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神奈川県 寒川町

平成22年第1回定例会(第5日) 本文




2010年03月23日:平成22年第1回定例会(第5日) 本文

                 午前10時00分 開議
◯議長【古山大二君】  おはようございます。これより本日の会議を開きます。


◯議長【古山大二君】  本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。配付をもって報告にかえます。
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     日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長【古山大二君】  日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第109条の規定により議長において、及川栄吉君、早乙女 昭君を指名いたします。
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     日程第2 議案第4号 寒川町部設置条例の一部改正について
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     日程第3 議案第5号 寒川町情報公開条例の一部改正について
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     日程第4 議案第6号 寒川町個人情報保護条例の一部改正について
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     日程第5 議案第9号 寒川町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正
                について
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     日程第6 議案第21号 寒川町消防長の任命資格を定める条例の制定につ
                 いて
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     日程第7 議案第22号 寒川町火災予防条例の一部改正について
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     日程第8 議案第23号 寒川町と茅ヶ崎市との資源物処理に関する事務の
                 事務委託に関する協議について


◯議長【古山大二君】  日程第2議案第4号「寒川町部設置条例の一部改正について」、日程第3議案第5号「寒川町情報公開条例の一部改正について」、日程第4議案第6号「寒川町個人情報保護条例の一部改正について」、日程第5議案第9号「寒川町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」、日程第6議案第21号「寒川町消防長の任命資格を定める条例の制定について」、日程第7議案第22号「寒川町火災予防条例の一部改正について」、日程第8議案第23号「寒川町と茅ヶ崎市との資源物処理に関する事務の事務委託に関する協議について」を一括議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。及川総務常任委員長。
             〔総務常任委員長(及川栄吉君)登壇〕


◯総務常任委員長【及川栄吉君】  おはようございます。それでは、ただいま議題となりました総務常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は2月25日に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により、報告します。
 議案第4号、寒川町部設置条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 議案第5号、寒川町情報公開条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 議案第6号、寒川町個人情報保護条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 議案第9号、寒川町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 議案第21号、寒川町消防長の任命資格を定める条例の制定について、審査の結果、原案可決であります。
 議案第22号、寒川町火災予防条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 議案第23号、寒川町と茅ヶ崎市との資源物処理に関する事務の事務委託に関する協議について、審査の結果、原案可決であります。
 それでは、議案第4号の審査概要につきまして報告いたします。
 本案は新たに都市建設部の事務分掌の適正化を図り、都市建設部に田端西地区まちづくり推進課を設置するものであります。課の新設は、多様化する行政課題や行政需要に対応し、効率的な行財政運営を推進する行政組織とするためであります。
 審査の中では、新設される課の体制について、進捗に応じた人員体制の対応についてなどの質疑がありました。質疑の後、討論はありませんでした。採決の結果、全会一致をもちまして可決されました。
 続きまして、議案第5号及び議案第6号の審査の概要につきまして報告いたします。
 議案第5号及び議案第6号は、一括審査といたしました。議案第5号では寒川町情報公開審査会の委員の守秘義務違反に対する罰則規定を追加するとともに、議案第6号では個人情報保護条例において罰則規定の適用範囲を明確にするため、必要な用語の整理などが図られるものであります。
 また、それぞれの審査会における所管事項を明確化するため条文の整備が図られ、提案されたものであります。
 審査の中では、守秘義務違反の判断方法や罰金額の設定の概要についてなどの質疑がありました。質疑の後、討論はありませんでした。採決の結果、全会一致をもちまして可決されました。
 続いて、議案第9号の審査概要につきまして報告いたします。
 本案は、社会情勢の変化にかんがみ、夜間特殊勤務手当を廃止するため、提案されたものであります。夜間特殊勤務手当には、夜間消防業務やし尿処理業務が該当いたします。質疑については特段ありませんでした。討論では、消防の職員に対しては議案第8号の中で夜間勤務手当が減額される、消防職員は専門的知識を要し特殊的なものである、そうしたことから、この夜間特殊勤務手当は必要であるとした反対意見がありました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
 続いて、議案第21号の審査概要につきまして報告いたします。
 本案は、市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令の一部改正に伴い、本町の消防長の任命資格を定めるため、提案されたものであります。質疑、討論はありませんでした。採決の結果、全会一致をもちまして可決されました。
 続いて、議案第22号の審査概要につきまして報告いたします。
 本案は、個室型店舗を避難管理の対象とし、その避難通路を確保するためのものであります。その内容は、個室に設ける外開き戸のうち避難通路に面するものにあっては、開放した場合において自動的に扉が閉鎖するものとし、避難所において有効に管理しなければならないことが規定されたものであり、それに伴い、条文の整理が図られたものであります。審査の中では、寒川町内で該当する施設が何店舗あるか、また、その施設の現状はどうか、今回の条例改正は2008年大阪で起きた個室ビデオ店の火災が引き金となったか、などの質疑が交わされました。なお、質疑の後、討論はありませんでした。採決の結果、全会一致をもちまして可決されました。
 続いて、議案第23号の審査概要につきましてご報告いたします。
 本案は地方自治法第252条の14の規定に基づき、資源物処理に関する事務について茅ヶ崎市から委託を受けるため、茅ヶ崎市と協議するため、提案されたものであります。審査の中では、対象となる資源物の品目で寒川町と茅ヶ崎市で違いはあるのか、また、建設費の総額や循環型社会形成推進交付金の額、人件費の額についてなどの質疑が交わされました。さらに、現在支障なく資源物の処理、分別は行われている、100年に一度と言われる厳しい経済情勢の中で2年か3年おくらせても問題ないとした意見がありました。なお、質疑の後討論では、規約の内容については異論はないが、財政が圧迫している状況の中で建設を延期することの協議もされず、今、建設をすることには賛成できない、やむを得ず反対するとの討論がありました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
 以上で審査報告を終わります。


◯議長【古山大二君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより議案第4号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立全員であります。よって議案第4号は原案のとおり可決されました。


◯議長【古山大二君】  これより議案第5号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立全員であります。よって議案第5号は原案のとおり可決されました。


◯議長【古山大二君】  これより議案第6号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立全員であります。よって議案第6号は原案のとおり可決されました。


◯議長【古山大二君】  これより議案第9号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立多数であります。よって議案第9号は原案のとおり可決されました。


◯議長【古山大二君】  これより議案第21号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立全員であります。よって議案第21号は原案のとおり可決されました。


◯議長【古山大二君】  これより議案第22号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立全員であります。よって議案第22号は原案のとおり可決されました。


◯議長【古山大二君】  これより議案第23号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立多数であります。よって議案第23号は原案のとおり可決されました。
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     日程第9 議案第8号 寒川町の一般職の職員の給与に関する条例の一部改
                正について


◯議長【古山大二君】  日程第9議案第8号「寒川町の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」を議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長。
             〔総務常任委員長(及川栄吉君)登壇〕


◯総務常任委員長【及川栄吉君】  それでは、ただいま議題となりました総務常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は2月25日に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により、報告いたします。
 議案第8号、寒川町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 それでは、議案第8号の審査概要につきまして報告いたします。
 本案の提案理由といたしましては、まず一点目として、労働基準法の一部改正に伴い本条例に第12条を加え、一月に60時間を超えて勤務した全時間の時間外勤務手当の支給割合を改定するため、二点目として、夜間勤務手当を支給するために本条例に第13条を加え、条文の整理を図るため、そして三点目として、町の財政状況の急激な悪化に伴い、管理職以外の職員の給料月額から100分の2に相当する額を減額措置するため、提案されたものであります。審査の中では、これらの改正による対象人数、影響額などの実態などについて質疑がありました。このような質疑の後、討論では、反対討論として、夜間勤務手当を設定したことによる減額や一般職の2%削減は内需拡大という観点から、また労働条件からの観点からも反対するとした意見に対し、町の財政状況は非常に厳しい中、住民に我慢を願うには職員みずからも身を切ることで住民の理解も得られるとした賛成討論がありました。討論終結の後、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
 以上で審査報告を終わります。


◯議長【古山大二君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、討論の発言を許可いたします。村田議員。


◯10番【村田桂子君】  それでは、反対討論をいたします。
 議案第8号、寒川町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、反対といたします。
 この条例は、町の緊急財政対策の一貫として、人件費の削減を目的に提案されました。第一は、労働基準法の一部改正に伴い時間外手当の支給割合を見直し、60時間を超過した場合には時間当たりの給与額の1.5倍の賃金を支払うことを明記することであります。これまでは残業時間の長さにかかわりなく25%増しの賃金だったので、改善と言えます。60時間を超える業務は、平成20年度では年間23人、約388時間にも及びました。この改定により、30万円が影響を受けるといいます。今後は残業が60時間を超えないように、業務量に応じた職員の配置、増員の必要性を指摘しておきます。
 第2は夜間勤務手当の支給について、消防職では、これまで1晩当たり900円の夜間特殊業務手当が支給されており、平均で月10回の夜勤で9,000円が支給されてきましたが、これを見直し、通常の業務として25%増しの夜間勤務手当を支給するとして提案されました。これにより一人当たり月10回の夜勤勤務で8,182円となり、818円のカット、全体で年間86万円の削減が図られるとしています。わずかな削減策であり、夜間という体への負担も大きい勤務に対する報酬としては改悪であり、認められません。
 第3は、管理職以外の一般職の給与を一律2%カットするという提案であります。月にして6,700円、年間一人当たり8万円、全体で2,400万円の減額となります。12月議会では管理職手当と管理職給与の5%カットが提案され、一般職とあわせて削減額は4,500万円です。人件費全体では1億6,000万円の影響があります。職員は町内在住が約半数であり、地域に及ぼす影響は大きいと言わなければなりません。家計を直撃し、地域に及ぼす影響は大きく、消費マインドを一層冷え込ませることにもなります。よって、反対討論といたします。


◯議長【古山大二君】  これをもって討論を終結いたします。


◯議長【古山大二君】  これより議案第8号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立多数であります。よって議案第8号は原案のとおり可決されました。
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     日程第10 議案第10号 寒川町アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有す
                  る軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関す
                  る条例の制定について


◯議長【古山大二君】  日程第10議案第10号「寒川町アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の制定について」を議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長。
             〔総務常任委員長(及川栄吉君)登壇〕


◯総務常任委員長【及川栄吉君】  それでは、ただいま議題となりました総務常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は2月25日に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により、報告いたします。
 議案第10号、寒川町アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車などに対する軽自動車税の特例に関する条例の制定について、審査の結果、原案可決であります。
 それでは議案第10号の審査の概要につきまして、報告いたします。
 本案は、アメリカ合衆国軍隊の構成員など契約者または軍人用販売機関などの所有する軽自動車などに対する軽自動車税の徴収方法及び税率について寒川町町税条例の特例を定めるため、提案されたものであります。審査の中では、該当者の把握方法や法的根拠、税額の決め方、町の条例の再利用についてなどの質疑が交わされました。質疑の後討論では、上位法により取り扱われるとのことだが、町が条例を定め、徴収方法や税率を定めていくのであれば、日本国内に住む以上、日本人と同じ金額とすべきであるとした反対意見がありました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
 以上で審査報告を終わります。


◯議長【古山大二君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、討論の発言を許可いたします。村田議員。


◯10番【村田桂子君】  それでは、討論を行います。
 議案第10号、寒川町アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の制定について、反対討論を行います。
 この条例は、2月上旬に陸運局より、寒川町においてアメリカ合衆国軍隊の構成員による軽自動車の所有が通知され、軽自動車税の徴収方法と税率について定めなければならない必要性から提案されたものです。米軍人等の軽自動車のナンバーはAなどアルファベットを付すこととなっており、軽自動車税の支払いは証紙を購入し、押印を受けることで証明されること、その税額はおおむね日本人の半分程度に相当するものとなっていること、米軍人は地位協定により住民税はじめ固定資産税など日本人なら普通に支払っている税金がすべて免除されており、その中で自動車税だけは道路の損耗負担の義務は免れないとして負担を求めている特殊なものであることが明らかとなりました。米軍人等への軽自動車税の徴収については日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約6条に基づく、施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地域に関する協定、いわゆる日米地位協定の第4条第1項の規定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律により詳しく規定されており、寒川町が裁量を働かせる余地はないとの説明を受けましたが、各自治体が徴収方法と税率を定めることとするのであれば、日本人と同様の金額を設定すべきであります。差別的な優遇措置は認められませんとの立場で反対をいたします。
…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………(発言取り消し)…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
                 (「休憩」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ただいま休憩動議が出されました。
 休憩の動議を議題として採決いたします。
 この採決は起立によって行います。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立多数であります。よって休憩の動議は可決されました。
 暫時休憩いたします。
                 午前10時29分 休憩
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                 午後 1時15分 再開


◯議長【古山大二君】  休憩を解いて、会議を再開します。
 休憩前に、議案第10号に対する村田議員の討論に対して、議題外にわたるとして休憩の動議が出され、可決されました。休憩中に村田議員より、休憩前の討論における発言について、会議規則第59条の規定によって、「次に、この条例の大もとになっている日米地位協定について一言述べます」から「日本人が泣き寝入りすることが頻発されている」、この部分を取り消したいとの申し出がありました。
 お諮りします。これを許可することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認めます。よって村田議員から発言取り消しの申し出を許可することに決しました。
 次に、議案第10号に対する討論について、引き続き、村田議員の発言を許可いたします。村田議員。


◯10番【村田桂子君】  次に、この条例の背景について一言述べます。
 まず第一に、日米地位協定の条項によれば、公務中の米軍人の事故などによる第一次裁判権はアメリカ軍にあり、公務中かどうかは米軍の判断によるため、日本の警察及び裁判所は関与が限定されます。明らかに勤務外の飲酒による交通事故などでも、公務中と判断されれば、軽微な処分や帰国などによりあいまいにされ、日本人が泣き寝入りすることが頻発しています。
 第2に、世界中の米軍基地のある国の中で日本における事件は群を抜いており、軍用機の墜落事故など公務中はもちろん、公務外と目される飲酒による交通事故はもとより、殺人、強盗、暴行、放火、女性への強姦凌辱など、後を絶ちません。
 第3は、公務外の米兵犯罪の被害者への賠償金、見舞金については、不十分ながら米軍当局が行うこととなっていますが、その費用は日本国が負担することになっているといいます。公務中の事故、事件については国が立て替え払いをした上で米国に請求することになっていますが、実際には行われていないというのが実情です。
 第4に、今世界では91年以降米軍基地が縮小されていますが、日本では80年代以降、自衛隊との供用を含み、軍事基地は2倍以上に膨れ上がり、駐留米兵も4万人前後を維持しています。その背景には、基地への固定資産税はもとより、そこで働く従業員の給料や家族の住宅、学校までもが日本の税金で賄われるという日本政府の優遇策にあります。いわゆる思いやり予算であり、今回の軽自動車税も同様であります。
 最後に、アメリカの重要な基地が置かれ、米兵による犯罪が多発する神奈川県にあって比較的平穏に過ごしてきた寒川町の町民も、いよいよ米兵による事故の危険性が生ずることを憂慮するものであります。在住米軍人はどこの基地所属かも明らかではありませんが、基地への通勤途上における事故は公務中であり、今後、沖縄などで起こっている屈辱的な対応が町住民に対しても起こる可能性は否定できなくなりました。ことしは安保改定50年の年であり、町に米軍人が居住する事態となったことをきっかけに、このように屈辱的で従属的な日米地位協定や安保条約の是非についても真剣で大きな議論が巻き起こることを切に願って、反対討論といたします。


◯議長【古山大二君】  これをもって討論を終結いたします。


◯議長【古山大二君】  これより議案第10号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立多数であります。よって議案第10号は原案のとおり可決されました。
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     日程第11 議案第11号 寒川町社会教育委員条例等の一部改正について


◯議長【古山大二君】  日程第11議案第11号「寒川町社会教育委員条例等の一部改正について」を議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員長。
            〔文教福祉常任委員長(杉崎隆之君)登壇〕


◯文教福祉常任委員長【杉崎隆之君】  ただいま議題となりました文教福祉常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は2月25日に付託された議案を、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により、報告します。
 議案第11号、寒川町社会教育委員条例等の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 それでは、議案第11号の審査概要につきまして報告いたします。
 本案は、教育委員会の附属機関の適正化を図るため、社会教育委員に公民館運営審議会及び図書館協議会を統合するため、提案されたものであります。審査の中では、構成員の推薦団体等の具体についてや定数の設定について、社会教育委員の統合していくという結論に至るまでの経過についてなどの質疑が行われました。質疑の後、討論では、公民館運営審議会及び図書館協議会は、それぞれの独自性、専門性を要し、これまで設置されてきた意義は非常に大きい、縮小することにより意見の反映が薄れるなどの反対意見がありました。また、個々の意見が反映できるのであれば一体化することに賛成する、ただし、公民館及び図書館の運営には利用者の声を反映することが大事であり、審議する場を設けていくことを条件としたいとした、意見を付しての賛成討論がありました。採決の結果、賛成多数をもちまして可決されました。
 以上で審査報告を終わります。


◯議長【古山大二君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、討論の発言を許可いたします。喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  議案第11号、寒川町社会教育委員条例等の一部改正について、反対の立場で討論をいたします。
 この議案は、公民館運営審議会と図書館協議会を廃止し、社会教育委員会に統合するものとして提案されました。提案理由は、教育委員会の附属機関の適正化を図るためとしています。これによって委員の人数を27人から社会教育委員会のみの10人とし、年間の会合の回数は12回から5回と改定しました。この統廃合の提案は緊急財政対策会議で行われたものであり、提案理由として挙げられている適正化とは財政上の問題であり、これまでの予算118万8,000円だったものを廃止により61万7,000円の削減を行うものとしており、歳出削減が理由となっています。公民館運営審議会の役割は、町民の活動が活発になる中、ますます重要になっています。図書館協議会は、総合図書館のさまざまな利用が発展している中、協議会の重要度は増しています。この中身の議論もなく、歳出削減のみで2つの審議会、協議会を廃止してしまうのは、大変問題です。
 また、社会教育委員の中でこれまでの公民館や図書館の論議を行うとしていますが、公民館、図書館それぞれの専門性があり、そのためにつくられ、そのため集まった審議会、協議会のメンバーでなければ、意識的で専門的な話し合いは難しくなります。しかも、会合数は7回も減り、人数も11人も減っていますので、丁寧な話し合いは難しくなってきます。図書館協議会に参加した経験から言えば、図書館や読書の指導にかかわった人でなければできない専門的な中身があることを強く感じました。2つの委員会は町の文化向上を図るという大きな方向性を持つものであって、すぐに何かの成果につながなければと考える費用対効果の対象にすべきではありません。住民の意見を聞く場を広げていくのが、大きな流れです。歳出削減を至上の問題として、長く行われてきた町民の意見反映、聴取の機会をなくすべきではありません。たくさんの意見反映の場があり、多くの人がかかわっていることが大切であります。この改定は、住民自治基本条例の趣旨にも反するものであります。
 この統合は、専門性を失うこと、意見反映の場が少なくなること、中身の論議もなく歳出削減の対象としたこと、事業リストラで長年積み上げてきた歴史を失うこと、丁寧な話し合いができなくなること、住民自治基本条例の趣旨に反することにより、反対といたします。


◯議長【古山大二君】  これをもって討論を終結いたします。


◯議長【古山大二君】  これより議案第11号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立多数であります。よって議案第11号は原案のとおり可決されました。
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     日程第12 議案第12号 寒川町立公民館条例の一部改正等について
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     日程第13 議案第13号 寒川町営プール条例の一部改正について
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     日程第14 議案第14号 寒川町野外体育施設条例の制定について
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     日程第15 議案第15号 寒川町敬老金条例の一部改正について
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     日程第16 議案第16号 寒川町国民健康保険条例の一部改正について
   ──────────────────────────────────────
     日程第17 議案第17号 寒川町重度障害者等の医療費の助成に関する条
                  例の一部改正について


◯議長【古山大二君】  日程第12議案第12号「寒川町立公民館条例の一部改正等について」、日程第13議案第13号「寒川町営プール条例の一部改正について」、日程第14議案第14号「寒川町野外体育施設条例の制定について」、日程第15議案第15号「寒川町敬老金条例の一部改正について」、日程第16議案第16号「寒川町国民健康保険条例の一部改正について」、日程第17議案第17号「寒川町重度障害者等の医療費の助成に関する条例の一部改正について」を一括議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員長。
            〔文教福祉常任委員長(杉崎隆之君)登壇〕


◯文教福祉常任委員長【杉崎隆之君】  ただいま議題となりました文教福祉常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は2月25日に付託された議案を、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により、報告します。
 議案第12号、寒川町立公民館条例の一部改正等について、審査の結果、原案可決であります。
 議案第13号、寒川町営プール条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 議案第14号、寒川町野外体育施設条例の制定について、審査の結果、原案可決であります。
 議案第15号、寒川町敬老金条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 議案第16号、寒川町国民健康保険条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 議案第17号、寒川町重度障害者等の医療費の助成に関する条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 それでは、議案第12号の審査概要について報告いたします。
 本案は、寒川町公民館の老朽化に伴い、公民館の位置を変更し、あわせて寒川町学習情報センター条例を廃止するため、提案されたものであります。審査の中では、公民館を利用していた団体の数と、休館後、それらの団体が活動する場の確保の状況についてや、なぜ学習情報センター条例を廃止する必要があるのかなどの質疑が行われました。質疑の後、討論はありませんでした。採決の結果、全会一致をもちまして可決されました。
 続いて、議案第13号の審査概要について報告いたします。
 本案は、寒川町営プールのうち老朽化した25メートルをプールを当分の間休止するとともに、町の急激な財政状況の悪化に伴い、通年7月1日から開場していたプールの開場期間を7月の第3土曜日から8月31日までとするため、提案されたものであります。審査の中では、プールの利用実績についてや、開場期間をおくらせた期間の土日の利用状況について、開場期間をおくらせた期間の対応策などについての質疑が行われました。質疑の後、討論では、50メートルプールは土日の子どもたちの利用が多い、開場期間をおくらせた期間のうち土日だけでも利用できる体制をとる必要がある。また、他に対応策も考えておらず努力のあとが見られないとの反対討論がありました。採決の結果、賛成多数をもちまして可決されました。
 続きまして、議案第14号の審査の概要について報告いたします。
 本案は、田端スポーツ公園の拡充に伴い、今まで要綱により運営されておりました野外体育施設の倉見スポーツ公園及び田端スポーツ公園を、条例の定めにより設置をするものであります。町におけるスポーツの普及と振興をさらに図り、町民の心身の健全な発達に寄与するものとして提案されました。審査の中では、条例文中の意味の確認や公園を使用する際の手続きについて、また、広域利用についてなどの質疑が行われました。質疑の後、討論はありませんでした。採決の結果、全会一致をもって可決されました。
 続いて、議案第15号の審査概要について報告いたします。
 本案は、社会情勢等の変化にかんがみ、敬老金の額及び対象者について見直しを行うもので、敬老金の額を減額し、対象者の範囲を縮小するため、提案されたものです。審査の中では、現行と改正後の対象者数と金額についてや給付年齢を改正した根拠について、改正により生じる減額分の使途についてなどの質疑が行われました。質疑の後、討論では、対象年齢を88歳からとする根拠がわからない、日本人男性の平均寿命からいっても男性は給付されないことも考えられる、町の提案理由に納得できないなどの反対討論がありました。採決の結果、賛成多数をもちまして可決されました。
 続いて、議案第16号の審査概要について報告いたします。
 本案は、地方税法の改正に伴い国民健康保険法施行令の一部改正を行うもので、条文の整備を図るため提案されたものであります。改正は、一般被保険者にかかわる基礎賦課額の所得割額の算定方法及び保険料の減額賦課の適用を判定するための総所得金額の算定方法を改めるものであります。審査の中では、地方税制改正の内容についてや、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益通算の特例の創設による保険料の影響についてなどについての質疑が行われました。質疑の後、討論はありませんでした。採決の結果、全会一致をもちまして可決されました。
 続いて、議案第17号の審査概要について報告いたします。
 本案は、身体障害者福祉法施行令の一部改正に伴い、本条例の条文の整備を図るため提案されたもので、医療費の助成の対象者に新たに肝臓の機能の障害を有する者を追加し、障害の範囲を拡大するものであります。審査の中では、町が把握している1級から3級の方の人数についてや、肝臓の機能障害を有する者の人数、障害の認定方法や制度のPR方法などについての質疑が行われました。質疑の後、討論はありませんでした。採決の結果、全会一致をもちまして可決されました。
 以上で審査報告を終わります。


◯議長【古山大二君】  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより議案第12号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立全員であります。よって議案第12号は原案のとおり可決されました。


◯議長【古山大二君】  これより議案第13号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立多数であります。よって議案第13号は原案のとおり可決されました。


◯議長【古山大二君】  これより議案第14号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立全員であります。よって議案第14号は原案のとおり可決されました。


◯議長【古山大二君】  これより議案第15号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立多数であります。よって議案第15号は原案のとおり可決されました。


◯議長【古山大二君】  これより議案第16号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立全員であります。よって議案第16号は原案のとおり可決されました。


◯議長【古山大二君】  これより議案第17号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立全員であります。よって議案第17号は原案のとおり可決されました。
   ──────────────────────────────────────
     日程第18 議案第18号 寒川町在宅重度障害者等福祉手当支給条例の一
                  部改正について


◯議長【古山大二君】  日程第18議案第18号「寒川町在宅重度障害者等福祉手当支給条例の一部改正について」を議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員長。
            〔文教福祉常任委員長(杉崎隆之君)登壇〕


◯文教福祉常任委員長【杉崎隆之君】  ただいま議題となりました文教福祉常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は2月25日に付託された議案を、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により、報告します。
 議案第18号、寒川町在宅重度障害者等福祉手当支給条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 それでは、議案第18号の審査概要について報告いたします。
 本条例は、町が在宅の重度障害者等に対し、福祉の増進を図るため手当を支給することを定めておるものでありますが、社会情勢等の変化にかんがみ、支給要件に所得制限を導入し、対象者の範囲の適正化を図るため、提案されたものであります。審査の中では、町の現行での給付金額とその人数について、改正された場合の人数と総支出額について、地域施策に対する考えについてなどの質疑が行われました。質疑の後、討論では、緊急財政対策という財源ありきの中での提案であり、改正により約700万円が捻出されるが、それを生かす地域政策がはっきり示されていないなどの反対討論がありました。採決の結果、賛成多数をもちまして可決されました。
 以上で審査報告を終わります。


◯議長【古山大二君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、討論の発言を許可いたします。海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  議案第18号、寒川町在宅重度障害者等福祉手当支給条例の一部改正について、反対の立場で討論を行います。
 この条例は、社会情勢などの変化にかんがみ、対象者の範囲の適正を図るとしていますが、所得制限を設けて、障害者の福祉手当を削減するものです。所得額250万円で区切り、250万円未満の人はこれまでの手当の2分の1、250万円以上の人は支給されません。また、介護老人保健施設に入所している人も、対象外となります。現在の対象者数は880人ですが、改正されると509人となり、371人が対象外となり、福祉手当を受けられなくなります。また、509人のうち非課税の人は329人、2分の1補助になる人は180人です。現行880人の予算額は1,380万円。改正で509人となることから予算額は650万円で、約700万円の削減となります。障害者が地域社会で生きていくことの厳しさを考えた場合、しっかりと支えることが行政の仕事です。町は、在宅で給付の重点化を図りたい、地域政策の充実をしていきたいとしていますが、具体的には示されませんでした。削減ありきとしか考えられません。
 以上、反対討論といたします。


◯議長【古山大二君】  他に討論のある方。小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  議案第18号、寒川町在宅重度障害者等福祉手当支給条例の一部改正について、賛成の立場で討論をいたします。
 障害者に対する制度も、支援費制度から障害者自立支援法の施行により、障害者への支援に関する制度が大きく変わり、地域支援施策の充実が求められている中、神奈川県では個人を対象とする一律の現金給付を見直し、その財源は地域生活を支えるサービスの充実を図るための財源へと転換するとの方向性が位置づけられています。このような状況の中で、今回町では、限られた財源の中、障害者施策を推進していくため、一律の現金給付を見直し、在宅で常時介護を必要とする生活上の困難性の高い重度重複障害者等に給付の重点化を図ることとし、低所得者へ配慮した所得制限の導入は理解できるものと考えます。
 本条例の改正は、障害者が地域で生活しやすい環境づくりのため、地域生活支援の充実が図れるよう、これからの障害者施策に期待して賛成討論といたします。


◯議長【古山大二君】  これをもって討論を終結いたします。


◯議長【古山大二君】  これより議案第18号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立多数であります。よって議案第18号は原案のとおり可決されました。
   ──────────────────────────────────────
     日程第19 議案第19号 寒川町緑の保全及び緑化の推進に関する条例の
                  一部改正について
   ──────────────────────────────────────
     日程第20 議案第20号 寒川町クリーンセンター条例の廃止について


◯議長【古山大二君】  日程第19議案第19号「寒川町緑の保全及び緑化の推進に関する条例の一部改正について」、日程第20議案第20号「寒川町クリーンセンター条例の廃止について」を一括議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。建設経済常任委員長。
            〔建設経済常任委員長(関口光男君)登壇〕


◯建設経済常任委員長【関口光男君】  ただいま議題となりました建設経済常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は2月25日に付託されました議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により、報告をいたします。
 議案第19号、寒川町緑の保全及び緑化の推進に関する条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 議案第20号、寒川町クリーンセンター条例の廃止について、審査の結果、原案可決であります。
 それでは、議案第19号の審査概要につきまして、ご報告いたします。
 本案は、当町の緑の保全及び緑化の推進を図るため、保存樹木等の保全に必要な助成を行うため設置されているものでありますが、町の急激な財政状況の悪化に伴い、当分の間、第5条第1項の規定による助成を休止するものであります。審査の中では、助成休止に至る議論は行ったか、また、当分の間とはいつまでか、助成の休止に伴う周知方法はどのようにするのか、また、休止による影響についてなどの質疑が交わされました。討論については、特段ありませんでした。審査の結果、全会一致をもちまして原案のとおり可決されました。
 続きまして、議案第20号につきまして報告をいたします。
 本案は、寒川町クリーンセンターの廃止に伴い、条例を廃止するため、提案されたものであります。質疑、討論はありませんでした。審査の結果、全会一致をもちまして、原案のとおり可決されました。
 以上、審査報告といたします。


◯議長【古山大二君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより議案第19号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立全員であります。よって議案第19号原案のとおり可決されました。


◯議長【古山大二君】  これより議案第20号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立全員であります。よって議案第20号は原案のとおり可決されました。
   ──────────────────────────────────────
     日程第21 議案第7号 寒川町非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償
                 に関する条例の一部改正について


◯議長【古山大二君】  日程第21議案第7号「寒川町常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」を議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長。
             〔総務常任委員長(及川栄吉君)登壇〕


◯総務常任委員長【及川栄吉君】  ただいまより、議題となりました総務常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は2月25日に付託された議案を、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により報告します。
 議案第7号、寒川町非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 それでは、議案第7号の審査概要につきまして報告いたします。
 本案は、公民館運営審議会及び図書協議会並びにクリーンセンター運営審議会の廃止に伴い、条文の整理を図るため、提案されたものであります。なお、非常勤特別職等の職員の報酬等に関する事務の所管が総務課であるため、総務部総務課より提案されたものであります。審査の中では、公民館条例の一部改正が審議される前に提案された理由についてなどの質疑がありました。討論では、反対討論として、審議の順番が違うことから実質的な審議ができない、審議会などの廃止により参政権が小さくなるなどの意見がありました。討論の後、採択の結果、賛成多数をもちまして可決されました。
 以上で審査報告を終わります。


◯議長【古山大二君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより議案第7号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立多数であります。よって議案第7号は原案のとおり可決されました。
   ──────────────────────────────────────
     日程第22 議案第37号 平成21年度寒川町一般会計補正予算(第8号)


◯議長【古山大二君】  日程第22議案第37号「平成21年度寒川町一般会計補正予算(第8号)」を議題といたします。
 本案については3月9日に提案説明がありましたので、直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。
                (「質疑議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第37号については会議規則第35条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認めます。よって議案第37号は委員会の付託を省略することに決しました。


◯議長【古山大二君】  これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「討論なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  討論なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより議案第37号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立全員であります。よって議案第37号は原案のとおり可決されました。
 暫時休憩いたします。再開は14時10分から行います。よろしくお願いします。
                 午後1時52分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午後2時10分 再開


◯議長【古山大二君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。

   ──────────────────────────────────────
     日程第23 議案第30号 平成22年度寒川町一般会計予算
   ──────────────────────────────────────
     日程第24 議案第31号 平成22年度寒川町国民健康保険事業特別会計
                  予算
   ──────────────────────────────────────
     日程第25 議案第32号 平成22年度寒川町老人保健事業特別会計予算
   ──────────────────────────────────────
     日程第26 議案第33号 平成22年度寒川町後期高齢者医療事業特別
                  会計予算
   ──────────────────────────────────────
     日程第27 議案第34号 平成22年度寒川町下水道事業特別会計予算
   ──────────────────────────────────────
     日程第28 議案第35号 平成22年度寒川町介護保険事業特別会計予算
   ──────────────────────────────────────
     日程第29 議案第36号 平成22年度寒川町(仮称)健康福祉総合セン
                  ター用地取得事業特別会計予算


◯議長【古山大二君】  日程第23議案第30号「平成22年度寒川町一般会計予算」、日程第24議案第31号「平成22年度寒川町国民健康保険事業特別会計予算」、日程第25議案第32号「平成22年度寒川町老人保健事業特別会計予算」、日程第26議案第33号「平成22年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計予算」、日程第27議案第34号「平成22年度寒川町下水道事業特別会計予算」、日程第28議案第35号「平成22年度寒川町介護保険事業特別会計予算」、日程第29議案第36号「平成22年度寒川町(仮称)健康福祉総合センター用地取得事業特別会計予算」を一括議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。予算特別委員長。
             〔予算特別委員長(杉崎隆之君)登壇〕


◯予算特別委員長【杉崎隆之君】  ただいま議題となりました予算特別委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は平成22年2月25日に付託された議案を、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により、報告します。
 議案第30号、平成22年度寒川町一般会計予算は、審査の結果、原案可決であります。
 議案第31号、平成22年寒川町国民健康保険事業特別会計予算、審査の結果、原案可決であります。
 議案第32号、平成22年度寒川町老人保健事業特別会計予算、審査の結果、原案可決であります。
 議案第33号、平成22年度後期高齢者医療事業特別会計予算、審査の結果、原案可決であります。
 議案第34号、平成22年度寒川町下水道事業特別会計予算、審査の結果、原案可決であります。
 議案第35号、平成22年度寒川町介護保険事業特別会計予算、審査の結果、原案可決であります。
 議案第36号、平成22年度寒川町(仮称)健康福祉総合センター用地取得事業特別会計予算、審査の結果、原案可決であります。
 それでは、審査意見書の朗読をもって報告にかえさせていただきます。
 寒川町は、一昨年秋からの世界的不況の影響を受け、町の財政は過去に類を見ない極めて厳しい状況にあります。
 このような状況の中、町の平成22年度一般会計予算及び6特別会計予算の総額は、224億2,437万7,000円で対前年度比5.7%の減となっており、特に一般会計予算では、対前年度比11億9,800万円、8.5%の減となる大幅な緊縮型予算となっています。
 まず、歳入においての個人町民税は、雇用状況の一層の悪化により、前年度と比べ3億8,150万円の減となり、法人町民税は、町内企業の業績が依然厳しい状況から、前年度と比べ3億742万円の減となるなど、町税全体で6億9,003万円の大幅な減となっています。
 さらに自動車取得税交付金や地方特例交付金等が減収となることから、この財政危機を乗り越えるため、町は緊急財政対策会議を立ち上げ、「町民の生命、財産を守るため欠かせない事業」は継続していくという基本的考えのもと、大幅な事業の見直しを行うなど、財源不足を補う苦心の後が随所にうかがわれます。
 その結果、歳出については総務費で、交通安全及び防犯対策として、道路反射鏡新設工事及び防犯灯新設工事の実施、町民への情報手段として、議会だより及び「広報さむかわ」のポスティングによる全戸配付の実施、民生費では、子ども手当等支給事業費の創設、衛生費では、町と茅ヶ崎市との広域で、平成24年度稼働予定の(仮称)広域リサイクルセンター建設事業、土木費では、寒川駅北口に新たな公園の整備、旭が丘中学校付近の旭橋への歩道設置工事、さがみ縦貫道路の整備に伴う田端西地区まちづくり事業、消防費では、消防団の消防車両購入や防火水槽新設工事など、喫緊な事業を厳選したものと考えます。
 また、小学校3年生まで拡大した小児医療費助成制度の継続、妊婦健康診査の回数を5回から14回に増やした妊婦健康診査委託の継続などは、小児の健康増進と保護者の経済的負担の軽減を図るもので、安心して暮らせる健康なまちづくり、子育てしやすいまちづくりへの積極的な取り組みとして評価するものであります。
 さらに、教育費においては、児童・生徒の安心・安全のため小谷小学校教室棟、旭が丘中学校技術棟の耐震補強工事を実施。これにより小中学校の耐震化率が100%となります。また、小学校の英語指導の充実や各小学校の児童1人に1台の割合で配備するコンピューター活用事業など、限られた財源の中で、集中と選択を行った予算配分は一定の評価をするものであります。
 しかしながら、緊急財政対策による大幅な事業の見直しにより、児童、生徒の登下校時の安全確保策や青少年事業など、町民への配慮に疑問を抱かせる点も見受けられます。
 今後の予算執行に当たっては、審査の過程で指摘された委員の意見など十分配慮するとともに、財政状況の厳しさを職員が十分認識し、より一層の効率化と選択、重点化に取り組み、しっかりと将来を見据えた施策を追求し、財源の効率的な運営に努められるよう要望し審査意見といたします。


◯議長【古山大二君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、討論の発言を許可いたします。喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  議案第30号、31号、33号、34号、35号は、反対の討論をいたします。議案第32号、老人保健事業特別会計と第36号、(仮称)健康福祉総合センター用地取得事業特別会計については、討論を省略して賛成といたします。
 初めに議案第30号、平成22年度一般会計予算について反対の立場で討論をいたします。長くなりますけれども、よろしくお願いを申し上げます。
 昨年の総選挙で、自民・公明政権に国民の審判が下りました。国民への負担増、貧困と格差の拡大など構造改革路線の被害が顕在化するもとで、民主党を中心とする政権への交代となりました。選挙後も、情勢を前向きに動かす力は政治全体に作用し続け、長年の国民の運動が求め続けてきた、自民・公明政権下では成立しなかった原爆症基金法や肝炎対策基本法が制定される成果を生み出しています。しかし、日本の政治の根本に横たわる2つの異常、対米従属と財界、大企業の横暴の支配から抜け出していないのが現状です。民主党政権の、沖縄米軍普天間基地問題での迷走、後期高齢者医療制度の廃止の先送り、労働者派遣法抜本改正の抜け穴づくりと施行の3年から5年の先送りなどにあらわれています。また、政治と金の問題も含めて、政治が国民の立場にしっかりと立っていません。普天間基地問題では、県内たらい回しや基地の国内受け入れでは、基地被害を一層国民に押しつけることになります。基地の無条件撤去で、アメリカ政府と本腰を入れて交渉すべきです。これこそ県民の総意であり、国民世論です。後期高齢者医療制度の先送りでは、負担増は続きます。廃止し、老健に戻すことが4党の合意であり、国民の意志であります。労働者派遣法では常用型派遣や26専門業務の登録型派遣を例外にする抜け穴や、大企業におもねった3年から5年の先送り案では使い捨て雇用は続き、労働者が安心して働けるルールとなりません。抜本的改正を行い、直ちに実施することを求めます。正社員での雇用が当たり前の社会をつくらなければ、貧困と格差の拡大はなくなりません。
 さて、08年来のアメリカに端を発した不健全な金融投機が国民を経済危機に巻き込み、暮らしは深刻な事態になっています。失業、賃下げ、倒産など、どの指標をとっても史上最悪の数字が更新されています。OECDの主要7カ国の中で、日本はただ1国だけGDPが伸びていない成長のとまった国となり、ただ1国だけ雇用者報酬が減っている、国民が貧しくなった国になっています。今こそ経済危機から国民の暮らしを守るために、国も地方も、政治は何をすべきかが問われています。このときに国民の生活と暮らしを応援し、負担増をやめ、負担軽減を図り、本腰を入れて生活と命を守る政治を行わなくては、だれのための政治かが問われることになります。来年度の予算審査に臨み、緊急財政対策の名のもとに町民の負担増や実績を無視した削減はないか、この間の税制改正で既に増している負担や経済危機の中での所得の減少に対して、町民の負担軽減は図られているか、町民の命と暮らしを守るために町の支援策はどうかを中心に、審査に臨みました。
 歳入では、町税の落ち込みは6億9,000万円となっています。町民の所得でその状況を見ると、町民の1人当たりの総所得金額は2009年度333万9,000円で、前年より約9万円減少しました。5年前に比べると、27万6,000円も減少となっています。営業と所得では、所得者人数が前年の799人から24人減り775人となり、総所得金額は2億1,700万円減少しました。法人町民税の均等割を納めていた企業は前年より54社減少していますが、中でも均等割額5万円の法人数は前年より34社減っており、全体減少数の63%が個人、小規模の営業者です。近年で一番営業者数が多かった平成18年と比べると、3年間で880から775へと、105の営業者が減っています。産業別に見ると、製造業で平成22年度の法人税割額が約2億7,000万円のマイナスとなり、前年の47%の落ち込みとなっています。給与所得者の人数は20年度より59人増えていますが、総所得金額は3億5,900万円も減っています。また、1人当たりの所得金額で見ると、5年前に比べて約10万円も減っています。課税標準額の段階で見ると100万円以下の人が前年より156人増加しており、所得の下の階層への落ち込みが激しくなっています。税の滞納者では所得200万円以下の人が90.6%となっており、生活の厳しい状況があらわれています。
 一方、大企業への優遇税制はそのままで、県のインベスト神奈川に連携した企業立地促進条例による6社の減税分は、4,943万円にもなっています。企業の多くは、インベストに関係なく、みずからの経営計画による設備投資などであり、しかも、町内雇用の促進は図られていません。この税制は県からの設備投資の10%の補助があり、町からは5年間の固定資産税の免除という二重の優遇策となっているものです。町の緊急財政にかんがみ、優遇税制の休止、廃止の措置をとり、歳入の確保に努めるべきでした。
 財政調整基金からの繰り入れは、昨年より7億6,400万円少ない2億6,900万円となっていますが、財政の緊急性を言うなら、取り崩しを多くして予算に充当すべきでした。
 次に、歳出についてです。まず、緊急財政対策や事業仕分けで町民に負担が及んでいるものや予算の削減で負担増となったものが、福祉、教育のあらゆる分野で大きな影響を与えていることを指摘しなければなりません。また、制度の休止、廃止で、町民の町政への参加や社会参加の条件を狭める結果となっています。障害福祉では障害者に直接かかわる事業の減額が13項目あり、障害者の移動手段を確保する福祉タクシーの所得制限の導入や施設通所交通費が3分の2に削減され、在宅重度障害者手当は所得制限を設け、880人から509人へ対象者が371人、700万円も減りました。障害者自立支援法での負担がある中、一層の負担増となり、作業所の労賃より利用料や交通費が上回る事態となり、社会参加を阻害するものとなっています。
 高齢者の福祉では、敬老金事業225万円、敬老会事業は200万円、給食サービスの79万円、はり・灸マッサージで204万円の減額となっています。高齢者の楽しみが大きく減り、老人福祉の大きな後退です。
 健康づくりでは、予防を第一にするといいながら、それに逆行する状況となっています。成人の健診回数の減や年齢の制限があり、健診費用では骨密度測定で500円から1,000円に、胃がん検診で900円から1,200円に、乳がん検診では2,000円から2,500円に値上げとなっています。検診料の自己負担が3割となるもので、受診率が上がらない中、一層の受診抑制につながります。これでは、健康都市寒川の宣言の看板が泣きます。
 教育では、緊急財政対策のしわ寄せで、25%どころか、施設設備維持管理経費は小学校、中学校あわせて昨年の44%、教育活動充実事業費は昨年の72%に減額され、全体として58%の水準です。この減額は、児童・生徒の学校生活と教育活動に直接、影響します。赤い水が出るため使えない水道など、改修すべき施設が放置される事態となります。消耗品の削減によるわら半紙不足で、生徒に配るプリントがない状態になります。傷んだ机、いすの交換も先送りされています。この教育振興費について、毎年、学校割り、学級割りの単価の引き上げを求めてきましたが、来年度は、引き上げるどころか半減するものであります。教育が、緊急財政対策のねらい撃ちとなっています。教育振興費の消耗品費、そして、施設維持費を前年の水準にするために必要なお金は、小学校、中学校合わせて1,880万円あれば可能であります。学校図書費は、小・中とも昨年の30%、1校当たり50万円から15万円になり、今でも本の傷みや古い状態であるのに、児童・生徒の豊かな情操を育む読書を軽視するものとなっています。さらに読書指導員の日数が週1回に減らされており、これでは読書習慣は進みません。教育費は校舎の耐震補強と改修があると言われても、それは直接の教育費とは別で、町が責任を持って行うべき安全対策です。教育条件整備こそ行政の仕事ですが、この予算措置は責任を放棄するものとなっています。学力向上を言うなら、教育活動が十分に行えるよう、教材づくりの予算を保証すべきです。多くの家庭が経済危機の中、所得の減収で負担が増しており、教育費の削減は、児童・生徒のいる、生徒に一層の負担を強いることになります。教育費の削減は断じて認められません。
 次に、町民への支援はどうなっているかについて聞きました。第一に、子育て支援です。初めに待機児童解消についてです。保育園の待機児童数は8名と示されましたが、この経済状況下、子どもを預けたいという家庭が急増しています。昨年、希望したが不承諾になった児童数は、130人でした。初めからあきらめている人もあり、潜在的待機児童はさらに多くいます。預けたいと思っても、既に保育園に余裕がなくなっているのが実情です。この130人という数字だけでも、後期計画に盛り込もうとしている90人規模の保育園だけでは足りません。今回の町長の発言で重大な問題は、保育園の民営化を既定の事実として押し進めようとしていることです。前政権下で行われてきた民営化政策にそのまま乗るのでなく、民営化政策を改めることこそ、保育を保証していく上で大事です。国のしっかりとした財政支援を求め、公設を急いで増設することが、町民の切実な要求です。何の議論もなく民営化を既定の方針として、民間に売り払ってしまうやり方を認めることはできません。民営化され、利益が上がらなければ撤退する例が、他市の状況に見ることができます。
 次に、小児医療費の所得制限の撤廃と年齢枠の拡大についてです。所得制限は現在193人、500万円あればできることが示されました。国の子ども手当が所得制限を撤廃したように、どの子も安心して医療が受けられるよう、拡充することを求めます。現在、所得制限が残っているのは町村中で3町だけ。大磯町、大井町と寒川町です。また、来年度、住民の暮らしを支援する考え方で無料制度の年齢枠を拡大する市、町は、5市5町です。寒川町と同じように税収の落ち込みのあるのに、愛川町は来年度小学校6年生まで拡大し、所得制限も撤廃しています。ここでは、町の支援策がありませんでした。
 第二に、中小業者の振興策についてです。プレミア付商品券について、全国の中では増やして支援し、活性化をしているところもある中で、25%の削減がされています。こういうときだからこそ地元の業者の仕事おこしに大きな効果になる住宅リフォーム助成など、支援策等がありませんでした。
 次に、経済危機の中、町民にとって今何を優先して行うべきかという視点で審査をしました。大型建設土木工事について、リサイクルセンター建設工事に来年度1,156万円、寒川駅北口1号公園工事に8,000万円、寒川駅周辺土地区画整理事業に7億1,200万円となっています。リサイクルセンター建設については2市1町で進めてきた事業で、相手があり、単独では計画変更が難しいということですが、1号公園と駅周辺の土地区画整理事業は町単独であり、町の判断で計画の変更は容易です。町長は、緊急財政対策と称して一律25%カットの方針で臨んだわけですが、予算審議の中でそれ以上大幅にカットされ、事業として成立しないようなものまでありました。また、命にかかわることを第一に考えてと述べていますが、予算化された内容を見ると、生きることを豊かにすること、命を支えることなど、直接生きることにかかわる福祉、健康、教育の分野で大きな後退があります。
 その一方、駅周辺工事は昨年の80%となっていますが、終盤を迎えてのことであり、聖域化された予算になっています。補償関係を除いても2億円あり、工事の内容の中で町民の生活の逼迫を考え、生活を支援することが第一と考えるなら、工事内容で削減、凍結、延期などを考え、少し回せば、こんなに福祉、健康、教育を削減せず、町民に負担と不安を与えず、町の行政が行えます。非常時というなら、第一に町民の生活を考えるのが、町のトップがまず行うべき仕事ではないでしょうか。
 北口のエレベーター、エスカレーターの建設は、高齢者、障害者、具合の悪い人、乳幼児連れの親から早急に望まれていた施設ですし、早くやることは公約だったのではないでしょうか。詳細設計はできるのに、1年間先延ばししました。本来、エレベーター、エスカレーターこそ町民的要求であり、これこそ先に行うべき事業ではなかったでしょうか。それにかわって1号公園の整備が浮上する形となりました。詳しい図面が議会に示されたのは今回初めてであり、十分論議が進んだとは言えません。議会や町民論議を踏まえて、よりよいものをつくるべきです。緊縮予算の中で急ぐ理由はありません。収入が減って火の車になっているのに、それを無視して玄関だけを立派にするのはおかしいと、町民は見ています。緊急財政を口実にして他を削り、工事費捻出に努めた予算措置となっています。
 わずかな予算があれば維持できる、命を大切にする事業の一例として、障害福祉では、福祉タクシー、通所交通費、在宅重度障害者手当で、あと800万円あれば、従来どおりに可能です。老人福祉では、敬老金、敬老会、給食サービス、はり・灸マッサージで、あと700万円あれば、従来どおりに可能です。健康づくりでは、骨密度測定やがん検診の値上げによる町民の負担増をなくすには、わずか60万円あれば可能です。教育では、小中あわせた施設修繕費用と施設維持費、教育活動の消耗品と図書費の合計で、2,600万円あれば、従来どおり可能です。福祉、健康、教育、すべて合わせても、4,000万円あれば維持できます。北口1号公園や駅周辺の一部で、今までどおりの事業が継続できます。今回の予算の特徴は、緊急財政対策に名を借りた、町民に直接かかわる事業のリストラであり、長年築いてきたものを一挙に突き崩す暴挙であることを指摘し、反対討論といたします。
 次に、議案31号、寒川町国民健康保険事業特別会計について、反対の討論をいたします。
 平成22年度の国民健康保険の加入世帯は、前年よりも1,000世帯も増え、2世帯に1世帯は国保加入となっている。所得300万円未満の世帯が全体の9割で、前年より1,200世帯、2%近く低所得者が増えています。これは、景気の低迷や失業などで所得が落ち込んでいることを示しています。反対の第一の理由は、高過ぎる保険料を引き下げる努力が足りないことであります。現在の滞納を見ると、加入世帯の約28.7%、3割近くにもなり、そのうち87%が300万円未満の低所得世帯であります。その原因は、高過ぎる保険料にあります。所得の低い世帯ほど保険料の負担の重くなる逆累進が放置されています。さらに22年度は最高限度額を4万円引き上げるというが、逆累進の仕組みに抜本的なメスが入れられなければ、平均保険料が引き上がるだけとなります。寒川町の繰り入れ率は県下で16番目であり、決して多いとは言えません。県下でも4、5番目と高い保険料を引き下げるには、まだ不十分であります。前年度よりも繰り入れを減らしており、問題があります。国保加入者は、その経済的基盤が脆弱であること、住民の命に直結する事業であることから、だれもが払える保険料に設定する責任があります。
 第二点目は、保険証の交付が全世帯に行われていないことであります。加入世帯の28.7%、約3割近くが滞納しており、そのうち資格証や短期証など正規の保険証をもらえない住民が、資格証で47世帯、短期証で701世帯と、合計で748世帯、9.5%もあり、問題であります。保険証がないために医者に行かれず命を縮めている事態が、広く存在しています。昨年より中学生以下の子どもには保険証を無条件で渡すようになりましたが、来年度は高校生まで広げる予定であることも報道されています。健康保険制度は社会保障であり、無条件で交付することを求めるものであります。
 第三点目は、高過ぎる窓口負担を軽減する制度が依然として設けられていないことであります。あわせて、失業などの所得の急激な変化に応ずる減免制度が、いまだに設けられていません。町長は、特に必要と認めた場合を町で規定し、急激な所得の変化、経済状況の悪化に対応する制度を急いで整備しなければなりません。医療機関の調査でも、低所得者ほど医者に行くことをためらう受診抑制が起こっています。この窓口負担を引き下げることは急務でありますが、来年度も国の動向を見るとして、町の責任で窓口負担を引き下げる制度の実施が先送りされています。国保法44条に基づく医療費自己負担分の引き下げ制度は町独自で設けることが可能であるにもかかわらず、いまだに設けられていないのは、行政の怠慢であります。
 第四点目として、国の責任の後退を挙げたいと思います。国保会計における国庫支出金の割合は年々低下しており、平成18年度の22.8%から平成22年度は18.8%と、この5年間だけでも4%も低下しており、その分、町や住民の負担が重くなっています。国がかつてのように医療費の50%を負担するよう、強く求めていく必要があります。また、町が独自の福祉施策を行っていることを理由にペナルティーがあり、2億円近くが減額されていますが、悪しき慣習であり、政権が変わったこともあり、その責任を果たすよう強く求めるべきであります。
 以上、反対討論とします。
 次に、第33号、後期高齢者医療事業特別会計についての反対討論をいたします。
 この制度は、発足当初より多くの問題が指摘されていながら強行された経緯があります。高齢者を75歳以上で別立ての医療制度に囲い込み、扶養になっていた高齢者も自前で保険料を負担することとし、また、現役で健康保険の当事者であった高齢者も、その保険制度を強制的に脱退させられ、この制度への加入を義務づけるという、世界にも例のない差別医療制度であります。保険料は2年ごとに医療費に応じて上がるだけでなく、人口が増えるとして負担率も年々引き上げるという、情け容赦のない仕組みとなっています。医療サービスも上限を設け、療養型のベッドを減らして病院から追い出すという医療改革が盛り込まれ、差別医療となっています。こうした世界に例を見ない差別医療に対し、既に参議院では廃止法案が可決され、民主党も公約の中で直ちに衆議院でも廃止するとして、共同で廃止法案を提出した経緯がありました。こうした差別的な制度への批判から、来年度の保険料については均等割で600円、所得割で0.03%引き下げ、被扶養であった高齢者は9割軽減、その他軽減率を高めて救済を図ろうとしていますが、その原資は、前年度のとり過ぎた保険料であります。軽減の対象者は1,580人と対象者のほぼ45%であり、75歳以上の高齢者だけを集めて保険制度をつくろうとしたこと自体、無理があることを示しています。
 来年度は保険料が若干引き下がる方向が示されましたが、天引きされる家庭への影響は大きいものがあります。民主党政権は、後期高齢者医療制度を直ちに廃止するという公約を裏切るばかりか、平成25年までと廃止の先送りを決め、さらに75歳以上から65歳以上へと加入年齢を引き下げて、その悪弊を広げようとしていることは重大であります。後期高齢者医療制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻すことを求めて、反対の討論といたします。
 次に、第34号、寒川町下水道事業特別について、反対の討論をいたします。
 下水道使用料は上下水道一括徴収のため、徴収率は99%と大変高い中で、今、リストラや派遣切りなどで生活困窮者が少なからず増えており、生活に必要な上水道も含めた、使用料の払えない人もいます。町は、生活保護者や中国残留孤児に対する減免はしているが、生活困窮者に対する減免制度を設けることが必要です。その手当が考えられていません。また、公共料金であることや生活費非課税の立場から、下水道料金に消費税を課すことに反対をいたします。反対の討論といたします。
 最後に、第35号、介護保険事業特別会計予算の認定について、反対の討論をいたします。
 町は、65歳以上の人口を来年度は9,550人と予測し、そのうち85%の8,117人が特別徴収、15%の1,443人を普通徴収としています。町の平均標準月額保険料は4,070円で、県下6番目の高さです。年々増える高齢者は、サービスを利用したくても利用料が高く利用を控えるなど、利用率は限度額の半分となっています。また、介護制度の見直しで在宅介護が進められ、特養老人ホームなどもホテルコストや食事代などの負担が重く、高齢者には厳しいものとなっています。社会で支えるとしてスタートした保険制度ですが、特養老人ホームに入りたくても入れない人など、寒川町でも施設の待機者は46人もいます。また、国からの調整交付金5%を望めないことから、第1号被保険者の保険料に既にかぶせていることであります。町は22年度地域密着型サービス事業を展開することは評価しますが、特養老人ホームなどの基盤整備は先送りされており、在宅の介護の厳しさにこたえていません。また、調整交付金を高齢者の保険料にかぶせるのでなく、一般会計からの繰り入れをしていくべきであります。
 以上、反対討論といたします。


◯議長【古山大二君】  他に討論のある方。早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  議案第30号、平成22年度寒川町一般会計予算について、賛成の立場で討論させていただきます。
 一昨年秋のリーマンショックに端を発した世界的同時不況は、国内経済にもかつてない大きな打撃を与え、企業業績の急激な悪化や雇用不安をもたらしており、その改善を図ることが最も重要な課題であることは、皆様ご高尚のとおりであります。このことは当町においても例外でなく、町内多くの企業で業績が悪化し、その影響から雇用環境の悪化、さらには個人消費の落ち込みといった状況になっております。これらの影響から町財政は大変厳しい状況となり、特に財源の約6割を占めている町税収入は個人町民税や法人町民税を中心に大きく減少し、対前年度比約7億円もの収入減が見込まれております。また、そのための財源においてもトータルベースでは減額になることが予想されることから、全体では大幅な歳入減となる中での行財政運営が求められています。
 こうした経済情勢下での来年度の予算編成に当たって、町長は緊急財政対策会議を立ち上げ、大幅な財源不足が見込まれる平成22年度及び平成23年度の2カ年の財源不足解消のため、緊急財政対策基本方針を定め、財源確保策や各事業の見直し等を実施したとのことであります。特に歳出の見直しに当たっては、全職員の人件費の削減や経常経費の精査、さらには委託事務事業の内製化等といった従来型の改善策に加え、既存事業の縮小、休止、さらには廃止にまで対応を広げ、支出削減に努めたとのことであります。また、町長は、これらの見直しに当たっては、町民の皆様の生命、財産を守る施策を最優先として、また、総合計画に基づいて計画的に進めていくとしております。私も、今回の予算編成は、かつて経験したことのない大変な経済情勢の中での予算編成であることから、町長の予算編成に当たっての基本的な考え方については共感するものであります。
 とは申せ、あまりにも多くの事業で事業の縮小、休止、さらには廃止といった対応が図られていることから、本当にこのような予算で町民の皆様の福祉の向上や充実が保たれるのか、少子高齢化対策は十分になされていくのか、環境、防災といった面での対応にも抜けがないか、さらには将来にわたる活力ある発展が望めるようなまちづくりとなっているか等々について、切り口を設けて予算の適正さを評価していきたいと思います。
 町から示された一般会計予算、総額は129億4,300万円で、対前年度比8.5%、額にして11億9,800万円の減額で、大幅な緊縮型予算となっております。なお、子ども手当の創設に伴う増額分5億1,355万円を差し引きますと、前年度比12.1%の減、17億1,155万円もの減額予算となっています。まず、歳入につきまして、前述しましたように、大幅な減額予算となっております。歳入の約6割を占めている町税のうち、町内企業の業績悪化による法人町民税の減少や雇用状況の悪化等からの個人町民税の減少により、町税だけで約6億9,000万円の減額となっています。にもかかわらず歳入に占める割合がわずかに増加していることを考えますと、22年度の歳入全体がいかに減額となっているかがわかります。その内訳を見ますと、景気の後退による各種交付金の減額であり、また、学校関係の大規模改修や耐震補強工事等の事業が減少したことによる国庫支出金の減額、さらには、財政調整基金に余裕がないために基金からの組み入れができないことによる減額であることを考えますと、経済情勢の厳しさを改めて認識するとともに、やむを得ないことと理解しなければなりません。
 しかし、一方で、予算特別委員会において、より一層の財源確保に向けての議論がありました。町税等の収納率向上策も引き続いての課題ですし、保育園運営方法の見直しによる国庫負担金の改善努力も期待されるところであります。いずれにしましても福祉や医療といった経費を中心に行政需要は高まる一方かと思いますので、これからも財源確保に最大限のご努力をお願いしたいと思います。
 次に、大幅に減額せざるを得なくなった歳出についてであります。まず、減額によっても福祉の向上や充実が保たれているかどうかであります。民生費において、社会福祉協議会補助事業費で約1,400万円の減額、町立保育園運営事業費では約1,500万円の減額ではありますが、基金取り崩しや委託料の見直しによるものであり、事業内容に変更がないこと、障害者自立支援給付事業費やグループホーム開設に対する経費助成特別対策事業に約4,700万円の増額となっていること、さらには、新しく創設された子ども手当等支給事業に5億1,355円を増額していること等々、財政厳しい中では大いに評価できる内容であります。
 次に、少子高齢化に対する対応はどうかであります。少子化対応としては、前述した子ども手当等支給事業に加え、前年に引き続き、小学3年生までの医療費助成事業を継続することや、ひとり親家庭等医療費助成事業への増額化、さらには老朽化した児童クラブ施設の小学校校舎内への移転等、財政厳しい中での工夫が評価されます。高齢化への対応としては、町内に新たに小規模多機能型認知症対応型の介護事業所が開設されることや高齢者保健福祉計画の見直し、さらには前年に引き続いての見守りのための各種事業が継続されるなど、着実ではありますが、少子高齢化に対応した予算と評価されます。
 三点目は、環境、防災への対応についてであります。まず、環境に関する事業としては、平成22年度、平成23年度の2カ年計画で建設される広域リサイクルセンター建設事業に触れないわけにはまいりません。この事業費は総額で約20億円、初年度事業費として約1億1,000万円が支出されます。申し上げるまでもなく、この事業は循環型社会の形成を目指し、廃棄物の発生抑制と、その有効活用を図ることを目的に茅ヶ崎市と共同で整備する施設事業でありますが、この設置については、時期や必要性を含めて、さまざまな議論がありました。事業を執行するに当たっては、改めてこれまでの議論を考慮して、成果を上げていただきますよう、お願いしたいと思います。
 安全防災面につきましては最も評価できる点は、全小中学校校舎の耐震化が22年度で終了することであります。広域避難所としての役割や寒川町の将来を担う子どもたちの安全が確保されることは、町民としても、この上ない喜びであります。また、長年の懸案事項であった旭橋への歩道の整備も、評価するものであります。しかし、一方で、小学校安全対策事業としての費用約330万円が皆減されることは、残念でなりません。予算執行に当たっては、改めて特段の配慮を求めたいと思います。
 最後に、将来にわたり活力あるまちづくりを目指したものであるかどうかであります。投資的経費において、土木費が対前年度比約4億5,300万円の減となっています。これは、寒川駅北口に新たな公園を整備する事業費として約6,700万円を予算化しているものの、道路維持補修事業として約7,800万円、下水道事業の縮減により約4,000万円、寒川駅北口エレベーター・エスカレーター設置事業費として約2,500万円、さらに寒川駅北口土地区画整理事業費として約1億7,500万円等々を減額したことによるものであり、経済情勢から納得のできるものであります。また、東海道新幹線新駅整備基金積立金を利子分のみの積立としたことも、やむを得ないこととして理解しております。
 一方、寒川町の第三の核づくりとも言うべき田端西地区のまちづくりを目指し、都市建設部内への担当者の配置やまちづくりに向けた事業の展開は、大いに評価できるものであります。
 以上、4つの視点で歳出を評価させていただきました。その他数多くの事業についても現状の財政状況の厳しさからはおおむね評価できるものではありますが、最後に二点要望を申し上げ、賛成討論としたいと思います。
 1つ目は、教職員福利厚生経費のあり方についてであります。予算額は約100万円であります。平成22年度の予算編成に当たっては、100年に一度と言われる未曾有の不況のために大幅に財源不足が予想されることから、緊急財政対策会議を立ち上げ、徹底的に支出削減を図ったことは、前述したとおりであります。そして、その歳出削減のために実施したことの一つに、町長以下全職員の給料のカットがあります。金額面の評価は別として、このような対応をせざるを得なくなったのは、それほど財政的に厳しく、町民の皆様に多くの負担や我慢を強いざるを得ない状況にあるからではないでしょうか。さらには、少しでも財政に役立てようと、町部局、職員の皆様は、みずからの福利厚生経費を皆減したことも評価できます。確かに最近の社会情勢を考えたとき、メンタル面において福利厚生事業は重要であり、また、必要であることは十分に理解しております。しかし、教職員の皆様のご労苦を十分に理解したとしても、この時期に、この支出は理解できません。予算執行に当たっては、特段のご配慮を望みます。
 2つ目は、予算編成に当たっての関係先への配慮についてであります。予算編成作業が大変なものであることは理解しているつもりでおります。特に減額せざるを得ないときの対応の難しさや、予算額を明確にできない場合もあるでしょう。しかし、いかなる問題や課題があったとしても、前もって関係者や関係団体に対して十分に意思疎通を図り、町の窮状等を訴えるならば、必ずや納得してもらえるものと思いますし、たとえ納得されないとしても理解していただけるのではないでしょうか。特段のご配慮をお願いしたいと思います。
 なお、議案第31号、平成22年度寒川町国民健康保険事業特別会計予算ほか5特別会計予算については、討論を省略して賛成とします。


◯議長【古山大二君】  これをもって討論を終結いたします。


◯議長【古山大二君】  これより議案第30号を採決します。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立多数であります。よって議案第30号は原案のとおり可決されました。


◯議長【古山大二君】  これより議案第31号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立多数であります。よって議案第31号は原案のとおり可決されました。


◯議長【古山大二君】  これより議案第32号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立全員であります。よって議案第32号は原案のとおり可決されました。


◯議長【古山大二君】  これより議案第33号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立多数であります。よって議案第33号は原案のとおり可決されました。


◯議長【古山大二君】  これより議案第34号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立多数であります。よって議案第34号は原案のとおり可決されました。


◯議長【古山大二君】  これより議案第35号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立多数であります。よって議案第35号は原案のとおり可決されました。


◯議長【古山大二君】  これより議案第36号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立全員であります。よって議案第36号は原案のとおり可決されました。
   ──────────────────────────────────────
     日程第30 陳情案第16号 健全に運営する自主共済に対し、新保険業法
                   の適用除外を求める意見書を国に提出するこ
                   とについての陳情
   ──────────────────────────────────────
     日程第31 陳情案第2号  公契約条例の制定および町民生活関連の公共
                   事業発注促進等による地域経済振興策を求め
                   る陳情書


◯議長【古山大二君】  日程第30陳情第16号「健全に運営する自主共済に対し、新保険業法の適用除外を求める意見書を国に提出することについての陳情」、日程第31陳情第2号「公契約条例の制定および町民生活関連の公共事業発注促進等による地域経済振興策を求める陳情書」を一括議題といたします。本陳情に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長。
             〔総務常任委員長(及川栄吉君)登壇〕


◯総務常任委員長【及川栄吉君】  ただいま議題となりました総務常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は昨年21年12月定例会に付託され、閉会中の継続審査に付した陳情第16号及び今定例会2月25日に付託されました陳情第2号を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第87条の規定により、報告します。
 陳情第16号、健全に運営する自主共済に対し、新保険業法の適用除外を求める意見書を国に提出することについての陳情は、審査の結果、不採択であります。
 陳情第2号、公契約条例の制定および町民生活関連の公共事業発注促進等による地域経済振興策を求める陳情書は、審査の結果、不採択であります。
 それでは、審査概要につきまして報告いたします。
 まず、陳情第16号につきましては、平成21年12月の定例会の際付託され、閉会中の継続審査に付したものであります。本委員会では、今までの調査研究の結果や陳情提出者から新たに出された資料を踏まえ、審査に入りました。討論では、健全に運営する自主共済に対し、とあるが、健全を判断する基準がわからない、陳情に挙げられた項目だけですべてカバーできるのか疑問が残る、適用除外を設けることで網の目をくぐって悪いことをする人が出てくることを懸念するなどの反対討論に対し、共済の構成員が限定されることが歯どめになっている、適用除外されることでPTAや障害者が互いに助け合う権利が確保できるとの賛成討論がありました。採決の結果、賛成少数で不採択と決しました。
 続きまして、陳情第2号につきましてご報告いたします。審査に当たっては総務部担当課から、把握している情報などにつきまして説明を求め、審査に入りました。質疑では、公契約条例の制定や住宅リフォーム助成制度を制定することの町の考えについて、公共工事に働く労働者の労働賃金の保障について、町内業者への発注状況などについて、不況を脱するための新たな仕事おこしの考えはあるのかなどの質疑がありました。質疑の後、討論では、国がしっかり整備していくべきものであり、労働条件などの確認は労働基準監督署がその機能を果たしている、競争入札を行う意味がなくなる、さらに、町はリフォーム助成制度にかわるさまざまな取り組みを行っているなどといった反対意見に対し、地方分権である、まず地方が動き国を動かしていくことが大事である、リフォーム助成制度を設けた他市町では景気対策としての実績を上げている、また、低入札が広がっている状況がある、公共事業の確保という観点からも公契約条例の制定は意義あることであるなどといった賛成討論がありました。採決の結果、賛成少数で不採択と決しました。
 以上で審査報告を終わります。


◯議長【古山大二君】  これより陳情第16号を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立少数であります。よって陳情第16号は不採択と決しました。


◯議長【古山大二君】  これより陳情第2号を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立少数であります。よって陳情第2号は不採択と決しました。
   ──────────────────────────────────────
     日程第32 陳情第11号 細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予
                  防接種化を求める国への意見書提出を求めるこ
                  とに関する陳情


◯議長【古山大二君】  日程第32陳情第11号「細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化を求める国への意見書提出を求めることに関する陳情」を議題といたします。本陳情に関し、委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員長。
            〔文教福祉常任委員長(杉崎隆之君)登壇〕


◯文教福祉常任委員長【杉崎隆之君】  ただいま議題となりました文教福祉常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は平成21年12月の第4回定例会に付託され、閉会中の継続審査に付した陳情第11号を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第87条の規定により、報告します。
 陳情第11号、細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化を求める国への意見書提出を求めることに関する陳情は、審査の結果、不採択であります。
 それでは、審査内容につきまして、その概要を報告します。
 陳情第11号につきましては、21年12月の第4回定例会の際付託され、閉会中の継続審査に付しておったものであります。本委員会では、今までの調査結果や近隣における審査状況を踏まえ、審査に入りました。討論では、陳情の趣旨は十分理解する、しかし、現在、十分なワクチンが日本に入ってこない状況がある、供給についても国が行うべきで、陳情項目に載せるべきである、当町では趣旨採択という形をとっていないため、項目に不足がある限り反対せざるを得ないとした反対討論に対し、細菌性髄膜炎は死亡に至るのも早い、しかし、ワクチン接種にかかる約3万円の負担は大変である、町から国に対し行動を起こしていくべきであるとした賛成討論がありました。採決を行いました結果、賛成少数で不採択と決しました。
 以上をもちまして審査報告を終わります。


◯議長【古山大二君】  これより陳情第11号を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立少数であります。よって陳情第11号は不採択と決しました。
   ──────────────────────────────────────
     日程第33 陳情第1号 改正貸金業法の完全施行等に関する意見書の提出
                 を求める陳情


◯議長【古山大二君】  日程第33、陳情第1号「改正貸金業法の完全施行等に関する意見書の提出を求める陳情」を議題といたします。本陳情に関し、委員長の報告を求めます。建設経済常任委員長。
            〔建設経済常任委員長(関口光男君)登壇〕


◯建設経済常任委員長【関口光男君】  それでは、ただいま議題となりました建設経済常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は2月25日に付託されました陳情第1号を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第87条の規定により、報告いたします。
 陳情第1号、改正貸金業法の完全施行等に関する意見書の提出を求める陳情は、審査の結果、採択であります。審査に当たりましては、町民環境部担当から、把握している情報等につきまして説明を求め、審査に入りました。審査の中で、町における相談件数についてや改正貸業法の改正ポイントについて、陳情項目にあるセーフティネット貸付とはどんなものか、また、町におけるその利用状況はどうか、町の相談体制はどのようになっているかなどの質疑がありました。討論では、経済情勢の悪化が進む中、ヤミ金融への摘発等の強化も進んでいるが、町における相談体制の強化が必要だとした意見を付しての賛成討論がありました。採決を行いました結果、全会一致をもちまして採択されました。
 以上をもちまして審査報告を終わります。


◯議長【古山大二君】  これより陳情第1号を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立全員であります。よって陳情第1号は採択と決しました。
   ──────────────────────────────────────
     日程第34 意見書案第1号 改正貸金業法の完全施行等に関する意見書の
                   提出について


◯議長【古山大二君】  日程第34意見書案第1号「改正貸金業法の完全施行等に関する意見書の提出について」を議題といたします。提出者の説明を求めます。建設経済常任委員長。
            〔建設経済常任委員長(関口光男君)登壇〕


◯建設経済常任委員長【関口光男君】  それでは、意見書案第1号、改正貸金業法の完全施行等に関する意見書の提出について
 上記の議案を地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第3項の規定により、次のとおり提出する。
 平成22年3月23日提出
 提出者 建設経済常任委員会委員長 関口光男
 それでは、朗読もって提案にかえます。
 改正貸金業法の完全施行等に関する意見書
 経済・生活苦で増加する自殺者や自己破産者など、深刻な多重債務問題を解決するため、出資法
の上限金利の引き下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止(総量規制)などを含む改正
貸金業法が平成18年12月に成立、同法が本年6月までに完全施行される予定である。
 改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、多重債務問題改善プログラムの策定
や官民連携による多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が減少し着実にその成果を上げ
つつある。
 一方、消費者金融の成約率の低下や資金調達が制限された中小企業者の倒産の増加という背景か
ら、改正貸金業の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める声が出ている。しかしな
がら、改正貸金業法の完全施行の先延ばしや貸金業者に対する金利規制の緩和は、再び自殺者や自
己破産者、多重債務者の急増を招きかねない。
 よって、国会及び政府においては、地方消費者行政の充実及び多重債務問題の課題を踏まえ、次
の事項について実現するよう強く求める。
 1 改正貸金業法を早期に完全施行すること。
 2 地方自治体での多重債務相談体制が拡充されるよう支援すること。
 3 個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。
 4 ヤミ金融を徹底的に摘発すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年3月23日
 神奈川県高座郡寒川町議会 議長 古山大二
 提出先 衆議院議長横路孝弘殿、参議院議長江田五月殿、内閣総理大臣鳩山由紀夫殿、総務大臣
原口一博殿、法務大臣千葉景子殿、内閣府特命担当大臣(金融)亀井静香殿、内閣府特命担当大臣
(消費者)福嶋瑞穂殿。
 以上であります。


◯議長【古山大二君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「討論なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  討論なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより意見書案第1号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立全員であります。よって意見書案第1号は原案のとおり可決されました。
   ──────────────────────────────────────
     日程第35 意見書案第2号 「政治とカネ」の真相解明と政治的道義的責
                   任の究明を強く求める意見書の提出について


◯議長【古山大二君】  日程第35意見書案第2号「『政治とカネ』の真相解明と政治的道義的責任の究明を強く求める意見書の提出について」を議題といたします。提出者の説明を求めます。村田議員。
               〔10番(村田桂子君)登壇〕


◯10番【村田桂子君】  意見書案第2号、「政治とカネ」の真相解明と政治的道義的責任の究明を強く求める意見書の提出について
 上記の議案を会議規則第14条第1項及び第2項の規定により、次のとおり提出する。
 平成22年3月23日提出
 提出者 寒川町議会議員 村田桂子
 賛成者 寒川町議会議員 海老根照子
     同       喜多村 出
 それでは、読み上げて、まず提出をいたします。
 「政治とカネ」の真相解明と政治的道義的責任の究明を強く求める意見書
 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、鳩山氏の公設秘書
と政策秘書が政治資金規正法違反罪で昨年12月24日起訴された。鳩山首相は「嫌疑不十分」不
起訴となったが、偽装献金の原資には鳩山氏の個人資産3億2,000万円、鳩山氏の母親から提
供された12億6,000万円が充てられ、その一部である4億円を超える額が虚偽記載とされた
ものである。そして、12億円を超える金額の使途は不明のままである。
 したがって、鳩山首相の政治的道義的責任は重大であり、国民の前に明らかにされなければなら
ない。
 また、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、国会議員
を含む小沢氏の秘書3人が、この2月4日に起訴された。小沢氏は不起訴とされたが、秘書との関
係で当然、政治的道義的責任が厳しく問われている。
 折しも、この2月16日から町県民税、所得税の確定申告が始まり、県民が納税の義務を果たそ
うとしているこの時期に、「政治とカネ」の問題で、国会がその真相解明と政治責任を果たすこと
が強く求められている。
 よって、本町議会は、国会が国政調査権を発動し、首相と与党幹事長の「政治とカネ」にかかわ
る真相解明と政治的道義的責任を究明することを強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年3月23日
 神奈川県高座郡寒川町議会 議長 古山大二
 提出先 衆議院議長横路孝弘殿、参議院議長江田五月殿、内閣総理大臣鳩山由紀夫殿、総務大臣
原口一博殿。
 それでは、若干の提案説明を行います。
 昨年の年末以来、民主党の鳩山首相の政治資金と小沢幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件で、政治資金規制法に基づく収支報告書への記載漏れ、虚偽記載をめぐって、連日の報道が行われた。鳩山首相の母親からの資金提供の申告漏れを認めた追加納税と、小沢氏本人の関与を裏づける決定的な証明ができなかったことで不起訴となり、小沢氏の秘書、もと秘書3人の容疑、起訴、逮捕のみで、一応の決着を見た。特に小沢氏の後援会陸山会の世田谷での土地購入の資金をめぐる問題で、その原資が胆沢ダムの受注をめぐる中堅ゼネコンなどからの献金があるのではないかとの疑惑は、払拭されたとは言えない。
 陸山会が土地購入をする際、会自身が財源がありながら銀行から融資を受けたことや、土地の名義は小沢氏本人となっていること、さらに何億というお金を自宅の金庫で保管していたことなど供述は不自然であり、到底国民を納得させられるものではない。この背景に、胆沢ダムが小沢ダムとやゆされるほど、岩手県のダム受注をめぐっては小沢氏が絶大な影響力を持ち、ゼネコンなどが受注を目的に、あるいは邪魔をされたくないために、小沢氏側の要求に応じて巨額の献金を繰り返した疑いを捨てることはできない。
 検察における解明は不起訴となり、一応の決着を見たが、政治家と建設会社との癒着、特に公共事業をめぐる影響力の行使を期待する政治献金の実際はどうだったのか。入札に際し、天の声が出されたのかどうか、談合はなかったのかどうかなどの政治的解明は、国会の責任である。
 公共事業が国民の税金で行われ、こうした不透明な政治家の関与によって落札業者や価格が決まり、もうけを回収しようとして手抜き工事や落札価格の高騰など、結果として高いものにつくことは、これまでの実際が示している。国民の税金が政治家に還流しているのではないかとの疑いがぬぐい去れない今回の事件に対し、国会は国政調査権を発動し、小沢氏本人を含む関係者の参考人招致を行い、真相解明に当たるべきである。
 また、首相の母親からの資金提供も贈与に当たる疑い、脱税の疑いもかけられた。亡くなった人を含む架空献金疑惑、政治資金報告書の虚偽記載も明らかになったとは言えず、税金を追加納付すればよいというものでもない。
 政権党である民主党の、しかも首相と幹事長という2トップが二人とも政治資金をめぐって不透明な疑惑に包まれているまま予算審議をする資格があるかが問われている。野党時代、「秘書の罪は政治家の罪」として政治家の責任を厳しく追及してきた民主党自身が、政党としての政治姿勢が問われる問題である。さらに、民主党の小林議員が、北海道教職員組合から政治資金の提供を受けていた問題も表面化した。後を絶たない「政治とカネ」の根を絶つためにも、今国会で徹底した真相解明と政治資金規制法を厳しく見直すべきであることを主張し、意見書の提出理由といたします。


◯議長【古山大二君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「討論なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  討論なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより意見書案第2号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立少数であります。よって意見書案第2号は否決されました。
   ──────────────────────────────────────
     日程第36 意見書案第3号 後期高齢者医療制度は先送りせずすみやかな
                   廃止を求める意見書の提出について


◯議長【古山大二君】  日程第36意見書案第3号「後期高齢者医療制度は先送りせずすみやかな廃止を求める意見書の提出について」を議題といたします。提出者の説明を求めます。海老根議員。
               〔8番(海老根照子君)登壇〕


◯8番【海老根照子君】  意見書案第3号、後期高齢者医療制度は先送りせずすみやかな廃止を求める意見書の提出について
 上記の議案を会議規則第14条第1項及び第2項の規定により、次のとおり提出する。
 平成22年3月23日提出
 提出者 寒川町議会議員 海老根照子
 賛成者 寒川町議会議員 村田桂子
     同       喜多村 出
 それでは、朗読をもって提案させていただきます。
 後期高齢者医療制度は先送りせずすみやかな廃止を求める意見書
 新政権は、後期高齢者医療制度の撤廃を「新制度をつくってから」と「4年後」に先送りする方
針を明らかにし、国民の怒りを広げている。08年6月には、前4野党が共同して、参議院で廃止
法案を成立し、もとの老人保健制度に戻すこととなっていたものであり、民主党はマニフェストで
も「廃止」を掲げた。制度廃止の先送りという後退は国民の期待を裏切るものであり公約違反であ
る。
 そもそも、この制度は、75歳という年齢によって別立ての保険に囲い込み、医療サービスの制
限や保険料の年金天引き、高齢者人口の増加によって自動的に保険料が上がる仕組み等、多くの問
題を含んでいる世界に類のない医療制度であり、高齢者に負担を強いる劣悪の制度である。
 2010年4月からは、2年ごとに見直しが必要な保険料の改定が予定されている。高齢化が進
む中で、既に厚生労働省が発表しているように、来年度は全国平均14.2%、年間8,800円あ
まりの保険料引き上げが予定されている。高齢者の人口と医療給付費の増加という二つの要因で保
険料が青天井に上がる仕組みであり、制度がこのまま存続すれば、高齢者の医療抑制につながり、
被害はますます申告となる。後期高齢者医療制度の廃止を求める声は大きい。
 よって当議会は、国民の願いを真摯に受けとめ、先送りせず一日も早く速やかに後期高齢者医療
制度を廃止すること、すべての人が必要な医療を安心して受けられる医療制度に戻すことを強くも
とめるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年3月23日
 神奈川県高座郡寒川町議会 議長 古山大二
 提出先 内閣総理大臣鳩山由紀夫殿、厚生労働大臣長妻 昭殿。
 それでは、若干説明させていただきます。
 後期高齢者医療制度は2年を経過し、保険料が際限なく上がっていく二つの仕組みがあります。一つは、医療給付費の一定割合、当初10%を75歳以上の保険料で賄うと決めていることです。このため、医療費が増えると保険料にはね返ります。もう一つは、人口増加に応じて後期高齢者負担率が医療給付費の10%から自動的に引き上げられる決まりです。制度導入時には高齢者を他の年齢層から引き離し、すべての高齢者から保険料をとり、別枠の医療保険に囲い込む差別医療として、批判が噴出しました。しかも、2年ごとに値上げを押しつける制度です。厚生労働省の資料から、この2年間で保険料の滞納者が全国で28万人を超え、神奈川でも2万1,907人、寒川町でも、さきの予算委員会で明らかになりましたが、27名となっています。ことし4月からの新たな保険料が、広域連合から出されました。政府は、何も手だてを講じなければ全国平均で14%上がると説明し、保険料の引き下げに広域連合の剰余金の活用や財政安定化基金の取り崩しなど、広域連合の自助努力で値上げに対応させる方針を通知しています。神奈川県広域連合は、この2年間の剰余金98億円を全額投入して引き下げを図り、平成22年から23年度の1人当たりの平均保険料は8万5,890円から8万5,724円と、わずか年額166円の引き下げを図りましたが、まだ全国3番目に高い保険料となっています。
 剰余金がこれだけ多額になったことの背景、要因には、一つに受診抑制があります。受診抑制はなかったと言われているが、少ない年金から保険料が天引きされることが不安を広げ、さらに、医療機関への窓口での1割負担が受診する費用が捻出できないなどの声があることなどから考えても、受診抑制につながっていることは明らかです。もう一つは、被保険者数に多大な見積もりがあったということです。推定値と実績ではかなりの乖離があり、保険料に影響しています。高齢者は医療費や介護サービス利用料負担増で、限られた年金収入での暮らしは苦しくなるばかりです。毎月、貯金を切り崩しながらの生活がいつまで続くか、高齢者は4年も待てません、早く廃止してほしいという切実な声があります。速やかに廃止することを求めて意見書を国に上げることに、議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いします。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「討論なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  討論なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより意見書案第3号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立少数であります。よって意見書案第3号は否決されました。
   ──────────────────────────────────────
     日程第37 意見書案第4号 普天間基地の無条件撤去を求める意見書の提
                   出について


◯議長【古山大二君】  日程第37意見書案第4号「普天間基地の無条件撤去を求める意見書の提出について」を議題といたします。提出者の説明を求めます。喜多村議員。
               〔11番(喜多村 出君)登壇〕


◯11番【喜多村 出君】  意見書案第4号、普天間基地の無条件撤去を求める意見書の提出について
 上記の議案を会議規則第14条第1項及び第2項の規定により、次のとおり提出する。
 平成22年3月23日提出
 提出者 寒川町議会議員 喜多村 出
 賛成者 寒川町議会議員 村田桂子
     同       海老根照子
 読み上げて提案といたします。
 普天間基地の無条件撤去を求める意見書
 日米両政府が「世界一危険な基地」として認識している普天間基地の即時閉鎖・撤去は、沖縄県
民の総意である。この間、国政選挙・首長選挙でも繰り返し確認されてきたところである。政府は、
この県民の総意を第一に尊重すべきである。
 日米合意による「移設条件付返還」交渉では、国民的立場に立った解決はできない。普天間の苦
しみは、沖縄県内はもとより本土も含めて、どこに移しても同じ苦しみとなるからである。
 神奈川県民も、これまで多くの基地被害を受けてきた。同じ苦しみを受けている県民として、沖
縄県民の苦しみを痛感している。
 鳩山首相は、「県民の思いと日米合意とどちらも大切」としているが、両者は両立しない。「県
民の思い」を優先させることが主権国家のあり方である。
 よって政府は「移設条件付返還」の立場をやめ、沖縄県民の思いに立ち、基地の無条件撤去を求
めて、米国政府と本腰を入れた交渉を行うことを求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年3月23日
 神奈川県高座郡寒川町議会 議長 古山大二
 提出先 内閣総理大臣鳩山由紀夫殿、外務大臣岡田克也殿、防衛大臣北沢俊美殿。
 若干の補足説明を行います。
 普天間基地は、ニュース等で報道されているとおり、宜野湾市内のど真ん中に、市の面積の25%を占めるアメリカ海兵隊ヘリコプター部隊の基地であります。約70機のヘリと空中給油機が常駐し、さらに他の米軍基地からの戦闘機が飛来し、年間4万5,000回以上の離着陸を繰り返している基地であります。騒音発生回数は2万回を超えていると言われています。この基地が、市内の人口密集地にあります。いわゆるクリアゾーン(隣接区域)だけでも、小学校、保育園、病院など公共の施設が18あり、3,600人の住民が暮らしています。基地は、もともと人が住んでいたところを強制的に周りに立ち退かせてつくった基地で、91%が民有地です。これが「世界一危険な基地」と言われるゆえんです。アメリカの基地基準にも違反をしています。2004年の沖縄国際大学本館にヘリが墜落炎上した事故では、基地の危険性を日本中の人に改めて認識させることになりました。10メートルのローターの破片が飛び散り、バイクをなぎ倒す光景が、住民を一層恐怖に陥れました。記憶に新しいところであります。
 日米合意、いわゆるSACO合意は、基地の県内たらい回しの合意ですが、これは橋本首相が基地の能力と基地を維持することを理由に合意したものです。その後のアメリカの構想は、沖縄の負担軽減どころか、引き続き、沖縄に新しい基地をつくる内容でした。それが、名護市の辺野古沖基地計画です。しかも、その内容は垂直に飛び上がることのできる戦闘機をスプレーを配備できる最新鋭の基地をつくるもので、一層の基地強化、軍事力増強をねらったものでした。沖縄県民は基地たらい回しへの怒りとともに、一層重い基地負担になることを知り、これ以上新しい基地はつくらせない、普天間基地は無条件撤去という県民世論をつくり上げてきました。SACO合意以来13年間、予定地に杭一本打たせていないことに、県民、市民の総意があらわれています。
 普天間基地撤去と新基地建設がセットになっている日米合意は、既に破綻をしています。前政権の日米合意の根本には日米安保条約がありますが、この件でも、日本が従属的内容が、ますます明らかになっています。政府は新しい基地探しに躍起になっていますが、どこの首長も議会も住民も、反対の意志を明らかにしています。政府が自治体に基地を押しつけるなど、恥ずべき行為です。毎日新聞の沖縄の世論調査では、日米安保条約の廃棄も含め考え直すべきという世論が50%を超えました。国民は、問題の本質をとらえてきています。前政権の日米合意にとらわれず、県民、国民の意志をもって普天間基地無条件撤去に本腰を入れて交渉することを強く求め、提出といたします。


◯議長【古山大二君】  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「討論なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  討論なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより意見書案第4号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立少数であります。よって意見書案第4号は否決されました。
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     日程第38 常任委員会及び特別委員会の所管事務調査について


◯議長【古山大二君】  日程第38「常任委員会及び特別委員会の所管事務調査について」を議題といたします。


◯議長【古山大二君】  お諮りいたします。「常任委員会及び特別委員会の所管事務調査について」は、各委員会から、平成22年度中に所管に関する事務について、先進市町等の状況を調査したい旨の申し出があります。よって、所管事務調査については、各委員会において、調査の時期、調査地等協議の上、会議規則第67条の規定により、議長の承認のもとに実施することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認めます。よって所管事務調査については、各委員会において、調査の時期、調査地等を協議の上、会議規則第67条の規定により議長の承認のもとに実施することに決しました。
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     日程第39 議員派遣について


◯議長【古山大二君】  日程第39「議員派遣について」を議題といたします。


◯議長【古山大二君】  お諮りいたします。「議員派遣について」は、会議規則第110条の規定により、お手元に配付しましたとおり決定することに異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認めます。よって配付のとおり決しました。
 なお、ただいま議決されました事項について変更が生じた場合は議長にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認めます。よって変更が生じた場合は議長に一任させていただきます。


◯議長【古山大二君】  ここでお諮りいたします。ただいま議会運営委員会委員長から次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項について、会議規則第69条の規定により、閉会中の継続審査としたい旨の申し出がありましたが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認め、本申し出を了承することに決しました。


◯議長【古山大二君】  これをもって本会議に付議されました案件の審議はすべて終了いたしました。よって平成22年寒川町議会第1回定例会を閉会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認めます。よって、これにて平成22年寒川町議会第1回定例会を閉会いたします。ご苦労さまでした。
                 午後3時45分 閉会
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        地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
          平成  年  月  日
             寒川町議会 議  長   古 山 大 二
               同   署名議員   及 川 栄 吉
               同   署名議員   早乙女   昭