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神奈川県 寒川町

平成22年第2回定例会(第2日) 本文




2010年06月02日:平成22年第2回定例会(第2日) 本文

                 午前9時00分 開議
◯議長【古山大二君】  おはようございます。これより本日の会議を開きます。


◯議長【古山大二君】  本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。配付をもって報告にかえます。
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     日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長【古山大二君】  日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第109条の規定により議長において、斎藤恒雄君、杉崎隆之昭君を指名いたします。
 この際、諸般の報告をいたします。
 監査委員から、平成21年度、平成22年4月分、平成22年度、平成22年4月分の例月出納検査結果報告並びに総務部防災安全課、教育委員会、寒川町民センター、教育委員会寒川町公民館、教育委員会南部公民館、教育委員会北部公民館、町民環境部環境課、都市建設部道路課に関する監査結果報告がありましたので、お手元に写しを配付しておきましたから、ご了承願います。
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     日程第2 議案第46号 平成22年度寒川町一般会計補正予算(第1号)


◯議長【古山大二君】  日程第2議案第46号「平成22年度寒川町一般会計補正予算(第1号)」を議題といたします。
 本案については5月31日に提案説明がありましたので、直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  おはようございます。10ページの4款衛生費、1項保健衛生費のところで質問をさせていただきます。
 女性特有のがん検診クーポンの件ですけれども、昨年最終的に何%の受診率があったのか、また、前回の受診率の結果、今回の目標をどのように設定をし、また、今回の対象者が何名いるのか、お聞かせください。
 また、受診率アップのための工夫を今回どのように考えておられるか、あわせてお聞かせください。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  去年の実績でございますけれども、まず子宮頸がんの方なんですけれども、対象者が1,562人で実績は284人、18.5%の受診率となってございます。
 また、乳がんの方なんですけれども、21年度実績で対象者が1,610人に対しまして326人、20.2%の受診率となってございます。
 あと、今回の予定なんですけれども、まず子宮頸がんの方は対象者が1,515人、目標としています人数は340人、受診率に直しますと22.4%。
 また、乳がんでございますけれども、対象者が1,656人に対しまして受診予定者が515人、受診率が31.1%となってございます。
 あと、アップの工夫でございますけれども、当然、直接、対象者には受診票を渡しております。また、広報とかホームページでもPRをさせていただき、また、乳幼児の検診等でも若いお母さんたちが対象となってございますので、そちらの方でもチラシとか配ってPRに努めてまいりたいと思ってございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  昨年度、国庫補助金で全額やったわけですけれども、今回は町からも支出をするということで、ぜひ昨年度以上の工夫をしていただきながら、受診率アップに努めていただきたいなというふうに思います。
 また、今年度も一応単年度限りという流れの中で、今後、町としてこのクーポン事業をどのような形で進めておられるのか。例えば国が補助を出せばやっていくのか、国が出さなくても町として何とかクーポン事業をやっていくのか、その辺の町としての考えをお聞かせください。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  今後の予定なんですけれども、当然単年度予定で国の方は示されておりますので、町としても健康増進事業でいろいろとがん検診をやらさせていただいておりますので、まずはそれをやっていくと。あと、当然国の方で翌年度もやっていくとなれば、うちの方でできてないところをカバーして実施をしていきたいと思っております。当然、あと予算の方もいろいろと財政状況が非常に厳しい折、やはりできるだけ、国の方の補助があれば、それを使いながら実施をしていきたいと思ってございますので、よろしくお願いします。


◯議長【古山大二君】  他に質疑はございませんか。海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  女性特有のがんの検診のことで、引き続きお願いいたします。
 今、子宮がんの検診が今回1,515人、それから、乳がんが1,654人と言われましたけれども、前回の協議会で、これまでよりも対象者を2割増やしていきたいと、こういうお話がされたんです。そうしますと、前回行ったのが子宮がんが1,562人、それから、乳がんが1,654人で、対象者の人数が増えていないのは一つはどういうことなのかというのをまずお聞きしますね。
 それと負担割合なんですが、これは国がどのぐらいの割合なのか。そして町が、私、これ今ちょっと答弁を聞きまして、前年よりも両方とも一応10%アップ、これを見込んでいるわけですね、受診率を。
 乳がんの方は20.2%だったのが今回31%で、10%多くの受診率を見ているということですよね。子宮がんの方はほとんど、18.4%が22.4%と、パーセンテージにしてはちょっと伸びが少ないと。今これだけいろいろな形で子宮がんのことについても大変話題になっておって要求が強いものですので、2割増しというのをどこでどういうふうにしたのか。前回は5歳刻みで行ったけれども、今回は2歳刻みで行いたいみたいな、そんな話を聞きましたけど、間違えていたら訂正いたしますけれども、じゃあその辺が、国の負担割合、それと2割増しということについてはどのようにお考えになってこういうふうなものを出したのか、お聞かせください。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  まず受診率の関係なんですけれども、当然、対象者は前年度と同様ということで、子宮頸がんの方は20歳から40歳まで5歳刻みとなってございます。
 また、乳がんの方も40歳から60歳までの5歳刻みということで対象者は限定されておりますので、先ほど言った人数となってございます。
 2割増しというのは受診する人の方の対象ということで、前年度284人から大体2割増しの340人ということで、乳がんの方と子宮頸がんも2割増しということで計上させていただいております。
 まず負担割合の方なんですけれども、これは国が2分の1の補助ということでなってございます。
 あと、なぜその2割増しかということなんですけれども、施設の関係とか、集団検診ですと当然バスで行っておりますので、そちらの配置の関係とかで、県内で現在3つの団体しかございませんのでなかなか急には伸ばせないというような状況で、日程から考えると2割増しが限度かなということで2割を計上させていただいております。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  5歳刻みの年齢も対象者も限定されているということで、それは了解しました。ただ、この中の方々がいかに受診してもらうかということで、ここにパーセンテージが上がってきています。前回もそうでしたけれども、受けてほしいという督促みたいなものはどの時点で行っていくのか、それとも、クーポン券を渡してあるから受けなければそれまでだよということになるのかですね、その辺、前回もちょっと質問の中にも入っておりましたけれども、そういうところを、名前は全部つかんでいるわけですので、どういう形で大勢の方に受けていただくかと、そういうふうなことについてどんな対策を考えていらっしゃるのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  受診者の増加に対するどのような考え方があるかということでございますけれども、うちの方でも今やっている事業は、今回予定していますのは8月から1月いっぱいということで予定しておりますので、その最後の方でどのような状況になっているのかを見ながら、また、受診率があまり伸びなければ再度広報とかいろいろな方法で周知をしていきたいと思ってございます。どうしても期間が6カ月間ございますので、当然その6カ月の間で受診者の方はいつするかというような状況もあると思いますので、今少ないからといって、その時期によっては増える時期もございますので、それをやっぱり見ていかないと受診率が伸びたか伸びないかというような状況がわからないということになってございますので、あまりにも少なければいろんな形で再度PRをする必要があるかなと思ってございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  対策はどうするのか。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  対策でございますけれども、今町の状況なんですけれども、3月4日で県の方から神奈川県の状況が来てございます。その状況を見ますと近隣の市町村が大体10%程度ということで、町の方はそれよりも増えているというような状況で、県内平均で大体10%前後のような状況となってございますので、町の状況はそれよりも上回っているのかなというような考え方もございますけれども、できるだけ増やしたいという考えもありますので、今後できるだけPRをして皆さんに受診をしていただけるような方策を考えていきたいと思ってございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  昨年、国が無料で女性特有のがん検診をしようと、お金を出してやりますよといったときは、できたら受診率を50%目標でという、こういう形で示してはいると思うんです。ですから、寒川町がほかの市町村に比べてちょっと高いからということではなくて、やはりこういう方々にしっかりと受診していただく。
 そして、1月ということは年末とか正月が入ったりして、大変女性にとっては気ぜわしいときで、なかなか検診に行けないと。ですから、できるだけ早めにそういう手を打っていただいて、無料ですから本当に受けてくださいという、そういうものを、広報で出すときにもしっかりとその辺をとらえてPRをしていただきたいと思います。


◯議長【古山大二君】  答弁はいいですね。他に質疑はございませんか。村田議員。


◯10番【村田桂子君】  では、二つ伺います。一つは参議院選挙の通常選挙経費で自動読取機というふうに報告がありましたけれど、これ、1台幾らで何台を購入するのかということと、それはどういうものであるかについて、説明をお願いします。
 それから、もう一つ、国民投票投票人名簿システム構築委託金というのが来ているんですが、これについてなんですが、これが5月18日の施行を受けてということでお金が交付されたというふうに思うんですけど、国民投票法案については決議の中で付帯決議があって、さまざまな課題があるという中で、本法施行までに必要な法制上の措置を完了するように努めることというのが入ってございます。そこで改めて伺いますが、必要とされる法整備の内容というのはどのようなものであり、この3年間にそれが実施されたのかどうかについてお伺いしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  それではまず最初に備品購入費の方でございます。今回、補正で84万円の補正をお願いしてございます。これにつきましては、投票用紙の自動読取分類機、これは当初予算で300万円で1台購入予定ということで、当初予算で計上させていただいてございます。これは開票のときに、今までは職員が投票用紙を見ながら、ある程度候補者ごとに分類して点検へ持っていくという、その作業を機械にぼんと入れれば、当初の予定では13段ございますから、13種別に分けられる。1分間で660枚というような処理能力があるんですが、それを自動で行う。開票作業がこれによって、人的、それから、時間的にも削減されるということで、当初予算で計上させていただいてございます。
 今回は参議院選挙の比例代表の方の投票区分がかなり膨大になるということから、今後も見越しまして増設ユニットを8段追加するものでございます。これにつきましては、補正予算の84万円ということでございます。また、これにつきましては、国を通じて県の方から全額補助になるという内容でございます。
 また、国民投票のコンピュータのシステム改修の関係で補正を上げてございます。これにつきましては選挙管理委員会の管轄でございますが、私の方で承知している中でちょっと答弁させていただきますけれども。19年に法律ができて3年間の猶予があって、その間にいろいろ法整備をするというようなお話もございまして、その中で、この5月18日にこの法律の施行令、あるいは改正手続きに関する法律の関係政令の整備に関する政令、それぞれこの5月18日に公布されてございます。この通知が総務大臣から各都道府県知事あてに、この5月14日にこの通知がまいってございます。選挙管理委員会におきましても、この内容を今十分確認をしながら行っているところでございます。ただ、大きな点ではたしか、改正手続きに関する法律でいきますと18歳から投票ができるというような形でございますけれども、この辺は公職選挙法がまだ、この辺の部分が整備されてないかと思います。こういったものの整備も今後進められていく予定となってございますので、そういった形で今進めさせていただいてございます。
 今回、コンピュータの利用事業費ということで、これはやはり総務省からの通達で、そういうシステム改修を事前に整備をすることということで通知がまいってございまして、その中で選挙人名簿システムの改修を行うために、今回計上させていただいております。コンピュータ利用事業は国庫補助となってございます。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  それでは町長に伺いますけれど、これ、国からの補助があったからといって町の負担、町の財源も使ってシステム構築ということになるわけですけれど、今、国民は憲法を変えるというところに、私は至ってないだろうと思いますけれど、今この財源の厳しいときにあえて国民投票システムをつくる必要があるのか、そこの認識について、町長について伺います。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えいたします。これは国民投票法の関係ですから、国の対応ですね。国の法律で決まったことを町でもそれに準じて施行していくということでございますから、国の施行によって町も実施をしていく、そういう考え方に立っております。


◯議長【古山大二君】  よろしいですね。他に質疑はございませんか。関口議員。


◯13番【関口光男君】  それでは、ちょっと途切れましたけれども、女性特有のがんの関係で384万4,000円、この関係の先ほどの関連になるんですが、部長、この特有のがんについては基本的に5年ごとということで、最低でも5年間やらないと対象全員にならないという、こういうことになりますよね。ですから、そういった意味で、先ほども質問がありましたけれども、5年間続けて初めてこれの事業の効果が出てくる、こういうふうな考えが基本にあるだろうということですので、今、国の補助、昨年度は100%、今年度から2分の1という、これも限定ものだろうと思いますし、また新たに来年度予算でどうなるかという、こういうふうな問題もあると思いますけれども、町の考えとしては町民全員にという、20歳以上の方に全員にというとらえ方をしていかないと姿勢として私はおかしいんではないかなと思っておるんですが、その辺の考え方について。
 それから、教育長、実際には高校の管轄は我が行政ではないかもしれないけれども、高校の現場で何か情報。どのような教育をされているのか、この女性特有のがんに対して。その辺の情報がありましたら教えていただきたいのと、それから、小学校、中学校に対する現場でのこの辺の教育をどのように考えておられるのか、この辺についてお伺いできますか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  関口議員のご質問にお答えします。当然、5歳刻みということは、5年間やらなければ皆さんが受けることができないというのは承知をしてございます。町の考えといたしましても当然、皆さんに受診していただいて、がんのなるべく早い措置をしていきたいと考えてございますので、財政が許す限りはその辺をまた続けていきたいというような形で要望を出して、あとは全体の予算の中でどのようにしていくかという問題となりますので、部としてはそのような考えでおります。よろしくお願いします。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  高校の方でどのような今指導がということですけれども、具体的には私の方でもまだそこら辺のところの状況をつかんでおりませんけれども、小中学校におきましても、保健体育の授業の中で例えば生活習慣病ですとか、その時代に応じた健康の保持増進につきましての教材が入ってきております。その一環として、この女性特有のがん等につきましても扱っていくという認識でおりますし、高校の方が発達段階的にもより現実味を帯びるということでありますので、具体的な扱いはされていると思います。
 中学校、小学校におきましてもそういう観点から、教科書にあるなしだけではなくて、いろいろと情報を張りながら、そのとき必要な指導はしていきたい、このように考えています。


◯議長【古山大二君】  関口議員。


◯13番【関口光男君】  今、保健福祉部長の方から、5年間続けるという意向の話をされましたけれども、町長、やはり今、保健福祉部長が言うとおりだと思うんですよ。ですから、最低でも5年間続けることで一応該当の方たちにはきちんと手が届くわけですので、その辺についての町長の見解を最後にお伺いしたい。
 それから、教育長、やっぱり教育現場で、5年間たてばこれですべて終わるという事業じゃありませんので、ずっとこれ継続していく、私は、女性特有のがんとしての継続していかなければならない、ある意味では事業だろうという、こういうふうな気がしますし、そういった意味では学校現場でやっぱりこの辺の認識を、早いうちから子どもたちに女性特有の部分をきちんと、保健体育でやるのかどこでやるのか、これはわかりませんが、やはり一つの視点として課の事業の中に取り込んでいく、こういうことがやっぱり私は必要だろうと思うし、また、これからさらにこういったことが、変に進んでいくということは好ましくないと思いますが、なるべく早めに、こういう状況なのできちんと診察を受けるなり、治療を受けるなり、また、こういう検診を受けるなり、こういう形をやはりきちんと中身を認識させるという、こういうことをやっぱり現場でやっていただくことが社会人になってからの受診率に絡んでくるし、それがおのずと一人ひとりの命の大切さに私はつながってくると思いますので、その辺の学校現場での対応について、再度教育長からお答えをいただければと思います。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、関口議員のご質問にお答えいたします。この乳がんと子宮頸がんについては女性の健康にかかわることですから、やはり町でも、これをしっかりととらえていかなければならないという考えでございます。特に国の対応を考えまして、町も財政の許す限り積極的な対応をしていきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  今のご指摘、もっともだと思います。自分の命というものを将来的に見通しながら、関心を持ち、自分の健康を保持、増進するという観点の中で、さまざまなライフステージに応じた対応というものも含めて、見通しを持ちながら指導できるように、環境を整えてまいりたいと思っています。


◯議長【古山大二君】  他に質疑はございませんか。喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  すみません、またちょっと途切れて前に戻りますけれども、国民投票法の方ですが、先ほどのお答えの中で、施行に伴って国よりの通知で、今回この名簿システムの構築と、法整備がない中で町へおりてきたという形になったというお話だったと思いますけれども、今回ここへ一つ出てきているわけですが、通知の中ではほかにも、これをやれ、あれをやれというようなものが、中身としてあるんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  今回この関連につきましては先ほど申し上げましたとおり選挙管理委員会の方で所管してございまして、私の方で今回、補正予算という中でお答えをさせていただいてございます。ですから、コンピュータの利用事業という中での資料は持ち合わせてございますが、その他、制度が変わりますといろいろと整備をしなければいけない部分が当然出てこようかと思いますが、それらの個々につきましてはちょっとこの場ではお答え申し上げられませんけれども、今回はあくまでも、この手続きに関する法律に基づいて選挙用システムのソフト改修が必要になってくるという中での補正ということで、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  今回はこれだけだというお答えかと思いますけれども、今後、さまざまなものが法整備のない中で国からおりてくる可能性はあるというふうに考えてよいということでしょうか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  5月18日付の通知に基づきまして、この日本国憲法の改正手続きに関する法律、あるいは施行令、政令、それから施行規則、こういったものが一括して18日に施行された中でこの手続きを定めてございますとともに、あわせて、この憲法改正の発議にかかる手続きの整備を行うものとするということになってございますので、これからの中身を見てみないと、具体的にどういうものということは申し上げられないかと思います。この辺はちょっと私も選挙管理委員会に詳しく確認してございませんので、申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  他に質疑はございませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第46号については、会議規則第35条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認めます。よって、議案第46号は委員会の付託を省略することに決しました。
 暫時休憩いたします。再開は10時からお願いいたします。
                 午前 9時31分 休憩
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                 午前10時10分 再開


◯議長【古山大二君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、討論の発言を許可します。村田議員。


◯10番【村田桂子君】  議案第46号、平成22年度寒川町一般会計補正予算(第1号)について反対討論をいたします。
 今回の補正予算は、女性特有のがん検診事業に対する国からの補助金や参院選挙の執行経費委託金などがあるが、憲法を変えるための国民投票投票人名簿システム構築委託金216万3,000円があり、憲法改正についての必要性などについて国民的合意や法整備が整ったとは到底言えず、緊急性がないと考える。
 まず、女性特有のがん検診について述べます。昨年度より検診目標を20%増しに設定しているが、本来は100%受診を目指すものであり、電話での勧奨や検診機会を増やすなどの効果的な手だてが必要なことを指摘したい。
 次に、日本国憲法の改正手続きに関する法律は圧倒的多くの国民の反対運動があったが、時の自民・公明政権により強行採決され、民主、共産、社民、国民新党などの反対を押し切って2007年5月14日に強行可決、成立し、2010年5月18日に施行された。付帯決議が18もつくなど、法案として極めて不備な欠陥法であり、本来なら廃案にすべきものであった。さまざまな重大問題が指摘されている。投票権を持つ人の規定や改正が複数に及ぶ場合、一括なのか条項ごとなのか、有効となる最低投票率の規定がなく、単に過半数の規定だけでは、国の最高規範である憲法が有権者のわずか2、3割で成立してよいのかどうか。国民投票運動に対するマスコミや公務員の運動の禁止など、国民の知る権利や正当な言論活動の制限、自由な意見交換のできない危険性などが指摘されている。法施行までの3年間で必要な法整備がされなければならなかったが、実際は手をつけられておらず、その前提が崩れている。だから、自民党からも、法理論上、政治実態上も問題がある。民主党、もと憲法調査会会長代理、現予算委員長も「法施行以前の重要な前提が欠如している以上施行することはできず、事実上廃案とすべきものである」と述べるなど、法施行には重大な問題がある。今の日本国憲法は、法人300万人、アジアの人々2,000万人以上の犠牲の上に立ち、二度と戦争はしないという国民と世界の良心、知性と知恵の結集として結実した人類の理想をあらわしている。戦争放棄をはじめ、国民主権、生存権、思想・信条の事由など基本的人権を高らかにうたい、国家権力による戦争への暴走をかたく戒めている。改正の是非について国民の関心は高まっておらず、今必要とされることは文字どおりの平和外交、労働権、生存権など基本的人権を保障する憲法の完全実施であることを指摘して、この厳しい財政状況の中で税の適正な執行という点からも含めて、憲法改正のための国民投票システム構築も含む補正予算に反対討論とします。


◯議長【古山大二君】  これをもって討論を終結します。


◯議長【古山大二君】  これより議案第46号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立多数であります。よって議案第46号は原案のとおり可決されました。
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     日程第3 議員派遣について


◯議長【古山大二君】  日程第3「議員派遣について」を議題といたします。
 お諮りいたします。「議員派遣について」は、会議規則第110条の規定によりお手元に配付いたしましたとおり決定することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認めます。よって配付のとおり決しました。なお、ただいま議決されました事項について変更が生じた場合は議長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認めます。よって変更が生じた場合は議長に一任させていただきます。
 以上で本日の日程は終了いたしました。


◯議長【古山大二君】  お諮りいたします。議事の都合により、明日6月3日から6月9日の7日間を休会とし、次回の会議は6月10日午前9時に開きたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認めます。よって、明日6月3日から6日9日の7日間を休会とし、次回の会議は6月10日午前9時に開くことに決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。
                 午前10時19分 散会
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        地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
          平成  年  月  日
             寒川町議会 議  長   古 山 大 二

               同   署名議員   斎 藤 恒 雄

               同   署名議員   杉 崎 隆 之