというような報告もありました。特にこの児童の虐待については、かなり微妙なところがございまして、その対応には担当もいろいろ研究をしているようですけれども、こういった児童の虐待はどちらかといえば増える傾向にありますから、その対応はしっかりして、子どもの安全がまず第一ですから、何かあったときにはすぐ対応をしっかりして、そのお宅に訪問するなり、そういった行動を起こすようにということの指示をしておきましたので、まずお子さんの安全を何しろ最優先にする。そしてこれからの傾向としては増える傾向にありますから、それへの対応をしっかりしていきたいというふうに思っております。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  今、町長の答弁をいただきまして、改めて確認したいことが起きましたので確認いたします。
 確かに今お答えになられたような問題が多分あるんだろうなと想定つくわけですよね。そうしたときに児童虐待防止法によれば、立入調査等と第9条にそうできる旨の規定が書かれていますね。こういったこと、それから10条には警察官の援助を受けなさい、こうなっているわけですよ。先ほどサポートどうのこうの、協議会ですか。寒川町サポートネットワーク協議会の中には警察官も入っているというふうな話でございますが、実態として、そういう問題点が今残されているんだと思うんですね。そういったことに対して、今安全第一で、子どもたちの安全を第一にするんだと。これは大阪の例でもまさにそのことをおっしゃっているわけですよね。ですからほんとうに大切なことなんだと思うわけですが、その辺については、少々の苦情があったからすぐどうのこうのということじゃなくて、十二分に保護者の方の理解を得た上で調査をするということが大切だと思うんですが、その辺についてのお考えをお聞かせいただけますか。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  ただいま立入調査、また警察官の方の協力というふうなことでございます。まず、立入調査等につきましては、町のほうでご家庭のほうに行って入らせていただくという、お願いして許可を得て入るということはできますけれども、法的な部分になりますと、児童相談所のほうがそういった形になりますので、町では当面、法的に入る権限を持ってございません。また、警察官の方はいつでも入れますので、そういった形で警察の方にお願いしたり、今後ともしていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  ぜひそういう形で、警察官の力をおかりすればいいのかなと私も思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に虐待を防ぐために何が必要かという中では、先ほども早期発見が必要なんだと。こういったことをおっしゃっていました。早期発見について、いろいろな部署での動きを聞きたいわけですが、今回は教育委員会に限定してお聞かせいただけますか。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  早期発見ということでありますけれども、学校の指導はあくまでも担任の先生がしっかりと子どもを見つめると。そして、1人の力ではなくて、養護教諭であるとか学年の先生、多くの方たちの複合の目で見ながら、ふとした兆候も見逃さないで対応していくと、こういうことになろうかと思います。ですから教師の目が早期発見の最大のかぎであると、こう言えると思います。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  今、教師の目が最大のあれだということなので、じゃあ教師の目を育てるということでは、何か研修会等を開かれているんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  これは昨日のうつの関連も同じでありますけれども、やはり一人一人の子どもたちをしっかりと見つめるということを基本にしまして、教育相談の研修会でありますとか、児童生徒指導の研修会等の機会を設けております。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  しっかり研修を積んでいただきたいと思います。
 次に、早期発見に努めるということで、次には起きないように予防することになりますよね。予防するということについて、具体的にどのような取り組みをされているのかお聞かせください。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  予防ということでございますが、やはり保育園や幼稚園等でそういった形の状況等が見えた場合にはすぐに知らせてもらうということで、予防という形ではございませんが、そういった形でできるだけ早く対応するという形をとっております。また、予防ということでは、そういった形でできるだけ多くの皆さんに虐待について知識を持っていただくという形を考えております。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  予防ということについては、先ほど最初の答弁の中で対策が非常に重要なんだと、こう答弁されていました。情報の共有化を図るんだと、こうおっしゃっていたわけですね。だから情報の共有化は図っているんでしょうが、具体的にどんな形で情報の共有化を図っているのか、ここをお聞かせいただけますか。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  情報の共有化でございます。いろいろな形で情報の共有化を図っておりますが、1つの例でございますけれども、巡回子育て広場というのを設けております。そういった形で毎週1回、町内4カ所の広場にお母さんやお子さんが集まっていただいて、いろいろな形で情報を交換したり、また私ども持っています情報を、先ほど言いましたサポートネットワーク協議会のそれぞれの担当者の部会等で、いろいろな県内の情報等含めまして情報共有をしている、そういった形で研修等も受けながら対応していくように努めております。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  そういう形もいいのかなという気がしますが、それはそれで努めていただきたいと思います。それはその点として、最後に確認したいことは、防止法の第4条ですね。地方自治体としてどういうことをする必要性があるのかと。しっかりとその虐待の悪さかげんといいますか、その問題点を広く町民に広報しなさいということが義務づけられていますよね。この点について、寒川町はどういった対応を図っているのか、最後にお聞かせください。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  情報につきましては、個人情報の関係もございますのでなかなか細かいところまでは出せませんが、いろいろな機会を通じて、このようなケースがあるということを外へ出していきたいと思っております。今現在は広報等に出したりはしてございません。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  わかりました。まだできていないということですので、ぜひともそんな取り組みを進めていただきたいと思います。それはそれで結構です。
 次に高齢者の安否確認といいますか、所在確認について確認します。先ほど100歳を超える方については12名の安否の確認ができているということでありますが、昨日の関連質問の中では、65歳以上で見れば、4,000人近くの高齢者がいて、それぞれの所在確認、安否確認ができているのかどうか、お聞かせください。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  65歳以上の高齢者の方でございますが、そちらにつきましては介護サービスを使っている等につきましては訪問調査員が訪問しておりますけれども、65歳以上全員の方についての安否確認は、今現在していない状況でございます。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  高齢者の安心・安全を確認するという意味では、100歳以上に限った話じゃないわけですよね。住民の方が現在どういう状況にあるか、安否確認ができない状況があるというのは、やはり問題点として指摘しておかなければいけないなと、こう思うわけですが、今の状況ですと、必ずしもできていないということですけれども、じゃあ今後どうされるんでしょうか。必要がないと思っているわけじゃないですよね。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  高齢者の方の安否確認でございますが、先ほど申し上げました介護保険の関係以外にも、町長のほうでも申し上げましたとおり、町独自のサービスでいろいろサービスをしております。そういったところで個別に安否の確認をしたり、また、民生委員さんにいろいろご協力をいただいて安否の確認をしている状況でございますが、まだ全員の方を確認するというシステムができておりませんので、今後検討させていただきたいと思います。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  今おっしゃったことが必要なんだと思うんです。まあ介護保険を使われていれば、それはそれでわかりますし、国民健康保険を使っていれば、それはそれでわかると。それから給食サービスとか、緊急の対応サービスとか、ごみの個別運搬のサービスとかね。そうしますと、対象者は4,000人だとすれば、それをマトリックスを使って、どういう人がどういうサービスを受けて対策がとられているということはできますよね。それは私は検討するというと時間かかるものですから、もうすぐにも対応を図るべきだと思うわけですよ。全然寒川の高齢者の方がどういう状況にあるかというのをわからないまま検討しているんじゃなくて、すぐにそういった手だてというのは幾らでもあるわけですね。今おっしゃった中でもあるわけですよ。それ使って、じゃあ今わかっている範囲で、そういう行動を起こして確認しているんですか、現在。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  申し訳ございません。ご質問の中に4,000人ぐらいというお話がございましたが、65歳以上の高齢者の方は全部で4月1日現在で9,454人、9,454人いらっしゃいます。昨日申し上げましたのは、要援護高齢者という形で申し上げた部分かと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それで、今現在高齢者の方のいろいろなアクティビティ事業、そういった形の事業等、町で独自でやっております。そういったもの等に参加していただいているとやっておりますが、今議員さんお話ございましたとおり、まだどの方がということでやっておりませんので、できる限り早急に対応してまいりたいと思います。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  すぐに動いていただきたいなと思うんですね。そうするときに、動くといってもその人員の数とか、今の体制の問題とか、いろいろあると思うんですよ。そういうときに、実はこれはテレビで、「おはよう日本」で、7時からのニュースの中で報道があったわけですが、神戸市では地域包括支援センター、これをいかに有効に使うかという議論の中で、高齢者の安否確認を図るんだという動きをしているようです。そういった意味で、介護保険の事業ではありますが、その事業の主たるところは圧倒的に高齢者対応、予防処置とかというような部分だし、相談事業でもあるわけですよね。ですからこれを使わない手はないなと、こう思うわけです。そうしたときに、今寒川町にあるのは1カ所ですね、唯一。法律上とか、好ましくは1万5,000人から3万人に1カ所ということでいくと、まだまだ不足している実態にあるというふうに受けとめざるを得ないんですね。その辺について、特に今やるべき安心・安全、人の命がかかっている部分について、そういった意味も含めて包括支援センターの役割というのは非常に重要だし、大きいと思うんです。そういったことも含めて、もっと体制の充実を図るべきと私は思うわけですが、現在の体制でできればいいんですよ。だけどできていないのが実態ですから。じゃあこの問題をどうやって解決するかとすれば、そういう何らかの対応を図らざるを得ないということで、1つの提案として申し上げているわけですが、ご見解をお聞かせください。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  ただいまお話ございましたとおり、地域包括支援センター、町では高齢介護課の横に1カ所ございます。包括支援センターの職員は現在4人がおります。この包括支援センターは、高齢者の方が住みなれた地域で安心して生活が続けられるよう支援を行う総合機関でございます。現在、こういった形で包括支援センターについてもいろいろ電話相談や、その他介護の関係等の相談、いろいろ権利擁護等の相談を受けております。そういった部分等ございまして、現在1カ所ではございますが、今後状況を見ながら、次期介護保険の事業計画を立てるときに、この辺のところも検討していかなければいけないと思っております。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  包括支援センターの役割というものを私なりに調べた結果、やはり所在不明の方が高齢者が数多くいらっしゃるというような状況の中では、まだ今4人体制で1カ所あるんだということでは、それから役場の職制の中で対応が十分に図られていないと思うから、より充実させる動きをすべきだなあと申し上げたんですが、今のままで十分だと思っていらっしゃるんですね。で、努力してしっかりとつかみますということをおっしゃっていただけるなら、それで結構でありますが、その辺本当に大丈夫ですか。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  今の状態のままでは十分とは思っておりません。やはり高齢者の方、これからもどんどん増えていかれますので、そういったいろいろな実態把握等必要かと思っております。ただ、こちらのほう、包括支援センターにつきましては、介護保険の保険料等にも影響する部分がございますので、先ほど申し上げました次期の計画、来年度でございますが、そのときにそういった部分も含めて検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  私が思うのは、常々会社員でもありますので、コスト削減しろということを言っているわけですが、必要なところにやっぱりお金は、必要なものはかけざるを得ないんですよね。ただし、それが町民の皆様の理解が得られるものかどうかが大切なんだと思うんですよ。ですからそういった意味で、約1万人近くいらっしゃる高齢者の現在の状況が、必ずしも確認ができていないということであれば、それは4万7,000のほかの町民の皆さんも十分理解してもらえると私は思いますので、ただし無駄に増やせとは絶対に申し上げませんので、その点十二分にご検討いただければなと思います。よろしくお願いします。
 それでは最後の大きな2つ目、新幹線新駅についての質問をさせていただきたいと思います。
 今、第1問目のご回答ではご答弁をいただきました。そのご答弁では極めて重要である、そのように位置づけていますよと。それから県の発展に寄与するんだと。このような回答だったかと思います。町としては生き残りに欠かせない事業なんだということなんですが、実は一昨日だったですかね。特別委員会の席上でも特に議論になりましたことは、私なりに受け止めたのは、町として本当に必要な事業なのかどうか、それを強く訴えていただきたいんですね。そういう動きで、それぞれの方がそういう動きをしているかを聞きたいわけですよ。
 改めて、極めて重要な位置づけなんだということと、生き残りに欠かせない事業なんだと。これは質問として1つととらえていただければいいと思うんですが、県がどうのこうのという見方ももちろんありますよ。周辺の状況もありますから。私は国の第5次首都圏基本計画にも位置づけられているというようなことを申し上げましたけれども、やはり大切なのは、じゃあ寒川町としてどう考えているんだと。こう町として考えているから、町民の皆さん、よくご協力お願いします。ご理解ください。こういうことが今の答弁でもまだよく聞こえてこないんですよね。やる気どうのこうのということまでは申し上げませんが、ほんとうに寒川町の事業としてこれは必要なものなんだと。総合計画を変えるまでのものなんですよね、位置づけとして。だから重要に決まっているんですよ、これ。そのわりには、今のご答弁ではあまりにも簡単過ぎるなと。もうちょっと、寒川町にとってどんな位置づけにあるんだと。どれほど重要なのか。だからそれぞれの部門でどう取り組んでいるんだというところをもう一度お聞かせいただけますか。


◯議長【古山大二君】  佐野拠点整備担当参事。


◯番外【拠点整備担当参事 佐野隆夫君】  それではまず、全体的というか、そういうことでご答弁をさせていただきます。極めて町としてどう考えているのかというこの事業の位置づけというか、重要性、必要性の部分でございます。
 それで、寒川町といたしましては、今の寒川町の歳入、こういったもので将来ずっと続けていくという状況をねらっているわけではございませんで、今は新幹線新駅とツインシティのお話でございますけれども、寒川町としてはそこもありますし、田端の産業拠点もございます。こういったところを寒川町の事業としては、きのうも話題になりましたけれども、整備をするにはそれなりの金額がはじき出されますが、そういったものを一時的に、出し方もどういうふうにその金額を調達するだとかの検討も必要ですし、一時的に事業費として支出したとしても、将来に向かって寒川町の歳入を押し上げて、その押し上げた歳入で、そのいったん支出したものを上回るような歳入を得るような計画、あるいはその事業を行って、最終的には住民の方に対するサービスを向上して還元していきたい。こういったことを目的に、事業として取り組んでいきたいと考えてございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  従来よりも必要性というものをおっしゃったのかなという気がするわけですが、今財政の問題を1つお答えになりました。それでは早速財政部門の責任者のご見解、その新幹線新駅のまちづくり事業をどのように位置づけているのか、財政的にもどのようにとらえているのか、お聞かせいただけますか。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  新幹線のツインシティのまちづくりに対する財政へのとらえというような部分でございます。今、担当参事が申したとおり、現行大変、現在といいますか、緊急財政対策というような部分で非常に厳しい財政状況になってございます。それらの部分をいかに政策として増やすような政策なり、住みやすい、当然住みやすい環境づくりというような部分もあるんですが、1つ財政の運営の中では、そういった税収ですね。具体的な話からいきますと税収の増収に向けた取り組みというのは非常に町の運営、経営の中では重要だと考えてございます。
 そうした中で、ツインシティのまちづくりというようなところで、あるいはその他にも田端等もございますが、大きなプロジェクトとしてのツインシティのまちづくりについては、大きな将来に向かっての税収確保の1策となる部分も当然ございますので、財政的な面からすれば非常に重要だと考えてございます。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  じゃあ、企画政策部長はそうおっしゃいました。寒川町の方向性を決めていく会議というのは部長会議であり、政策会議があるんだそうですよね。ですから、そうすると企画部長、政策部長のお話を伺いましたので、次に総務部長のご見解をお聞かせいただけますか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  この新幹線新駅誘致、ツインシティまちづくりにつきましては、現在は担当課のほうで主に業務を行っておりますけれども、この事業というのはもう町全体の大きな事業というふうな認識を我々もしているところでございます。現在はまだ総務部といたしましては、いろいろな部分で直接絡んでくる部分は少ないんですが、これから事業が進捗していく中では、当然人事配置、人的配置の関係、また人事交流、職員派遣、こういった部分も出てこようかと思います。また総務部で担当しております防災担当ですね。こういった中も今後のまちづくりのことが具体的に進んできた中、あるいは提案をされた中では、そういった防災安全課がいろいろな交通関係についてもいろいろ中に入っていく場面が出てくるというような図式でございます。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  総務部長にお聞きしたいのは、やはり人事権の部分をお持ちですよね。町の職員のあり方全体をどうとらえているかという意味ではお聞きしたいわけですよ。財政は企画政策部長ですので、総務部長には人員配置といった意味も含めてね。というのは、要するに8年間ほとんど事業が進んでないと私は思っているわけです。これには何が問題だったのかなということですよ。それはいろいろ問題はあるんだと思うんですよ。じゃあ、そういった中で、何かこういった取り組みもしたいけれども、その取り組みができなかったというようなことがあるんだとすれば、それをどうやって補うのかとしたときに、やはり大きくはどういう人員体制をとるかというようなことも大きな課題の1つかなと、こう思うわけですね。実は駅周のほうも、5年間の変更をするというような話ございましたが、事業については2年間程度で、大きくは押さえ込んでいきたいんだと。大体収束を迎えたいんだと。残りは手続き上とか精算の問題だということですから、あそこに9名行って1億円使っているわけですよね。そういった面で、例えば今後それだけの重要な案件だとしたときに、新幹線新駅担当参事、拠点整備担当参事以下、課長もいらっしゃいますけれども、そういった面での配慮をしなければいけない、その責任者が総務部長なんだと思うんです。そういったことで、どんなことを現在考えていますか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  人的配置、人事という関係でございますけれども、今議員おっしゃられましたように、寒川駅北口の整備事業、これが職員の配置的にはかなりの人数が行ってございます。これがあと2年間という中で、そちらのところがある程度めどがついてくれば、順次こちらの町長部局のほうに人的配置も回せる。現在今考えてございますのが、田端まちづくり、それから新幹線の対策担当、これらが今後事業が進捗していく中では、やはり人的配置も増員といいますか、それなりの人的配置を必要だというふうに考えてございます。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  しっかり将来を見据えて今から考えていただかないと、例えば旭橋つくり上げるのに8年かかったんですよね。あれが約5,000万の事業ですよ。それほどかかるわけですよ。ですから、何千億円もかかると言われているような事業を、今からそれなりの体制を組まなかったらできっこないわけですからね。しっかりと見据えて、それこそ寒川町で確実に、非常に大切なものなんだという認識であればそうすべきだと思うんですね。よろしくお願いします。
 それから次に、8年間ほとんど進んでいないと繰り返し申し上げますが、一番進んでない理由は何だとお思いでしょうか。


◯議長【古山大二君】  佐野拠点整備担当参事。


◯番外【拠点整備担当参事 佐野隆夫君】  進んでない理由ということでございます。これにつきましては、我々の担当から地元の権利者の方との話し合いの部分でございますけれども、アプローチの仕方ですとか、そういった部分の行き違いですとかが、割合としては大きいのかなというふうな思いではいます。しかし、この9月17日、前回のときにご報告申し上げましたけれども、6月議会のときにご報告いたしまして、町は説明をする、するといってしていないという部分につきましては、7月27日と8月9日の日に実施をいたしまして、一応そのマイナスの部分につきましてはゼロというふうなことで考えてございます。そして、この後9月17日、29日で倉見・宮山の方に3会場で説明会を開きまして、ここで全体の方にいったんお話をさせていただきまして、その後それぞれの小さな、ふだん話しやすいコミュニティというか、そういう小さなブロックでの、お話し合いをまたさせていただいて、またその後個人個人に将来の土地活用ですとか、そういったものをお聞きするだとかということで、具体的に進めていきたい、そういうふうに取り組むということで今、やってございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  その手は1つあるのかなと思います。それはそれでしっかりと進めていただければと思うわけですが、私はこの間、いろいろな問題点の中で、やはり線引き見直しがどうのこうのといった議論が数多くあったかと思うんですね。そういった意味で、新幹線新駅の重要性とまちづくりの重要性ですね。それに対して都市計画の部署に携わる部長は、どのようなご見解をお持ちでしょうか。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  都市建設部としましては、ここの地域につきましてはご案内のとおり3つの拠点のうちの1つということで、町の将来を担う大事な場所というふうに位置づけをしておりますし、そうした中で今回第6回の線引き見直しの中で、保留区域には設定されたと。特定ではございませんでしたけれども、一般の保留区域ということの設定がされたということで、これについては町民の、地域の住民の熟度をもっと上げながら、市街化区域に向けて条件をどんどん整えていくべきだろうというふうに考えています。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  次にお伺いしたいところは、この最大検討区域63ヘクタールの中の4割方、農用地ということになるわけです。そうしたときに大切なのは、その農業者、今後の生活をどう支えるかというようなことも必要だと思うんですね。そういった意味で、町民環境部長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  町民環境部としては、商工業の地域発展等の関係で、企業立地促進事業等のこともやっておりますけれども、区域内に農地があるというふうなことについては十分に理解をしておるところでございまして、農業との調整が、農家との調整が当然必要になってきますので、今後農家とのコミュニケーションを密にしていった中で、担当部局と情報を共有しながら農用地解除等の進行をしていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  時間もないので、ただ申し上げたいことは、拠点整備担当の部署だけでなくて、やっぱりそれを町としての大きな事業なんですから、それをしっかり支えることが必要だと思うんですね。そういったことでは、農政を携わる部署の責任というのは大きいと思うんですよ。そこをよく理解していただきたいと思うんですね。
 最後に、このやる気について確認したいと思いますが、副町長、それから町長のお考えを最後に、決意をお聞かせください。


◯議長【古山大二君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  それでは早乙女議員さんのご質問でございます。ツインシティについては本当に町としても大変な、重要な事業でございます。それぞれ今、担当部長のご意見もございました。私も常々部長会議の席において、4月の初めには当然退職されて新しく部長になられます。そのときにいろいろな事業の付議案件があります。このときには必ず皆さん自分の部じゃなく、自分の課と思って、いろいろこの事業に対しての意見をくれということで、毎年4月の初めには各部長にその事業の意見を下さいと。そういったことで各事業を、一丸となってこの事業を真剣に考えながら、一つ一つの付議案件をやっていこうということを私常々申し上げております。特にこの事業につきましては、総務部長の人事の問題、これにつきましても駅周辺に1名ずつ交代で毎年減をしています。そういったこと、体制も十分必要ですし、農用地の問題、私としては最終的には町民に、特に倉見の方々に町として十分な情報提供をし、さらに皆さんの意見を聞き、そして話し合って進めていくのが基本でございます。これが自治基本条例の町と町民との協働のまちづくりだと、そういうふうにまさに思っています。これからも全庁一丸となって、職員一丸となってこの事業に向けて向かっていきたいと思いますので、議員の皆様のまたお力添えもいただきながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは早乙女議員さんからのご質問にお答えをいたします。特にこの新幹線新駅につきましては、以前この位置決定をするときに平塚、綾瀬、寒川というようなことで、3カ所の中から寒川が決定をされて、町の議会もそうですし、県の議会においても寒川を位置決定をしていただいて、これからの新幹線の新駅についての進め方をやっていこうということで決めたわけでございます。特に県知事においても、この県央の発展のためにどうしても必要だというふうなことも言っておられますし、私自身も、寒川町の発展のためにはどうしてもこの新駅は必要だと。そして子や孫に誇れるようなまちづくりをしっかりとこれからも進めていくということでは、議会の皆様方のご協力、そして町民の皆様方のご協力も得ながら、着実にこの新幹線新駅の誘致に向けたまちづくりの計画を進めていきたいというふうに思っていますので、よろしくご協力をお願いしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  ご苦労さまでした。以上で、早乙女 昭議員の一般質問を終了いたします。
 暫時休憩いたします。午後は13時45分から開会いたします。よろしくお願いします。
                 午後12時37分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午後 1時44分 再開


◯議長【古山大二君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
 次に、17番斎藤恒雄君の質問を許可いたします。斎藤議員。
             〔17番(斎藤恒雄君)質問席へ移動〕


◯17番【斎藤恒雄君】  通告順位により一般質問させていただきます。
 町は町民からの要望がたくさんあると思います。町長への手紙や議員の要望には、何らかの回答を各課の協力のもとに出していただいていると思いますが、時には町事業が中断し、その後どうなっているのか、工事等の途中経過がどうなっているのかと聞かれることが、町民からたくさんあるわけでございます。私が一人一人に答えて歩くことができませんので、今回は大きく宮山上合地区の目久尻川護岸整備について。一之宮小谷地区の道路冠水対策その後についてを伺わせていただきます。
 初めに宮山上合地区の目久尻川護岸整備について。当町は13.42平方キロメートルの面積の中に、県の中央部を流れる相模川をはじめ、目久尻川、小出川の一級河川に挟まれるように市街地が形成されています。この貴重な自然を生かすため、水と緑に親しめる環境づくり、水と触れ合える川辺の整備を河川が持つ特性を生かしながら、自然と親しめるような生態系や環境問題にも配慮した施策展開が行われています。本年度の梅雨どきには全国的に集中豪雨に見舞われ、土砂災害や洪水など、川のはんらんが数多く発生しております。幸いにして、当町は標高が約5から27メートルで、おおむね平坦な地域から土砂災害などの心配はありません。が、間もなく台風の時期が来ます。昨日も同僚議員からお話がありましたように、平成16年10月4日に発生した台風22号は、日本の南海上を北上しながら非常に強い勢力に発達し、10月9日に強い勢力を維持したまま伊豆半島に上陸、その後関東地方を通過した台風において小出川がはんらんし、越の山住宅の多くの家屋が床上浸水等の被害を受けました。私も現場に行ってみましたが、道路を歩いてみると腰ぐらいまで水につかり、車は身動きがとれない状況で、越の山自治会館には14名の方が自主避難をされ、4名の方は朝まで会館に避難されたように聞いております。その後、県に対して議会や町の要望などによりまして、小出川の改修工事が現在進められているところであります。
 私が今回質問しますのは、新川と文化のまちづくり計画で位置づけられております目久尻川ふるさとの川整備事業に伴い、目久尻川砂岩の宮山大橋上流約80メートルの旧目久尻川河川敷の湾曲部分を町で計画している野鳥観察の森としての整備箇所が未整備のため、護岸工事が施工されていないことであります。県によると、目久尻川の護岸整備は既に完了しているように聞いております。先ほどの町で計画している野鳥観察の森の整備が進んでいないために、宮山上合地区の多くの住民の皆さんが目久尻川がはんらんしたら、上合地区一体が水害にさらされることを危惧しております。このことについて町長はどのように考えられているか伺います。
 2点目は道路冠水の箇所について、その後の経過報告をお知らせいただけたらと思います。


◯議長【古山大二君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位11番斎藤議員の1点目の、都市計画行政についての宮山上合地区の目久尻川護岸整備についてのご質問でございます。
 目久尻川ふるさとの川整備事業につきましては、平成4年に国の指定を受けまして、県では水辺におりやすい緩やかな傾斜護岸や、動植物に優しい多目的の河川整備を行い、町では目久尻川低地内、いわゆる背後地の旧目久尻川跡地等を利用して、親水や遊水道、野鳥観察の森等の整備を計画し、クリーンセンター付近の一部は整備を終えております。しかしながら宮山の上合地区などを含めて、多くの箇所が未整備となっているのが現状でございます。
 ご質問のございました宮山上合地区の目久尻川護岸整備について、管理者でございます藤沢土木事務所の河川砂防課では、目久尻川の町内区間の護岸整備は既に完了しておりまして、ご指摘のありました箇所についても水害のおそれはない旨の回答を得てございますので、よろしくお願いをいたします。なお、整備状況などにつきましては都市建設部長より説明させますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、2点目の雨水対策について。一之宮及び小谷地区の道路冠水のその後は、のご質問にお答えいたします。
 雨水対策につきましては、下水道の計画降雨量50ミリを超える集中豪雨や、都市化の進展による地下浸透能力の低下に伴う雨水流出量の増大により、低地部における浸水被害が起きております。そこで雨水対策につきましては、雨水排水施設の整備を計画的に行う一方、開発行為等の事業実施に際し、事業規模に応じた雨水の浸透施設の設置等の協力を仰ぐなどの、雨水流出抑制を図っております。
 ご質問の一之宮地区の対応につきましては、平成22年2月に対応済みであり、また、小谷地内につきましては、現在対応中でございます。詳細は都市建設部長よりご説明申し上げますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  それではまず、宮山上合地区の目久尻川護岸整備につきまして補足答弁をさせていただきます。
 この地区につきまして、前段でまず目久尻川ふるさとの川整備事業につきましては、総延長2,241メートルでございます。予定しております買収の予定面積が6,300平方メートルほど、このうち約55%が買収済みというふうなことになっております。この当該宮山の上合地区の部分でございますけれども、まず河川の形状から、流速が直接当該箇所に当たらないことや、旧目久尻川河川敷の湾曲部分が直線で整備されております現管理用通路の高さよりも高いという位置関係にございますことから、湾曲内に水がたまるだけで宮山地区の上合地区一体が水害にさらされることはないと、その旨の回答を土木のほうから受けております。なお、現在管理用通路が途中から狭くなって歩行に皆様方には大変ご迷惑をおかけしておりますので、それらの点の改修等につきましても、藤沢土木事務所の河川砂防課にお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。
 2点目の雨水対策でございます。一之宮及び小谷地区の道路冠水のその後につきまして、補足をさせていただきます。
 一之宮地区の田端小動9号線、一之宮1丁目、秋元酒店付近の道路冠水につきましては、平成22年2月におきまして大曲幹線(その3)工事として発注し、工事は完成しております。その後、冠水の報告は受けておりません。また、小谷地区の岡田小谷65号線、田辺酒店付近につきましては、集中豪雨の発生や浸水域の減少による雨水流出量の増大による道路冠水や床下浸水等が発生していることから、平成21年度に日産工機北側から小動幹線までの設計委託を行いまして、平成24年度から整備を実施できるよう計画を立てているところでございます。今後も順次計画的に整備を進めていく考えでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  斎藤議員。


◯17番【斎藤恒雄君】  目久尻川のほうの質問をさせていただきます。
 平成20年10月頃ですか、関係各課が地元の要望に基づいて旧目久尻川の整備における経過や災害時における防災対策の説明会の中で、開いていただいた中でどんなような意見があったかをお知らせください。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  平成20年10月に地元の地区の皆様方と関係課で、旧目久尻川の整備における経過及び災害時における防災対策の説明会を開催させていただきました。主な意見といたしましては、「現在の堤防で安全は確保されているのか」「護岸整備済みの右岸の堤防高と未整備の左岸の堤防の高さが約20センチと低いが、土のう等で仮の護岸整備をし、右岸と同じ高さにできないのか」、あるいは「草や木で歩けない状態で、県と町で相談して、早急に草刈りや剪定、砂利等を敷いてまっすぐに通れるようにしてほしい」「夕方暗くて歩くこともできないので、街灯を設置することはできないのか」「野鳥観察の森は要らないから、見通しのよい安全に歩けるように整備してほしい」というようなご意見がございました。


◯議長【古山大二君】  斎藤議員。


◯17番【斎藤恒雄君】  上合地区の方は大変不安と心配をして、そのような会を開いてくださいということで開いていただきました。その防止策として、湾曲部分で一番低い箇所に土のうを設置したり、災害の防止に努めることが行政の務めではないかと思いますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  当該部分につきましては、先ほど申し上げましたとおり川の流れる向きと流速から、ちょうど当該上合地区の問題となっている部分は左岸側に位置しますが、右岸側に川の流れの力が加わる形状となっております。逆に左岸側は、あまり川の流れが直接当たらないというような形態となっております。したがって、まずそういった面で心配はないということと、あと先ほど申し上げたように、旧堤防敷が現管理用通路よりも大体20センチぐらい高くなっておりますので、あまり浸水の心配はないという話でございます。
 ただ、地域の住民の方にしてみますと、それでもなお不安という声が寄せられておりますので、これにつきましては土のう等の整備で可能かどうか確認をいたしましたところ、おおむね了解を土木のほうも出しておるようですので、そこら辺でまた地元の皆さん、あるいは土木のほうと協議を重ねたいと思います。


◯議長【古山大二君】  斎藤議員。


◯17番【斎藤恒雄君】  目久尻川の除草については、役所の各関係課、都市計画とか環境課、あるいは防災交通ですか。職員も総出で出ていただいて、大変きれいになって見通しがついているわけでございますけれども、今後はどのように対処されていかれますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  この点につきましては、今の厳しい財政状況の中ででき得る限りというような申し上げ方になってしまいますけれども、草刈り等、今職員の手で実施しております。またこれは地元のボランティアの方々とも共同しまして、剪定あるいは除草等をしておりますので、今後もそういうような形で対応したいというふうに考えています。


◯議長【古山大二君】  斎藤議員。


◯17番【斎藤恒雄君】  目久尻川のふるさとの川整備は、計画から20年がたっておるわけですけれども、その当時先祖代々の貴重な土地を町に協力した多くの地権者の方がいます。整備計画は順調に進むものと期待していたと思いますけれども、しかしながらこれまで、クリーンセンター周辺などの一部を除いて、多くは未整備となっているのが現状です。地域住民の方々はもとより、多くの町民の皆さんが1日も早い完成を望んでいますが、町は今後どのような計画で緑道整備などを行う予定でいらっしゃいますか。伺います。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えをいたします。
 町では新川と文化のまちづくり計画の中で、中期計画として平成24年度から平成28年度に事業実施として位置づけてございますが、未買収地の土地所有者の方で新たな土地利用が発生した場合などにおきましては、先行して買収に努めてまいりたいと考えております。また、目久尻川ふるさとの川整備につきましては、事業計画から約20年経過しようとしておりますが、今後とも事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。


◯議長【古山大二君】  斎藤議員。


◯17番【斎藤恒雄君】  これで終わらせていただきます。


◯議長【古山大二君】  以上で、斎藤恒雄議員の一般質問を終了いたします。
 次に、13番関口光男君の質問を許可いたします。関口議員。
             〔13番(関口光男君)質問席へ移動〕


◯13番【関口光男君】  それでは、議長からお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。私も心の準備があったんですが、斎藤議員、こんなに早く終わると思いませんでしたので、多分議長もお間違えをしたんじゃないかと思います。
 それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。今回の私の質問は、大きくは町の地域防災計画についてであります。
 皆さんご存じのとおり、9月1日は防災の日でありました。そして、この日に合わせて全国各地の自治体等におきましては、を防災訓練が実施され、その様子がニュース等で報道されたところであります。思い起こせば本年の1月にはハイチで、また2月には南米チリで、さらには4月には中国青海省で大地震が発生し、多くのとうとい命が失われるとともに、人々の暮らしに大きなダメージを与えました。また、国内におきましても、西日本を中心に記録的な豪雨に見舞われ、土石流や川のはんらん等でとうとい命が失われるとともに、人々の生活に、また道路や農地等にも大きな傷跡を残しました。
 さて、当町は昭和54年に発生の切迫性が危惧される東海地震の対策強化地域に指定されております。寒川町地域防災計画、この計画は災害対策基本法第42条の規定に基づき、町及び防災関係機関の防災に関する責任を明確にするとともに、各機関の事務または業務を有機的に統合する計画であります。さらにまた、この計画は災害対策基本法第42条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があるときはこれを修正するとし、この計画に基づく諸活動を行うに当たって、町及び防災関係機関は平素から研究、訓練等により、計画の習熟に努めるものとすると定めております。
 そこで今回私は、地域防災計画について、1点目に町の計画と23地域の自主防災の対応と対策について、また2点目に「みずからの身はみずから守る、皆の地域は皆で守る」、この町民の責務について、この2点についての方向をお伺いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。1回目の質問を終わります。


◯議長【古山大二君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位12番関口議員のご質問にお答えをいたします。
 ご質問の地域防災計画についての1点目、町の計画と23地域の自主防災の対応と対策についてであります。町では、地震、風水害及び大規模な火災等、災害全般に関し、総合的な指針及び対策を定め、町民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に、寒川町地域防災計画を策定いたしております。そしてご質問のこの計画に位置づけられた災害時における地域自主防災組織の対応について、それぞれの自主防災組織においてどのように理解され、災害時に備えての準備等が実施されているのか、また、各自主防災組織間の差をどう考えているのかについてでありますが、寒川町は自治会単位で自主防災組織を構成していることから、自治会の加入世帯数や予算規模等で防災対策に当たってのその体制整備等にある程度差が生じていることは認識をしているところであります。そこで現在、町では各自主防災組織が災害発生時に十分力を発揮できるように、財政的には自主防災組織運営費等交付金を交付するとともに、訓練面では南・中・北地域を会場に、毎年順番に実施をしている町総合防災訓練への参加や自主防災組織単位での訓練の実施を呼びかけるなどを通じ、自主防災組織の均衡化に努めているところでありますが、決してこれで十分という認識は持っておりません。したがいまして、今後におきましては、自主防災組織の規模や特殊性にも配慮した、より実践的で効果的な訓練の実施や、財政的支援の考え方につきましても検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後もいざ災害が発生した際には、町内における被害を最小限にとどめられるよう、各自主防災組織との連携を密にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。
 次に、ご質問の2点目、「みずからの身はみずからで守る、皆の地域は皆で守る」町民の責務についてであります。地震等の災害は時と場所を選ばない。まさにいつ発生するか予測ができないものであり、町といたしましても、災害に備え食料、飲料水等の備蓄や防災資機材の整備に努めてはおりますが、災害の規模、被災状況等に応じ、町の初動の対応には限界があると言わざるを得ないのが実情であります。したがいまして、議員ご指摘のとおり、まずは町民の皆様に災害発生初期の対応は「みずからの身はみずからで守る」といった自助、または「皆の地域は皆で守る」といった共助の考え方、またこの考え方に立った行動をぜひお願いを申し上げるところであり、日ごろから共助の環境醸成に向け、ご近所づき合いを深めておいていただきたいと思っております。今後も町といたしましては、広報紙や町のホームページの掲載、講演会、イベント時におけるパンフレットの配布等、さまざまな機会を通じ、自主防災の重要性を訴えてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。


◯議長【古山大二君】  関口議員。


◯13番【関口光男君】  それでは、順次質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
 先ほども私のほうでもって申しましたけれども、54年の段階で強化地域に指定されておりますが、実際にこの地域防災計画の中に、東海地震の関係については切迫性があるということで、規模としてはマグニチュード8、こういったことを神奈川県の調査に基づいて、町は定義づけをしているわけですね。そういった中で、実はせんだっての神奈川新聞にこのような記事が、9月1日付ですけれども、「政府は31日までに東海、東南海、それから南海の3巨大地震が連動して発生する事態に備え、被害想定や防災対応をまとめたマスタープラン対策大綱を策定する方針を決めた。内閣は2011年度予算の概算要求に1億5,000万円を盛り込み、揺れの強さや津波などの推計に着手する」という、こういうふうな記事が出ていました。この中で、なぜこの東海、それから東南海、南海の3巨大地震という、こういう関係があるかといいますと、3地震というのは駿河湾から土佐湾までの太平洋沿岸で、100年から150年の間隔で発生する。発生する電源域で3つに分けられている。1605年と1707年は、3地震が同時期に発生、それから1854年には東海・東南海地震の32時間後に南海地震が起きていると。こういう関係から、この3地域の連動した地震が起こりやすいということで、この3地域を3巨大地震が連動して発生する地域としての対策大綱というものをつくり上げていくという、こういうふうなことであります。
 東海地震というのは、皆さんご存じのとおり、もう150年以上も発生しておりません。しかし、政府の地震調査委員会は、今後30年以内での発生確率を87%と予想しているという、こういうふうな地震であります。そういった意味で、この状況をとらえたときに、寒川町は本年4月1日にこの地域防災計画を見直しをかけましたけれども、実際に私自身が一番感じているのは、この計画の、すばらしいこの計画と現実に現場はどうなのかという。この辺の認識を町長筆頭に、全職員がやはり、意を新たにしていかなければならないだろうという、私はこういうふうな気がしているんですね。
 この防災計画にしても、地域の自主防災計画にしても、自主防災組織にしても、私はある意味では担保の保険みたいなものだと思うんですよ。いつ来るかわからない。だけどあすかもしれないという、こういう非常に厳しい現実がある意味では予測される。こういうものだということからして、やはり計画と地域というものの、あまりにも隔たりがあっては相ならんだろうという、こういうふうに思います。その中で、町長自身の答弁の中でも、それは十分承知しているような答弁もありましたけれども、現実問題として、町長、自治会に自主防災組織、23地域に自主防災組織を設置させていただいておりますが、こことこことの隔たりというものをいま一度、町長自身がどの程度の隔たりを感じておられるのか、まず先にご答弁いただけますか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、お答えをいたします。
 町で考えている計画、そして自主防災組織の現実、この実態については、確かに議員おっしゃるとおり、地域によってかなりの差があるというふうに思っております。ある地域ではきちんとした防災の訓練をして、町の防災訓練の縮小版といいますか、ほぼ近い形の防災訓練をしている自主防災組織もございますし、ほとんどあまり手がついてない自治会もあるというふうに認識をいたしております。特に昨年から各自治会に特にお願いしていますのは、防災・防犯、そこら辺に自治会で特に力を入れてほしいということをお願いいたしております。ぜひこれからも担当課と十分連携をとりながら、地域の防災の取り組みについてレベルアップを全力を挙げて進めていきたいというふうに思っております。


◯議長【古山大二君】  関口議員。


◯13番【関口光男君】  先ほども前段の議員が、斎藤議員から話ありましたけれども、小出川のはんらんがございました。それから昨年でしたっけ、本年でしたっけ、一之宮のある地域が避難勧告地域と指定されて、そのような動きがあったようにも伺っております。地震だけではなく、この風水害についても、やはり同じ認識でいかなければならないと私は思っています。今の集中豪雨の問題、ゲリラ豪雨の問題、こういった問題でも、どのような形で変化をするか、実際に昨日、本日のテレビを見ていても、山北町のあの状況、ああいったもの1つ見ても、いかに自然に我々は弱いのか、こういうものを実感するわけですね。それだけにさらなる準備というか、さらなる体制づくりをしていかなけれぱならない、このように思っています。
 そこで、自主防災組織であります自治会のほうの体制、また、ここでは消防が大分しっかりと取り組んでいただいて、自主防災のほうとの絡みも、実際訓練もやっていただいていますので、消防のほうから、できれば自主防災組織の訓練の実態について、まずはご報告いただきたいと思います。


◯議長【古山大二君】  小島消防長。


◯番外【消防長 小島博司君】  それでは訓練の実態についてご説明申し上げます。
 自主防災組織は町内23の自治会のすべてにございます。それぞれが会長、副会長、指導部長、広報情報班などの班で構成されていまして、22年4月現在で1,057人、うち女性が264人で構成、組織化されています。各組織の構成は、19人の規模から137人の規模の自治会等もございまして、自治会の規模等によって差があることは事実でございます。自主防災組織では、みずからの身はみずから守り、皆の地域は皆で守るの自助と共助の考えを基本とし、その啓発経験事業として、消防本部や関係課と合同で、または単独で防災訓練を実施してございます。訓練は各自治会ごとや自主防災組織ごとに休日や夜間を利用して実施して、自動体外式除細動機のAEDの操作や心肺蘇生訓練、三角巾の取り扱い等の応急救護訓練、訓練用の消火器を使用しました初期消火訓練、炊き出し訓練、避難誘導訓練、情報伝達訓練等の、災害時を想定しました具体的な訓練を実施してございます。
 また、組織ごとの防災リーダーの育成を図るために、防災リーダー研修会を年に1回開催しまして、各自治会長や指導部長をはじめ、会員等が受講してございます。これらの21年度の実績内容でございますが、総合防災訓練の参加を含めまして、自主防災訓練開催は29回開催してございまして、延べ参加人数は1,288人でした。しかし、先ほど申しましたとおり、自治会の規模や防災への取り組み方によって、訓練の規模、内容等に差がございます。訓練の未実施が5組織ございました。一方でマンションや団体などによる自主的な訓練が6カ所で行われていまして、これには161人の参加がございました。また、実施された訓練内容や参加人数にも、組織によって差がございます。防災訓練、班長等が参加の中心で、20人前後で、先ほど申しました消火器の訓練や三角巾の取り扱いなど、初歩的な訓練を行った組織と、先ほど町長が説明申し上げましたが、参加人数が293人や180人、140人の多くの方が参加し、総合防災訓練とほぼ同じような訓練をしているような組織もございます。そして、防災リーダー研修には23の自治会の会長や指導部長等が参加しまして、総勢で36名の参加で研修を行いました。


◯議長【古山大二君】  関口議員。


◯13番【関口光男君】  現実には各自治会の状況によって随分違うという、こういうことでありますが、先ほど町長の答弁でありましたけれども、自主防災組織の運営費等の交付金、この辺の状況、また、この使途について、消防長、答弁いただけますか。


◯議長【古山大二君】  小島消防長。


◯番外【消防長 小島博司君】  それでは、運営等交付金の使途につきましてご説明申し上げます。
 この交付金は寒川町自主防災組織運営費等交付金要綱に基づきまして、23の自主防災組織の申請に基づきまして審査し、交付してございます。使途については、防災資機材購入や防災活動費等でございますが、近年主な防災機械器具の備蓄がほぼ完了していることから、各組織によって違いがございます。簡易トイレやヘルメット、工具、また非常食用のアルファ米、飲料水等の購入が最近は中心になってございます。その他は自主防災組織の訓練時の経費で、事務用品の消耗品や給食給水訓練時の食料、飲料水等でございます。


◯議長【古山大二君】  関口議員。


◯13番【関口光男君】  この運営費等の交付金のこの状況についても、全部が一律ではないと認識しています。大きな自治会によっては金額が高まりますし、また200世帯近辺の自治会ではという、こういったことから、非常に懐の大きさ等によって、やっぱり機材なんかの準備とか、それから訓練する中での経費等についても、なかなか厳しいところと、それからすべてがすべて余裕があるとは思いませんけれども、どうしてもただ補助金だけでなくて、自治会としては自治会費の中からの流用をしながら、こういったことに充てているという、こういうような実態も聞いておりますが、そういう中で自主防災組織のほうの防災機材等の備蓄状況、こういったものを消防長、把握していませんか。


◯議長【古山大二君】  小島消防長。


◯番外【消防長 小島博司君】  それでは自主防災組織での防災機材等の実施状況についてご説明申し上げます。
 自主防災組織結成当初の昭和54年から昭和63年にかけまして、安全対策部会として発足してから今日まで、随時防災資機材の購入を進めてきました。昭和61年から平成4年にかけては、23の防災組織に防災倉庫の設置を行いました。最近では一部の自治会で増設をしたり、または自分のところで自主設置するところもございます。備蓄内容でございますが、情報関係では緊急警報対応ラジオ、救出救護用では担架、ロープ、スコップ、バール、大きなハンマー、救急箱、初期消火として消火バケツ、消火器、避難用ではメガホン、ハンドマイク、テント、ブルーシート、給食給水では各種非常食や非常用飲料水等を備えるところがあります。また、毎年の訓練時には倉庫内の点検や棚卸しを指導してございまして、不足品等の補充、機械器具類の点検等を実施しまして、災害時に使用できるよう備蓄してございます。


◯議長【古山大二君】  関口議員。


◯13番【関口光男君】  私の言っている意味がよくわかってなかったのかもしれませんけれども、実際に過去23自治会の中で、自治会の自主防災組織の中で、やっぱり大きな差がある。今いろいろな機材の名前を挙げましたけれども、現実にそれは23自治会に全部そろっているということではないと私は思うんですね。そういう意味からすると、やっぱり自治会によって対応が違う、また対応が違わざるを得ないというね。そういったことから、総務部長、現実の問題として今、消防長のほうから3点についての報告がありましたけれども、自治会の役員さんは年に1回でかわる役員さんもおりますし、23自治会によってすべて体制が違いますね、役員の交代の。それから自主防災の、この責任者の部長さんであるとか副部長さん、こういった方たちはなるべく3年なり5年なり、長い年月やっていただかないと、なかなか思うように体制が整っていかないということからご無理をお願いしているという、こういうケースもありますけれども、現実の問題として今の、1年だから悪いとか、5年やっているからいいとかって、私はこういう判断をしているのではなくして、1つの自主防災組織の体制づくりをしていく上でもいろいろな考え方がありますから、これがどうのこうのということは私も言うつもりはありませんが、また防災の部長、副部長さんがついておられますけれども、この方たちが現実問題に対応していただいている、この状況等も現実にとらえて、どのようなお考えを持ってられるか、お答えしていただけますか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  ただいまのご質問でございますが、お答えになるかどうかあれなんですけれども、実は私どもも、この自治会の役員の方と今回いろいろ要援護者の対策の関係で会をつくりまして、数回話をしたところでございますが、今おっしゃられるとおり、自治会の役員さんはある程度の任期でかわる、あるいは複数年、2年でかわるというようなところもございます。ただ、ある自治会さんでは自主防災組織の役員さんはできるだけ長くやっていただくというような考えで進められているところもございます。特に自主防災組織の関係でございますけれども、消防のほうでいろいろ、実際訓練をやってございます。ですから、自主防災の役員の方は特に、こういった経験というのが非常に必要になってくる。毎年かわってきますと、毎年訓練をしていくという部分では、やはりある程度の年数をやっていただいてというのが望ましいのかなというふうには私ども考えてございます。ただし、これはやはり自主防災、自主的な組織でございますので、我々がこうしなければいけないとはなかなか言いづらいんですが、そういった考えを何というんですかね、そういった考えを広報していくというか、そういうメリットを町として訴えていくというか、お願いをしていくというのは、やはり必要かなというふうに考えてございますので、今後自主防災組織の1つ、育成ということで、非常に先ほどもご質問ございましたように、自主防災組織が結成されてからある程度の年数がたった中で、この必要性だとかというPRの部分で、多少欠けてた部分があろうかとも思います。実際に各自治会ではひととおりの自主防災組織ができているという中で、再度また原点に返って、この自主防災組織というのは何であるか、それから役員じゃない地域の住民の方にこの自主防災組織の必要性というのをやっぱり、広報、啓発、PR、お願いをしていかなきゃいけないとは思ってございます。お答えになるかどうかわかりませんが、以上のような考えを持ってございます。


◯議長【古山大二君】  関口議員。


◯13番【関口光男君】  先ほど消防長から、いろいろ細々とした答弁をいただきました。今総務部長のほうからも答弁いただきましたけれども、実際には自治会の担当は町民環境部がやっているという、こういうような関係もあって、いろいろその辺については、防災関係は消防長かもしれないけれども、自治会は町民環境部でやっているという、こういった部分もあると思いますけれども、いずれにしましても、やはり先ほども町長が答弁の中でありましたように、差があることについて認識しているという部分と、それからこれではいけないからということで、やっぱり財政面での援助というものを考えていかなきゃいけないと、こういうふうな町長自身の答弁もありました。そういった意味で、その件については後でちょっとお伺いしますけれども、現実の問題として、23の自治会がすべて同じ形ではない。ただし避難場所というのは10カ所しかないわけですね。避難場所は10カ所であって、自治会が23自治会あるわけです。現実に、例えば1つの小学校の避難場所に3つの自治会の方が来る、だけど、全部体制が違うということになったときに、おのずと町民がそこに避難所に行ったときに受ける体制も違うという、こういう、Aという自治会の人たちはおにぎりが例えば2つ出た、Bという自治会の人から参加したのはいいけれども、おにぎりも出なかった。こういうことが実際に現実として、避難場所で起きる可能性が私はあるんじゃないかという、こういう気がするんですね。
 というのは町長、13.42平方キロという寒川は非常に小さいところです。で、液状化現象だと言われています。こういったところで、じゃあ、たまたま南のほうと小動、大蔵の北のほうと、また倉見のほうとあれしたとき、実際そんなにここは助かったけれどもここはだめだったなんてことが考えたときに、寒川の場合、ほとんどが同じような状況になり得るだろうというの。こういうことから考えたときに、やっぱり準備ができているところとできていないところでは、町民の皆さんに対する対応がすべて変わってきてしまう。これでは、あまりにも町長、情けない自主防災になってしまうと思うんですよ。そういった意味からも、私自身がお願いしているのは、計画はすばらしいけれども、現実には全部違っているよという、こういう状況があるということを考えたときに、例えばこの前も建設常任委員会と自治会の役員さんとの話し合いをしたときに、ある自治会の役員さんが、うちは毛布は7枚しかないよと。これ結構な自治会ですよ。千所帯からある自治会です。結構意識の高いところです。だけど、現実にそういうふうな話も出ています。そういったことからすると、これをどうして埋めていくか、この課題についてどういう認識を持っていて、どういうふうにこれからしようとしているかお答えいただけますか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  ただいまのご質問でございます。
 まさに今自主防災組織、自治会単位でつくって組織をしていただいて、活動していただいていますが、それらの各自主防災組織の格差といいますか、それぞれの内容の違いは十分認識しておりますが、これをいかにして均等化するか、標準化するか、引き上げるかということが、実際のところ非常に難しい部分でございます。というのは、自治会によってその組織のつくり方の、それぞれ過去からの歴史経過というものもございます。そこの自治会の考え方もございます。ある自治会によっては、もう高齢者の方が非常に多くて、それからアパートに住んでいる住民の方、こういう方が今非常に増えてきて、自治会活動自体にもなかなか参加していただけないというような地域も聞いてございます。だから、この辺をいかにして縮めていくかという、差をなくしていくかということについては、改めてここで私どもも、先ほども申し上げましたけれども、自治会として要援護者対策というのをここで新たに取り組んでいただいております。そこでまたいろいろな自主防災組織、当然要援護者が進んでくれば、自主防災組織のほうの絡みも出てくるという中で、各自治会さんもここで認識を新たに、自主防災組織に対しての認識をしていただいているというふうに私も感じておりますので、これを機会にぜひ自主防災組織の、何というんですか、大切さ、それから自治会の役員さんだけじゃなくて、先ほど申しました住民の方が自主防災組織というのは必要なんだということをPRをしていく、啓発をしていくということを、ここでまた初心に帰ってやっていくことしかないかなと。現時点ではそれしか、ちょっと思いつかない状況でございます。


◯議長【古山大二君】  関口議員。


◯13番【関口光男君】  現実問題に、先ほどはおにぎり1つの話をしましたけれども、簡易トイレにしてもそうですね。準備できないところはある。だけど準備できていないところは悪いけど貸してくれという話になる。要するに、会費は出していないところに貸していただくということも非常に難しい。実際に簡易トイレを5基、6基と用意しているところもあるし、現実問題として1基もないところもある。やっぱりこういう現実を何とか把握していかないとまずいだろう。だからそういう意味では、やっぱり消防の部分と、それから町民環境部の自治会等の問題、また防災担当の総務との問題もあるかもしれませんけれども、現実に23自治会の状況を見て、一つ一つ各自治会を全部、できれば私は把握してほしい。どういう状況なのか。消防長のほうでもね。実際防災訓練行ったときに。一つ一つの自治会の状況が現実にどうなのか。ある意味では、町長、シミュレーションしていただきたい。どこかで一度。実際にここで起きたときにどうなのか、ここは。ここはどうなのかと現実の問題として、私はシミュレーションをかけるということも。だからといって、各地域の人たちに云々じゃないですよ。行政側としてシミュレーションやっていただきたい。
 そこで、どこのところはこういう問題があってできていないんだ。こういう課題があるんだというものも含めて、できれば私は浮き彫りにしてほしい。そういう中で行政が絡んでいかないと、私は今、総務部長の言うように、課題の解決につながっていかないと思うんですよ。どうしたらいいかということしかいかなくなっちゃう。
 最後の後の話にもいきますけれども、後の話についてはまたあれしますけれども、責務という部分は、やっぱり町民の一人一人に持っていただく責務というのは、行政が持たせるものじゃないですか。責務というのは。ただ単にこの防災計画の中にうたえばいいというものではないと思いますので。
 それで、もう一つ町長、できれば認識していただきたいのは、この自主防災組織の中で、これだけの自主防災組織の任務分担表というのがあるんですよ。自主防災組織の部長と副部長がおりまして、これだけの項目について、もちろん自身も風水災害も含めてなんですけれども、これだけのものを自治会としては絶えず点検をしていなきゃいけない。消防長よくご存じだと思うけれども。そういった意味からについても、やっぱりこの辺をしっかりとわかって、理解してあげて、町が。計画だけつくってほっぽっちゃうというやり方ではなくして。現実に、A自治会というところは自主防災についてこういう課題があってこういう問題で苦しんでいるんだというものを実際にあぶり出していただいて、それで検証してあげないと、私はいけないだろうと思うんですよ。ですからそういった意味で、できれば全町的に一度行政側として、私は対策本部を設ける行政側として、各自治会の自主防災組織についてシミュレーションをかけていただきたいと思いますけれども、これについてご答弁いただけますか。


◯議長【古山大二君】  小島消防長。


◯番外【消防長 小島博司君】  確かに計画と現実の差はございまして、各自治体ごとにも差はあると、消防本部のほうでも認識してございます。ただ、備蓄倉庫等につきましては、いろいろ中の棚卸し等を訓練時等でやってございますが、一度現状をもう一度組織等、総務部長も言ったとおり啓発、みずから守る、地域は地域で守るという自覚だと思うんですね。自覚は大切だと思います。そういったものが膨れまして、組織、例えば備蓄等の現状ですね。もう一度見直して、もう一度災害に対応する必要があると思います。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  各自治会のシミュレーションということでございます。それぞれの自治会、自主防災組織のそれぞれの違いという部分では、このシミュレーションを1つ、何らかで計画をして、違いがこれだけあるんだということを我々も、それから各自主防災組織の方にも確認をしていただくということも1つの方法かなと思ってございますので、これは実際に訓練を実施しております消防ともよく協議をしながら検討してみたいと思います。
 それから、先ほど議員おっしゃられましたおむすびの関係で、これを聞いていらっしゃる方がちょっと誤解を招くといけませんので、あくまでも自主防災組織のほうで初期指導として、こういった炊き出しができた場合には、当然自主防災組織でおにぎりをつくったりするケースが出てきていると思います。その場合にはそれぞれの自主防災組織、あるいは動ける自主防災組織と動けない自主防災組織で差が出てきますけれども、いったんある程度鎮静化した中で広域避難場所に来ていただいたときには、あくまでもこれは町の備蓄の中で食料等は備蓄してございまして、そちらである程度の対応はできるような計画をしてございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  小島消防長。


◯番外【消防長 小島博司君】  済みません。ちょっと補足説明をさせてください。
 シミュレーションということでございますが、訓練の中にDIG、ディッグという災害図上訓練というのがございまして、地域の方が集まりまして、大きな地図を広げて危険箇所とか、ここは安全だよとか、先ほど言いました液状化とか、そういったシミュレーションをしながら地域のことを把握して、防災訓練に役立てるという実際の訓練がございますので、交付申請等があるときに、または調整のときにこういった図上訓練も一緒に行っていきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  関口議員。


◯13番【関口光男君】  もちろん部長、責務という話を何で私がしたかというと、要するに3日間の話ですよ。公助の前の話ですよ。公助の前に地域でもってやらなきゃいけない責務の部分で、私の話なんです。ですからその後は、そりゃあもう目いっぱいやってくださいよ。こんなところに変に差を出しちゃ困りますよ。これはもう平等でやっていただかないと。
 それと消防長、地域に自覚を持たせるっていう言い方をしたけれども、今の部長のね、菊川部長の答弁もそう、何か地元が悪いんだ、地域が悪いんだ、自主防災組織が悪いんだという、何か変に錯覚してません、皆さん。そこが薄いから、だから地元が悪いんだという。それはもとはどこよ。そういう地域にしてしまったのは。その辺の認識、ちょっと私は違うと思いますよ。申し訳ないけれども、本来は皆さんが全部やらなきゃいけないことを自主防災組織として地域がやっていただけるんじゃないですか。そうじゃないの。やってもらってんの。やらしてんの。私はそうじゃないと思うよ。
 そういった意味で、声を荒立てるからどうのこうのじゃないんですけれども、現実問題として皆さんやっぱり、なぜかというと、なぜ僕がさっき言ったように、地元、地域の人じゃなくて、皆さんの中で実際に現場に行って、消防長、ここには機材、こういうものが幾つ残ってあると。状況はこういうものだということを一つ一つ全部町長のもとで防災会議を開いてやればシミュレーションじゃないですか、それで。それをやって現実を知りなさいということですよ、僕が言っているのは。現場に行ってやりなさいなんて言ってないじゃない。やっぱり防災本部長の町長を中心に、実際にAという自治会はこうです、Bという自治会はこうですということを現実の問題としてシミュレーションして、全部ここのメンバーに知ってほしいんですよ。災害対策本部の。私はそれが一番最初の寒川の、この立派な計画をつくる以前に、まずこの計画をつくる段階でもって、皆さんの頭の中に、体の中に入っていてもらいたい精神というのが私はそこにあると思うんですよ。
 そうでなかったら、そんな責務なんか、町民の皆さん感じるわけないじゃないですか。責務を。ここでうたっているんでしょう、だって。町民の責務で。だけど、この第3節で町民としてみずからの身はみずから守るという自主防災の観点から、3日間の食料、飲料水等の備蓄や家具の転倒防止対策の実施等の予防対策。災害時の家族の連絡体制、行動についてのルールなど、町民みずからが防災対策を行うと、こういうふうにいっているけれども、これを進めてもらうのは行政じゃないですか。その責務を持っていただくのは。それには、やっぱり地元の一人一人が、町民の一人一人に責務を持っていただくのと、それから地域の自主防災組織で責務を持っていただくのと、町が責務を持つという、この3つが相まって、初めて私は自助、共助、公助の協働のまちづくりになるんじゃないですか。だから僕はこれとの違いというのが、ギャップがあまりにも、これと部長以上の皆さんとのこの計画だよ、認識が全然違うという感じがしてしようがないんですよ。
 町長、もう時間があれですから、町長先ほど意識の中で十分それは認識しているという中で、財政面についても検討していかなきゃいけない。シミュレーションについてやっていきたいということを聞きましたから、ですからそれはそれでいいとしまして、町長、実際に財政面でどういうふうな、これから検討をしていくのかお聞かせ願えますか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは関口委員のご質問にお答えをいたします。
 先ほども申し上げましたように、特にこの災害というのはいつ来るかもわからない。特に地震についてはあした起こってもおかしくないような、東海沖地震等関東のこの一円では危険性があるということは、再三言われておりますし、私もそういうふうに思っています。ですからいまおっしゃったようないろいろな備品の整備、そういったものができていないというのは、まさしく町の責任でございます。もうあすからにでも、早速自治会と連携をして、そういった備品類のチェック、そしてそういったものを整備する努力をすぐに始めるということで進めていきたいと思います。特にこれはお金がないからできないというわけにはいきませんので、お金は何としてもどこかからひねり出して、ほかのことをやめてもどうしても必要なものが足りないところには手当てをするくらいの覚悟でやっていかなければいけないというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  関口議員。


◯13番【関口光男君】  町長、ひとつよろしくお願いしたいと思います。その町長の思いが、やっぱり300を超える職員にきちっと伝わっていただきたいことを切にお願いする次第でございますので。
 最後に責務の部分で、部長、1つの責務を持っていただくということ、町も地域も、それから個人も、責務を持っていただくということで、1つには、先ほど町長の答弁の中ではチラシだとか、インターネットだとか、広報だという、いろいろな形でお知らせをしていきたいという、こういうふうなお話ありましたけれども、私できればDVDの中に寒川の防災の責務を持たせるという意味での、何というんですかね、意識を持っていただくような便りを、2分か3分ぐらいのものを入れて。DVDをできればお一人お一人、各家庭に3,000枚、3,000万じゃない、3万枚つくっていただいて、どちら3万所帯ですから。1万8,000か。1万8,000世帯。1万8,000つくっていただいて、DVDを。各家庭に1枚100円くらいで買っていただく。あげるというものは意識が違いますから、一枚買っていただく。これが、ちょっと相談したんですけれども、職員がつくってつくれないことではないというんですね。ある人に言わせると機械で買うと10枚くらいDVDを入れて、これでもってコピーしていけばできるという。これからうんとDVDを町長がつくっていきたいということであれば、宣伝のために、そういう機械を買えばいいんですけれども。例えば3人くらいで、機械の操作ができるのであれば3人くらいでもDVDをつくることは可能だと。お金がかからないでDVDのもの、これだけであって、あとはできれば、副町長、いやな顔をしないでちゃんと聞いておいてよ。もうそんなこと言ったってというような顔をしているんだけれども、そうじゃなくして、これも家庭でもって、何かのときに、要するにうちはこういうふうに避難しようよ、こういうところに集まろうよと相談をするときに、これを2分でも3分で見てもらう。だからといって配られたものというのは意外と大事にしませんから。でも100円でも購入すると、やっぱり大事にして、その都度その都度見るようなマップ的なものをつくったらどうかと思うんですよ。あんまりもうその商売でつくっている、製造のところにお願いすると、例えば1つ幾らとか、何千円とかという話になってしまうと思うんですけれども、一生懸命やるとできるそうですよ、職員ででも。ちょっとそれは申し訳ないけれども、横溝参事いますよね。彼と相談していただいて、何かいい方法ないかということで、この責務を一人一人に与えていくためのこのDVDを作成して、一人一人にきちっとその責務というもの、それから自分たちがどういうものを準備しておかなきゃいけないというものを、実際のテレビ画面から見ながら、家族で話し合っていくという、こういう体制づくりをしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えします。
 特に寒川ではあまり高いところがなくて、菅谷神社のあるあそこらは案外関東ローム層で高台で、地震があっても丈夫だし、水害もないというふうな話は昔の人から聞いています。そして、一般的な土地はほとんど低地ですから、水害ですとか、地震の液状化、そういったものが寒川町では怒りやすい地域ですから、特に今関口議員の言われるような、日ごろからの準備が非常に大切だと思います。
 特にDVD、映像で見るというのはかなり効果がありますから、全戸配布といかなくても、そういったものをつくって、地域のそういった防災の訓練ですとか、会議をするときに皆さんが集まって見るとか、いろいろな意味でそういった防災の意識を高めるということでは、目で見るということは非常に効果がありますから、そこら辺は先ほど言いました担当の横溝ですか、そこら辺にも相談をして、いろいろ検討してみたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  町長がお答えになりましたから、私が言うことはないんですけれども、横溝と電算担当、ただ各家庭DVDを持っているかどうかというのもちょっとございますが、私もちょっと余談になりますけれども、新潟の長岡へ18年のときに、当時6人で朝早く行って向こうへ10時頃着きまして、2時間ぐらい事務所でいろいろ研修を受けて、で1時間ぐらい現場にいったと。当時の本当に向こうの受けた、要するに担当の課長が全部応対してくれました。このときに私も質問したんですけれども、町として何が一番大切かと。一番町長のやることはなんですかといったら、町長は常に自分の身は自分で守ると。このことうつねに町長は発信しないとだめですねと。これをまず言われました。
 ですから自助、要するに自分の命は自分で守るんだと。これを常々の場で町長は発信されたほうがいいでしょうと。これがまず1点ですということでございました。ですから関口議員さん言われたとおり、自分の身は自分で守るということは非常に大切だと認識しております。私も真剣に今聞いておりました。今町長が言われたとおり、よくその内容についてはいろいろと、関口議員さんの意向、あるいは消防、防災安全のほうといろいろ協議しながらそういうものができれば一番いいんでしょうけれども、そのほうよく研究させてください。よろしくお願い申し上げます。


◯議長【古山大二君】  関口議員。


◯13番【関口光男君】  それでは終わりますけれども、いずれにしても町長が先ほど答弁していただきましたことが、私はすべてだと思っています。ともかく町民一人一人にきちっとした認識を持っていただくということを含めて、どうか職員の皆さんにも、町民の皆さんに持っていただく以前に、まず自分が持つという、ここからスタートしていただきたいのと、あわせて絶対にこういう問題については差がない、要は平等であってほしい、このように私思いますので、どうか町長を筆頭によりよい自主防災組織ができてきますことを、また一人一人の命をどこまでも大事に守っていけるような寒川町にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。ありがとうございました。


◯議長【古山大二君】  以上で、関口光男議員の一般質問を終了いたします。
 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。議事の都合により、あす11日から27日までの17日間を休会とし、次回の会議は9月28日午前10時に開きたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認めます。よってあす11日から27日までの17日間を休会とし、次回の会議は9月28日午前10時に開くことに決しました。本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。
                 午後2時55分 散会
   ──────────────────────────────────────
        地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
          平成  年  月  日
             寒川町議会 議  長   古 山 大 二
               同   署名議員   小 沢 千 明
               同   署名議員   小 畠 栄 子