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神奈川県 寒川町

平成22年第2回定例会(第1日) 本文




2010年05月31日:平成22年第2回定例会(第1日) 本文

                 午前9時40分 開会
◯議長【古山大二君】  おはようございます。ただいまから平成22年寒川町議会第2回定例会を開催いたします。


◯議長【古山大二君】  これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。配付をもって報告にかえます。
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     日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長【古山大二君】  日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第109条の規定により議長において、斎藤恒雄君、杉崎隆之君を指名いたします。
 この際、諸般の報告をいたします。
 監査委員から、平成21年度、平成22年2月分、平成21年度、平成22年3月分の例月出納検査結果報告並びに議会事務局、総務部広報情報課、教育委員会寒川総合図書館、選挙管理委員会事務局に関する監査結果報告がありましたので、お手元に写しを配付しておきましたから、ご了承願います。
 次に、町長から、株式会社さむかわ公共サービス第13期事業報告書及び株式会社さむかわ公共サービス第14期事業計画書が提出されましたので、お手元に写しを配付しておきましたのでご了承願います。
 次に町長から、平成21年度寒川町土地開発公社事業報告書決算書並びに平成22年度寒川町土地開発公社事業計画予算及び資金計画が提出されましたので、お手元に写しを配付しておきましたから、ご了承願います。
 次に、藤沢市本町1-12-17、日本労働組合総連合会神奈川県連合会湘南地域連合議長佐藤一夫氏から、お手元に写しを配付のとおり、神奈川県最低賃金改定等に関する陳情が提出されましたので、本陳情を建設経済常任委員会へ付託いたします。
 次に、寒川町倉見1730-1、暮らしを考える会代表竹中可寿子氏ほか641名から、お手元に写しを配付のとおり、コミュニティバスの改善を求める陳情が提出されましたので、本陳情を建設経済常任委員会へ付託いたします。
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     日程第2 会期の決定


◯議長【古山大二君】  日程第2「会期の決定」を議題といたします。今期定例会の会期日程については、議会運営委員会委員長からお手元に写しを配付のとおり、本日から6月15日までの16日間と決した旨の報告がありました。
 お諮りいたします。今期定例会の会期を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認めます。よって会期は16日間と決定いたしました。
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     日程第3 報告第1号 繰越明許費繰越について(報告)
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     日程第4 報告第2号 繰越明許費繰越について(報告)


◯議長【古山大二君】  日程第3報告第1号「繰越明許費繰越について(報告)」、日程第4報告第2号「繰越明許費繰越について(報告)」を一括議題といたします。町長から提案理由の説明を求めます。山上町長。
               〔町長(山上貞夫君)登壇〕


◯番外【町長 山上貞夫君】  皆さん、おはようございます。明日から6月に入りますが、これからいよいよ蒸し暑い梅雨の季節になります。暑い日、寒い日の寒暖の差も以前に比べるとここ数年は激しいように感じますが、議員各位におかれましては体調管理には十分お気をつけいただきたいと存じます。
 政府が先月末に公表した5月の月例経済報告において景気の基調判断を、景気は着実に持ち直しているが、なお自立性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあるとありました。景気の持ち直しについてはエコポイント制度などの経済対策や外需の影響が大きいと考えられ、個人消費や企業の設備投資についてはまだまだ伸びてきていないのが現状のようであります。私たちは引き続き、少ない費用で質の高い行政サービスを提供する工夫を行い、この厳しい財政状況を乗り切ってまいりたいと考えておりますので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。
 さて、本日から第2回定例会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には大変お忙しい中ご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。このたびは2件の報告と9件の議案を上程させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、ただいま議題となりました報告第1号、報告第2号は、繰越明許費繰越についてであります。平成21年度の寒川町一般会計、下水道事業特別会計の繰越明許費繰越について、それぞれ計算書のとおり繰り越しをいたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告申し上げるものであります。よろしくお願いを申し上げます。


◯議長【古山大二君】  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認め、報告を終わります。
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     日程第5 議案第38号 専決処分の承認について


◯議長【古山大二君】  日程第5議案第38号「専決処分の承認について」を議題といたします。町長から提案理由の説明を求めます。山上町長。
               〔町長(山上貞夫君)登壇〕


◯番外【町長 山上貞夫君】  ただいま議題となりました議案第38号は、専決処分の承認についてであります。平成22年の税制改正に伴う地方税法等の一部改正が公布されたことに伴い、寒川町町税条例の一部を改正する必要が生じましたので、地方自治法第179条第1項の規定により平成22年3月31日に専決処分をいたしましたので、同条例第3項の規定により報告をいたしまして承認を求めるものであります。
 なお、詳細につきましては総務部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上承認を賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  それでは、議案第38号、専決処分の承認について、その内容をご説明申し上げます。ただいま町長が提案説明で申し上げましたとおり、寒川町町税条例の一部改正でございます。この条例改正につきましては、平成22年度の税制改正に伴います地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月24日に可決成立いたしまして、平成22年法律第4号として同月31日に公布されました。これに伴いまして寒川町町税条例の一部改正の必要が生じましたので、同日に地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして専決処分し、平成22年寒川町条例第20号として公布したものでございます。
 それでは、改正条文の説明をさせていただきます。なお、改正内容等につきましては配付させていただいております新旧対照表をご参照いただきたいと思います。
 第17条の改正ですが、給与所得者の個人の町民税の特別徴収に関する規定でございます。平成21年度から65歳以上の公的年金等の受給者の個人住民税は公的年金から特別徴収することになりましたが、それに伴いまして、年金所得と給与所得を合算して給与からの特別徴収の方法により徴収することができなくなりました。この結果、65歳未満の年金所得のある給与所得者については、年金所得の所得割額は普通徴収となっております。平成22年度の税制改正におきまして、65歳未満の年金所得のある給与所得者について給与所得と年金所得を合算して給与からの特別徴収ができることとなったために改正するものでございます。
 現行の第17条では、給与所得者の所得に年金所得を除くその他の所得を合算して特別徴収することができるとなってございます。条文中、「公的年金等に係る所得」という部分を削除しまして、給与所得と年金を含むその他の所得を合算して特別徴収することができるとするものでございます。
 なお、ただき書きとしまして、給与所得以外の所得は申告により普通徴収とすることもできることとしております。
 また、同条に第2項を追加しまして、65歳以上の年金受給者は現行どおり特別徴収でございますので、65歳以上の年金所得と給与所得は合算して特別徴収することができないとする前項の読替え規定を定めてございます。
 次に、第17条の2の改正につきましては65歳以上の年金受給者についての年金からの特別徴収について規定してございますけれども、条文中、地方税法の条項を引用していた部分を本条例の第17条の引用に置きかえたものでございます。
 第20条につきましては特定付帯設備にかかる固定資産税の納税義務者等を規定してございますが、地方税法施行規則において条文が追加されたことにより、同施行規則の引用条項の整理を図るものでございます。
 附則といたしまして第1項において施行期日を、第2項におきましては経過措置を定めてございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。村田議員。


◯10番【村田桂子君】  では、確認でお願いします。そうすると、この条例が提案された理由というのは、65歳以上の人の税金分は年金から強制的に天引きされる特別徴収という規定があったわけだけれども、65歳未満についてはそれがないので、年金からは、それまでは普通徴収であったと。給与については特別徴収だったんだけれども、給与からの税金については特別徴収だったんだけれども、今度の改正によって、年金分の税金も給料と合わせて特別徴収で天引きができるというふうに変えたいということでいいんでしょうか、それを一点確認です。
 それともう一つは、普通徴収を選ぶことができるというようなことも今ちょっとおっしゃいましたけれども、それはどういうような形で保障されるんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  ただいま申されましたとおり、65歳以上の方は今までも年金からの特別徴収で、65歳未満の方は普通徴収でございました。65歳未満で給与所得もある方、この方については給与と一緒に合算して給与からの特別徴収ができるということで、今おっしゃられたとおりでございます。
 それから、今回65歳未満の方が給与と合算して特別徴収ができますけれども、年金分、あるいはその他分は普通徴収にしたいということで申告のときに申し出ていただきますと、給与だけが特別徴収で、その他の年金を含む部分は普通徴収とすることもできます。これは、申告によって選択ができるということでございます。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  そうしますと、年金分にかかわる税金を特別徴収をしてもらう会社の方にお知らせしなくちゃいけないということがあるかと思うんですけれども、一般的に会社は自分のところで働いている労働者の給与についてはがっちり把握しているんだけれど、それ以外の収入についてはこれまで知らなかったんじゃないかと思うんですけれど、そういうのをあわせてお知らせすることになってしまうんでしょうか。その人が年金をもらってたんだなというようなこともわかるし、税金が幾らになるんだということも会社の方に連絡することになるわけですから、それによって、今まで知らなかった個人情報が会社にお知らせされることになるんではないかと思うんですけれども、これについて一点。
 それから、申告のときに申し出れば普通徴収も選べるということですけれど、これのお知らせとかというのはどうなっているでしょうか。その二つです。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  この制度、今回65歳未満の方につきましての給与と合算した特別徴収につきましては、20年度までは、この制度で運用してございました。21年度から65歳以上を年金特別徴収をする関係で合算できなくなったわけでございますが、給与とあわせて特別徴収していた方がちょっと不便になったということで、またこの部分の制度をもとに戻すというような改正というふうに私どもは理解してございますけれども。そういった中で、20年度までは同様に、年金の特徴ができるときには各会社さんには通知を差し上げていたと思いますので、その部分については1年前に戻るということでご理解いただきたいと思います。
 それから、申告によって普通徴収とできるわけですけれども、これはまた制度がたびたび変わってございますので、今後寒川町におきましては、近隣もそうですけれども、すぐにこの制度が運用できませんので、いろいろシステムの改修とか年金機構との調整もございますので、若干の時間がかかると思います。その間にいろいろまた制度のご案内をするときには、そういった部分も広報していきたいと考えてございます。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  最後にお伺いします。65歳以上の方の年金からの税金の天引きについては、私ども共産党は反対しました。それは、税が払えない人の減免制度なんかがやっぱり整備されなければ、税金が払えない人への補助制度というか救済する制度なしに年金から引かれてしまえば、それは徴税強化になって、有無を言わせず税金を徴収する形、徴収強化が強まるから、だから反対したんですけれど、今回の措置によって、そのときに部長さんは、違う部長さんでしたけれども、減免制度は申請できますよというふうにおっしゃられたんですよ。税金からの天引きであっても税の軽減してくださいみたいなことは申請できますよなんていうお話だったんですけれど、そういう事例があったのかどうかね。今度、65歳未満も年金にかかる税金も全部給料から引かれてしまうということになると、一層そういう自主納税権というか、そういうことが脅かされるんだろうと思うんですけれども、そこら辺の救済制度というか、そういうことについて検討されたのかどうか、それをちょっとお願いします。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  ただいまのご質問につきましては、寒川町としましては地方税法の改正によって制度改正になったものに、上位法である法律に準じて制度を運用していくということですので、ご理解いただきたいと思います。


◯議長【古山大二君】  他に質疑ありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  これをもって質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「討論なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  討論なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより議案第38号を採決いたします。本案を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立多数であります。よって、議案第38号は承認することに決しました。
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     日程第6 議案第39号 専決処分の承認について


◯議長【古山大二君】  日程第6議案第39号「専決処分の承認について」を議題といたします。町長から提案理由の説明を求めます。山上町長。
               〔町長(山上貞夫君)登壇〕


◯番外【町長 山上貞夫君】  ただいま議題となりました議案第39号は、専決処分の承認についてであります。国民健康保険法施行令の一部改正が公布されたことに伴い、寒川町国民健康保険条例の一部を改正する必要が生じましたので、地方自治法第179条第1項の規定により平成22年3月31日に専決処分をしましたので、同条第3項の規定により報告いたしまして承認を求めるものであります。
 なお、詳細につきましては健康福祉部長が説明いたしましたので、よろしくご審議の上承認を賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  それでは議案第39号、寒川町国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の承認につきましてご説明を申し上げます。この条例の一部改正の概要でございますが、1に賦課限度額の引き上げに関すること、2つ目に保険料の法定軽減の改正に関すること、3つ目に特例対象被保険者、いわゆる非自発的失業者に対する保険料軽減の追加に関することの3項目に関する改正でございます。専決処分をいたしました理由でございますが、特例対象被保険者の国保税軽減策を盛り込んだ地方税法等改正案が本年3月24日の参議院本会議で可決成立し、政府は同月26日の閣議で保険料についても同様のみなしを明記した改正国保法施行令を決定し、同月31日に公布されたことにより、町でも平成22年度保険料から適用させる必要があることから、寒川町国民健康保険条例の条文整理を図り、3月31日に専決処分をさせていただきました。
 改正内容につきましてご説明申し上げますので、恐れ入りますが、新旧対照表をごらんください。まず1ページでございますが、16条の6は基礎賦課限度額について規定しておりまして、改正内容は、限度額を47万円から50万円に引き上げるものでございます。次に、第16条の6の12は後期高齢者支援金等賦課限度額について規定しておりまして、改正内容は、これも限度額を12万円から13万円に引き上げるものでございます。このように限度額を引き上げることにより、中間所得層の被保険者の負担が緩和されることになります。
 次に、19条は賦課期日後において納付義務の発生、消滅、または被保険者数の移動があった場合について規定しておりまして、改正内容は被保険者の移動事項に非自発的解雇や期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ労働契約の更新がないなど、やむを得ない理由により離職した者などの特例対象被保険者を新たに加え、また、新たに加えたことにより、文言の整理をいたしました。
 次に、1枚おめくりをいただきまして2ページをごらんください。第20条は保険料の減額について規定しておりまして、第1項の改正内容は第16条の6と同様に基礎賦課限度額を47万円から50万円に引き上げるものでございます。また、1号では所得税法の後に法令番号を加え、文言の整理をいたしました。
 次に3ページをごらんください。1号のアとイは、国民健康保険料の応能割、応益割のうち、応益部分についての基礎賦課額の軽減規定でございまして、地方税法314条の2の第2項に掲げる金額33万円を超えない世帯の基礎賦課額のうち、アで被保険者均等割分、イで世帯平等割分の軽減をおのおの10分の6から10分の7に引き上げるものでございます。2号では同じように世帯の総所得金額が33万円に当該世帯主を除いた被保険者数に24万5,000円を乗じた額を超えない世帯の基礎賦課額のうち応益部分でありますアで被保険者均等割分、イで世帯平等割分の軽減をおのおの10分の4から10分の5に引き上げるものでございます。また、新たに3号として世帯の総所得金額が33万円に被保険者数に35万円を乗じた額を超えない世帯の基礎賦課額のうち応益部分でありますアで被保険者均等割分、イで世帯平等割分の軽減をおのおの10分の2とした軽減規定を加えるものでございます。
 1枚おめくりをいただきまして、4ページをごらんください。第3項は後期高齢者支援金等賦課額の減額の読み替えについて規定しておりまして、改正内容は16条の6及び16条の6の12と同様に基礎賦課額の限度額を47万円から50万円に引き上げ、後期高齢者支援金等賦課額の限度額を12万円から13万円に引き上げるものでございます。第4項は介護納付金賦課額の減額の読み替えについて規定しておりまして、改正内容は16条の6と同様に基礎賦課額の限度額を47万円から50万円に引き上げるものでございます。次に第20条の2は、新たに非自発的失業者などの特例対象被保険者の特例の規定を加えるものです。該当となる被保険者の保険料を算定するに当たり、所得に給与所得が含まれている場合には前年度の給与所得分を100分の30に減額して算定するものでございます。第20条の2に特例対象被保険者等の特例の規定を新たに加えたことによりまして、20条の2の所得等の申告につきましては20条の3に繰り下げをいたしました。次に27条の2は、新たに特例対象被保険者等にかかる届け出の規定を加えるものでございます。
 5ページをごらんください。1項で各号の事項を記載した届け出書の提出を求め、1号で氏名及び住所、2号で特例対象被保険者等の氏名、3号で離職年月日、4号で離職理由を定めてございます。2項で、特例対象被保険者であることを称する者として雇用保険受給資格証の提示をして届け出を行うこととしております。
 制定附則でございますが、第7条下段第313条第3項の前に同法を加え、文言の整理をいたしました。改正附則につきましては、1で施行日を、2で経過措置を規定しております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  専決処分ということなんですが、今聞きますとなかなか細かい数字なども出てきまして、この場で細かくやるというのはなかなか困難な部分もあるような気がするんですが、今回、専決処分に立ったというお話もありましたけれども、委員会等でそこへお示しを願いまして、もっと詳しく論議すべきではなかったかなというふうに思うわけですけれども、その点についてお答えをお願いをしたいと思います。
 それから、今説明の中で47万から50万、それから、12万から13万というふうにお話がありましたけれども、それぞれ何世帯でしょうか、教えてください。
 3点目に中間層の負担軽減というお話でしたが、どれぐらいの影響額というふうになって出てくるのか、わかりましたらお願いしたいと思います。とりあえずそこまで。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  まず、専決せずに論議をする必要があるというご質問でございますけれども、3月31日付で法律が通りましたので、どうしても3月31日付で専決をしなければこの規定を4月1日から適用することができなくなりましたので、専決処分をさせていただきました。
 次に軽減世帯の数でございますけれども、まず、10分の6から10分の7に変わる世帯でございますけれども、1,334世帯が該当してございます。
 次に10分の4から10分の5に変わる世帯でございますけれども、こちらの方は220世帯が対象となってございます。
 次に10分の2が新たに適用される世帯でございますけれども、696世帯が対象となってございます。また、中間層の負担の影響はということでございますけれども、この関係で新しく入る金額ですけれども、約1,500万ほど余分に限度額を引き上げたことにより入りますので、これをもとにして中間層の方に軽減をしていくような状況となってございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  専決処分せざるを得ない状況だったということですけれども、今見ますと1,500万円分増になってそういう影響があるということですので、これはやはり町民にとっては保険料として納めなければならない重要な、やはり額だというふうに思います。そういう面でも、議会で細かくやっていく必要があったのではないかというふうに考えます。
 最初の質問の中で47万から50万、それから、12万から13万、この世帯部分のお答えがなかったかと思いますが、お答えをお願いしたいと思います。
 中間層の負担を下げ、そして、失業あるいは倒産等で所得がなくなった場合の措置をこの中へ出てきたという点では進歩という面は感じるんですが、このことについて国からの支出分というのはあるのでしょうか、お伺いします。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  まずすみません、引き上げの世帯でございますけれども、医療分で311世帯、支援金分で697世帯が対象となってございます。
 次に軽減による国からの支援分はということなんですけれども、国と県が4分の3を負担していただきまして、町の持ち分は4分の1となってございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  よろしいですか。他に質疑はございませんか。海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  今の関連をしてまいりますけれども、軽減された人が27.1%、今計算しますと、大体、世帯の。そういう方々が大変、所得が低いということでこういうふうになってきたのではないかなというのを一つ思います。
 先ほども聞きましたけれども、中間層の緩和という状況はどういう状況なのかをまず一点お伺いしますのと、2点目に特例がありますよね。「特例対象被保険者などの」という、前年の所得に対して保険料がかかってくる。その所得を現在の状況によって3割、100分の30に相当する金額で保険料を計算する、こういうのが出てきています。これはまず何年間適用されるのかということと、それから、先ほどの説明ではきちんとその期間まで、労働契約が完了した人とあるんですが、会社の都合で切られてしまっても、すべての人が受給資格証がもらえるかどうかというのが大変疑問なんですよね。きちんとした会社へ勤めている方は、離職したときに離職票のそういうのをいただきまして失業保険ももらえるかもしれませんけれども、そういうことがなくて急に、あしたから来なくていいよとか、短い30日とか、そういう方はいろいろ保険料に対しても少なくなっていくと思うんですが、この金額とか割合ですよね。要するに国保の33万円以下の場合はどうするのか、以上の場合はきちんとそれで3割の、見た場合にはなくなってしまうということになりますけれども、離職票のない方の状況はどうする。一定の収入はあっても離職票がないと、会社によっては出してもらえないよというところもあり得るのではないかなということ。それとこの100分の30、3割にしますよというお知らせは、そういう人にどのような形で届いていくのか。それを知らなければ町へ申請に来られないわけですよね。町でも広報で、私も昨日帰ったら広報が来てましてわかりやすくは書いてありましたけれども、そういうふうなことで、申請のときにはそういうものを持っていらっしゃいと書いてあるんですね。国民健康保険証も持ってらっしゃい、印鑑も持ってきなさいと書いてありますが、こういうのがそろわなかったときにはどうなさるんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  まず中間層の緩和の件なんですけれども、引き上げによって1,500万円が増となりますので、その1,500万円をもとにして、中間層の方に軽減をしていく予定でございます。
 次に、特例対象者の3割に何年間適用できるかということなんですけれども、最長で2年間が適用されることとなってございます。
 離職票のない方はどうするのかというようなご質問なんですけれども、ない方、またはなくした方は、ハローワークの方に行って再発行していただくというようなことになってございます。なぜかと申しますと、この離職票をもとにして軽減対象とするかしないかの判断をさせていただくために、どうしても必要となってございます。
 次に、3割にしますというお知らせの方法でございますけれども、失業時まで働いていた会社や事業所、ハローワークや国保に加入するため、市町村窓口で周知を徹底してございます。
 あと、もしそういうものがそろわなかった場合ということなんですけれども、もし、そういう臨時の雇用保険受給資格証が出ない方、このような方は一般の減免対象として対応することになってございまして、所得が前年より急激に下がったものとして対応していくこととなってございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  そうしますと、受給資格証をなくしたとかそういう方はハローワークへ行くんですが、私、認識不足で申し訳ないんですが、すべての方が、「やめてください」といったりした場合に、会社の方では離職票はきちんとお出しになるんでしょうか。そして、今、最終的には町の方でやりますよというふうなことを言われましたけれども、これがないと、一応この適用がされないわけですよね、軽減が。ですから、その一番大事なところですし、また、国民健康保険証がなくて、もし仮にその方が資格証明書だったよと。要するに、でも国民健康保険には入ってますよという資格だから、それはそれでまた生きるのかなと私、感じますけれども、この点についてはどうなんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  該当しない方は、先ほど言ったとおり、急激に所得が下がった場合、一般の減免の方で対応していくこととなります。
 あと、国民健康保険に、多分この離職した方というのは必ず厚生の方の保険に入ってございますので、当然窓口の方に国保加入のときに所得等、前年度をもとにして国保料を算定いたしますので、そのときの必要書類として、そのものが必要と考えてございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  他に質疑はございませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  これをもって質疑を終結いたします。


◯議長【古山大二君】  これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「討論なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  討論なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより議案第39号を採決いたします。本案を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立多数であります。よって議案第39号は承認することに決しました。
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     日程第7 議案第40号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるこ
                 とについて


◯議長【古山大二君】  日程第7議案第40号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。町長から提案理由の説明を求めます。山上町長。
               〔町長(山上貞夫君)登壇〕


◯番外【町長 山上貞夫君】  ただいま議題となりました議案第40号は、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてであります。
 平成19年10月1日から人権擁護委員をお願いし、ご尽力を賜っております金子芳雄氏の任期が本年9月30日をもって満了となりますので、新たに寒川町宮山344番地にお住まいの内野晴雄氏を人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、議会のご意見を求めるものであります。
 内野氏につきましては、これまで青年会議所の理事長、町商工会副会長などの役職を務められ、現在も町の産業経済の発展にご尽力をいただいております。また、民生委員児童委員のご経験もあり、福祉にも精通されており、人権擁護委員として適任であると考えております。
 なお、参考といたしまして内野氏の履歴等を議案に添付させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げ、提案の理由といたします。


◯議長【古山大二君】  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。村田議員。


◯10番【村田桂子君】  添付された経歴の中で、せんらくとお呼びするのか、「すぬーぴー」とか、これ、何なのかがよくわからないのですけれども。こういうときは職種を、例えば飲食業とか、何かそういうことを書いていただかないと意味がわからないものですから、ひとつお願いしたいのと、ご説明をお願いします。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  この千楽というのは、内野さんのお母さんが経営されていた飲食店を一緒に、勤めて営業したということでございます。すぬーぴーというのは、やはりこれも飲食業でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  よろしいですか。他に質疑はございませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  これをもって質疑を終結いたします。


◯議長【古山大二君】  これより議案第40号を採決いたします。この採決は無記名投票をもって行います。議場の出入り口を閉鎖いたします。
                   (議場閉鎖)


◯議長【古山大二君】  ただいまの出席議員は17人であります。これより投票用紙を配付いたさせます。
                  (投票用紙配付)


◯議長【古山大二君】  投票用紙の配付漏れはありませんか。


◯議長【古山大二君】  配付漏れないものと認めます。


◯議長【古山大二君】  投票箱を改めさせます。
                  (投票箱確認)


◯議長【古山大二君】  異状ないものと認めます。


◯議長【古山大二君】  念のため申し上げます。投票は無記名です。投票用紙には、本案を可とする方は賛成、否とする方は反対とご記入願います。なお、白票は否とみなします。
 これより点呼に応じ、順次投票を願います。点呼を命じます。


◯番外【議会事務局次長 高橋京子君】  それではお名前を読み上げますので、順次投票をお願いします。
                 (次長指名を点呼)
                   (投 票)


◯議長【古山大二君】  投票漏れはありませんか。


◯議長【古山大二君】  投票漏れないものと認めます。投票を終了いたします。


◯議長【古山大二君】  議場の閉鎖をときます。
                   (議場開鎖)


◯議長【古山大二君】  これより開票を行います。お諮りいたします。会議規則第29条第2項の規定により、立会人に村田桂子さん、喜多村 出君、佐藤美鈴さんを指名いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  異議ないものと認めます。よって立会人に村田桂子さん、喜多村 出君、佐藤美鈴さんを指名いたします。立会人の立ち会いを求めます。
                   (開 票)


◯議長【古山大二君】  開票の結果を報告いたします。
 投票総数17票、うち有効投票17票、無効投票0票。有効投票中、賛成17票、反対0票であります。以上のとおりであります。よって、本案は適任と決しました。
   ──────────────────────────────────────
     日程第8 議案第45号 小谷小学校教室棟耐震補強工事請負契約の締結に
                 ついて


◯議長【古山大二君】  日程第8議案第45号「小谷小学校教室棟耐震補強工事請負契約の締結について」を議題といたします。町長から提案理由の説明を求めます。山上町長。
               〔町長(山上貞夫君)登壇〕


◯番外【町長 山上貞夫君】  ただいま議題となりました議案第45号は、小谷小学校教室棟耐震補強工事請負契約の締結についてであります。
 一般競争入札の結果、契約価格5,680万5,000円をもって、茅ヶ崎市南湖1丁目4番25号亀井工業株式会社代表取締役島村哲夫氏と工事請負契約を締結いたしたく、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、提案申し上げるものであります。
 なお、詳細につきましては教育委員会及び総務部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  それでは、議案第45号、小谷小学校教室棟耐震補強工事請負契約の締結について、ご説明を申し上げます。
 お手元の資料の1ページをお開きいただきたいと思います。小谷小学校教室棟につきましては、昭和55年3月に建設いたしまして、既に30年あまりが経過している校舎でございます。鉄筋コンクリートづくりの4階建て、延べ床面積につきましては2,538平方メートルでございます。この教室棟の耐震診断、調査及び評価業務を平成18年度に行いまして、昨年度は耐震補強工事の設計を行ったところでございます。本年は、地震に対する備えといたしまして建物の耐久性を確保するために、耐震補強工事を実施するものでございます。
 工事といたしましては耐震補強工事と、それに伴います電気工事を実施するものでございます。
 次に、工事の概要を説明させていただきます。建築工事といたしましては、K型ブレス10カ所、耐震スリット2カ所、屋上の防水工事859.8平方メートル。また、内部改修といたしまして、床、壁、天井、家具、掲示板、黒板等を行ってまいります。電気工事はK型ブレス設置に伴いまして、放送設備、テレビ、共調設備、火災放置設備、電灯コンセントの設備、空調設備等の電気工事を行ってまいります。
 2ページ、3ページをお開きいただきたいと思います。2ページですが、工事場所の案内図として平成21年度に行いました設計委託の費用等を掲載させていただきました。
 次に3ページですが、小谷小学校の配置図で、色塗りしたところが地震補強工事を行う教室棟になってございます。下段の枠は、先ほど申し上げました工事の概要でございます。
 次の4ページから8ページまでが各階の平面図で、9ページと10ページにつきましては立面図でございます。各階の平面図の下にございます水色のラインと三角印がK型ブレスの設置部分で、赤色の三角印が耐震スリット部分をあらわしてございます。図面に、それぞれの設置箇所を示してございます。
 それでは、1階からご説明をさせていただきます。4ページ、5ページをお開きください。4ページは、1階部分の耐震補強といたしましてK型ブレスを4カ所、図面上右上箇所に表記してありますように、耐震スリットを2カ所設置いたします。
 5ページは、2階部分の耐震補強といたしましてK型ブレスを4カ所設置いたします。
 次に、6ページ、7ページをお開きください。6ページは、3階部分の耐震補強といたしましてK型ブレスを2カ所設置いたします。
 7ページは4階部分でございます。3階までにK型ブレスを設置したことによりまして国基準がクリアできますので、耐震補強を行う場所は4階にはございません。
 次に8ページ、9ページをお開きください。8ページは屋上の防水工事をいたしますが、水色の部分が範囲を示してございます。
 9ページは立面図で建物を東側から見たもので、K型ブレスが設置される位置をあらわしてございます。南側につきましては、補強箇所はございません。
 次に10ページをお開きください。こちらも立面図で建物を西側から見たもので、耐震スリットが設置される位置をあらわしてございます。北側につきましては、補強箇所はございません。
 以上が小谷小学校教室棟耐震補強工事にかかるものでございます。これで説明を終わらせていただきますが、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げます。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  それでは議案第45号、小谷小学校教室棟耐震補強工事請負契約の締結についての契約部分のご説明を申し上げます。
 初めに5月7日の開札結果でございます。議案に添付しております資料の入札結果書のとおり、17社による入札により、設計価格6,747万円に対し、入札額5,410万円で亀井工業株式会社が最低入札者となったものでございます。しかしながら、この入札額は一定の基準となる価格として設定しております調査基準価格を下回る金額であったため、当該工事の履行の確保を調査します寒川町公共工事低入札価格調査委員会を開催し、調査、審議をいたしましたので、その内容を低入札価格調査結果報告書によりご報告をいたします。
 それでは、添付資料2枚目の調査結果報告書をごらんいただきたいと思います。1の経緯につきましては、入札額が調査基準価格を下回ったため、寒川町公共工事低入札調査委員会設置要綱に基づきまして、調査、審議を行ったものでございます。2の調査書類につきましては、低入札価格調査制度に関する調査票等、報告書に記載の1)から6)の書類提出を求め、調査をいたしました。3の照会事項につきましては、東日本建設業保証神奈川支店に問い合わせたところ、経営状況に問題のある情報はないとのことでございました。また、平成20、21年度の受注工事、西湘高校B棟ほか改修及び耐震補強工事の発注者である神奈川県住宅営繕事務所に確認したところ、工事は問題なく完了した。また、以前は小田原方面総合ビジネス高校、現在は県住工事も発注しているが、問題なく施行しているとのことでございました。4の調査項目につきましては、(1)その価格により入札した理由等、報告書に記載の調査項目により調査をいたしました。
 次のページの5調査審議につきましては、調査委員会を5月18日午前10時30分から開催いたしました。なお、調査書類等の確認のため、亀井工業及び小林建築事務所より調査書類、調査項目について、その内容等の説明を求め、確認をいたしました。6調査結果につきましては、大幅な減額となった主なものは、現場経費と一般管理費でございました。主な理由として、企業努力による営業利益を縮減したものであり、特に現場経費につきましては施行場所と本社、機材センター等との距離が近く、搬送費用等を削減できるものでもございました。そのほかとしまして、昭和52年度からのこの小谷小学校建設工事に携わった経緯もあり、ぜひ受注につなげたく、経費を最小限に抑えて入札したとの説明もございました。
 なお、工事にかかる資材や労働力が適正に確保され、労働者の賃金等が適正に確保される見込みであること、及び経営状況に問題がないことが確認されたため、契約の内容に適合した履行がなされると判断されたものでございます。
 なお、落札業者としました亀井工業株式会社の会社概要ですが、設立が昭和22年11月15日、資本金は5,000万円となってございます。
 次に、調査内容の主な概要についてご説明をいたします。初めに入札概要でございます。今回の入札に当たりましては添付資料3枚目の入札概要書のとおり、実施をいたしました。主なものといたしまして許可工種でございます。建築一式。地域要件は、寒川町、茅ヶ崎市、藤沢市、平塚市、海老名市、厚木市に本店または委任先を有する業者。等級格付けはBランク。工事施行実績は、町内に本店を有する業者を除き、官公庁発注の耐震実績を含む5,000万円以上とする等の条件を付した一般競争入札により実施したものでございます。
 次に、亀井工業株式会社の経営等の状況につきましては、資料4枚目の経営規模等評価結果通知書のとおりでございます。
 なお、平成21年6月30日、審査基準日のものが最新となっております。
 許可工種でございます。建築一式。等級格付けBランクの条件につきましては上から3行目の総合評点値945点となっており、Bランクの基準を満たしてございます。また、許可区分につきましても資料5枚目のとおり、特定建設業の許可を受けてございます。
 続きまして、資料等はございませんが、設計の内訳でございます。直接工事費は、耐震補強工事及び屋上改修工事の2区分となってございます。間接工事につきましては、共通架設費、現場経費、一般管理費に区分されてございます。この直接工事費と間接工事費の比率につきましては、79.1対20.9となっております。入札に当たりまして直接工事費は設計額の95%で、約278万円の減額。間接工事費では設計額の25%で、約1,059万円の減額でございました。
 次に労働力の提供でございますが、直接工事費につきましては資材購入先での建築工事となることから、在工の形で積算されてございまして、また、外注先につきましては長年取り引きのある業者を選定予定であること。また、労務につきましては、架設躯体工事のとび工、土工等の区分でそれぞれの単価が2万2,000円、あるいは1万7,000円というような見積もりでございます。これらにつきましては、公共工事設定単価等により、低い数字ではないということを確認してございます。
 また、現場経費及び一般管理費の労務にかかる部分につきましては、現場代理人を含む自社社員分となってございます。
 続きまして、資料7枚目に添付してございます現場代理人及び主任技術者でございます。1級建築士13年の経験の方が配置予定となってございます。なお、本工事の設計業務につきましては、資料の最後にございますとおり、平成21年7月24日開札の一般競争入札で株式会社小林建築事務所が落札されております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。村田議員。


◯10番【村田桂子君】  総合評定の通知書のところに、営業停止処分の有無のところとかの指示処分の有無が「なし」ということになっているんですが、私の記憶によりますと、たしか茅ヶ崎の道路下の橋脚部分についての耐震強度不足が指摘されたことが報道されたことがございました。そのときというのはやり直しが命じられて、特段営業停止とか指示処分の有無というのがなかったんでしょうか。そのことが、「ない」と書いてあるので、それには当たらなかったんでしょうか、随分重大な事件のように記憶しているんですが。たしか新聞にも大きく報道されました。そのことについて一点お伺いしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  ただいまのご質問でございますが、ちょっと私もそのような事件のことについて今回は調べてございませんが、この経審の通知書の中で「なし」ということで、特段の、それ以上の確認はしてございません。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  その耐震の強度不足がどの程度の処分に当たったのかについて私も追跡調査をしてあるわけではないので、そのことを確かなことだとは、営業停止処分や指示処分にかかわったかどうかについての確認は私はしておりませんけれど、しかし、そのことでかつて新聞沙汰になったことがあったことは確かなので、それを教訓に、それ以後は誠実な施行を心がけているということを確認されたということであれば結構なんですが、ここは私、ひとつ心にとめておかなくてはいけないことかなというふうに認識をしております。そこも、いろんな施行された自治体に問い合わせをして、間違いのない仕事をしていたというふうに確認されたということであれば、そのお言葉を信じますけれども、そういうことがあったということは私は忘れてはいけないかなということだけ申し上げておきます。


◯議長【古山大二君】  答弁はよろしいですね。他に質疑はございますか。藤沢喜代治議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  最近の社会情勢の流れによって、品格法が大変厳しく叫ばれております。こうした事態の中で71.5ぐらいの低価格ということについては、当然こういう審査は行われるべきだと思います。幾つかの確認をさせていただきながら、質問をさせていただこうと思います。
 まず、これにつきましては、予算決算及び会計令の85条あるいは86条でこういうことになっているのか、その根拠をまず示していただきたいと思います。そうしますと、その中で町の契約規則の中の13条が、私は出てくるのではなかろうかな。そうだとしたら、この予定価格は示さなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか、それが第一。
 それから、2番目としましては調査結果。順に1から6までございますけれども、主に6の企業利益の縮減によるとか、あるいは企業努力をしたと。これは、町民の血税を使う公共事業に携わる者は当然のことでございます。あえてこれを主張、標榜されることもおかしいと思います。当たり前のことなんですよ、これは。そこで低価格の対象と主な理由とすると、施行場所と機材センターが近かったということだけじゃないですか。それでもって設計価格の71.5で、どうしてこういうことになるのかな。そうだとしたらば、設計価格が甘かったんじゃないですか。その点の検討はされたでしょうか。その点をよく伺いたいと思うんですよ。
 それから、3番目ですけれども、経審について伺いますけれども。失礼ですけれども、この会社は平成18年、平成19年ごろからすると、相当にこの経審の範囲の中でもダウンをしてますよね。簡単に言えば、利益が現在は35億9,180万1,000円ですよね。2年前に出てきたある書類では、51億8,950万を超えた売り上げをしている。2年の間にこれほど下がった会社というのは、この付近ではないと思うんですよ。どうなんでしょう。ましてや経常利益、経審の中での経常利益は1,571万9,000円もダウンしているんですよ。経審をよくごらんになっておられると思うんですよ。
 それから、経審の一番右下のやはりキャッシュフローが1億1,359万9,000円、マイナスですよ。こういう点は、どのように審査されたんでしょう。
 それから、それだけならいいけれども、じゃあ、この評点。評点について私の感じた点を申し上げますと、現在が、現在といいましても多分今でも2年間の有効ではなかろうかと思うんですけれども、21年の6月で、建築部門で945ですね。2年前は1050点だったんですよ。わずか1年半か2年の間に105点もマイナスになっているんですよ。こういう点は、どんなふうに審査されたんですか。もちろん土木においても1028が昨年の6月よりも、現在でも957点になっている。ほかの舗装にしても水道にしても、みんな100点以上もマイナスになっているんです。こういう点はどうなんですか。どのように審査されたか、あるいは対象とされなかったのか。対象としないでこのまま、安いからいいんですよということだと、これは国が強く主張している品格法に抵触するんですよ。この場合は制限なしだということですから、この業者は先ほど申しました予算決算及び会計令の中では救われているけれども、そういう点はどの程度、対象として審議されたか。審議しないでいいですよというわけじゃないだろうと思うんですよ。そうだとしたら、あなたたち、ましてや町長の責任というのは、私は大きいだろうなと思います。
 4番目に、工事の入札の中で辞退というのが、いつもよりも多く出ています。これの理由ですね。そして、いつの時点でこうなったか。山上町長が私どもの建設委員のときには、こういう点については鋭く質問もしておられた。私は、それも当たり前だと思っております。今回は特にそういう点、多過ぎるんですよ。設計のときもそうですね。
 それから、5番目の設計に入りますけれども、この設計の発注の方法はどうだったんでしょうかねと。今までの設計の場合、これほど落差の多いのはないと思うんですよ。設計価格の設計価格が981万。そして、これが710万ぐらいですか。高いのだと1,350万ぐらい。約、倍といいますか。だとすると、これは、設計を出すときの仕様書はどういうふうだったんだか、だれがつくって、どういうふうに出したんだかということです。それはやはり、こういう際にはっきりしていただくべきだと思います。
 先ほども申し上げましたように、この中でも失格というのが。失格とは何なんだと。失格するような人がどうして入ってきたのか。大体、それだけをまずお伺いいたします。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  それでは、ご質問の中で順次お答えさせていただきます。まず、予定価格が今回示されてないということで、大変申し訳ございません。先ほど設計額6,747万円と申し上げました。予定価格の方につきましては6,694万9,000円、税抜きでございます。予定価格で入札に当たってございます。
 それから、今回の入札価格が低い関係で企業努力ということで、それは当たり前だというご質問でございますが、確かにそのとおりでございまして、ただ今回の場合は全体で、先ほどご質問の中で71.5%と申された数字、私どもの方では設計額に対して1,337万円の、設計額に対してですけれども、減ということで80.2%というふうに考えてございます。その中で直接工事費、当然工事に当たる直接工事費については、今回の見積もりの中では95%が確保されてございました。それで、そのほとんどの削減となった部分が一般管理費等でございます。その中で理由の確認をしたところ、これら一般管理費、それから、現場管理費につきましては、従業員の福利厚生ですとか給料とか、そういった部分の項目になっているかと思いますけれども、そういった部分で他の工事とのプールの中で処理し、極力減額したということでございます。その中の一つとして、業者さんに説明を求めましたところ、会社と隣接する寒川町ということで現場が近いということも、ここを削る理由になっているというような説明があったわけでございます。
 それから、経審の関係でいろいろご質問をいただいたわけでございます。経審の審査会の中では当然Bランクに適合しているかとか、先ほど議員が申し上げられたとおり、いろんな項目について一応確認はしてございます。一つとして経常利益、今回マイナスになってございますが、昨年の同時期の経審によりますとプラスでございます。そういった中で、年度によって多少のプラスになったりマイナスになったりするという。ただ、この経常利益のマイナス部分があまりにも例えば大きな額でありましたら、例えばそれについての理由書とかをとるような形も考えてございますが、今回は特にそれはしてございませんでした。そういった中で全体の中で、この経審については見させていただきました。
 それから、先ほどご指摘のありましたように、ここ数年の中で大幅に、この経営状況の中の数字が下がっている部分があるというようなお話でございましたけれども、この辺は実はここには記載してございませんが、亀井工業さんにおかれましてはたしかグループ会社として亀井ホールディングスというような関連会社4、5社を含めた会社経営を過去行っていた状況の中で、2年ほど前から、それぞれの会社が単独でそれぞれの利益で経営していくというような方針転換を図られたということも、ちょっと聞いてございます。そういった影響も、これは確かではございませんが、あるのかなというふうには思います。
 それから、入札に当たりまして、全部で20社で、3社が辞退をされた状況でございます。この辞退につきましてはいつごろかということでございますが、入札を終了し、開札の段階で辞退という意思表示がされていたというところでございます。
 それから、契約の方の、また、仕様書等につきましては教育委員会の方からご答弁申し上げますけれども、設計の中で失格というのが1社ございまして、この失格というのが、この入札に当たって過去の実績の部分で同等以上の実績があることというような、たしか入札に当たっての条件が付されておりまして、その中で過去にやった部分が300平米ぐらいの耐震の設計だということで、ちょっとこれはあまりにも今回の設計の入札に当たっては同等以上と認められないということで、町の方で失格という判断をさせていただいたということでございます。
 漏れているかもしれませんが、以上でございます。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  設計金額、設計価格が甘かったのではないかというふうなことと、それに関連します発注の仕様書についてでございますけれども、現実問題といたしまして耐震診断を18年に行いまして、昨年、設計を、これは委託をしてございますけれども、基準につきまして積み上げは、物価版の価格を積み上げているということでございますので、こちらについては設計上はその価格を使用させていただいているということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。


◯議長【古山大二君】  藤沢喜代治議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  それでは再質問させていただきます。よく最初聞き取れなかったんですけれども、私は予算決算及び会計令の85条なのか86条なのか、どちらですかと。そしたら、その中の回答では、予定額についてということだから、多分86条を指しておられるのかなともお察しするんですけれども、どうなんですか。5月の7日に入札があった。ほとんど、それで仮契約の状態だろうと思うんですよ。そうだとしたらば、約4週間も過ぎて議長の方へ入札結果の通知というか報告がないのは、どうしてですか。これは、私は絶えず申し上げております。特にこういう議決の場合などは、その経過書が私は大事だろうと思うんですよ。経過書だと、入札の区分から調査基準価格、これは税抜きと税込み、そしてその後へ結果ということが出てきた、その結果の中でも具体的な概要が入っております。当然議決をいただく以上は議会へこういうものを、私は事前に出すべきじゃないですか。これはあなただけに申し上げているんじゃなく、前のときから、その前からも申し上げております。そうすれば、こんな85だとか86だとか、あるいは予定価格なんて、そういう余計な質問はしなかったはずですよね。どうなんですか、そういう点はできないですか。4週間も過ぎてですよ。普通の場合なら、これは2カ月おくれでも納得は私どもいたしますけれども、いやしくも議会でもって審議をいただこう、これが順調ならばいいけれども、そういうときでない。もしそうでなかったら責任問題になることですよ。当然、そういう細かい報告は出すべきじゃないですか。これから先出してもらえるんだかどうだか。前回も、出しますというようなことは、これはたしか木内さんのときにもおっしゃられたと思うんですよね。そういうことが守られないでご承認くださいというのは、私ども責任も伴うんですよ。そういうことを申し上げておきたいと思います。
 それから、ご説明がございました。当然、人件費なども、これは保障しなければならないだろうと思いますし、これはどこの業者が受けても同じこと。ただ、距離が近かった。じゃあ、その機材センターと工事現場は何キロで何分で行けるんですかということを、私もお尋ねしたかった。ただ、それだけで71.5というのは、私はあまりにも短絡的だと。だから、先ほどちょっとおっしゃられたように、このもと施行はたしか亀井と大林のジョイントベンチャーだったろうなと。そこで、亀井工業と亀井建設とは何か違うような感じの言葉もございましたけれども、どうでしょう。
 それで、この亀井工業の経審ですけれども、資本金が1億2,977万でいながら、固定資産が2,948万8,000円。これがまともなんですか、この会社は。こんなことで工事ができるんですか。そうだとしたらば相当。私は固定比率を伺いたい。固定比率の数字も出てますけれども、こんなことで、この会社はやっていけれるのかなと。そうだとしたらば、私は親会社へリースなり、あるいはほかの建機のリース会社へ頼らなきゃならない。リースの費用が相当に出てくるんじゃなかろうかと思うんですけれども、どうなんですか。この会社の固定資産が、ごらんのように2,948万8,000円ですよ。私ら農家だって、機械の好きな人はこのぐらい持っていますよ。それでもって議決ものを安くとりましょう、安くいただきます、努力しますといったって、やはり。そうだとしたら、これをもっと私に知恵と才能があれば、これでもって品格法とは全く抵触しなくなるという理論が成り立つと思うんですけれども、皆さん方はこれでOKだとおっしゃるんですから、それなりの責任は感じておられるんだろうなと思いますけれども。
 それから、下請けについては長年取り引きのあるようなところというようなニュアンスかとも思いますけれども、これは後日、どうですか、決まったら議長の方へでもご連絡なり報告なり。
 それと、前に現場代理人とか、あるいは主任技術者。今回は柳井さんという人が両方を受け持っておられる。いつかの時点では、この方のこういう現場代理人と、それから、主任技術者、何か証票の写しを参考資料で出されたことがあったと思うんですよ。これは亀井工業の代表取締役の島村さんという人が署名捺印じゃない印を押して証書として出しておられるんですけれども、前にたしかご本人の写しを出された経験があったと思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  それでは、ただいまのご質問でございます。5月7日に入札を行いました。その後、調査委員会を開いて今日に至っておるわけでございます。その中で審査会終了後、議会の方のご報告ということで、前任の部長にもいろいろご質問があったということでございます。今回その辺で、議長さんを含めて議会の方のご報告がなされてございませんでした。これにつきましては、今後必ず、こういった低入札の場合には細かい資料をお示ししてご説明をしていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
 それから、85条、86条に関しましては、品格法に基づきまして町の方でも公共工事が適正に行われるということで両方条文がございますが、今回の調査価格等につきましては適合した履行がなされるかどうかの調査をしなければならないという86条の規定でございます。
 それから、人件費等について、いろいろご指摘をいただきました。現場管理費、一般管理費の先ほど申し上げました削減が、今回の主な内容でございます。実質工事にいろいろかかる部分、直接工事については先ほど申し上げましたけれども、95%の設計額に対しての状況ということで、この辺では、工事本体につきましては十分な対応ができるというふうに調査委員会の中でも審査しました。その中で減額となった部分で一般管理費、現場管理費等についての質疑も再三したわけですけれども、この辺は会社としての給料等の中で十分やっていくから、その中での利益をできるだけ極力抑えたというご説明があったわけでございますが、その中で現場経費等につきましては、一つの理由として現場が近いということもご説明もあったわけで、それをご報告させていただいたような状況でございます。
 それから、経審につきましても再質問をいただきました。この辺の、確かに自己資本対固定資産比率というのが高い数字になってございます。こういった部分で、今いろいろご心配をいただきました。その中では、個々について確かにマイナスの部分、それから、財務比率、こういった部分についても確認はさせてもらってございますが、全体の中での総合評点を最終的には判定材料とさせていただいたということでご理解いただければ。
 それから、これからいろいろ、議員の方からもいろいろとこの経審についての疑問点がございましたので、審査会の中でそういった部分で今後、報告書を業者の方からいただくなり、確認をするなりというような工夫を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  藤沢喜代治議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  調査結果の中で契約内容に適合した履行を確保できると判断されたんですから、私もそれ以上ご質問申し上げるべきでないと思いますけれども、どう考えましても、わずか2年の間で建築の評点が1050点から945、105点も下がっている、こんな会社、珍しいですよ。土木にしましても、先ほど申し上げましたけれども、1028から、現在のこの経審では957ですよ。舗装が916から801、115も落ちている。水道に関しては903から693になっている、210点もマイナスになっている。こうしたことが、私はやはり1,571万9,000円のマイナスに直結してるんだろうなと。そうじゃないですか。私はそう思いますけれども。そういう点までも十分審議をされたんだろうなと思うんですよね。実はその点おろそかだったとはおっしゃらないだろうけれども。ですからこそ、自己資本比率は5.341ときわめて低い。私ら素人判断では芳しくないと思いますけれども、どこまでも時間をかけ、相当の方々が、立場のある方々が判断されたというふうに解釈するしかありません。ただ、その評点についてどのようにお考えになるか、もう一度お答えをいただいて終わりにします。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  今のご答弁申し上げる前に先ほど一つ漏れてございまして、現場代理人、主任技術者等についての証書というような中では、1級建築士さんの免許証であるとか講習の修了書だとか、そういったものをいただいてございます。今回それを添付してはございませんが、そういったものは裏付けとしていただいてございます。
 それから、経審につきまして、いろいろありがとうございます。この辺につきましては我々も十分今後、個々のものについても、より詳しくしていく必要があると思います。ただ、現在、じゃあどうやってやっているんだということの中では、自己資本比率につきましては確かに低いというようなご指摘もございました。ただ、高いに、これは総合的にこしたことはないんですけれども、低い資本の中で他の関連会社さんとのリースを利用しながらやっていくというような部分もございまして、低いので今回の契約をどうするという部分は、総体的な中でやはり最終的には判断していくのかな。ただ、我々もこの辺は今後も勉強しながら、この経審をもとに審査をやっていきたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  他に質疑はございませんか。これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第45号については、会議規則第35条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  異議ないものと認めます。よって議案第45号は委員会の付託を省略することに決しました。


◯議長【古山大二君】  これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「討論なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  討論なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより議案第45号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立全員であります。よって議案第45号は原案のとおり可決されました。
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     日程第9 議案第41号 寒川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び
                 寒川町職員の育児休業等に関する条例の一部改正
                 について


◯議長【古山大二君】  日程第9議案第41号「寒川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び寒川町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」を議題といたします。町長から提案理由の説明を求めます。山上町長。
               〔町長(山上貞夫君)登壇〕


◯番外【町長 山上貞夫君】  ただいま議題となりました議案第41号は、寒川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び寒川町職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてであります。
 地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に伴い所要の措置を講ずるため、提案申し上げるものであります。
 なお、詳細につきましては総務部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  それでは、議案第41号、寒川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び寒川町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
 まず、この2つの条例の改正理由でございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正及び人事院規則等の改正が本年6月30日から施行されることに伴いまして、両条例において所要の措置を講ずるため、改正するものでございます。
 それでは、改正内容についてご説明をいたします。新旧対照表を配付させていただいておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 まず第1条として、寒川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正となってございます。まず、第8条の2の改正です。第8条の2は、育児または介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限について規定しておりますが、新たに第2項を追加するものでございます。内容は、3歳に満たない子を養育するために職員が請求した場合は時間外勤務をさせてはならないとするものでございます。ただし、災害などの臨時の勤務は除くこととしてございます。
 次に、第2項を第3項に繰り下げまして、条文中、現行の下線部分を削除するものでございます。これは、小学校就学前までの子の養育のために、職員の請求により時間外勤務を制限する規定でございます。現行では、その職員の配偶者が子を養育できる状態である場合は除かれておりますが、改正後は、配偶者が子を養育していても時間外勤務の制限ができるようになるものでございます。
 次に第3項及び第4項の改正につきましては、今ご説明申し上げました第2項の新設、第3項の改正に伴いまして、項の繰り下げ及び条文の整備を図るものでございます。
 以上が、第1条関係の寒川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の内容でございます。
 次に第2条としまして、寒川町職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございます。新旧対照表の2ページになります。改正内容ですが、まず第2条の改正です。育児休業をすることができない職員を規定してございます。第1号、第2号の規定は、育児休業法で規定されている内容であることから削るものでございます。
 次に第5号、第6号の規定は、配偶者が育児休業している場合や、子を常態として養育できる場合は育児休業することができないとなってございましたが、第5号、第6号を削除しまして、配偶者が育児休業していても、また、子を養育できる状態であっても育児休業することができるとなるものでございます。
 次に、第2条の2を新たに追加するものでございます。その子について既に育児休業したことがあるときは、特別の事情がない限り、再び育児休業することができないこととなってございますが、今回の育児休業法等の改正によりまして、妻の産後特別休暇期間に夫である職員が取得する育児休業については、その適用除外となります。本条は、その産後期間を8週57日間と定めるものでございます。
 次に第3条の改正は、再度の育児休業をすることができる特別の事情を規定してございます。見出しを「育児休業法第2条第1項ただし書きの条例で定める特別の事情」に改めるものでございます。
 第1号の改正は、第5条の改正に伴いまして条文の整備を図るものでございます。第4号の改正は、夫婦が交互に育児休業したかどうかにかかわらず、最初の育児休業の後3カ月以上経過した場合に再度の育児休業をすることができるとするものでございます。
 次に、新旧対照表3ページになります。第5号の改正は、育児休業法の改正に伴いまして条文の整備を図るものでございます。
 次に第5条の改正ですが、育児休業の承認の取り消し事由を規定してございます。第1号、第2号を削りまして、職員の配偶者が子を養育できることとなった場合でも取り消し事由に当たらないとするものでございます。
 次に第9条の改正でございます。育児短時間勤務をすることができない職員を規定しております。条文の整備を図るとともに、配偶者が育児休業していても、また、子どもを養育できる状態であっても育児短時間勤務をすることができるように改正するものでございます。
 次に第10条の改正でございます。新旧対照表4ページになります。第1号及び第4号の改正は、条文の整備を図るものでございます。第5号の改正ですが、第3条の育児休業の改正と同様に、夫婦が交互に育児休業したかどうかにもかかわらず、計画書を提出して育児短時間勤務をした後3カ月以上経過した場合に、前回の育児短時間勤務の終了から1年以内であっても再度の育児短時間勤務をすることができることとするものでございます。
 次に第13条、育児短時間勤務の承認の取り消し事由の改正でございます。第1号を削りまして、育児短時間勤務をしている職員以外の子の親が子を養育していても育児短時間勤務の取り消しとならないとするものでございます。
 次に、新旧対照表4ページから5ページにかけてでございます。第20条、部分休業することができない職員の改正でございます。職員の配偶者が育児休業等により子を養育できる場合でも部分休業することができるとするために各号を削除し、その他条文の整備を図ってございます。
 次に第21条、部分休業の承認の改正は、条文の整備を図るものでございます。
 以上が第2条関係、寒川町職員の育児休暇等に関する条例の一部改正の内容でございます。
 附則といたしまして、第1項におきまして施行期日を、第2項及び第3項におきましては経過措置を定めてございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第41号については、会議規則第35条第1項の規定により総務常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認めます。よって議案第41号は総務常任委員会に付託することに決しました。
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     日程第10 議案第42号 寒川町国民健康保険条例の一部改正について


◯議長【古山大二君】  日程第10議案第42号「寒川町国民健康保険条例の一部改正について」を議題といたします。町長から提案理由の説明を求めます。山上町長。
               〔町長(山上貞夫君)登壇〕


◯番外【町長 山上貞夫君】  ただいま議題となりました議案第42号は、寒川町国民健康保険条例の一部改正についてであります。
 国民健康保険法等の一部改正に伴い、条文の整備を図るため、提案申し上げるものであります。
 なお、詳細につきましては健康福祉部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  それでは、議案第42号、寒川町国民健康保険条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。この条例の一部改正の概要でございますが、国民健康保険法等が本年5月に改正されまして、法改正に伴う文言や条文の整理、また、高額な医療にかかる交付金事業等が平成21年度までとしていたものが平成22年から25年度までの4年間延伸されたことに伴いまして、寒川町健康保険条例の一部を改正するものでございます。
 改正内容につきましてご説明申し上げますので、恐れ入りますが、新旧対照表の1ページをごらんください。第9条は保険事業の規定となっておりまして、国民健康保険法の一部改正によりまして法第72条の4の規定が削除され、同72条の5が4に繰り上がりましたので、条文の整理を行いました。
 次に、12条の3は一般被保険者にかかる基礎賦課総額の規定となっておりまして、その2号下の下段は、第9条で説明したとおり、法の一部改正によりまして72条の4第1項の規定による繰入金までを削除し、法第72条の5の規定による負担金を法第72条の4として条文の整理を図りました。
 1枚おめくりをいただきまして、2ページをごらんください。第14条は、一般被保険者にかかる基礎賦課額の所得割額の算定の規定となっておりまして、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正があり、題目が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に改正されたため、条文の整理をいたしました。
 なお、この法律の施行は6月1日となってございます。
 次に3ページをごらんください。第20条は保険料の減額の規定となっておりまして、下段にあります租税条約実施特例法を第14条でご説明したとおり、租税条約等実施特例法と条文の整理をいたしました。
 1枚おめくりをいただきまして4ページをごらんください。付則第6条は平成20年度及び21年度における一般被保険者にかかる基礎賦課総額の特例でございまして、保険財政共同安定化事業と高額医療共同事業が前年度で期限が切れましたので、これを平成22年度から平成25年度の4年間延伸するものでございます。これに伴いまして6条見出し及び本文の「平成20年度及び平成21年度」を「平成22年度から平成25年度まで」に改正するものでございます。この保険財政共同安定化事業は国保連が主体となって行う再保険事業で、財源は県内各市町村の拠出金で賄われることとなってございます。1件30万円を超える医療費のうち8万円を超え80万円未満の部分について、100分の59の割合で交付金が交付される制度でございます。また、高額医療共同事業は、これも国保連が主体となって行う再保険事業で、財源は国、県が各4分の1、県内各市町村の拠出金が4分の2で賄われてございます。1件80万円を超える医療費について、100分の59の割合で交付金が交付される制度でございます。この2つの事業は高額な医療費に対する国保連合会を主体とした再保険制度で、規模の小さな自治体では保険医療制度の安定的運営を図るためには重要かつ必要な事業となってございます。
 次に改正附則でございますが、1の施行日につきましては、この条例は公布の日から施行するとなっておりますが、第14条第1項及び20条第1項1号の改正規定は、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例に関する法律を引用するもので、この法律の一部改正の施行が6月1日となっておりますので、この2つの規定のみ6月1日から施行するとしております。また、2で経過措置を規定してございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第42号については会議規則第35条第1項の規定により文教福祉常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認めます。よって議案第42号は文教福祉常任委員会に付託することに決しました。
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     日程第11 議案第43号 寒川町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等
                  に関する条例の一部改正について


◯議長【古山大二君】  日程第11議案第43号「寒川町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について」を議題といたします。町長から提案理由の説明を求めます。山上町長。
               〔町長(山上貞夫君)登壇〕


◯番外【町長 山上貞夫君】  ただいま議題となりました議案第43号は、寒川町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正についてであります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の3の規定により、縦覧等について規定するため提案申し上げるものであります。
 なお、詳細につきましては町民環境部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  それでは議案第43号、寒川町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正につきまして、その内容をご説明いたします。
 初めに改正理由ですが、この条例の上位法であります廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の3で市町村の設置にかかわる一般廃棄物処理施設の届け出を定めており、第1項で、市町村は一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物の環境の保全上、支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない。このことから、一般廃棄物処理施設を設置しようとするときは、一般廃棄物の設置場所や施設の種類や能力等を記載した書類や周辺地域の生活環境に及ぼす影響について調査結果を添えて県知事に届け出なければならないこととされています。その第2項で、第1項の届け出をしようとする市町村の長は、政令で4つの事項を条例で定めることとしております。1つ目は一般廃棄物の処理施設の種類、2つ目は生活環境に及ぼす影響についての調査結果の縦覧の場所と期間、3つ目は一般廃棄物処理施設の設置に関し、利害関係を有する者が生活環境の保全上の見地から提出する意見書の提出及び提出期限、4つ目はその他書類を作成するに当たっての必要事項の4項目でございます。
 法律改正が平成9年6月に公布されておりますので、本来その時点で条例改正を行うべきものでしたが、本町ではごみ処理施設の建設の予定がなく、その手続きを行ってございません。他の自治体では、この法律に伴う条例改正を一般廃棄物処理施設の建設に伴う形で行っております。近隣茅ヶ崎市では最終処分場の設置に伴い平成11年に、藤沢市は焼却施設を設置する際の平成13年に、それぞれ同様の規定を設けております。本町の条例におきましてはその規定を定めておりませんので、一般廃棄物処理施設である(仮称)広域リサイクルセンターの建設に際し、その規定を定めるものでございます。今回新たに規定する条文の基本となる生活環境調査を必要とする一般廃棄物処理施設の種類の考え方ですが、一般的に施設の規模が大規模で環境への影響が大きいと考えられる焼却施設と最終処分場となり、今回のリサイクル施設は対象外となるものでございます。
 市町村以外の者が一般廃棄物処理施設の設置許可を都道府県知事に受ける場合、都道府県知事が公衆の縦覧に供しなければならない施設は、焼却施設及び一般廃棄物の最終処分場が政令で定められております。
 それでは、条例改正の内容につきまして、配付させていただいております新旧対照表をご参照いただきたいと思います。
 目次、第5章の次に第6章として生活環境影響調査結果の縦覧等を加え、従前の6章を7章とし、1章ずつ繰り下げて、第18条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令を以下「政令」という略称規定を設けるものです。
 次に、第6章生活環境影響調査結果の縦覧等として、新たに章を加えるものでございます。
 第23条の2におきまして、縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象施設として、ごみ処理施設のうち焼却施設及び一般廃棄物の最終処分場を規定したものです。第23条の3は、縦覧等の告示内容を定め、第23条の4は生活環境評価法、神奈川県環境影響評価条例との関係について定め、第23条の5で他の市町村の長との協議の規定を定めています。
 なお、附則で施行期日を定めておりまして、平成22年7月1日から施行するものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。村田議員。


◯10番【村田桂子君】  ただいま部長の説明によりますと、アセスの対象施設は焼却施設並びに最終処分場だとおっしゃって、寒川が設けようとする(仮称)広域リサイクルセンターはこれには当たらないというふうに私聞いたんですが、とすれば、なぜこれを設けるんでしょうか。なぜ、この条例をつくらなければならないか。つまり、対象外の施設をつくるんであれば、わざわざこれをつくらなければならない理由には当たらないと思うんですが、私の認識が違うのか、そこの説明が落ちていたように思うんですけれど、お願いします。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  まさにそのとおりでございまして、この条例は平成5年にできておりまして、平成9年に法律の改正がございました。その改正の法律の中で、縦覧等の規定が加えられてございます。その段階で、先ほども申しましたように条例改正をして、条例の手続きについては整理をすべきだったかなというふうに思いますが、その時点で寒川町の処理施設に関しては予定がないというふうなことで、その時点では、条例改正は行ってございません。何らかの施設が建設する予定が出たときに、この条例も整備していこうというふうな姿勢だったように聞いてございます。
 ここでリサイクルセンターが建設されるという中で、これの県等への届け出を必要とする施設であることから、リサイクルセンターは一般処理施設でございまして、建設の場合は知事に届け出をしなければならないというふうなことがこの条例に基づいてこれから行うわけでございますけれども、それに関して寒川町の条例対応が整理されていなかったということで、他市町村を含めて近隣、法に従った形の条例手続きを定めておきなさいというふうな県等のご指導もございまして、ここで、縦覧等については大型施設ということになりますので焼却場と最終処分場になりますが、手続き的な条例整理ということでご理解いただきたいと思います。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  よくわからないんですけど。今、寒川には焼却施設も最終処分場もないわけですよね。あったときもあったんだけど、そのときにはこの規定がなかったから、今それを、対象はないけど、今はつくらなくちゃいけないというふうに考えたということなのか、縦覧をして意見書の提出を求めなくちゃいけないというのが、例えば広域のリサイクルセンターが大型だから縦覧と意見書の提出というのをやらなくちゃいけないと。そういう規定が今までなかったから、それを設けるというのはわかるんですけど、だけど、縦覧や意見書の対象として、そもそも広域リサイクルセンターというのがその対象になっているかどうかというのも、今の答弁ではよくわからないんですね。本当は縦覧があり、意見書が必要なものは焼却施設であり最終処分場であったんだけど、現在の寒川にはそれはないから、本当はそれをやらなくたっていいんではないかと思うんだけど、広域リサイクルセンターについては縦覧と意見書を求めなくちゃいけないから、そういう規定がないから、今それを設けるのか、そこのところがちょっとわからなくて、もう一度お願いします。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  過去の経緯からずっとしゃべってきておりますので、若干難しい説明になっておるかと思いますが、リサイクルセンターを建設するに当たってここで整理をしているということにつきましては、今の条例のままでいきますと全部縦覧をやらなきゃいけないというふうな条例の対応になってございますので、正式に改正をしていく、法に合わせた形でいきますと、縦覧する部分については焼却場と最終処分場になりますので、リサイクルセンターは一般廃棄物処理施設として外れる形になります。そこのところを明確にさせるために、この条例をここで整理させていただきたいということでございます。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  そうすると、現在、焼却施設も最終処分場もないと。これから広域リサイクルセンターを建設しようとしたときに、これまでの規定で言えば、必ずその案の縦覧と地域住民からの意見書等が必要になると、今までの寒川の条例で言えば。だから、これを盛り込むことで縦覧並びに意見書は必要ないということを、今回ここで改めて明らかにするために提案をしたということですか。それを、私3問目だから、これでおしまいですから聞きますね。
 とすると、かなりの大型施設が予定されるんですけれど、これに向けて茅ヶ崎からも、リサイクルセンターですから、相当分の資源物の搬入が予想されると。車の台数にしても、交通量や、それから、排気ガスなんかの影響もかなりあるだろうということ、地域住民の交通安全の問題なんかもあろうかと思うんですけれど、こういう問題については全く、案の縦覧や意見書の提出が受け入れられない、受けなくてもよいということにするんですか。今私がそういう理解になればそうなってしまうんですけど、そういうことはやらなくてもよいと。やらなくて、町の方でどんどん設計図をつくり、発注をし、建設をして、そして事業を行っても、地域住民から法的には全く聞くチャンスを奪ってしまってもよいという形になるんですか。そこを明確にお願いします。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  条例の整理上はそういう形になっていくかもしれませんが、リサイクルセンターに関しましては、町内の説明会等、それから、環境調査の説明会等を、それぞれやってきてございます。平成21年度の段階で夏と冬に生活環境調査を実施し、本年1月の段階でリサイクルセンターに隣接する地域等での住民説明会、さらに2月19日の段階で生活環境調査説明会を行っておりまして、縦覧等をやらないためにこの条例を整理しているのではなくて、条例の整理はあくまでも法に従った形の中での整理でございまして、住民への説明等について縦覧にかわるものとして、現在のところリサイクルセンターの方では説明は尽くしておるつもりでございます。


◯議長【古山大二君】  いいですね。他に質疑はございませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  これをもって質疑を終結します。


◯議長【古山大二君】  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第43号については会議規則第35条第1項の規定により建設経済常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認めます。よって議案第43号は建設経済常任委員会に付託することに決しました。
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     日程第12 議案第44号 寒川町火災予防条例の一部改正について


◯議長【古山大二君】  日程第12議案第44号「寒川町火災予防条例の一部改正について」を議題といたします。町長から提案理由の説明を求めます。山上町長。
               〔町長(山上貞夫君)登壇〕


◯番外【町長 山上貞夫君】  ただいま議題となりました議案第44号は、寒川町火災予防条例の一部改正についてであります。対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、所要の措置を講ずるため、提案申し上げるものであります。
 なお、詳細につきましては消防長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。


◯議長【古山大二君】  小島消防長。


◯番外【消防長 小島博司君】  それでは、議案第44号、寒川町火災予防条例の一部改正についての、町長の補足説明をさせていただきます。
 最初に、その背景や経過についてご説明いたします。配付させていただきました新旧対照表をごらんいただきたいと思います。この一部改正は、近年、省エネルギー対策や環境対策の視点から、大気中から酸素を取り入れ、水素と酸素を化学反応させて直接電気を発電し、同時に発生した熱を給湯や暖房に使用するとともに、窒素酸化物や二酸化炭素などの有害な物質排出がわずかな、燃料電池によるエネファームという発電装置が実用化されています。このたび、これまで実用化されている燃料電池に加えて固体酸化物型の燃料電池の実用化及び商品化について一定の進捗が見られたことを踏まえまして、新たに対象火気設備等として位置づけられました。これにより固体酸化物燃料電池による発電設備の位置、構造及び管理に関する条例の制定基準を新たに定めるとともに、これにあわせて消防法施行規則及び特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令が平成22年3月30日に公布されたことに伴いまして、本条例の一部を改正するものでございます。
 次に改正内容をご説明いたします。1点目は、第8条の3、第1項中の燃料電池による発電設備のこれまでの固体高分子型、リン酸型、及び溶融炭酸塩型の燃料電池に新たに「固体酸化物型」の燃料電池」を、新たに火を使用する対象火気設備として追加規定するものでございます。
 2点目は、消防法施行規則及び特定共同住宅等において必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令の公布に伴い、同省令を引用する条文の繰り下げ整理をするものでございます。
 附則につきましては、第1条で、この条例は平成22年12月1日から施行するものを規定し、ただし、第29条の5の改正案は、公布の日からの施行を規定してございます。第2条では、条例施行時に固体酸化物燃料電池による発電設備を設置済み、または工事中のものは改正条文を適用しない旨の経過措置を規定してございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


◯議長【古山大二君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第44号については会議規則第35条第1項の規定により総務常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  異議ないものと認めます。よって議案第44号は総務常任委員会に付託することに決しました。
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     日程第13 議案第46号 平成22年度寒川町一般会計補正予算(第1号)


◯議長【古山大二君】  日程第13議案第46号「平成22年度寒川町一般会計補正予算(第1号)」を議題といたします。町長から提案理由の説明を求めます。山上町長。
               〔町長(山上貞夫君)登壇〕


◯番外【町長 山上貞夫君】  ただいま議題となりました議案第46号は、平成22年度寒川町一般会計補正予算(第1号)についてであります。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ734万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ129億5,034万5,000円とするものであります。
 なお、詳細につきましては企画政策部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  それでは議案第46号、平成22年度寒川町一般会計補正予算(第1号)につきまして、その内容をご説明申し上げます。
 2ページ、3ページをお開きください。第1表、歳出歳入予算補正でございます。まず歳入でございます。歳入につきましては、13款国庫支出金、14款県支出金及び18款繰越金において、それぞれ補正額の欄に記載の額を追加し、歳入総額を129億5,034万5,000円とするものでございます。
 次に歳出でございます。歳出につきましては、2款総務費及び4款衛生費におきまして、それぞれ補正額の欄に記載の額を追加し、歳出総額を129億5,034万5,000円とするものでございます。
 続きまして、8ページ、9ページをお開きください。歳入でございます。13款国庫支出金、2項国庫補助金、2目衛生費国庫補助金につきましては、国の女性特有のがん検診推進事業の実施に伴う補助金の追加でございます。次に同款3項の委託金、1目総務費委託金につきましては、国民投票投票人名簿システム構築委託金の追加でございます。次に14款県支出金、3項委託金、1目総務費委託金につきましては、参議院議員通常選挙の執行経費委託金の追加でございます。次に18款繰越金、1項繰越金、1目繰越金につきましては、前年度繰越金の追加でございます。
 10ページ、11ページをお開きください。歳出でございます。2款総務費、1項総務管理費、2目人事管理費につきましては、雇用保険法の一部改正に伴い、非常勤職員等の雇用保険料の適用範囲及び料率が改正されたため、追加するものでございます。また、9目の電子計算機費につきましては、国民投票投票人名簿システム構築に係る国庫支出金を活用いたしまして、投票人名簿システム構築経費を追加するものでございます。次に同款4項の選挙費、3目参議院議員議員選挙費につきましては、参議院議員通常選挙執行経費にかかる県支出金を活用いたしまして、自署式投票用紙読み取り分類機増設ユニット購入経費を追加するものでございます。次に4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費につきましては、特定の年齢に達した女性に対する特有のがん、子宮頸がん及び乳がんに関する検診の拡充を図るため、検診手帳、無料クーポンの作成をはじめ、施設検診委託料、検診受診費助成費を追加するものでございます。
 なお、検診事業につきましても国庫支出金を充当することから、常に一般財源により対応しておりました経費につきましては補助対象となることから、財源振替をいたすものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  お諮りいたします。本案の審議は提案説明までとし、次回の会議において質疑、討論、採決をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認めます。よって議案第46号は次回の会議において質疑、討論、採決することに決しました。
 暫時休憩いたします。
                 午前11時59分 休憩
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                 午後 2時40分 再開


◯議長【古山大二君】  休憩を解いて、会議を再開します。


◯議長【古山大二君】  お諮りいたします。文教福祉常任委員会委員長より、議案第42号、寒川町国民健康保険条例の一部改正についての審査報告書が提出されましたので、この議案を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認めます。よって議案第42号を日程に追加し、追加日程第1として議題とすることに決定いたしました。
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     追加日程第1 議案第42号 寒川町国民健康保険条例の一部改正について


◯議長【古山大二君】  追加日程第1議案第42号「寒川町国民健康保険条例の一部改正について」を議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員長。
            〔文教福祉常任委員長(杉崎隆之君)登壇〕


◯文教福祉常任委員長【杉崎隆之君】  ただいま議題となりました文教福祉常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は5月31日に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により、報告します。
 議案第42号、寒川町国民健康保険条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 それでは、議案第42号の審査の概要につきまして、報告いたします。
 本案は、国民健康保険法等の一部改正に伴い、条文の整備を図るために提案されたもので、高額な医療にかかる交付金事業の継続に伴い、基礎賦課総額の算定にかかる特例について、その適用期間等を改めるものであります。審査の中では、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の内容や改正に伴う保険料の影響などについての質疑が行われました。質疑の後、討論では、負担の平等化を図ることはよいが、各自治体への負担が増えることのないようにとの賛成討論がありました。採決の結果、全会一致をもちまして可決されました。
 以上で審査報告を終わります。


◯議長【古山大二君】  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。村田議員。


◯10番【村田桂子君】  ただいまの、私、傍聴をさせていただいたんですが、この議案については賛成討論の中で、国保の広域化への懸念が表明されていたと思うんですね。具体的に答弁の方からはなかったんですけれど、しかし、政府としては後期高齢と同じように国保も広域化するみたいな方向も示されているので、その懸念の表明は私、重要な視点だと思うんですが、そのことについて報告がないのはさびしいなと思うので、その点についてお願いします。


◯議長【古山大二君】  杉崎委員長。


◯文教福祉常任委員長【杉崎隆之君】  そういうような意見がございましたけれども、一応審査報告の中では今報告させていただいたとおりにさせていただきました。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  よろしいですね。ご苦労さまでした。


◯議長【古山大二君】  これをもって質疑を終結いたします。


◯議長【古山大二君】  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより議案第42号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立全員であります。よって議案第42号は原案のとおり可決されました。
 以上で本日の日程は終了いたしました。


◯議長【古山大二君】  お諮りいたします。議事の都合により明日6月1日を休会とし、次回の会議は6月2日午前9時に開きたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認めます。よって、明日6月1日を休会とし、次回の会議は6月2日午前9時に開くことに決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。
                 午後2時44分 散会
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        地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
          平成  年  月  日
             寒川町議会 議  長   古 山 大 二

               同   署名議員   斎 藤 恒 雄

               同   署名議員   杉 崎 隆 之