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神奈川県 寒川町

平成22年第3回定例会(第3日) 本文




2010年09月09日:平成22年第3回定例会(第3日) 本文

                 午前9時00分 開議
◯議長【古山大二君】  おはようございます。これより本日の会議を開きます。


◯議長【古山大二君】  本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。配付をもって報告にかえます。
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     日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長【古山大二君】  日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第109条の規定により議長において、小沢千明君、小畠栄子さんを指名いたします。
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     日程第2 一般質問


◯議長【古山大二君】  日程第2「一般質問」を行います。
 通告順位に従い、これより質問を許可いたします。6番三堀清廣君。
             〔6番(三堀清廣君)質問席へ移動〕


◯6番【三堀清廣君】  おはようございます。民主クラブ三堀清廣です。大変暑い夏が続きまして、もうしばらく暑さ対策が必要なようでございます。昨日からの台風の影響で涼しく過ごせるわけでございますが、災害が起こっているということで喜べない状況でございます。ただ、ほっとするのも確かでございます。町の財産も厳しい状況ということでございますが、未来の寒川に夢や希望の持てる考え方を示していただければ、昨日の雨のようにほっとできるのではないか、そう思います。
 それでは、一般質問を行います。私の質問は大きく2点であります。1つは寒川駅南口の駅前広場整備計画を早期に進めるべきではという内容で、もう一つは、環境行政についてであります。まず、寒川駅南口の駅前広場整備計画を早期に進めるべきでは、についてであります。
 何年か前のことでありますが、南口の駅前広場整備計画については、地域の方、地権者の方に3案ほど示し、意見を伺いながら、最終的に目指す1案を提示されたと記憶しております。さきの6月議会において、南口の駅前広場整備は北口の整備が終了してから始めるとの考えを示されましたが、計画はどの段階まで進んでいるのか、伺います。また、田端西地区の開発、まちづくりの計画を進める上で駅前広場整備は大きな役割を果たすと思いますが、いかがでしょうか。
 さらには、南口にあるバス転回場は駅より離れていて不便でもあり、町の土地を貸す方法が不自然な状態にあると思っております。これらを解消するためは寒川駅南口の駅前広場整備計画を早期に進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、大きな2点目の環境行政について伺います。
 町には環境課があります。環境といえばごみの分別収集や美化センター、リサイクルセンターなどが目につきますが、もともと、住環境がどうあるべきか、自然環境を守っていくかどうか、どの程度守り、どの程度自然環境をつくっていくのかという考えが前提であると思っております。町は、町の環境、特に自然環境をどのような方向にしていくのか、伺います。その上で、以前行っていたホタルの取り組み、現在はどうしているのか、生物多様性についてはどのように考えているのか、町の生物多様性の状況はどうなのか、また、教育の場としても活用できるビオトープと呼べる場所を小学校区に1つずつ計画したらどうかを伺い、最初の質問といたします。


◯議長【古山大二君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  おはようございます。
 それでは、通告順位1番三堀議員の大きな1点目、寒川駅南口の駅前広場整備計画を早期に進めるべきではについて、順次お答えをいたします。
 まず最初に、(1)計画はどの段階まで進んでいるのか、地権者説明会は何度か行われていたが、でございます。寒川駅南口を含む寒川駅周辺地区は、町の総合計画であるさむかわ2020プランに3つの拠点の1つの生活中心拠点として位置づけ、中心市街地にふさわしい商業環境と住環境の整備を進める計画となっておりますことから、大変重要な地区であると認識をいたしておるところであります。この拠点の中で寒川駅南口地区については、平成14年5月に中海岸寒川線が神川橋からNTTの丸子中山茅ヶ崎線まで供用開始されたことによりまして駅の南口周辺部における交通量が増加し、駅までの安全なアプローチ道路の確保など駅前広場整備の必要性が高まったことから、南口周辺の地権者並びにお住まいの方々に、寒川駅南口駅前広場等の整備について平成15年度懇談会という形式で4回ほど開催をいたしております。
 なお、懇談会の内容などにつきましては担当部長より説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、(2)の田端西地区開発との関係で駅前広場整備が後押しとなるのではということでございます。田端西地区についても、さむかわ2020プランにおいて3つの拠点の1つの産業集積拠点として位置づけられており、企業誘致等を進めていく必要があると考えております。ご質問の南口が整備されれば通勤や通学等の利便性が高まることはもちろんのこと、将来の企業誘致等に当たっても大変プラスの材料になると推測をされます。なお、南口地区の整備につきましては今後の町の財政状況にもよりますが、北口の区画整理が終了してから進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
 続きまして、(3)バス転回場を現状のまま置くより駅前広場整備に早く活用すべきではについて、お答えをいたします。寒川駅周辺につきましては、現在は寒川駅北口地区土地区画整理事業の早期完成に全力を注いでいる状況でございます。寒川駅南口周辺につきましても、先ほど申し上げましたが、平成14年5月に都市計画道路中海岸寒川線について神川橋からNTTまでの間が開通され、近年、沿道サービスも活発となり、寒川駅南口周辺地区を取り巻く環境は著しく変化をしております。今後につきましては、このような状況を踏まえ、寒川駅南口周辺のまちづくりを進めていく上では、南口バス転回場を十分活用していきたいと考えております。
 次に、大きな2点目の環境行政についての1点目の町の環境をどのような方向にしていくかでございますが、私たちが生活を営む中で自然環境は生活に安らぎと潤いをもたらす憩いの場であると同時に、動植物が生育する場として貴重な場所であります。町の自然環境に関する取り組みについては、環境基本計画に掲げる基本的な方向性に基づき、関係各課により取り組みを進めているところでございますが、町内においても都市化による身近な水辺や緑の減少は否めない状況でございます。しかしながら、自然環境の保全と創造の取り組みを進めなければ、町は人工物に囲まれた殺風景なものとなってしまいます。特に2点目のご質問とも絡みますが、ホタル等の水生生物が生息できるようなわき水等が流れる小規模な水路などの水辺環境は町内に数少ない状況ではありますが、多くの生き物の生息環境でもあり、町民の皆様にも触れ合っていただけるような保全の取り組みを検討していく必要があると考えております。ただし、貴重な生き物が生息する場所は、保全のための情報発信などにより、心ない者による動植物の捕獲、持ち去りや、生息環境の破壊行為、ごみの不法投棄などにつながる懸念がありますので慎重に行う必要があるという懸念も抱えてございます。いずれにいたしましても自然環境の保全と喪失については町民アンケートでも今後の重要度が高いと評価されておりますので、公共施設における取り組みのほか、休耕田などその他の取り組み可能な場所の選定も含め、検討する必要があると考えております。
 次に2点目のホタルの取り組み、現在はどうしているのかについて、また3点目のビオトープと呼べる場所を小学校区に1つの計画を、生物多様化の認識は、その町の状況は、また、教育の場としてにつきましては、町民環境部長からご答弁を申し上げます。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  それでは1点目、南口の駅前広場の関係についての(1)のご質問につきまして、町長の補足答弁をさせていただきます。平成15年度に開催いたしました懇談会についてでございます。懇談会は、平成15年11月19日から平成16年3月17日までの間、寒川駅南口地区の地権者等206名を対象に、4回開催をいたしました。延べ108名の方にご参加いただいたものでございます。この懇談会の中で、町から南口駅前広場の配置につきまして、既存の道路や公共用地を利用した形式、あるいは農地などの空地を利用した形式、駅前に配置する形式などのイメージ図を提示いたしまして、地権者の皆様方からさまざまなご意見をいただいたところでございます。
 その中で、駅前広場は極力駅に近い場所へ配置する、アプローチ道路はシンプルな形状で中海岸寒川線に接続する、交通施設としてはタクシーや一般送迎用を最低限確保するというような一定の方向性を出したところでございます。また、今後の進め方についてでございますが、先ほどの基本的な考え方をたたき台としまして、町長からも答弁がございましたように、北口地区の区画整理の進捗状況等を見ながら事業化に向けての準備をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  それでは、大きな2点目の環境行政について町長の補足答弁をさせていただきます。
 2点目のホタルの取り組み、現在はどうしているかについてでございますが、以前、町内でホタルを飼育している方の協力をいただき、生涯学習課ではホタルの鑑賞会を、都市計画課では旧目久尻川ふるさと緑道沿いの水路においてホタルのえさとなるカワニナの放流を行っていただき、また、岡田の青少年広場近くの越の山の絞り水が小出川に流れる水路でも同様の取り組みを行っていただいておりました。町の活動に対して町も支援しておりましたが、残念ながら、一度失われた生き物を復活させることはその生き物が生きる環境を含め復活させることが必要であり、その実現は簡単なことではありません。ホタルやカワニナの放流の取り組みを継続していただいたものの、結果としてホタルが定着することはできなかった状況などにより、支援については平成19年度に終了しております。
 3点目の、ビオトープと呼べる場所を小学校区に1つの計画を、生物多様性の認識は、その町の状況は、また教育の場としてについてでございます。ビオトープとは生き物の生息空間として使われる言葉ですが、現在、町内のビオトープについては、緑の基本計画において位置づけをしております。各小学校区に1つということについては、既存の公園等も含め、さまざまな自然環境は生物の生息空間としての役割を持っているものでございますので、より多様な生き物が継続して生息できるような取り組みや生態系ができる限り維持されるような取り組みを行ってまいります。生物多様性につきましては、生物種の遺伝的多様性、生物種の多様性、生態系の多様性ということになろうかと思いますが、議員のご質問の趣旨からは生態系の多様性ということではないかと考えます。その視点におきましては町としても町内の生態系の保存について、さきの1つ目の質問で町長が答弁いたしましたとおり、自然環境の保全と消失について取り組みを検討する必要があると考えております。また、生物多様性基本法において生物多様性に関する地方公共団体の責務などで生物多様性地域戦略の策定の取り組みが規定されているところですが、国の施策に準じた施策や町の自然的、社会的条件に応じた施策を考えてまいります。
 ビオトープの教育の場としての活用はと。学校教育の側面だけではなく、環境学習の場としての活用ができるものと考えております。ビオトープの教育学習の場としての現状の取り組みとしては、クリーンセンター跡地横の目久尻川親水護岸での川の生き物調査隊や、目久尻川や小出川流域等で実施している野鳥観察会などがございます。大人の方から小学生まで参加いただき、町内に残っている自然環境と、そこに住む生物について学習していただいておるところでございます。
 また、寒川中央公園南側にはビオトープを設置してございます。いずれにしましても、虫とりや魚とりをしたことがない子どもたちも多い昨今の状況で、生き物に触れ合い、生態系について気づき、触れ合い、学ぶことのできる場として、ビオトープは人もまた生態系の中で生かされるものであるということを気づかせることができる大事な場所と考えておりますので、関連する各課と連携した取り組みを行ってまいります。
 よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  それでは一つずつ伺います。まず、南口の駅前の広場の整備ということでございますが、北口の整備が終了してからというようなお話もございました。私自身は計画がある程度進めている、途中ではあろうかとは思いますけれども、ある程度進んでいるということで、北口の整備が終了してから始めるというのは、これは工事のことかもしれないなというふうに思ったんですけれども、それは工事を始めるということなんですか、計画を始めるということなんですか、まずその一点をご確認させていただきます。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  先ほど町長からの答弁もございましたように、南口につきましては北口の事業終了後と。では、工事か計画かという話でございますが、基本的に平成15年、先ほど私の方でイメージと申し上げたのは、まだ計画書としてまとまったものではございません。したがって、まだ計画を作成する段はこれからということになりますので、いきなり工事がすぐにスタートするということではございません。
 よろしくお願いします。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  ただいまのお答えでは、計画から始めるということでございます。その話に移る前に、完了の時点の確認もさせていただきたいと思います。北口の工事は、工事部分の話としては平成24年で終わると。あとは権利関係など事務的な処理で平成27年までかかるというお話でございました。北口の完了によりまして南口の整備の計画を始めるという今のお話ですけれども、この時点というのは平成24年か平成27年か、どちらの時点でございますか。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  事業終了のとらえ方が2通り、大体ハード面の、いわゆる事業費をかなりつぎ込む部分では24年度ぐらい、それとあとその後の整理、精算等につきまして27年度ぐらいを、議員さんおっしゃられるとおりの今予定で、担当の方で進めているというふうに聞いております。
 じゃあ、24年から始めるか、27年から計画等を含めてスタートするかということでございますが、これについてはまだ検討段階で、どちらという決め方は、まだしておりません。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  どの時点で始めるかということについても今後だということなんですけれども、先ほど地元に示した計画というものはイメージ図であってという話もあったんですけれども、たしかそのときはコンサルタントが入って、ある程度基本的にこういう形でやったらどうかというような具体的な案を出されていたと思うんですけれども、それをそのままにして、新しくまた計画を始めるということなんですか。その辺を伺います。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  おっしゃられますとおり、平成15年度、あるいは14年度に調査等コンサルタントが入りまして、懇談会の席でさまざまな資料、情報の提供をさせていただきました。その中でいろいろご意見を出席者の方々からいただいたまとめというものは、大体大雑把にあります。絵としても、この絵がよかろうというようなものを大体は出していただいて、決定といいますか、その時点での優先的に整理する絵というのは大体、当時、決定しておりました。ただ、これは平成15年度の、あるいは14年度の話でございまして、これからまた新たに計画等を整備していく中では、やはりもう一度、これらの調査は尊重しながらも、また、さまざまな面から検討していくんだろうと。その中にはまた地権者等の方のご意見、あるいはほかの方々のご意見も踏まえた中でやっていくんだろうというふうに思っております。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  お話を伺う限り、また新たに初めから、前の状況も含めて検討していくというふうに理解をしたんですけれども、随分かかりそうな話になってきております。私の受けた感覚では、もうある程度方向性が決まってるんで、そこからスタートすればそれほど、計画でも早くいくのかなというふうに思っていたんですけれども、では一体、この計画ってどのぐらいをめどに工事、整備が終わると。計画から整備まで、どのぐらいの期間を考えてやろうというお話でしょうか。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  期間というお話でございますけれども、これにつきましては今申し上げましたとおり、計画等の作成がこれからになりますので、正確な期間等は今は申し上げることができません。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  計画はするけれども、その時期等もまだこれから考えるということで、何だかよくわからなくなってまいったんですけれども。では、町の今対応としては、やりたいんだけれども、南口の整備はやるんだけれども、いつになるかわかんないよという話、期間ははっきりとは言えないよという話ですけれども、私はこれは、2番目、3番目に申したとおり、できるだけ早く整備を進めるべきだろうと、このように思っていますので、まず、そちらの方を先に進めさせていただきますけれども。
 例えば今、田端の西地区で、産業集積拠点としての役割を担うべく、今、田端西地区のまちづくりの担当課も設置されまして計画を進めている、こういう段階だと聞いていますけれども、この田端の工事について今現状どんなふうになっているのか一点伺ってから、南口の方の必要性について、もう一回伺います。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  田端の西のまちづくりについての件でございますけれども、この件につきましてはご案内のとおり、ことしの4月に担当課を設置いたしました。職員3名で対応をしております。かなり足しげく地元におりていきまして、まず職員の顔を覚えていただく。それから、地元の方の意向を、接触しながら把握していくというような段取りを踏みまして、平成20年度から始めました勉強会、これ、7回ほど開いております。それから、21年度に5回の地域の勉強会を開いておりますが、また、こういったものを踏まえまして今は田端の地区の町内会、5つございますけれども、この5つの町内会ごとに懇談会形式で、ちょっときめ細かに皆様方の意見を聞こうということで動き始めたところでございます。ちょうど先日7日の日に神の倉町内会を対象に、田端の地域集会所で開催をさせていただきました。これにつきましては地権者の方が21名の中、ご出席を12名いただきました。今までの全体の地権者の対象の集会には、約140名ほどの全体地権者がおりますけれども、出席が15名程度でございましたので、かなりご出席いただいたのかなというふうに思っております。感触としましては、ここを、今、特定保留区域になっておりますけれども、市街化に編入することについての検討、研究について積極的なご意見が多かったように感じております。
 よろしくお願いします。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  田端西地区のまちづくりについて現状をお答えいただいたわけなんですけれども、特定保留区域というふうな位置づけをされて5年以内に整備計画をつくれるかどうか、つくるような形でというふうなことだったと思うんですけれども、今、意向調査をしてらっしゃる段階だというお話なんですけれども、意向調査というのは整備をするに当たっての権利を持っている方の、どういう状況にするかという意向調査と考えてよろしいんですよね。町としては、そこを産業集積拠点としたいという思いでやっていると。だから、地元の意見を伺って特定保留区域にして、なってますんで、今言われている意向調査というのは、実際整備が行われたときに自分の権利はどういうふうにするかという意向調査だと、このように思ってよろしいですね。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  私、今、意向調査という文言を使ったかどうか、ちょっと記憶がございませんが、いわゆる懇談会という形で皆様方のご意見をお聞きし、我々の考え方をお話しする。その中には、いわゆる調整区域から市街化区域になるわけですから、ご判断は地元の皆様方が最終的にご判断いただかないと進みません。それにはより正確な情報をお伝えしなきゃいけませんので、それを全体の集会という形ではなくて、より身近な小さいグループで行っていこうということで始めたばかりでございます。したがいまして、町としてはご存じのとおり総合計画に位置づけがございますけれども、当然地権者の、あるいは地元の方々の、やっぱり皆様方の総意がまとまりませんとやはり進みませんので、無理やり町の計画を押しつけるようなやり方はしておりません。
 よろしくお願いします。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  地元に計画を押しつけるつもりはないとおっしゃられて、そのとおりでございますし、また、地元の当然、思いというものも見ていかなきゃいけないんですけれども、それはそれとしてですよ、町は産業集積拠点にしたいと、そういう計画をつくり、また、そのように進めていると思うんですよね。であれば、当然町はこういう思いであるんだけれどもという方向性だけは、これはしっかりとしていっていただかないと、あと、この展開についても、いや、地元の判断が違えば変わってくるんだよ、そういう場合ももちろんあるというふうに最初にはご説明がありました。最終的にゴーになるかどうかというのもまだこれからだということもわかりますけれども、町はこういう思いであるというのを私はしっかりと持っていらっしゃると思っていたんですけれども、それで間違いはないですね。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  はい、それにつきましては間違いございません。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  そこを確認させていただきませんと、田端のまちづくりのためにというところに入っていきませんものですから確認させていただいたわけなんですけれども。5年以内にどうするかという特定保留区域の話もございますし、計画をどういうふうにしていくのかというのもありますし、そういう時間的なものもありますので、私は寒川駅の南口は田端地区にとっても交通の接続点として整備するのは非常に町の集積の拠点と、それから、交通の接続点とを結ぶという形の中では大事なものだろうと、私は思っております。町は田端の地域を産業集積地とするんであれば、やはりその交通の接続点である南口もきちんとした整備をしていくことが計画を進める上で私は非常に町の意思を示せるものだと、このように思っております。
 もう一つ、田端の工業団地企業誘致に関してはやはり、誘致しても企業が来てくださるかどうかというのも、一つ心配な要素としてあるわけですよ。誘致を考えた場合、例えば担当者がそこのところを見に行くとかというところに寒川駅の南口へおりたときの状況で、やはり駅前の広場があるというのと今の現状とを比べれば、それは今の現状でおりたときに担当者が、例えば従業員がここを通って通うんだとか、あるいは役員の人を工場へ呼ぶんだとか、あるいは取引先を呼ぶんだというときに寒川駅のそこから行くということを考えたときに、じゃあ、そこの寒川の田端というところに新しく土地を求めてそこに進出しようかという思いを起こさせるかどうか、その第一歩のところだろうと私は思っているんです。もしちゃんと整備をされれば企業の方も担当者としてもやはり、じゃあ誘致しようかという方向に向かう可能性だってあるんだろう、このように思うんですよ。そういうときに立って、南口の整備はまだずっといつになるかわからないというふうに言われましたけれども、片や田端の西地区は5年ぐらいをめどに計画をするかどうか、ある程度めどを立てるというわけなんでしょう。だから、どうせやるならその前にやっていただきたいと、このように思うんですけれども、田端地域への交通の接続点としての意味合いということは、町としては、重要性についてはどのように考えますか。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  おっしゃられますとおり、西のまちづくりと、やはり基幹のこういう鉄道網との連携というのは重要なものだろうというふうに認識しております。先ほど申し上げたように、この4月から田端の西地区のまちづくり施設担当を設けましたけれども、そこが今スタートしたばかりで、今、一生懸命動かしているところでございます。まず、これを最優先に、私の担当としては最優先していくんだろうというふうに思っております。そうした中で、今ご提示いただきましたような南口の整備につきましても、やはり何らかのバランスをとっていく必要があるんだろうというふうに考えます。後期の基本計画の策定がここで作業が開始されましたので、その中でどうバランスをとっていくか、その辺は研究していきたいというふうに思っております。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  違う観点から3番目の方をお伺いします。私、早く進めるためには、今言われた田端西地区との関連で早く進めるべきだという話をしたんですけれども、もう一つ、今、バスの転回場として使用していらっしゃる土地ですよね。この貸し方についてちょっとどうなんだろうという思いがありますので、まずその点もあわせて伺いたいと思います。
 まず、バス転回場の用地につきましては、面積と、今どういう貸し方をなさっているのかお答えいただきます。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  それでは、バス転回場につきましては企画政策部の方で担当してございますので、お答えさせていただきます。
 バス転回場、南口にございます部分につきましては、現在、2筆に分かれてございまして、総合計で1,144.99平米となってございます。現在、神奈川中央交通株式会社さんの方へ貸し出しをさせていただいているところですが、その辺の経緯につきましては、方法といたしましては行政財産の目的外使用の申請を提出いただきまして、それに許可を出しているというようなことでございます。
 なお、使用料につきましては免除をさせていただいてございます。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  面積は1,144平米、それで貸し方については免除だということでございます。実際、1,144.99平米を貸す場合ですね、例えば免除でなければ請求できる金額というのはどのぐらいになるでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  ただいま使用料につきまして免除というような話の中で、しない場合はというようなお尋ねでございますが、金額につきましては、行政財産の目的外使用にかかる使用料の額というような部分で、町の使用料条例がございます。その中で課税標準額と面積ですね、計算をしていきますと、年額226万円ほどになります。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  ただいま、請求できる金額は226万円だということでございます。これは本来ならば神奈中から使用料をとることができるということなんですけれども、以前、事業仕分けをされたときに、これは町でやるべきではないというような結論を出されました。そのときに担当課の話ではたしか、町がお金を出して転回場を用意しなくても、神奈中はそこの路線を廃止しないだろうというようなこともおっしゃられておりました。そういう中で、なぜこれだけを免除するということなんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  ご質問ございましたように、20年ですか、事業仕分けの中で、今申されたような仕分けの部分は確かに出てございました。しかし、町といたしましても町民の身近な足の確保というような部分、あるいは地域公共交通の維持を図っていくというような部分で大変重要なというようなことの中で、今後も無償で提供していきたいというようなことで考えてございます。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  町内に自動販売機を置く場合でも、あるいは電柱を立てる場合でも、当然、土地に対する対価というのは使用料としていただいている、このような状況で、私はちょっとおかしいんじゃないのかなというふうに思っております。
 転回場を購入したときも、バス転回場として、私も賛成したんですけれども、購入に関しては。ただ、賛成はいたしましたけれども、転回場として必要だと思って賛成したわけではないんです。南口の駅前広場の整備について役に立つ土地だろうなというふうな思いをもって賛成したわけでございます。たしかそのときに町長もそういうようなお考えであったと、このように思いますけれども、それはそれで間違いないですね、町長。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えをいたします。今三堀議員が言われたとおり、このバスの転回場につきましては、将来、南口の整備に必要な土地ということで購入をしたつもりでおります。よろしくお願いします。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  そうであるならば、地域のバスの確保のためだとおっしゃいますけれども、やはり今の無償で使用している状況というのはおかしくて、本来あるべき南口の駅前広場の整備に活用していくのが本来であるし、それも今の状況を続けるよりは、なるべく早く本来の形に役立てるというのが私は筋だと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えいたします。確かに三堀議員から今お話がありましたように、南口の整備のために用地を取得したんですから、できるだけ早く整備をしなきゃいけないという当然のことでございますけれども、今町が全力を挙げているのは、何しろ北口の区画整理を早く終わらせて商業の活性化に結びつけようというのが大前提でありまして、それを終わらせてから南口をやりたいというふうに考えています。ですから、いろんな計画づくり等は担当の方でもですね、北口が完全に終わるまで放置をしておくのではなくて、北口のめどがつけばある程度早めに地域住民の方とまた話し合いを進めながら、南口をどういった形態にしていくか早く決めて、また、北口の方が終わればできるだけ早く着工すると、そういった形にもっていきたいというふうに考えております。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  今町長から、できるだけ早くというお言葉をいただきましたので了とはいたしますけれども、工事は後だとしても、計画は今の段階でもできるわけなんですよね。ましてその計画の途中からじゃなくて、初めの頃から見直しながらという話もあったわけですから、これは計画の段階、ここは早くやっていただきたいと思います。
 それはそうなんですけれども、ただ一点もう一つ考えられるのは、今、南口に比較的あいていると思える土地があります。バスの転回場をそちらに変えると。バス転回場をもっと駅に近い場所に変えるということだって、場合によっては考えられるんじゃないかなと思います。南口の駅前広場の計画は計画として、多分その地域に入ってくるんだろうと思いますけれども、南口の今ある転回場をもう少し駅に近い転回場へ変えるという考え方だってできると思うんですけれども、今の段階では。そちらの考え方はどうでしょうか。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  南口のバスの転回場でございますけれども、また、未利用地と申しますか、今少し先行で取得できるような土地もあるんではないかというようなご指摘もありましたが、これらも町の財政状況等のやはり絡みだと思います。しばらく現状のままでいきたいなというふうに考えております。よろしくお願いします。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  財政的に非常に厳しい状況であるということも理解しますんですけれども、こういった景気の悪い時期だからこそ、そういったところに着手していくのも一つチャンスの部分があるんではないかなというふうには思いますけれども、1番目の質問は以上とさせていただきます。
 次に自然環境についてなんですけれども、町長がおっしゃられることはそのとおりでありまして、自然の大切さというのはそうでありますし、取り組んでいくというお話でございます。ただ、懸念いたしておりますのは、確かに環境基本計画の中でも同様のことがうたってはございますけれども、じゃ実際どんなことをしているのかという話になりますと、どうも、じゃ、環境課として何をやってらっしゃるのかというのが見えない部分がありますので、あえて伺っているところでございます。
 生物の多様性について伺ったわけなんですけれども、例えば寒川って、生物の多様性についてどんな生物がいて、要は全国的に比べてとか、あるいは神奈川県のほかの市町村と比べてどういう状況にあるのかというのは、これはつかんでらっしゃるんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  生物の多様性の認識はということでございますけれども、町の調査といたしましては、平成13年度、14年度の2年間で調査をしてございます。詳しくは私もちょっと分析できておらないところで申し訳ございませんけれども、何種何種とかというところのお答えはできなくて非常に恐縮ではございますけれども、調査としてはやらさせていただいております。
 動植物の調査報告書は平成14年度にまとめておりまして、現在七、八年経過してございますので、これから十年をめどに再度調査をしなければいけないというふうには考えておるところでございます。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  生物の調査ということにつきましては先ほど申し上げましたとおりですけれども、2年間調査をしたという状況でございますが、ちょっと詳しい資料を手元に持ってございませんので、その辺の分析がちょっとできておらないということで、恐縮ですが、そういう回答にさせていただきます。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  平成13年、14年度、2年度に分けて調査をいたしましたということでございます。実はある方から、家庭菜園をやってらっしゃる方なんですけれども、害虫が随分多いなという話の中で、「いや、トンボの数が少ないよ」という話が出たんですよね。そう言われれば私自身もトンボはそんなには見かけないなとかと思うし、それから、寒川町に、そう言えば大きな池とか沼とかというのは見なくなったなという思いでもいるんですけれども、今データについてはお答えがあいまいだったんですけれども、トンボの数が多いとか少ないとかという話も当然わからないですよね、寒川町はどういう状況かというのはわからないですよね。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  害虫が増えた中で例えばトンボの話が出てきてございますけれども、トンボにつきましては先ほど申し上げた平成13年度、14年度の調査の中で動植物調査ということでやってございまして、トンボについては2科8種が確認されております。2科8種が他の地域とどうかという部分については、すみませんが分析できてない状況でございます。
 ことし聞いたところの話では、一之宮東自治会さんで雨水排水路のごみ上げをやっておる中で、今回、シオカラトンボのヤゴの脱皮を確認したというふうなことをお聞きしておりますので、減ってはいるかもしれませんけれども、トンボはいるというふうには確認をしているところでございます。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  トンボは2科8種いるというようなお話でございました。種類もそうですし、数的にどの程度見られるものなのかというのもやはり調べなければいけないんだろうなと思います。
 今、寒川の状況がどうであるかというのを確認しないと、じゃ、自然をどういうふうにしていこうかとか、守っていくんだか、あるいは、場合によってはそういった環境を整えていかなきゃいけないのかというのがわからないと私は思うんですけれども、平成13年、14年でやられた実態調査、これ、データとしてはどのぐらいの頻度でやったら使えるものになるんでしょうか。私は、8年もたっていると前のデータではちょっと話ができないんではないかなというふうに思います。もう少し定期的にやらないといけないんではないかと思うんですけれども、環境課はどういうふうに考えますか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  町内の自然環境というふうなことでのご指摘、まことにそうかなというふうに担当課の方も考えてございます。平成14年でございますので、現在七、八年、なかなか現状認識もできてないというふうな状況でございます。平成24年というところが一つ10年という経過になってくるわけでございますけれども、ここから二、三年、職員の方で手をかけて少しずつ調査を進めてまいりたい、それで前回の調査との比較等をしていきたいというふうには考えておるところであります。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  今、お答えでは平成24年に10年ぐらいあいたんで調査を行いたいということでございますけれども、私はもう少し実態調査というのを行ったほうがいいんじゃないかと思います。何も環境課だけじゃなくてボランティアさんもお願いしたり、あるいは小学校や中学校の生徒さんにお願いしたりしてね、寒川の環境についてはやはりある程度データがないと、どうしようという話ができないんじゃないのかなというふうに思います。ぜひボランティアさんとか、あるいは学校にも投げかけて定期的に、どのような種類のものがどのぐらいいるのかというぐらいは、私は定期的に調べる必要があると思うんですけれども、10年ということでございます。そこの計画の中に、ひとつそういった定期的にやれる方法はないかということも含めて検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  自然の変化というふうなことをしっかり見ていかなきゃいけないというふうなご提言でございます。そのとおりかなというふうに思いますので、ちょっと年数的には10年の間ができてはきますけれども、ご指摘の方法等を用いながら環境調査に努めてまいりたいと思っております。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  それでは、ビオトープをつくったらどうかという話に移らさせていただきます。生物の多様性の話の中で生態の多様性じゃないのかというお話があったんですけれども、実は私は生物の多様性というふうに伺いたいなと思ったんですよ。というのは、今あちらこちらで草刈りを頼んでおります。町は町で頼みますし、それから、県や国の管理しているところもございますし、あるいはボランティアさんがやってくださっているところもあるんですけれども、草刈りをしている。草刈りをするんだったら、いや、もしかしたらクローバーみたいな背の低いもの、草刈りしなきゃいけない部分は覆っちゃった方がいいんではないかというふうに思っている。前にも提案したことがあるんですけれども、例えば学校などもコンクリートや肌地のまま置いておかないで、校舎の周りぐらいはそういったもので覆ったらどうかな。背の高い植物ですと刈らなきゃいけないんで背の低いものでというような提案を担当課にはさせていただいている部分もございますので、同じ種類のものを寒川町にある程度面積を持って進めるということは、やはり生物の多様性から考えるとどうかなという部分がありますので、提案するところとしてもそのバランスをとって、どこかそういったほかの生物がちゃんと生きていけるような環境を確保すべきではないかというような提案をさせていただきたいと思って、このビオトープという話になったわけなんですけれども。以前にも、小学校の学区の中につくったら小学校の生物の環境の授業に使ってもらえるんではないかなと、このようにも提案したこともございます。町長からのお話の中には、休耕田を使えるものもあるんではないかというようなお話もございましたんですけれども、方法はともかくとして、そういった場所を寒川としては町の中に確保していく。これは、今のためにというよりは今後の将来の寒川のために、私はこういったものも今のうちからつくっていくべきだろうと思っての提案でございます。検討するというお話でしたんですけれども、学校としては、もしつくった場合は、これは教育長に伺いたいんですけれども、使えるようなものにすればいいわけでしょう。その辺をまず伺います。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  ビオトープにつきましては南小学校でかなり大規模をものをつくられて、三堀議員さんにもそのときに一生懸命穴を掘られた姿、私も記憶しております。当初かなり有効に活用しておりましたけれども、今もありますんですが、まさにビオトープそのままという形になっています。ただ、寒川の状況を考えますと、そういうビオトープ等の活用も一方で考えられますけれども、まだまだ川とか田んぼとか水路等で自然の生き物と触れ合う機会も多うございまして、学校の方でも、生活科等の授業の中ではそういうところに出かけていきながら、ありのままの自然を観察する、こういうふうな機会を設けております。将来的には、こういうビオトープ等も活用しながら子どもと自然を常に考えられるような状況をつくることは、もちろん好ましいことだと思っております。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  南小学校の校庭の中につくったビオトープのお話が出ましたんですけれども、私もPTAの一員としてあのときは参加させていただいたんですけれども、はっきり言って失敗作だと思っております。残念ながらと、そういうふうに思っております。今回お願いするのは学校とは違う敷地にこういったところをつくったらどうかということと、それから、水辺というお話もございましたんですけれども、教育委員会はそういうお考えかもしれませんが、川の流れているところとたまっているところとやはり大分感じが違いまして、寒川は流れている川は確かにございます。流れている川はあるんですけれども、とまっている池とかそういったところがあまりにもないので。しかも、今、用水、下水道がちゃんと普及されまして大変いいことなんですけれども、用水が流れてないときは水がなくなるというような状況が目つきますので、寒川町のあちらこちらにそういった場所が必要ではないかなと、このように思っております。
 初めの中で町長も必要性、あるいは担当課からも検討をということでございましたんで、ぜひそういった形で検討していただきたいと、このように思います。
 検討は確かに検討するんですけれども、検討したから、その後どうなんだという話もしていただかないと、これはそのままになりそうな話でございますので、町長に、この件についてはどういう状況であるかという最低限の報告はいただきたいと思いますので、いつまでにまずは報告いただくと、どういう方向にするんだという話を定期的にお願いしたいと思うんですけれども、とりあえず、最初の報告をいついただけますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは三堀議員ご質問にお答えします。私も住まいの近くで異常事態というか、8月の初めに、実は自宅の西側に家庭菜園があるんですよ。そこを夜見ましたら、ホタルが何匹かいるんですね。それでびっくりした、畑にどうしてホタルがいるんだろうなと思って。五、六匹いまして、明かりがついたり消えたりしているんですね。それで数週間した後テレビを見ましたら、そういったところにもやはりホタルはいるんだというようなことがわかりまして、ときどき見たんですが、後は出てこないんですね。とにかく、そういう意味では家庭菜園にときどきキジが来たりいろんなことが、意外に寒川の町の中では、まだまだ自然がかなりあるというふうに思っています。ですから、これから寒川町では新幹線の新駅もつくろうということで、環境と共生のまちをつくろうと言ってますから、今ある自然をやっぱり大事にしながら観察もしっかりして、やはり自然を残すところは残していくところは残していくという方向は非常に大事だと思いますから、三堀議員の言われるような調査も、先ほど担当からも言いましたように24年を一つのめどにしましていろんな意味の調査をして、皆様方にもまた報告できればいいのかなというふうに思ってますから、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  寒川の自然について、今、町長の方から希望の持てるようなお話もございましたんですけれども、平成24年のときについては、ビオトープという言葉がなかったんですけれども、ビオトープも含めてどういうふうな形にするか検討して、その結果を報告していただけると。24年といいますと、町長、今気がついたんだけど、来年、選挙がございますよね。たとえどういう状況でありましても引き継いでいただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  以上で三堀清廣議員の一般質問を終了いたします。
 次に7番柳下雅子さんの質問を許可いたします。柳下議員。
             〔7番(柳下雅子君)質問席へ移動〕


◯7番【柳下雅子君】  それでは、通告順位に従いまして一般質問をさせていただきます。
 私の質問は大きく2点あります。第1点は、今、策定中でありますやさしさプラン、障がい者計画です。そしてもう1点目は、行政改革推進懇話会の意義についてです。
 まず第1点目の質問です。この寒川町の障がい者計画、今23年度から26年度までの期間の計画ですけれども、この寒川町のこの計画、理念としては、地域の中で安心して暮らせる社会を目指すのが、この基本理念です。そして、その基本目標として5つ掲げてあります。これは案です。1つには、お互いを尊重し、理解し合えるまちづくり、地域におけるサービスの充実、安心して暮らせるまちづくり、助け合い支えるまちづくり、5番目に障害のある人の自立支援の推進となっております。この計画は、寒川町自立支援協議会の委員15名で構成されております。先日の、私は今まで多くの審議会や協議会を傍聴してきましたが、これだけの活発なご意見、そして、意味のある新協議会を今まで見たことはありません。なぜならば、この協議会の皆さん、計画の段階から町と一緒にこの案を策定しているという、本当に私は、このやり方に対して感心をいたしました。そこでお尋ねいたします。第1点目は、この町案です。23年度から障がい者計画、この案を策定するに当たり、目標を掲げて、この目標を5つ策定したという今までの計画の評価、そして課題、これはどうであったのかということが第1点目です。
 そして第2点目は、寒川町地域自立支援協議会、この本来の役割と目的は何なのでしょうか。ただ単に寒川町は、今回はこの自立支援協議会の方を策定委員として計画に参画させておりますけれど、まだほかに役割はあると思います。
 そして第3番目には、これは本当に、だれでも、障害のある人もない人も寒川町で安心して心豊かに生きがいを持って暮らせる地域社会、これを目指すからにはやはり、協働ということが大切です。この計画は、寒川町皆さんがどれだけ関心を持って理解し、協力し合わなければ、この社会の実現はならないと思います。それで、この協働という観点に立って、町はどのように町民に周知していくのかお尋ねいたします。
 第2点目の行政改革推進懇話会の意義についてです。ご存じのように、寒川町は非常な財政難に陥っております。そして、この総務常任委員会に提出された資料を見ますと、寒川町は行政改革21年度の実施計画の報告によりますと、この21年度の成果1億2,648万円、これを町はどのように評価なさるのでしょうか。そして、この行革プランの中の重点事項の一つとして、経常経費の削減という項目があります。寒川町の経常収支比率、21年度、これは赤字の臨時財政対策債、そうしたものを除いた本当の実質の経常収支比率、何と98.4%、そして将来負担率、19年度27.5、そして24.4、そして21年度には76.3%となっております。この経常収支比率の高さというのは、これから新しい事業を行える財源がなくなっている、非常に厳しいという数字のあらわれです。そして、将来負担比率、これは次世代にツケを回す、そのツケの重さが年々寒川町は高くなっているということが、この数字からわかります。そしてまた、今回の補正予算で町の近々の予定ですけれども、町民県民税が2.8%の減、そして法人税は、これも予測値ですけれども、1億円増えるのではないか。そうした大変厳しい寒川の財政状況の中、一番取り組むべき近々の課題は行革です。行革の成果を上げなければいけません。なぜならば、こうした状況の中で住民サービス、その質を落とさず行政が取り組むべきことは、私は一番ここが肝要だと思い、この質問をさせていただきます。そして、21年度のこの実施計画の報告は、8月の26日、行革推進懇話会に報告されました。そのご意見は、また、この資料に添付されておりました。どんな委員さんからご意見が出たのか、その一つとして、行革というものをどのように進めるのかという本質のところをもっと頑張ってほしい、そして、行革を通して一体何をなし遂げようとしているのかはっきりしていないと。委員さんたちは、はっきりした確認できる状況をもう一度つくってほしい、そして、町民の皆さんが期待できるような成果を出してほしい、そうした今回のご意見でした。今まで行革懇話会から、いろいろなご意見をいただいております。今までいただいたご意見がどのようにこの行革に反映されているのか、まず第1点目にお伺いいたします。
 そして第2点目では、一番大事な、町はどうやったらこの行革の効果が上がるか、どのように考えているのかお尋ねいたします。


◯議長【古山大二君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。
           〔6番(三堀清廣君)退席 午前10時13分〕


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位2番柳下議員のご質問についてお答えをいたします。
 1番目の第2期寒川町障がい者計画(素案)の策定についての(1)平成23年度から平成26年度までの第2期寒川町障がい者計画が寒川町地域自立支援協議会委員により策定中だが、実施計画である第2期寒川町障害福祉計画(平成21年度から平成23年度)の課題と評価はとのご質問でございますが、現在策定しております第2次寒川町障がい者計画は、障害者基本法に基づき、市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画となっております。一方、現在行っております第2期寒川町障害福祉計画は、障害者自立支援法に基づいて、市町村が障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保及びその必要な供給量に関する計画となっております。この根拠法令が異なるおのおのの計画は基本計画と実施計画の関係になりますが、計画期間や内容について一元化されておりませんので、今回、障がい者計画期間を4年として平成27年度より計画期間の一元化を図り、一体的に進めてまいる考えでございます。
 障がい者計画策定の基本方針は、障害者が社会の一員として人権を尊重され、みずからの選択と決定のもとに社会活動に参画し、だれもが住みやすい環境や地域社会を構築するため、行政をはじめ企業、団体、地域、住民がその価値観を共有し、それぞれの役割と責任を自覚して主体的に取り組むことを基本方針として、策定を進めてまいります。また、第2次寒川町障害福祉計画の課題と評価でございますが、3年計画の初年度が過ぎたばかりでありますので、現在のところ行っておりません。
           〔6番(三堀清廣君)着席 午前10時15分〕


◯番外【町長 山上貞夫君】  次に(2)の寒川町地域自立支援協議会の目的と役割は、とのご質問でございますけれども、地域自立支援協議会は、障害の有無にかかわらず、すべての町民がともに暮らせる地域づくりのため、障害福祉に関する関係者による連携及び支援体制に関する協議の場として設置をしております。障害のある方の地域生活を支援するためには、地域の課題を把握し、より地域の実情に合った課題解決に向けて何ができるかを論議することが必須ではございますが、本年度につきましては第2次寒川町障がい者計画の策定年次に当たるため、協議会でいろいろなご意見を伺い、協働で計画策定を行っていくとしております。
 次に(3)の「協働」の観点から、この計画をどのように周知していくのかのご質問でございますが、障害のある方が地域で安心して生活を送るためには、地域住民をはじめ多くの関係者のご理解、ご協力なしには実現できませんので、一般町民はもとより、自治会、関係機関等に幅広く周知を図ってまいりたいと思っております。そのためにはだれが見てもわかりやすい計画の策定に心がけて取り組んでおりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。
 次に、2点目の行政改革推進懇話会の意義についてのご質問にお答えをいたします。まず1点目の行革改革推進懇話会が指摘した問題点はどう改善されたのかというご質問でございますけれども、行政改革推進懇話会の委員の皆様からいただくご意見は、民間企業の視点や一般町民の視点、長年の経験によるものなど、行政の職員にとって新たな気づきをもたらせていただけるものでございます。このような貴重なご意見は、行政改革推進本部及び幹事会のメンバーに周知し、日ごろの業務に取り入れ役立てるとともに、計画の見直しや修正の際には常に念頭に置きながら作業することといたしております。なお、昨年度も懇話会でのご意見を参考に、平成21年度実施結果報告の中で数値にあらわせるものは可能な限り数値化し、進捗状況がわかりにくいという点については見直しをさせていただいたところであります。今回の懇話会では、計画において検討、研究という段階が続くことがいかがなものかというご指摘をいただきましたが、これにつきましては、ただ単に検討、研究を続けるのみではなく、検討、研究の結果をもってどのように取り組みを実現していくかということをしっかり実施していくことが大事であるというふうに考えております。
 次に2つ目の、町はどうすれば改革の成果が上がると考えているのかというご質問でございますけれども、行革というのはこれで終わりというものがなく、常日ごろから時代のニーズに沿った取り組みをしていかなければならないものと考えております。したがいまして、職員一人ひとりが行革に対する認識を持って、町民の皆さんからお預かりした税金により日々の業務が行われていることを考えながら改善していくことの積み重ねによって達成されるものと思っております。具体的には、町の行革の目的をきちんととらえ、その目的に沿った目標設定を行い、それを実現し、積み上げていくことにより達成していくものと考えておりますが、そういった中でも、実現に至らなかったり、成果が上がらない点もございます。その場合は原因を分析した上で次にどうしていけばよいのかを考え、継続して取り組んでいくことが重要と考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  それでは1点目からお尋ねいたします。その前に、私はこの質問事項の中に第2期寒川町障がい者計画と「第2期」というふうに記入したのは、傍聴したときに配付されたその資料が全部「第2期」ということでなっておりましたので「第2期」というふうに書いたのですが、その後、表紙のところに「第2次」ということで、ちょっとこれ、協議会の委員さんもそうですし、私もそうですし、この案を持った方は紛らわしいので、これ、どちらが正確なのかどうか確認させていただきます。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  寒川町障がい者計画は「第2期」なのか「第2次」なのかというご質問でございますけれども、第2回の自立支援協議会次第と素案の表記が統一されておらず、ご迷惑をかけてしまい、まことに申し訳ございませんでした。次回の協議会で、表記の違いについておわびをいたします。第2回の協議会については、あくまでもたたき台としてお示しをしたものでございますが、他の自治体の策定状況では表題が「第2次」の方が大半を占めてございますので、最終的には「第2次」の方向で協議会において決定をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  それでは私も訂正して、「第2期」じゃなく「第2次」ということで質問を続けさせていただきます。
 この策定の私は何がすばらしいかというと、やはりこれだけ活発にこの協議会の方々が発言されたということを、部長はどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  今まで茅ヶ崎と合同で行ってましたけれども、やはり茅ヶ崎と寒川との環境が違うんではないかということで、寒川で独自で開催をすることができました。それに伴いましてやはり寒川町のいろいろな問題等がございましたので、やっぱり茅ヶ崎と一緒にやりますと、やっぱり寒川はちょっと特殊な考えかなということでなかなか意見の場がなかったんですけど、やはり寒川町の中ですと当然自分たちの生活圏域になってございますので、やはり町に対していろんな要望とか、また自分たちの困っていることとかいろいろな意見が出てきて、非常にいい会議だと思ってございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  行政のとらえ方はそうかもしれませんけれども、それもあるでしょう。しかし、私はこの策定の方針ということで、行政の目線ではなくて、家族とか当事者の目線でこの計画を策定する。そして、その策定のやり方ということが、私は大変斬新でした。今までこんな言葉を見たことがない、計画の中にこういった当事者視点ですよね。それで本当に私は、ちょっと気にかけていたのは、茅ヶ崎、寒川のそれぞれができて、じゃ、寒川の地域の自立支援協議会、これからどうなるんだろうということで、この方たちの活発なご意見というのは、町の職員がこの計画の方針がそうであったからではないかということを本当に感心いたしました。
 そこでこの中に、それぞれの役割を主体的に果たそうと、それでこの計画をつくるんだということが書かれておりますが、町行政の主体的に取り組むその役割と覚悟ですね、ここに書いてあった。具体的にどのような覚悟、役割を持って、町はこの計画を進めていこうとなさっているのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  行政の役割と覚悟ということでのご質問でございますけれども、障害者が社会の一員として人権を尊重され、みずからの選択と決定のもとに社会活動に参画し、だれもが住みやすい環境の地域社会を構築するためには、計画の策定だけで満足することなく、策定された計画の達成状況がどうであるのか、また、現状に対して適切なのかどうか、しっかりと進行管理を行っていくことが行政としての役割であり、自覚と考えてございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  策定するのは町民とあれですが、実際にやるのは職員ですよね、実行していくとか。そこに私はやはり、責任が生じると思うんですよね、自分たちが進行管理をすると。それはそのとおりだと思います。責任があるんですよね。それがやはり一番の柱だと、この計画の、私は柱だと思います。責任を持ってこの計画を推進していく。しかしながら、この傍聴したときに何人かの委員さんから、じゃあ、前の計画はどうだったのと。それがあって、次の新しい23年度からの第2次の障害プランにステップアップするだろうと。そのときに、すぐに町はお答えにならなかったんですよね。近々ですので、まだないと。しかしながら、私が確認したいのは、そのような進行管理ができるような計画のあり方かどうかということが、私は一番大事だと思うんですね。だれが見ても、ああ、ここまでやったのね、ここまで努力したのね、ここまでという、その目標というものが実施計画にきっちりと入っているのでしょうか。検証されるような計画になっていると、町はお考えになっておりますか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  先ほど申したとおり、基本計画と実施計画がちょっとずれてございまして、必ずしも評価ができるような状況と前回はなってございませんので、当然それを踏まえまして、今後はその計画を立てる段階で評価ができるような方策を協議会の方で考えさせていただきまして、その方向で計画をつくっていきたいと。でなければ当然、参加している人たちに対しても進捗状況とかがよく理解できないような状況となりますので、必ずその辺は計画の方で、どのような、今後やっていこうという進捗状況等を考えながら、その計画をつくっていく必要性があると考えております。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  この実施計画である障害者福祉計画が23年度までで、もう23年度には新しい計画が、方針のある新しい第2次の障がい者計画が発足するわけですよね。そうすると、その23年度のことは、町はどのように理解なさってますか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  当然23年度は今現在の計画は次に引き継がれておりますので、当然今回計画を立てるときに、その実施計画も当然視野に入れながら計画を立てていきますので、当然、新しい計画の中で、その辺は見越しながら計画を進めていきたいと思ってございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  最終年度は一致させるということは当然だろうと思いますよね、方針と実施計画の年度が違ったらば、方針は立てても実施するのは前の計画を実施するという。23年度は、じゃあ、その調整時期ということで。それで、この計画なんですけれども、先ほど申しましたように協働というところでわかりやすくということで、本当に私は、理解するのにものすごい努力を要した。何で、これがわかりにくいのか。つまり、目標が5つあっても、それに対する施策が、また別立てで施策があるんですよ。普通は1つの目標に対してこういう方向性でやり、その実施事業はこうであると。その実施事業の年度とか予算とか、そのときにやる内容、そういった指標を持って全体の計画がわかりやすくなると思うのですが、これの調整というものは次のときにはきちんと、目標と施策の方向性と事業というものを一致させているのでしょうね。協議会の方に検討をと言うけれども、町の考えとしてはどうでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  当然一致しませんと進行管理ができませんので、町でも当然、一致をさせて考えていきたいと思ってございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  ここに書いてあるように、その計画は一体的に進めると。そこで、この計画を立てる自立支援協議会の人の役割なんですけれども、こういった計画に対して評価、そして、検討、ご意見をいただくというふうに、これには書かれていますけれども、自分たちで計画を立てて、それの評価というもの、私はそこに客観性とか公正性というものが担保されるのかどうか、そこを危惧いたしますけれども。同じ協議会の人が前の見直しの検討委員会ですよね、実施計画の福祉計画の。ちょっとややこしくて恐縮なんですけれども。実施計画の方の委員さんと今回の委員さんは、ほぼ8割、9割方が同じ方なんですよ。この評価する客観性、公正性というものは、どういう委員の構成であれば、それが担保されるとお考えでしょうか。同じ方でよろしいのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  ただいまのご質問のとおり、今現在計画を策定している方と実施計画に参加されている方が同じようなメンバーとなってございます。当然我々も違った視点で本来やらなければいけないとは思ってございますけれども、中の詳しいことを知っている方、何が必要なのか、何が今足りないのかというような状況も当然、選出された方自体、自分のところはよくご存じだと思いますので、今回、参加をさせていただきまして進行管理を行っていきたい。それはあくまでも現場の意見を取り入れながら進めていくために、進行管理も当然行うためにも必要だと考えてございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  それは、現場の声、専門性を持って策定することは、私はとても意義があると思います。しかしながら、この計画の理念である、障害を持っている人もそうでない人もですよ。ですので、私はこれは障害を持ってない人も、やはり先ほど申し上げられたように理解と協力を得て初めて地域福祉の充実になるんだというのであれば、やはり評価の点はほかのもっと公募委員さんとか一般の人が入って、本当にこの町の福祉計画を立てたことによって自分たちの周りの地域福祉が充実したかどうか、実感があるのかといったことを、まだ足りないのか、そうした評価が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  当然、自立支援協議会のメンバーの中には公募の町民、また、自治会長さん等入ってございますので、その辺も一般の人の目で見られるような形で考えてございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  ぜひとも、公募の委員といっても今1人、自治会長も1人じゃなくて、一般の人をこれは増やすという。この要綱をつくれば自由にできるので、ぜひともそうしたバランスを書いて、当事者じゃなくても理解と協力を得るのであるから、協働という視点でそういった委員さんをたくさん、今の形ではない形で実証、検証していただきたい。そこに私は客観性、公正性が生まれるのではないかと思いますので、お願いいたします。
 そこで、この自立支援協議会のそのものなのですが、これができたこと、国にも、そして県にも、そして地域社会にもそれぞれ実体があって、重層的にこのネットワークを組みましょうと。それは4つの相談事業、そして就労支援、そして権利擁護、サービスというネットワークを組む、そのためのこの協議会の1つの目的でありますが、町にとって、この自立支援協議会ができたことのメリットというものをどのようにとらえておられますか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  先ほど申されたとおり、この自立支援協議会は重層的な関係となってございますので、町が当然、自立支援協議会を開いたときに県域の自立支援協議会の事務局をオブザーバーとして参加をさせていただいておりまして、当然、町の情報も吸収をしていただいて、また、その県域に行ったときにも県域の情報等を当然いただけるものと思ってございますので、やはり当然連携をとらないと、なかなか事業というものは町だけの問題ではないようなものもありますので、当然、その辺は連携をとりながら進めていきたいと考えてございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  連携をとることによって、そしたら情報のネットワーク化、情報の共有ができるという、そういうメリットもあるということで、ここの委員さんの意見の中にもありますように、ワンストップサービスですよね。総合的な相談の窓口がほしいというご意見の方も、かなりいらっしゃいました。ということで、今後のこの自立支援協議会がただ単にこの計画にかかわるだけじゃなくて、本当に地域の人の課題を解決するために、今後この自立支援協議会を町はどのように活用していこうと考えていらっしゃいますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  当然、自立支援協議会は障害者のためのいろいろな検討課題の主なところとなってございますので、当然我々もそこを主としまして障がい者計画を実施するために必要と思ってございますので、なるべくいろんな意見をいただきながら、町の施策に反映をさせていきたいと考えてございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  それでは3番目の協働の視点からということでお尋ねいたします。先ほどお答えをいただきましたけれども、わかりやすく地域の方に知らせる、そういった計画のつくり方をするということで、これから12月にパブコメをする予定だということを傍聴のときにおっしゃっておられました。そうすると、より、このパブコメと、地域福祉計画のときはパブコメ、1つだけでしたよね。そのパブコメの少なさについて、部長はどのようにお考えですか。つまり、地域福祉計画のときも、この地域福祉計画という言葉を知っている人、見たけど、読んでない人、8割の人がこの計画の上位である地域福祉計画について知らない、関心がない。行政だけでやる仕事じゃないですよね。責任は行政がありますよ、その事業を実施するという。でも、ここのところを町はどうやってみんなにわかって、参加していただきたいと思っているのか。この1通だけのパブコメということに関して、どのように対策、改善策を考えていらっしゃいますか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  確かに1通だけでございましたので、当然先ほど申されたとおり、計画自体を知らないという方がたくさんおられます。この間もその会議で、部長はどう考えているかというような質問をいただきました。当然、町の方でもいろいろな形で広報はしてるんですけれども、やはり福祉の場合だと、自分が何かいろいろ関係したときに細かい記事を読みたいということで、なかなかふだん、目についても細かいところまで読んでいただけないということがございますので、やはりその情報の発信の多さが必要なのかなと。やはりその人が必要なときに読めるような状態にすべきと考えてございますので、やはり今後もそのPRなり、あとはホームページ等でいつでも調べられる、そのような必要性がどうしても必要ではないのかなと思ってございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  今おっしゃられたのは、周知の方法ね、手だてのことであって、私は一番大事なのは、この計画そのものだと思うんですよ。みんなに読んでいただきたいとか見てもらいたい、手にとってもらいたい。小樽の地域福祉計画を、参考に部長にお渡ししました。それを読んだ感想をいただきたいのですが。そこに明確に、事業に対する課題、そして行政の役割、そして当事者の役割、そして市民の役割と。協働のまちづくりです。当然、それを見て自分たちは何をやる責務があるのか、行政の責務、そういったことをとてもいいと思ったのですが、部長は、それをごらんになってどのように感じましたか。つまり、寒川町にもこういう計画を取り入れたいと思われたのかどうか、お尋ねいたします。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  確かに小樽の方は先進的な形で、周知の仕方とかいろいろ書いてございました。当然、町でもできる範囲で利用させていただいて、やはりあくまでも町民なり皆さんが、その計画なり、あるということをまず知っていただいて、また、福祉関係のものに理解していただく、やはりそのような必要性があると思ってございますので、町に合ったような形で行っていきたいと思ってございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  二度と、地域福祉計画のように8割の人が知らないなんて、パブコメがいつなんて言われないようにしていただきたいと思います。
 それで町長にお伺いいたしますけれども、やっぱりまちづくりで、私たちも町長も同じですよ、年をとれば何らかの支障が出てきます。そういうことで当事者の方から、ぜひ、町長、町を車いすに乗って、どんな町なのかまず見てほしいというご意見がございましたけれども、やっていただけますか。なぜかというと、やっぱり自分が当事者として実感を持たないと、この町をどうしたらいいのか、どういうところに課題があるのか、まずトップの方が知っていただくことは大変重要なことだと思いますが、いかがでしょうか。パフォーマンスとしてではなくて、本気でこの町を障害者も普通の人も本当に安心して生き生きと暮らせる町にするために、町長はどのような行動を起こされるのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは柳下議員さんのご質問にお答えをいたします。
 今ご質問がありました、それでは町長は車いすに乗って寒川中を少し走ってみたらどうかというお話ですけれども、私はできるだけ、もともと寒川の生まれで育ちですから、いろいろ町の中を車で走ったり歩いたりするのは関心もありますし、それぞれ細かいところも見ているつもりでございます。ただ、そんな中でまだまだ障害者の方に不便なところがあるなということも、実感としてわかっております。これからもしっかりとそういったところを見ながら、障害者の方のためになるような施策を進めていきたいというふうに思っております。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  ぜひとも、現場主義を貫いている町長でありますから行動を起こして、本当に皆さんにとっての、障害者にとっても私たちにとっても、やさしいまちづくりをしていただきたいと思います。
 それでは2点目の行政改革推進懇話会の意義についてです。先ほど申しましたように、町長答弁は本当にわかったような、失礼ですけど、わからないようなことがあったので、具体的にお伺いしてまいります。
 21年度の実施計画の1億二千何百万円のその金額というもの、達成率というのは何%になりますか。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  21年度の実績のご報告の中で1億2,648万円というような成果額を、掲載をさせていただきました。これにつきましては今確かに申されましたとおり、これの達成率というようなお話でございますが、個々に目標値、いろいろ、先ほど来の懇話会等の皆様方のご意見により、計画に当初なかった部分で、いろいろ目標値なりを設定をして計画を推進してまいりました。そんなような中で、達成率というようなお話でございますが、特に個々の中での例えば回数だったり、あとは人数だったりという部分では目標値の設定をしているところなんですが、例えばじゃあ、それが幾らにという部分については計画の中では位置づけがしてございませんので、この1億二千数百万についての達成率については数字は計算がされてございませんので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  それでは、じゃあ、21年度、どれだけ町は金額を設定したのでしょうか。金額を設定しなかったということになりますね。そうすると、その効果というものはどうやってはかったらいいかわかりませんね。どれだけ達成したのか。その効果がはかれない計画というのはいかがなものかと思うのですが、先ほど町長は数字、可能な限りとおっしゃいましたけれども、じゃあ、可能な限りだけ数値化できる事業だけをやるというお考えはありませんか、評価ができないのですから、数値化してないと。いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  ただいまおっしゃられるとおり、21年度の効果目標額という部分につきましては設定がしてないというような計画になってございます。それにつきましては前回の6月の議会の中でもお答え申し上げた部分もございますが、現計画23年度までというような中で運用してございますので、24年度以降の次期計画の中ではその辺もわかるような計画づくりをしてまいりたいと考えますとともに、今回につきましては計画に位置づけたやりやすいものという部分じゃなくて、できる、可能な部分をすべてやるというような部分の計画づくりをしてございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  可能なというのは、町が可能か、やったら可能なのか。実現するということは、可能にしなければいけないんじゃないでしょうか。ちょっと、その考え方がよく理解できなかったのですが、その可能とか可能でないということは、何をもって可能か可能でないか判断なさるんですか。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  この行政改革の実施計画ですか、につきましては昭和63年頃からずっと、イチゾキしながら改定というようなことでやってございました。そのような計画づくりの中でいろいろ、事業可能というか、しなきゃいけない事業について、いろいろ網羅しながら調査をして、計画づくりをしてまいりました。その中で今申されましたように、それの目標額等がないという部分についてはなかなか従来の中では設定がしてきていないんですが、先ほど申し上げたように次期についてはそういうことやっていきたいと思っておりますが、当然可能なものというものは実現しなければいけないというような部分の中の位置づけでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  ぜひとも、実現させるために計画は立てるのですから、24年度以降に私は期待しております。数字をちゃんと、目標。
 それで一つこれ、1億2,648万円の中に年末の参拝者の駐車場の収益として94万円計上されていますが、これに整地するのにたしか何百万かかったと思いますが、これはどのぐらい、整地するのにお金がかかりましたか。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  (仮称)健康福祉センターの駐車場、年末年始の駐車場利用の収入について、確かにこの報告書の中で記載をさせていただいてございます。今、整地にかかった費用というようなお話でございますが、ちょっと正確な数字がなくて恐縮ですが、二百七、八十万の費用がかかってございます。前回もちょっと議員さんの方からご指摘をいただいているんですが、この報告書の中にそれらが相殺されてないんじゃないかというようなご指摘でございますが、確かにこの計画書の中では、それらの相殺がされてないというような報告書になってございますので、今後修正をさせていただけたらと思ってございます。
 よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  これは行政がバリューフォーマネーですよ、費用対効果。きっちりと。日ごろ、町長、申されたけど、職員があって、みんなの税金でって。日ごろきちんと意識してあれば、こんな間違いは絶対に民間では起こしませんよね。投資した額が幾らで、収益があったら。そういうことは、きっちりと頭に入れていただきたいと思います。
 それと、ここに幾つかDという評価がありますね、実施計画の中に。これ、達成されないところの課に、町はどのような指導をなさいましたか。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  実施実績の報告書の中の評価のお話をされているわけでございますが、実施がされた場合はAとか、金額が達成した場合と、Aの中でもAからDランク、AAとかABとかいうランクをつけさせていただいた部分の中でDというような評価の部分のご質問でございますが、Dという評価にしているものについては、先ほど来いろいろご指摘をいただいてるんですが、計画の中に検討とか研究を一定期間して、例えば最終年度の23年度に、それを実施をしたいというような部分の検討、研究というような位置づけの計画内容でございまして、それがDというような部分については、その検討経過が実を結ばなかったものについてはDという評価をしているところでございますので、今回、全46項目、実施計画事業を挙げているわけなんですが、その中に8項目、Dという評価、検討、研究の成果が結ばなかったというような評価事業がございました。それにつきましては、この行政評価の懇話会の皆様方にご意見を伺う前に、町の中の組織の中に推進会議と、あと検討会議等がございますので、それらの各担当者が入ってございますので、その中でそれぞれご指導いただきながら、これらの推進に努めていくというようなことでございます。
 よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  前年度も私、この懇話会の傍聴をいたしました。そのときに今おっしゃられた検討、研究というものが、また今年度も検討、研究なのかと。そういうことで、この検討、研究というものがどのぐらいの割合で入っているかご存じでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  いろいろの中で、今申し上げました46項目中の8項目、検討、研究として成果が出なかったというような部分で評価をさせていただいているような認識をしてございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  よく、町の検討、研究は何もやらないことだというふうにいって、それがずっと続く、これは行革には結びつきませんよね。24年度からということを考えると、数値目標もちゃんとわかりやすく進行管理ができるというのであれば、この検討、研究という項目は外さないとその成果がわからないと思うのですが、そうした検討ももちろん今おっしゃられた委員会の中で、これもおかしな言い方かもしれないんですけど、確実にやっていただけるのかどうか、お尋ねいたします。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  中には、検討なり研究をしなければいけない次元もあるのかなという気はいたしますが、確かに、それそのものを計画に位置づけることによって計画の進行が評価がしづらくなるというような部分も当然あるわけなんでございますので、それにつきましては、この中身の話ではないですが、よく研究してまいりたいと思います。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  それで、町民の方によく尋ねられるのが町の職員の給与です。この中に給与の適正化という項目がありまして、ラスパイレス指数を100以内に維持するということにありますが、このラスパイレス指数というのは、国の基準は寒川町、地域手当は幾つに指標がありますか。それで、今現在、寒川町のラスパイレス指数、地域手当を含むと幾つになりますか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  ラスパイレス指数、また、地域手当のお尋ねでございます。寒川町におきましては、現在、国の示されている地域手当区分ではゼロでございます。なお、寒川町のラスパイレス指数、これにつきましては98.3でございます。100以内ということで適正な水準が保たれているというような認識は持ってございますが、今お尋ねいただきましたこの地域手当を含めた補正後のラスパイレスというのがございますが、これでいきますと当然、国の地域手当、寒川町はゼロでございますが、現状、神奈川県が支給率を県内一律10%としてございますので、それに準じて今現状10%としてございます。それですので、10%を含めますと98.3が108.3に上昇している状況でございます。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  それは、全国でどのぐらいの順番になるのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  全国の数値は今手元に、申し訳ございません、持ってございませんが、神奈川県内では3番目程度になろうかと思います。ただ、この地域手当を含んだこのラスパイレス指数、今申し上げましたとおり、寒川町は国がゼロ地域という指定をしてございます中で、県内10%、大方の市町村が10%という中で現在しておりますので、この数字に上がってございますが、現在、寒川町におきましては、茅ヶ崎、海老名、近隣の市町村が10%以上、厚木市に至っては最終的には15%というように示されてございます。この辺のちょっと矛盾点を県を通じて国の方に、今、見直しをお願いをしているような状況もございます。そういった中で、地域手当を入れると108.3、県内では3番目の数値になっているという状況でございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  国の方に要請していると申しましたけど、国では行政サービスの官から民へ、官でやらなくても民でやったらどうなのということで、窓口業務も委託とかそういったことをどんどん自治体は取り入れて、人件費を削減していますよね。じゃあ、人件費、寒川町、21年度、5,000万円削減しましたけれども、ここに書かれている職員手当の要請をさらに精査し、適正化を図ると。具体的に何をもって適正化と言えるのか、どこまでこの削減するのか、人件費の削減、そして、その手当の精査というものに地域手当は含まれているのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  今現在、私どもの方では、この給与水準という中では地域手当を除いたラスパイレス指数、これを一つの考えとして持ってございます。当然、地域手当を含んだ形の給与水準という考え方もございますが、これはあくまでも地域手当と給料の水準、これはまた、手当と給料という中で現時点では私どもの中では別の考えをして、この地域手当をどうしていくかということを検討していきたいというふうに考えてございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  うちと同じように財政状況の厳しい南足柄は、21年度の11月11日に議員みずから、国基準に戻せと、ゼロにせよと、それでゼロに、22年度はゼロです。そうやって財政が厳しい中で、じゃあ、人件費は。何が言いたいかというと、やっぱり数値目標なんですね。そうやってゼロにしました。それで藤沢市の場合は人員削減ということで、22年度まで160人減らします。そして、茅ヶ崎では累計で、これはお金ですね、22年度で23億4,000万円減らしますと。きちんとしたこの数値目標に向かって行革を進めているのですが、寒川町の数値目標が、可能な限りと言いますけど、可能であるだけの、繰り返しますけれども、計画でいいのではないかと。なぜできないのか。まず一つ、人件費、どこまで削減するおつもりなのですか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  今、人件費をどのぐらいまで下げる考えがあるかというようなご質問かと思います。人件費につきましては、ここまで下げるという明確な数字目標ではございません。職員数、あるいは先ほどいろいろご質問いただきました給与の適正化、こういったものを含めて人件費の削減を図っていくという考えでございまして、幾らを目標とする目標とはしてございません。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  じゃあ、どうやって、この適正化を図る。何をもって、基準ですよね、適正化を図るのですか。何をどうやったら、町の人件費の適正化になるのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  まず、人件費に大きな比重がかかってまいります職員の定数、職員数、これにつきましては、集中改革プラン等で職員の適正な数ということで示されてございます。その職員数を目標として、適切な職員の定数を努めていく。その中での適正な配置を行っていくという考えでございます。
 もう一つが、大きな、人件費の中でやはり給与でございます。この給与の適正化というのは非常にとらえる部分で難しい部分もございますが、市町村、地方公務員の給料につきましては公務員法22条にのっとりまして情勢適用の原則という中で、現在も生計費、民間給与等を参考に国の人事院勧告、あるいは県の人事院勧告、こういったものをもとに給料を決定してございますので、今後も、そういった中で給与を決定していきたいという考えでございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  以前にもここでご紹介しましたけれども、町田市は実施計画と行革と人件費とをつなげて横断的につくって、それで5億円足りなかったら人件費を5億円減らすよと、そして事業をきちんとやるよというふうな、明確な実施計画のやり方をしていました。町の場合、私は減らせとかというものじゃなく、何が適正なのかということで、一つには再任用の方の、私は活用があると思います。いろいろなことを周知していらっしゃる、何年も町の仕事にいた。ただし、今までのやり方の考え方ではなくブラッシュアップを、研修させて再任用の活用という、そのガイドラインはあるのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  再任用制度につきましては、平成13年4月1日から再任用制度の規定を作成してございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  制度の策定はそうだということがわかりましたけれども、私が申し上げたいのは、だんだん、今、11人ですか、また来年度、増えますよね。そうした人材の活用を聞いているんです。それに、ただ単に仕事が忙しいところとか窓口とか、どういう基準を持って採用なされているのか。本当に人材として活用する、そうしたガイドラインはありますかという問いです。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  再任用制度という形で実際寒川町が運用してきましたのは、平成13年4月1日からだったというふうに記憶してございます。当初は再任用を対象とする職員も本当に数が少なく運用してきましたけれども、近年、やはり再任用職員、増えてきてございます。現行も、現時点では再任用職員が13名ほど再任用している実態でございます。今後もこの再任用職員の対象者は、退職者が増える当面10年前後、これからは10名以上、あるいは退職をするような時期を迎えますので、対象となる職員が増えてまいります。そういった中では今まで以上にこの再任用の職員の方を活用して、現行、公民館を中心に今まで行ってきましたけれども、一部、事務の方にも入ってございますが、今後は、そういった今までの30年以上の経験を生かして事務の方にも入っていただいて、この定数職員数の管理の中でも、それを反映した形で定員管理を行っていきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  ぜひとも活用ということで、トータルとして人件費の削減ということを、つまりは住民サービスの質の低下を招かない、そこを基本にしていただきたいと思います。
 もう一点、D評価のところで一番私は大事だと思うのが、住民協働の住民参画のまちづくり。これがDなのですが、なぜ、部長は行革に住民参加が必要だと、その必要性についての認識をお伺いいたします。なぜ必要なのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  町民参加によるまちづくりの推進という部分について、町民課で所管して事業を進めてございます。協働のまちづくりについては常に進めていかなければならないものというふうな認識はしてございますけれども、行政の役割や協働の社会とはどうあるべきかということを考え、行政と住民とそれぞれの果たすべき役割分担を適正化、明確化させることで行政改革につながっていくものではないかというふうに思ってございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  21年度はD評価でしたけれども、何でDになったのか、そして、そのDをAにもっていくには、どのような対策をお考えになっていらっしゃいますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  町民課で所管します事業の中で、町民ボランティア制度の確立、住民活動の育成支援、それから、住民投票制度の確立、こういったものがいわゆる検討、研究の段階で終えておりまして、なかなか制度の確立ができない状況でございます。これらにつきましては、現在、まちづくり推進会議等での議題等にも挙げていただいており、行政が入った形でどう進めるべきか、どう制度をつくるべきかの研究を行っておるところでございますが、やはり住民と行政の役割、こういった線引き部分のところでかなり時間等が経過しておるようなところでございまして、そういったものについても、平成23年度までにはその辺の検討、研究経過の成果を出していきたいというふうに思っておりますので、まちづくり推進会議等でのお話をさせていただきたいと思っております。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  おっしゃるとおり、その機関としてまちづくり推進会議がある。しかしながら、私はここではっきりさせなければいけないのは、やっぱりこの行革を進めるに当たっての責任は行政にあるということですね。それともう一つは、住民参加、自治ではないといけない。これは善通寺の行革プランの中にはっきりと、なぜならば税金を行政はもらっているじゃない、強権的に。町も八十何億もらってますよね。そのもらったものに対する責任は行政にあるんですよ。だから、いくら検討課題で、何年も延ばすことはいかがなものか。つまり、効率性で、モノ、ヒト、カネ、時間がむだに使われているということです。だから、今回の、やるにはきちんとした数値を入れてくださいというふうに申し上げました。他市町村のその他行革のいろいろなことを参考に、これから町は、この行革の委員さんもおっしゃっているように、つくり直すのでしょうか、つくり直していただきたいのですが、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  先ほど来申し上げております次期の24年度からというような部分の計画につきましては、先進市を参考にしながら、ただいま議員さんの申された内容等も、また、懇話会でのご意見等も十分参酌しながら、わかりやすい評価ができるようなものにしていきたいと考えてございます。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  進行管理ができるような計画になるよう期待しております。
 それで最後に、町長は、この推進本部の長でいらっしゃいます。町長にとって行革の効果を上げるには何が大事か、最後にお伺いいたします。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは柳下議員さんの今のご質問にお答えします。行革の効果を上げるにはどうしたらいいかということでございますけれども、やはり究極の効果をあらわすためには、やはり町民と行政がしっかりと手を組んで、寒川町で今何が必要か、どういったことをしなければいけないかということをお互いに、町民と行政がしっかりと話し合いをしながら物事を進めていく。特に新しいものをつくるときなどは徹底的な議論をしながら、町民の皆様方にも合意をいただいて、それを進めていくというようなやり方がどうしても必要だと思います。もちろん新しいものをつくること、新しい何か仕組みを考えたりするときにも町民の方にしっかりと参画をしていただいて、本当に必要なものを必要最小限度つくっていくというようなことも含めて行革を進めていきたいというふうに思っています。
 よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  以上で柳下雅子議員の一般質問を終了いたします。
 暫時休憩いたします。再開は11時25分から行います。
                 午前11時13分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午前11時25分 再開


◯議長【古山大二君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
 次に、2番小沢千明君の質問を許可いたします。小沢議員。
             〔2番(小沢千明君)質問席へ移動〕


◯2番【小沢千明君】  それでは通告順位に従いまして一般質問をさせていただきます。今回の私の質問は大きく2点です。寒川町北口の周辺整備事業についてと観光事業についてです。
 では、まず1番目の寒川駅北口の周辺整備事業について、1、複合施設の建設計画について。計画から約30年もかかった寒川駅北口の区画整理事業もそろそろ終えんを迎えると思いきや、あと5年はかかるとの町の見解。事業予算規模も、当初の40億円から約150億円近くにまで膨らんでおります。また、度重なる計画改定に住民からは「結局どんなまちになるの」との質問に、私も「できてからのお楽しみ」としか、この時期になっても答えることができません。町のしっかりとした計画を改めて示していただきたいと思います。
 個別事業計画についても、そうです。寒川町の玄関としてその機能の充実が期待される北口複合施設ですが、現状では建設が延期されたままとなっています。町長は昨年の第2回定例会の中で、当時の古山議員の一般質問に対し、23年度までは計画に入っていないが、その後の計画の中で検討すると回答されています。その後この方針はどうなっているのでしょうか、町長のお考えをお聞かせください。
 将来、寒川に進出を考える企業やこの町に住みたいと考えている人々、また、初めて町を訪れた方々にも、寒川らしさ、寒川のよさを積極的に発信できる場所が、今こそ必要なときであると考えます。そのためには多目的な用途を兼ね備えた複合施設は必要不可欠なのです。寒川駅は電車を利用する人だけのものではなく、町民が安全に集い楽しめる場であってもよいのではないでしょうか。そして、町の魅力を外に発信し、コマーシャルする場としての複合施設は、将来への限りない可能性を持ち合わせているのです。この町が元気になるための空間、複合施設の建設は、私は早急に必要だと思いますが、町長のお考えをお聞かせください。
 2、中心市街地の再生について。北口地区の開発は、健全で活力ある商業地区としての早急な整備が期待されています。そもそも寒川駅北口地区区画整理事業は、中心市街地活性化の意味合いがあったはずです。決して固定資産税を上げるだけのものではなかったはずです。しかしながら、現状では、空き店舗が立ち並ぶ、異様ともいえるまち並みがあります。町長の施政方針の中には寒川の顔として駅北口を整備するとあり、今年度は1号街区公園の整備が実現します。さらに駅前ロータリーも完成すれば、寒川駅前は人々が憩う、集う場所に少し近づくことにはなるでしょう。商店街への支援事業としてソーラー型の街路灯を設置しましたが、これは確かに物理的に駅前を明るくすることでしょう。しかし、町長が目指す活気あふれる明るさとは、一体どのようなものなのでしょうか。この厳しい財政状況下ではありますが、まずは町民が誇れるまちをつくることが重要だと考えます。私たち一人ひとりの町を愛する気持ちが、外からも住んでみたい町と思われるまちづくりへとつながるからです。町としての今後の見通しをお聞かせください。
 観光事業について。平成21年度第1回定例会における私の初議会での一般質問、花火大会の復活について、再度の質問をさせていただきます。またか、とは言わないでください。ことしも茅ヶ崎、藤沢、鎌倉、平塚等では花火大会が開催され、この夏の猛暑を忘れさせてくれるような美しい花火が夜空を彩りました。それぞれの開催日には、浴衣姿の若者たちが寒川駅から楽しげに電車に乗り込む姿を見かけたものです。そのたびに、寒川の花火はいつ復活するのと、町民の皆さんのため息交じりの声を耳にしました。町長は、さきの私の一般質問で、町の財政が逼迫している状況では費用対効果も勘案すると中止はやむを得ない、新たな観光のあり方を模索すると回答されました。この回答どおりに町が観光に関して模索し、力を入れようとしているのであれば、ぜひとも代替案をお示しください。先日の日鉱金属さんの夏祭りでは、15分間の花火大会ではありましたが、約5,000人もの方々が、夜空に広がる美しい花火に酔いしれていました。その場におられた町長も、見物する皆さんと感動を共にされたことは記憶に新しいことでしょう。この数年、財政難が理由で、長年続いていた花火大会がやむなく中止となった地域が数多くあることは大変残念なことです。しかし、それらの地域では、住民の切なる願いを受け、花火大会を復活させたところも少なくはないのです。例えば千葉県の手賀沼の花火大会では、企業からの寄附のほかに住民からも寄附を集め、2年ぶりの花火大会を、ことし復活させたそうです。市内の至るところに募金箱を設けたりして、大会を復活させるのに十分な資金が集まったそうです。お隣の茅ヶ崎市も、市民による募金が花火大会に使われています。ぜひ花火大会の復活並びに町の観光事業の充実を願いますが、町長の考えをお聞かせください。
 以上が1回目の質問でございます。


◯議長【古山大二君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位3番小沢議員の1点目の寒川駅北口の周辺整備事業についてのご質問にお答えをいたします。
 1つ目の複合施設の建設計画についてのご質問ですが、平成21年第2回定例会の中でも述べましたとおり、平成23年度までの総合計画実施計画では位置づけがありませんが、後期基本計画を策定する際に整理してまいりたいと考えております。今後につきましては皆様方のご意見や財政状況なども踏まえ、平成23年度には方向性をまとめたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
 次に、2つ目の中心市街地の再生についてのご質問にお答えをいたします。寒川駅前は町の中心商業地であり、町の玄関口としての顔でもありますので、活気あるまちづくりのために活力ある商業活動が期待されます。昨年12月2日には駅前4商店会が一本化され、新たに寒川駅北口商店会が誕生いたしました。大いに活気あるまちづくりの原動力になっていただきますよう、願っておるところであります。今年度は寒川駅北口1号街区公園の整備が終了いたしますので、この公園の完成にあわせ、北口商店会としての記念イベントなどが実施できるよう、商工会とも連携しながら支援をしていきたいと考えております。まちづくりにはどうしても地域商業の力が大きな要素となりますので、これからも商店会、商工会とともに商業の活性化策を研究してまいります。
 次に、2点目の観光事業についてのご質問にお答えをいたします。平成21年第1回定例会の中で述べましたとおり、町制施行50周年記念事業で実施した花火大会を観光協会が引き継ぎ、平成20年度まで17回実施をされました。観光協会の反省会などで出ました費用対効果の面で疑問の声が上がり、当町の財政状況を踏まえ、中止の判断をいたしました。現在、花火にかわるものとして観光協会、商工会と町からなる三者協議会において観光振興計画の策定を進めており、同時に観光資源の掘り起こしをしております。費用対効果の件をも考慮しつつ、多くの人に楽しんでいただけるような事業を検討してまいります。ご提案いただきました花火大会の復活につきましては、地域の中に定着するイベントになるよう、企業の皆様や住民が主体となって開催できることが理想であり、そのような機運が高まってきたところで観光協会と協議していきたいと考えます。
 どうぞよろしくお願いをいたします。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  それでは順次再質問をさせていただきます。まず、北口の複合施設の建設計画についてですけれども、北口の周辺整備事業の全体像から伺いますけれども、先ほど三堀議員が南口の開発のことについてご質問されましたけれども、そのときに北口の整備事業、あと完成まで5年と。24年度までにとりあえず工事は完了させて、27年度まで事務整理ということをおっしゃいました。町長も北口整備に全力を尽くすということをおっしゃいましたけれども、質問なんですけれども、この10年間に4回もの計画改定が行われていますけれども、今後、この後に及んでまで計画を変更するようなことがあるんでしょうか、まずそこからお聞かせ願います。


◯議長【古山大二君】  佐野拠点整備担当参事。


◯番外【拠点整備担当参事 佐野隆夫君】  先日、議会の特別委員会でも報告させていただきましたけれども、これが4回ということでございます。それで、今後の部分の計画改定があるのかというご質問でございますけれども、この後の改定については考えてございません。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  これで大体決定だということでございますね。そう判断いたします。
 では本題に入りますけれども、複合施設の建設なんですけれども、この複合施設の建設というのは国の補助金ですね、まちづくり交付金。現在は社会資本整備交付金というそうですが、これを受けながら建設計画を中止した経緯がありますけれども、これ、もし、複合施設を建設をしない場合、この交付金というのはどうなってしまうんでしょうか、そこからお聞かせ願えますか。


◯議長【古山大二君】  佐野拠点整備担当参事。


◯番外【拠点整備担当参事 佐野隆夫君】  複合施設を建設することを前提として、国の補助金をもらってございます。仮に、今おっしゃられたように複合施設を建設しないということになった場合には、補助金の減額につきましては約3億2,000万円という数字になる計算となります。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  では、その分は返さなくてはいけないということですね。


◯議長【古山大二君】  佐野拠点整備担当参事。


◯番外【拠点整備担当参事 佐野隆夫君】  現在は建設が延期というような状況になっておりまして、建設しないというふうになってございませんので、仮にご質問のようにしなかったときには、返すような事態は想定できます。ただ、町の方の取り組みとしては今の段階では建てないということにはなってございませんので、建てる時期については、この後の総合計画の実施計画の中に今検討されて位置づけがされていくものというふうに考えてございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  では、担当課は建てるという考えをお持ちで、あとは町長が判断すればやるんだということで理解していいんですかね。
 これは先日の建設経済常任委員会の協議会の中でも、現在、北口駅前にトイレがございますね。あのトイレも、1号街区公園ができ次第壊すという報告がございました。その際に担当課から、壊しても、その後仮設トイレはつくらないで、複合施設と1号街区公園で何とか間に合うんだというようなおっしゃり方をしていまして、職員の方は完全につくるんだというようなお話でございましたけれども、確かにトイレがあそこになくなってしまうと、本当にお年寄りや子どもたちは、1号街区公園まで、あれ、130メートルあるんですね。そこまでちょっと、「ママ、トイレだよ」なんて子どもが行けるわけないですからね、130メートルも。トイレのことを考えますとやっぱりこれは早急に、24年度以降という考えでございますけれども、早急に対処しなくちゃいけないんじゃないでしょうか。町長、どうですか。トイレだけつくるなんてことを言わないでくださいね。複合施設をしっかりとつくっていただきたいんですけれども、ここでできれば24年度には必ずつくるというお話をいただきたいんですけれども。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは小沢議員のご質問にお答えをいたします。ことしは特に駅前のロータリーを整備したり、1号街区公園の整備をしますから、駅前が、ことしの暮れから来年の3月までにはすばらしい状況になるというふうに考えております。特に今まで一番遅れていたロータリーと公園が完成するわけですから、あの駅前が、言い換えれば少し様変わりしたような状況になります。特に1号街区公園については町民の皆様にも名前の募集をしたり、いろんなイベントができるような広場にしますから、フリーマーケットですとか、それから、クリスマスの時期になればイルミネーションですとか、そして農協の青年部がやる朝市だとか夕市だとか、いろんな企画を商工会や商店の方には提案をしているところでございますけれども、ぜひ、商業の活性化に向けて、あの駅前の施設を利用してもらいたいというふうに思ってます。
 その駅前のロータリーと公園ができますと、どうしても必要になるのが複合施設だなというふうに思ってます。そのできている状況を見て、やはりあそこにはどのぐらいの規模でどんなものが必要かということが、だんだん近隣の商店の方や何かにも考えがまとまってくると思うんですね。前回はかなり大きなものを計画してしまいましたから、それをどうしようかということでいろいろ町民の意見を聞いたところ、あれほど大きいものは要らないだろうと。必要最小限のものがあればいいということでお話もありまして前回の計画は中止しましたけれども、今度はしっかりと最初から地域の皆様、そして町民の皆様方とも話し合いを進めながら、駅前で果たしてどんなものが必要なのだろうかと。そしてまた、外部から来られるお客さんが寒川の駅前へおりたときにどんなものがやはり必要で寒川のどんなことが知りたいかとか、いろんな要素を考えて、必要最小限度のものが設置されなければならないのかなというふうに思ってます。
 規模的にはやはりどんなものかと言いましたら、やはり最低が3階までということなんですよ。それ以上大きいのがいいんでしょうけど、規模としては3階ぐらいで、必要なものをその中に入れるということで考えております。ですから、そのほかにも、これからどうしても駅の関係でこういうものが必要だよとか、民間のこういうものを入れたらどうかとかいろんな発想がまたあるかもしれませんけれども、ぜひ23年度までには、いろんな構想を町民の皆様方とも議会ともお話をして構想を煮詰めていって、24年度以降に建設の計画を立てていくということの方向性はほぼかたまっておりますから、そんな状況で進めていきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  町長の頭の中には大分考えはまとまっているみたいなんですけれども、周りの1号街区公園とかいろんなものができてから、それから考えるとなると、また大分遅くなってしまうんじゃないかと思いますのでね。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  ちょっと今、気持ちが前走って時期的にちょっと間違えましたけれども、23年度までに建設するかどうかという構想をしっかりかためたいということでございまして、それから具体的な計画をつくっていく、そういう考えでおります。ですから、ぜひ、方向的には進める方向ですけれども、23年度ぐらいまでにこれからどういうふうな形で進めていくかということをしっかり決めていくということでございますから、ご理解願いたいと思います。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  何かちょっと、前向きな話が戻ってしまったんですけれども。これ、交付金ですね、これ、期限はないんでしょうかね。


◯議長【古山大二君】  佐野拠点整備担当参事。


◯番外【拠点整備担当参事 佐野隆夫君】  先ほど申し上げました複合施設を建設することによる対象が3億2,000万ということで、この金額につきましては、区画整理事業費の中で使ってよろしいということになってございます。ですから、その建設時期とかについては特段縛りがないというような状況でございます。ですから、私どもの方の区画整理事業では複合施設の建設する用地までを生み出しておけば、建設時期については特に、その事業が終わるまでにできなければいけないとかという縛りはないそうです。ただし、でき方としては、そういうことではおかしいんだろうなというふうには考えております。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  期限に縛りはないというお話でございますので、逆に言えば残念なんですけれども。縛りがあった方が早くつくってくれるのかな。ただ、先ほどもトイレの話とかいろいろ出ましたんで、やっぱりどうせ、町長の頭の中にはつくるという構想が頭の中にはあるみたいなんで、23年度に計画を練って24年度以降という、一応そういう形ですね。だけど、もうちょっと早めていただくとか、そういう考え方はないですかね。


◯議長【古山大二君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  小沢議員さんのご質問でございます。特に駅前の関係におきましては、土地区画整理事業が、この2年ぐらいで終わらせなきゃいけないという中でございます。ただ、そのほかに複合施設の問題、ご質問の、それから、自転車駐輪場の問題、あるいは交番の問題等々が、まだございます。こういう中で実施事業を今後どうするかということは今後の後期基本計画、あるいはその実施計画の中で、町長が申し上げていましたのは、その23年度の総合計画の基本計画、あるいは実施計画の策定時には、来年の今ごろにはいつ建てるか、何年に建てるかというのを決めていきたいと。町長がおっしゃるのは、今の事業計画が5年延びるということは最低27年度までには建てたいという意向はございますが、今、佐野担当参事が言ったように交付金の関係等々期限はないというようなことがございますが、その辺はよく検討して、駐輪場はじめ複合施設、あるいは交番の問題がございますので、そうしないと要するに先ほどの三堀議員さんのご質問のとおり、北口がすべて終わらないということでございますので、そういった事業、まだ大きな課題がございますので、慎重に検討してまいりたいというふうに思っています。
 よろしくお願いします。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  後ほど交番とか駐輪場とか、その話もさせていただきたいと思うんですけれども、本当に、それすべてがセットでできて、それで27年度の完成という、そういうお考えで今進めてられるということですか。


◯議長【古山大二君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  私の考えでございまして、それらを町全体で統一して実施計画の中にどう位置づけるかということでございます。ですから、その辺も当然議会、あるいは町民の意向等々がございますでしょうし、その辺も含めて慎重に対応していきたいというふうに思っております。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  では、複合施設なんですけれども、平成18年にこのパブコメを行いましたよね。19年度に設計委託、契約を1,575万円でされたそうなんですけれども、結局今こういう状況なんで、88万円を設計会社に支払ったままになっているということなんですけれども、いまだにこの設計委託契約というのは生きているんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  今お尋ねの設計委託に関しましては、その時点で消滅してございます。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  じゃあまた、もしつくる場合は、新たにゼロベースからすべてやるんだということですね。じゃあ、この88万円というのは違約金みたいな形だったんでしょうか。ちょっと私、まだそのとき議員じゃなかったものでわからないんですけど。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  当時担当させていただいてましたんでお答えさせていただきますが、違約金という意味じゃなくて、一応、変更契約をさせていただいて、88万円の部分の仕事をしていただいたというようなことで処理をさせていただいていますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  変更契約というか、じゃ、その88万円分の仕事というのは何だったんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  今、木内部長の方からお話しさせていただきましたように違約金という取り扱いではなくて、契約から、いわゆる変更契約を締結するまでの間の作業に対する作業料という形で算出したものと記憶しております。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  その間の人件費という考え方でよろしいんでしょうかね。わかりました。
 複合施設をつくるつくらないというか、今逆に町長に、逆に私の提案というか、複合施設をつくるんならこういうものをつくってほしいなというのを言わせていただいておいて、ちょっと考えていただきたいと思うんですけれども。複合施設というのは、私は、町が経済的や財政的に本当に潤うことに結びつくような、そんなような施設がいいと思うんですね。3階建てだとちょっとあまりにも、外の市町村に対して地味過ぎないですかね。やっぱり、寒川、結構やるんじゃないのというところを見せるために、バンとしたものをやっぱり駅前にはつくってほしいなと私は思うんですけれども。例えば内容なんですけれども、若い世代が寒川に住みたくなるような環境づくりのために子育て支援の一つとして託児所を設けたり。今、体育館の3階にございます、観光協会の観光情報発信基地がございますね。これをあそこに持ってくるとか、町内企業や飲食店等のPRの場所。当然、行政の窓口センター等も必要だと思うんで、結構やっぱり、3階じゃあ、ちょっと足りないですよね。今、私言ったこと、町長、どうでしょうか。どういうお考えをお持ちでしょうか、内容についてですけれども。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えいたします。今小沢議員が言われたように、やはりせっかくつくるんですから、いろんな意味で広く町民の方が利用されるような施設、そしてまた、外部から来られた方が、あ、あそこに行ったらいろんなことがわかってよかったとか、そう言われるような、やはり今の時代に合ったような施設をつくりたいというふうに思っています。ですから、その施設にはもちろん議員さんもそうですし、近隣の商店、そして住民の方にも町民の方にもいろんな意見を聞きながら、あそこの駅前に一番合ったもので、できれば斬新な、みんなが行きやすいような施設ができればいいなというふうに思ってます。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  そうですね。施設をつくるとなると、建設というのは本当に後からじゃなかなかできないと思うんですよ、一回つくってしまうとね。わりと今まで寒川というのは、例えば町民センターにしてもちょっと小さいですよね、800人しか入れないということで。あれ、1,000人入ったら、のど自慢とか呼べますよね、NHKの。あと、今回つくった田端のスポーツ公園、あれも300メートルのトラックなんて、ちょっと中途半端ですよね。何か今までつくっているものが、何となく中途半端だと思うんですよ。後で後悔しないようにバンとしたものをつくっていただいて、これは担当課とか皆さん、住民との、またパブコメをやられるでしょうから、早急に皆さんで考えていただいて、建設が実現できるようにお願いしたいと思います。
 次の質問にまいります。
 では、中心市街地の再生についてです。私、ここに、平成11年の3月につくられた寒川町中心市街地活性化基本計画というのがありましたよね。これ、中身を見ますとすばらしいあれですね、まち並みができているんですよ。本当にこれどおりにいくと、これ、目標年次が平成18年になっていますけれども、これどおりにいきますと本当にすばらしいものができたんだなと思うんですけれども。寒川町の顔にふさわしい中心商業地づくりを目指すと当時うたってあるんですけれども、今の現状はといいますと、どうも私も首を傾けたくなるような、そんなようなまち並みが今できてますよね。商業の活性化、1号街区公園とかつくられて、商業の活性化とは直接結びつかないんじゃないのかと私は思うんですけれども、もう一度、1号街区公園とか周りの雰囲気を見て町長はどう思われるか、お答え願います。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  街区公園を見てどういうふうに考えるかということでございますけれども、やはり商店街の中には憩いの場がほしいと思うんですね。ヨーロッパの方を見ても、向こうの市街地へ行きますと必ずまちの中心には公園があったり、緑があったり、その市民が憩えるような適当な樹木の下にいすがあったり、そんな感じで公園等もつくっておるように見ております。ですから、寒川町のあの中心も、公園としても広い平面的なものですから植木は大きいものが5本ほど植わりますけれども、それ以外は平らになってますから、ぜひそこでいろんなイベントができるような構想を練って、商業者が利用していただければありがたいというふうに思ってます。ですから、商店会も、先ほど申し上げましたように4商店会が一本化をしてこれからの活性化に大いに期待をしているわけでございますけれども、先ほども申し上げたようないろんなイベント、そんなものを計画していただいて、寒川の皆さんが、あそこに行けばいろんなイベントがあったり、楽しみの買い物ができるというような形に、ぜひ持っていきたいなというふうに思ってます。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  確かに、1号街区公園を使ってイベント等はできると思うんですよ。ですが、通常のお買い物に、年がら年じゅうイベントをやっているわけじゃないんですから、ちょっとさみしいかなと思うんですよね。
 今現在、例えば大手の外食チェーンさんとかそういうところが町に出店したいと、そんな出店希望とかそういうのは、町に来てますか。その点、今の把握している範囲で結構なんで、ちょっとお答え願えますか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  駅前というふうなところでの産業関係の問い合わせ等は、今のところございません。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  私、確かに既存の商店さんもいろいろと頑張ってられると思うんですが、結構皆さん高齢化でいらっしゃって、なかなか跡継ぎがいないとかそういう状態も見受けられますんで、どうしてもこれ、外からの力を借りなくちゃ、私はいけないとは思うんですよ。ですから、企業もそうですけれども、こういう商店も外からいかにして誘致するか、そんなようなことを考えてもらいたいなと思うんですけれども、どうでしょうね、担当課としては。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  駅前の商店街、いわゆる中心市街地というふうなところでの活性化を図るという意味では、議員さんおっしゃるような大型店舗等のことも考えられるかなというふうには思いますが、なかなか大型という点では難しいところもございます。小さなところでセームスさんの進出等もちょっとお話があったりするようでございますけれども、まずは現状、北口商店会、今まで駅前の商店会が4つか5つに分かれていたわけですけれども、これを一本にさせていただいて商店会としての体力をつけていただいて、いろいろなイベント等での中心になっていただく、そういう町全体の活力の原動力になっていただこうという形で進めておるところでございます。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  確かに、産業振興課は不動産屋さんじゃないと思うんです。ですが、やっぱり、新しいものをどんどん入れるような、誘致するような、そんなような政策をどんどん打っていかないと、本当に遅れちゃいますよ、寒川。せっかく駅前、こうやって区画整理しているんですから、やっぱりいい店とかそういうのが全部来てもらわないと、やっぱり既存の店だけだと、どうしても遅れていってしまうと思うんです。そういうのも、少しはちょっと考えていただきたいなと思うんですけど。
 町長も先ほどおっしゃったように、商工会さんとか商店街さんとしっかりと連携をとられて、本当に住民と、あと観光客の方々、そんな方がしっかりと買い物ができるような、そんなすばらしいまち並みをぜひ希望したいと思いますけれども。産業のことについてはそのぐらいにしておいて、中心市街地にはいろんな問題がまだあるみたいなんですけれども、何点か関連して。先ほど副町長もおっしゃいましたけれども、ちょっとその問題をお聞きしてみたいと思いますけれども。
 先日の特別委員会の中でも質問されたことなんですけれども、本当、駅前に交番がないというか、つくる予定だったけど、いまだに何かその話が進んでないという話だったんですけれども、町長、本当のところ、今どうなんですか。県とはどういうふうな協議をされているんでしょうか、お答え願えますか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  交番の関係についてお答え申し上げます。交番につきましては、さかのぼりますと複合施設の1階であるとかという中で、当時17年頃だと思いますけれども、そういった中でいろいろ協議をしてきた経過がございます。そういった中で警察の方もいろいろ、その施設の1階というのはというようなこともお話があって、今のような複合施設がいったん中止になった中で、別の場所ということで今進めてございます。
 警察の方もいろいろ人事異動等もございまして、先日、また改めてご確認に行ったところ、そういった過去の経過は当然承知はしているけれども、改めてここで要望書を県警本部と茅ヶ崎警察署に出してほしいというお話がございました。そういうことで先日、要望書を出してきてございます。我々も人事異動で防災担当も変わってございますので、またそこで改めて過去の経過とか今までの流れ、いろいろお互いに確認をしまして今後進めていくというような確認はとってございますが、茅ヶ崎警察も窓口となるんですけれども、交番についてはやはり神奈川県全体で考えていく施設であって、新設をするに当たってはいろんなお考えがあるようでございます。新たに一つ要望があったからつけるということにはならない。当然、警察官の配置、それから、それぞれの茅ヶ崎寒川管轄の区域の問題、それぞれの交番の区域の問題、こういったものもあるということも再確認をしてきたところでございます。
 今後、要望書を出した中で、我々も間をあけずにその後の状況を確認しながら、茅ヶ崎警察、県警本部の方でその要望に対してどうした条件、提案がなされるか、ちょっと今見守っている状況でございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  何か非常に後手後手に回っているような気がするんですよ。今になって要望書とかね。もうでき上がっちゃいますもんね。5年と言ったけど、あと2年ぐらいで建築は終わりにしなきゃまずいでしょう。その要望書の中身ですけれども、今、寒川に3つの交番がございますけれども、それ、どうなるか。新設が非常に難しいという、今お話だったけれども、どこか一つつぶしてそこに持ってきて、寒川にある3つの交番は数は変わらないと、そんなような要望書ですか、どうなんですか、内容は。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  要望書の内容でございますが、町において北口を整備している中で、町としてもぜひ必要だと。地元住民も寒川の住民も、駅前の交番を強く要望しているというような思いの中での要望でございます。
 具体的にはこの中には、今おっしゃられたように今3つ交番がございますけれども、それらをどういうふうにするのかとか、そういうことは特にうたってございません。これは今、新たに新設は難しいとか、当時例えば3つある交番を2つにして1つを駅前に統廃合するとかいろんな、これは警察の担当者とか町の担当者の中での打ち合わせはございました。県内の状況から見てこういう形が今考えられるよとか、そういう話はございましたけど、具体的に要望書の中にはそういったことはうたっておりませんで、当然この要望書を受けて、今申し上げましたように本部なり警察署の方から何らかのアクションがいただけるというような、何らかのご回答がいただけるということも聞いておりますので、それをまた足がかりに煮詰めていきたいというふうに考えてございます。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  それでは、その要望書の中は、あくまでも新設でいくんだと。本当、4つできれば、寒川も私思うにどんどん人口を増やしていかなくちゃいけないんで、警察、交番の数も4つぐらいなきゃいけないのかなと私も思いますので、本当は駅前にはやはり安全対策上必ず交番は一つなきゃいけないと私は思いますので、ぜひとも早急に対処をお願いいたします。
 先ほどお話が出ましたけれども、駐輪場なんですけれども、これ、昔、私、議員になる前ですけれども、議会でちょっとはねられてしまったという経緯があるそうなんですけれども、今、どのようなお考えで、町長、いらっしゃいますか、この駐輪場の件に関しては。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えいたします。駐輪場についてはいろいろ町でも検討してまして、やはり整備はしなければならないというふうに考えております。ただ、時期ですとかどういった方法でやるかということについては、再度今、担当にいろいろ十分検討して、どういった方法が一番いいのか、いつごろまでにつくるかということも含めて検討してもらっていますから、そういった方向が出ればまたお知らせをしたいというふうに思います。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  南口に今、駐輪場がございますけれども、あれ、南口の方が今、乗降客が多いというお話をよく聞くんですけれども、あれ、北口の方がみんな南口の駐輪場を使っているんですよね。やっぱり屋根があった方がいいとか、いろんな方がいらっしゃるんで。ですから、やっぱり北口にも早急に必要なんですよ。南口の方にまた不便をかけちゃいますよ、北口の方がいっちゃっていますとね。ですから、早急に、これ、皆さん本当に。駅前にだらだら自転車があっちもこっちも置いてあるというのはまたみっともない感じですから、これ、早急にお願いしたいと思うんですけれどもね。駐輪場の件は、じゃあ、早急にということで。
 あと、ペディストリアンデッキなんですけれども、あの計画はもうなくなってしまったんですか。


◯議長【古山大二君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  ペディのお話でございます。当然、小沢議員さんが持っています寒川町中心市街地活性化基本計画等々の中には、町のイメージ図にはペディで回遊するというような、相当な絵が載ってございます。この中でも実際、中心市街地の中であきらめた事業もございます。今まで当然、コミュニティセンター、あるいは共同駐車場等々については土地の確保を断念せざるを得なかったという状況がございます。このペディのご質問でございますが、当然将来的には町長も、駅から、要するに複合施設の周辺からまた都計道を渡ってと、その辺までは何とか実施したいということで、町長もお考えでございます。当然、この中にも位置づけられております。ですから、その辺はまた最終的な事業になろうかと思います。要するに複合施設、あるいは駐輪場、あるいは交番等々が終了後の最後の一番、事業になろうかなというふう私も認識しております。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  まだ副町長のお考えでは、町長も含めて、ペディの計画はなくなってはいないんだと。最終的にはやっぱりそうやってつくってみたいというお考えはあるんですね。私もそう思うんですよ。やっぱり、ちょっとかっこいいですよね、ペディストリアンデッキなんてあるとね。かっこだけじゃいけないんでしょうけれども、実際ね。ただ、商店街を分断するとか、ペディストリアンデッキをつくるとちょっと下が暗くなってしまうとかいろんな問題があると思うんですけれども、やっぱりこれ、本当に地元の住民の方々の意見をしっかり聞いて、私はつくってほしいんですけれども、最後の事業、仕上げの事業と、そういう意味で私も楽しみにしております。ぜひともよろしくお願いします。
 また、もう一個ちょっと大きな問題があると思うんですけれども、先ほど都計道の話が出ましたけれども、都計道沿いに、新町の自治会の地区集会所が今露木花屋さんの裏にあるんですけれども、これ、換地先がないということが判明しまして、今、地元で大騒ぎになっているんですけれども、どうしてこういう状況になってしまったか、ちょっと経緯等ご説明をお願いできますか。


◯議長【古山大二君】  佐野拠点整備担当参事。


◯番外【拠点整備担当参事 佐野隆夫君】  新町の集会所の換地がないというような、今お話でございましたけれども、換地先につきましては平成12年に換地の案の縦覧をしておりまして、そのときに換地先は複合施設を建設する中にということで、現在の駅の東側の、今、駐輪場で使用しているところが換地先というような位置づけになってございます。
 今、経過というようなお話でございました。先ほど来お話に出ております中心市街地活性化の計画が平成10年に策定されておるんですけれども、このときに、新町集会所につきましては当時岡田の新町の地区集会所を複合施設の中に入れるということではなく、コミュニティ施設として何か地域の集会所を入れるような選択肢ということで、活性化委員会の中で10年に、そういった考え方が示されておりました。その後平成12年9月16日に、地区計画の決定がされてございます。本来ならば10年にそういった中心市街地活性化の計画でそういう位置づけになっているものが、地区計画で制定したときに、その地域集会所が建設が許容されている区域が地区整備計画の中で商業地域のD地区というところになっておりましたので、この段階で、そういう計画の中に許容されるようにつくっておかなければならなかったのかなというふうに思ってございます。
 今、経過だけではあれなんですけれども、現在そういった状況に置かれておりますので、その地区整備計画の中で許容されているところに、現在、地域集会所が建設できる用地を確保するための検討と実際に行動を起こしておりまして、ただ、具体的にどこの部分をどうということは今ちょっと言えないんですけれども、そういった動きを今現在しております。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  これ、町の換地計画の本当に重大なミスだと思うんですよ。本当に責任重大なことだと思うんですよね。初め、複合施設に入れよう、複合施設がまだ当分決まってないのにそんなことを考えていて、住民の方がそれで本当に納得するかどうかなんですけど。平成12年の9月16日の地区計画、それに、それ今、D地区とおっしゃったのは多分湘南信金の近くですよね、あの地区ですね。当初、住民の方もあの地区にできるんだということを、今でも思ってられると思うんですよ。どうなんですか、今。そういう状況で。場所は何か言えないみたいな言い方をしてらっしゃいましたけれども、住民の方がやっぱり、この時期まできて行く場所がないなんていうのはちょっと、非常にこれ、町の怠慢なことだと思うんですけれども、どうですか。


◯議長【古山大二君】  佐野拠点整備担当参事。


◯番外【拠点整備担当参事 佐野隆夫君】  小沢議員さんのおっしゃられるとおりというふうに感じております。したがいまして、先ほど申しましたように、現在、あの商業地域のD地区、あの中で現在いろんな交渉をしておりまして、一日も早く新町の集会所が建設できる用地を確保したいというふうに動いております。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  じゃあ、そのD地区で何とかつくりたいんだと、町も今そうやって思ってると、計画も着々と進んでいるんですよね。それからまたどこかへなんていう話になると、やっぱり住民の方も非常に納得がいかないことだと思うんで、ぜひとも計画を進めたいと思いますけれども、町長、どうですか、その考えは。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えをいたします。今、担当参事が申し上げましたとおり、今の集会所のある地域の近辺にできるだけ何とか用地を確保したいということで今交渉を進めてもらってますから、何とか、それの実現に向けて最大限の努力をしていきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  町長と町部局の言葉を信じてお任せしたいなと思うんですけれども、本当にこれ、地元の方がいろいろと協議する場所とかそういうのがなくて、本当に宙に浮いちゃっている状態で、本当にお気の毒だと思うんですよ。ですから一日も早く地元の方が安心できるような、そんなような計画を早く出してあげてください。ぜひともよろしくお願いいたします。
 それでは最後の観光事業について再質問をさせていただきたいと思います。花火に関してのことなんですけれども、これ、町の財政状況も十分わかっておりますので、1年に1度ぐらいは言っておかないと忘れられちゃうなと、そんなことも思いましてあえて質問をさせていただくんですけれども。費用対効果がないというお話でしたけれども、これ結構、試算すれば、それほど損な事業ではないんじゃないのかなと、私、思うんですよ。担当課がしっかり一回試算してほしいんですけれども。また、あくまで、花火とかというのは寒川町のコマーシャル的なものもありますので、寒川、財政悪いと言ってるけど、花火打ち上げる力あるじゃんという、それでまた寒川に住んでみたいとか、企業も来たり、そんなこともあると思いますので、本当にこれは寒川の宣伝でございますので、ぜひとも実現してもらいたいなと思うんですけれども。
 観光事業全体のことをちょっと私、言いたいんですけれども、観光事業には2通りの考え方というのがあると思うんですよ。一つは、新たに資源をつくり出す、こういう事業ですね。これ、今頑張っています棒コロッケですね。棒コロッケ、本当にコンビニ等で売れるようになれば若者にも浸透してきて、本当に町の活性化につながるのかなと思うんですけれども。もう一点は、現存の資源をどのように生かしていくか、そういう生かす事業ですね。これ、例えば当然、寒川には寒川神社という歴史的遺産がございますので、当然これを利用して、どうやって生かしていくかとか、そのほかにもいろんな自然がございますので、どうやって生かしていくか。寒川には、新・川と文化のまちづくり計画というのがございますよね。この、本当にすばらしいプランがあるのにもかかわらず、残念ながら、どうも生かし切れてないんじゃないのかなと、私、思うんですよ。このプランというのは、決してハード面を整備するためだけにつくったプランじゃないと思うんですよね。やはり人々が河原へ行って、自然を楽しみながらコミュニケーションを図る、そういったソフトの面が非常にこれ、大事になるんじゃないかと私は思うんですけれども。国交省も21年に新たに創設した川まちづくり支援制度というのがございまして、これ、今度、田端のスポーツ公園に何か使われるそうなんですけれども、これもソフト面、ハード面の両面から支援する事業だということ、ホームページに載ってますんで、こうやってまちづくりと一体となった河畔空間というか、創出のために新・川と文化のまちづくり計画、このすばらしいプランの中に花火大会を位置づけるなんていうのはどうでしょうか。担当課、どう思われますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  花火を中止させていただいている経過は前段で町長からも述べておりますので、理由等についてはご理解いただけるというふうに思っております。それにかわるものとして、町と観光協会と商工会で現在、観光検討協議会を設置して、花火にかわる観光資源の発掘等についてご検討いただいておるところでございます。その中で、委員さんの方の発言の中にも、やはり町の観光の核はこれまで花火だったかなというふうな声も確かに出ております。観光客にはもっと長い時間寒川町町内にいてもらい、経済効果も期待できる滞在型観光の資源はないかというふうな視点でご議論をいただいておるところでございます。観光資源として花火を考えますと、長期滞在型のイベントの中に組み入れていけるかどうかというふうなところが課題になってきますけれども、イベントや祭りにはその地域の人々の熱意と労力、そして資金等もやはり必要かなというふうなことで、資金については地域の方々の寄附などというようなこともありますが、イベントを長く続けていく人づくり、こういったところについても観光の中で考えていかなきゃいけないのかなというふうに議論しておるところでございます。
 それと、新・川と文化のまちづくり、こういったものも環境面でのハード面での参考にさせていただきながら、滞在型観光のあり方というものについて現在協議をしておるというふうなことでございますので、まだまだ検討中ということでよろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  花火大会の方法論というか、そういうことはいろいろと考えればいろいろと出てくると思うんですけれど、私がさっき言ったのは新・川と文化のまちづくり計画、こうやってすばらしい計画があるんだから、この中に位置づけて、花火大会を含めてそうやって観光事業をしてくれないかと、これちょっと町長にお聞きしたいんですけれども、それの考え方はどうですか、そのプランの中に入れるという考え方ですけれども。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えいたします。今のご質問とはちょっと違うんですけれども、田端のスポーツ公園に新しくカヌーの発着所ができるんですね。これは国の施設として国が整備をしてくれるんですけれども、恐らく今年度の来年の3月までには、このカヌーの発着所ができると思います。かなり相模川を生かしたスポーツ施設になるかなというふうに思っています。そして、花火については、花火をやめた張本人は私ですけれども、財政的には大変厳しいんだということでいろいろなご理解もいただいているんですけれども、本来やはり花火の大会を実施する場合に、やはり町の税金の投入によってこれを実施していくという形が、どうしてもやはり町民の理解を得られないことになっているんではないかなと思うんですね。ですから、今までは寒川町の花火には寒川町の税金を1,500万とか1,600万円入れまして、それから、一般の集めた観光協会の予算を300万ぐらい、町民の企業ですとかそういった募金を300万ぐらい入れて1,800万前後で花火を打っていたという形ですけれども、今これから検討するとすれば、やはり町の税金を中心ではなくて商業者や会社、そういったものの寄附が中心になって、町民も含めてですね、それに逆に町が少しお手伝いをするというような形をぜひ考えていきたいなというふうに思っています。ですから、こういったものをやはり、小沢議員、再三、花火をぜひということですけれども、それを実施するにはそういった形をぜひ、皆さん方もお考えの中でぜひ、みんなでやっていこうよというような形を企業、商工会、そしてまた町民の方々も含めて、町も協力して、この花火大会を実施する場合はそういった形がいいんではないかというふうに思っているんですね。ですから、そういった方向を、これから商工会、観光協会、町等も含めた協議会の中で検討していってみたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  本当に、花火大会に関しては町長も十分わかってられる。やっぱり町長も花火大会、好きだと思うんですよね、今のお話を伺うと。ですから、本当に、できればいろんな方法論を模索していただいて考えていただきたいなと思います。
 再三、私、言うんですけれども、新・川と文化のまちづくり計画、この中に花火大会なんていうのも位置づけていただいて、あと、先ほどカヌーの話も出ましたけれども、寒川に例えばBMXの世界で活躍している子なんていますので、河原をもっと整備してみたり。ハードの面だけじゃないと思うんですけれども、いろんな観光というか、そういうふうな若い人たちが楽しめるような、そんなようなことも。お年寄りの憩いの場というのも必要だし。やっぱり川というのは非常になごめるんですよね、見ていると。私、本当に大好きなんですけれども。国の制度もあるんで、うまく利用していただきたいと思いますけれども。
 本当に寒川というのは自然が豊かでございますので、これを生かした観光事業や、今も言いましたとおり、たくさん、探せば本当にいろいろとあると思うんです。どうすればこの寒川に観光の方が足を運んでくれるか、また、地元の住民が楽しめるか、そんなことをしっかりと考えていただいて、今後観光事業をいろいろとやっていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。


◯議長【古山大二君】  以上で小沢千明議員の一般質問を終了いたします。
 暫時休憩いたします。午後は13時30分から行います。よろしくお願いします。
                 午後0時30分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午後1時30分 再開


◯議長【古山大二君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
 次に、5番太田真奈美さんの質問を許可いたします。太田議員。
             〔5番(太田真奈美君)質問席へ移動〕


◯5番【太田真奈美君】  それでは通告順位に従いまして一般質問をさせていただきます。
 今回私は災害時要援護者支援について、お伺いいたします。
 まず初めに、昨日、台風9号の影響で神奈川県西部で記録的な大雨により、丹沢湖の近くでは避難勧告が出るなど大変な状況となりました。被害に遭われた方に対しては、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
 さて、9月1日は防災の日、ことしも都心を突然襲ったゲリラ豪雨や、各地で集中豪雨による土砂災害が相次ぎました。災害は、いつどこで起こるかわかりません。平成16年、寒川町でも小出川のはんらんにより、多くの方々が床下、床上浸水の被害に遭い、大変な思いをしたのは、皆さんも記憶に残っていると思います。毎年どこの自治体でも行われている防災訓練、寒川町でも先日一之宮小学校を会場に南部地区の自治会が集合し、避難所開設訓練をはじめ、ペットの避難所開設訓練、各自治会による炊き出し訓練、さらには要援護者救出訓練等、本番さながらの防災訓練が行われました。全体で行う訓練の必要性は感じながらも、自分の身を自分で守る自助、地域や身近な人で助け合う共助という観点から、自主防災組織単位においてもより現実的に、より具体的に訓練を行う体制づくりが急務であり、町民意識の向上や防災訓練のあり方を改める時期が来ているのではないかと感じております。例えば横浜市では高齢化社会の若い力として、平日の昼間に大規模地震が起こったとき、まちにいる若い力に地域防災拠点の運営の一端を担ってほしい、そんな思いから、地域で実施する防災訓練に中学生の積極的な参加を呼びかける自治会、町内会が増えているとお聞きしました。中学生を地域活動に巻き込むことで地域住民の一員としての自覚を育もうというねらいがあったようです。港北区内の中学校で行われた防災訓練では、大規模地震で帰宅が困難という想定で、そこに通う中学生全員が参加をして、防災備蓄庫の防災資機材や地下貯水槽から飲料水をくみ上げる装置の取り扱いなどを体験したそうです。また、都筑区では毎年1月17日の防災の日とボランティアの日の前後に行われる防災訓練には、地元の中学校の1、2年生がボランティア活動の一環として参加をし、炊き出し訓練を体験、おにぎりや豚汁づくりとその配給や後片付けに精力的に取り組んだと、新聞で紹介されていました。両方の役員の方からは、中学生が防災訓練に積極的に参加することによって、大規模災害時に何が求められ、何をすべきかを肌で知ることができ、高齢化社会が益々進展するこれからは若い世代の力が欠かせないと話されていたようです。
 また、私は、障害を抱えたお子さんをお持ちの親御さんが災害時の救出方法や避難場所での対応など町では今どのような体制になっているのか、その状況に不安を抱えているとのお話を伺い、災害時はもちろんのこと、ふだんから安心して生活するには日ごろから隣近所の人たちと話し合って協力体制をつくっておく地域の力がいかに大切かを改めて感じました。
 今回の災害時要援護者支援とは、ひとり暮らしの高齢者や重度の障害者など日常生活の中で手助けを必要とする人に対して、災害時などに地域の中で支援を受けられるようにするというものです。では、なぜ、この災害時要援護者支援策が必要なのでしょうか。冒頭でもお話ししたように、平成16年は寒川のみならず全国各地で発生した台風や集中豪雨による被害は、ここ近年の中では最大の災害となりました。また、一連の台風、ゲリラ豪雨の状況の中で、高齢者などの災害状況は全体の6割強を占めていることもわかっております。そこで国は、平成17年3月、災害時要援護者の避難支援ガイドラインとして取りまとめられ、その後平成18年3月、要援護者の避難対策に関する検討会で、市町村の支援体制に向けた取り組みが求められていたものです。
 この支援ガイドラインの中では、3点の課題が提示されておりました。1点目は関係機関の連携が不十分であり、情報伝達体制が十分に整備されていない、2つ目に要援護者情報の共有化が進んでおらず、災害時に活用できない、3つ目に要援護者の具体的な支援者、支援方法が定められていないと指摘されているものでした。さらに国は、平成20年4月、地震災害の犠牲者ゼロを目指すための総合プランを策定し、高齢者や障害者など災害時要援護者の避難支援対策として、平成21年度までをめどに、市町村において災害時要援護者避難支援の取り組み方針などが策定されるよう促進してきました。寒川町においては5月、文教福祉常任委員会協議会の中で災害時要援護者支援指針についての説明と、6月から災害時要援護者の把握調査を行っていくことの報告を受けました。災害時には役場が災害本部を設置してすべてのことに対応し、地域は本部の指示で行動を起こしますが、災害発生直後は消防や警察等による支援体制が整うまでには一定の時間を必要とするため、要援護者の救出、避難誘導には地域住民の協力が不可欠となります。
 私は平成16年の水害のとき、ボランティアで被害の状況や高齢者の方々の様子を確認しに、越の山住宅の中を30軒近く訪問しました。道路は冠水し、私の背で深いところでは太ももまでつかり、どこが道路なのか溝はないのか、押し寄せる水の勢いに立っているのも容易ではなく、水害の恐ろしさを肌で感じた一人でした。ましてや要援護者の方たちが自力で避難することは容易なことではありませんでした。
 そこで町長にお伺いいたします。今、自治会を通して災害時要援護者の把握調査を行っていますが、今現在の把握状況をお聞かせください。また、災害時要援護者支援指針の中の項目で、緊急連絡先や主治医、服用している薬などどのような支援が必要か、みずからの情報を記載した連絡カード等を身につけておくとありますが、何か町として統一のフォーマットを考えておられるのか、お聞かせください。また、今、全国で導入が相次いでいる緊急医療情報キットを検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
 これで1回目の質問を終わります。


◯議長【古山大二君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは通告順位4番太田議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに地域の実情を踏まえた防災訓練実施に当たっての考え方についてでありますが、議員ご指摘のとおり、災害はまさにいつ起こるか予測ができないものであり、特に高齢化社会の時代を踏まえますと、日ごろから自分の身を自分で守っていただきたいこと、地域や近所の方たちで助け合っていただくこと、これらの重要性を強く認識しております。このことから、地域における防災力の充実強化に向け、町といたしましても町民一人ひとりの災害に対する意識高揚を図ることはもとより、自主防災活動の充実を促していかなければならないと考えております。
 さて、ご質問の災害時要援護者支援についての1、地域での掌握についてでございますが、災害時における要援護者の掌握については自治会のご協力を得まして、自治会長や民生委員、社会福祉協議会、消防本部、防災安全課を構成員といたしました支援制度検討会や作業部会、分科会を開催し、検討してまいりました。これにより災害時要援護者支援指針を作成し、また、具体的な把握方法としてアンケート方式と手挙げ方式の2方式のマニュアルを作成し、現在、各自治会において把握調査を行っているところでございます。状況といたしましては、23自治会のうち16自治会が把握するマニュアルを選択して、実際に要援護者の把握を行っているところでございます。
 次に2の緊急医療情報キット導入についてとのご質問でございますが、災害時要援護者支援指針の中の項目として、要援護者みずからの準備の一つに、緊急連絡先や主治医、服用している薬などどのような支援が必要か、みずからの情報を記載した連絡カードを身につけておきますと記載されておりますので、災害時や緊急時の備えとして当然必要なものと理解をいたしております。町といたしましても要援護者みずからの情報は当然必要となりますので、地域支援者等が緊急医療情報キットそのものを瞬時に見分けられ、その情報が画一的にわかるものが必要と考えております。情報の統一とその情報を入れる容器のセットとなっている緊急医療情報キットは、県内の自治体でも導入が進んでいることも踏まえまして、検討していきたいと考えております。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  それでは、順次質問をさせていただきます。
 今、前向きなご答弁をいただき、大変感謝します。まず1点目の掌握状況についてお伺いをいたします。今、町長の方から、23自治会のうち16自治会がマニュアルを選択して把握調査に動き始めたというふうにご答弁をいただきましたが、そのほかに3自治会が既に独自で体制をつくられていると思うんですけれども、そのほかの4自治会は、これからこの把握調査に取り組むという解釈でよろしいでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  ほかの自治会も今考えていただいておりまして、順次、把握の方を進めさせていただいているような状況となってございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  わかりました。じゃあ、ほかの自治会も取り組んでいただけるということで。
 次に、多くの自治体はこの把握作業を二、三年前から取り組んでいるところが多いと今まで調べている中で確認をしておりますけれども、災害時要援護者登録申請の把握調査は、町では今回が初めてなのでしょうか、お聞かせください。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  把握調査は今回が初めてなのかというご質問でございますけれども、要援護者ではございませんが、平成19年度の高齢独居、高齢世帯についての把握調査は行ってございますが、要支援者の調査としては今回が初めてでございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  それでは、その19年度のときの高齢者独居と高齢者世帯の人数をそれぞれ、わかれば教えていただけますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  はっきりした数字は持ってございませんけれども、たしか、ひとり暮らしの高齢者は約1,300人程度だと思っています。また、高齢独居世帯は2,200から2,300程度ということだと理解をしてございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  わかりました。かなりの多くの方がいらっしゃるんだなということを認識しました。
 では、次の質問に入りたいと思います。災害はいつ起こるかわからないということを考えますと、今、各自治会で配布回収作業をしていただいています登録の申請ですけれども、一段、今配布回収した段階でリストを作成して活用できるような環境づくりをしておく必要があると思いますが、今、調査をしていただいている申請書について、町はいつまでにそれを把握されようとしているのか、お聞かせください。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  把握調査は今年度から行っておりますので、先ほど申したとおり、自治会によっていろいろ考えとか把握方法をどのようにするとか、いろいろ検討していただいておりますので、いつまでという期限は定めてございません。あくまでもその自治会の方で、せいぜい来年度、3月か4月頃をめどにお願いをしておりますけれども、これもあくまでも我々が考えております関係上、自治会の方にお任せをしております。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  来年の3月から4月ということですけれども、それは町にリストとして情報が入ってくるのは、各自治会が中心でリストをつくっていただいていて順次上がってくるということではなくて、あくまでも自治会が掌握をしておくということでよろしいですか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  リストの方なんですけれども、当然、自治会の方でまとめてから。ただ、ちょっとうちの方で最近わかったことなんですけれども、その中に町に提供するという部分が載ってございませんので、ちょっとその辺を今、自治会の方と調整をさせていただいております。当然、町としても救出事業というのは行うことで提出の方は考えていたんですけれども、その書面上ちょっと瑕疵がありましたので、ちょっとその辺を今、調整をさせていただいております。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  わかりました。私も申請書を見させていただいたんですけれども、いろんなところに、自治会の役員さんとか、また民生委員の方とかにその情報を提供するというようなことが書かれておりました。ちょっと私もその中で、町に吸い上がっていくのかなというのがちょっと心配だったのでお聞きしたんですが。情報の共有というのは一応書かれてはいましたけれども、どこまでその共有が図られていくのかお聞かせください。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  情報の共有化はどこまで図るのかというご質問でございますけれども、要援護者の把握情報は、災害発生時や日ごろの支援活動に利用するため、自治会の自主防災、担当地区の民生委員など、支援活動に従事していただく方を対象に情報提供することとなってございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  寒川町では自治会の自主防災組織とか、また担当の民生委員さんとか児童委員さん、支援、活動に従事する方に情報提供するということですが、要援護者本人または家族の方が一番心配されているのは、その個人情報の扱いだと思うんですけれども、共有した情報については適正に管理するというふうに記載をされていました。具体的にはどのように適正に管理をされるのか、どのように徹底されるのか、お聞かせください。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  当然、主体は自治会の方で情報を集めてございますので、自治会の方で自治会長を中心にして情報提供いただくというような考えでおります。ただ、役場の方で出せとかということはできないと思ってございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  今、大変、個人情報の保護という部分で難しい部分があるかと思うんですけれども、新潟県の三条市では、寒川町が情報先として提供しているさまざまな団体のほかに介護サービス事業所への提供も行っているということなんですけれども、かなり広がって提供しているふうに思いますけれども、その際に個人情報の保護法第23条の第三者提供に当たるもので、個人情報保護条例に基づいて個人情報の保護審議会の意見や答申を受けて、これらの団体に提供をしているということでした。ぜひ寒川町でも、この情報管理を徹底するという意味でも、より制度の充実が図られると思いますので、その辺またしっかりと、これからの中で反映をしていただきたいなというふうに思います。これは要望で終わりたいと思います。
 次に、要援護者の対象というのはかなり多岐にわたると思うんですけれども、おおむねの人数というのは掌握はできているのか、お聞かせください。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  要援護者のおおむねの人数の把握はできているのかというご質問でございますけれども、要援護者のおおむねの人数の把握はできておりません。高齢者、あるいは障害をお持ちの方という観点では、65歳以上のひとり暮らし高齢者は約1,500人、65歳以上の高齢者のみ世帯は約2,500人、要介護認定で要介護度3以上の方が約500人、また、障害手帳取得者が約600人、その合計ですと約5,100人となります。また、このほかにも乳幼児や難病患者等が考えられますので、もう少し上積みになるのかなとは考えてございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  わかりました。先ほど伺った平成19年度の調べたときの高齢独居と高齢者夫婦世帯だけの人数を比べてみても400~500人の対象者が増えているということが今わかりましたけれども、これらの状況を踏まえて、今度は2点目の緊急医療情報キットについてお伺いをしていきたいと思います。
 町長からは前向きなご答弁をいただきまして、私としては導入していただけるのかなというふうに強く期待をいたしますけれども、この緊急医療情報キットは、東京の港区が高齢者や障害者、また、健康に不安のある人の安心、安全のために昨年5月から全国に先駆けて導入をし、住民から大変喜ばれて全国各地に導入が相次いでいるものです。県内でも横浜をはじめとして、近隣自治体では大和市、厚木市、7月からは海老名市でも配布が実施されたと新聞で書かれていました。このキットは、プラスチック製の筒型の容器と、容器があることを救急隊などに示すためのラベルが2枚、これは冷蔵庫にはるものと玄関にはるもの、この2枚がついています。容器の長さは500ミリリットルのペットボトルとほぼ同じ長さの22センチぐらいで、緊急医療情報シートに緊急受診のための情報として氏名、血液型、生年月日、緊急連絡先などの個人情報、また、かかりつけ医、病歴や服用している薬などの情報を記入した用紙、また、本人の写真、健康保険証や診察券のコピーなどを容器内に入れて、救急などの要請で救急隊委員が駆けつけた際に、迅速で、かつ適切に処置ができるよう、どこの家庭にもあり、見やすい冷蔵庫内に保管場所とされています。ご答弁でもいただきましたが、災害時だけではなくて、これは日常でも高齢者や障害者、また、持病を持っておられる方が万が一のときにも役に立つという点でございます。ことしの夏は、猛暑というよりも酷暑でした。寒川でも、7月、8月で熱中症による救急出動が大変多かったとお聞きしましたが、この夏に限らず、救急隊が出動し搬送する際に救急隊員の方が現場でご苦労されたことがなかったか、お聞かせください。


◯議長【古山大二君】  小島消防長。


◯番外【消防長 小島博司君】  過去10年間の年間平均救急出動件数は、約1,800件ございます。屋外での交通事故や急病等において、情報の掌握に時間がかかる場合もございます。しかし、家庭内などでの事故や急病等については、家族や関係者、患者本人からの情報提供を受けまして、その情報をもとに救急救命士等による応急処置や医師の指示による救命処置などを迅速に救急活動を実施して、病院へ搬送しているのが実情でございます。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  では、今まであまりそういう具体的な例はなかったということだと思いますけれども、では、消防長に一点だけお伺いしますけれども、このキットの導入は消防署としてどのように考えてられるか、必要性等を含めてご見解をいただければと思います。


◯議長【古山大二君】  小島消防長。


◯番外【消防長 小島博司君】  医療情報キットにつきましては、これまで救急隊からの報告や町民から等の要望等を受けてございません。しかし、救急については今後いろいろな場合が考えられますので、医療情報キットは、早期の病院搬送や適切な処置を行うに当たっては一つの有効な情報提供手段と考えてございます。特に、大規模災害時やひとり暮らしの方の救急時への対応に有効と考えてございます。
 また、日常の救急出動時においても、氏名や生年月日、かかりつけの病院、病名、常備薬等の把握が救急情報キットにより速やかに把握できまして、現場での滞在時間の短縮や搬送時間の短縮につながり、救急活動の大きな目標でございます救命率の向上にとって、より早期の病院搬送や適切な処置が大変大事でございますので、そういった面からも有効な情報手段と考えてございます。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  ありがとうございます。あわせて消防長からも、力強いご答弁をいただきました。ただ、その検討、また、導入するに当たっては、今のこの寒川町の財政的な状況の中では大変ご苦労もあるかなと思いますが、業者によって多少の違いはありますけれども、1個350円するこの情報医療キットが、1,000個単位で購入をすると1個当たりの単価が190円に下がる、そういうところの業者もございます。また、埼玉県の行田市や高知県の高知市でもペットボトルで手づくりのキットを作成して、多少見ばえは悪いんですけれども、経費を削減し、導入に踏み切ったとお伺いしましたが、寒川町としてはその辺の情報はいかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  金銭的な面でございますけれども、安価にするためには市販のペットボトル等でも可能ではございますが、緊急医療情報キットはだれが見ても瞬時にキットとわかるような状況でないと、いざというとき、せっかく来たんだけれども、どこにあるかわからない、やっぱりそのような状況がないような形で考えなければいけないと思ってございますので、導入するには統一したものが望ましいと考えてございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  わかりました。このキットは命のバトンとも言われているそうです。この夏は猛暑と並んで話題になった高齢者の所在不明問題も、あわせて出てまいりました。寒川町では100歳以上が10名で、全員がご健在と聞いてほっとしましたが、この問題の背景には、地域のつながりや家族関係の希薄化があると指摘されています。今回の災害時要援護者支援の配布や回収、また、この緊急医療情報キットを導入していただくことによって、また、普及啓発するために、行政はもちろんのこと、自治会をはじめ民生委員や児童委員、また多くのボランティアの方々の力をお借りして、一軒一軒訪問しながら、時には対話の花を咲かせて、地域の中で一人ひとりの顔が見えるような見守り活動の充実を図っていくことが日ごろの安心、安全につながって、それが強いては災害のときに力を発揮するのではないかなというふうに、私自身感じております。
 さまざまな手段を通して、お年寄りの見守り活動、また、障害者、また、いろんな持病を持たれている方、いろんな方がおられますけれども、そういう方々を総合的に地域で見守っていく、そういう体制も必要ではないかなと思いますけれども、この辺はどのように、これらの活動を通して地域づくりをこれからされていくのか、お聞かせ願えますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  当然、見守りは複数で行わないと、なかなかその状況がつかめないということで、高齢者の方でも配食とか、また、ごみ収集とかで安否確認は行っておりますので、やはり多方面からいろんな方法で把握していくのが万全だと思いますので、町もただ自治会にお願いして把握をしている、ただそれだけではなくて、やっぱり多方面で、その把握事業は進めていくのが必要と思ってございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  ぜひ、いろんな方面の方たちの多くの目で、地域で安心して皆さんが暮らせるような体制をとっていけたらなというふうに思います。
 公明党も、今、新しい福祉という、そういう観点の中から、高齢者が安心して暮らせるような地域見守りサービスの拡充が必要という観点でも、今、取り組んでおりますので、ぜひいろんな方の目で地域の安心、安全を、ぜひ寒川町でも実施をしていただきたいなと思います。
 これで私の質問を終わります。


◯議長【古山大二君】  以上で太田真奈美議員の一般質問を終了いたします。
 次に、18番杉崎隆之君の質問を許可いたします。杉崎議員。
             〔18番(杉崎隆之君)質問席へ移動〕


◯18番【杉崎隆之君】  議長の許可をいただきましたので、通告順位に従いまして一般質問をさせていただきます。
 今回の私の質問は、大きく2点であります。まず1点目の青少年の薬物乱用防止策についてお伺いいたします。
 覚せい剤をはじめとする薬物乱用問題は、今や世界の国々で広がりを見せ、深刻な社会問題となっており、我が国においても昭和20年代後半の第一次乱用期、昭和50年代後半の第二次乱用期に続き、現在、第三次乱用期と言われ、覚せい剤を主とする薬物乱用は一層広域化、低年齢化の傾向を示しています。国内における薬物乱用の現状は、薬物事犯により検挙された者の大多数が覚せい剤に関する犯罪によるものとなっており、平成19年においてはその押収量、検挙人員の双方が、前年より増加しています。
 また、大麻やMDMA等合成麻薬に関する犯罪件数も高水準にあり、大変憂慮すべき状況にあります。清純派として知られた女優が覚せい剤所持、使用で逮捕、起訴された事件や、男性俳優による合成麻薬使用事件は各種メディアで大きく報じられ、芸能人や大学生、会社員などが、大麻、覚せい剤によって逮捕されるニュースが後を絶ちません。また、最近の傾向として指摘されるのは薬物乱用の低年齢化で、青少年に薬物へのいたずらな興味を覚えさせる情報が急増し、中学生や高校生という10代の子どもたちの間で広がりを見せ、明日の社会を担うべき青少年等の薬物乱用問題は深刻な状況にあると思います。
 今や薬物はインターネットや携帯電話などの通信手段で情報入手や取り引きができ、子どもたちでも家庭の主婦や学生でも簡単に手に入れることができる社会となっており、薬物に対する知識や認識も薄れてきているのではないかと思います。我が寒川でも例外ではないと認識しております。このような状況を踏まえ、国では平成10年、15年、20年にそれぞれ薬物乱用防止5カ年戦略を策定し、総合的な薬物乱用防止対策を推進しています。県内においても薬物乱用対策本部を中心に積極的な対策を実施してきているところでありますが、県下における平成20年の覚せい剤や大麻、シンナー等の乱用による薬物事犯検挙者は、平成19年と比較して増加傾向にあり、特に大麻による検挙者が大幅に増加しています。また、高校生や大学生をはじめとした青少年の間に覚せい剤や大麻、合成麻薬などの乱用が依然高水準にあり、神奈川県ではこうした状況を深刻に受けとめ、さまざまな薬物乱用防止対策に取り組んでおり、平成21年6月に、神奈川県薬物乱用防止対策実施要綱が定めらました。
 この要綱の中で、実施対策として小・中学校における児童生徒に対する啓発指導とありますが、未来を担う寒川の子どもたちが、この危険な薬物について気づかないうちに巻き込まれ、被害者とならないようにするために、教育現場における薬物乱用防止教育はとても重要であると考えますが、寒川町内の小・中学校ではどのような対策を実施されているのか、お伺いいたします。
 続いて大きな2点目の、観光振興についてお伺いいたします。日本全体が人口減少社会になっている現代において、定住人口に増加によって地域を活性化させる手法には限界があります。これからのまちづくりは、定住人口の増加ばかりでなく、町を訪れる人、すなわち交流人口の増加が成功のかぎと言えるのではないでしょうか。その交流人口を増やすための有効な手段の一つが、観光であります。今回は、ロケーションタウン寒川を目指して、寒川町内での映画、テレビ、ドラマ、CMその他の撮影を支援していくことを通じて、それを寒川の観光資源に結びつけていくこと、寒川のブランド力を高め、発信していくことを目的に、フィルムコミッションについての質問をしたいと思います。
 ご承知のとおり、フィルムコミッションは、映画やテレビドラマ、コマーシャルなどのあらゆるジャンルの撮影の誘致や、撮影にはさまざまな許可や申請が必要となることから、こうした手続きの窓口や許可申請等の代行、撮影スタッフの宿泊、お弁当などの手配、さらに、場合によってはその住民エキストラの募集、登録、提供などを行います。このきめ細かいバックアップによって、我が町をスクリーンの舞台として、より多く使ってもらおうというものが趣旨であります。
 全国におけるフィルムコミッションは100を超え、日本で一般公開された映画作品の70%以上、また、全国公開された作品の90%以上がフィルムコミッションの支援を受けていると言われており、映画製作に大きな貢献をしているものと考えられます。映画やドラマの影響力を考えると、撮影の舞台として使われるということで、その波及効果は経済効果はもちろん、その放映を通じて地域のPR、広報宣伝活動での知名度アップ、町への来訪者や観光客の増加の可能性があり、さらには映像の製作に地域住民がかかわることにより、地域の文化にも寄与できると思います。今や全国各地でロケの誘致のための努力が繰り広げられており、さまざまな効果を考えますと、地方にとって、みずからの地域の観光産業の発展を考えれば、必然的な流れではないでしょうか。神奈川県内では既に横浜や横須賀をはじめ、逗子、藤沢、小田原を中心にした西さがみ連邦共和国、足柄、相模原、厚木、秦野、そして愛川町が、このフィルムコミッションを設立して活動しています。我が町寒川は都心から約1時間で来ることもできますし、緑や田畑、四季折々の風景など、撮影に適している場所もたくさんあると思います。地域活性化や観光振興に効果があるフィルムコミッションをぜひ寒川にも設立してはと考えますが、町の見解をお伺いいたします。


◯議長【古山大二君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位5番杉崎議員のご質問にお答えをいたします。
 まず1点目の教育行政について、青少年の薬物乱用防止対策はというご質問でございますが、全国的に見ますと、薬物乱用事犯の中でも特に大麻やMDMAなどの合成麻薬での検挙人員の6割から7割を未成年者及び20歳代の若年層が占めており、薬物汚染が深刻な状況でございます。寒川町の教育現場において、この薬物乱用に関する防止対策をいかに進めていくかと申しますと、国が策定した戦略や県が定めた要綱などに基づいて、小・中学生を対象とした指導を徹底し、規範意識を高めるとともに、幼い頃から、薬物乱用は真に怖いものだという実感を持たせていくことが重要と考えております。
 なお、詳しくは教育委員会からお答えしますので、よろしくお願いをいたします。
 次に2点目の観光振興について、フィルムコミッション設立の考えはのご質問にお答えをいたします。町内で、映画、テレビ、CMなどのロケが行われることで期待される効果として、直接的なものと間接的なものの2つがあります。直接的効果とは、ロケ隊の滞在による宿泊施設、弁当店、飲食店などへの経済効果や、エキストラ募集などで町民参加による地域振興が挙げられます。間接的効果とは、上映、放映によって町の映像が全国的に広がることによって、知名度やイメージの向上、ロケ地観光による地域経済の活性化と、将来にわたって映像資料が残されることなどが考えられます。寒川町においては、昨年度から、ロケ隊の受け入れについて積極的に取り組んでおります。実績といたしましては、昨年6月と12月に、北野 武監督が教授を務めている東京芸術大学の映像研究科の学生による劇場公開映画の撮影や、ことしの7月に、現在放映されているフジテレビの携帯配信ドラマの撮影がありました。役場や町民センターでの撮影協力、職員、エキストラの手配、そして、町内の企業の社員寮での撮影交渉、ロケ弁の手配など、積極的な支援、協力をいたしました。産業振興課商工観光担当でフィルムコミッションの役割を担っておりますので、現状では改めて設立する考えはありませんが、もっと積極的に撮影実績や受け入れ体制を発信することでロケ隊の誘致につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
 よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  それでは1点目の教育行政についての青少年の薬物乱用防止対策はについて、町長の補足答弁をさせていただきます。
 寒川町の教育現場における薬物乱用防止対策の具体的な取り組みですが、小学校では高学年の保健の授業において、たばこ、酒、薬物が体に及ぼす害について扱い、将来、それらに手を出すことのないよう指導しております。中学校では、3年生の保健の授業において、喫煙、飲酒及び薬物乱用防止に関する指導を、3時間かけて行っております。大麻や覚せい剤、LSD、MDMAなどの恐ろしさを教えるだけでなく、薬物依存に陥らないような心の持ち方や誘われたときの断り方など、具体的に例を挙げながら指導しております。さらに学校保健計画に位置づけまして、年1回、薬物乱用防止教室を開催しております。警察やライオンズクラブ、保護者会などから専門的な知識を持った講師を招き、かけがえのない自分の体を大切にする気持ちを再確認する機会としております。また、喫煙、飲酒、薬物乱用防止啓発ポスター、標語コンクール等への参加を促し、さらに深く薬物乱用の害について考える機会を設けております。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  それでは順次質問をしていきたいと思います。まず、青少年の薬物乱用防止対策でありますけれども、ここ最近の寒川町の現状ですか。子どもたちに限らず、町民の薬物に関しての逮捕者ですとか、また、補導等の現状を教えていただきたいと思います。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  平成21年からの、神奈川県内におけます薬物関係の検挙者数の資料がございます。平成21年度が約1,040名、うち20歳未満が40名、平成22年は、6月末現在でございますが、総数が620名、うち20歳未満が20名となっております。また、茅ヶ崎警察署管内で申しますと、平成21年が20名、うち20歳未満はゼロでございます。22年は6月末までの統計でございますけれども、10名、うち18歳から19歳が2名、18歳未満はゼロという状況でございます。


◯議長【古山大二君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  茅ヶ崎警察署管内ということで、町内だけというのは出ないんですかね。ただ、人数が平成21年度はゼロだったということで少し安心をいたしましたが。実際に児童・生徒の薬物に対する、ある意識調査があるんですけれども、そこで、薬物に対して使ったり、持ったりすることは悪いことだと回答した子どもは、小学校6年生時点では8割だと。それが高校3年生になると5割近くにまで低下してしまう。逆に、薬物に対してかっこいいという答えが、小学校5年生では3割だったものが、高校生になると7割にまで上昇すると。学年が上がるにつれて、薬物に対して肯定的なイメージを抱く子どもが増えているということが言われております。
 特に小学校、中学生を対象とした早い時期から、しっかりとした、薬物の怖さや正しい知識を身につけさせて、薬物を絶対に使用しないんだと、そういう意思や倫理観を培っていくことが非常に大事かと思うんですけれども、先ほど薬物乱用防止教室を開催しているですとか、保健の時間で授業をやってらっしゃるということなんですが、その辺のところをもう少し時間をかけてしっかりとしていくというふうな考えはないでしょうか。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  学習指導要領の方にも記載されている保健の授業の中で主には扱っておりますけれども、それプラスで薬物乱用防止教室も行っておりますし、また、教育委員会では、十数年来ですけれども、薬物の一つ手前のゲートウェイドラッグと言われる喫煙問題に着目し、喫煙防止教育をかなり熱心に取り組んできております。いきなり薬物というよりは、やはり喫煙を経験した者がさらに刺激を求めてという形で進むケースがほとんどだということで、健康教育とあわせながら、この薬物防止教育を進めているところであります。国家的な大きな課題でありますので、積極的に、この教育にも取り組んでいきたいと考えております。


◯議長【古山大二君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  今朝もワイドショーで例の俳優の合成麻薬MDMAの関係の特集みたいなのをやってたんですけれども、その中でもやっぱり、青少年にすごく合成麻薬というのが広まっているんではないかと。特に、きょう、その実際の標本みたいなものが出ていましたけれども、ピンク色ですとか赤色ですとかあめ玉のような色をして、そういった感覚でも手軽に飲んでしまうというようなもので子どもたちにも広まっているんじゃないかという報道がされておりました。実際、寒川の子どもたちがどの程度、この薬に関して身近なところで起きているのかなというふうに考えますと、決して、東京や横浜の子どもたちに比べればそれほどでもないにしても、少なくとも私たちが子どもの頃よりは、そういったものを見聞きしたり、実際に身近なところで感じている部分というのはあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の実態調査といいますか、町内の子どもたちに対して一度把握した方がよろしいのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。前にちょっと聞いたところによると、大和でそういったものがすぐ手に入るというような話も聞きますし、最近では、その大和から厚木の方に流れているというような話も聞きます。寒川の子どもたちが休みの日にどこに遊びに行っているかということまでは私もわかりませんけれども、ぜひ、その辺のところ、実態把握をするべきじゃないかと思いますが、その辺の考え方をお聞かせください。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  茅ヶ崎警察署管内では、18歳未満の検挙等につきましては、この2年、ゼロというデータでございますけれども、確かに近隣の中では中・高生を巻き込んだ汚染事犯が発生している、そういう情報もあります。寒川における薬物乱用の状況につきましては、十分に情報収集しながら気を配っていく必要があるんですけれども、匿名でのアンケート調査の場合、やはりその信憑性が失われてしまう。興味本位にそのアンケートに回答するというようなことも考えられることから、現在のところは行っておりません。しかし、茅ヶ崎、寒川地区の中学校の生徒指導担当の先生方が定期的に集まりまして、さまざまな情報交換をする会がございます。また、茅ヶ崎地区学校警察連絡協議会、通称学警連と言われる、学校関係者と警察が情報交換をし、また青少年の健全育成へ向けての協議等を行う場合があるんですけれども、そういう場の中で、もしそういうふうな情報があるならば、直ちに入手しながら適切に対応できる、こういうふうな、今、体制は整えております。
 また、アンケートにつきましては、学校ではございませんけれども、環境浄化の方の展示の中で意識調査を行っておりますので、そういった集計結果等も十分に参考にしながら対策を練っていきたい、このように考えております。


◯議長【古山大二君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  わかりました。現在、またちょっとお伺いしますけれども、保護者の方、また地域住民の方に対しての啓発はどのように行われているのでしょうか、お伺いいたします。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  保護者の方への啓発ですが、ちょうど今資料を持っておりますけれども、こちらの「薬物乱用はダメ。ゼッタイ。子どもたちを薬物乱用から守るために」、これは財団法人の麻薬覚せい剤防止センターから出されております。こちらの資料を6年生の保護者全員に配って、啓発をしております。
 また、地域ということになりますと、先ほどお話ししました環境浄化推進協議会が、中学校や高校の文化祭に展示ブースを設けながら啓発活動をしていると。去る9月4日の土曜日にも、午前中、旭が丘中学校、午後に東中学校の方でこの展示をいたしましたし、この週末の11日、12日には寒川高校の文化祭にも展示をされると、こういう形で啓発活動の中心的な役割を担っていただいております。


◯議長【古山大二君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  そういう活動もすばらしいことだと思うんですけれども、実際この間も旭中の文化部発表会のときに、環境浄化の方たちが展示等をしていたのを私も拝見をさせていただいたんですけれども、結構前から薬物乱用防止キャラバンカーというのがありまして、今全国で十何台保有しているんですか。そういったものを各学校とか小学校、中学校に来ていただいて、薬物の恐ろしさを訴えるというような活動もしておりますけれども、寒川に来たことがあるのか、また、ないんだとしたら、ぜひ呼んで、そういう保護者の方も含めて、また、地域住民の方も含めて、そういった啓発に努めるのもよろしいかなと思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  実は私、学校にいたときに2回ほど、これに連絡をとったことがあるんですが、全く予約を入れる余地がない。よく調べてみましたら、全国で8台のキャラバンカーがあるんですが、そのうちの3台が東京本部にありまして、何と東北から関東甲信越セイまで、静岡県までのエリアを3台で回っているようであります。1学期、2学期、3学期を、その前の始業式あたり、今回で言いますと9月2日に1月、2月、3月の申し込みがあったんですが、このご答弁の準備をさせていただきながら直接お電話したんですけど、3月で3日程度しかあいてませんと、1、2月もいっぱいですというような、かなり競争率が厳しい。前もって計画を練るのと、あと電話の運がよくないとなかなかお呼びできないというような状況でありますけれども、もちろんキャラバンカーを含めまして、薬物乱用防止教育に有効な教材、また、指導方法につきましては、これからも一生懸命考えていきたいと思っております。


◯議長【古山大二君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  ぜひ引き続き、キャラバンカーに来ていただけるご努力をお願いしたいと思います。
 この質問の最後に、夜回り先生として有名な水谷先生のご講演の話をさせていただきたいというふうに思います。数年前に町民センターで開催されました、夜回り先生こと水谷先生の講演を聞かせていただきました。たしか、環境浄化で呼んだんですかね。また、ほかの場面でも講演を何回か私も聞かせてもらったことがあるんですけれども、水谷先生が講演の中で必ずお話しになることは、子どもたちの間に薬物乱用が広がっていると盛んに指摘をしています。町民センターで開催された講演には、多くの子どもたちや保護者の方も参加しておりました。その講演の中で水谷先生が子どもたちに、身近に薬物に関して見聞きしたことがある子と聞いたところ、多くの子どもたちが手を挙げました。私もそれを見て少し驚いたんですけれども、薬物汚染がどこの学校でも、子どもにとってもすごく身近にやっぱりなっているということを、改めて感じさせていただきました。
 また、講演の中で指摘されていたのは、大人と子どもでは薬物の広がり方が決定的に違うということでした。今までの薬物乱用の問題は大人の問題であったため、発覚をおそれ、人に勧めることが少ない。拡大にはそれなりの歯どめがあり、点でしか広がらない。それに対して子どもの場合は、1人が薬物を知ったら周りを巻き込み、面で広がってしまう。実際にある学校で起こった大麻事件では多くの子どもたちがかかわっておりましたけれども、その子どもたちの言い訳は、だって、みんなやっていたからというものであったそうです。そして先生は、これからの小・中学生のうち4割は薬物乱用に誘われるであろう、しかしながら、保護者や学校関係者は、そういった現実に気がついていない。もっと、小・中学校の関係者や保護者は薬物に対する認識を深めてほしいというふうに結んでおりました。今後は町全体で、薬物乱用防止についてより真剣に考えていただきたいというふうに思いますけれども、こちらの方の見解も、町の見解として町長の見解と、それから、教育長の見解をお伺いいたします。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  貴重なご提言ありがとうございます。水谷先生は環境浄化で呼びましたんですけれども、まだそこまで売れる前に、私、寒川中学校の校長のときに子どもたちに講演していただきまして、同様のお話も伺っております。この辺のところを真剣に受けとめながら、より一層薬物乱用の根絶に向けて教育委員会も全力を挙げて取り組まなければと、またさらに意を決したところでございます。どうも貴重なご提言ありがとうございました。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  杉崎議員のご質問にお答えします。青少年の薬物乱用防止対策につきましては、今、教育長が申し上げましたように、きちんと徹底して防止対策を推進していくということをお答えいたしておきます。


◯議長【古山大二君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  薬物乱用防止策に関しましては、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして大きな2点目のフィルムコミッションの設立に考えについて、質問していきたいと思います。
 ただいま、先ほどの答弁の中で、町では昨年度からロケ隊の受け入れを積極的に取り組んでいるというふうに答弁がありましたけれども、どこでどのように積極的に取り組んでいらっしゃるかお伺いしたいと思うんですけれども。ホームページを見ても、一切そういうことは載っていないと思うんですね。産業振興課のページを見ても、そんなことは一切載ってません。どこでどういうふうに積極的に取り組んでいられるのか、お伺いいたします。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  疑問の声をいただいたところでございますけれども、フィルムコミッションの関係については、そのようなところかなというふうにも私も思っております。受け入れたという、去年2件のロケ隊の受け入れをやったということで、それに関して、話しかけがあったときに積極的に受け入れを行ったというふうなところでございまして、それ以前に何らかのアクションをこちらが起こしているのかということについては、若干まだの部分だというふうなところです。


◯議長【古山大二君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  そうだと思いました。やっぱり積極的に取り組んでいるというのはホームページなりそういったものでそういう撮影隊を、ぜひ寒川に来て撮影してくださいといったようなPRとかをしているものが積極的に取り組んでいるのかなというふうに思うんですけれども、これからそういったものを取り組んでいくんだというような、先ほどの答弁にもありました。それならば、ぜひロケ隊誘致につなげる一番効果のある、先ほども言いましたように、ほとんどの映画製作はフィルムコミッションに支援を受けているということですので、やっぱり申し込む側としてはそういう体制がないと、なかなか寒川町を扱っていただけないんじゃないかなというふうに思うんですが、フィルムコミッションを現在設立しないという理由は、どういう理由で設立しないんでしょう。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  フィルムコミッションの設立はというふうなことで、こちら側が設立をしないというふうなことではなくて、議員おっしゃるように、今後積極的な形で町を売っていく形は、ホームページ等でやっていこうかというふうに思っております。組織的なものまでの立ち上げというふうなことでは、現在まだ実例等も少ないところでもございますし、産業振興課の商工担当が、その役割を担っていくようなことでやっていけるのではないかなというふうな考え方で、今はいるところでございます。


◯議長【古山大二君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  それならば、先ほども言ったようにフィルムコミッションを設立した方が、映画関係者やドラマ関係者、またさまざまなバラエティでいろんな町を訪れるような番組がありますが、そういったもので申し込みやすくなるのかなというふうに私は思うんですね。この間の24時間テレビでも寒川の町内を、24時間マラソンでランナーの方が走りました。昨年も走りました。ことしは特に時間帯が時間帯でしたので大変な騒ぎといいますか、話題になっておりました。それほど町民の方々も喜んでいたのかなというふうに、私は感じております。
 先ほども質問の中で言いましたけれども、県内でも約10の自治体がフィルムコミッションを設立しております。撮影隊を呼ぶのに、全国で100を超えるようなフィルムコミッションを設立していますよね。競争ですよね。いかに来ていただいて、町をPRできるかというようなことを競争しているような状況です。隣の藤沢市は平成14年から設立しているんですけれども、これはたしかじゃないんですが、平成19年度の実績、依頼件数が782件、支援作品数が187作品、ロケ延べ日数269日で、全国でもトップレベルだそうです。江ノ島とか私立大学がたくさんありますのでちょっと寒川町とは違いますが、ほんの隣の藤沢市が、これだけ実績を上げています。それから、藤沢市の具体的な経済効果ですね。5年間の直接的経済効果が1億3,300万円。さらに観光振興の面から大きな役割を果たす広告効果、間接経済効果は昨年度、だからこれは平成19年度ですか、テレビ等の宣伝費用として換算すると、約90億円を超えているそうであります。相当、藤沢市にとっては観光振興につながっている、経済効果にもつながっているということであります。設立まではまだいかないというようなお話でしたけれども、先ほども言ったように、ロケの誘致は今本当に日本中で誘致合戦をしているところです。県内、あと愛川町などでも役場内の観光の担当のところで設置をしておりますし、ぜひ寒川町内でフィルムコミッションを設立していただけないかなと思うんですが。町の方でできなければ観光協会内に設立してもいいでしょうし、先ほどから出ている情報発信基地ですか、そちらの方に事務局を設置するというのも一つの手かと思うんですが、その辺の商工会や観光協会との連携での設立についてはいかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  お隣藤沢のフィルムコミッションのご紹介をいただいて、ありがとうございます。お隣ですので、私どもも、いろいろ参考にはさせていただいておるところでございます。藤沢の地域特性といいますか、観光地、しっかりしたものがあるというふうな地域性もございますけれども、非常に先進的にやってらっしゃるというふうなことで、私どもも、いわゆる先進地というような形で勉強はさせていただいておるところでございます。
 観光振興等に、議員おっしゃるとおり、フィルムコミッションは非常に効果はあるというふうに思っておりますし、他の市町村でも観光協会等が事務局になっているということも聞いてございます。ただ、寒川町の観光協会の現在の体力からすると、商工担当で、いわゆる役場の方でまだ担っていくしかないのかなというふうに思っております。当面、ホームページ等の形で町内の観光資源のPR等活動を行ってまいりますが、その連携の中で、当面、フィルムコミッションの事務局等についても観光協会等と調整してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  いま一つすっきりしない答弁かなと思うんですけれども。先ほども同僚議員が観光行政について質問しておりましたけれども、やっぱり若い人たちがここに住んでみたいとか行ってみたい、寒川に行ってみたいと思えるようなまちになってほしいなと、私もそう思うんですね。今そういったもので、ロケ地ですとかを観光で訪れるというのが非常に今はやっている。海外からも、このフィルムコミッションをやると、海外からのロケも来る可能性もあるんですね。今特にテレビなんかでもやってますけれども、中国や韓国のドラマ、また、映画製作でよく日本のロケ地を使うんですが、そのロケ場所に、ごそっと観光客が来るというようなこともやっておりました。そういった可能性も、寒川にもなくはないと思うんです。夢のあるような施策を、ぜひしていただきたいなというふうに思うんですね。これは、ほとんどお金はかかりません。逆に、お金をとっているところ、撮影するのにとっているところも、逆にありますよね。そういったところも考えながら、ぜひ前向きに考えていただきたいと思うんですが。またちょっと違う視点で、最近は、先ほども話が出ましたが、棒コロを有名にというふうなことで、一生懸命活動を実行委員会の方でされておりますけれども、ぜひ、きょうも神奈川新聞に出ておりましたが、鎌倉市で観光大使を任命いたしました。女優さんをですね。藤沢市は、有名な歌手の方を観光大使として任命をしております。ぜひ寒川にも観光大使を任命していただいて、棒コロはじめ寒川のPRをしていただければなと思うんですけれども、寒川出身の著名人、有名人、ゆかりの人、あまりいないかなと思うんですが、最近では寒川の小・中学校を卒業した方がテレビによく出ている、芸人さんもいらっしゃいます。最近結構人気がありますので、そういった方を観光大使に任命して寒川のPRに活躍していただくということも考えられると思うんですが、観光大使についてご見解をお伺いします。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、杉崎議員のご質問にお答えをいたします。
 特にフィルムコミッションの関係では、ことしの3月頃、町長室を撮りたいという要望がありまして、即座に返事をしたんですけれども、県西地区のどこか町役場と二、三カ所候補があったようで、最終的には寒川には来なかったんですけれども、問い合わせはありました。いろんな意味でこれからそういったPRが必要だと思いますし、観光大使も含めて、これから検討してみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 あと、すぐにうちの方でフィルムコミッションを設立できないということであれば、例えば今、広域連携をやってますね、湘南広域で2市1町でやっておりますから、藤沢からすれば寒川と一緒にとは、先ほどの経済効果等を考えればどうかなとは思いますけれども、そういった2市1町での連携もぜひ視野に入れていただきたいと思いますけれども。それと同時に、やっぱり先ほども言ったとおり、これから交流人口、特に観光で訪れてきてくれる寒川に、先ほども同僚議員の答弁にもありましたけれども、やっぱり滞在型ですね。3時間でも半日でも、できれば1日、2日と滞在していただければ一番いいんですが、そういった交流人口というものが、このまちづくりにとって欠かせないことだろうというふうに思うんですね。そのためにはやっぱり、観光を専門とした部署がやっぱり必要なのかな。今、産業振興課の方でもちろん一生懸命やっていただいておりますけれども、観光に特化して観光振興課とかいったような課を設置したらよろしいんじゃないかというふうに思いますけれども、最後に、その観光課設置について町長に見解をお伺いしまして終わりたいと思います。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えをいたします。特に私、今、盛んに考えているのはさがみ縦貫道が2年後には開通をいたします。もちろん、インターが2つできるということは寒川へ見える方も多くなりますし、寒川に途中で寄ってみようかと、そんな方も増えてくると思うんですね。ですから、そういった、2年後のさがみ縦貫道路が開通に向けていろんな施策を考える中で、こういったことも含めて取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  以上で、杉崎隆之議員の一般質問を終了いたします。
 暫時休憩いたします。再開は15時から行います。よろしくお願いします。
                 午後2時47分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午後3時00分 再開


◯議長【古山大二君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
 次に、14番黒沢善行君の質問を許可いたします。黒沢議員。
             〔14番(黒沢善行君)質問席へ移動〕


◯14番【黒沢善行君】  それでは通告順位に従いまして一般質問をさせていただきます。
 私の今回の質問は、福祉行政の中からうつ病対策について、また、ジェネリック医薬品の使用促進に向けた取り組みについて、質問をさせていただきます。
 それでは初めに、うつ病対策についてお伺いいたします。
 近年、社会構造などの変化に伴い、社会全体にストレスが蔓延し、うつ病など心の病が急激に増加しております。日本精神神経学会など4学会の共同宣言によると、うつ病をはじめとする精神疾患は先進諸国ではがんや心臓疾患と並ぶ三大疾患で、その対策は国家政策の最優先課題であり、我が国でもがんに次いで重大な社会損失をもたらし、国民病とも言うべき疾患であるとされております。
 平成21年度版の自殺対策白書によりますと、平成20年度における我が国の自殺者は3万2,249人であり、その原因は健康問題が64.5%と最も多く、そのうちの4割以上をうつ病が占め、総合的なうつ病対策が重要な課題であることが、改めて浮き彫りにされました。また、厚生労働省が発表した調査結果によると、うつ病患者は100万人を超え、近年10年の間に2.4倍に急増していることが明らかにされました。今、うつ病による自殺をはじめとした、これまでの福祉では対応し切れないさまざまな問題が増加しており、国民の健康、また、命を守る上で深刻な状況となっています。こうした問題に対して、年金、医療、介護など従来の社会保障の充実とともに、現代的な課題に対応するための施策の再構築が求められております。うつ病の対策としては、大きく3つの段階に分けることができます。まず予防策として、知識の周知や相談窓口の設置など自己管理のための環境整備です。次に早期発見、早期治療、最後にリハビリや復職支援などとなります。
 国は、うつ病の総合的な対策を行うために、制度の充実や新たな法整備をしております。こうした状況をとらえ、寒川町でもうつ病対策について、我が町にできること、また、町民の健康、命を守るとの観点から行わなければならないことを考える時期が来たのではないかと思っております。早期発見、早期治療に向けた対策、また、子どもうつ対策、産後うつの対応について、町の現状をお聞かせください。
 次に、ジェネリック医薬品の使用促進について伺います。質問の本題に入る前に、ジェネリック医薬品について少々触れておきます。医薬品のうち、新しい効能や効果を有し、臨床試験、いわゆる治験等によって有効性や安全性が確認された医薬品が、先発医薬品であります。それに対し、先発医薬品の特許が切れた後、先発医薬品と化学的同等性、また、治療的同等性が承認された医薬品が後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品であります。ジェネリック医薬品の価格は先発医薬品の70%から15%程度で、開発のコストがかからない分、安価になっております。さらに錠剤の工夫がされ飲みやすくなるなど、付加価値がついている医薬品もあります。また、溶出試験や血中濃度試験が日本独自で行われており、日本のジェネリック医薬品は世界で最も厳しい基準のもとで承認されております。
 それでは、質問の本題に入ります。安価なジェネリック医薬品が普及されれば結果的に医療費の直接的な削減につながり、また、患者個人の負担も軽減されることから、町としても今まで以上にジェネリック医薬品の使用促進に向けた対策を行うべきと考えますが、町の見解をお聞かせください。
 1回目の質問をこれで終わります。


◯議長【古山大二君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位6番黒沢議員のご質問にお答えをいたします。福祉行政について、まず(1)のうつ病対策について、1)早期発見、早期治療に向けての対策はとのご質問でございますが、健康課におきましては、自分発見のための心の健康教育を行っております。心の健康を保つために毎年、休養と心のセミナーを開催し、緊張を解きほぐす人間関係づくりや環境づくり、運動を通して心身ともにリフレッシュし、ストレスをためないよう心がけていただくものでございます。相談業務といたしましては、うつ病に特化したものはございませんが、相談者の表情を観察し、言葉かけすることにより不安を取り除けるよう、相手の身になって対応できるよう心がけ、健康相談事業を実施いたしております。健康相談につきましては、早期発見、早期治療に向けての対策において、ご相談の内容に応じて、早期治療のご相談があれば診療科目や医療機関についての情報提供や、また、保健福祉事務所の実施する心の健康の精神保健福祉相談のご紹介を行っております。
 2の子どもうつ病の現状と対策についてですが、教育委員会からお答えをさせていただきます。
 次に3)の産後うつ病の対応についてとのご質問でございますが、母子手帳交付時に産後うつ病セルフチェックリストを掲載している子育てに関するパンフレットを配付することから、かかわりを持ち、父親、母親教室では保健師による指導、さらに出産後に提出された出産連絡票により、保健師または助産師が新生児訪問や乳児訪問を実施いたしております。また、産後うつ病の可能性がわかる質問用紙を使い、母親や赤ちゃんの状態を把握し、電話や再訪問をしながら、継続してフォローを行っております。なお、詳細につきましては健康福祉部長からお答えをさせていただきます。
 次に(2)のジェネリック医薬品の使用促進に向けた町の対策はとのご質問でございますが、町の国民健康保険料の上昇は年々増加する医療費が主な原因となっており、平成21年度における医療費の総額は約42億900万円で、そのうち調剤は約7億7,300万円、その割合は約18.4%となっております。医療費抑制の方法としての調剤費の抑制があり、その方法の一つとしてジェネリック医薬品の使用拡大を図ることが考えられます。ジェネリック医薬品につきましては、最近ではテレビCMにもたびたび流れておりますが、まだまだジェネリック医薬品を知らない被保険者の方々もおられますので、まずはその存在を知り、その薬品の正しい知識を持つことが大切だと考えております。町では、ジェネリック医薬品につきましての理解を深めていただくため、昨年度からジェネリック医薬品希望カードつきのパンフレットを購入し、保険年金課の窓口に置いたり、ふれあいスポーツ健康祭りの参加者に配布などして、利用の促進を図っております。今後の対応といたしましては広報紙やホームページへの掲載をして啓発を図り、ジェネリック医薬品の普及促進に努めていきたいと考えておるところでございます。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  それでは、子どものうつにつきましての補足答弁をさせていただきます。
 うつは心の風邪というように、現代の複雑化した社会を反映いたしまして、年齢を問わず大きな課題となっております。幸い、寒川の小・中学校では、はっきりとうつ症状が見られる児童・生徒がいるとの報告は受けておりません。しかし、今後も注意深く見守っていく必要があるかと思います。この問題につきましての対策は、日常的に子どもの状況をしっかりと把握し、保護者との情報交換を密に図ることが基本となります。状況によってはスクールカウンセラーとの連携も行いながら医師の治療へとつなげていきたい、このように考えております。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  それでは産後うつの対応について、町長の補足答弁をさせていただきます。産後うつへの対応でございますが、母子手帳交付時に配付する資料の中に、産後うつかどうか、母親自身がチェックできるようなセルフチェックリストを掲載したものや、健康課窓口でも相談できること、産後うつが特別でないこと等を記載したものを配付して、早期発見、早期治療につなげられるよう努めております。また、父親、母親教室では、母親は産後の情緒不安定が起きやすいことを説明し、父親への理解も深めていただいております。また、早期に役場と母子とのかかわり合いを図るために、出産後提出された出生連絡票の全数に保健師または助産師が連絡をとり、新生児訪問や乳児訪問を実施してございます。また、訪問時には産後うつの予防と子育て支援における母子の心理的サポートをするため、産後うつを発見するために開発されたエジンバラ産後うつ病自己評価表を活用し、抽出された産後うつのハイリスク者には、継続フォローとして訪問や電話、面接等を実施し、必要に応じて関係機関と連絡を図ってございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  黒沢議員。


◯14番【黒沢善行君】  それでは順次、質問を順番にさせていただきます。
 まず、うつ病に対して、早期発見、早期治療の流れをつくっていくという部分から質問をさせていただきますけれども、先ほど1回目の質問で、厚生労働省の方でうつ病患者が100万人を超えましたというお話をさせていただきましたけれども、これは何らかの形で治療に当たっている方が100万人ということで、厚生労働省のほかの推計では、潜在的には250万人ぐらいいるんじゃないかと。うつで悩んでいる方が250万人ぐらいいるんじゃないかというのが、厚生労働省の推計であります。そうした状況を考えると寒川町も決して例外ではなく、多くの方がやはり苦しんでいるんだろうなというふうに思わざるを得ないわけなんです。そういう方たちに対して、今確かに町では、うつに特化したわけではないけれども、いろいろな相談の事業をやっていただいて、その中で本当にうつで困っているなという方に関しては、ほかの機関に紹介したりとか、医療機関に相談するなどしていただいているということなんですけれども、まず、早期発見、早期治療というのを考えると、当然その延長線というか、それをやっていくということは、当然、予防を充実していくということにつながってくるかと思うんですけれども、その入り口というのが、まずは相談の体制がどうかというところにまずは来るのかなというふうに私は考えておりまして、うつの、社会的にまだ正しい認識がされてないというのが一番の大きな問題だと思うんですね。このうつというのはどんな人でもなる可能性があるし、我々が思っている以上に、それに苦しんでいる方が多い。それから、治療すれば回復するケースというのが非常に高いんですけれども、いろいろ社会情勢の中で、なかなか治療に踏み出せない方もたくさんいると。何とか自力で治せるんじゃないかとか、そういうふうに考えてしまう人が多い。そういった部分ではなかなか、相談に行くという過程自体、敷居自体が非常に高いのかなというふうに思うんですけれども、その点について、町としてはどのような認識を持っておられるか、お伺いいたします。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  うつについての認識ということでございますけれども、当然、うつというのは心の病気となっておりますので、役場の方から積極的に、あなた、うつですかというようなことがなかなかできないような状況となっておりますので、やはり、うつの症状があらわれると、よく言われるんですけれども、不眠症で約2週間不眠だとうつの可能性があるというようなことで厚生労働省の方でもキャンペーンをしておりますので、その辺をちょっと前面に出させていただいて、相談ができるというような形でPRが必要かなと考えてございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  黒沢議員。


◯14番【黒沢善行君】  今、部長から答弁あったように、うつの症状というのは、最初まず不眠から来ると。それから、夜寝れないので朝起きれない、それから、一日中やる気が出ないとかという症状が必ずあるんですけれども、なかなか自分自身がうつというふうには認めたくはないですし、それから、うつの症状自体がなかなか知られていないというのが現状だと思うんです。ですから、今、部長がおっしゃったように、例えば不眠が少し続いた、夜寝れないという期間が少し長いなというふうに感じたら、すぐに相談に来てくださいというような、やっぱり社会全体として町全体として、そういう相談に行くことが気軽に行けるという社会環境というんですか、まず、そういうものをつくっていかなきゃいけない。それには、そのうつの正しい情報というのを町民の皆さんにも知ってもらうということが、まず第一段階になるのかなというふうに思うんですね。もし、自分がちょっとおかしいぞと感じたときに、こういうデータがあります。例えば、うつが発症してから6カ月以内に治療に着手した場合は54%の方は回復に向かうというふうに言われているんですけど、これが1年たつと16%、2年たつと11%、4年たってからだと6%と、治療が遅くなれば遅くなるほど回復する率というのはかなり落ちてきてしまうということが、やはり予防も含めて早期発見、それから、治療に向かうという部分が非常に大事になってくるかなというふうに思うんですね。
 このうつの対策については、国もやっとここで、2年ほど前ぐらいから、やっとここで着手してきたような状況で、うつでやはり命を落とされる方も非常に増えてきてますので、やっぱり看過できない課題として、国の方でもいろいろな対応をしているのが現状です。そういったことを考えると、やはり最前線のこの行政体が、顔が見える中で行政をやってますから、最前線の行政がやらなきゃいけないこと、また、やるべきことというのがおのずとやっぱり出てくるんだろうなというふうに思うんですね。なかなかそういう、国からの行政指導というのはまだなかなかないんでしょうけれども、今やはり最前線の行政がそういうところまで、やっぱり責任を担っていかなきゃいけない時期に来ている、それほど、このうつの問題というのは深刻になってきているのかなというふうに思うんですけれども、まず、そういう正しい情報の提供、それから、敷居を低くして、だれでも気軽に相談できるような、そういった相談窓口をまず町の方で設置していただきたいというふうに考えていますけれども、その点についての見解はいかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  当然、正しい情報を流さなければ、自分がうつなのか、なかなかわからないということもございます。また、本人も気がつかない。やっぱり家族からも見て、うつの症状というのを理解していただいて、通報していただくのが一番よろしいと思ってございます。当然、役場の方でもその辺を考慮いたしまして、やはり中で連携をとっていかないと、なかなか健康課だけでできるような状況ではございませんので、やはり役場内で共通認識を持ちましてご相談に当たっていく、そのような体制を今後とらさせていただきたいと思ってございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  黒沢議員。


◯14番【黒沢善行君】  先行して、そういった窓口が2008年から県に1カ所ずつ、国の政策の中で実現されまして、神奈川県ではメンタルヘルス対策を進めるためにとかということで、神奈川労働センターの働く人のメンタルヘルス相談室ということで県としては取り組んでおりますけれども、これまで町のこういった状況の中で、こういったところにつなげた方、また、こういった機関を、町としては掌握はされてましたでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  町の相談窓口の方では年に1人来るか来ないか、去年は、実績はゼロでございました。また、電話では10件程度ございますけれども、診療機関を教えてほしいということでございましたので、こういうところにまだつなげた経験はございません。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  黒沢議員。


◯14番【黒沢善行君】  県にもこういう機関がありますので、ぜひ何かあれば使っていただければというふうに思っていますけれども。
 それでは、今、町全体の話を聞いていきましたけれども、じゃあ、この庁舎内ではどうなっているんだろうなというふうに思うんですけれども。例えば神奈川県では職場のメンタルヘルス対策を進めるためにというような、こういったマニュアルが作成されておりまして、これは各企業ですとか、それから、行政、事業体の方々に、こういうことに取り組んでくださいというようなものが出ているわけなんですね。それに伴って、こういったものに取り組むための専門家の方の派遣とかもやっているんですけれども、町として、こういったものを活用するお気持ちというか、お考えはございますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  庁舎内ということで、職員というようなお尋ねかと思います。今、議員がおっしゃられましたようにいろんな機関で相談をやってございますが、県の方でも、いろいろな機関がございます。今、町の方につきましては、今いろいろとお話がございましたように、職員につきましても、このうつ病、それから、メンタル的な疾患、これは確かに増加傾向にあるというふうに、私、感じてございます。現在、職員に対します、こういううつ病対策でございますけれども、初期症状での対応が非常に大切だということは認識してございまして、町におきまして、労働安全衛生法に基づきまして、産業医さんを選定してございます。この産業医さんを、月1回相談日というのを設けてございまして、これを職員に周知してございます。産業医さんによる全職員に対するメンタルヘルスに関する講義といいますか、うつ病をはじめとした講義を、たしか2回ほどやらさせていただいてございます。
 また、職員につきましては、我々が加入しております共済組合、こちらの方で、市町村共済組合で心の相談ネットワークということで、一義的には電話、それから、場合によっては面接、そういった職場内では相談しづらい部分の受付をやっているということで、これも共済ニュース等で全職員に、こういう相談窓口があるよということを定期的に職員には周知している状況でございます。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  黒沢議員。


◯14番【黒沢善行君】  そういう中で職員に対しても対応していただいているということですけれども、県というか国の方で出されたものですけれども、メンタルヘルス対策を各事業体で進めてくださいと。要は、事業体としてはどうすればいいか、それから、管理職である方はどうすればいいか、それから、今、ありました産業医さんの役割とか、一人ひとりですね。そこに勤める方、従業員の皆さんというような形で事細かくそういった取り組みが書いてありますので、ぜひ、こういうのも活用されてはどうかなというふうに思います。
 それから、職員の皆さんに、ここでうつ病に対する制度自体もいろいろ変わってきておりまして、傷病手当が出るですとか、それから、労災の問題ですとか、そういったことがだんだん拡充されてきておりますけれども、そういった部分ですね。そういう情報がないと、うつ病になった方がまず一番気になるのが、要は、そうなって会社を長期休んだときに自分の生活はどうなるんだろうかとか、どういうところまでそういう保険とかで見てもらえるんだろうかとか、そういうのが不安になるんだけれども、自分のことが精一杯で、なかなかそこまで気が回らないと。制度を知っているかどうかによって差が出てしまうとかというのがあって。少なくとも公務員である職員については最低限度の情報としては流してあると思うんですけれども、今後やっぱり、行政でどういう対応している、行政がやっぱり先にいろいろな、職員に対しても対応していることが、これが後に民間の方に生かされていくと。行政としては、まずはそういう役割も果たしていかなきゃいけないんだろうと思うんですけれども、その辺についての職員に対する徹底とかそういったものというのは、しっかりとできてますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  うつに限らず、病気等で公務を休まなきゃいけないという中では、当然、市町村共済組合の中の制度としてございますので、それは全職員、周知はしてございます。
 当然、あと休暇制度としましては、療養休暇、あるいは療養休暇が長引いた場合には休職。休職した場合も、一部、1年間は給与の保障が出るというような制度がございます。そういった中で、職員には、それは周知をしているところでございます。
 また、うつに関しましては、実は町の場合に、実際うつになった職員もおりますので、そういった職員が復帰する際には、すぐにまた復帰しますと、また病状がさらに悪化するというような傾向もございますので、寒川町の職員試行勤務実施規定というのを実は数年前につくりまして、うつの場合も含めてですけれども、リハビリ出勤。午前中だけ出るとか1日のうち2時間だけ出勤をして様子を見る、そういった制度を導入してございます。これによって実際、スムーズに復帰したという例もございますので、そういった事例につきまして、やはりおっしゃられるとおり行政が先進的な役割を果たしていく中では、こういう制度についても、お問い合わせ等があった場合には積極的にPRしていきたいと思ってございます。


◯議長【古山大二君】  黒沢議員。


◯14番【黒沢善行君】  うつの総合的対策については最後に町長にお伺いしますので、時間の関係もありますので、次に、子どもうつの状況について質問を進めてまいりたいと思います。
 先ほど教育長の方から、学校の方でいろいろな機会を通じて子どもたちの日常を見ながら、そういった様子を注視しているというお話で、現在のところ、そういう完全にうつだと診断されている子どもはいないというお話でありました。これから話す話は全国的なデータでありますけれども、日本の状況というのは必ずしも子どもうつが少なくないという状況でありまして、約5%の子どもが、治療の必要なうつ病にかかるというふうに言われております。
 18歳までの子どもでは、20%が、いずれかの時期で治療が必要なうつ状態になっているというのが現状だそうです。子どものうつというのは、決して珍しくない。きちんと治療していかなければならない疾患であるというふうに言われてます。さらに、子どもの不登校の半数はうつ病というふうに、もし診断すれば診断されるというふうに言われております。学校、また家庭が、この子どものうつに対してしっかりとした理解をしていくということが非常に大事だというふうに言われてますけれども、まだまだ日本の現状というのは、そこまでいってないんだろうなというふうに思うんですね。
 それから、子どものうつの大人と違う大きな特徴として、いらいらする、よく切れるとかということが言われてきましたけれども、そういったいらいらというのは子ども特有の特徴であるというふうに言われております。それから、また厄介なことに、子どもがいったんうつ病になりますと再発するケースが非常に多いとも言われておりますし、それから、治療に関しても、大人の方については今まで薬がかなりの役割を果たしてきたんですけれども、大人に効く薬がどうも子どもに効かなかったりとか、子どもにとっては薬での治療というのがなかなかマッチしないというんですか、合わないというふうにも言われているんですね。それから、さらに、その教育現場の中で子どもたち自身が、そのうつという病気に対しての理解を深めることが非常に大事だというふうに言われております。そうでないと、この問題の解決に至らない。要は、なってからでは対策が遅いというのが子どもうつの現状なんだろうなというふうに思うんです。そういった意味では先ほども言ったように予防が大事になってくるというふうに思いますけれども、子どもにうつの正しい情報といいますか、正しい現状を知ってもらうような場面というのは、現在のところありますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  うつの正しい状況を子どもに教える場面ということですけれども、一般論的にはありますけれども、なかなかその辺のところの取り扱いの難しさというのはありまして、例えば何とか君が盲腸で入院しました、みんなで励ましの手紙を書きましょう、これは日常的なんですね。仮に、じゃ、うつでそういうふうなこと、担任の方に知らされた場合、個人情報等もありますし、なかなかその辺を、どこまで言っていいものかというような配慮をしているのが実情かと思います。


◯議長【古山大二君】  黒沢議員。


◯14番【黒沢善行君】  確かに教育長が言ったとおりだと思うんですね。本人も認めたくない問題ですし、それから、家庭のお父さん、お母さんも、自分の子どもがうつだということは到底認めたくない問題だと思います。そこに、今、現代社会の深い問題があるんだろうなと思うんです。本来、うつというのは決して恥ずかしい病気ではなく、だれでもなり得る。それは子どもも同じです。年齢、生物、関係ありません。ですから、そういったものを気軽に相談できる体制、そういった社会環境をつくっていくというところから始めないと、この問題の抜本的な解決にはつながらない。ただ、現状、これは寒川だけが悪いということではなくて、全国的な規模で、うつというのは心が弱い人がなるんじゃないかとか、そういう間違った認識がされているのが一番の問題だと思うんです。
 うつというのはストレスがかかって脳の機能が障害を起こすことによって起きる病気ですから、だれでもなる可能性があるわけです。だから、だれでもなる可能性がある、また、治療すれば治る可能性が高い。だからこそ、その初期段階で、自分がちょっとおかしいよと、それから、自分のところの子どもがちょっとおかしいよというふうになったときに、すぐに相談できる体制というのが大事になってくるんだろうなというふうに思うんです。
 先ほど教育長の方からもスクールカウンセラーの活用というのがありましたけれども、このスクールカウンセラーについても、このうつのしっかりとした対応ができるような認識を持ったスクールカウンセラーでないと、なかなか発見にも至らないし、適切なアドバイスもできないというふうに言われておりまして、今、国の方では、そのスクールカウンセラーのスキルアップのために、うつの子どもに対応できるようなしっかりとした教育をしていこうというような流れもありますので、寒川町としてもそういったスクールカウンセラー、今来ている方に対してそういった教育を受けていただくとか、そういったことも考えるべきではないかなというふうに思いますけれども、その辺についての見解をお聞かせください。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  今、中学校の方には、各中学校に1名ずつ、週1回勤務ですけれども、スクールカウンセラーを配置しております。その方々につきましては、国の臨床心理士という資格を有している方にお願いをしております。県の方でもスクールカウンセラー向けの研修会等もありますし、寒川町ではその中で一番経験豊富な先生をスーパーバイザーといたしまして、3校の連携を図る中で、相談能力のスキルアップにつきましては研鑽を積ませております。
 あと、教育研究室の方にも2名、資格を持った方がいらっしゃいまして、小学校等の要望に応じながら派遣していると、こういう実態でございます。


◯議長【古山大二君】  黒沢議員。


◯14番【黒沢善行君】  先ほど私の資料の中で、実際の現状の子どもの、これは病院の先生が言っているわけなんですけど、やっぱりしっかりと調べていけば、そういったうつの子どもというのは必ず出てくる、こういう確率で出てくるというふうに言われてますから、町も、これは確率の中ですけれども、いないということは言い切れないんだろうなというふうに思うんですね。むしろ、それは発見できなかったというところなんじゃないかなというふうに思うんですね。ただ、本来、早期に発見が可能で、それから、本人にもうまく伝えて、それから、家庭の方でも理解が得られれば、そういった子どもたちも、しっかりと治療に行って、それから、将来に向かって、また希望を持って生きていけるんだと思うんです。今は本当にいないかもしれない。でも、これから出てくる可能性というのもかなりの確率でありますから、そういった体制をしっかりとっていただければというふうに思います。
 じゃ、次に質問を移します。産後うつの問題ですけれども、この問題につきましては、いろんな機会を通してそのお母さん方に接触していることから、かなりの確率で、町としても現状の把握というのはされているのかなというふうに思っております。また、そういった機会を通して病院への紹介ですとか、ほかの機関への相談窓口への紹介等もされているのかなというふうに思うんですけれども、この産後うつに関しては、ご家族の理解というのが非常に大事かなと思うんですね。その辺について、ご家族、特にご主人になるかと思うんですけれども、ご主人へのそういった、一緒に子育てをしていくというような部分では、どのような発信をしていますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  家族への発信ということで、健康課では父親、母親教室を開いてございます。そのときに両親そろって来ていただきまして、当然、奥さんが、ほとんどの方が専業に育児をされてございますので、やはりだんなさんの方から、そういう兆候が得られたら、本人になかなか言いにくいというようなこともございますので、役場の方に来ていただくとか電話なりいただいて、うちの方から訪問する、そのような考えでございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  黒沢議員。


◯14番【黒沢善行君】  この産後うつに関しては、うつ病患者が年々増加している中で、産後うつの方だけは、出現率というのが減っているんですね、実はね。これは国のデータですけれども、平成13年は13.4%、それから平成17年が12.8%、平成21年には10.3%、ここまで落ちてきている。これの一つの要因は、寒川が今やっていただいているように、機会を通して対話をする、それから、来られない方については家庭訪問をしっかりしていくという、こういう中で予防がされてきているんだろうというふうに思うんです。要は、このうつ病というのは、いろんな部分で話せる相手がいるとか聞いてくれる人がいるとかというのが、非常に大事。要は、最初の初期の相談の体制をどこまで充実させるかというのがやっぱり行政として最初にできることだし、やらなきゃいけないことだと思うんですね。
 石川県の方では精神対話士というのを活用して、例えばハローワークですとか、それから、行政の方で相談日を決めて、そういう、最近寝れないとか心が重いとかという人に関しては、すぐに相談しにきてくださいというような相談日を設けて、精神対話士という方を使って、これは全国に800人いるそうですけれども、専門の方を使って住民の心のケアに当たっているというふうなお話も聞いてまして、それが非常に効果を上げているというような新聞の記事もありましたけれども、寒川町では、そういった精神対話士のような専門家を利用して、こういった問題に取り組むというお考えはありますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  精神対話士の活用はというご質問でございますけれども、精神対話士は、高齢者、病人、対人関係で落ち込んでいる人、学校生活や職場で精神的ストレスを感じている人など心のケアを必要とする人々に、薬の処方や精神療法といった医療行為を行うものではなく、専門的な知識と技能に基づく穏やかな対話を通して気持ちを受け入れ、共感し、心の重みを軽くし、人生に生きがいを持ち、よりよい生活を送れるよう精神的な支援を行う心のケアの専門職でございます。対象者が希望する場所に精神対話士が出向き、会話を通して、心のケアサポートを行います。精神対話士とは公益法人である財団法人メンタルケア協会が認定する資格で、協会が派遣業務を委託している人に付与する資格で、報酬を得て活動をしてございます。現在、うつ病のご相談は、健康相談において、保健師による個別の相談をお受けしております。うつ病についてのご相談は年間数件で、対応する保健師は県や協議会の実施する研修会への参加に努め、研鑽を行ってございます。現段階では精神対話士の活用については考えておりませんが、今後、ご相談の中で有効な手段として情報がご提供できるよう、的確な情報収集に努めてまいります。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  黒沢議員。


◯14番【黒沢善行君】  これまで、うつの質問を続けてまいりましたけれども、今回の私の質問で、日本におけるうつの現状、それから、行政でやらなければならないことというのは、少しは皆様にご理解いただけたのかなというふうに思っておりますけれども、最後に町長に伺いますけれども、ただいま私がこうやって質問させていただいた中で、このうつ病に対する対策という部分について、町でやはりやっていかなければならないことというのがあるかと思いますけれども、町長のご認識と、それから、今後、この問題についてどのように取り組んでいかれるのか、ご決意、所感をいただければというふうに思います。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えをいたします。特に、このうつの関係は、今、黒沢議員の説明で大分よくわかりましたけれども、寒川町の職員の中にも現実に確かに、少ない人数ですけれども、そういったうつの関係の職員がいるものですから、いろいろ私たちも、どうして対応したらいいかなというふうなことでは悩んでいるところでございます。町といたしましても、職員、そして、町の町民の方々へのこのうつの対応については、これからもしっかり検討して対応していきたいと思いますから、よろしくお願いしたいというふうに思います。


◯議長【古山大二君】  黒沢議員。


◯14番【黒沢善行君】  このうつの対策については、国もまだスタートしたばかりでありますし、これから益々、最前線の行政がやらなければいけないことというのは明確になってくるかと思います。私もこの問題については今後も見識を深め、また、職員の皆さんとも意見交換をしながら、寒川町から、このうつを原因として命を落とすような方が一人も出ないような社会をつくるために働いてまいりたいというふうに私自身も思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは次に、ジェネリック医薬品の使用促進に向けた部分について質問をさせていただきます。先ほどご答弁の中で、希望カードつきのパンフレットを町では購入をし、保険年金課の窓口に置いたり、それから、ふれあいスポーツ健康祭りの参加者などに配布をして促進を図りましたということでありましたけれども、これは数的にどのぐらい購入をし、そして、どのぐらいの方に配布ができたのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  購入枚数としては、21年度2,000枚を購入いたしました。ふれあいスポーツ健康祭りでは1,000枚、保険年金課の窓口では500枚、用意をしてございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  すみません、ちょっと今の予算で、実際買えたのが1,500枚ということです、すみません。失礼しました。


◯議長【古山大二君】  黒沢議員。


◯14番【黒沢善行君】  1,500枚購入し、1,500枚配ったということですけれども、これによっての効果というのは把握できましたでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  ジェネリック医薬品の効果、負担はどのぐらい減ったのかということなんですけれども、21年度の費用といたしましては7億7,300万円、調剤医療費の内訳としては薬剤料と技術料が主なものとなってございまして、薬剤料の占める割合が21年度では74.8%と言われてございますので、大体町に当てはめますと、5億7,800万円が薬剤料費となってございます。普及率から見ますと、このうち20%がジェネリック医薬品を処方されていることとなってございます。また、厚生労働省のパンフレットでは薬剤として3割以上、中には5割以上安くなるということもございます。
 しかし、現在、国保連合会や薬剤師会でも減額した費用の集計は行ってないということなんで、まことに申し訳ないんですけれども、金額の把握はできてございません。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  黒沢議員。


◯14番【黒沢善行君】  これは一つに、その把握ができなかったというのは、どなたに渡したかというのがわからないというのが大きな原因かなと思うんですね。希望カードというのが一つのジェネリック医薬品の、このカードを提出するというところが非常にみそなんだろうなというふうに思うんですけれども、これ、このジェネリック医薬品を処方していただくには本人の希望が一番重要になってくるかと思うんですけれども、自分の希望を病院等で表示をする場合、言葉に出すしか今までなかったんですけれども、このカードがあることによって、奥ゆかしい日本人でもこのカードに名前を書いて診察券と一緒に出すことができて、診察券と一緒に出せば、言葉に出さなくてもこのジェネリック医薬品が処方されるということが、このカードの大きな役割なんだろうなというふうにとらえているんですけれども。
 せっかく配るんであれば、やっぱりだれに配ったかというのがわかった方がいいんだろうなと思いますし、少なくとも町は国民健康保険の保険者でありますから、国保加入者の方に、ある一定の機会をとらえて、全員にこのカードを配ってはどうかなというふうに私は思ってるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  国保加入者に対して、全員にジェネリック医薬品希望カードを配布してはどうかということだと思うんですけれども、これが実際、うちの方で買いましたパンフレットとなってございまして、こちらの方に2枚、希望カードというものがついてございます。当然、町の広報紙に普及に関する記事の掲載とともに、切り取りすることで希望カードとしてご利用できるものを掲載して、また、ホームページにおいても希望カードをプリントアウトできるように考えてございます。
 また、普及方法の一つとして考えてございますけど、来年度ちょうど保険証の一斉更新の時期がございます。この時期を利用しましてジェネリック医薬品希望カードの送付については検討させていただきたいということで、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  黒沢議員。


◯14番【黒沢善行君】  このジェネリック医薬品ですね、厚生労働省でも30%の普及を目標としておりますし、町としてもどこかの段階でそのデータをとれるような体制をつくっていただきたいというふうに思いますし、それから、医療費が高騰している中で、町が積極的にこのジェネリック医薬品を普及、啓発することによって、少なくとも薬剤料費は下げることができたというような結果を出せる体制はつくっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で私の質問を終わります。


◯議長【古山大二君】  以上で黒沢善行議員の一般質問を終了いたします。
 次に、8番海老根照子さんの質問を許可いたします。海老根議員。
             〔8番(海老根照子君)質問席へ移動〕


◯8番【海老根照子君】  それでは、きょう最後の質問をさせていただきます。大変お疲れのところだと思いますけれども、ご答弁よろしくお願いいたします。
 私の質問は3点あります。まず大きな1点目は、子どもの虐待防止について、町の取り組みと方向性について伺います。子ども虐待の背景には多くの要因が絡み合い、連鎖しています。子ども虐待防止法が独立法として制定されたのは2000年、都市化や核家族化が進み、近隣の関係が希薄になるにつれ、家庭は密室と化して、孤立した状況の中で虐待が生まれています。この法律は、初めて民事介入の手続きを制度化したものです。親の同意にかかわりなく子どもの人権を守るために、行政が積極的に介入していく仕組みが敷かれました。2000年にできたこの法律は、欧米に比べるとその歴史は格段に浅く、既に二度の法改正がなされ、市区町村を巻き込んで幅広い対応支援策が全国的に整備されて、きょうに至っています。しかし、マスコミの報道によると、全国的に児童虐待による子どもの死亡や重症ケースが後を絶たず、大阪で起きたマンションでの育児放棄、また、横浜市では1歳2カ月の女の子が木箱に入れられ窒息死し、母親らが逮捕された事件など、記憶に新しく、涙を誘うものです。その後、全国の児童相談所が2009年度に相談を受けた児童虐待の件数は4万4,210件で、2008年度を1,546件上回り、過去最高を更新したことが厚生労働省の集計で明らかになりました。2000年の児童虐待防止法制定以後、社会的認知とともに相談窓口の設置、市町村における子どもを守る地域ネットワークの構築や乳児家庭全戸訪問事業といった早期発見、早期対応の連携システムなど、法制度の整備が進みました。しかし、目には見えにくく、虐待となれば公にすることはできません。
 そこで1点目の質問です。子どもを守る上で、町の取り組みと今後の方向性について伺います。
 2点目は課題についてです。この間、相談事業などに取り組み、早期発見や対応に努めてきたことと思いますが、町には福祉事務所も児童相談所もありません。課題は何か、また、取り組みについてお聞かせください。
 次に大きな2点目は、介護保険制度地域包括支援センターについて伺います。地域包括支援センターが設置されて5年、これまでの経過を踏まえ、今後の方向性と課題について伺うものです。昨年の改正では不十分な介護保険の給付だけで、しかも、同居家族がいると生活援助が制限されることも多い状況は、介護の社会化とは言えません。実際に毎日新聞の調査では、2008年の介護殺人、無理心中事件、32件のうち約半数は、介護保険を利用していたそうです。特に最近では、厚生労働省の調査でも、家族を介護している人に占める男性の割合は約3割まで増えています。男性がを老老介護している場合、介護疲れから死亡リスクが倍増するという調査もあります。一方で2007年の厚生労働省の家庭内の高齢者虐待の調査では、加害者の41%が息子、次いで夫が16%となっていることも軽視できません。地域包括支援センターは介護予防事業や新予防給付のケアプラン、高齢者に対する虐待の防止など、地域における高齢者の生活を支える役割を担っています。また、介護、福祉、医療などの連携が重要であり、高齢者の相談に総合的に対応し、必要なサービスへとつなげていく支援体制を、市町村が主体となって構築していくことであります。地域包括支援センターは、地域における高齢者の生活を総合的に支える役割が果たせるように活動を発展させていくことが重要です。そこで伺います。これまでの経過を踏まえ、今後の方向性と課題についてお伺いします。
 大きな3点目は、学校プールの開放について伺います。ことしの猛暑は熱中症や水難事故も多く、多くの人が、これまでにない経験をされたのではないでしょうか。また、夏休みは子どもたちがいろいろな経験を積み、挑戦をするよい機会です。川遊びやプールでは、25メートル泳げるようになったよと話してくれた子、いろんなところに行ったけど、プールが一番だよと楽しそうに話してくれた子もいます。しかし、町営プールは室内プールの老朽化により休止、利用期間も縮小してしまいました。また、学校のプール開放も昨年の7日から5日間に、さらに1日から午前中に変更し、監視員も廃止しました。学校の先生が監視員を務め、プールが開放されたのが現状です。どのような経緯で縮小したのか、お考えをお聞きし、また、今後についての方向性についてお聞かせください。
 1回目の質問はこれで終わります。


◯議長【古山大二君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位7番海老根議員の質問にお答えをいたします。
 大きな1点目、福祉行政についての子ども虐待防止についての1点目、町の取り組みと方向性についてのご質問ですが、平成12年、児童虐待の防止等に関する法律が施行され、その後、現在までに2度の法改正が実施されております。法の改正により市町村の役割もさらに明確化され、虐待における通告先として市町村が追加されたことや、要保護児童対策地域協議会の法定化、運営強化など、町の責務も、より重要なものとなってきております。児童虐待は子どもの心身の発達及び人格の形成に重大な影響を与えるため、児童虐待の防止に向け、虐待の発生予防から早期発見、早期対応、さらには虐待を受けた子どもの支援に至るまでの、切れ目のない支援体制を充実していくことが重要でございます。町では平成17年に児童相談所、学校、警察、保健福祉事務所など13の関係機関を構成員とした寒川町子どもサポートネットワーク協議会を設立し、育児不安を抱えた家庭への支援を積極的に取り組んでおります。
 次に2点目の課題は何かについてですが、全国的に虐待件数は増加の傾向にあり、子どもの生命が奪われるなど重大な児童虐待事件も日々マスコミ等で報道されており、児童虐待は依然として、社会全体で早急に取り組むべき重要な課題となってきております。町におきましても、虐待につながるおそれのある家庭での育児不安などが表面化しづらい傾向にあるため、常に関係機関との連携の強化により、情報の共有化に努め、早期発見、早期対応を心がけております。
 次に大きな2点目、介護保険制度についての地域包括支援センターが設置されて5年、これまでの経過を踏まえ、今後の方向性と課題についてとのご質問ですが、地域包括支援センターの設置につきましては、平成18年介護保険法改正により、地域住民の保健福祉、医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関として、寒川町では役場内、高齢者介護課の隣に開設をいたしました。地域包括支援センターには保健師と主任ケアマネージャー、社会福祉士が置かれ、専門性を生かし、地域に総合的、重層的ネットワークを構築し、総合相談支援、高齢者の権利擁護、包括的継続的ケアマネジメント、介護保険ケアマネジメントを行っております。現在は町内を分断するような要素も特にないため、1カ所の設置といたしております。寒川町地域包括支援センターの周知方法につきましては、町施設や金融機関等の窓口にチラシを置いたり、敬老会の招待状や介護保険の納付書送付時にパンフレットを封入して、啓発に努めております。さらに今年度から、社会福祉協議会で開催している町内12カ所の高齢者サロンに地域包括支援センター職員が参加し、センターのPRを行っております。今後の課題といたしましては、独居老人の把握があります。個人情報の問題をどのようにクリアし、どのように関係機関と連携をとるか、検討していきます。また、地域包括支援センターの今後につきましては、状況等を確認し、高齢者保健福祉計画等見直しの際に検討いたしてまいります。
 続きまして、大きな3点目の教育行政についての、学校プール開放についてのご質問にお答えをいたします。緊急財政対策の中、今年度は学校の先生方のご努力により、引き続きプール開放を実施することができました。ことしは例年になく暑い日が続き、多くの子どもたちが利用したと聞いております。詳しくは教育委員会よりお答えしますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  それでは、海老根議員の学校プール開放についてのお尋ねにお答えいたします。
 夏休み中の小学校のプール開放につきましては、緊急財政対策の一環として、PTA主催のプール開放に派遣していた監視員の予算措置ができなくなりました。このような状況を各小学校では真剣に受けとめ、先生方が監視指導を行うことにより、今年度もプール開放を続けることができました。先生方のご努力に、心より感謝しているところであります。
 ことし初めての試みということで、5校とも5日間午前中の開放となったようです。延べ2,304人の子どもたちが利用いたしました。プール開放は、子どもたちの健康増進はもとより、子どもたちや先生方にとっても、ふだんの授業とはまた違ったふれあいの機会となり、教育的意義は大きいと考えております。今後の方向性に関してですが、子どもたちにとって身近な存在である先生方に見守られながら安心して泳ぐことができることは、大変喜ばしいことであると考えております。期間につきましては、子どもたちも楽しみにしておりますので、延長できればと思っておりますが、先生方の研修や教材研究、その他の業務等の兼ね合いもありますので、各学校に検討をしていただきたいと考えております。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  それでは、順次質問させていただきます。まず、児童福祉法というか、2回改正された中にこの一部改正がありまして、児童相談所やそういうところがないところも相談窓口をきちんとつくりなさいという法制度のもとに寒川も設置されたと思うんですが、どこに設置されていて、どんな人的配置がされているか、まず、それをお伺いします。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  それでは、お答えさせていただきます。寒川町では、寒川町サポートネットワーク協議会というものを設置しております。関係機関といたしましては、保健福祉事務所、茅ヶ崎警察署、幼稚園、保育園、主任児童委員、子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、健康課、学校教育課、児童相談所、福祉課、子育て支援課の関係機関で構成しておりまして、場所は子育て支援課の方に設置をしておりますが、子育て支援センターの方でも対応しておる状況でございます。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  私、今、寒川子どもサポートセンター協議会の設置の場所と聞いたわけじゃないんですね。相談の窓口を設置していると思うんです。そこの場所について。それから、そこへの相談は何件ありますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  申し訳ございません。窓口は、私ども子育て支援課に窓口を設けてございます。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  子育て支援課のところに臨床心理士を配置していただいて、相談を受けているのではないでしょうか。このことは私もいろいろご相談して、子育て支援センターから週3日間は窓口に来ていただいて、そして、あとの2日は子育て支援センターで、その方は相談を受けると、こういう体制がきちんと、私、質問させていただいた中で整ってきました。その上で今度、相談件数についてですね。育児相談、総合相談、ありますよね。何件あって、そして、そのうち面接では何件、それから、電話での件数、そして、SOSの相談件数、これをお聞かせください。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  相談件数でございます。まず、19年度でございますが、面談が2,124件でございます。電話が114件、合計2,238件でございます。また、20年度が2,373件、電話が76件、合計2,449件。21年度が、面談2,340件、電話64件、合計2,404件となっております。
 また、SOSの関係でございますが、こちらにつきましては、19年度が34件、20年度が33件、21年度は9件となっております。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  この状況から見ましても、寒川町でもさまざまな育児相談が毎年のように増えているという、こういう状況が見てとれますね。その中で私、SOSホットラインというのは大変緊急で大事なところではないかと思いますので、ここで例を挙げていただいて、できましたら一例、先ほどのサポートネットワークですね、そちらの方につなげるのかどうか、それとも、その辺はただ聞くだけに終わっているのか、その辺の連携についてお聞きします。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  それでは、具体的な例をということでございますので、ご説明させていただきます。大変申し訳ございません、若干説明が長くなる部分があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 まず、子どもの、電話等によるもので虐待が多うございます。子どもの虐待につきましては守秘義務が課されておりますので、例としましてご説明させていただきます。まず、近隣住民の方から電話での通告がございました。男性の怒鳴り声が聞こえて、子どもの「痛い」とかといった声が聞こえた、しばらくすると子どもが家の外に出されていたというふうなことで心配だという電話でございました。町では初期調査といたしまして家族構成を把握し、世帯調査、また、児童が通う小学校や児童の妹が通う保育園、また、乳幼児健診等の様子を知るため、健診を担当する課から情報収集しております。そういった中で、学校では児童は休みがちで、家庭訪問しても応答がなかったというふうなことがございましたので、訪問相談員を派遣して、子どもの安全は確認をしております。また、台帳もなく、発育も正常であったということでございます。
 また、保育園につきましては、母親が病気で仕事をやめたことにより、1年ほど前に退園をしているということでございます。また、健診担当課では健診時は問題がございませんでしたが、母が歩行がしづらい様子であったというふうな情報でございました。これをもとに、サポートネットワーク協議会におきまして実際に活動するメンバーで構成する個別ケース検討会議を開催し、情報を共有し、対応を検討いたしました。全体で対応していく中で、児童、また、家庭を見守っていく状況をつくっております。そういった形で連携をつくっている状況でございました。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  それでは、ちょっと今、そちらへ進みましたけれども、寒川町でですね、どういうときにこの虐待とか、それから、虐待の疑いの実態ですね、含めて、どのようなときに把握する機会があるのでしょうか。また、その対応はどういうふうにしていらっしゃいますか。主にやはり学齢期前ですね、ここが大きく、町がつかむ場所ではないかなと。0歳児から就学前、この辺はどういうふうなときに、それをきちんと町が把握して、そして対応していくか、それをお願いします。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  どのようなときに、そのような情報を持つかということでございますが、まずは、電話での通告がございます。また、学校や幼児の健診時等においても情報が入ってございます。そういった部分でいろいろ、中での情報のネットワークを持っておりまして、情報が入ったときにはすぐサポートネットワークを開いて、対応している状況でございます。
 また、相談内容でございますが、年齢別では3歳未満の方が13件、学齢前児童が7件、小学生が5件、中学生が2件、高校生その他が1件で、学齢児前までの乳幼児が全体の71%を占めている状況でございます。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  今の答弁で、学齢児前が71%という、大きく占めています。それで私、寒川町の保健事業計画を見ますと、子どもが0歳のときは健診でも引っかからないと。でも、1.6カ月ぐらいになるとやはり虐待、ネグレクトのそういう状況があらわれてきて、また、3.6カ月の健診でもさらに増えていると、こういう状況がしっかりと出ているんですね。それに対して、例えばこの辺はどういう対応をしているのかということですね。そのわかった時点で町としては早期発見できたわけですから、それをどのようにしているかということをまずお聞きしたいのと、それから、3歳過ぎて保育園とか、そういうふうなところに行った場合に、これが発見できたのか。その7件のところは、どういうところで発見できたのかなというのをお伺いします。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  7件の関係でございます。7件につきましては、近くの方から電話でのお話や、また、児童相談所の方に直接電話がいったりした形で情報が入ってきているものが主でございます。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  恐らく乳児健診なんかで見つかったのは、すぐ、このサポート協議会を開く前に、保健師さんが対応できるんではないんでしょうか。そういうことは、とっていらっしゃらないでしょうか。そのことが1点。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  当然、乳児健診のときにも体等、乳児を見ますので、その辺で状況がわかれば保健師が対応してございます。ただ、虐待等の状況については、子育ての方と連携をして対応してございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  子どもサポートネットワーク協議会の中で、個別ケースでそういうのがあったらば、乳幼児期、合同期、学齢児と一緒になってきちんと追跡していくよというのはわかりました。しかし、私はここのところで、ご近所の方、そして、電話があったりとかそういう中で、先ほども構成機関が述べられましたけれども、かなりのところの部署の、レベルが高いところの人で形成をしているという形の中で、これはもう少し身近な、地域で子どもを見守るという、こういう状況では形としては、地域の人の中でこういうご相談ができるようなネットワークをつくる考えは、私は大変必要だと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  身近な部分でというご質問でございますが、先ほども申し上げましたが、主任児童委員さんやお子さんたちが通っている幼稚園や保育園からの情報も入れている状況でございます。
 よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  じゃあ、その辺はちょっと置きまして、児童、小学校、中学校の方でちょっと質問をしたいと思います。
 不登校児という問題があります。年齢が高くなればなるほど件数は減るんですけれども、中身がかなりきついものになっていく。皆さんもご存じだと思うんですが、私も、中学2年生の男の子がトイレに2週間押し込められていたと、体重は40キロになったよ、助け出されたときは、そんなふうな状況があります。ここで、小学校、中学校の不登校児童の人数を、まずお聞かせいただきます。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  教育委員会では、不登校児童生徒数を文部科学省の学校基本調査及び児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査に基づき、年間30日以上欠席の者を対象としてまとめております。それによりますと、寒川町の昨年度の数値は、小学生が11名、中学生が68名となっております。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  この不登校児の問題なんですけれども、やはり本当に、町の教育相談評価のところにも、教育委員会の、書いてありましたけれども、やはり虐待の疑いもあると、虐待も起きているという、こういうふうなことが書かれてありました。私、寒中の学校説明会に参加したときにも、今年度の重点目標として3つ取り上げられていた、その一つに不登校児の問題とかそういうふうなことがありまして、やはり虐待が寒川町の中でも、この中に含まれているのではないかなと思いますけれども、教育長の見た様子ではどうでしょうか。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  不登校は、学校に行きたがらないということであります。虐待という部分で言うならば、恐らく家よりも学校の方が居心地がいいんではないか、こうも思います。ただ、その虐待の形態の中に、学校にも外出もさせないというケースもありますし、さまざまであります。あまり不登校と虐待の相関関係は私はないと思いますけれども、何件か、やはり虐待的な部分も影響しているかなと思われるケースもございます。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  不登校は、虐待はうちにいるよりはいいとは言いますけれども、例えば小学校の方では、給食費がなかなか払えないから、親がくれないから学校を休むよとか、そういうものも、その裏に見えているということもあるんですね。だから、それが不登校、教育長のことも一理ありますけれども、そういうふうなことも中にはありますので、ぜひその辺は、学校としては不登校の子どもの対応の仕方と、それから、どういうふうな形で、また、それを学校に呼び戻すか。教育相談をやっておりますけれども、親がなかなか対応してくれないケースもあるんだよというのがここに書いてありますけれども、そういう点では、どのようにやっていこうかなと思ってらっしゃいますか。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  実際の指導のケースですけれども、担任を中心に家庭訪問を行い、また、担任の先生は、養護教諭や、また必要によってはスクールカウンセラー等の助言もいただきながら、連携を図りながら、家庭との交渉を粘り強く続けていくと、これが基本になってくるのかなと思っております。
 また、小児精神科医や訪問相談の心理士等の派遣もできますので、できるだけ手厚くケアしていきたい、このように考えております。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  それでは、先ほどの子育てサポートネットワークのことなんですけれども、やはり、先ほどの中に、もう少し地域の人を入れ込んだらどうかという私の意見でありますけれども。この連携をしていくのに、周りで支え合うということは大変大事なことだと思うんですね。そして、子どもの虐待を減らすためのサポートネットとして、そして、この子育てのためのセーフティネット、これをきちんとやっていかなければいけないと思うんですが、その辺は何かお考えありますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  ただいま、地域の方をということでございますが、やはりこれはプライバシーの問題等個人情報の関係等ございますので、今現在、先ほども申し上げましたとおり、民生児童委員さんと町の方、また、相談員と連携をしていきながら対応していく。また、周りの方には、そういったことがあったときには電話等で通報を入れていただくようにお願いしていくという形になるかと思います。
 どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  それでは、今後の課題としてですね、やはりこの虐待が起きる根底には、生活が大変困窮な家庭が多いと思うんですね。そういう中で町として支援をする、そういうことについてはいかがでしょうか。
 例えば保育所に入れてあげるとか、生活保護体制に、そちらの方に誘導して、きちんと生活を安定させる。やはり、ひとり親とか再婚同士とか、そういうことの中でかなり虐待が子どもに向いているわけなので、そういう点では保育所の減免とか、先ほども言ったように保育所への入所とかそういうふうなことは、もしわかった時点では、そういうふうなことを今までやっているのかどうかですね、ネットワークの中で。そんなことも含めて、お願いをいたします。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  ただいまのご質問でございますが、生活保護等制度があることについてご説明をしてお勧めはしたりはしておりますが、具体的に手続きまですべてやっているという形ではございません。
 また、施設へについては、申し訳ございません、今ちょっと把握の方をしてございません。よろしくお願いします。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  じゃあ、ここでちょっと町長に伺いたいんですが、本当に児童虐待は、小さな子どもであっても人権侵害であると思うんですね。町民の虐待防止への理解と町民との連携の推進について、町長としては、こういうことをなくしていく上で何かお考えがあったら、お聞かせください。特に、この虐待防止の予防には即効薬はないと言われておりまして、支え合いのまちづくりをどう構築していくかということが大きなテーマではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、お答えをいたします。最初にも申し上げましたとおり、児童の虐待については子どもに与える影響が非常に大きいものですから、これを絶滅していかなければいけないというふうに思います。特にそういった子どものときに受けた虐待は、大人になって成人してから、逆に自分の精神的なゆがみとかいろんなことから、また、他の子どもだとか、そういったところに影響が出るとも聞いております。ですから、これは何としても地域の関係機関、それとご近所同士、そういった連携をしながら、この虐待はゼロにしていかなければいけないというふうに思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  それでは、次の地域包括支援センターについて伺います。
 まず1点目は、総合相談がありますので、設置された18年から22年度までの総合相談件数をお願いします。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  それでは、5年間の相談件数を申し上げさせていただきます。
 平成18年度は864件、平成19年度は2,378件、平成20年度は2,395件、平成21年度2,574件、平成22年度、8月末現在でございますが、1,227件、以上でございます。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  この相談件数から見ますと、相談内容は大きく分けて、例えば介護か医療か、それともその他のあれかということがわかりますか。割合で結構です。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  介護か医療かということでございますが、この件に関しましては、一般のいろいろの困った連絡等もいろいろ入ってございます。そういった意味で、介護、医療という形での分類は把握しておりません。
 よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  相談件数がこれだけ来るということは、かなり浸透はしてきつつあるんですが、包括支援センターについて、町民はどのぐらいの方が知ってらっしゃるか、その辺はどのように感じているか、それとPRなどは、先ほどおっしゃったように敬老会のときとかそういうときにしているよというんですが、その点も一回お願いします。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  包括支援センターの認知度でございますが、こちらの方、数値としては把握をしておりませんが、国の方でも全国的にまだ十分認知されていない、低い状態があるということで国の方でも言われておりまして、寒川でも同様な状況があるのではないかと思われております。
 また、PRの方法でございますが、先ほど町長が申し上げましたとおり、各金融機関の窓口に置いたり、敬老会の招待状に入れたり、保険の納付書に入れたりしております。また、いろいろな地域包括支援センターや社会福祉協議会が行っている事業等におきましても、そういった包括支援センターのパンフレットを入れてPRに努めている現状でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  高齢者の状況の実態把握というのは、ここの包括支援センターが受け持つ部分ではないかと思うんです。今回のように行方不明者がいたりとか、虐待に遭っているのかなと、そういうふうなことの状況の実態把握をこの地域包括支援センターでやっていかなければならないんですが、把握はなさっていらっしゃいますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  高齢者の方の実態把握はというご質問でございます。ご本人、家族、民生委員、ご近所の方からご相談があったときには、直接、訪問等を行い、実態の把握に努めております。また、過去に相談があった方で介護サービスの利用のない方につきましても訪問等により実態調査を行い、現状を確認しております。
 今後につきましては、個人情報保護等の関係もございますが、民生委員さんからの情報や、ご本人やご家族の同意を得た上で民生委員さんと同行し、実態把握を進めていくことも必要だと考えております。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  先ほど、1人の高齢者、1,300人、2人世帯の高齢者2,500人、約4,000人のそういう報告がされました。これらの実態把握、状況把握というのはつかんでいますか。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  申し訳ございません。19年度に調査をやった以降、細かなデータとしてつかんでおりません。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  今後ますます高齢化率が高くなって、高齢者が増えてくるんですね。地域包括支援センターは、本当に大事な場所になってくると思うんです。それで、状況の把握ができないと、いろいろなことで支援もできないだろうと、そういうことにもなります。
 先ほども子育ての方でも言いましたけれども、本当に民生委員さんとか自治会とか、そして、その周りの方が結局、協力をし合って、そして支えていくような、そういうふうな、やはり身近なところで、そういう体制をやはりつくっていかなければいけないのかなということです。そのことについて伺います。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  ただいまおっしゃられましたことは、地域の中でご協力いただきながら把握していくことは非常に大事なことだと思っておりますので、今後もそういうふうな方向で鋭意努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  厚生労働省が、高齢者の行方不明とかさまざまな問題で、ここで急遽通知を出してきたと思うんですね、各市町村に向けて。そのこと、おわかりでしょうか。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  ただいまご質問ございました厚生労働省から出ている文書でございますが、2点ございまして、1点目につきましては、要援護者の情報についての個人情報の取り扱いについてというふうなものでございまして、各市町村の実情に合わせて情報を共有し、地域の見守りをしていくようにということでございますが、あくまでもこれは、個人情報保護条例による目的外利用、第三者提供が可能とされる規定が適用されたものでございます。
 また、もう一つの国からの文書でございますが、こちらにつきましては、100歳の高齢者等の記念品については、記念品を渡すときにはできる限り、直接、手渡しをするようにというふうな文書でございます。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  じゃあ、時間がないから町長にお伺いしていきます。
 相談件数が大変増えてきていると。そして、2万人から3万人の人口の割合で地域包括支援センターは1カ所つくりなさいよと、最初はそういうことだったんですね。寒川は1カ所あれば、分断もしないからいいよとしてつくったんですが、だけども、相談件数はどんどん上がってくる、そして、地域の高齢者の見守りも、そういうものも状態も把握できない。こういう中で、やはりしっかりと、これから本当にひとりぼっちの高齢者をつくらないようにということで、町でしっかりと支えなきゃいけない、この部分におきまして地域包括支援センターをもう1カ所増やすべきだなと私は思いますけれども、そのことについて1点。
 もう一つ、町長。十分認知されていないよと、地域包括支援センターが。国でもそう言ってますし、町でも聞いてみますと、相談した人はチラシをもらったり、何かパンフレットをもらってわかりますけれども、普通の人はわからないというのが大方なんです。十分認知させていくために、やはりここの地域包括支援センターをしっかりとしたものにするには、やっぱり人は大丈夫なのか、そういうふうなこと、場所はどうだろうかとか、そういうことを私は大変心配するところなんですが、ここは町長から考えをお伺いしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えをいたします。特にこの地域包括支援センターについては、高齢者化社会の中で需用も増えているし、相談件数、そういったものも年々増えているようですから、これからについては、しっかりと担当とも相談しながら検討していきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  じゃあ、これは本当にしっかりと検討していただきたいと思うんです。本当に毎年のように1%ずつ高齢化率が上がっていくわけですから、あっという間に高齢者の人口が増えていく。私もせんだって、認知症の方が一之宮の緑道の方に歩いてきていて、「どこから来たかわかりません」、ただ「大曲」とだけは言ったというんで、そして、行くのは神川橋の方へ向かっていったと、そういうことであれしたことがありますけれども、本当にそういう方も増えてきますので、ぜひみんなで支え合う、そういうまちづくりにぜひしてほしいと思います。
 それでは、学校プールの開放について伺います。
 先ほどの説明で、すべての学校が週5日だよと、そして、ことしは2,304人が利用しましたよということを先ほどお話しされました。PTA主催だよと先ほど言われましたけれども、この辺、もう一回、どういうふうな形でPTAが主催で先生方に協力をお願いしたのか、まず、それをお願いします。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  小学校のプール開放につきましては、従前よりPTA行事としてPTA主催で開放していたわけであります。その中で専門的な監視技能を持った監視員さんをつけたいということで、教育委員会の方で、その監視員の費用を予算計上していたと、こういう経緯がございます。
 今回、緊急財政対策の中で、この予算が措置できませんでした。そういう状況で、学校の方で先生が、それならば教員の方でもってその監視業務をお手伝いしましょうという形でプール開放が実施できたと、こういうことでございます。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  今、町の経済のことで監視員の費用を削減した、これは、これまではお幾らだったんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  昨年度の実績で、延べ24.5日の実施で、51万4,500円であります。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  51万4,500円の監視員のお金を削減した。町長、これだけのお金が使えなかったんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えをいたします。
 特に、緊急財政対策会議の中で全般に、削減できるところは削減するという形でやりましたから、特にこのプールについて云々ということはないんですけれども、寒川町の財政の厳しいところ、できるところは何しろ削減をしていくという形でやりましたので、それについては、この22年、23年については、特にひとつご理解を願いたいというふうに思っております。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  先ほど教育長の方から、先生方の協力がありという発言がなされたんですが、これは校長先生ですか、それとも、学校全体の先生方の協力があったということでよろしいんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  学校の先生からしましても、校長、教員問わず、自分の学校の子どもたちが自分の学校のプールで泳ぐということは大変好ましいこと、このように理解していると思うんです。ただ、たまたま今まではPTAの行事の中でそういうことが実現できたけれども、本年の予算がつかないならば校長も教頭も教員も協力して、それをお手伝いしましょうという形でもって本年は実施できた、このように私は理解しております。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  今の教育長の言葉尻をとっては申し訳ないんですが、だから、本年は実施できたという、そういうことを今おっしゃいましたけれども、これを方向性としては、どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。本年は実施できたんだよということですよね。もし、来年実施できないかもしれない。そして、方向性はどうですかと私も聞いたんですが、そのことについて、まずお伺いします。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  来年度以降も、ことしの形をより発展させる形でもってプール開放ができたら、それが子どものためにも一番いいのではないか、このように私は考えております。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  教育長もご存じだと思うんですが、お隣の茅ヶ崎市のプール開放のことにつきまして、ご存じだったら聞かせてください。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  茅ヶ崎では、小学校のプールをスポーツ健康課の主催により監視員をつけ、一般開放している、このように認識しております。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  今のように、茅ヶ崎市は小学校が18校あります。27日から29日間開催されておりまして、朝8時半から4時半まで、監視員をつけています。こういう中で、担当課はスポーツ振興の健康課、スポーツ健康課で夏休みの間はやってますから、高齢者が来てもいい、就学前の子どもも、親とかお兄さんとか一緒に来ても使えるよと。健康のためにということで、こういう形をとってらっしゃるんですね。ことしはどうでしたかとお聞きしましたら、海が近い茅ヶ崎であっても、プール、昨年よりも今のところ3,000人以上多く利用してますよという、こういうお話を聞いたんです。これは、9月に入る前です。そういう形の中で多くの人が利用できるプール、そういうふうにしていく考え。結局、部局が今どういう形になっていますか。教育委員会のプールだよ、そういうふうな形になっているのか、そのためにほかにはできないのかという、その辺をまず1点お伺いします。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  茅ヶ崎は茅ヶ崎の事情がおありなんでしょう。寒川には立派な町営プールが町民のためには用意されておりますので、学校のプールにつきましては、やはり一義的に子どもの教育目的に開放するのが一番よろしいんではないかと。町営プールのさらに有効活用というものを別の意味で図っていく必要があると、このように認識しております。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  どこにもそういう市民プール、町営プールはあると思います。考え方ですよね。学校の施設、要するに町民の財産ですよね、それが使える。ただ、プールに水を5日間だけはって、後は抜いちゃうよというわけじゃないわけですよね。だから、利用できるようにしていくのがやっぱり、町長も含めてですけれども、町の施設を有効に使っていくという、こういう上では大変必要ではないかな。
 この茅ヶ崎では、スポーツ健康課が健康を守るためにと。高齢者が来ても安心できますよね、浅いから、学校のプールは。だから、一緒に歩いたりとか、そういうこともできています。それなりの、一つの学校で4人配置しています、監視員を。そして、しっかりと一日それをやってるんですが、寒川はその辺が茅ヶ崎と同じような、同じとは言わないですけれども、考え方をちょっと変えてもらえないかと。大勢の人が使えるプールにしたいと。それは寒川もありますけれども、ことしは室内プールが中止だよと、利用期間も短いよと。利用期間がよその市でも短かったけど、この暑いから土日はやるよとか、そういうことで工夫して、どこでもプールをやってるんですよ。ですから、そういう点ではプールの開放の考え方、そして、町民の財産であると。いつでも使え、いつでもというわけにはいきませんけど、土日を抜かすとそのぐらいの、30日ぐらいになると思いますけれども、そういう使えるものにできないか。これは教育長の話も聞きますし、町長のお答えもお聞きしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  今年度の場合につきましては、町営プールの営業日を縮減すると、こういう措置の中で学校の方に監視員をというふうには全くならなかったのかなというふうに思っております。逆に、学校の先生方の指導の一環としてのプール開放というものが定着していくならば、それをさらに拡大する方向で学校のプールについては考えていきたい。小さな寒川町の中でほぼ真ん中に町営プールがありますので、そちらの方の活用をさらに図っていくと、こういう方向でプールについては考えております。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  今、教育長が答えましたように、町営プールと学校のプールをうまく活用しながら、ことしの結果等をよく検討して、来年以降進めていきたいというふうに考えております。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  町長の答弁も聞きましたけれども、やはり考え方をちょっと研究していただいて、本当にこの夏休みに子どもたちが利用できるように。寒川は小さいといっても、真ん中にあるといっても、やはり遠くの、倉見の奥の方の子どもたちは、やっぱり学校のプールの方が近いんですよ。近いところでやっぱり安心して安全に遊べる、そういうプールにぜひ開放していただきたい。これはあくまでもやはり皆さんのお金でつくった施設ですので、ぜひ遊ばせておかないで有効に利用する、その手だてをしっかりとつけていただきたい、これは要望します。


◯議長【古山大二君】  以上で海老根照子議員の一般質問を終了いたします。


◯議長【古山大二君】  お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とすることにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会といたします。なお、次回の会議はあす10日午前9時から再開いたします。ご苦労さまでした。
                 午後4時55分 延会
   ──────────────────────────────────────
        地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
          平成  年  月  日
             寒川町議会 議  長   古 山 大 二
               同   署名議員   小 沢 千 明
               同   署名議員   小 畠 栄 子