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神奈川県 寒川町

平成22年第1回定例会(第3日) 本文




2010年03月08日:平成22年第1回定例会(第3日) 本文

                 午前9時00分 開議
◯議長【古山大二君】  おはようございます。これより本日の会議を開きます。


◯議長【古山大二君】  本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。配付をもって報告にかえます。
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     日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長【古山大二君】  日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第109条の規定により議長において、及川栄吉君、早乙女 昭君を指名いたします。
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     日程第2 一般質問


◯議長【古山大二君】  日程第2「一般質問」を行います。
 通告順位に従い、これより質問を許可いたします。7番柳下雅子さん。
             〔7番(柳下雅子君)質問席へ移動〕


◯7番【柳下雅子君】  おはようございます。きょうは久しぶりに青空が見える朝を迎えました。寒川町の花であるスイセン、そしてレンギョウの花、ハクモクレンの花もほころび始めました。そうした春らんまんの季節を迎えたこの議会、新しく古山議長を迎え、またこれからもまちづくりを一生懸命、行政の皆さんと一緒にやっていきたいと思います。
 それでは私の質問、第1点目はごみ行政です。もう一点は、この前初めて寒川町が取り組みました、町民を交えての後期基本計画の策定についてであります。まず、1点目のごみ行政からです。
 寒川町は平成13年3月に寒川町環境基本条例を制定し、平成15年3月に環境基本計画を策定いたしました。環境基本計画改訂版では、望ましい環境像である一人ひとりが自然と文化を愛する水とみどりの町を実現するため、21の環境目標を掲げています。その一つに、ごみを減らし、リサイクルを進めるプロジェクトがあります。これは、環境目標18の重点プロジェクトです。また、町は平成18年3月に一般廃棄物処理基本計画のごみ処理基本計画のうち、ごみ処理基本計画では中間目標年度平成23年度までに1人当たり1日のごみの排出量760グラム以下、リサイクル率を20%以上とすると記されております。今、町は平成24年度をめどに、(仮称)広域リサイクルセンター建設を予定しております。そこで私の質問は、この広域リサイクルセンター建設事業の妥当性についてです。約20億円の建設費を使い、この事業によって町の廃棄物の抑制につながるのか、そしてまた、建設、この財政負担はどのぐらいになるかについて、お伺いいたします。リサイクルは、ごみを減らし、資源のむだ遣いをしない重要な方法ではあります。ただし、そこには適正なコスト負担のもとにリサイクルで効果が得られることが条件です。そこに、このリサイクルセンターの妥当性があると考えます。
 2点目の質問は、寒川の総合計画2020プランの後期基本計画の策定についてであります。今、町は、町長が想像以上に歳入確保が難しいとおっしゃっているとおり、財政が縮小していく時代です。寒川町22年度予算は、歳入121億8,000万円、前年度比19億6,100万円の減、町税80億3,495万5,000円、7.9%の減です。こうした時代だからこそ、計画的な町財政運営が必要です。限られた財源の中で町独自の政策を実行していく、そのために計画はつくられます。町の総合計画である2020プランの24年度からの寒川町の後期基本計画の目標と役割について、お伺いいたします。そして、この計画を具体的かつ実効性のある計画とする、そのシステムをどう構築すればよいのかの考えをお尋ねいたします。


◯議長【古山大二君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位1番の柳下議員のご質問についてお答えをいたします。
 まず1点目の(仮称)広域リサイクルセンター建設事業の妥当性についてというご質問でございますけれども、資源の少ない日本が持続可能な発展を続けていくために、限りある資源をいかに有効に活用するかが、今大きな課題となっております。より豊かな生活を求めて経済発展を最優先とした戦後日本にとって、生産活動の中でマイナスでしかない廃棄物の発生抑制やリサイクルなどの適正処理に費用を投資することは理解さえ得られず、大量の廃棄物を焼却や埋め立てにより、目の前から消すことが優先されておりました。その不適切な処理を原因とする種々の環境汚染が国の枠を越え、自然の治癒力も及ばない状況に陥り、国民の不安や反省から、我が国では循環型社会の国づくりが求められ、その実践はそれぞれの市町村に、さらには消費者一人ひとりにも求められております。いわゆる容器リサイクル法で、消費者は分別を、市町村は収集を、事業者は再商品化をという三者の責務が明確にされております。環境に配慮し、安全に衛生的にごみを分別して資源化するためには、リサイクル施設が最も有効に機能するものと考えております。また、最小の経費で効果を上げるべく、藤沢市、茅ヶ崎市との2市1町の広域化は、スケールメリットや、それぞれの排出ピークの平準化を図るなど処理の協力体制も得られ、国の方針に沿うものであることから、リサイクルセンターの建設に際しては国からは循環型社会形成交付金が、神奈川県からも市町村振興メニュー補助金の交付が受けられるものでございます。今後も町では目先の果実に手を伸ばすことなく、廃棄物の適正な処理と資源の有効活用の確保を図り、もって町民の皆様の生活環境の保全に取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力をお願いをいたします。
 2点目のご質問であります寒川町総合計画策定の目的と役割についての、自治体を取り巻く環境の変化をどう認識し、将来のまちづくり計画をどのように具体的かつ実効性のある計画として策定するかについて、お答えをいたします。
 町総合計画2020プランにつきましては、基本構想といたしまして平成14年度からスタートし、平成32年度までの19年間を計画期間として設定をいたしております。そのうち前期基本計画につきましては平成14年度から平成23年度までを計画期間としており、平成22年度で9年目を迎えようとしている現在、平成24年度以降の後期基本計画の策定に着手しているところでございます。この間にも時代潮流は急速に変化しており、価値観の多様化を初めとする住民ニーズに対して、総合的な判断や迅速な対応が望まれております。また、都市構造も計画策定時に比べ大きな変貌を遂げており、先人たちが築き上げてきた実績を糧に、持続的に発展できる位置づけを着実に積み上げていくことが重要であると考えております。
 総合計画は地方自治法第2条第4項で、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うと明記されております。これらのことを踏まえ、総合計画を地域づくりの最上位計画に位置づけ、長期展望を持つ計画的、効率的な行政運営の指針としてとらえております。今後の後期基本計画のあり方といたしましては、より現実に即した実効性を確保するために財政推計に基づいた計画策定を行うとともに、自治基本条例の本旨にのっとり、計画策定段階から住民との協働により策定をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  それでは、ごみ行政から質問させていただきます。
 最初に須藤町民部長にお伺いいたします。前回、同僚議員が12月議会で、このリサイクルセンターの建設優先について問うたところ、これは計画どおり進めることが財政負担を最小限に抑えられると確認していると。この確認の根拠は、データは何なのでしょうか。私は、茅ヶ崎市と寒川町の協議の会議録を20年度の5月19日から21年度12月14日までずっと読みましたけれども、そこには減るという確認のデータとか材料が書いてなかったので、お尋ねいたします。どのような根拠、データをもって、財政負担が最小限に抑えられる、そして、その廃棄物の排出抑制につながるという確信を抱かれたのでしょうか、その根拠についてお伺いいたします。


◯議長【古山大二君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  ただいまのご質問にお答えいたしますが、実は、私がそのときにご答弁しましたのは、広域化の中で茅ヶ崎さんとどういうふうな、これだけ、寒川町の場合には財政状況が悪い中で、茅ヶ崎さんとどういうふうな形で進めているのかという話の中で、そういうふうな答弁をさせていただきました。私といたしましては各市町村の資源物処理のピーク、当然2市1町で協議を結んだときに、相互協力によって施設をいかに小さい施設にするということの中で、2市1町の中で、そういう協議を進めておるわけでございます。そうした中で茅ヶ崎さんとは、今、議員がおっしゃられました議事録の中にはないという話でございますが、常に茅ヶ崎の部長とは、いかにそういう中で1市1町、広域的に事務を進めれば当然国の交付金も得られるということの中で、そういうふうなことの中で、住民の負担が少なくて、そういう施設が建設できる、そういうことの答弁をさせていただいたわけでございます。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  ちょっと、きちんと聞いていただきたいのですけれども、このリサイクルセンターを建設することで抑えられるのではなくて、それは交付金がいただけるから財政削減につながるということで、私がお伺いしているのは、この建設による妥当性ですよ。つまり、削減されるという、その根拠は何かということをお伺いしているのです。言っていることはわかりますが、私の質問には答えてはおられません。つまり、データがなく、部長は確信されたのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  今、データがないというお話でございますが、データは持ってございません。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  そのデータを見せていただきたい。読み上げてくださっても結構です。どのぐらい財源が、今本当に寒川町、お金がないときに、この建設の妥当性ですよ。それまでして削減になるという、その確認されたデータを教えていただけますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  データはちょっと持ってないという話をさせていただきました。私どもで、今、議員がおっしゃられましたのは、この建設をいたしますと当然ランニングコストがかかってまいります。そういうことで、私どもでどの辺の数値を持っているのかというお話でございましたら、ちょっと私の、ご答弁させていただきますが、少し長くなりますけど、よろしいでしょうか。
 実は、私どもでもやはり、今、議員がおっしゃられたように住民の方々は、当然この建設をするとどの程度のランニングコストがかかって、どの程度の建設費がかかるんだと、当然心配をされてございます。そういうことでは、私ども、先日の建設経済常任委員会協議会の席でもご報告をさせていただきました。現行の収集運搬を除いたリサイクル関係事業につきましては、実はリサイクルセンターを建設いたしますと、今現在やっているリサイクル関係の費用のことを言っているわけでございますが、ペットボトル、瓶の中間処理施設を茅ヶ崎市さんに、今お願いをしてございます。当然、クリーンセンターを解体してございますので、その用地がございませんので茅ヶ崎市さんにお願いしておりますが、1,406万円。プラスチック容器包装圧縮梱包委託、これは日通さんにお願いしてございます。2,847万6,000円。それと、プラスチック容器包装破袋委託、これは田端の美化センターで、今、シルバーでお願いをしてございますが、屋根のないところでお願いしてございますが、944万8,000円。コンテナの清掃を藤沢にお願いしてございます、それが35万円。コンテナを藤沢まで運ぶ、それを公衆衛生社にお願いしておるんですが、92万2,000円。日本容器包装リサイクル協会から町に対して再商品化にかかる負担金、これを256万6,000円。総額5,582万3,000円でございます。そこから、平成20年度から設けられました再商品化合理化拠出金品質分13万9,000円。それと定額低減額分1,077万5,000円が戻ってまいりまして、現在、リサイクルにかかる費用4,490万8,000円でございます。
 今後、リサイクル建設が完成した場合の想定額でございますが、建設にかかる起債を含めた町の2年間の費用でございますが、これが1億9,968万7,000円。これを20年間の減価償却で除しますと、年額998万4,000円。維持管理費がかかってまいります。これが同規模程度の他市施設の長期包括委託を参考にいたしますと、処理量、当然、茅ヶ崎さんと寒川町で割るわけでございます。それに町の職員分を入れまして、年額5,056万1,000円。これに再商品化負担金が、22年度の通知によりますと139万円かかります。総額6,193万5,000円でございます。これに再商品化合理化拠出金、ベースに算出いたしますが、リサイクルセンターが建設されますと、今よりも高品質化、プラスチック容器包装の資源物が品質がよくなりますので、その品質分が1,047万7,000円。それと20年度の定額低減額分1,077万5,000円を合わせ、差し引きますと、4,068万3,000円でございます。なお、再商品化合理化拠出金につきましては要素としましてはございますが、毎年、想定額と実績額が大きく違ってくる要素がございますので、その辺を申し添えさせていただきます。
 その上で平成21年度と完成後のリサイクルにかかる費用を比較いたしますと、品質が向上するという仮定の中で422万4,000円が減額になってくるわけでございます。しかし、品質向上におきましては、施設をつくればかなり品質がよくなるわけではございません。施設をつくる前に当然皆様方に、今以上にもう少しきれいに、その他プラ、プラを出していただくようにお願いをこれから啓発をしてまいる、そういうことの中でより品質を高めてまいりたいと思ってございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  ただいま部長が答弁してくださったのは、建設経済常任委員会で私たちがいただいた資料です。しかし、この総額5,582万3,062円、これプラス入ってない金額があります。それは、町は可燃ごみプラスその他プラの収集費、これが含まれておりません。これは総額で1億815万円です。プラは、こちらのリサイクルセンターに運ばれるので、プラだけの運搬処理費というものは、幾らに年間なるのでしょうか。これをプラスすると年間の、今21年度やっているごみの処理費、幾らになりますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  ちょっと今手元に、申し訳ございません、その額は持ってございません。実は、私がちょっとお話しいたしましたのは、現在、資源化の作業、要するに収集・運搬につきましては、当然建設ができたときも同じでございます。ただ、今、私がお話しいたしましたのは、現在資源化をしている仕事、それが当然、リサイクルセンターも同じ仕事ができます。ただ、環境がよくなります。そういうことの中で、その辺の対比を、比較を述べたわけでございます。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  部長がおっしゃるとおり、比較だったら、同じことをやるんだから、この費用には含まれない。これは後ほどまた予算委員会がございますので、これの別々の費用をお示しいただきたいと思います。
 それともう一点、一般財源、起債を含む1億9,968万円、この起債の金利とかそういったものは幾らと想定しているのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  申し訳ありません、ちょっと、その点の資料を持ってございません。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  これも予算委員会までに、きちんとした財源はお示しいただきたいと思います。
 なぜ私がこういうことを指摘するかというと、パブコメをしたときに町民にきちんとしたデータをもって私は判断を仰ぐのが、この寒川町の自治基本条例の計画の段階から町民の意見を聞くというその情報提供が、私はきちんとしていない、データが明確に示されてない、その点が私はいかがなものかと思って質問しております。ということで私たちが予算で審議するのですから、しっかりしたデータを知らせていただきませんと、この建設の妥当性というものがわかりません。
 そして、質問を次に移しますが、廃棄物が減るということですが、今現在、寒川町、家庭ごみは減っていると須藤部長はたしか南部の、私も出席いたしました緊急財政対策会議の報告で述べられましたが、本当に寒川町、家庭ごみが減っているのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  私がそのときにお話しいたしましたのは、ちょっと私もうっかりいたしまして、19年度と20年度でございます。家庭系のごみは減少傾向、要するに19年度までは減少傾向でございました。20年度は50トン増加してございます。そういうことでございます。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  やはり目標に掲げて、町はそうではないということを公の席でおっしゃいますとやはり町民は誤解して、寒川町はごみが減っていると思われてしまいます。これはぜひとも訂正していただきたいんですが、どのような形で町民にまた、そうではなかったということを訂正していただけますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  きょうのお話の中でも、私もこういう答弁をさせていただきました。私もうっかりいたしまして、19年度までは減少して、20年度は上がったと。これにつきましては、これから当然PR、広報等で、私のこういう発言がこうだったというような発言ではなくて、これから家庭ごみ、皆様方のごみをなるべく少なくしていただくように、そういうPRをしていきたいと思ってございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  わかりました。ぜひとも、正しい情報というものは町民の正しい判断につながりますので、そこのところは訂正をお願いいたします。
 そして、この財政負担を最小限に抑えられるという今の説明の、私はこれだけでは本当に減るかどうかということはわからないどころか、増えるんですよね。つまり、この維持管理費が年間、人件費を含め5,000万円かかると。それと、今おっしゃられた、皆さんに洗っていただいて、その品質をよくすればリサイクル協会の方から1,047万円入ってくるよと、そうした差し引きの根拠をおっしゃいましたけれども、この品質というものは、そこのときに私たちも資料としていただきましたが、これ、品質というよりも物が何かによって、戻ってくるお金が全然違うんですよ。ですから、この1,000万円の根拠というものは、本当はないのではないですか。つまり、このリサイクル法に基づいてやればといいますが、この容器包装リサイクル法自体の法の見直しも言われておりますし、石油が高騰すれば返ってくるお金もわからない、そうした中で1,000万円を計上して、だから安くなるという、それはないと思うのですが、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  今議員がおっしゃられたように、このシステムにつきましては、当初、想定額。日本容器包装リサイクル協会が一応当初、想定額を組んでございます。それで実際、現に、当然、リサイクル業者に落札をいたします。議員が、その辺の中のお話をされているかと思います。
 この再商品化に伴う金額の問題でございますが、先ほどちょっと私がお話しいたしましたように、品質と低減額、2つの要素がございます。低減額の方は、今、議員がおっしゃられましたように、やはり落札業者によって安く業者の方で落ちれば、当然、想定額が差が出ますので、やはり私どもに返ってくる率が高いという話はわかります。もう一つ、品質がございます。品質につきましても、やはりきれいになってくだされば、それだけ業者に渡る内容が業者の方で利用しやすいということになりますから、このウエートも高いわけでございます。この低減額と品質が2分の1ずつの額でございますものですから、そういう意味で、私の方で先ほどちょっと答弁させていただきましたのは、20年度の当然返ってきた額、当然返ってこない額、その辺の計算方式を私どもで実際、品質がよくなればこれだけの計算方式によって返ってくるということは、日本容器包装リサイクル協会の方に確認をしてございます。ただ、やはりこれは議員がおっしゃられたとおり、ただ、町に施設ができれば、それだけの品質がよくなるわけではございません。やはり町民の皆様方にその辺はもっとPRしていかないと、この辺の金額は確かに返ってきませんものですから、その辺はこれからPRしてまいります。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  PRという意味、そうした、町民にきれいに洗って出してくださいと、そうすれば、そこから来ると。しかし、リサイクルセンターの方では、こう言っているわけですよ。石油の高騰とか、それに伴う処理品目とか処理料などに大幅な変動が生じることが考えられると。ということはつまり、その落札業者によって寒川町のごみがどれだけ、どの品が幾らになるかということは全くこれは、今おっしゃられる「たら」とか「れば」のお話であって、この1,000万円という数字でもって、私は財政負担を最小限に抑えられる根拠にはなり得ないと思います。ということですが、町はそういうふうに最小限に抑えられると。そういう点で質問しますけれども、じゃあ、これによって今後の町民の財政負担、運営費が約5,000万円かかります。そして、プラのごみも、全議員が反対しなければリサイクル費用は1万8,000円で済むけど、破袋することによって11万7,000円かかる、これは間違いではございませんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  今手元には、本当に申し訳ないです、資料を持っておりませんが、前議員の質問のときにちょっと私がお話ししたのだと思います。それについては、施設ができるできない関係なく、今、私どもで茅ヶ崎さんにお願いしている焼却、それと銚子にお願いしている、その額のお話でございます。大体2万円弱、それと4万円以上という金額だったと私は思ってございます。間違えたら本当に申し訳ございませんが、言うとおりでございます。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  私は何を言おうとしているかということは、つまり、これ、財政負担があるかどうかの、その根拠なんですよ。財政負担は必ず生じます。1億9,000万円やったって、20年後にはその償却を終えて、また新しいものをつくらなければいけない。それがコスト対環境に寄与するかどうかの、そうしたきちんとしたデータというものは町は持っていないのではないか、たらればの話で、という危惧を抱いております。じゃあ、どうしたらいいのか。一つとして、今申し上げたように、破袋することによってプラごみは、茅ヶ崎は今やっておりません、それで寒川は、プラ容器法に基づいて国が定めたからといって、やっています。それによる総額7,000万円、1年間でかかるようになります。これをやるやらないで、リサイクルセンターのプラントの設備も違ってきます。工場も違ってきます。そうしたことも含めて、このプラごみの処理をどうするのか。財政負担は増えるのでしょうか、これを建設によって、それとも減るのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  今議員が、増えるでしょうか、減るでしょうかということの質問でございますが、私も何回もこういう答弁をさし上げているわけでございますが、ごみ、全体的には環境については、私どもで行政にかかっている事務内容でございます。この辺につきましては当然、プラごみもそうですけど、事業展開すればするほど、当然お金はかかってまいります。建設をすれば当然、今、私どもで努力しなければ1,000万円返ってきませんものですから、その辺につきましては、要するにお金がかかるかかからないかという話になりますと、かかりますということでございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  かかるんですよ、確かに。でも、それがどのぐらいかかるのか。そのコストに見合ったごみが削減されるという、それであればいいんです。じゃあ、どのぐらい、このリサイクルセンターを建設することによって、ごみが削減されるのでしょうか。寒川のこの目標ですと、19年度の県のデータだと900トンですよね。先ほど申しました数字より、もっと増えております。このリサイクルセンターを建てることで、ごみの削減につながるのでしょうか。その方策についてお尋ねいたします。


◯議長【古山大二君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  リサイクルセンターでごみが削減になるという質問でございますが、実はリサイクルセンターの目的でございますが、資源の適正管理、適正な処理を行うための圧縮梱包の中間処理施設でございます。それに合わせまして啓発施設がございます。当然、この啓発施設には大人から子どもまでがその施設に、私どもで見学コースをつくっていただきまして、その中でごみの分別、資源化を皆様方にご理解を深めていただく、そういう効果。資源化の効果はありますが、ごみの減量ということになりますと、そこにはセンターは一応入ってこないと私は思います。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  このプラザ構想ですけれども、ここで環境教育をやれば意識改革されて、自分のおうちのごみのことを見直すということで、私は逆にあるかもしれないというふうに思います。しかし、このプラザ施設ですが、この会議録を読みますと、茅ヶ崎の方は、あるから要らないと。そしたら、このプラザの施設のその面積分は、寒川だけの単独の費用になるのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  このプラザの問題は、ちょっと茅ヶ崎さんと一番難しい。ということは茅ヶ崎さんが、実は一般の市民の方が、小動にできておりますので、皆さんがおいでになられるかどうか、そういう問題もございますし、茅ヶ崎さんはプラザはプラザでまたその辺の考え方、別なところも考え、それはまだはっきりはしてございませんが、そういうことの中で、茅ヶ崎さんはプラザ機能を持たせるかどうかということは、本当にシビアに議論しております。ただ私どもでは、寒川町といたしましては、このプラザ機能という言葉の表現ではございませんが、より多くの会議室をつくりたいと思ってございます。そうしますと、その中でいかにPR、今議員がおっしゃられた中身につきましてもPRする場、それと経験する場、そういうものをちょっとつくっていきたいと思ってございます。その辺については茅ヶ崎さんも了解をしていただいております。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  本当に多くの会議室をつくりたいなんて、それは部長だけのお考えではないですか。この議事録を読みますと、それと職員の答弁によると、ここは会議室は最小限にすると、そうおっしゃっています。何でこんなにたくさんの会議室が要るんですか。あんなへんぴなところに、そんなたくさんの人が一度に行くとは思われません。啓発するんだったら、プラザ施設じゃなくて図書館の4階の文書館でもいろいろな展示もできますし、町民センターでも、そういった啓発ができます。もしもプラザの機能をここのリサイクルセンターに持たせるのであれば本当に最小限でいいと思いますが、なぜ多くの会議室が必要なのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  ちょっと、私が答弁したのは細かく答弁してございませんので申し訳ございませんが、実は小学4年生だと思ったんですが、環境教育というのをやっておろうかと思います。私どもで、今、茅ヶ崎さんも寒川も、そういう意味では小学生にそういう施設見学を行うときに間仕切りを、小さく間仕切りするんですが、人数が100人収容できるような会議室ができるように、そういうつくりをしたいと思ってございます。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  わかりました。間仕切りをして会議室の数を増やすという、そういう意味で多くということをおっしゃられた、よくわかりました。
 このリサイクルセンター建設については北部公民館の、また緊急財政対策会議の中で町民の方がいろいろ、東京都でも、この容器包装リサイクル法で、年度で言いますと05年の10月に処分場の延命と資源の有効活用を目的に、08年から廃プラを焼却してエネルギーに変えようと、そうした回収方法をすることに決めました。しかしながら、東京都ではそう決めたけれども、各自治体にそれはお任せすると。そうした例を踏まえ、その容器プラスチックリサイクル法に、やらない自治体が半数以上ある。そしてまたこれ、横須賀の例やいろいろな自治体で、このセンターを建設すると非常にお金がかかる、そういうことで、町長に建設について考え直したらどうかということに対し、町長は検討しますとおっしゃられました。そしてまた北部の住民説明会のときに部長は、町長から、そうした検討をしろという指示を仰いだ、とおっしゃられました。どのような検討をなされたのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  今、町長の発言の話、私も今細かくは持ってございませんが、建設経済常任委員会協議会の中では、今、実際、適格性。当然、リサイクルセンターの機能の中で、いかに維持管理費を安く抑えるかとか企業さんがその適格性があるかないか、いろんな方面、環境面、いろんな面で私どもで検討してございます。そういう中で私は、ランニングコスト等も含めまして、そういう検討を図っているということでございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  私はそのやりとりの中で、町長は今後のリサイクルのあり方について検討するというふうに受けとめたのですが、町長にお伺いいたします。町長は検討せよと、どのようなことを検討せよと指示なさったのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、柳下議員のご質問にお答えいたします。特にこのリサイクルセンターにつきましては、この建設に大変私も関心を持って、ほかの施設を視察したりいたしました。特にその中でやはり一番大事なのは、いかに施設をコストを下げて建設するか、そして、維持管理を、これも、その維持管理はそこを回していく、やはり会社なり従業員、そういった人の取り組みが非常に大事なものですから、そこら辺の依頼する業者の選定をしっかりすることと、いかに運営していくか、それによってランニングコストも全然変わってきますので、そこら辺をしっかりやるということ。それと大前提はやはり建設費にお金をかけないことということで、とりあえず私が指示したのは、20億円以下でやらなければだめだということを一応、部長の方にはお話をしてあります。建設費は20億円以下を、何しろ目標にしてやってくれと。当初はかなり高い金額が出てましたから、平塚等の施設等も勘案しながら、施設については簡略化した丈夫で簡素な建物がいいということにいたしまして、飾り気は一切要らないから、単純化した丈夫な建物で経済的なものをつくってもらう。それから、中の運営については、やはりある程度経験のある方でしっかりとコストダウンができる業者を選ぶべきだということを伝えてありますので、そういったことで十分にこれからもしっかりと検討していきたいというふうに思っています。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  まさに同じ考えです。コストをやってランニングコストを下げよと。つまり、この建設にあり方によって、コストは下がるのです。つまり、プラごみをここに持ってきて破袋やら何やらしなければ、茅ヶ崎のように焼却すれば、容器包装リサイクル法にのっとらずに、国で、これは見直すと言っております。そして、ただ単に物質のマテリアルリサイクルじゃなくて、サーマルリサイクル、熱利用、プラごみを燃やせば3倍の熱量が出る、その熱を使ってやったらば、この資源の活用になるのではないか、そうしたところにも取り組んでいるところもあります。そうしたもろもろのことを私は、このプラごみ処理の、これをやるかやらないか、それによって、この建物の、それこそコスト、ランニングコスト、維持費、そして建設費、すべて縮小することができるのではないですか。そうした検討はやっていただけるのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  今議員の質問の中で、実は神奈川県の分別収集促進計画の、21年2月に修正をしてございます、その中で容器包装にかかる分別収集及び再商品化の促進に関する法律がございまして、この法律でなかなか、今議員がおっしゃられましたように、推進が図られてございません。そういうことで神奈川県では、この法律の中の第8条におきまして各市町村は分別収集計画を、法第9条では都道府県が分別収集を促進計画をつくりなさいということでございます。そうした中で神奈川県の中でございまして、実は今、神奈川県で行っていない市町村がございます。そういうところに神奈川県としては、いつからその他プラの包装関係の事業を進めるんだというお話の中で、実は川崎市が22年度予定、茅ヶ崎さんが寒川の、当然今回、こういう建設をやってございますが、24年予定、それと箱根さんが21年度予定、それと真鶴さんと湯河原さんが24年予定ということで、容器包装の方はそういうことで事業展開を図りますという、県の方に報告してございます。
 そういう中でも私どもでも、今、茅ヶ崎さんと広域を結んでございますものですから、この事業の展開は進めるということでございます。ただ、今、議員がお話しのように、いろいろ私どもでも適格性の中で、先ほど町長がお話ししたように、そのコストの問題等につきましては、いろいろと整理しているということでございます。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  推進が図られないからと言いました。なぜ図られないのか、よその自治体は。つまり、先ほど町長がおっしゃったように、やればやるほどリサイクル貧乏、お金がかかるからですよ。うちも同じですよ。茅ヶ崎はやってない、寒川はやっている、それに7,000万円もかかっている。だから、各自治体のあり方が違うわけですよ。地方分権の時代、財政規律。自分たちの台所はきちんと持続可能な財政運営をしましょうと。県が言ったから、国があったからじゃないんですよ。うちの場合はどうなのかと。そういうことの考えをもとに私は検討しなければ、本当にこの町の財政は、より危うくなってしまうのではないか、だから、検討してほしい、検討すべきではないですか。そのデータを出してくださいということを申しておるんです。そうした検討のデータをまず検討をしていただきたいのですが、なぜそれを言いますかというと、そういった寒川町の財政状況、厳しいということを言ったのかという建設経済常任会で同僚議員が問い合わせたところ、言わなかったと。町の苦しい台所は、茅ヶ崎には言っていないのですよ。
 しかし、これは県のデータです、ごみの一人1日当たりの排出量。これは少ない順からですけど、寒川町は、神奈川県は33自治体がございますが、5位で900です。ちなみに茅ヶ崎は11位で、11番目に排出量が少ないということで、1人当たり966グラムです。しかしながら、この1トン当たりのごみの処理料、何と寒川は32番目、これは多いということですよ。5万6,317円。ちなみに茅ヶ崎は3万7,174円です。つまり、これだけ寒川町は、ごみにお金をかけているのです。そうしたことも含め、きちんとこれは検証すべきだと思うのですが、検証していただけますでしょうか。つまり、プラスチックごみの破袋をやらずに、やらなければ、ここのリサイクルセンターに、そうした機械を入れることもないんですよ、メンテもないんですよ。工場だって少なくなりますでしょう。そうした私は比較を、きちんとしたそのデータをもって、私は町長が判断できる、そうしたデータを部長はそろえるべきではないですか。いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  この問題につきましては私の方から、今議員がお話ししましたように、私どもで広域をやってございまして、そういう中で藤沢、茅ヶ崎、寒川、そういう中で、今後この辺の循環型の中で一応、藤沢が1カ所、寒川と茅ヶ崎が1カ所ということの広域を結んだ中で進めてございますものですから、それは、今質問に対しての答弁にはならないかと思いますが、私どもでそういうふうに進めてまいるということでございます。
 よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  進めることは結構なんです。進めることによって、どれだけの財政負担が生じるか、そのデータを出してくださいということを私は申し上げているのです。
 これは、自治基本条例にのっとればもっともなことじゃないですか。情報の共有、きちんとした正しいデータをもって町民が判断しなければ、私は正しい町政運営はできないと思います。そうしたことで検討していただくよう、ここで強く申し上げておきます。町長、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えいたします。先ほど柳下議員がおっしゃっておりましたけれども、町の苦しい状況は茅ヶ崎市には言ってないんじゃないかという意見がありましたけれども、これは茅ヶ崎市には、寒川町の今の状況は、市長に会って、何度かきちんと話はしております。財政状況が厳しいということで、広域行政の中でやはり少しおくらせようとか進めようとか、そういった協議はしてございます。ですから、寒川の状況が厳しいところを茅ヶ崎だとか藤沢に話してないということはございませんで、寒川の現状をありのままに広域行政の中でお話をして理解をいただいているということでございます。
 それから、もう一つのプラスチックの破袋をどうするかということでございますけれども、今これは専門家が入って、いかにこのリサイクルセンターをどういう機能をまで持たせて最終的にコストを下げて建設しようということで、今盛んに検討していますから、その中でやはり検討した結果を私も見て最終的には判断をしたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  その検討結果は必ず議会に報告していただけるのでしょうね。確認しておきます。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  今、そのリサイクルセンターの進め方の検討をしていますから、当然、どういった機能で最終的にはどういうものを建設していくという結論が出た段階で、議会はもちろん町民の方にも説明をして進めていくということでございます。よろしくお願いします。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  やはり町のお金がこの事業で、少ないとはいえ、私はやはりこうした小さな積み重ねが、町の行政のあり方がやはり町民への信頼、そして、健全な財政運営につながると思いますので、ぜひともその検討結果を早急に議会の方に報告していただいて、このリサイクルセンターが本当に妥当性のあるものなのか、これだけのお金、そして、財政負担をかけてでも町民にとって、ごみが減るような、環境に寄与するリサイクルセンターになるのかどうかの判断をしたいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。
 次の質問も同じように、先ほどお答えいただきましたけれども、寒川町、たくさんの計画をつくりました。私、議員になって5年間、やっぱり一番びっくりしたのが、計画は立ててあっても、それが実行に移されない計画がたくさんあるのです。それの一番近々の例でいえば中央公民館です。第2次の実施計画には23年度実現という丸印があって、3カ所、候補地を選びながら、お金がないから建て替えられない、耐震診断もできないと。23年度に実現するということになっていたのですよ。そうしたことが私は、最高の行政のむだだと思います。この計画を立てることで職員の給与、そしていろんな方のものをやり、で結果はゼロと。複合施設も同じです。あれだけ町長が町民説明会を8回やって、140人の方が参加され、いろいろなご意見をいただきながら、お金がないから24年度以降と。うちよりも遅くに取り組んだ大和市は、できましたよ、複合施設が。私も、これも紹介させていただいた、一般質問で。そして、ちゃんと駅前に交番ができ、市の窓口ができ。着々とそうした計画をやるからには、大和市の職員が言ったことは忘れませんよ、やり遂げますって。決めたからにはやり遂げますって。うちはどうして、計画を立てて、それが実行できないんですかということで、私はこの後期基本計画は、実行する、実現する、そうした計画にしていただきたいということで、その実現するために、この計画をどのようなシステムをもって、方策をもって、この後期基本計画をつくられるのか、木村部長にお伺いいたします。


◯議長【古山大二君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  それではお答え申し上げます。確かに先ほど来前問の中でもお話がございましたけれども、現在、後期の基本計画策定に当たって、町民のワークショップ、町民の方々のご参画をいただいてワークショップ、また職員のワークショップという形、従来にない形をとってきてございます。これもやはり計画の具体性、あるいは実効性を高めるという意味合いから、当然ながら計画の内容については町民の皆さんにご理解いただいて、また協力いただかなければならないという前提で作業を進めているわけでございます。いろいろ計画で数多くの事業の設定も、やはりそれが実行できなければ。なかなか実効性が高まらないと何のための計画なのかという、当然、ただつくればいいというものではございません。まちづくりの基本を定めました自治基本条例が当然ございまして、その趣旨に沿って今後の計画策定を進めなければならないという認識に立ってございます。町民主体の計画という部分、あるいは町民との連携、共有という形の部分の計画を今後は進めていく必要性は、十分感じてございます。
 今回のワークショップの中でもいろいろご意見をいただきまして、要は役割分担。町民、住民の方々にお願いする部分、あるいは行政がかかわる部分、また、事業所がかかわる部分と、いろんな作業の進め方もございますけれども、やはり今までは、ただ計画をつくるだけが目的ではございませんので、当然計画の実行、実施、また、その評価を踏まえて次の展開にいくという形が本来の進め方ではなかろうかと。ですので、今後の後期の基本計画の進行に当たって、策定もそうですが、進行に当たっては当然ながら、さらに、PDCAサイクルでございますけれども、計画、実行、それから、評価の部分。なかなか町においては、私自身も反省もありますが、評価の点が非常に弱い部分がございました。これは担当にも一応指示はしておるのですが、今後の総合計画を進める中で評価の点をやはり最重要視しまして、現在当然、総合計画審議会、これは町長の諮問に応じての調査、建議する場ではございますけれども、その総合計画審議会と行政改革の推進懇話会。組織がございまして、この2つの組織を評価の時点で、ある部分連携をとった中で事業の見直し、評価というものを踏まえた中で次のアクションにつなげていきたいなというふうな考えも持ってございます。具体的な内容については今後、内部で検討を進めさせていただきますが、そのような形で常に実効性のある計画づくりに努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  実効性を高める一番の有効な方法は何だとお考えでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  やはりそれは基本的には予算、事業費、要は財政推計に基づいた実行できる財源措置でございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  そのとおりでございます。今まで計画は立てても、それの財源の裏づけがないから計画だけ、ただ紙に書いた計画にすぎなかったのです。やはりこれは財源措置、つまり予算編成と連動して。では、これからの後期基本計画は、その予算編成と連動した形で進めるという理解でよろしいのですね。


◯議長【古山大二君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  そのとおりでございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  一つひとつ、これを実行あらしめるために私は問うているので、一つは財政推計を持つということ、そして、予算編成と連動させるということ。そして、これはたくさん事業があって、この限られた予算の中で、町長は選択と集中とおっしゃられました。じゃあ、選択と集中を、この後期基本計画にどのように生かされるお考えでいらっしゃいますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではご質問にお答えいたします。確かに中央公民館の建設につきましては、非常に以前から、どこに建てようかとかいろんな検討をしてまいりましたけれども、今回はこういった財政状況で少し待っていただくというような形で、寒川小学校に一部を移転して機能して使っていただくというようなことで、大変町民の皆様にはご迷惑をかけておりますけれども、この件についてはやはり財政状況が好転したときにはなるべく早くこれに着工して、建て替えの準備をしようという考えでおります。
 それから、複合施設についても今ご意見がありましたけれども、これについても建てないということじゃなくて、必要最小限のものをやはりいろいろ検討しながらやっていくということで、箱ものを何しろあまり優先しないでやっていこうというのが大きな柱でございますから、箱ものをつくればやはり維持管理がかかるし、こういった財政状況の中では非常に難しいということで、これからの計画についてはやはり確実性のあるもの、もちろん税収がなければ建設もできませんので、そういったものを含めてやっていくと。ただ、少し明るい兆しが見えつつあるのは、先週後半にある会社の社長が見えましたけれども、ほぼ、景気の降下している以前に戻ったというような報告もございまして少し明るい兆しも見えつつありますけれども、まだ慎重に、これからのそういった計画は町民の皆様方のご意見を聞きながら、慎重に進めていきたいというふうに思ってます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  計画どおりやらないとどういうことになるかという一番いい証拠が、あそこの北口の区画整理事業じゃないですか。おくれるたびに1億円、そして、くしの歯が抜けるように、10年たてば高齢化になりますよ、当然。そして、あとの継ぎ手がない。やっぱりこれは、スピードが価値を持つんですよ、時は金なりで。だから、財源があったらじゃなくて、財源がなくてもやらなければいけない事業、これがまさに選択と集中じゃないですか。その考えをお持ちでいながら、この後期基本計画にその考えをどう生かすのかと、私はお尋ねいたしたのです。どう生かすのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えいたします。先ほどもちょっとお話ししましたけれども、やはりこういった、今、特別、非常事態といいますか、税収がやはり16億とか17億税収が減ったわけですから、一家の家庭でいえばお父さんが持ってくる給料が1割とか1割5分減ったわけですね。40万円とっている給料の方が三十数万円になったということで税収が減ってくれば、当然、事業というのは縮小すべきなんですね。ですから、後々に大きな借金を子や孫に残さないためにも、こういった緊急事態にはそれに適応したやはりスピーディな対応をして、計画にいくらあっても、それをやるべきかどうかというのは当然行政が判断して、やめるものはやめる、きちんとした判断ができなければいけないと思うんです。ただ、計画にあるからというんで借金を増やしてやっていくなんていうようなことは到底私はできませんから、そういったことで税収に合った事業をしっかりと進めていくということで、これからのやはり長期の展望もしっかり見ながら、寒川の将来のために大きな借金をせずに、なるべく子や孫に大きなツケを残さないで、しっかりとしたまちづくりをしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  限られた財源の中で選択と集中のやはり優先順序、町長がおっしゃる生命と財産を優先するんだと。そしたらば、これはお答え申し上げます。多治見は、財源がなくてもやる事業がA、財源ができたらやる事業がB、そうでない事業はC、そういうふうにきちんと分けているんですよ。とても明確です。これが選択と集中じゃないですか。これはそれです。これは参考にしていただきたいと思います。
 ここに手元に持っている、これが多治見市の総合計画です。これは木村部長にもお渡しして、100円です、100ページちょっとの計画です。分厚くはない、とてもわかりやすい。多治見も同じように財政危機に陥って、どうしたらいいか考えてこれをつくったということで、私は参考に取り寄せました。木村部長さんにも読んでいただきました。まさに、こういうことをやれば実効性ある計画になるというお手本です。
 そして、もう一つです。町長は、去年、ことし、職員に対し、年頭のあいさつで、危機意識を持って事に当たれと申されております。私は、危機意識じゃなくて危機管理意識ではないかと思うのです。危機管理ですよ。こんな16億8,500万円も生じるような危機に陥らないためには、それは職員にどのような危機管理意識を持たせてこの税収の落ち込みに対処なさったのか。その反省ということで、どのような職員であったらいいと、町長はお考えでいらっしゃいますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  職員の対応といいますか、今まではどちらかというと税収のあった、バブル以降潤沢な税収があるときには本当に、行政としては何をやろうかということが主体だったと思うんですね。ですから、これからはそういったことにはいきませんので、どうやって町の財政を経営管理していくか、やはり経営理念が本当に大事だと思うんですね。そういう意味では、今までの税収はあるんだという観念を外して、やはり民間の考え方で、いかに町も、経営ですから、収入を増やして支出を減らしていくかというようなことを根本的に考えてやっていかないと、町が回っていかないわけでございます。そういった意味では職員にいろんな資格を取ってもらったり、能力を増やして、民間がやっているようないろいろな細かい危機管理といいますか、通常の仕事についても民間を優先したような、こういった考え方、そういったものを主体にいろんな能力をつけていただいて町の経営に参画していただくというような方針でやっていきたいというふうに思っています。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  行革をどのように進めるかといった私の問いに、職員の意識改革だと申されました。私は、職員の意識改革、研修よりも、まず民間の人を職員にするのが一番刺激を受けて緊張感を持って学ぶことが多いと思いますが、そのような職員制度をお考えになっていらっしゃいますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  民間の人をどうやって入れていくかということでは、新職員の採用につきましても、ある程度経験のある職員を最近は採用しています。もちろん技術職等ではやはり、ゼロからですとなかなか即戦力になりませんので、今まで民間の企業で5年、10年働いて実力のある職員を新規に採用するということで、民間の力をできるだけ早く活用していこうということでは踏み切ってございますので、ご理解を願いたいというふうに思います。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  終わります。


◯議長【古山大二君】  以上で、柳下雅子議員の一般質問を終了いたします。
 次に、12番佐藤美鈴さんの質問を許可いたします。佐藤議員。
             〔12番(佐藤美鈴君)質問席へ移動〕


◯12番【佐藤美鈴君】  通告順位に従いまして一般質問を行います。
 私は、財政状況の公開についてと生涯学習についての2点について、お伺いいたします。
 2008年秋のアメリカ大手証券会社の経営破綻をきっかけに発展した世界的な金融危機は、世界同時不況をもたらしました。私たちの暮らしにもさまざまな影響を及ぼし、寒川町でもその影響が続いています。昨年は町内企業の業績悪化に伴い、法人町民税で前年度に納められた予定納税の還付などがありました。町の歳入の大部分を占める町税収入の大幅な減少により、寒川町の運営に大きな影響を及ぼしています。寒川町では、この金融危機を乗り越えるために寒川町緊急財政対策会議を設置し、平成22年度及び平成23年度の予算に財源不足が見込まれることから、2カ年度の予算編成に向け、財源確保、各事業の見直し等を実施するため緊急財政対策基本方針を定め、方針に基づき、事業の必要性、費用対効果、受益者負担の適正、財源確保等を考慮し、事業の休止や延期等の可能性について協議を行い、検討結果を出されました。
 ことし1月には、寒川町緊急財政対策町民説明会が町内3カ所で行われました。説明会では平成22年度事業の見直し内容等一覧などの資料の配布があり、説明の後には町民の皆さんが質問や意見を発言する時間を設け、執行部が真摯な姿勢でそれを受けとめる丁寧な説明会だったと思います。たくさんの町民の方々が参加した説明会の内容は新聞などでも報道され、他市の方からも、寒川町の財政危機についてを聞かれるほどの注目度です。特に寒川町で暮らす町民の皆さんは、これからどうなるのだろうかと不安を抱いている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 説明会に参加できなかった方、また、参加した方からも疑問の声がありましたので、お伺いいたします。寒川町緊急財政対策町民説明会開催の理由についてをご説明ください。
 次に、昨年は「広報さむかわ」予算特別号として、平成21年度予算特集予算の見方が発行されました。予算を公表することは法で義務づけられていますが、「広報さむかわ」お知らせ版の記事の一部としてではなく、別冊にして町民へ予算を公表する町の姿勢はすばらしいことだったと私は思っています。町民と町が協働するまちづくりの理念と、町長が目指しているクリーンで透明な町政の実現への思いが町民の皆様へ伝わるものだったと思います。昨年度から注目を集めている寒川町の財政ですが、町民への予算周知についてのお考えをお聞かせください。
 最後に、去年発行されました「広報さむかわ」予算特別号や、ことし行われた寒川緊急財政対策町民説明会の開催により、町政に興味を持っている方が増えていると考えます。しかし、町民の皆さんからは、町が行っている事業や財政がよくわからないという意見があります。町民説明会でも同様なご意見があったと思います。寒川町では、これまでに町民の皆さんがよくわからないと思う疑問などを解消する方法を検討してきたのでしょうか。
 そこでお伺いをいたします。寒川町では、生涯学習などを利用した町の事業や財政を学ぶ講座の開催について考えているのかをお聞かせください。よろしくお願いします。


◯議長【古山大二君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  通告順位2番佐藤議員のご質問についてお答えをいたします。
 まず1点目の財政情報の公開についての1、寒川町緊急財政対策町民説明会の開催についてというご質問でございますが、経済情勢の悪化により町税収入が過去例を見ない規模で大幅な落ち込みとなることから、この直面する財政危機を乗り越えるため、昨年4月より寒川町緊急財政対策会議を設け、緊急財政対策基本方針に基づき、財源確保策や各事業の見直し等の検討を重ねてまいりました。この緊急財政対策の各事業の見直し内容等は町民の方々の生活に直接影響を与えるものもあり、検討期間中も議員各位から一般質問をいただくなど、ご心配をおかけしたところであります。このため、一刻も早く町民の皆様に町の財政状況やその見直し内容をお示しし、ご理解とご協力をお願いするため、説明会を1月中旬から下旬にかけて、町内3カ所で3日間にわたり開催したものでございます。この説明会には多くの方々にご出席をいただき、限られた時間での説明と質疑ではございましたが、緊急財政対策について一定のご理解をいただけたと思っております。
 また、説明会での町民の方々から直接いただいたご意見やご要望を真摯に受けとめ、よりよい行政サービスの実現ができるよう、私と職員、一丸となって努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 なお、来年度につきましては現段階では考えておりませんが、必要に応じて対応してまいりたいと存じます。
 次に2つ目の町民への予算周知についての考えはというご質問ですが、町民の皆様からお預かりした税金などの使い方を明らかにし、町の施策を明らかにする予算に関する情報については、町がその説明責任を果たす上で取り組むべき最も重要な事柄の一つであります。周知の手段といたしましては、町民の皆様に広く親しまれている「広報さむかわ」が最も有効な手段ではないかと考えておりまして、主にその紙面を活用して周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
 なお、今月の「広報さむかわ」3月号においては緊急財政対策町民説明会の概要について掲載し、新年度の4月号の広報には、今定例会へご提案させていただいております平成22年度予算の概要を掲載する予定としておりますので、よろしくお願いをいたします。
 2点目の、生涯学習についての町の事業や財政を学ぶ講座を開催する考えはということでございますが、町では平成18年度からスタートした生涯学習推進計画さむかわ学びプランに基づき、いつでも、どこでも、だれでもが自由に学び、その成果を生かせるよう学習の支援の体制づくりを行い、生涯学習を推進いたしております。町の事業や制度を学ぶ講座については、現在町で行う講座、教室を取りまとめた寒川町民大学や、町職員が講師として地域の学習会に派遣する寒川出前講座として実施をいたしております。
 なお、具体的な生涯学習推進の事業内容については教育委員会からお答えをさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  大きな2点目の、生涯学習についての町長の補足答弁をさせていただきます。
 町長の答弁にもございましたように、寒川出前講座につきましては、町の制度や仕組みを知りたい、そのような学習ニーズにこたえるために、町民の方が構成いたします団体やグループの申請に応じまして、団体が主催する学習会などに町職員を講師として派遣をするという制度でございます。出前講座のメニューにつきましては、総合計画についてのような町の根幹をなすテーマから、さむかわwakuwaku体操のような実技指導までございます。平成21年度につきましては、自治基本条例や都市計画の基礎知識などのまちづくりにかかわる計画、寒川の歴史、介護保険、ごみの減量化、町の防災対策などの22講座をメニュー化してございます。各課と調整をしながら行っているということでございます。また、このメニューにないような事業についても、ご要望があれば担当課と調整して実施しております。今後も、知りたい、学びたいというご要望をいただける寒川町民大学ですとか寒川出前講座の充実をこれからも図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  それでは再度質問いたします。
 町民説明会は、私も参加をさせていただきました。南部で出た質問や意見を取り入れた最後の町民センターでの説明会などもとても丁寧で、私も、寒川町はこんなに丁寧な説明をするのかと驚いたほどでした。それで、今月3月に発行されました「広報さむかわ」にも7ページにわたって、その説明会での内容が記載されていまして、いつから寒川町はこんなに丁寧な広報を出していたのかと、質問を一般質問でもしていた私でも驚くほどでしたので、町民の方も、その町の姿勢はとても伝わったのではないかと思います。
 しかし、先ほど一定のご理解はいただけたというお話でしたが、何のためにやったのか目的がよくわからないという意見を町民の方から聞きます。何を目的に開催したのかをご説明していただいてもよろしいでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  目的というよりも、緊急財政という事態の中、新年度22年度、23年度における町の施策展開において、当然ながら、内部検討部分だけでは当然財源的なマイナス分を補てんできないということから、町民の皆様に直接かかわる事業等について見直しを行うこと、これを理解をいただくということから説明会を実施いたしました。よろしくお願いします。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  今の説明ですと、皆さんが対策会議やワーキングチームで検討してきた結果を町民の方に「わかってください」という意味になるのかと思います。私、議員になって1年で、今まで寒川町でこのような財政に関しての説明会を行ったのかを存じ上げないので、過去このような説明会があったのかを教えていただけますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  まさに緊急事態ということで、過去にこのような形での全町的な説明の場というのは設けてございません。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  今回の説明会は百年に一度ですか、そのぐらいの大変なことなので町民の方にもわかっていただきたい、今までの寒川町の財政の状況については町民の方には説明する必要性はないと思ったということでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  当然、新年度予算、先ほど総合計画のお話はまたちょっと別にしますが、新年度の事業等につきましては、当然議会の予算委員会でお諮りし、審議されて、最終的には実行に移るわけでございますけれども、その前段で町民の方に、例えば新年度予算の概要的なものというものが、今までは行ってございません。ただ、新年度における予算の編成方針、編成方針については広報等でお知らせして、このような考えの中で新しい年度の事業については計上しますよというふうな形ではございますけれども、具体の事業内容については、今後、議会の説明というような場もございますので、その辺の状況を踏まえて調整したいと思います。ただ、やはり、町民の方にもできる限り、お伝えできる情報については今後お伝えしていきたいと考えてございます。よろしくお願いします。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  答えにくいご質問だったようで、どうもすみません。
 本当に、私、議員をやって1年で、今回財政危機で、新聞等でも報道されて他市の方からも、今まで寒川町ではそのようなこと、説明会を行ったことがなかったんですかと逆に聞かれてしまって、他市ではそういう取り組みをしているところもあるんだということを初めて私も知りましたので、ご理解とご協力の部分で考えますと、協力していただくためにはやはり町からの情報をどれだけ出していって皆さんに理解していただくか。町のことがわからないのに協力というのはなかなか難しいのではないかと今までの一般質問でも言ってきていますが、そのためにはやはり町で、今までと同じやり方ではだめなのではないかと私は思うので、ぜひ検討していっていただきたいと思います。
 先ほど町長が、ことしは緊急財政対策町民説明会を行いましたが、次回は未定だということで考えるような内容でしたが、22年度、23年度の予算に財源不足が見込まれることから、この緊急財政会議を設置したとあります。去年1年間で皆様が会議で検討してきた結果を、今回1月、町民の皆さんに説明した。町民の皆さんは22、23年度に財源不足が見込まれるというのを知っているわけですから、次はどうなのか、ことしどうなったのかというのをやはり知りたいと思うので、次回の開催について、もう一度確認します。開催は考えていらっしゃるんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  説明会を開いたらと申したのは私でございまして、特に私は、クリーンで透明な町政というのを一番大きな目標に掲げてこの行政をやっていますけれども、やはり内容を町民の方にいかにオープンにしてわかっていただいて、ご理解をいただきながら行政を進めていくと。今まではどちらかというと、右肩上がりのときは町民の方は行政に対して、あれもやってほしい、これもやってほしいと要求型の、それを受けての行政というのが多かったと思うんですね。ただ、こういった不況時代になりますと、そういった町民からの要求だけで行政を進めていくというのは非常に難しいものですから、集中と選択、どうしても必要なことはやっていく。特に生命や財産にかかわることについては最優先しながら、今までのやってきたことは見直して、しっかり精査をして行政を進めていくということでは、どうしても財政状況ですとか町の全体を町民の方にわかっていただかなければいけませんので、情報公開、クリーンで透明な町政ということで、これからもすべからく町民の方に情報を提供してやっていく。そのやり方については、説明会がよかったのか、広報等で知らせるべきなのか、いろいろこれからも十分検討しながら、いかに町民の方に町の情勢を知っていただいて行政をどういうふうに進めていくか、そういった考え方についても町民の皆様と協働で進めていくというのが大方針でございますから、そういったことではこれからも同じように進めていくと思いますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  執行部の皆さんは、行政のエキスパート、専門家であると思います。さまざまな事業を通して、たくさんの情報と知識をお持ちでいらっしゃいますが、町民の皆さんはどうなのかなと私は思います。限られた情報のみが届くだけなのではないでしょうか。役場の情報公開コーナー等や皆様へお問い合わせすることもできるのでしょうが、皆さんが思っているより、それはなかなか扉が重いのではないかと思うんです。なので、ぜひこれからも町民の皆さんの声を聞く機会、そして、皆様が直接町民の方へ説明する機会を設けることは前向きに考えていただきたいと思います。
 次の質問にまいります。
 先ほども町長がおっしゃいました、「広報さむかわ」へ予算を掲載する。普通に考えますとやはり、「広報さむかわ」へ掲載する方法だと思います。でも、掲載するといいましても、その掲載する内容と量で、町民の皆さんの予算への理解度が大きく変わってくるのではないかと思います。この3月議会で予算の審議が行われます。予算の掲載についての方向性は出ているのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。去年と同じような、8ページを使った別冊のような形は考えていらっしゃるのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  お答え申し上げます。予算の公表、また、決算と公表、あるいは財政に関する事項の公表等は地方自治法の規定にございまして、それに沿って随時、上半期、下半期に分かれた部分もございますけれども、公表はしてございます。基本的には例年と同じような形で構成したいと思います。
 ただ、先ほど来お話がございますように、わかりやすい説明というか、わかりやすい情報の伝え方、これは十分常に考えなければならないというふうに理解してございます。非常に、今でも、財政についてはなかなか言葉、用語自体が非常に理解しづらい。財政用語の説明も一時シリーズでお伝えしたこともございますが、やはり当然ながら新しい住民の方もいらっしゃいますので、またこれも機会を得てお伝えし、さらにわかりやすい情報伝達に努めたいと思っております。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  従来どおりということは、恐らく2ページで説明するということだと思います。町民の皆さんお一人おひとりが納めた税金、その使い方をあらわしたのが予算なんだと思うんですね。受益者負担の適正ということも言われますので、そういうことを考えても、予算の説明をして、寒川町の状態はこういうものなんだ。先ほど町長が、町民の方からは今まではこういうことをやってくれということが多かったというお話でしたが、今までは、そういう方だけが意見を言っていたのかもしれないですよね。予算の説明をして、寒川町がどれぐらい借金を持っているんだ、どのぐらいの事業をしようとしているのか、これまでどのぐらいのことをやってきているのかということがわかれば、やってくださいという意見だけではなくて、私たち、これはできますという意見も出てくるのではないのかと思うんですけれども、先ほどの従来どおりの予算の公表ということは決定事項で、去年のような形でやるというのは現時点では難しいということでしょうか、もう一度確認をさせてください。


◯議長【古山大二君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  お話しになっている部分は非常にわかります。ただ、紙面の制約等もございますけれども、やはり先ほど来、今は特に緊急事態ということもございますので、町がどういう財政状況にあるか、今回、新年度の予算を組んだ中でも財政的にはこのような状況にありますというようなことも若干工夫しながらお伝えしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  今、佐藤議員からいろいろご質問がありますけれども、町の広報につきまして新年度からは、今まで自治会に配布をお願いしていたんですけれども、自治会の加入者が約8割ということで全町民に寒川の広報がいってないということで、自治会といろいろご相談をした結果、新年度からは全部の町民に配布ができるような、業者に依頼をして配布するということに切り換えることが決まりました。
 それともう一つは予算書なんですけれども、私、以前に議員のときにニセコ町へ行ったんですね。そのときには予算書をやはり町民の方に販売もしているし、もっと見やすい予算書をつくっているんですね。ですから、そこら辺も私は折に触れて職員に、もっとわかりやすい予算書、できれば、ことしはここからここまでの道路の舗装をやり直すというような図示をされたような予算書が将来はできるといいなというふうに思っています。それで、今でも町では予算書を1部幾らということで、町民の方から要望があればお分けするというような姿勢はとっていますので、ぜひ興味のある町民の方は予算書を、町に来ていただければ、有料ですけれども、配布をしますので、ご利用いただければありがたいというふうに思っています。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  私、今回、ニセコ町の予算説明書についてお話ししようとしたので、町長から出て、よかったなと今思いました。町長はご存じでいらっしゃるということですね。ことしは財政の問題で厳しいのかもしれないが、これから考えていくかもしれないという意味で私はとれたんですけれども。
 ニセコ町の予算説明書には、このように書かれています。
 本来、町の予算は町民の皆さんのものであり、行政には毎年度、予算を皆さんにわかりやすく説明する責任があります。
 ニセコ町の予算書は本当に町民の方にもわかりやすく、中学生でも理解できるようにと考えたというふうに伺いました。私も、購入して持っています。私の知っている町民の方にやはり見せると、寒川町のものとは大分違う。先ほどおっしゃいました、寒川町の予算書も購入できるということで、寒川町には予算書と予算の概要というのがあると思います。予算の概要が多分このニセコ町のものに近いと思うんですけれども、予算書と予算の概要というのはそもそも、もともと予算審議のためにつくられているものかということを確認させてください。


◯議長【古山大二君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  予算の概要でございますけれども、既に皆さんには配付させていただいておりますが、文字どおり予算、あらましを載せたもので、ただ、確かにまとめとして、個々の事業の内容等も記載されておりますのでわかりやすさには配慮はしておるんですが、やはりそれでも、十分かというと、なかなかそういう。場所の指定とか、あるいは位置の表示、そういったものもまだございませんし、ただ、一様に言葉で、あるいは数字で羅列しているというような状況でございます。ただ、予算のあらましをまとめた資料ということで考えてございます。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  私の質問は、一応最後に言ったのは、それは予算審議のためにつくられたものですかというのは、その理解でよろしいのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  予算審議の際の参考資料ということでごらんいただきたいと思います。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  先ほどの部長の説明ですと、部長もニセコ町の予算説明書はごらんになったことがあるのかなと思いますので、町長も先ほどお答えになってくださいましたので、これから先、来年かはわかりませんが、寒川町でもニセコ町の予算説明書に近いものができ上がることを期待して、次の質問にまいります。
 生涯学習について、お伺いいたします。
 まず最初に、先ほど町長の答弁にもございました町民大学と出前講座の違いが私にはわからないので、説明していただいてよろしいでしょうか。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  町民大学と出前講座の違いということのご質問でございますが、町民大学につきましては、実際にご自分がなさりたいことを見つけていただいて、それを私どもがメニュー化しております事業を現実的にはお受けいただくということで、それは私どもも専門の講師にお願いをして、それぞれの教室ということでどなたが受講されてもかまいませんので、そういう形で気軽に受講できる講座というふうなことで、公民館、生涯学習課というようなところが実際には開催をして、町民の方々に提供してございます。その内容につきましては、文化活動でありますとか趣味、レクリエーション活動というような目的、さらには例えば環境問題、地球温暖化、ごみ処理、リサイクル活動というふうな講座、また、高齢者や若者を対象とした、いろんな事業を構成してございます。これが一応町民大学ということで生涯学習課が実施をしている、公民館で実施する事業でございます。
 出前講座というのは、先ほども申し上げましたように、町民の方で構成する団体であるとかグループというふうな方々が、ある目的を持って、こういうことを学びたいというようなことで私どもの方に、先ほど申し上げました22講座になりますけれども、その講座を学んでいただくというようなことで、職員がこの場合については講師というようなことで、先ほど議員ご質問がありました町の事業というようなことも、ご要請があればやっていくということでございます。この出前講座の中には、先ほどご質問があった財政の関係については入ってございません。今後、財政当局とも調整をしながら、次年度にメニュー化ができればいいのかなというふうに思ってございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  私が質問した財政を学ぶ講座というのは、この出前講座に当たるのだと思いますが、財政についての講座は今まで開催してなかったということですが、過去にも、今まで何年間この学びプランをやっていたのか、私、ちょっと存じ上げないんですけれども、過去には講座を設けていたこともあるのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  過去にというか、去年でございますけれども、去年の4月に「私たちの税金の使われ方」というタイトルで、出前講座として開催した経過はございます。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  私が出前講座の資料を見たときには、そのようなタイトルのものがあったのかな。財政課が行っているものがなかったので、財政課のものはなぜないのだろうと思って、今回質問をさせていただいているんですけれども。ホームページを見たのは21年度のものなのではないかと思うのですけれども、4月というと21年度なんですけれども、これは載ってない講座も可能ということでよろしいでしょうか。
 出前講座について調べましたら、先ほども説明にありましたが、団体が主催する学習会への出前ということで、ここに、派遣は原則として平日の9時から午後5時までとなりますと書いてございます。私も会社に勤めていたことがあるんですけれども、平日の9時から5時というのは大体私は仕事していた時間帯なので、これは変更は可能なのかのご確認をさせてください。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  原則は、確かに講師に派遣する者が職員というようなことで、原則論からいえば勤務時間内ということでございますけれども、過去にも多くの団体の方々が5時以降であるとか土日の休日であるだとかというふうなところでご要請がございますので、それについてはそういう形で調整をさせていただいて派遣をしているということでございます。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員にお願いがございます。一問一答でよろしくお願いしたいと思います。
 佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  出前講座学習メニュー、先ほど、希望すれば載ってないものも可能というお答えでしたが、確認のためにもう一度。この載っているメニューというのは、町で今、これは学んでほしいと思っているメニューが載っているということでよろしいんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  各セクションが、現実的にはこういうことを町民の方にお知らせをしたいというようなこと、それから、学習をしていただきたいというようなことがメニュー化されているということでございまして、メニュー化されていなくても現実的には、ご要請があれば担当セクションと調整して派遣する。または、今の例であれば財政当局に直接行かれるというようなことでも、それは可能でございます。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  私、この出前講座を調べていまして、もう一つ違う出前勉強会というのがありますので、その違いについてご説明していただきたいんですけれども。
 寒川町出前講座というのは教育文化というところから来ました。もう一つ、ツインシティの出前勉強会というのがあるんですけれども、この違い。出前勉強会と出前講座の違いというのは何でしょうか。


◯議長【古山大二君】  篠塚拠点整備担当参事。


◯番外【拠点整備担当参事 篠塚岩夫君】  ツインシティの勉強会につきましては、講座と違いまして、広く地域の皆さん方にツインシティの現況、それから、考え方を勉強していただくというようなことで開催してございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  ほかにツインシティの勉強会というのがございますが、ほかにも出前勉強会という同じようなものがあるのか、ご確認させてください。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  このほかにあるのかというふうなことで、今のツインシティの関係についても、学ぶ場所というふうなことで講師を当然、職員が行うというふうなことになっているんだろうというふうに思いますので、出前講座のメニューの中に入れていただくということも可能だというふうに思ってございますし、私どもの方で出前講座として実施しているものについては、先ほど22講座のお話をさせていただきましたけれども、この22講座というふうな、寒川は出前講座ということで承知をしてございます。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  私はツインシティの出前勉強会というのがあるのは、議会でも東海道新幹線新駅対策特別委員会、特別委員会が組まれています。もう一つ、特別委員会が寒川駅周辺整備対策特別委員会というのがあるので、そちらの方も寒川駅周辺整備に関しての出前勉強会もあるのかなということで確認をさせてください。


◯議長【古山大二君】  篠塚拠点整備担当参事。


◯番外【拠点整備担当参事 篠塚岩夫君】  寒川駅の北口につきましては、当初、地元の皆さんとの協議の中で進めてきましたので、勉強会というような形での講座は持ってございません。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  寒川駅周辺事業については、説明会をやってきたから、意見を聞きながらやってきたから、学習会、勉強会をやっていない。ツインシティに関しては、そのような意見を聞く場を持っていなかったから出前勉強会をやっているという認識でよろしいですか。


◯議長【古山大二君】  篠塚拠点整備担当参事。


◯番外【拠点整備担当参事 篠塚岩夫君】  誤解があるといけませんから。勉強会ですので、北口につきましても勉強会といいますか、地元に入って、その当時については、ご協議をさせていただいてございました。ツインシティにつきましては、先行するもの、JR東海の決定等々、まだ決定されてございません。その中で、どう地元の皆さんと協議を持つかということで、勉強会というような形で進めさせていただいてございます。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  私は寒川駅周辺整備の特別委員会に入っているんですけれども、駅に関して、いつも説明していただいているのですが、今まで町民の方から意見を聞いて進めてきたということで、だから、必要ないという、なかなか私には納得がいかないんですけれども。事業が終わりに近づいているから勉強会はないということでしょうか。


◯議長【古山大二君】  篠塚拠点整備担当参事。


◯番外【拠点整備担当参事 篠塚岩夫君】  北口につきましては、当初、地元の皆さん方にそれぞれ地権者部会等々をつくっていただいて、その中で、こういう教育委員会を通じた勉強会ではなくて、地元重視というとちょっとおかしいんですが、その当時は皆さん方とそういう組織を、まちづくり協議会というような団体をつくりながら、その中で勉強会を進めてきたということでございます。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  北口の駅に関しては、そこで生活している方々とかお仕事をなさっている方々もいたので、その方が中心となって進めてきたというのはすごくわかるんですけれども、今、駅の公園ですか、あと、駅前の広場、そのことに関しては町民の皆さんが考えていいことかと思うんですが、勉強会をやる段階ではないということでよろしいですか。


◯議長【古山大二君】  篠塚拠点整備担当参事。


◯番外【拠点整備担当参事 篠塚岩夫君】  当初の計画の中で、事業認可は平成4年ですか、受けまして、その後、地元の皆さん等々との協議の中で平成10年に事業認可の変更を行いまして、全体的な整備の指針につきましては決定をさせていただいてございます。それに基づいて今現在、駅広につきましては警察協議等々に入っていまして、先日の中でも説明があったかと思うんですが、内容についてはこれから具体的には県警との協議等によって詳細、細かく決まっていきまして、整備をしていくということでございます。ですから、それにつきましての、勉強会というよりは大枠での地元、それから、寒川町の考え方というのは決まってございますので、それについての今後の、実際での取り扱いをどうしていくかということの協議を県と行ってございます。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  毎回、私もなかなか気持ちが通じなくて残念ですけど、寒川町で本当にいろいろなところで町民との協働のまちづくりということを言っていて、いただく資料を見ていてもかなりの、その言葉が何度となく出てくるんですね。協働のまちづくりと町民へ言っているのに、町から協働のまちづくりをしたいのかというのが全然、私自身伝わらないんですよ。町民の方からも本当に、寒川町のこと、いいんですみたいな。私、1年間ボランティアをやっているときにも、お年寄りの方からそういうことを言われると、本当につらかったんですね。協働のまちづくりというふうに、いろいろなところで町長もおっしゃっていると思います。そう考えるとやはり、もう少し、協働のまちづくりをやるんだということが町民に伝わる姿勢が必要なのではないかと思うんですね。今回1月にやった3回の町民説明会など見てみましても、寒川町はきっと変わってきているんだと私は思っていますので、予算の説明書の資料がことしは無理ということですけれども、町民の方が町を知る機会、町のことを考える機会だと思いますので、来年度以降検討していただきたいと思います。
 私の質問はこれで終わりにいたします。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  今触れられなかったことで、町長との対話集会というのを町では考えていまして、何のテーマでも結構ですから、数人の方が寄られて、このテーマについて町と話したいよというようなことがあれば、いつでも呼びかけていただければ私なり担当部が出まして、そのテーマに沿っていろいろお話し合いをするということでございますから、例えば、今、寒川駅の北口が駅前のロータリーですとか広場をどんなふうに考えているか、それを、いつ、どのようにつくっていくのかというようなことを知りたいということがあれば、それは申し出ていただければ、たとえ数人の方でも寄っていただければ、日を決めて、その説明会なり対話集会を実施することはいとも簡単にやりますから、そういった意味でぜひご利用いただいて、町民と町とが協働のまちづくりということで進めていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長【古山大二君】  以上で、佐藤美鈴議員の一般質問を終了いたします。
 暫時休憩いたします。再開は11時15分から行います。
                 午前11時00分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午前11時15分 再開


◯議長【古山大二君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
 次に、2番小沢千明君の質問を許可いたします。2番小沢議員。
             〔2番(小沢千明君)質問席へ移動〕


◯2番【小沢千明君】  それでは、通告順位に従いまして一般質問をさせていただきます。
 今回の私の質問は、1、施政方針について、2、寒川の学校教育についての2点であります。
 それでは、施政方針についてお願いいたします。平成22年度施政方針が示されましたが、その中で私がまずお尋ねしたいのが、町政に対する基本的な考え方についてであります。財政が厳しく緊縮型予算を編成せざるを得ない状況の中では個別の政策も重要かと思いますが、最も重要なことは、どういうかじ取りをしていくかという、町長の町政に取り組む基本的な考え方であると思います。今回示された町政に対する基本的な考えの中で私が最も懸念しておりますのは、町政のかじ取りとしての大局観が見られないということであります。私は、今、地方自治体が最も念頭に置かなければならないのは地方分権であり、地域主権であると思っております。まず、このことについて若干申し上げてみたいと思います。
 明治維新以来の中央集権型システムは、近代化と経済発展を効率的に達成することに大きな成果を上げてきましたが、経済の高度成長を終え、国、地方を合わせた膨大な債務残高という負の遺産を抱える中、21世紀の人口減少社会において一層加速する少子高齢化等社会の大きな変化に的確に対応していくためには、地方への多様な価値観や地域の個性に根差した豊かさを実現する住民本意の分権型社会へ、抜本的な転換を図らねばなりません。そのためには国と地方の役割分担を徹底的に見直し、住民に身近なところで行政のあり方を住民がみずからの責任で決定できる仕組みを構築する必要があります。そんな中、政府は3日、地域主権戦略会議の中で、国の出先機関の原則廃止や国のひもつき補助金のかわりに、自治体が自由に使える一括交付金を導入するなどの改正案を盛り込んだ(仮称)地域主権戦略大綱案の策定に向け、本格的な議論をスタートさせました。その中で、地域主権改革を憲法の理念のもとに、住民に身近な行政は地方公共団体が主体的かつ統合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革と定義づけております。寒川町としてこの法案の骨子をよく検討することは、地方自治体としても大切な事項と考えられます。地方分権と地域主権の言葉の意味合いですが、地方分権は、国に集中している権限や財源を地方自治体に移すこと、一方の地域主権は、主権者たる住民がみずからの地域のことをみずからの意志と責任で決定できることで、地方自治体がそうした住民の意志を反映するため必要な財源と権限を持つことと、それぞれ定義されます。意味合いは同様でも主体が変わったと、私は理解をしております。
 現在の自治体は確かに新しい動きは多少ありますが、職員の方も長い間の中央集権体制の中で、自立の気概、自主責任等意欲をなくして、持てる力を十分に発揮し切れずにいるのではないでしょうか。これでは効率的で生産性の高い行政サービスも、あるいは将来の地域の発展に向けた政策も、なかなか打ち出せないであろうと思います。最も重要なことは、より多くの権限と独自の税財源を地域が掌握しない限り、地域の経済を活性化させるのは難しいということです。確かに、先ほども述べたように幾つかの権限が国から自治体に移譲されたのは確かですが、その中身は非常に細かな権限ばかりであります。これでは、その政策領域全般に関する大胆なまちづくりプランはできないと思います。民主主義社会における職員の役割の一つは、その専門知識をもとに、我々議員や町民に対して選択肢を提示することにあります。その選択肢を選ぶのは主権者である町民であり、また、その代表である我々議員であります。ここで主体となる寒川町は、一歩進んで国なり県に、この分野のこの事項については町主体で運営させていただくということを要望していくことが、地域主権のあり方ではないでしょうか。町、行政内の各部署において国や県が主導権を持っている事項は、多岐に存在しております。足かせになっている事柄は多数あるでしょう。当然、各部署には、権限が移譲されればもっと住民の利益やサービス向上につながるのにという思いが存在しているはずです。今、私が行政に求めているのは、その問題点の抽出であります。このように地域主権を念頭に置くことで、私は行政のあり方、政策の方向性も変わってくるのではないかと思っておりますが、今回そうしたことが全く示されなかったことは残念であります。
 そこで町長に、地方分権、地域主権をどうお考えなのか、お尋ねいたします。
 次に寒川の学校教育についてですが、子どもたちの安心、安全面で耐震化工事が実施され、これで耐震化率が100%になることは評価したいと思いますが、一方では、放課後、下校時の青パトがなくなるなど、評価を相殺しなければならないことも多く、教育に関しては、財政難を理由に子どもたちに不安を与えるようなこと、我慢を強いるようなことは絶対にしてはいけないと思っております。
 今、教育現場ではさまざまな課題が山積しておりますが、きょうは次の点について、教育現場の現役の校長先生から教育長に就任され、約1年が過ぎる三澤教育長にお尋ねしたいと思います。
 まず1点目は、昨年秋に自民党政権から民主党政権にかわったことにより、寒川の教育に何か影響があるのかどうかを伺いたいと思います。政権がかわったからといって教育内容が右往左往することは、あってはならないことだと思います。今国会で問題になっているのは子ども手当の問題、公立高校の授業料無償化の問題等でありますが、教員養成課程を5年制にするなど、何点かの教育政策の転換が図られようとしています。こうした問題がどのように学校運営に影響してくるのか、お伺いしたいと思います。
 2点目としては、寒川の先生方の資質向上について伺いたいと思います。私が時折夜8時過ぎに学校の前を通りかかったりいたしますと、まだ職員室に明かりがともっているのを目にいたします。先生方も朝早くから夜遅くまで大変だなと思うのですが、教員勤務実態調査によれば、教員は生活のゆとりがない、仕事が多過ぎる、時間が足りない、指導の必要な児童や保護者への対応が増えたと感じつつも、教師という仕事のやりがい感を支えに努力されているというデータが発表されました。また、日本全国で新規採用教員数2万4,000人中、年度途中で挫折した教員は、5年前の3倍近い315人にも及びました。そのうち3割が、子どもや保護者との人間関係、教科指導及び複雑な校内業務などの原因によるうつ病など心の病による依願退職だということです。この寒川でも、残念ながら3年以内に離職する先生がいらっしゃるようです。先生の資質向上については寒川では各学校ごとに研究発表等も行われていて、このような事業の推進に関しては評価できる点であると感じておりますが、教育委員会の対応をお聞かせいただきたいと思います。
 続いて3点目といたしまして、先ほども出てきました保護者の先生や学校に対する過剰な要求、いわゆるモンスターペアレント対策でございます。自治体によっては第三者機関を設ける準備をしていたり、すぐに弁護士が対応できるようなシステムができていたり等、先生方の心の負担や時間のロスを極力少なくして、本来の業務である子どもたちへの教育にしっかりと力を注いでいただけるように、行政でフォローしているところもあります。寒川でも例外なくこの問題が発生している事実があるようですが、教育委員会ではどのような対策を講じているのか、お伺いしたいと思います。
 最後に、学力向上について質問をいたします。近年、マスコミをはじめさまざまな立場から学力低下が騒がれ、子どもや学校教育に対して、悲観したり、非難したりする傾向や風潮が強くなっております。全国学力学習状況調査の結果は公表されておりませんので、実際の寒川の子どもたちが国レベル、または県レベルでどのぐらいの位置にいるかは、定かではありません。しかし、時折交わす先生方との会話の中からは、家庭での勉強時間が十分に確保できてない子どもが多いという話も耳にしますので、残念ながらあまり上位ではないことが想像できます。
 有効な方策として、小学校から習熟度に応じた個別学習や小学校高学年から教科担任制を導入してもよい時期なのではないかと、私は感じております。だれに聞いても、子どもの学力を伸ばしたら困るという親はいないと思いますが、いかがでしょうか。これは差別とか偏見とかではなく、学校のサービスであると私は思います。ある意味、顧客のニーズに対応するのも学校の役割の一つかもしれません。教育長は、この学力向上についてはどのようなお考えをお持ちなのでしょうか、お聞かせください。
 以上が第1回目の質問でございます。


◯議長【古山大二君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位3番の小沢議員のご質問についてお答えいたします。
 まず1点目の施政方針についての、寒川町は本年町制施行70周年を迎える、これからのまちづくりを考えると地方分権、地域主権を念頭に置く必要があると思われるが、残念ながら、施政方針にあまりうたわれていない、町長の地方分権、地域主権に対する考えはというご質問にお答えをいたします。
 昨年夏に政権交代があり、地方分権、地域主権の考え方に大きな転換がありました。これまでは中央集権に対するものとして地方分権があり、国が進める地方分権という考え方でありました。これからは地域の住民一人ひとりがみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負う地域主権へと国の考え方が変わったもので、地方分権改革推進本部が廃止され、地域主権戦略会議が設置されております。新聞報道によりますと地域主権戦略大綱(仮称)の策定や、国と地方の協議の場の設置法案、国の義務づけの見直しのための地域主権推進一括法案について審議され、ことしの夏までには地域主権戦略大綱を正式決定するスケジュールが了承されるようであります。依然として国の動向、先行きが見えない中で町が何をすべきかでありますが、国と地方の協議の場など、町としてあらゆる機会に地方の考え方、現状を国に訴えかけて、地域主権がどのような形で進められるべきなのか伝えてまいりたいと考えております。
 また、役場内部といたしましては国や他の地方公共団体の動向を常にアンテナを張りめぐらし、素早く情報を把握することにより、町がどのような体制で地域主権改革に対応していくことがよいのか考えてまいる所存であります。
 権限移譲についてですが、国、県の実施している事業についての権限を町に移譲することについては前向きに考えておりますが、現状の体制ではなかなか難しいこともあります。権限移譲を受けますとある程度の交付金が県からまいりますが、人的な部分、これは事業を行うためのノウハウや職員そのものが県から手当されるかと申しますと、事務手続きの指導、助言はありますが、職員が配置されることは、現実としてはございません。権限移譲を受けることによるメリットとデメリットを比較しながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の寒川町の学校教育については教育委員会が答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  それでは小沢議員の寒川の学校教育についての1点目、政権交代後、学校運営に変化はというご質問についてお答えいたします。
 我が国は、言うまでもなく議院内閣制をとっております。ですから、政府は当然、民意が反映されたものであります。したがいまして、市町村教育委員会は、文部科学省の示す方向にのっとり、施策を展開すべきものであります。一方、教育は百年の計とも言われ、中・長期的な展望に立って教育施策は決定されるべきものであります。教育にかかわります民主党のマニフェストについても、報道、マスコミ等では盛んにされておりますけれども、従前よりの施策と整合性を十分に図っていく必要もあり、具体的にはいまだ政策決定という形には至っておりません。
 次に、2点目の教員の資質向上についてお答えいたします。いつの世も教員に求められる資質として、教職に対する強い情熱、教育の専門家としての確かな力量、総合的な人間力が挙げられるかと思います。寒川町教育委員会では、鉄は熱いうちに打て、この格言に従い、1年目の教員に対して年間7回の初任者研修会を行っております。また、2年目の教員に対しましては、年間6回の2年次研修を実施しております。また、経験年数にかかわらず、教員全体向けに教職研究会、教育講演会を年間5回、寒川町における教育課題を集中的に研究する教育研究員研究会、4部会ございますけれども、こちらを年間を通して開催しております。各学校ではそれぞれの学校の教育課題を掘り下げ、授業実践を通して教育課題の解決と、教員一人ひとりの指導力の向上を目指す校内研究会を実施しております。特に今年度は寒川小学校がその成果を研究発表という形で公表しまして、県外を含めて220名の参加者においでいただき、多くの方から高い評価を受けたところであります。これらの研修が縦糸と横糸とになり、教員の資質向上へ向け、有効に機能できていると認識しております。
 続いて、3点目のモンスターペアレントに対する対応でございます。モンスターペアレントについては、昨今マスコミでも大きく取り上げられ、国民の関心を集めております。子どもに対する願いのずれ、また、指導上とるべき方法のほんの小さな違いにより学校への不信感が増大してしまう、こういう現象かと思います。大切なのは、初期段階での親身な対応かと思います。具体的な対応といたしましては、こういうふうな訴えに対しまして教育委員会は常に報告を受け、助言をしております。また、保護者の方に、教育委員会の方にご相談されてはというようなこともありまして、教育委員会が直接対応する、こういうケースもございます。
 子どもを思う気持ちは同じ、この子によくなってほしい、ただ、その方法がちょっとずれただけでこういうモンスター化というような問題も起こるのかなと思っておりますので、そこら辺のところをしっかりと親身になって誤解を解き放っていく中で、多くの場合ご理解いただける、こういうふうな状況であります。全国的にはさまざまな深刻な例も報道されておりますけれども、寒川の場合は、学校、家庭、地域の連携が大変緊密でありまして、そういう大きな問題に至るケースは、ほとんどございません。
 最後に、4点目の子どもたちの学力向上についてでございます。一口に学力と申しましても時代により、また、人それぞれに、そのとらえは異なるかと存じます。現在、文部科学省では学力を、基礎的な知識、技能、それらを活用して課題を解決するための思考力、判断力、表現力、主体的に学習に取り組む態度、この3つととらえております。学校は学習をするところですから、学力をつけるところが中心課題であります。各学校では、この学力の3つの要素と照らし合わせ、目標を明確にしながら、日々の教育活動に取り組んでおります。
 ただいまのご質問の中で習熟度とかというような具体的なご提案もございましたけれども、中学校では、習熟度につきましては、子どもたちの実態に応じて取り組んだ経緯もございます。ただ、どういうふうな形で少人数を展開したらいいのかということについては、その状況を現場の方で把握しながら、最も適切な方法をとっているということであります。小学校につきましては、まだ発達段階も幼いということもありますので、少人数学級であるとかチームティーチングの中で、より丁寧な指導ができるよう、こんなことを今行っております。そういうふうな状況につきましては、教育委員会では指導主事が各学校を訪問しまして、適宜指導、助言に当たっておりますし、1校1日、すべての教育活動を、私以下教育次長も含めまして学校教育課の指導主事ともども学校を計画的に訪問し、その状況を報告を受けると同時に指導するような計画訪問も設けております。こういう中で子どもたちの学力向上に向けて体制を整えていきたいと、こういうふうな形で今進めております。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  それでは、1点目の地域主権について再質問したいと思いますけれども、町長は、地域主権には非常にアンテナを張りめぐらせて前向きに対応していきたいというご答弁です。また、権限移譲ですけれども、メリット、デメリットを精査しながら進めていきたいというご答弁でしたけれども、ここに、これはネットで引っ張れるんですが、県からの権限移譲市町村別一覧表というのがあるんです。約160項目にわたっていろいろ細かいことを書いてあるんですけれども、中には温泉を掘削する権利ですとか病院建設の権利ですとか農地転用の許可とか、そういうことがいろいろ載っているんですけれども、横浜とか川崎というのは政令指定都市ですから、当然、県レベルでさすがに権限移譲できているんですけれども、その中で頑張っているのが隣の藤沢市ですとか秦野市、町村レベルだと葉山町がしっかり頑張っている。寒川町はといいますと、どっちかというと、県では本当に下の方のレベルなのかなと思います。このことについて、どうお考えなのかお聞かせますか。お願いいたします。


◯議長【古山大二君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  権限移譲の寒川の受ける件数、単純に件数で申しますと、近隣の市、あるいは市町村の中でも少ないというお話がございました。確かに権限移譲については、すべてが共通項目ではございません。その地域、あるいはその事務の内容に応じて、その地域ならではの受けられる環境にあるところも当然ながらあるわけでございまして、寒川の場合は、かなり共通項目的な部分での権限移譲というのは受けてございます。権限移譲については毎年のように県から、移譲についての照会が来ます。それぞれ各担当課に、その権限を受けるに当たっての意見調整、照会をかけた中で最終的に判断して、受けるか受けないかというような形をとってございます。現状では特段、寒川が拒否しているというな、そういった状況はございません。必要なものは当然ながら移譲措置は受けてございますし、積極的にその辺は対応してございますが、先ほど町長からお話があるように、やはり受ける体制も含めて、その辺を総合的に判断した中で、権限移譲に対するお答えを県に出していくという状況でございます。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  ということは、今の仕事上はそんなに支障がない、今の状態で支障がないということですか。一部、先ほど町長がお答えになっていたけれども、やはり受けるに当たっては人的な費用、それもかかるということで、そういう点もあるのかなと思うんですけれども。本来でしたら、本当に各部の部長さんに、部長さんがいらしているんですから、仕事をしていく上で非常に歯がゆい思いというんですか、県からの、こういうことがうちで許可できればいいのにという、そんな思いがあったと思うんです、今までお仕事をやられている中で。そんなことをお一人おひとり伺いたいんですが、きょうは総論の部分だけにしておきたいと思いますので。各論の部分は、私、地域主権に関しては議員生活のライフワークとしていきたいと思いますので、今後何回も質問をしたいと思いますので、きょうのところはお願いをしたいのは、各部各課で問題点の抽出、これをぜひお願いしたいなと思います。そういうことによって、県に対する要求、国に対する要求というのがどんどん出てくると思いますので。確かに職員の方々というのは、今現在は国や県からの、言葉は悪いですが、おりてきた仕事をこなせば何とかなってしまうというところがあるんでしょうけど、地域主権が進んで将来的に、例えば町長から政策立案、これはPDCAサイクルのことですけれども、政策立案されたものを職員の方はどのように実行するか、そんなようなことを担当するのが職員の方だと思いますので、本当にこれからは、今まで以上に知恵の部分が必要になると思うんですね。そういうふうなことで、この地域主権に関する職員の方の資質向上というか、そういう点はどういうふうなお考えをお持ちでしょうか、お願いいたします。


◯議長【古山大二君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  それでは、小沢議員さんの地方分権の。確かに権限移譲の中で、私が最近で一番思っているのは土地利用の問題で、要するに都市計画決定に当たっては、なかなか国の意向が強いという中で、町の独立性がなかなか許可が得られないというのが、今、私が一番最近では感じているところなんでございます。
 当然、権限移譲に伴いまして、やはり課題としては人材不足とか、そういうことが今言われています、課題があります。そういった中で、それに対応するべき職員をこれから育てていかなきゃいけないという中で、大変厳しい中ではございますが、今後とも権限と、それに、さらにまたお金の問題もございます。特に人材育成については今後もまた、これから後の質問があろうかと思いますけれども、それに合った職員を育てていくということは基本でございますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  副町長の前向きなお考え、お答えでしたけれども、確かに土地利用の問題とか、結構私なども、こういうのは本当に何とかなったらいいのにねというところがたくさんあるんですけれども、本当に今副町長がおっしゃったように、副町長もそういう問題をお持ちだと。各課でも絶対、そういう問題があると思うんですよ。こういう機会に、ぜひとも問題の抽出をお願いいたします。
 町長も地域主権に非常に前向きだと、しっかり今後取り組んでいくんだという確約をいただいたところでちょっとお聞きしたいんですけれども。町長、以前、私が一般質問させていただいた中に、市町村合併はないんだと、寒川町はこのまま独自路線で歩んでいくとおっしゃっているんですけれども、ことし寒川町は町制70周年を迎えるわけですけれども、これ、80周年を迎えるおつもりなんでしょうか、それとも、市制元年を迎えるおつもりなんでしょうか。どういうふうなお考えをお持ちなのか、ひとつそこから聞きたいんですけれども、よろしくお願いします。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、小沢議員の質問にお答えします。
 80周年を町制でやるのか市制でやるのかというお話でございますけれども、現在のところは、なかなかその見通しが立ってございません。確かにこの不況では人口の伸びが非常に鈍いものですから、マイナスとはいかないけれども、横ばい状態が続いていると。そして、一番今、私が注視しているのは、さがみ縦貫道が完成した暁にどういった人口の動きがあるか、これが今一番注目しているところでありまして、このさがみ縦貫道の2カ所のインターが開通して寒川が交通の拠点でも大変便利になりますから、そういった意味で人口の動向が少し変化が出てくるんじゃないかというふうな期待と実際の動向。現実にそうなんですけれども、今、この寒川町の状況を見ましても、先般、昨年ですか、二本松公園を売却した森村ケミカルさんが、3月には工場と事務所の新築の地鎮祭を始めます。これは工場の整備が進んで、また従業員も増えていくというふうに考えております。それともう一つは、パスコさんのとなりのスズケンさんも、この5月から稼働を始めます。そういった関係で、やはり近隣の市や町を見ていますとかなり停滞した町村が多いんですけれども、寒川町はその中で、やはりさがみ縦貫道の工事をやっている関係で、大変活動的というか、町の元気があるというような状況に、外部からはとらえられております。そういった中でも、やはり寒川の人口の変化はかなりあるんじゃないかというふうに私も期待をしていますし、現実にも、さがみ縦貫道が開通すると、そういった動きが出てくるというふうに思っていますから、寒川町が果たして町制80周年でいくのか、そのときに町民の皆様方と市制をどういうふうにしようかという考えを持つのか、そこら辺は、このさがみ縦貫道の開通をしてから数年がかなり注目するところだと思いますから、そういったことで、十分よく状況を見ながら推移を検討していきたいというふうに思っています。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  確かにさがみ縦貫道が完成して、本当に景気が上向いて企業がどんどん来てもらう、そんなようなことが、誘致が活発に進むようになれば確かに人口も伸びていくことだろうと思いますけれども、今、町長は期待されているとおっしゃっていましたけれども、ハードの部分だけじゃなくて、町長、独自の政策というか、人口増計画というものを何か策定されたらいかがかと私は思うんですけれども。本当にこの寒川町も、首都圏といえども、このままいったら本当に人口の伸びというのは、あまり期待できないと思います。今のうちに政策を立案されて人口を何とか増やすように、そんなようなことを私はお願いをしたいと思いますけれども。
 地域主権で例えば財源確保なんていうことをいろいろ考えますと、今、総務大臣の同意で、例えば町独自の税を決めることができるんですね。法定外普通税なんていうものがあるんですね。今この状態で住民にまた新たな税を強いるというのはあまりにも無謀だと思うので、財源確保という点では非常に難しいとは思うんですけれども、何か、寒川町に住んでもらえればこういう特典があるよとか、そんなようなことも本当に政策的にいろいろ考えていただいて、本当にそういうふうなことで地域主権。町長は私の青年会議所の、古山議長さんも大先輩であらせられますけれども、私の先輩議員の杉崎もそうなんですけれども、青年会議所では割とこういう地域主権についてしっかりと、多分論議されたんじゃないかと思いますので、多分、町長は得意分野だと思いますので、ぜひともこの点をお願いして、地域主権の問題はこの辺にしておきたいと思います。今後、本当に私は多分、年中こういう質問をすると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 続きまして、学校教育に関する再質問でございますけれども、今、教育長からいろいろとお話がございましたけれども。政権交代後、学校運営、どのように変わりますかということを質問したんですけれども、まだまだ政策的にはわかってないんでまだお答えができないということでしたけれども、例えば子ども手当なんていうのは支給されると思うんですけれども、これは今のところは各家庭に現金払い、これは、私は絶対賛成できないんですけれども。例えば、寒川にも給食費の未納の家庭なんていうのがあると思うんですよ。そういう家庭にこういうことを回せないかとか、いろんなことをいろいろと考えられたらいいんじゃないかと僕は思うんですけれども、どうでしょうか、その辺は。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  子ども手当が家庭に支給された場合には、確かに今現在の中、経済的な状況によりまして、やむを得ず未納となっているご家庭もあります。そういったご家庭につきましては、子ども手当が家庭の方に支給されればお納めいただけると。それに伴って、先生方の徴収にかかわる業務の方も軽減されると、このように予測はしております。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  また、もう一点、政策の中で教員を増やすとか、あと、少人数学級の推進等も政策に挙がっているんですが、これは本当に寒川にとってはいいことだと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  教員の定数増、また、少人数学級の拡大につきましては、当然町としても歓迎したいし、有効に機能させながら子どもたちの学力向上に向けて取り組んでいきたい、このように考えております。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  はい、わかりました。ぜひ、そうなったらいいですね、よろしくお願いいたします。
 2番目の教員の資質向上と4番目の子どもたちの学力向上というのは連動していますので、後にします。先にモンスターペアレントの問題をちょっと質問したいと思いますけれども。
 先ほど、寒川はそれほどの問題がないと、学校、地域、家庭が割とうまくいっているんだというお話でありましたけれども、それはそれで、状況はいいと思うんですよ、寒川の今の現状は。だけど、これから本当、どういうふうなことになるかわかりませんので、私、何とか第三者機関を設けるとか何か。例えばその第三者機関も、有識者とか校長先生のOBとか、そういうところに。いきなり教育委員会だと、ちょっと敷居が高いというか。一般家庭の主婦というか、そういう方々はなかなか行きにくいと思うんですよ、なかなか。ですから、そういう第三者機関、気軽に話せる第三者機関を設ければ、割と問題解決も早いんじゃないかと私は思うんですけれども。そのようなことをやっている自治体も実際あるみたいなので、その辺の窓口を設定するというのはどうですか。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  第三者機関をというお話なんですが、直接、学校を飛び越えて町の教育委員会なり県の教育委員会の方に訴えをなさる方も、結構多うございます。敷居が高いということはないんだろうなと、私は思っているんですが。今の小沢議員さんのご提言の第三者機関につきましては、現在の研究室で行っています教育相談が、それの機能を担っているようにも思うんですね。それは、こういうことがありましたという話でお話を丁寧にお聞きする中で、かなり気持ちが静められたり、問題点がはっきりされて、その部分を学校の方にお尋ねになったりというような形で解決するケースもありますので、とりたてて、ここで第三者機関を設けるよりも、今ある相談機能等を充実させながら進めてまいりたいと。また、時に法的な部分等にもかかわるような大きな問題の場合には町の方の弁護士さんの相談等にもつなげられるというような道もできておりますので、そういう形で対応しますので、ご理解いただきたいと思います。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  今のところはそういう問題でいいのかなと、私は思いますけれども。確かにそういう対策を教育委員会でがんがんやっているという話になると、また、父兄も一部騒ぎ始めるのかなという気もいたしますけれども。ただ、本当にいざというときに、私が心配しているのは、先生方が本当にその対策ばかり追われてしまって、実際本当に子どもたちと向き合う時間がなくなってしまったり、そういうことが一番のあれなんですよ。あと、また、先生が精神的にダメージを受けて離職に追い込まれたり、そんなことを一番危惧するわけでございます。ぜひともしっかりした対応というか、しっかりした先生方のフォローを、教育委員会の方にはお願いしたいと思います。
 続きまして、教育の資質向上と学力のことについて質問させていただきたいと思いますけれども。私は本当に、教育というのは人なりというのが基本だと思います。どういう先生に出会うかということで、その子の一生が決まってしまうということもあります。先生の資質というのは本当に大事なところだと思うんですけれども。先ほど教育長は、総合的なすばらしい人間をつくっていくんだと。新しく入ってきた先生方には7回の研修ですか、2年目の先生には6回の研修というのを行う、すばらしいことだと思うんですよ。あと、中堅の先生方というのは、割と入り立ての先生というのは本当にみんな元気よくて、子どもたちと一緒に一生懸命遊んでいる姿を見るんですよ。ですが、中堅の先生が割と、いつも休み時間も職員室にいたりするのを、私、見かけるんですけれども、その辺についての研修なんていうのは、どう考えていらっしゃいますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  中堅の先生方の研修というお尋ねですけれども、県の方でも10年時研修等の研修も定期的には行っておりますが、極端に言いますと、やはり教員の年齢構成がかなり今高齢化してきていて、この数年につきましては若い方がどんどん入ってきていただける状態になりましたので改善されたんですが、いっとき若い方がいなくて、みんなが中堅、ベテランになってしまった、こういうふうな問題が確かにあったのかなと思うんですが、今は各校に、小学校につきましては、毎年1名、2名の初任者が入っていく状況になりましたので、その辺の問題は解決されてきています。逆に、初任者研修会は、今、私の方で7回、教育委員会で行っていますと申し上げましたけれども、当然、校内の初任者研修がありまして、初任の授業をみんなで見ながらご指導に当たるという形になるんですけれども、それが中堅の方々の研修にもかなり効果的に機能しているのかなと、そんなことも感じております。ともかく教育委員会としましても5回の講座を設けておりますけれども、各学校の初任者研修を含めまして校内研修の中で中堅等のさらなる指導力向上も図っていけるような、そんな環境づくりをしていきたいと考えております。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  じゃ、研修のちょっと中身ですね。例えば私が心配する、先ほどモンスターペアレントの問題もございましたけれども、精神的な面の強さを鍛えるというか、そんなようなことというのは教育委員会では考えておられますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  精神力だけに焦点化した研修というのはなかなか、教育委員会としては実行しにくい部分もあるんですが、何で精神的な部分から休職等に追い込まれてしまうかという中で言えば、ある面では自分の力量に自信がない。保護者との対応の中で、自信を持って、私はこういうことでもって教育しているんですと言い切れないということがやっぱり大きいのかなと。ですから、信念につながるような確固たる指導、技術、また、教育観というものを広げていくような、こういう研修は行っていきたいと考えております。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  わかりました。私も、小学校、中学校を通じてできのいい子どもじゃなかったんで、年中いたずらして先生に怒られてばかりいましたけど、今考えますと、一番私、印象に残っているのはやはり一緒に遊んでくれた先生ですとか、本当に真剣に私の話を聞いてくれた先生とか、そんなような先生がやはり一番印象に残っています。どうか、いつの世も、本当に子どもを第一に考えて、本当に子どもの目線で物事を見られるような、子どもの将来を一生懸命考えてくれるような、そんな先生を、どうか育てていただきたいと思います。
 最後に学力向上について、これが一番の問題なんですけれども、そこを質問していきたいと思いますけれども。
 まず、全員参加のテストから抽出方式への移行が決まりました、全国学力テストですけれども。5日の金曜日に新聞にでかでかと載ったんですけれども、抽出校と参加希望の学校を合わせると100%の県が、秋田、和歌山など11県あるんですね。そんな中、神奈川県は29.9%しかないんですね。これは、愛知に次いで2番目に参加率が低いんですね。ちなみに、寒川はどういうふうにされたんでしょうか、お聞かせ願えますか。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  寒川につきましては、小学校は抽出校のみのことでありますけれども、中学校につきましては、2校抽出校に当たりました。1校が自主的に希望で、この調査を受けるという判断をしております。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  中学校は全校参加ということで、小学校は1校だけということですか。なぜ。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  この全国学力学習状況調査につきましては、前政権の段階から、やがて抽出にというふうな形に出てきておりまして、特に政権交代もあり、その中で抽出という形をとったんですけれども、小学校につきましては、1校しか抽出に当たっておりません。ですが、各学校では過去3年の蓄積の中でおおよその傾向はつかめているのと、あと、1日やるために大変な教育課程に対するしわ寄せも来ますし、中学校が1校と言いましたけど、100%のところなんかは、かなり県がその費用を予算化しているところもあるんですけれども、私の記憶ですと、1つの処理に2,000数百円かかるぐらいの、そういうふうなコンピューター処理等も集計業務が入ってきますので、各学校では、自分の学校の学力につきまして把握できていると。また、抽出というのが今後とも定期的に回ってくるということもありまして、あえて希望はしなかった、こういうことであります。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  費用のことをちょっと言ってしまうと、これは本当にいけないと思うんですよ、教育に関してはね。先ほど冒頭にも、私、言いましたけれども。この学力状況調査に参加することで全国的なレベルとか、また、県レベルで寒川の子どもたちがどの辺のレベルにいるんだということが本当に目安になると思うんですけれども。以前やったから、大体寒川の状況がわかると、そういうことはちょっとお答えにはならないと思うんですよね。その年度でわからないと何の意味もないので。もう一度ちょっとお答え願えますか。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  学力状況調査の弊害というものも、かなり多くのところで指摘されております。そもそも、何でこの学力状況調査を全国しっかいで行うようになったかということをちょっと思い出していただきたいんですけれども。あれは、分数とか小数の計算ができない大学生が多いとか、かなり日本国内で学力低下ということが大きな課題に浮上してきました。また、国際比較の調査においても日本の優位性がどんどん下落していくという状況の中で、日本の学力は大丈夫なんですか、こういうふうな不安におこたえするために文部科学省の方では全国学力学習状況調査を実施したわけでありますが、実施しましたら、これは私の私見でもありますけれども、日本の学力は大丈夫というよりも、どこどこの県が1番で、どこどこが一番下だよというような、そういうことに話題がすっとすりかわって、まさにこれは文部科学省が当初懸念していました、過度の競争をあおったり、序列化を促進してしまうという形にある面では陥っていて、私はこれは健全な教育論議ではないんだな、こう思っております。ただ、これによって子どもたちの生活実態とかも全国比較の中で把握できましたので、私どもとしましては、それを最大限に生かしながらやっていく、各学校は各校の課題を明確にしながら取り組む、こういう中でこの問題の解決を図っていきたい、このように考えております。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  この学力状況調査の趣旨というのは、本当に私は十分理解しているつもりなんですけれども、では、教育長、学力を上げるため、どのような指導をされているのか、ちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。例えば中学校なんて平均を上げる努力をされるのか。例えば、俗に言うできない子、そういう子たちを何とか平均までもっていこうとする努力をしているのか。例えば、その二者あたりにいくんだったら、どっちがあれですか、教育長のお考えに合っているような教育方針なんでしょうか、お願いします。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  一番大事なのは、一人ひとりの子どもを大事にするということであります。ですから、比較的理解が早くて、よく勉強がわかっているというお子さんには、さらに、それを伸ばせるような課題を与える。また、ちょっと理解に時間がかかるお子さんには、それなりのやはり丁寧な指導をしながら理解させていくという形をとっていくことが一番大事でありまして、結果的に、その平均とかという形でもってとらえちゃうのが一番その辺の、一人ひとりの課題を見失ってしまう。要するに、我が町ではこうです、我が校ではこうですだけで、それは一つのデータにはほかなりませんけれども、その中には、一つのクラスには40人、一つの学校には400人、500人という子どもがいて、それぞれの親御さんからしてみれば自分の子どもに伸びてほしいわけでありますので、その期待にこたえるように努力していくのがやはり教育委員会の姿勢であろうと、このように考えております。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  それでしたら、先ほど、私、冒頭で申し上げましたけれども、方法論として、本当に習熟度別授業を小学校のうちから採用するのを検討された方がいいんじゃないですか。本当、できない子がわかる子たちと一緒にいるのは、45分間授業を受けているのは、私はある意味拷問だと思うんですよ。本当に段階的にやっていった方が、小学校の段階から、中学校はもちろんのこと、当然その方が絶対私はいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  習熟度も、確かに効果的な部分もあります。ただ、あまりその辺の判断力がない段階からそういうふうな習熟度にした場合に、効果があるのか、また、意欲の面でどうなのかというふうな部分がありまして、欧米の国々でもそういうような教育をやっているところもあって、時折、メリットだけが日本に紹介されることもありますが、じゃ、習熟度にしてゆっくりコースの教育を受けるとみんながわかるようになるんですかというときに、なかなかそうもならない部分があって、それを小学校1年、2年から続けていく中で立ち上がれないほどの劣等感を持ってしまったり、ドロップアウトというような状況も生じて課題化している面もありますので、私は小学校のうちは通常の少人数で授業を展開して。これは、今でもうれしいことに寒川でもやってくれておりますけれども、昔からありますが、例えば掛け算九九がわからないお子さんには先生が居残り勉強という形で、ちょっと残りなさいよと言いながら個別に面倒を見てくれたりというようなこともありますので、そういうようなケアを十分にしながら対応していきたい、このように考えております。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  小学校低学年から私は習熟度にしなさいということを提案しているわけじゃなくて、高学年ですね。これとあわせて、教科担任制。中学校でやっている教科担任制を小学校高学年から。算数と国語と今度入ってくる英語ぐらいでいいと思うんですが、そういうふうにやっていけば、例えば中学に入ってからいきなり中1ギャップになるとか。今まで小学校だとずっと全教科同じ先生がやっているのに、いきなり中学へ行ってばらばらになってしまうものですから、それで子どもが不安になってしまって中1ギャップなんて起こると思うんですよ、そういう点。あと、不登校。これも今ちょっと、皇室もいろいろと問題になっちゃっていますけれども、いろいろとそういう問題があると思うので、私は小学校高学年からこういうふうな教科担任制なども習熟度とあわせてやったらいかがだと思うんですけれども、どうでしょうか、そのお考えは。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  もちろんそういうふうなことも状況に応じて、視野に入れながら、さらに学校の教育が充実できるように努力していきたいと考えております。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  時間がなくなってしまったんであれですけど。確かに学力の向上策というのは、私が思いますと、本当にまちづくりにつながると思うんですね。時間がないのであれなんですけれども、例えば大船の駅前に、今、武田薬品があれだけ大きな研究所、3,000人も4,000人も優秀な研究者が来る。そこにはやっぱり、教育のインフラ整備がしっかりできている場所だと、栄光学園があったり、湘南白百合があったり、塾も全部そろっている、あの地区には。寒川にそれを求めるというわけじゃないんですが、いい企業やそういうのを引っ張ってもらうためには、やっぱり教育というのは本当に大事だと思うんですね。今後やっぱり、人づくりがまちづくりにつながる、そのようなことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


◯議長【古山大二君】  以上で、小沢千明議員の一般質問を終了いたします。
 暫時休憩します。午後は13時30分から行います。よろしくお願いします。
                 午後0時13分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午後1時30分 再開


◯議長【古山大二君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
 次に、5番太田真奈美さんの質問を許可いたします。太田議員。
             〔5番(太田真奈美君)質問席へ移動〕


◯5番【太田真奈美君】  それでは、通告順位に従いまして一般質問をさせていただきます。
 早いもので、町民の皆様に議会に送り出していただいてから1年が過ぎました。町民の皆様の声を形に変え、青少年育成を中心に、女性や子どもの健康などについて一般質問を行ってまいりました。とりわけ、寒川の子どもたちが心も体も一番大事なときを、夢あふれ、希望を持ち、伸び伸びと過ごすことができるよう、今年度財政の厳しい中ではありますが、だからこそ、知恵を出し、工夫をして、ピンチをチャンスに変えられるような発想の転換を願いつつ、今回は自治体ネットパトロールについてお伺いをいたします。
 今、子どもたちが日常的に使う携帯電話やパソコン、インターネット上では出会い系サイトやワンクリック詐欺などの有害サイトがあふれ、特にメールやホームページ上の学校裏サイト、ブログなどが深刻な中傷やいじめ、また、犯罪の温床となっております。2008年8月、文部科学省の調査で、学校裏サイトと呼ばれるインターネット上のサイトが約3万8,000件もあることがわかりました。学校裏サイトとは、子どもたちが立ち上げた情報交換のためのネット上の掲示板のことです。簡単に立ち上げることができ、クラスやクラブの連絡など、もともとは互いのコミュニケーションの場で、とても便利なものでした。やがて、同じ学校に通う生徒でしか知り得ない情報や同級生の悪口などが書き込まれるようになり、ネットいじめの温床となって、裏サイトなどと呼ばれるようになったようです。こうした背景から、さらに青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律が成立し、2009年4月に施行されました。これらを受けて、各自治体や学校は、学校非公式サイト、学校裏サイト対策の必要に迫られています。そこで独自にネットパトロールに取り組む自治体が増えてきているようです。取り組み方はさまざまですが、専門業者に全面的に委託するケースや、生徒も参加する方法を取り入れて行っているところもあるようです。
 和歌山県は、このネットパトロール事業を2009年6月から取り組みを開始しました。事業を始めた背景には、インターネット上でのいじめや犯罪被害が全国的に社会問題化していることへの危惧があったからです。ネットパトロールは外部の専門機関に委託し、パトロール専門員が携帯電話やパソコンを使い、県内の小・中学生、高校生がネット上に公開しているプロフやブログなどを検索していく。掌握したサイトは一覧表にまとめて県青少年男女共同参画課が管理し、内容ごとに専門機関へ連絡する。例えば、薬物取り引きやわいせつ画像など刑罰法令に触れるような内容は県警少年課へ、誹謗中傷や写真の無断掲載などを見つけた場合は県の教育委員会を通して学校へ情報提供する。情報提供された警察はサイバー犯罪対策室が捜査を開始し、犯罪検挙につなげる。学校は教職員による生徒指導を行い、また、県はプロバイダーやサイト運営業者に削除を要請し、いじめや犯罪への早期対策、深刻化防止を図る。発見した時点では特定して問題にできない場合でも、継続して監視していく方向性のようです。和歌山県は、昨年12月までの半年間で930件のサイトを抽出。内訳は、学校裏サイトが219件、プロフ、ブログが711件あったとのことです。このうち3件は緊急要請で削除するなど、自主修正、削除を含め約120件の削除、閉鎖を確認したということです。行政と教育、警察が連携した、全国でも初めての取り組みになっているようです。
 多くの場合、業務を民間の専門業者に委託したり、専門従事者を雇用している理由は、多忙な教師がネットを監視する時間をとることは困難であること、それと同時に、裏サイトは学校名のキーワード検索等では探せないことも多く、検索のノウハウなど専門性が欠かせないこと、また、書き込み内容も生徒たちしかわからない独自の言い回しが使われ、危険性を正確に判断することが難しいなどが挙げられています。和歌山県のこの取り組みを知り、私は、県の教育委員会のいじめに対する強い意志を感じました。いじめは、いじめた側が100%悪い、どんな理由があってもいじめていいことにはならない、どんないじめも絶対に許さないという強い意志が大人には、ましてや教育現場においては必要だと、私も強く思います。
 そこで町長にお伺いいたします。県と町では規模や環境の違いはありますが、我が寒川町での学校非公式サイト、学校裏サイトの利用実態と、それに対しての町の取り組み状況がどのようになっているのか、また、茅ヶ崎市では昨年の9月から国の緊急雇用創出事業交付金を使って人を雇い、ネットパトロールを開始したと伺いました。寒川町としてはネットパトロールを導入する考えはあるのかを、お聞かせください。
 これで1回目の質問を終わります。


◯議長【古山大二君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位4番の太田議員のご質問にお答えいたします。
 自治体ネットパトロールについてのお尋ねですが、学校非公式サイトは、学校が運営する公式サイトとは異なり、在校生などが校名を冠した掲示板やブログなどをネット上に開設するものでございます。そこに書き込まれる内容のすべてに問題があるわけではございませんが、同級生に対する誹謗中傷や悪口などを匿名で書き込んだことをきっかけに、ネット上のいじめや校内でのいじめに発展するケースもあり、社会問題化しているところであります。今後さらに情報化社会の進展に伴い、このような問題も複雑多岐化することが予想されます。そうした現状を踏まえると、子どもたちの規範意識を高めるとともに、情報を取捨選択する力を育てることがますます重要となってくると考えております。
 詳細につきましては教育委員会よりお答えしますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  それでは1点目の学校非公式サイト、学校裏サイトの利用実態と町の取り組みについて、町長の補足答弁をさせていただきます。
 まず、ブログ、プロフィールサイト、掲示板等の利用実態について、お答えします。昨年6月に町教育研究員児童・生徒指導部会で行った抽出調査では、閲覧するだけという数も含めますと、小学生では約18%、中学生では約50%の子どもたちが利用しているという結果でした。実際に誹謗中傷などの書き込みは小学校では確認されておりませんが、中学校では3校ともに、年に数件はあるとの報告を受けております。
 また、町の取り組みはというお尋ねですが、今までも数回にわたって、県警サイバー犯罪対策課の方を講師として招き、教職員研究会でサイバー犯罪の現状と対策について取り上げてきました。先生方にネット犯罪の危険性、ネットトラブルの現状を知っていただき、学校での児童・生徒指導に取り組んでいただいております。また、新しい学習指導要領にも、児童・生徒の発達の段階や特性を考慮し、各教科、道徳の指導において情報モラル教育を進めることが明記されております。これ受けて今年度の町教育研究員児童・生徒指導部会では、小学校1年生から中学校3年生までの9年間にわたる情報モラル教育指導計画を立案いたしました。指導に当たっては、「何々はしてはいけない」といった禁止事項に終始するのでなく、相手を思いやる態度、個人情報の扱い、情報の信憑性、メール依存の問題、携帯電話、インターネット等でのトラブル対処法などについて、具体的な事例やストーリー性のある映像教材を利用して、自分のこととして学び、適切に行動できる力を育てることをねらっております。来年度から、各学校で年間数時間を当て情報モラル教育を実践し、インターネットとのつきあい方を指導していく予定です。
 次に、2点目の町としてネットパトロールを導入する考えはあるかというお尋ねについてお答えします。今のところ、各学校では担当の教員が中心となって、定期的、あるいは必要に応じてネットパトロールを行っております。しかし、発見できる問題の書き込み数は少なく、むしろ子どもたちからの情報や相談から把握するケースが多いのが実情であります。現状では、ネットパトロールをして悪質な書き込み等を発見できたとしましても、その匿名性から加害者を直接指導することはできません。管理者に削除依頼をしても、また新たな書き込みをされてしまったり、パスワードをかけるなど、より隠れたサイトに入り込んでいってしまいます。そうしたことを踏まえますと、情報モラル教育を充実させ、誹謗中傷や悪口などの書き込みをしない心を育てる、このことが重要であると考えております。現時点ではネットパトロールを強化し、緊急に対応するまでの必要は感じておりませんので、したがいまして、緊急雇用創出事業交付金を活用する予定はございません。これからも児童・生徒の書き込みの状況をしっかりと把握しながら、状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  それでは順次、1点目の利用状況と町の取り組みについてお伺いしたいと思います。確認ですけれども、昨年の6月に行った町の教育研究員の児童・生徒指導部会で行った抽出調査というのは、全校児童・生徒ではなく、抽出された数ということでよろしいでしょうか。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  全クラスではなく、各校1クラス程度の抽出であります。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  ブログとプロフ、掲示板の利用が、小学生は低いようですけれども、中学生においては50%を超えているということで、2人に1人は利用実態があるということがわかりました。これは、パソコンと携帯電話両方含めてのパーセントでしょうか。わかれば、小・中学生それぞれの携帯電話の所持率をお聞かせください。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  携帯電話の所持率ということでございます。小学校の低学年のときには10%程度、徐々に増加をしてまいりまして、6年生では約33%の児童が所持している現状でございます。また、中学生では入学や誕生日を機に一気に所持率が上がるという傾向があるようです。中学2年生では約80%の生徒が所持をしているのが現状でございます。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  中学生になると、かなり所持率が携帯電話は上がるというふうに確認をしました。我が家でも、パソコンは台所にありますけれども、子どもたちが何を見て、どんなサイトを開いているのかというのはパソコンではわかりますが、大半の家庭もそのような状況だとは思いますけれども、携帯電話になると個々の所有となって、その辺が確認できないのが実態だと思います。携帯電話の利用目的や利用状況を、昨年行った調査の中で質問とかの項目があって、わかれば、お聞かせください。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  携帯電話の利用目的ということでございます。また、利用状況ということについてお答えをいたします。小学校の中学年までは、通話、GPSなどの防犯機能を目的とした使用がほとんどでございます。インターネットへの接続はほとんどないという状況でございます。6年生になりますとメール利用が通話を上回るということが徐々になってくるという状況で、インターネットへの接続も約10%程度あるということでございます。また、中学生になりますと、主な利用目的については70%以上がメールとなる。また、インターネット接続の利用も2、30%が出てくるという状況でございます。
 使用頻度としましては、毎日携帯電話で通話やメールをしているというお子さんについては、小学校6年生で約10%、中学3年生で45%という状況でございます。コンピューターの接続を含めましてインターネットを1日1時間以上利用している割合については、小学生で約20%、中学3年生で35%という状況でございます。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  わかりました。詳しく教えていただいて、ありがとうございます。寒川町の状況がよくわかってきました。携帯の普及率も高いことから、パソコンというよりは携帯電話から犯罪やネットいじめにつながっていくケースが多いと思いますが、先ほど教育長がご答弁の中で言われていた、今年度から行う情報モラル教育指導計画のもとに立案したというお話をされていましたけれども、これまでは学校として情報モラル教育にどのように取り組んでこられたのか、いま一度お聞かせください。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  今までも状況に応じて小・中学校では指導に当たってまいりましたけれども、例えばチェーンメールなどについて、この近辺で流行の兆しがあったりしましたときには、その都度注意を行ってまいりました。また、そのほかにも携帯電話の安全な使い方やマナーに関する理解を含め、いじめなどのトラブルに巻き込まれないための情報モラルを子どもたちが身につけられるように、企業の、NTT等でありますけれども、講師を学校に招き、携帯電話教室とか、また、正しい使い方といじめ予防といった副題をつけて、研修会等を開催しております。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  ありがとうございます。さまざまな、今までも対応していただいて、また、これからもより細かくモラル教育という部分では取り組んでいただけるので、親としても、またすごく大変、安心をするところであります。
 子どもたちに関しては、そういったことからモラル教育の充実が図られていくことがわかりましたけれども、保護者の方はどうでしょうか。私も高校生と中学生の子どもが3人おりますが、親として多少の知識はあったとしても、ここまで深刻な問題になっているということを知ったのは、ここ二、三年です。昨年秋に県の主催の裏サイトの講演会が寒川で行われましたけれども、寒川町として保護者向けにインターネットの有害情報の対策の取り組みを行っていたら、参加人数等も含めてお知らせください。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  携帯電話でインターネットを利用する等の行為の責任は当然家庭にあるわけでございますので、こういう観点からも家庭の保護者に、具体的にどのような危険が潜んでいるかということを周知することは大変重要なことだと思います。町としては、とりわけこのことに焦点を絞った研修会は開催しておりませんけれども、PTAの事業の中で、県警の方を講師に招いて保護者向けの携帯電話教室を開催しましたり、あと、中学校の入学説明会の折にはそういった危険性についても3校ともお話をされているようでありますし、また、学級懇談会、家庭訪問などの機会をとらえては、情報の提供に努めているところであります。
 また、その中で、各家庭ごとの情報機器を使うときのルールづくりをお願いしている、こういった状況がございます。
 あと、1校ですけれども、昨年度、授業参観に合わせて、この情報モラルの授業を行ったという事例がありまして、その後の懇談会の中で親子で一緒にこの問題を考える、そんな試みもしております。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  私も、家庭の中でさまざまなルールを設けて、基本的にはそこでしっかりと親子でルールを決めながらやっていくというのは大前提であると思います。しかしながら、内容的にはどうしても学校関係のことが多いので、ぜひ、子どもは学校の教育の場でさまざま細かく手を打っていただきますけれども、親御さんに限っては、私も含めてそうですけれども、なかなか個人的にそういう勉強をするということがないような気もいたしますので、おんぶに抱っこになるような感じもしますけれども、保護者向けにぜひ講座を設けていただけると、また、それぞれの意識が高まっていくのかなと思います。
 例えば香川県の教育委員会では、このインターネットの有害情報対策の取り組みの大きな柱として、保護者を対象にさぬきっ子安全安心ネット指導員というのを養成する講座を昨年2回、2日間にわたって開催をしたようです。内容は、子どものインターネット、携帯電話利用の実態、また、保護者の役割、それから、ネット見守りの方法、フィルタリングの原理と現状など、修了者には県の教育委員会から、さぬきっ子安全安心ネット指導員に委嘱をして、委嘱状を渡して、保護者を対象とするさまざまな学習会等において啓発活動を展開してくれる人材を育成したというような取り組みもあるようですので、さまざまなプラスの講習として保護者の意識を喚起する、このような指導員の養成講座を行うようなことも考えていただければと思います。これは要望で終わっていきたいと思います。
 次に、ネットパトロールについてお伺いをいたします。
 教育長は、緊急に対応するまでの必要性は感じていないと、ご答弁をされました。今とても、大変、私はショックを受けているところでございますけれども、何をもって緊急性がないと言われるのか、何か事が起きてから動くのでは遅いような気がいたします。年に数件の裏サイトということですけれども、その1件がもしかしたら重要な、だれにも言えないような、もしかたら犯罪につながっていくようなケースに値するかもしれません。今はそのような大きな事態がないので、私自身も本当はないことが一番いいと思っていますので、ある意味安心はしていますけれども、今学校で担当の先生が中心となって定期的に、また、必要に応じてネットパトロールをしていただいているというのは大変ありがたく思います。
 最初に話しましたように、本当に多忙な先生方の業務の中で、このネットを監視する時間をとるのは大変困難なことではないかなと、改めて思います。それと同時に、裏サイトは学校名のキーワードを検索等をして探せないことも多く、検索のノウハウなど専門性が欠かせないことが、いろんなところで挙げられています。もちろん削除していくことが大前提なんですけれども、一方ではネットいじめなどの未然防止、こうした監視活動によって、不適切な書き込みの抑止につなげたり、生徒たちのネットコミュニティーの実態を把握することで、今後、生徒指導にも役立てようというねらいも、さまざまな自治体ではあるようです。私も、まだ議員になる前ですが、友人の子どもがネットでいじめに遭っていることを聞きました。そのときの私にはどうすることもできずに、ただ、友人とともに励ますことしかできませんでしたけれども、悪質になればなるほど先生の耳には入らないのではないでしょうか。県の教育委員会の調査でも、裏サイトが原因でトラブルが起きても、先生に相談した子どもは1%しかいなかったという回答が出ているようです。本当に悪質ないじめは表面化してこないと思うんですね。ぜひ、情報モラル教育とともに、このネットパトロール導入を検討していただければと強く思いますが、いじめに対する考えとともに、このネットパトロール導入の考えを、町長、お聞かせいただけますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、お答えいたします。今のネットパトロール等の考え方でございますけれども、これは教育委員会でしっかりと検討していただいていますから、そちらと相談して検討してみたいというふうに思っています。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  それほどの緊急性をということにショックだと、そんなことは思わなくても結構でございまして、寒川の実態の中で今把握しているというふうに、私は認識しています。今、悪質になれば潜んでしまうというんですけど、この辺が各校ともに、子どもたちと先生方の関係もあるんでしょうが、こういうふうな書き込みがあるよとかというような情報が入りやすい。結局、専門家がやっていましても子どもの感覚と大人の感覚が大分違いますので、なかなかそこに入り込めないというのがどこの自治体でもあるようでございますが、子どもたちのために子どもたち同士でもって交換する意見の場でありますので、その辺のところの信頼関係をしっかりと結びながら、こういうふうな過度の誹謗中傷についてはしっかりと指導していく、こういう体制で、まず、今はいきたいと考えているところであります。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  ぜひ、いじめに対して強い意志を持って、また、生徒指導に当たっていただければなと思います。
 茅ヶ崎市では、先ほども話しましたように緊急雇用創出事業交付金というのを利用して、このネット上の見守り担当者を2人臨時雇用して採用して、教育委員会の事務所で週4日7時間の体制をとって、パソコン1台と携帯電話1台を利用して、この事業に今現在当たっているようです。来年度も引き続き行うそうですけれども、昨年9月からネットパトロールをして、既に27件削除したと伺いました。先ほどの話とも重なりますが、情報モラル教育とあわせてこのネットパトロールを加えることによって、抑止効果も既に茅ヶ崎市では出ているように聞いております。この緊急雇用創出事業交付金、寒川町ではどのようになっているのか、お聞かせください。


◯議長【古山大二君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  ただいま緊急雇用創出臨時特例基金事業の関係でございます。事業の目的につきましては、自治体が企画し、失業者、次の雇用までの短期雇用、就業期間にふさわしい事業に対し、10分の10の国からの補助事業でございます。新規雇用失業者に対する人件費が事業費の2分の1を占めることや、ハローワークを通しての募集などの制限がございます。対象分野は、かなり広いものになっております。寒川町といたしましては、22年度までに7,800万円の配分がございます。私どもから各課に手を挙げてもらう要請をしておりまして、21年度は3課、22年度は3課の6,900万円の執行予定をしてございます。23年度につきましては若干の残額があるということでございますが、この全額補助事業となるところは魅力でございますが、3年間の期間限定でございます。事業の継続性の面ではマイナス要素もございます。手が挙げにくくしている状況でもございます。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  わかりました。3年間の期限つきということで、残りわずかという中で、また、本来はネットパトロールがない方がいいとは思いますけれども、また、今の状況では大丈夫だけれども、今後どう発展していくかわからないので、またぜひ、そこの辺の検討も、これからよろしくお願いしたいと思います。
 新聞報道には、県の教育委員会が茅ヶ崎市にある文教大学と連携をして、この春4月から、小・中高生らのいじめの温床になっているインターネット上の学校裏サイトの実態調査に乗り出したと、新聞に掲載されていました。必要に応じては削除も行うようですけれども、松沢知事は、裏サイトはタイムリーな話題、県の教育委員会でも大きく期待しているとコメントされておりました。この県で行うこの事業は、寒川は対象になっているのか、わかればお聞かせください。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  そういった情報につきましては、教育委員会サイドの方から、県からはいただいております。まだ最終的な段階ではございませんけれども、こちらは単にサイトの削除依頼をするだけはでなくて、仕組みそのものとか、学校の先生方にこういう形でもって行き当たりますよみたいな指導もいただけるということでありますので、進んで、これには参加していく意向でおります。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  ぜひこういうような活動も使っていただきながら、本当に寒川町の子どもたちが安心して学校生活を送られるように、また、保護者も含めて、また、地域も含めて、行政とともにいい寒川町をつくり上げて、私も少しの力添えをしていきたいなというふうに感じております。ぜひ、子どもたちのために、また、今後もいろいろな政策をとり上げていきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
 これで本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長【古山大二君】  以上で、太田真奈美議員の一般質問を終了いたします。
 次に、16番早乙女 昭君の質問を許可いたします。早乙女議員。
             〔16番(早乙女 昭君)質問席へ移動〕


◯16番【早乙女 昭君】  それでは、議長の許可が得られましたので、早速一般質問させていただきます。
 私の今回の質問は、平成22年度の施政方針についての質問であります。5点に絞って順次質問させていただきますので、よろしくお願いします。
 まず1点目は、行政運営の根幹をなす歳入について伺います。具体的には、一般会計歳入の最も多くの比率を占める町税と、特別会計の中で最も収納率の低い国民健康保険事業の保険料について、その収納率の向上策について伺います。この課題につきましては昨年の9月定例会においても質問させていただきましたが、財政的に非常に厳しい予算編成をせざるを得なくなった22年度の予算について、施政方針では収納率の向上対策に積極的に取り組んでいくとされておりますので、その内容について、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
 2点目は、(仮称)湘南台寒川線と町道宮山倉見13号線の整備についてであります。施政方針では、町道宮山倉見13号線については特に触れられておりませんが、湘南台寒川線については、地元のご理解を得ながら関係機関と調整し、進めていくとされておりますので、その整備が今後どのようなスケジュールで進んでいくのかお聞かせください。またあわせて、湘南台寒川線と交差する地方幹線町道宮山倉見13号線の今後の整備計画についてもお答えいただきたいと存じます。
 3点目は、雨水整備の現状と今後についてであります。施政方針では、生活環境の改善、浸水の防除による安全の確保のため、引き続き計画的な雨水整備を進めていくとされております。雨水整備については、現状の整備状況と今後の計画について具体的に、また定量的にお聞かせください。
 4点目は、歯科医療費抑制の考え方についてであります。施政方針では、町の重点施策の一つとして、小児医療費助成事業や重度障害者等医療費助成事業については生命等にかかわる重要な施策であり、従来どおり施策推進に力を注いでいくとのことであります。また、健康づくり推進のため、疾病の予防や早期発見に重点を置き、成人の健康診査、各種がん検診では日曜日検診の回数を増やしたりして受診率の向上を図ること。さらには、自分の健康は自分で守ることができるように食生活の改善や運動習慣の定着、虫歯や歯周病疾患等の予防推進等々各種健康づくり事業の展開を図るとされております。しかし、22年度の予算の内容を拝見いたしますと、言葉とは裏腹に医療費関係で多くの予算削減がされております。健康増進事業や健康づくり事業の中での歯科医療事業のあり方について、その基本的考え方をお聞かせください。
 5点目は、二輪車の事故防止とカーブミラーの管理の改善についてであります。施政方針では交通安全対策について、悲惨な交通事故撲滅を目指し、警察署をはじめ関係機関や団体等との連携を一層強め、さまざまな啓発活動を推進してまいります。特に寒川町は高齢者や自転車による交通事故の発生件数が県内で上位を占めているため、その防止対策の強化を図っていくとされております。そこでまず、特に交通事故件数の多い自転車を含めた二輪車の事故防止策について、対策の強化とは具体的にどのような内容なのかをお聞かせいただきたいと思います。
 また、さまざまな事故事例や多くの町民の皆様からの意見として、カーブミラーは設置されてはいるが、樹木等で見にくく、その用をなしていないものが数多くあるとの指摘もあります。カーブミラーの管理の実態と不具合の改善状況について町はどのように取り組んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。


◯議長【古山大二君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  通告順位5番早乙女議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに1点目の歳入、税等の収納率の向上対策につきましてでございます。税の収納率向上対策の中での滞納整理についてでありますが、税の公平な負担の考え方からしましても、当然に滞納ということはあってはならないと考えております。税の収納率向上対策の中で、非常に厳しい経済状況でありますが、ほとんどの皆様はきちんと納税をいただいているわけでありますが、そういう中で税が滞っている方、あるいは未納者に対しましては、職員が国税徴収法など法的な手続きに基づきまして積極的に折衝し、事務処理を行っているところでございます。あわせまして、このことを実行する上で、滞納整理に当たる職員の能力引き上げ、あるいは均質化を図ることは非常に重要であるとの認識もし、実践もしてございます。そして、新しい滞納者を増やさないことが滞納整理をする上で非常に大切であり、このことを念頭に、引き続き収納率向上に向け努力していきたいと考えております。
 次に、国民健康保険の収納率の向上につきましても、日常的な地道な取り組みの成果としてあらわれてくるものであると考えております。町におきましては、これまで金融機関や役場の窓口に行く時間がないなど、保険料を納付したくても納付の機会がない方のため、通常業務時間以外の夜間あるいは休日における納付相談窓口の開設や滞納発生原因をはじめとする収納率低下原因などを検討し、負担能力がありながら滞納している世帯については、財産調査に基づく資産や給料などの差し押さえ処分を積極的に行っております。また、本当に保険料を納めることができないような事情のある世帯に対しましては、納付相談や短期保険証の交付手続きの際に納付確約をとりつけるなど、さまざまな対策に努めております。国民健康保険は被保険者全体の相互扶助で成り立つ制度であり、その財源となる保険料の収納確保は、制度を維持していく上で、また、被保険者間の負担の公平を図る観点からも、極めて重要と考えております。今後とも職員のスキルアップはもちろんのこと、収納体制を強化し、国民健康保険料の収納率の向上に努めてまいります。
 それでは次に、2点目の湘南台寒川線、町道宮山倉見13号線の今後についてのご質問について、お答えをいたします。(仮称)湘南台寒川線につきましては、過去に何度となく議員の皆様にご質問をいただき、ご心配をおかけいたしております。この道路は、寒川町と藤沢市の湘南台方面を結ぶ東西幹線道路として、また、さがみ縦貫道(仮称)北インターチェンジへのアクセス道路としての機能を有し、県でも広域的な路線網の形成を担う道路として位置づけられているところであります。そうしたことから、町でも地域の方々や町内企業などへの影響などの面から検討を重ねまして、県のインターチェンジに直結いたします、いわゆる直結ルート案に対しまして、より南側、目久尻川沿いを通る、いわゆる南ルート案で県と調整を図ることに、昨年7月の政策会議で決定したところでございます。そして、この件につきましては、昨年9月の建設経済常任委員会協議会において、航空写真など路線道路線形のわかる資料をご用意し、ご報告申し上げたところであります。その後、事務レベルはもとより、私からも南ルート案での協力を得るべく、県側と折衝、調整を行っているところでございます。今後におきましても、議員各位の皆様方にもご理解、ご協力をいただきながら、県と交渉していきたいと考えております。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 次に町道宮山倉見13号線でございますが、現在、町道宮山倉見13号線は、馬場の交差点から旧目久尻川まで約700メートルが整備済みで、残り海老名市境まで約1,500メートルが未整備となっております。町道の整備につきましては、施政方針でも述べましたように高齢者や子どもたちが安全に安心して生活できるような道づくりが必要でありますので、学校周辺の通学路などを優先し、歩道の整備を進めたいと考えております。そのような観点から当該路線も整備していきたいと考えておりますが、当町の財政状況から考えますと、当面は路側線やカラー舗装などを実施するなどして対応してまいりたいと考えております。
 なお、財政状況などの状態が改善されました際には、地元の方々や旭小PTAの方々などから要望が多く出されている旧目久尻川から町道倉見61号線、いわゆるキリン南までを、まずは整備をしたいと考えておるところであります。
 次に、3点目の雨水整備の現状と今後についてのご質問にお答えをいたします。雨水整備は、町民の安全、安心の面からも、また、水辺環境など快適な生活を確保する上でも重要な事業であることから、当町では町内を流れる相模川、目久尻川、小出川、長池川の4つの水系について14の排水域を設定いたしまして、幹線と枝線の整備を進めているところでございます。現在、昭和47年から整備を開始いたしました12の幹線中9幹線は完了しているところであります。また、幹線から延びます枝線につきましても順次整備を進めまして、市街化区域698ヘクタールのうち、約510ヘクタールが整備済みとなっております。今後も、道路冠水、床下浸水等の解消のために面整備を進めるとともに、河川整備の促進についての要望もあわせて行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、4点目の歯科医療費抑制の考え方についてのご質問でございますが、私たちの生活様式の変化や急速に高齢化が進む中で疾病構造も変化し、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病、歯周病など、生活習慣病が増えております。この生活習慣病は、進行するに伴い、生活の質を著しく低下させたり、命を失ったりすることに至る深刻な疾病でございます。このような中で各種健康診査等を実施し、健康づくりを推進していくことは大変重要なことであり、また、医療費の抑制にもつながっていくと認識をいたしております。現在、ライフステージごとに各種健康診査等を実施しておりますが、歯科検診につきましても、歯の健康を保つことは生活の質を高め、あらゆる身体機能によい結果をもたらすことから、未就学児の歯科検診、あるいは成人の健康診査の中で実施し、健康づくりの推進を図っているところでございます。平成22年度につきましては、各事業の見直し、検討を実施した中で、母子保健事業においては歯科検診の回数を縮減し、成人の歯科検診等では対象者の見直しや休止を行うこととしておりますが、町の健康づくりの推進に極力影響を及ぼさないよう、また、検診回数の減により対象となる受診者が受診できないことのないよう、事業内容の工夫や歯科医師会等との調整も図りながら健康づくりの推進に努めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
 続きまして、5点目の二輪車の事故防止とカーブミラーの管理の改善についてのご質問ですが、昨年町内で発生しました交通事故発生件数は、わずかではありますが、減少傾向にあります。しかし、自転車や二輪車が関連する交通事故は多発している状況でございます。ことし1月11日には一之宮四丁目の県道交差点で高校生が乗っていたミニバイクがトラックと衝突して、貴い命が奪われてしまいました。二輪車の事故原因を見ますと、自転車の無灯火や信号無視、スピードの出し過ぎ、交差点での一時停止や左右の安全を怠ったりするなど、日常生活の中でちょっとした交通ルール違反が大事故につながっております。交通ルールやマナーは一人ひとりがふだんから自覚を持つということが何よりも大切と考えていますが、町といたしましても、このような状況を真摯に受けとめ、茅ヶ崎警察署をはじめ、関係各機関とより一層の連携を図りまして二輪車運転者等のマナー向上の啓発活動を推進してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 次にカーブミラーの管理改善についてでありますが、設置基準等を定めた寒川町道路反射鏡設置管理要綱に基づきまして、カーブミラーの設置及び維持管理を行っております。現在、町内に897基のカーブミラーを危険な交差点等に設置いたしまして、交通事故防止を図っているところでございます。点検等につきましては、毎年、各職場の職員による町内全域の危険個所点検時に調査をしております。その調査の中で、カーブミラーの角度が合っていない、曲がっている、あるいは鏡が壊れているなどの報告に基づき、担当職員が現場に出向き、修繕を行っております。また、破損の場合には業者により新しい鏡に交換するなどの対応をしているところでございますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  それでは、順次質問させていただきたいと思います。まず初めに、収納率の向上策につきましてお伺いしたいと思います。
 収納率の向上策につきましては、昨年の9月、私がこの内容につきまして質問させていただきました。そういった中で、来年度、あるいは再来年度、大変町が財政的に厳しいというような中にあって、どういう形で、より一層この収納率を高めていくのかなということで特に興味を持ちまして、施政方針を確認させていただいたわけであります。そうしましたところ、より積極的に進めていくんだというような言葉は記載されておりましたけれども、今、収納向上対策について、るる説明いただきました内容を見ますと、改めて来年度に向けて、あるいは再来年度に向けて、より一層の収納率向上を図るんだというようなことは聞かれなかったのかなという気がしておるんですが、改めてその点について、従来に比べて何をより強化していくのか、どういう対策をとっているのか、お聞かせください。


◯議長【古山大二君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  それではお答えさせていただきます。昨年9月に早乙女議員さんからご質問をいただいた部分でのお答えをさせていただいたところもございますが、体制的に一定の投資をしながら整備を図ってみてはというようなご質問もございました。その辺につきましては、22年度につきましては、昨年の1月から3月にかけて県から短期派遣を受けて、その方たち等の収納業務の協力をいただいた、その実績を踏まえまして、ことしも短期派遣の要望をいたしているところでございますので、まだ正確ではないんですが、ことしは6月から9月の間で4カ月間の派遣をいただけるというような内諾をいただいてございます。
 それと非常勤職員、あるいは再任用の増員での効果はというようなご質問もございました。それにつきましてもご質問いただいて早速、昨年の11月18日になるんですが、県の方へ、退職者キャリアバンクというような退職者の仕事のあっせんというような組織がございます、そちらに求人票を提出させていただいてございます。今現在のところ、該当者のご報告がいただけてはいないんですが、引き続き、そうした要求をしてまいりたいと考えてございます。それとまた、再任用職員につきましても予算上で配分をさせていただいたんですが、税務経験者が今回ちょっと見当たらないところから、22年度の配置については、現状は困難となっているという状況でございます。そのような体制の部分と、それと滞納整理の内容につきましては滞納整理強化週間の増設というんですか、20年度2回のところを3回、4回と増やしていきたい。あるいは、夜間の滞納整理、管理職との合同による年末の滞納整理の充実等を図っていきながら収納率の向上を図っていきたいということでございます。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  それでは、国民健康保険料の収納率向上の関係でございます。
 先ほど町長が答弁申し上げましたように、今までのいろいろな取り組みを充実をしていくということが中心になってまいりますが、特に22年度の考えはという部分では、現在、この徴収に関しまして保険年金課の人員の体制でございますけれども、中の職員で正規職員が2名、それから、臨時職員3名で、徴収を主に行っております。あと、保険年金課の職員全員でも当たってございますが、主に行っている状況でございます。それを22年度につきましてはかなりの担当を見直しまして、正規職員1名を徴収専門の職員として3名と、従来の臨時職員であわせて滞納整理の強化に努めていきたいというふうに、今のところ考えてございます。
 また、現在も行っておりますけれども、夜間、休日納付相談、それから、臨戸徴収、これらにつきましてはかなりの成果を上げてございますので、これを充実していくことはもちろんでございますが、新たに地域の特定をしまして、それから、滞納額などもある程度絞り込みをしまして、重点的に集中的に臨戸徴収を行うという方策も来年度とることを考えてございます。
 また、年間のスケジュールをかなり細かく組みまして滞納整理の確立を図っていきたいというような考えを持っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  わかりました。来年度に向けて、さまざまな取り組みを今しつつあるということはわかりましたので、ぜひとも進めていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いします。
 ただ、1点ほどまず確認させていただきたいと思いますが、保険年金の方で正規の職員を2から3名にする。それから、臨時職員については現在の体制でいくというようなお話だったんですが、それでよろしいんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  臨時職員につきましては、今現在3名おりますが、1人は11月からということで3名になった状況がございます。ただ、来年度の保険年金課の予算の中では、臨時職員が今2名の予算となってございます。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  というと、臨時職員は1名減になる、その分正規職員になるということでありますので人的な増減はないというようなことだと思うんですが、その点について若干触れたいと思うんですけれども。
 実は、昨年9月の私の一般質問の中で、その収納率の向上策にあわせて、納税、要するに町税を支払っていない人とか手数料とか保険料とかを支払ってない人に対しては行政サービスの制限を設けるべきだということで、あわせて、そのような制限条例をつくるべきだという質問をさせていただきました。実は時間の関係もあって、その辺若干積み残しという形がございましたので、改めて、その点に触れたいと思うんですが。
 実はこのときに、制限条例を設けなさいということに対しましては、町の見解は、既に一部のサービスについては制限をしたり、条例化もできているということなので、改めて新しい制限条例をつくる必要はない、こういうご見解でありました。確かに、一部条例ではそのような形で制限を設けているということでは理解できるんですが、実は私はそこで、制限条例をつくれといった趣旨は、要するにサービスを制限しようとか低下させようとかということを目的に、その条例をつくれということを言おうとしたわけではないんです。実は、制限条例という条例をつくることによって、職員が本当に適切に的確に、また公平に漏れなく収納事務をとり行っているかということは、逆に、サービスを制限する、あるいは制限された人からすれば、そういうことが適切にされていたかということが求められるということであります。先進地の事例を聞いても、やはりそうしたことがどういう形で受けとれられるようになったかとしますと、むしろ、納税者側でなくて徴収の職員側の責任が非常にはっきりとしてきて、その事務を適切にすることが求められてくるということで、従来にもまして緊張して業務を遂行するようになったということがあるものですから、私はあえてそういう提案をさせていただいたわけです。
 といいますのは、私、かつて、監査委員をしていたときなんですが、適切な収納事務が行われなかったために本来納税していただくべきものを時効を迎えてしまって、とりこぼしてしまった。とりこぼすという表現が適切かどうかわかりませんが。むしろ適切な事務を怠ったがために、結果として収納率を下げてしまったという事例があったんですね。こういう事例は今もゼロではないのかなという、こんな気がしておりまして、全くゼロであるのかどうか、そういったことがないのかどうか、改めてお聞きしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  以前に、財産がありながら、例えば滞納処分の執行の停止をしたというようなご質問かと思いますが、当然、滞納整理事務につきましては、それぞれ地方税法あるいは国税徴収法に定められた手続きに基づいて督促状の送付とか、あるいは、それでも納付がない場合は催告をして、さらには差し押さえ等をするというような手続きで進めさせていただいてございますので、今お話しのとおり、ほかにないのかと。当然、それぞれ探し漏れというんですか、財産の調査をさせていただく中で、その中ではなかなか見つからなかったというようなことでそういうことになって、後からそういった事態がないとは申せない部分もあるのかと思うんですが、極力、そこについてはあらゆる手段を通じながら、財産調査をしながら、そのようなことのないように努めてございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  多分やはり、そういう形で漏れというものが、人間がやっている限り起きてくると思うんですね。ただし、数多くあってはいけないと思いますので、それをできるだけ少なくする。そのためにはやはり、それなりのちゃんと、しっかりとした仕組みをつくって。例えば今回、保険年金課で正規職員を1名増やした、臨時職員を減らすとかというような話がありますが、正規職員を増やしたから単純に収納率が上がるというようなことは、私はないと思っているんですよ。かつても、この寒川町で臨時職員をやめて正規職員を増やして、結果的に収納率は上がったかというと、実は上がってないんですよね。むしろ、それ以降下がっている傾向が継続しているということが実態でありますから。今、さまざまな対策をとる、これはそのままぜひとも進めていただきたいと思いますし、やはり人間がやること、仕事をする上で、本当にだれがやってもミスなくできるような仕組みづくりをぜひともすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  当然、そういった職員研修、あるいは職場内の研修と申しますか、職場研修に基づいて、そういったものも当然引き継がれて、皆が均等な能力でそういった滞納整理に当たっているという部分と、あと、市町村アカデミー、庁舎外の研修、市町村税の徴収事務というのも毎年1人ずつ、10日間程度の千葉で開催されているようなところにも派遣をしながら、そのようなことのないように努めておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  ぜひ、スキルを得るという意味ではぜひともそんな進め方はよろしいかと思いますので、進めていただきたいと思います。
 それと、保険年金課の方で質問が再度あります。提案であります。実は町税の方は、ある時期から、収納率を上げるためにコンビニ収納をスタートさせました。そのコンビニ収納の効果があるんであれば、当然のこととして、それを広めていくことが大切なんではなかろうかな。実は私、ふだんから常々思っていますのは、いいことであればまねればいいなと。まさに、まねることは学ぶことにつながるのかなと、こんなふうに思っておりまして、今までいろんな生活をする場合にもそういった考え方でいるわけで。ですから、町税の方の収納率向上に効果があったのであれば、保険年金課が今実態としてやってないんですよね。いろんな方の意見を聞くと、そういう要請もあると、そういうことをおっしゃる被保険者もいらっしゃるということをお聞きしますので、ぜひともそういう対応をとるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  コンビニ収納の関係でございますが、このコンビニ収納に関係しまして平成17年に内部のプロジェクトチームをつくりまして検討した結果、平成18年に一つの結論としまして、町税ではそれを導入し、費用対効果と申しますか、手数料が60円かかる中で、国民健康保険については、その時点では一応見送ったという経過がございます。ただ、今、議員おっしゃられましたように、18年に結論を出して19年度から、たしか税務が始めたと思いますけれども、それから、三、四年たった中で近隣の市町村においても、順次コンビニ収納を国保においても行っているところが出てきてございます。また、特に今年度から、平成21年から始めている近隣の市町が、1市1町ございます。そういったところの、今年度から始めた中でどういう結果が出ているかも十分検討し、また、もちろん寒川町の町税の状況も確認し、これはもう一度、再度コンビニ収納については検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  ぜひ、検討を進めていただきたいと思います。
 それでは次の質問に入りたいと思いますが、(仮称)湘南台寒川線についてであります。実は、これに関します質問は、先ほども町長のご答弁の中にもありましたが、数多くの同僚議員が質問しております。直近では平成19年に、どういう方向になるんだということの質問がございました。そのときの町の見解は、平成21年度には都市計画決定をしたい、こういうご答弁だったかと思いますが、先ほどの答弁では、この辺が、少なくとも21年度都市計画決定とすれば、この3月定例会にかけられていなければ進むわけがないんであって、結果的にはおくれているんだと言わざるを得ないと思うんですね。なぜ、問題がおくれているのか、どのように考えていらっしゃるのか、お答えください。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  さきの議会でのご答弁で、平成21年度をめどにというお答えを申し上げているところでございますが、その後も順次検討、ルートの選定について事務レベル、あるいは、先ほど町長が述べましたように、トップも含めまして県と調整を行っているところでございますが、なかなか、県の力を得なければできないような事業でございますが、県の思いえがくルート、それと町が、私どもが町民のサイドに立って、こちらのルートがよかろうと思われるルートとの差がなかなか埋まらない。これに時間を要しているということで、なかなか計画どおりに進んでいないということでございます。
 先ほど町長の方も、実際に、建設経済の協議会等で、南ルート案で町としては動きたいと。議員の皆様方にもご理解をいただきながら、自分でも検討、折衝しているというような状況がございますので、町としましては、これまでどおり南のルート案に沿って、検討、交渉を進めたい。極力早めに合意を得まして、さがみ縦貫道路も24年度開通見込みになっておりますから、一日も早く都市計画決定の方へ進んでいきたいというふうに考えております。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  奇しくも、今、私がコメントしようと思ったところを部長がおっしゃいましたので、私もそのように感じているんですね。同じ考えというのは、さがみ縦貫道、先月の末には一部区間が供用開始されたというようなことで、今も話がありましたとおり、24年度には、この寒川の町内の部分がすべて供用開始されるということが、ほぼ決まっている状況にあります。そういった、数多くの車が今後寒川町内に流入、あるいは町内を経過して通っていくと思われるんですね。そういった中にあって、やはり湘南台寒川線との位置づけというものは非常に大きいものがあるのかなと、このように思っているわけですが、昨年の7月には政策会議で決定して、実は19年の質問のときにも、ほぼ南ルートで町としてはいきたいんだということはコメントされておりましたので、今、検討、調整中だと言いつつも、じゃあ、この2年間、具体的にほとんど、その点についての改善は進んでいないのかなと受けとめざるを得ないんですね。何が足りないのかということをどのようにお考えなのか、お聞かせください。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  なかなか、2年、3年の間膠着状態が続いているというご指摘でございますが、まさに私ども、折衝自体は寒川にありますツインシティの駐在事務所等を通じまして、再三のごとく折衝、交渉、調整しているところなんですが、なかなか双方の合意が得られない。理由は、ただそこに尽きるということなんでございます。
 何が足りないかということなんでございますけれども、これは当然、我々事務レベルでも、その後また客観的な、いわゆる南ルートと直結ルートとのメリット、デメリットの比較を行ったり、委託を出して行ったりしておりますので、そういったものの細かいデータの信頼性を県側にもっと、さらに伝えてご理解いただくということ。
 それともう一つは、やはりある程度事務レベルでの交渉は、ここら辺まで来まして膠着状態がなかなか解決できないのかなというような気もありますので、さらに、先ほど町長も申しましたけれども、上のレベルで進展を図っていくような、そういう動きが必要になってくるのかなというふうに思っております。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  実は私も、いろんな話を伺っていて感じますことは、そのことなんですね。よく東国原宮崎県知事、それから、2月に鹿児島県の霧島市に行政視察をさせていただきました、ここの市長さんは前田さんとおっしゃるんですが、この方も、実は自分みずからが営業部長だというぐらいの位置づけで走り回っているとおっしゃるんですね。そういうことからすると、寒川町として事務レベルでは行き着くところまでいっているんではないかという話が聞けるとすれば、あとは副町長なり町長の動きいかんによって大きく時間が左右されるんではないのかなと思うわけですが、副町長はいかがお考えですか。


◯議長【古山大二君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  湘南台寒川線につきまして、議員の皆様にご心配をかけております。申し訳ございません。
 ただいま担当部長が申し上げましたように、私も昨年の11月に副知事にお会いしました。このときは町長もお会いしまして、私の方からお願いしまして担当部長が細かく説明し、県との直結と南ルートの差、この辺も細かく説明をし、県の方も、お会いしたんですけれども、なかなか県の方で理解が得られないということでございまして、これにつきましては早乙女議員さんがおっしゃったとおり、町長、私が動かないとなかなか、担当では難しいなというふうには私も思っております。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、雨水整備についてお伺いします。今、説明を定量的に聞きたいということを申し上げましたら、数値を示していただきました。前回、私が19年の6月に同じような質問をさせていただきました。汚水の整備は非常に寒川町は進んでいるんですが、雨水整備がかなりおくれているという認識でありますので、そういった質問をさせていただいたわけです。そのときにご回答は、排水区によっていろいろな考え方を持っていて、12区の雨水幹線があるんだと。今のご回答ですと、9幹線が終了して残り3幹線だというお話でした。それから、その後の進め方としては、枝幹線をどう進めていくかということで進めるんだと。それから、全体を見た場合には、市街化区域約700ヘクタール、698ヘクタールのうち510ヘクタールが済んでいるという見解でございますので、残りは約200ヘクタールということでございます。私が特に心配しているのは、じゃ、残りのこの200ヘクタールがどういう形で進むのかということです。200ヘクタールというものはどういう部分が残っているのか、つかんでいましたら、お聞かせください。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  この約200ヘクタール、まだ未整備の部分がございますけれども、これにつきましては、各分区ごとに集計をとっております。一之宮地区が比較的、面積的には多く残っている。それから、筒井大曲の地区です、こういったものも残っている。今現在進めておりますのは小谷の排水区を中心に、今後数年間は小動の排水区、あるいは筒井大曲の先ほど申し上げた排水区を重点的にやっていきたいというふうに思っています。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  残り200ヘクタールあるということなんですが、これは市街化区域を例えば済んだところと済んでないところを色分けするとすれば、可能なんですか。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  先ほど町長が申し上げました698のうち510ヘクタール、108ヘクタールほどですか、残りは出ますけれども、今の雨水の計画で今進行しておりますのは、基本的に市街化区域から進めていこうということでやっております。
 先ほどの町長の補足しますと、市街化区域が698ヘクタール、それから、調整区域分での26.6ヘクタールを事業としての認可をとってございます。ただ、そのうちの調整区域については、まだ手をつけておりません。市街化区域の先ほどの698のうちの約510ヘクタールが整備済み、残りが188ぐらいになりますか、が済んでいる。したがって、今後基本的には市街化区域を中心にやっていきたい。ただ、幹線整備、枝線整備をやっていますと両方の区域にまたがる部分がございますので、それは順次、調整区域に入りましてもカバーできるところはやっていきたいと思っております。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  正確な数値でいえば188ヘクタールということでありますので、それはそれでいいんですが、先日も下水道運営審議会があって、その中で雨水の整備状況というものを質問させていただきました。今、私が心配しているのは、じゃあ、どの部分がこれから必要なのかというところが少なくともはっきりしていれば、後はどういう時間をかけて、あるいはどれだけの財政負担をして整備すればいいということにつながっていくんですが、正直申し上げて、そういう絵がまだえがけてないのではないのかなというところを一番心配しているんです。
 例えばそういう絵がえがかれているのだとすれば、もう一つ、私が一番心配している集中豪雨とかゲリラ豪雨とかというようなことがあった場合に道路が冠水するとか床上の浸水だとか床下浸水とかというような問題も、クリアできると思うんですよ。ですから、全体的に今どういう部分が残されているか。特に、どういうところでその冠水等の問題が生じるかということをつかんでいるのであれば、少なくともそういうところから優先的に町の雨水整備を進めていくというようなことであれば、ある一定の時間がかかったとしても安心して見ていることができるのかなと、こんな気がしてならないんです。
 かえって部分に絞っていきますと、冠水のいつも問題となるような場所についてはどのぐらいあるか程度は、押さえているんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  今つかんでいるのは、皆様方もご存じかと思いますが、筒井大曲排水区の一之宮地区、固有名称を申し上げますと秋元酒店さんの付近とか森下住宅さんのあたり。それから、新堀排水区で言いますと、日産工機の西側の町道部分。それから、今まさに進めております小谷地区の集会所の付近、これらが比較的程度が悪いということをつかんでおりまして、なるべくこういうところから順次進めていきたいというふうに思っています。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  特にどういうところに問題があるかということをよくつかんでいただいて、今、財政的に非常に厳しいのでなかなかお金が回せないということはわかりますので、それをより一層角度を高めていただいて雨水整備に努めていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いします。
 それでは次、歯科医療費の抑制について簡単に触れたいと思います。
 実は、生命にかかわること、財産にかかわること、きょうは質問者の中からは、教育にかかわることについてはお金を減らすなということがございました。そうはいっても背に腹はかえられないということかどうかわかりませんが、やはりかなり医療費分、その部分の予算についても削減した状況が、この予算書の中からうかがわれるわけです。そうしたときに、生命にかかわることをどのようにとらえているかということであります。例えば医師会関係の予算額を大まかにつかんで、その削減率を見ますと、およそ14%。それから、歯科医療の部分、歯科医師会の部分の削減率を見ると、21%です。パーセンテージで言えば、そうです。金額で言えば、もともと歯科医師会の部分というのは非常に額的には少なかったものですから、数十万円程度の削減、21%で二、三十万の削減だとすると、トータルで割り返せば5倍になるというようなことで150万足らずということになるのかもわからないですが、生命にかかわるようなことに対してもそこまで削減せざるを得なかったのかどうか、私は若干疑問に思っているわけですよ。そこまでせざるを得なかった、医療関係、それから、歯科医療関係について、基本的にどう考えていらっしゃるのか、お聞かせいただけますか。


◯議長【古山大二君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  それでは、健康増進関係、健康診査関係等で、今回の緊急財政対策の中で、我々だけではなく全庁的な見直しをした中では、中での考えでございますが、やはり各種健康診査、あるいは予防接種、これらは生命にかかわることということで、基本的には安易に削減しないという考えをもとに取り組んでまいりました。医師会関係につきましては、医師会への委託につきましては、今までがということでございますけれども、特に特定健康診査が、今度予算上が保険年金課にいった部分がございます。これはかなり大きな金額が移りましたので、この部分が削減されている。あと、それぞれ各事業で、実は予防接種であるとか各種健康診査については、ある程度対象者人数の何%というような積算をしておった部分もあるんですが、ここ数年の実績で、緊急財政の中で、より現実に近い実績で予算を積み上げていったという部分で、それぞれ事業の中で少しずつのパーセントが減になってございます。ただ、医科につきましては一部回数を減らした部分が一つだけございますが、健康増進事業、この中で一つだけ回数を減らしましたが、基本的には医科の部分は見直しがなかなかできない、命にかかわる部分ということで、基本的にはやってございません。あと、事業の中で臨時職員を数を見直したり、職員で対応できることは職員でというところで、この委託料以外でも削減したことは一部ございます。
 また、医科につきましても、基本的には医科も歯科も同様な考えでございます。今回、母子保健事業の、先ほど町長が申し上げました1歳6カ月、3歳6カ月、これにつきましては、回数を12回を10回に減らした。例えばこれらにつきましては、1歳6カ月、あるいは2歳、それから、3歳6カ月と3回、母子健康保健事業の中では幼児の歯科検診がございます。それを、実際今までの12回の内訳等を見まして回数を減らした中で、減りますから、これは影響がないとは言いませんが、極力影響がないように、それから、減らしたことによって受ける人が受けられなくなるように、これは事務処理上、案内の中で、12月に割り振っていたものを10月に割り振るというような方策もとってございます。また、健康増進事業の中で成人の健康、歯の検診、これを休止したという部分がございます。これにつきましても、継続するにこしたことはないんですが、実際の検診者数、あるいは他の事業に割り振る。また、一般の成人健康診査の中で健康診断を受けて、歯科もございましたけれども、受けた方にその歯科の重要性を、今、保健師さん等によるその場での歯科検診の大事さ、それから、かかりつけ医の大事さ、こういったものを今まで以上に徹底して、それを補っていこうというような考えで進めてきたものでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  歯科医療分について、特に数を減らすというようなことであればやむを得ないというものではあるんですが、いきなり、その事業そのものがなくなるというところに、食の健康というようなことをどのように考えているのかというところで、若干疑問があるんですね。基本的に、人間が生きる、その基本的なことはしっかりと食事をすることができる、これが基本でありますので、その基本がまた歯の健康ということになろうかと思いますので、十二分にその辺を配慮していただきたいなと思います。よろしくお願いします。
 最後の質問に入りたいと思いますが、課題です。二輪車の交通事故防止についてお聞きしたいと思うんですが、今るる対応策、どうやって事故防止を図るんだということの説明がありましたが、これも実は昨年の9月に同僚議員の方から質問がされました。そのときの回答と基本的には、どういうことをするんだということに対しては、差がないんですね。要するにここ二、三年のデータを見ても大きくは減少していない、むしろ横ばいの状況を見たときに、同じ対応策をとって事故が減るのかといったら、私はそれは無理なんだろうなと、このように思うわけです。新たな取り組みをしないと、当然、今までやってきていてもだめなんだから、何らかの対応策を考えなければ改善なんかはできっこないというふうに私は思うわけなんですが、いかがでしょうか。
 そのときに、実は前回の質問に対しまして副町長から、茅ヶ崎の例が非常によさそうなんで、ぜひとも検討して、22年度についてはそのような動きになるのかなというようなご答弁をされていたかと思うんですが、その件については、どのようになりましたですか。


◯議長【古山大二君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  昨年の9月にご質問いただいてご答弁させていただいた部分で、今までどうしても自動車事故というような観点の中での対策が主体になってきてございましたので、新たな取り組みという部分では、まず自転車の意識ですね。車に対しては確かに弱いものでしょうけれども、人に対してはある意味凶器になってくるという部分の意識が薄いのかなという部分が、まずございます。その辺も含めてチラシ等を配るとか、あと、事故原因の中でございます無灯火とか二人乗りの禁止とか、あと一時不停止とか、さらに携帯電話をしながら走っておられる方、道交法で禁止がされてきています傘差し運転、それらの原因をいかに対策をしていくかということでいろいろ、そういった取り締まり、当然、警察等のご協力をいただきながら取り締まりをしたり、パンフレット、チラシを配りながら、先ほど申したような自転車に対する意識の向上を図っていただく等、引き続き、ことしについてはそういったところに重点を置きながら対策を講じてまいりたいと、このように考えてございます。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  重点化と今おっしゃいました。私も、大賛成なんですね。今までいろいろやっていても効果が得られないんであれば、新たな取り組みを、それも選択と集中じゃありませんが、重点的に取り組んだらいいと思うんですよ。重点的に取り組むとして、前回、茅ヶ崎市が啓蒙、啓発のためのパンフレットを全戸配布しているんだと、それを見させていただいて検討するとおっしゃったわけですよ。ですから、それはどうなったんですか。


◯議長【古山大二君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  なかなか全戸配布までいかなかった部分でございますが、2月19日の際に自治連の方へ、車、バイクの運転、あるいは自転車の運転というような部分の各地域の回覧をさせていただいたという状況でございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  それは、そういうことで済ませちゃったということでお聞きしておきます。
 それから、重点化して取り組んでいきたいということなんですが、具体的にどんなことをお考えですか。


◯議長【古山大二君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  自転車につきましては、5月が自転車のマナーアップの強化月間というような位置づけがされてございます。その際に、先ほど申しました無灯火、当然、警察のご協力をいただきながら無灯火のチェックをさせていただくとか、あるいは町のイベント等にも含めながら、先ほどのチラシ等の啓蒙も含めながら、季節ごとに、そういったキャンペーン等を含めて呼びかけてまいりたいというようなことで考えてございます。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  実はそういったことは、今年度、あるいは昨年度は実施しなかったのかというと、同じように実施してたんだと思うんですよ。だから、新たな活動をしないと必ず改善策にはつながらないのかな、こんな気がします。
 それで、提案申し上げたいと思います。自転車を中心とした二輪車の事故が寒川町は30%を超えるというような状況ですから、大きく交通事故を減らそうとしたときに、例えば二輪車に限定して徹底的に事故を減らすんだという動きをしたらいいと思うんです。どうするんだとしたときに、我々が今一番真っ先に取り組むのは、インターネットでどういう事故防止対策をしているのかなということにつながるんですね。インターネットで見ればすぐ、何百何千という具体的な事例が出てまいります。実は、寒川町のホームページを見ました。ちょっとお伺いしますが、寒川町のホームページの中に、総務部防災安全課が所管する中に、この二輪車の事故を防ごうというような記事はございますか。


◯議長【古山大二君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  ホームページの携帯サイトの方の中で、二輪車に限ってじゃないですが、全般の防止の啓発等はしてございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  実は私、改めて、ほかの市町を見ると、いっぱい記事が載っているんですよ。どうやって啓発活動するか、啓蒙記事をするかという記事が数多くあります。寒川町を見ましたら、見出しの部分にありますのは、公用中型バスの売却というのが防災安全課の記事です。それから、もう一つ、暮らしのガイドのところに「交通・防犯」いう項目があります。ここれをクリックしますと交通安全の部分が出てくるんですが、そこに何が書いてあるかというと、今月末で切れるチャイルドシートを、助成事業が今月末で切れますよということだけですよ。具体的に言えば例えば川崎市の中原区のホームページを見ますと、同じように見出しから追いかけていくと、「交通・安全」という寒川町と同じ項目があります。大体同じようなスタイルでホームページができているんですが、そこを見ますと、まず最初、交通安全運動、次、交通安全教室、次、交通事故統計、次、交通安全ランドセルカバーとワッペン、次、チャイルドシートの貸し出し、次が自転車事故のパターン、放置自転車の撤去、あるいは違法駐車追放と、これほどの記事があるんです。寒川町は唯一、「チャイルドシート助成事業がなくなります」です。さまざまな取り組みをするといっていたって、特に重点化をするんであれば、寒川町のトップページを見たら、数多く、交通事故は防ぐんだという意識が見えるような記事でなきゃ、それは減りませんよ。いかがですか。


◯議長【古山大二君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  早々に取り組みを行いたいと思います。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  早々にそういう対応を図られるというふうにお聞きしましたんですが。
 それから、実は寒川町の子育て、高齢者という部分もありますよね。この中に、例えば高齢者のページに、高齢者の自転車事故防止マニュアル。高齢者も事故が多いと言っているわけですから、そういう事故防止のためにはどういうことが必要かといったマニュアルを載せてもいいと思うんです。
 それから、教育委員会。教育委員会も、いろんな事故防止についてのコメントがあるかということを探させていただいたんですが、あまり見当たりませんでした。子どもたちの事故が多いということでありますから、どういったことをするのかということも進めるべきだし、高校生の自転車通学が非常に多いということであれば、今申し上げましたワッペンを配付するとかという啓発活動をぜひともするべきだと思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  当然に、高齢者を含め、子どもさんもそうなんですが、いわゆる交通弱者というんですか、交通に弱い立場にある方については同様にその辺も検討してみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  二輪車につきましては、自転車の乗り方教室等も含めまして、今ある安全指導の中でさらに充実を図っていきたい、このように考えております。


◯議長【古山大二君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  交通弱者となっておりますので、シルバーなり老人クラブなりに啓発を進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。


◯議長【古山大二君】  以上で、早乙女 昭議員の一般質問を終了します。
 暫時休憩いたします。再開は15時30分から行います。
                 午後3時13分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午後3時30分 再開


◯議長【古山大二君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
 次に、8番海老根照子さんの質問を許可いたします。海老根議員。
             〔8番(海老根照子君)質問席へ移動〕


◯8番【海老根照子君】  それでは、通告順位に従いまして一般質問を行います。
 私はまず第1点目に、健康増進事業について質問いたします。1点目、特定健診の受診率の向上を目指し、健康増進への取り組みと人的配置について伺います。
 老人保健法の高齢者の医療の確保に関する法律への改正に伴い、生活習慣病予防のために新しい健診、保健指導が開始されました。これまでの基本健康診査から特定健康診査、特定保健指導となり、平成20年度から、40歳から75歳に達する人を対象に、医療保険者である町に、その実施が義務づけられました。これまでの健診、保健指導は、糖尿病、高血圧など個別疾病の早期発見、早期治療を目的としてきましたが、特定健診はメタボリックシンドロームの予防に重点が置かれ、生活習慣病の前段階でメタボ発見をし、食生活や運動習慣などの生活習慣改善の支援が行われるものと理解しています。特定健診の受診結果が一定の基準に該当する人には、特定保健指導が実施されることになります。
 特定健康診査は平成20年から始まり、24年の5カ年計画で進められますが、受診率目標は平成20年度は25%、5年後は65%の計画です。町長は施政方針の中で、被保険者の生活習慣病の発症を予防し、初期段階で改善に向けた保健指導などを行い、医療費の抑制に努めたいと言われています。保健指導が専門的なアドバイスのもとに的確に行われることが、大きな成果につながります。保健師や管理栄養士、看護師などの人的配置をして、町民の健康を守ることが今大変求められています。受診率の向上を図る取り組みと人的配置について、お聞かせください。
 次に、女性特有のがん検診の推進をどのように図るか、お聞きします。町は、健康増進事業の中でがん検診を位置づけていますが、保健事業の報告でも明らかなように、集団、施設検診とも受診率が低いのが実態です。特に、女性特有の子宮がん検診、乳がん検診など、さまざまな条件もありますが、検診に足が運べないのも事実です。例えば子宮の入り口にできる子宮頸がんは、今、日本で、特に20代から30代の若い年代に爆発的に増えていると言われています。初期症状がなく、自覚症状により、がんに気づいたときはかなり進行しているそうです。命が助かったとしても、子どもを産めなくなったり、排尿がうまくできなくなるなど、不自由な後遺症が残ります。子宮頸がんは、その他のがんと異なり、原因がヒトパピローマウイルスの感染であることが明らかになっており、ワクチン接種と検診で予防することができる唯一のがんとも言われています。早期発見、早期治療につなげるために女性特有のがん検診の推進をどのように図るのか、伺います。
 3点目は、乳がんの早期発見には自己検診が効果的と言われていることから、模型によるセルフチェック体験を進めることについて伺います。
 食生活の欧米化、出産の高齢化などに伴い乳がん患者は急増しており、乳がんにかかる割合は高く、死亡数も年々増えています。乳がんは早期発見であるほど治癒率が高い病気で、2センチ以下のしこりでリンパ節に転移がない状態であれば、90%の人が10年生存していると言われます。アンケート調査から見ても、乳がん発見のきっかけは自己検診が多くなっています。模型によるセルフチェック体験を進めることについて伺います。
 大きな2点目は、老人住宅について質問いたします。
 寒川町には町営住宅がなく、高齢者の住宅に対する心配が多く寄せられています。何とか県営住宅にと応募しているが、なかなか実現を見ないというのが実態であります。平成2年に町は、教職員住宅を町立老人住宅として活用を始めました。入居の資格も厳しいものとなっていますが、皆さん、気をつけながら頑張っています。昨年11月、町は老人住宅の明け渡しをできるだけ早い時期に、また、ことしいっぱいにはしてほしいとの通知を出されました。入居者も高齢ですし、さまざまな条件があります。そこで質問をいたします。
 1点目として、老人住宅の使用期間はいつまでか、また、今後の方向性について伺います。
 2点目は、利用者の処遇についての考えです。高齢者が住居を変えるときは、本当に大きな不安が襲います。20年も住んでいる人もいます。町は、老朽化ということで明け渡しの要求を進めていますが、親身な対応が求められます。考えをお聞きいたします。
 大きな3点目は、児童館の設置について伺います。寒川町には、児童館のような子どもの施設がありません。かつては町内に5館あり、子どもたちが自由に出入りし、卓球をしたり、本を読んだり、異年齢の子どもたちが遊びながら成長していく姿がありました。児童館は、18歳未満の子どもすべて対象とした児童福祉法に基づく児童厚生施設です。その役割は、子ども一人ひとりが持っている可能性を引き出し、生き生きと活動できる場を提供するところです。児童館を設置している自治体の理念には、子どもたちの健康増進と情操教育を目的とし、児童が、いつでも、だれでも利用できる健全な遊びの場として提供していることや、地域における子育て、地域の方とのさまざまな連携をとり、子どもたちの健やかな成長をはぐくみ、育てる、地域社会づくりを積極的に推進しているとのことです。今、働く家庭は多く、寒川町でも核家族の世帯の割合が高くなっています。児童館の設置をして、雨の日も遊べる場所、安心して子どもたちが遊べる場所として子育て支援をすることについて、見解を伺います。
 ここでの質問を終わります。


◯議長【古山大二君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  通告順位6番海老根議員のご質問にお答えをいたします。
 1番目の健康増進事業についての1点目、特定健診の受診率の向上を目指し、健康増進への取り組みと人的配置はどのようにとのご質問でございます。
 平成20年度から従来実施しておりました基本健康診査が廃止されたことにより、医療費適正化対策で生活習慣病を中心とした特定健康診査と保健指導が各医療保険者に義務化され、実施しております。保険者である町といたしましては、生活習慣病の発症を予防するなど、初期段階での改善に向けた健康管理及び医療費の削減に積極的に取り組んでいるところでございます。町民の皆さんの健康維持を図るため、一人でも多くの方が受診をしていただくよう、町内の医療機関と連携を図りながらPRに努め、受診率の向上を図っていきたいと考えております。
 ご質問の人的配置につきましては、保健指導には専門的知識が必要なことから、健康課の保健師など5名を保険年金課との兼務職員といたしまして、保健指導の必要な方には個別指導を実施いたしております。
 続きまして、2点目の女性特有のがん検診の推進をどのように図るかとのご質問でございます。女性特有のがん検診の受診率向上を図るための方策といたしましては、今年度より20歳代の女性全員を対象に封書による受診勧奨をするとともに、子宮がん、乳がんの受診者数を増やすため、検診回数を7回から8回に増やしております。また、子育て中のお子さま連れの方も受診しやすいようにお子さまを見守ることのできる職員を配置し、日曜日の検診も増やしたところでございます。女性の健康づくり対策を一層推進するための効果的な事業展開の手法について検証しながら、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、3点目の乳がんの早期発見につなげるため、模型によるセルフチェック体験を進めることについてのご質問でございます。女性の検診機会が増加しているのにもかかわらず多くの女性が乳がんに最初に気づくのは、体調不調から乳腺外科を受診し、しこりを発見することであると聞いております。一般的な乳がんの検査としては、問診、触診、マンモグラフィー、エコー等が実施されておりますが、町では早期発見、早期治療につなぐため、ふれあい福祉健康フェスティバルの会場内で、乳がんの自己検診を目的に触診模型による体験をしていただいております。今後は、町の各種事業の中でセルフチェック体験の機会を設けるなどの検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 次に大きな2点目、老人住宅についての1点目、老人住宅の使用期間と今後の方向性はとのご質問でございますが、老人住宅につきましては、昭和45年3月に教職員住宅用建物として新築し、その後、老人住宅として昭和63年10月に転用いたしまして、現在まで利用いたしております。建物は築40年が過ぎて老朽化が進み、1階にも階段のある変速的な3階建てとなっており、高齢者の方には、段差が多く、不向きな構造や間取りとなっております。また、建築当時の耐震基準も改正され、耐震改修工事を行う必要性もありますが、改修のめどが立たないため、入居の方には早期に転居していただき、退去後は取り壊しをしていきたいと考えております。
 次に、2点目の利用者処遇の考えはとのご質問でございますが、利用者が高齢者の方のため、住みなれたところからの転居につきましてはなかなか難しいとは思いますが、入居者個人個人と転居先等に関する情報提供や相談等を行いながら、転居を進めております。今後も、入居者の方々の考えのもとに事業を進めてまいります。そのためにご理解をお願いしたいというふうに思います。
 次に、大きな3点目の子育て支援についての児童館の設置についてのご質問でございますが、児童館につきましては児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設の一つで、地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする施設となっております。事業内容につきましては、遊びを通じての集団的、個別的指導、健康、体力の増進、放課後児童の育成、指導や子育て家庭の相談等を行うことになっております。町におきましては、児童館を地域集会所に建て替えをし、地域住民全体が利用できるよう児童館を廃止し、地域集会所にした経緯がありますので、現在、町内では児童館はございません。児童館設置につきましては、過去の廃止の経緯もございますし、また、子育て支援につきましては、子育て支援センターや児童クラブ、集いの広場など個別化した施設の要望が多くなっておりますので、児童館設置につきましては現在考えておりませんので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
 以上よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  それでは、1点目の特定健診のところから質問をいたします。5年間の計画がパーセントとして出されておりますが、20年度の実績、それから、21年度、まだ出てないとは思いますが、おおよそ。そして、22年度は何%までもっていくのか、このことをまずお聞きします。


◯議長【古山大二君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  特定健診の結果でございます。平成20年度につきまして、まとめてございます。受診対象者、40歳から74歳まででございますけれども、9,409名でございます。そのうち受診者が2,953名、受診率は31.4%となっております。このことから、平成20年度の目標値でございます25%、これにつきましてはクリアいたしてございます。
 また、受診いたしました2,953名の方のうち、保健指導の対象となった方が318名いらっしゃいます。これは、受診された方の10.7%となってございます。また、この保健指導の対象者全員318名に、町では個別指導のご案内をさし上げてございます。その結果、108名の方が指導を受けてございます。パーセントにしますと、33%の方が受けてございます。
 また、この指導の結果、6カ月後の最終評価でございますが、108名のうち79%に当たる85名の方が生活習慣の改善がなされたという結果になってございます。
 また、21年度につきましては、まだ最終集計が終わってございませんので正確な数字は申し上げられませんが、現在の段階では目標の35%に大変近い数字になっている状況ということだけ、ご報告をさせていただきます。
 それから、22年度につきましては、今年度35%の目標より10%増の受診率45%、これが22年度の目標になってございます。このことから、今まで以上に、この受診に向けてのPRに努めていかなければならないと考えてございます。それには、実施時期の延長なども含めまして町内の医療機関と連携と連絡調整を密にして、これからそういった打ち合わせもございますので、やっていきたいと思います。
 また、広報活動も今まで以上にやはり取り組んでいかなければ、この45%という数字には大変厳しいものがあるなというふうに十分認識してございます。
 また、現在もやってございますけれども、外部から講師を招きまして運動講座、あるいは栄養講座、こういったものを実施いたしまして、また、健康課で行っております各種事業、こういったものと連携を図りながら、PR、広報し、受診率の向上につなげていきたいというふうに、今考えてございます。よろしくお願いします。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  今、健診率を報告していただきました。318名、そのうちの10.7%が個別指導を受けましたよと言われたんですが、この318名の、もしわかれば動機づけの支援、そしてまた積極的支援、こういう人数に分けられますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  それではお答えいたします。318名の方が保健指導の対象になったわけですけれども、このうち内訳としましては、積極的な支援に該当する方、この方が86名、それから、動機づけ支援に該当する方、この方が232名でございます。それから、318名のうち108名の方が受診していただきましたが、この内訳としましては、108名の内訳としまして、積極的支援が14名、動機づけ支援が94名の内訳となってございます。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  今人数が出てまいりまして、動機づけ支援、積極的支援の方はどういうふうな形で支援するのか、ご説明お願いします。


◯議長【古山大二君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  動機づけ支援という方のレベルでございますけれども、メタボリックシンドロームの兆候が出始めた方ということで、保健指導が1回、基本的には行われます。また、その中で、指導の中でご自分の生活習慣、これをどういうふうに改善すればよいのかを知っていただいて、目標を立てて、実際に、それが行動に移していただけるようなアドバイスを行っていくという内容になってございます。
 また、積極的支援の中身でございますが、複数のメタボリックシンドロームの兆候が重なり出したという方になります。この方につきましては、3~6カ月にわたりまして継続的に保健指導を行ってございます。自分がその中で、日々の中で実践できる目標を選んでいただきまして、継続的に実施していただけるようにアドバイスを行っている内容となってございます。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  そうしますと、先ほど積極的支援の方が86名、そのうちの14名がこの個別指導を受けましたよということになっていますね。積極的支援というのは一人ひとりに個別に指導していく保健指導でありますけれども、こちらの方は本当に皆さんに受けていただかなければいけないし、また、これに対する保健師の手当、保健師と1対1でやっていくわけですから、そういうことについてはどのようにお考えになっていますか。


◯議長【古山大二君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  この保健指導に関しましては、やはり専門の資格を持った経験のある方でないと実際できませんので、先ほど町長も答弁の中で申し上げましたが、今現在保険年金課で対応していますけれども、そういった職員がおりませんので、健康課の職員を併任で辞令を出してございまして、この指導、アドバイス等を行ってございます。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  兼務をして、保健師がちゃんとやっていけるのかどうかですね。私はこの健診の重要性と保健指導については、本当に町民の命を守るという意味での指導ですから、専門職員の数を、兼任してやっていいのかどうか、その辺のとらえ方はどうなんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  この事業が平成20年度から始まって2年目を迎えた中で、今現在21年度におきましては、何とか健康課の資格のある保健師さん、看護師さん、管理栄養士さんの中でやっていただいてございます。今後これらが受診率の向上を目指した中で、対象者も当然増えてくるであろうし、そういったPRを行っていきます。そういった中では、今、担当として考えておりますのが、来年度につきましては連合会が独自事業として行ってございます特定保健指導の支援モデル事業というのがございまして、これを町にしていただくように要望してございます。もし、この事業が採択されますと、在宅保健師に所属します保健師を町に1名派遣していただけるような状況も可能でございますので、来年度については、これを積極的にやっていく。また、可能性としては来年度、町がこういったモデル事業に指定される可能性は非常に高いという内容でございます。
 また、職員の体制、これは単年度が限度、1保険者1年間ということでございますので、今後の特定保健指導の対象者数、それから、ことしやった中では何とか回ってございますけれども、また来年度以降、その辺の様子を見ながら、人員配置については考えていきたいと思ってございます。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  そうしますと、今の状況でぜひ保健師を回してもらえるような形で、特定保健支援モデルで積極的にやっていただきたいなと、まず思います。
 それから、22年度は45%にもっていくよということの中で、医療機関とかその他のところでやっていきたいというお知らせですよね。私も、これは提案しようと思っていたんですが、例えば医療機関とか薬屋さんとかいろいろな場所にお願いをして、多分、私たちもいろいろなところへ行くと、こういうふうに健診がありますよというのが出てはいるんですね。出ていても、それを見逃す人もいますし、でも、そういうところでお渡ししてもらえるようなチラシとか、ただ、張ってあるだけじゃなくて、そういうふうなことも、できたらお願いをして進めていただきたいなと思っております。
 それとやはり、31%の方が要するに、その中から318名出ているということで、大変今後とも人が増えていきますので、ぜひここは人的配置をしながら本当にしっかりした保健指導をやっていかなければ、寒川の町民を守れないということになります。40歳から74歳までの方ですので結構年齢の幅も広くて、やはり積極的な働きかけがないと特定健診をしないよ、こういうふうな方もありますので、まずはそういうことを、ここではお願いしたいと思います。
 次に、女性特有がん検診の方に入っていきたいと思います。昨年は国がクーポン券を出して、1年間無料でやりますよということで検診が行われましたけれども、子宮がんと乳がんの年齢別の人数と、もしわかればパーセントをお願いします。


◯議長【古山大二君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  今年度、国の事業として行った5歳刻みの女性特有のがん検診推進事業、この中身でよろしいでしょうか。実は先週のたしか補正予算のご質問の中で、私の方でおよその数字ということで、実は申し上げてございます。今回、きょう、手持ちの資料としまして1月末の資料がまとまりましたので、ご報告させていただきます。ですから、先週のときに申し上げました数値と若干相違してございますけれども、よろしくお願いいたします。
 女性特有のがん検診受診率としまして、21年度1月末の数字でございます。乳がん検診は対象者1,654人で、受診者は284名でございます。各それぞれ5歳刻みの方に受診していただきますが、まず、40歳が70人、45歳が43人、50歳が49人、55歳が43人、60歳が79人でございます。受診率としましては、1月末で17.1%となってございます。
 内容としましては、今申し上げましたように各年代での数字がばらついているといいますか、それぞれ年代で動いてございます。
 また、子宮頸がんにつきましては、対象者1,562人、受診者は211名でございます。受診率としましては、13.5%になります。それぞれ、受診者の各年代別の割合でございますが、20歳が12人、25歳が28人、30歳が44人、35歳が62人、40歳が65人でございます。このように、年齢が上がるほど受診者も増えてございます。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  今、人数を出させていただきました。検診率が両方合わせて、子宮頸がんの方は13.5%、乳がんの方は11%と、無料にもかかわらず大変低いと。これは、どうして低いのかという、この中身の考え方なんですが、どういうふうに考えていらっしゃいますか。


◯議長【古山大二君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  率、先ほど議員が申し上げられた乳がんの方は、17.1%でございます。
 この関係につきましては、まだ中間報告ということで若干は伸びるかと思いますけれども、その関係と、それから、県内、あるいは近隣市町との関係の数字、こういった比較もまだできませんが、もともと寒川町が行っておりますがん検診、これとは別の通常のがん検診、これにつきましても、ちょっと手元に資料がございませんが、10%をちょっと切るような、あるいは種別によっては10%をちょっと超えるぐらいの低いという数字でございます。ただ、全国平均でいきましても、およそでございますけれども、20数%ということも聞いてございます。
 がん検診自体がなかなか、まだ広く、検診が行き渡ってない。特に、先ほど子宮頸がんについては若年層の方の受診をぜひ我々も進めたいんですけれども、先ほどの率からいいましても20代の方が非常に少ない、12名というような中で、若年層、それから、20代、30代の方が非常に少ない状況でございます。これはPR不足ということも一つございますが、今回のクーポンにつきましては、それぞれ対象者の方に個別にクーポンと受診案内、それから、がん検診の重要性を解いたパンフレット、これを個別にそれぞれ送付してございます。これ以上の広報はないのかなというような考えもございます。なおかつ、それぞれ広報ですとか、あらゆる場面でのPRした中で、こういう受診ということに結果的になってございます。ですから、今回のこの国の制度も、受診の低い中で受診の機会を、無料ですから受けてくださいというような、きっかけづくりの意味もございます。今、国が進めておりますのが、このがん検診の対象者、それぞれ50%を目標にした受診率向上に向けた取り組みということで行ってございますので、実際低い中でございますが、少しでもそういうきっかけをつくって受診していただくように、町もいろんな場面で広報していく必要があるのかなというふうに考えてございます。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  補正のときの本会議のときも、アクションを起こさなかったのかどうかという、そういう話もされました。そういうことをしてもやはり受診率が上がらないというところには、これを意識としてとらえて。とらえ方がありますよね、女性として。本来なら行きたいんだけど、行けないよという。特に子宮頸がん、私、先ほども述べましたけれども、本当に若年層がかかっているというような状況ですよね。やはりそういう産婦人科に足を運んだりするのが、とても行きづらいという、そういうこともありますので、そういうものに対して、まず私1点目に、検診率を高めるために、検診車とかそういうところの医師は、できたならば女性にしてほしい、こういうご意見をたくさんいただいているんですが、その辺はまずどうでしょうか。


◯議長【古山大二君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  女性特有のがん検診の中では、乳がん、子宮がんを含めまして、町内では2カ所の医療機関だったと思いますが、その中で、今の段階では女性の方ということの特定はしてございませんので、受けやすいという中では今のような考え方はあろうかと思いますけれども、町の方としては今現在、そういった特定のお願いをしている状況ではございません。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  そうしましたら、できるだけ、これからそういうふうなこと、集団検診のときは、できたらそういうふうなお願いができれば、そういう医師を連れてきていただければと思っております。
 やはりこの検診を促すために、若いお母さんたちをどういうふうにしてそういうところに、子育てのお母さんは忙しくてなかなか行けない、検診に行けないという場合がありますので、私、これ、検診を促すために保育園とか幼稚園とか小学校などの母親に対して、検診に対するアンケートとか、それから、お声をやはり聞いていって、それをやはり生かしていく、そういうふうな形も一つ考えてはどうかなというのが、まず一点です。


◯議長【古山大二君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  今ご質問にありましたとおり、やはり20代、30代、こういった女性の方、子育ての方、また学生、それから、お勤めの方、そういった方にやはり受診を促進していく、より一層促進していく必要があろうかと思います。今ご提案をいただきました、そういった場面でのPR、広報も、ぜひ検討をさせていただきたい。来年度は、特に20代は受診者も少ないということがあって、これは毎年ちょっと、重点的に行う中では、来年度はとりあえず30代の対象者全員の方につきましてダイレクトメールを差し上げて受診勧奨していきたいというようなことも考えてございます。よろしくお願いします。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  子宮頸がんのことなんですけれども、先ほども述べましたけれども、これはやはりウイルスが原因だというふうなことで、今、ワクチンなどに大変効果的なものがあるというふうなお話を聞いておりますが、そのことについて、ぜひお願いします。


◯議長【古山大二君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  子宮頸がんの予防ワクチンにつきましては、新聞報道等でも、ときどき目にするところでございます。ただ、現在、この子宮頸がんの予防ワクチンにつきましては、予防接種法に定められた定期接種に、まだなってございません。また、これの予防について、効果等のいろんなご意見がございますが、国の正式な見解を示した通知等が、まだ正式にはございません。そういったことから、このワクチンについては今後も動向というか、国の見解等を注視していきたいというふうに考えております。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  今、大変、このワクチンを打つことによって予防ができるということで、ワクチンを接種して、そして検診をすればほぼ100%近く大丈夫だという報告が、産婦人科の先生も含めて、そういう業界からも出ております。WHOでもこれを推奨していまして、9歳から13歳の接種を推奨している。なぜワクチンを打つのか、こういうことにつきまして、やはり今、年間1万5,000人の方が子宮頸がんを発症して、約3,500人が死亡している。こういうことで、日本の厚労省も昨年の秋に接種を大丈夫だということで、12月から予防接種が始まっている。ただ、これが大変お金がかかって、半年に3回受けなければいけない。できるだけ、性体験をする前の子どもにこれを打っていくことが大変有効であるという、こういうふうなことをおっしゃっております。
 そこでちょっと教育委員会の方にお聞きしたいと思いますけれども、なぜワクチンを打つのかという、こういう意味とか正しい知識を学校なんかで教育ですか、そういうふうなことをしていただくことについて私はぜひとも提案していきたいと思うんですが、そういう中で、早めにこういうワクチンを打っていく。ただ、高いから公費助成が必要だよということと、自治体独自で全額補助しているところも生まれているわけなんです。まず、高学年、中学の1、2年生ぐらいまでの間の子どもたちにそういう教育をするべきではないかなと思っておりますが、どうでしょうか。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  通常の保健の指導とか性教育の一環の中にそういう部分も入ってくるならば今後考えられるとは思いますけれども、私、今、初めてそういうふうなご指摘を、学校教育でというふうに伺ったものでありまして、そういうふうな範囲内での扱いになるのかなと思います。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  ぜひ、今後の問題になると思いますけれども、本当に、今の若い子どもたちは早くからそういう行動に入っていくというふうなことが新聞その他のところでも報道されておりますので、ぜひ、これを防ぐことに対しましての教育などを、また考えていただきたいと思います。
 つい最近なんですが、杉並区ではことしの新中学1年生ですか、1,600人、女性対象に7月からワクチンを打つので1,970万円の予算を計上して、全学補助するよと。その他にも始まっているところは新潟県の魚沼市とか埼玉県の志木市、兵庫県明石市、こういうふうなところで、自治体で全額を補助するということになっています。でも、なかなか、お金が3回打たなければいけないので5万円ぐらいかかる、かなり大きいので、本来ならば、世界では108カ国が認めていて公費助成をしているところが30カ国あるという、そういう中で、ぜひとも日本でも公費助成ですか、そういうふうなことをやっぱりやっていただくために、ぜひともこれは町長の方から国に求めるという、こういうことをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  お答えします。これについては、国の動きをやはり注視をしていって対応していきたいというふうに思っています。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  それでは、乳がんの方に入っていきたいと思います。
 模型の活用をしてということで、ぜひともセルフチェックができるようにということで、自分でしこりを、その模型を使いながらしこりを体験できるというふうなことなんですが、今、町には何体この模型があって、年何回行っているんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  乳がんのこの模型につきましては、まだ最近購入したばかりでございまして、平成19年に1体、21年に1体、2体、今現在持ってございます。そういった中で、まだこれからいろいろ、これを活用した事業については拡大をしていくことが必要だと思ってございますが、21年度で申し上げますと、回数等はちょっと手元に資料はございませんが、母親教室の中でそういった指導、あるいはひまわり教室の保護者の方への指導、それから、健康フェスティバルの会場の中で指導という中でやってございます。ただ、今後は母親教室の母乳指導のところで、これを常時やっていくような考えも今持ってございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  今、これからも進めていくということなんですが、この模型ですよね、これをできるだけ目に触れるところに置いてチェックできるような形をとってほしいなというのが一つですね。例えば南北とか健康管理センターとか、そういうところに例えば1カ月おきとか、そうじゃなければ常駐して置いておくとか、その横には説明書などを置いておくとか。ベストであれば保健師がときどきは何か、そこに集まる人たちにお話しする、こういうふうなこと。
 それから、また学校関係になりますけれども、やはり学校の保健体育授業とかそういうふうな中でこういうものを、保健師さんも一緒に行って、説明しながら体験をさせる。なぜならば、若い人は、大勢いるところで、健康福祉祭りやそういうところでは恥ずかしくてそれに触れないという、そういうご意見もいただいているんですね。ですから、そういうところへぜひとも、学校などで、それを教育の一環としてですね。男性も、パートナーとしてのしこりを見つけるという。大変、受けてみるとショッキングなんですね。私も初めてその模型を使ったときは、39歳の検診のときにびっくりしたんですけれども、そういうものをきちんと触れて、そういうものを早くから見つけて、早期発見、早期治療につなげるという意味では、学校の方ではどうでしょうか。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  今の学校の方の教育が、体育も技術家庭科も含めまして、すべて男女共修が大前提になっております。今の乳がんの早期発見のための指導ということですが、ここら辺のところも子どもたちの発達段階に合わせながら、病気の予防とか自分自身の健康への意識の喚起等の中では扱っていけるかなとは思いますけれども、なかなか具体的な部分につきましては今の状況の中では難しい課題もあるかなと、このように考えております。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  難しいと言われてもやはり、命を守っていく、そういう早期発見、早期治療ですので、ぜひともご努力をしていただきまして、そういうものを。それとこの3つを私、しまして、やはり人的に保健師、そういうのが大変必要であるということを最後に町長に伺いますが、その辺はどうでしょうか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  お答えします。これからも、この関係につきましては早期発見、早期治療に努力をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  それでは、老人住宅の方に移っていきます。
 まず、今回お聞きしましたのは、老人住宅を明け渡してくださいよという、そういうものの中で始まっているんですけれども、町がこの施設を将来的というか、その人たちが出てすぐ取り壊しをするのかどうか、そういうふうなことをまず一点お聞きします。


◯議長【古山大二君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  老人住宅をすぐ、退去したら取り壊すのかということでございますけれども、当然、今、町の状況では、そのような状況になってございません。ただ、入居者の安全の確保ができないと考えて、転居をお願いしている状況となってございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  今あそこに住んでいらっしゃる方の平均年齢は何歳でしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  3月現在の入居者、4名の方が入居されておりまして、その内訳でございますが、男性の方が1名、女性の方が3名となっておりまして、平均年齢は80.5歳となってございます。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  まず、これは町長にどうしてもお伺いしたいんですが、いつまでにというのがはっきりしない。だけども、出ていってほしいという。そして、年齢が、今お聞きしましたら80.5歳。20年も住んでらっしゃる方もいる。高齢者が新しいところに移動するときは本当にさまざまな問題を抱えて移動するわけなんですが、このことについて、どうなんでしょうか。
 例えば公民館の例を言いますと、決まってないのに出されてしまったとか、あと、つくる予定もないのに、あそこが利用できないよというふうなことになりますので、これは、その考え、計画も何もないわけですね。ただ、取り壊す。取り壊すも、お金がないからいつになるかわからないというんだったら、年齢も高いですね、できるだけ、私は、その住んでいるところでそのままにしていくのがベストかなと思うんですが、その辺についてお伺いします。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  実は、先週、私も現地を見てきました。特に、鉄筋の古い建物ですから、耐震の補強ができてないというのが一番大きな原因なんですね。ですから、そういった理由で、出ていただけるものなら出ていただきたいと。その対応ができない場合はやむを得ずしばらく住んでいただいて、できるだけ早く、ご家族の方がおられる方は、そういった方の協力を得て、ぜひ退去してほしいというようなことのお願いはしておりますけれども、あくまでも、これは建物が古くて耐震的に問題があるのでお願いをしているという状況でございます。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  そうしますと、そこに住んでいる方のさまざまな考え、すぐ引っ越せる人はそれなりの、町の都合で引っ越すわけですから、それなりの対応はなさっていくのかなと思っておりますけれども、その辺はまずどうなんでしょうか。だけど、まだここに住んでいたいという、そういうご希望がある方にとっては、町としてはどのような対処をするんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  老人住宅の安全性の確保の観点から21年1月から転居をお願いをしておりまして、現在、2名の方が転居のご理解をいただきまして、転居していただいているような状況でございます。今後も、入居者一人ひとりに合った移転先の空き部屋情報や相談等を行いながら、現在の方法で入居者のご理解を得ながら、事業を進めていきたいと思ってございます。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  転居した方にはきちんと、それぞれの手当をしているのではないかと思いますけれども、その辺はどうなんでしょうか。例えばアパートとかそういうところに住んでも、その家主さんの都合で引っ越しなさいというときには、それなりのさまざまな手当がされると思うんですが、そういうふうなことは考えていらっしゃるんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  現在、転居された方に関しては、そのようなことはしてございません。あくまでも、転居の中身、安全性の確保ということでご理解をいただいて、家族等で相談をされて転居していただいたような状況となってございます。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  そうしますと、例えば新しいところにどうしてもということで引っ越した場合は、家賃の差額の補助とか、それから、引っ越し代などとか、それから、礼金、敷金とか、そういうことの手当というのは、普通、家主の都合で引っ越せよというときには、そういうものの手当とかあると思うんですね。町では全くこのことを考えないで、引っ越してほしいと言っているんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  補償の問題なんですけれども、あくまでも転居者のご理解を得ながら進めなきゃいけない。ただ、町がいつまで出ていってほしい、それはあくまでもめどでございまして、先ほど言ったとおり、高齢者でございますので、期限を切ってなかなか出ていただけないんですけれども、あくまでもめどとしてお願いをして、ご理解を得ながら進めていかなければなかなか進まないと思いますので、あくまでも、入居者の転居するよというご意思をいただきながら進めていきたいと思ってございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  そうしますと、老人住宅の明け渡しについてというので、できるだけ早い時期に皆様には転居していただきたいという、こういう文書で明け渡しをお願いしているんですが、その人のご都合とか、どうしてもいい場所が見つからなければまだしばらくは、当分の間と、町長がよく使う当分の間というのが、この間の子育ての支援のときは、当分の間は5年か6年だよというふうにおっしゃったんですね。ですから、それはじゃあ、それで保証していただく。高齢者に寄り添って、いいところがあれば、その人たちだって不安ですから引っ越しをしていくと思いますけれども、その辺を確認をしておきたいと思います。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、お答えいたします。
 先ほども申し上げましように、現状では耐震の工事ができていませんので、危険性があるので、できるだけ早く転居をしていただきたいということで、先方のご事情も加味しながら対応していきたいというふうに思います。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  時間がなくなってきましたけれども、児童館についてです。先ほどのお答えで、個別にさまざまな形でやっているから考えてないよと、こういうお答えをいただきました。そうすると、将来に向けても、そういうふうな考え方でいらっしゃるんでしょうか。子育て支援計画などのアンケートでも、本当にそういう場所がほしいというのがかなり出ていると思うんですが、それについて、アンケートの結果、お願いします。


◯議長【古山大二君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  次世代育成支援対策行動計画にかかるアンケート調査報告によりますと、子育てを安心して楽しく行うために必要なサービスという項目の中で、子どもを遊ばせる場所や機会の提供が、就学前と就学児童とも約50%を超える状況でした。また、町への子育て支援の要望の中では、子どもの遊び場の整備、充実に対しては、就学前児童、就学児童とも約23%と低く、経済的支援や医療助成制度の充実、また、防犯医療体制の充実が上位を占めてございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  それでは、全国で今、児童館はどのぐらいありますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  児童館は、平成20年10月1日現在でございますけれども、全国で4,689カ所ございます。その規模及び機能から、種類といたしましては、次のようなものがございます。1つ目といたしまして、児童館が2,799カ所ございまして、その内容は、その地域を対象として児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにするとともに、母親クラブ、子ども会等の地域活動組織の育成、助成を図るなど、児童の健全育成に関する総合的な機能を有するものでございます。
 2つ目といたしましては、児童センターが1,750カ所ございまして、その内容は、小型児童館の機能に加え、運動、遊びを通して体力増進を図ることを目的とした指導機能を有するものでございます。
 3つ目といたしましては、大型児童館が24カ所あり、その内容は3つに分かれておりまして、その1つとしてA型児童館がございまして、その内容は、児童センターの機能に加えて都道府県内に小型児童館、児童センター及びその他の児童館の指導及び連絡調整等の役割を果たす、中枢機能を有するものでございます。また、B型児童館といたしましては、豊かな自然環境に恵まれた一定の地域内に設置し、児童が宿泊しながら、自然を生かした遊びを通して、協調性、創造性、忍耐力等を高めることを目的として、児童センターの機能に加えて、自然の中で児童を宿泊させ、野外活動が行える機能を有するものでございます。また、C型児童館といたしましては、広域を対象として児童に健全な遊びを与え、児童の健康を増進し、または、情操を豊かにするなどの機能に加えて、芸術、体育、科学等の総合的な活動ができるように、劇場、ギャラリー、屋内プール、コンピュータープレイルーム、歴史、科学資料展示室、宿泊研修室、児童遊園等が適宜付設され、多様な児童のニーズに総合的に対応できる体制にあるものでございます。そして最後に、その他の児童館として、小型児童館に準ずるものが116カ所ございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  ありがとうございます。神奈川県で、厚木市には平成19年度現在で36の児童館があります。本当に住宅地の中に一つそういうのがあるんですけれども、寒川町でも、もし、子どものそういう場所、例えば空き店舗とかそういうのを利用できるようなことがあったら、どのように考えますか。


◯議長【古山大二君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  遊び場として、空き店舗や空き家などの活用につきましては、場所の提供だけでなく専門職員がつかなければならないと思いますので、現在の財政状況では、活用は非常に難しい状況となってございます。
 町長が先ほど答弁で申し上げましたように、要望の多い子育て支援センターや集いの広場、児童クラブなど個別施策を推進をしておりますので、今後の子どもの遊び場の確保についての検討課題の一つとさせていただきたいと思っております。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  時間がなくなってきました。じゃあ、町長に、今後この子どもの施設について、今後ですよ、今は考えてないと、今後はどのように考えてますか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、お答えいたします。先ほどもお答えしましたように、今、特に児童クラブを何とか早く整備をしたいというふうなことで進めておりますから、しばらくの間は非常に難しいというふうに思っております。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  児童館は18歳以下の子どもが利用する。中学生や高校生、どこで遊んでいるとお考えでしょうか。私たち、いろいろなところを見てきまして、大型の児童館もありました。本当に、職業の体験もできるし、さまざまなそういう問題。そして、小さいところもまた、見てきました。それなりに児童館の役目を果たしております。寒川町でも将来的に、ここの健康福祉センターができたときには健康管理センターの方が違う形で子どもの拠点として、あそこを庭とかそういうのもきちんとして、あそこを利用すると。これは私の提案でありますけれども、やっぱり18歳以下の子どもが集える場所というのは、どうしても必要なんですね。そういうところがないから、あちらこちらのところで、皆さん、さまざまな問題をお聞きしていると思いますが、そういうふうな状況が生まれてくると思うんですが、将来的にぜひともあそこの場所、健康管理センター、子どもの施設の拠点としてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、お答えします。先ほども申し上げましたように、大変難しい問題ですけれども、やはり子どもの教育というのは大事なものですから、これから、いろんな意味で広く検討していきたいというふうに思います。


◯議長【古山大二君】  以上で、海老根照子議員の一般質問を終了いたします。
 次に、11番喜多村 出君の質問を許可いたします。喜多村議員。
             〔11番(喜多村 出君)質問席へ移動〕


◯11番【喜多村 出君】  それでは、通告順位に従いまして質問をいたします。私は大きく第1に在宅精神障害者地域作業所指導事業についてと、第2に保育園の増設の具体的な計画を求めるものであります。
 初めに、第1問です。緊急財政対策に示された補助金は21年度の1,200万円、作業所指導事業についての内容ですけれども、来年度約432万円へ、760万円の減額となっています。作業所運営の補助金となるものですが、今、障害者自立支援法のもと、作業所の運営は不安定で厳しいものとなっています。町は、どのような支援をされようとしているのか。
 作業所ともだちは就労継続支援B型へ移行したということですけれども、制度としてさまざまな課題が示されているところであります。それは第1に、生産活動を重視し過ぎている制度ではないかということ。第2に、報酬額は極めて低額で、運営額が減額となってしまうこと。第3に、障害があると、急に体調を崩したり、通院も必要となるため、月額報酬から日額報酬に変わり、運営が不安定になること等であります。こういう中で町の支援は極めて重要になっていくのではないかというふうに思います。
 町の地域福祉計画、12月にも示しましたので、その中でも話をさせていただきましたけれども、この中に、ボランティア活動やNPOによる活動が活発化し、社会福祉を通じたまちづくりも盛んになっており、町民を中心とした福祉の役割は極めて重要である。町民一人ひとりが真の豊かさを実感できる福祉社会、だれもがその人らしく安心で充実した生活が送れるような地域社会の構築が必要であるというふうに書いています。この理念に立った施策を展開されてきているところですけれども、まず、次のような点についてお伺いをいたします。
 第1に、今回の緊急財政対策としての財政措置の考え方と、来年度の地域作業所の指導事業をどのように行われようとしているのか、お示しください。
 第2に、就労継続支援B型に示されている課題について、町はどのように把握されているのか、お聞かせください。これが第1番目です。
 第2番目は、保育園の増設の町の具体的な計画についてであります。3月議会冒頭の町長の施政方針の保育園の待機児解消について、枠の拡大で待機児の解消をということしか述べていません。この間、同僚議員も含めまして、保育園の増園を求めてきたところであります。それは、枠拡大では限界に来ているということでありますが、この間の継続した質問で、この点については共通の認識となっているのではないかと思います。そして、町は、後期計画の中に90人規模の保育園の増設を盛り込みたいというお話をされました。このことを踏まえるなら、枠拡大での解消は急場をしのぐやり方であって、子育て支援と子どもの保育を正しく保証するものとはなりません。そこで、お伺いをいたします。
 保育園について、町長の今回の施政方針の中では、町の姿勢として後退したのではないか、町の考えを改めてお伺いをいたします。
 もう一点、計画の先送りではなく具体化こそ必要と考えるものですけれども、その際、財源として国が示しています安心子ども基金の活用を行うべきと考えますけれども、町の考えをお伺いをいたします。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位7番喜多村議員のご質問にお答えをいたします。
 1番目の在宅精神障害者地域作業所指導事業についての1点目、指導事業の中身についてとのご質問でございます。これまで町では、地域における精神障害者の社会復帰の促進を図るため、在宅精神障害者地域作業所に対し、平成10年度から在宅精神障害者地域作業所指導事業補助金を交付してまいりましたが、平成18年4月から障害者自立支援法が施行され、県内の地域作業所については、平成23年度までに新体系の事業所に移行することとなっております。現在、町内にある作業所は1カ所で、平成22年3月1日より作業所の一部を就労継続支援B型の事業所としてスタートさせ、作業所の利用者のうち生産活動を望まれる方が利用するものとなっております。また、それ以外の利用者については、これまでの作業所の内容とは変わらず利用されることとなりますが、残りの作業所の機能につきましても、平成23年度に地域活動支援センターへの移行を予定いたしております。これにより、来年度はすべての移行が完了しないことから地域作業所への県の補助金等がなくなり、町の補助金のみとなるため、約760万円の減額となるものでございます。しかしながら、作業所の一部が就労継続支援B型としてスタートすることから、指導事業の補助金とは別に、国、県及び町が訓練等給付費として支援いたしますので、結果的には現在の補助金と同程度の支援が行われることとなっております。このようなことから、平成22年度の補助金の減額につきましては、緊急財政対策によるものではなく、自立支援法に基づき新体系への移行を段階的に行うことにより、県の指導事業の補助対象とならなくなった結果、減額となったものでございます。
 次に、2点目の課題についてとのご質問でございますが、就労継続支援B型への移行に当たりましては、現在の作業所の運営状況よりも安定すると考えております。B型の利用者は、現在の作業所利用者のうち生産活動を望まれる方が利用するものとなっておりますので、比較的安定して通所ができ、1日当たりの利用者が10人程度であれば、現在の補助額と同程度の給付費として支給を受けることができます。また、現作業所も継続することで、B型を利用することが困難な方につきましても、居場所の確保が図れると考えております。
 次に大きな2点目、保育園増設の町の具体的計画についての安心子ども基金の活用についてとのご質問でございますが、安心子ども基金につきましては、国の平成20年度第二次補正予算に盛り込まれた子育て支援対策臨時特例交付金等を原資に各都道府県に安心子ども基金が設置され、この基金をもとに、国による新待機児童ゼロ作戦の集中重点期間であります平成20年度から22年度までの3年間に保育所の整備等を目的に創設されたものでございます。具体的には、民設民営認可保育園の設置整備費を補助する保育所緊急整備事業や賃貸物件による保育所の新設を促すための事業費などが柱となっておりますが、この基金は残念ながら公設民営認可保育園は補助対象外となっておりますので、町立3保育園を運営している町では活用できませんでした。
 また、今回の22年度から始まる次世代育成支援対策行動計画後期で民設民営認可保育園の増設を予定しておりますが、基金活用の事業年度が平成22年度までとなっておりますので、手続き的に間に合わないこと、及び町は財政的に厳しい状況でありますので、施政方針では、すぐに建設を行うという旨は入れませんでした。これは決して事業の後退ではなく、待機児童の状態や町の財政状況、また、国の補助動向を注視しながら計画を進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。


◯議長【古山大二君】  一般質問の途中でありますが、暫時時間を延長します。
 喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  第1問目、作業所の指導事業についてから、お伺いをいたします。
 今の回答の中で、状況がわかりました。町内で1カ所、近隣を含めても重要な1カ所が寒川町にあるということであります。それであるがゆえに安定した運営が行われなければならないものというふうに考えます。
 今、回答の中で、安定した運営がなされるものというふうなお話ですけれども、安定した運営の要件として、お答えの中で、利用者の皆さんが安定して通所ができることを挙げておられるわけですけれども、そのことによって、現在の補助額と同程度になるだろうと。そのためには、きっとその計算がされていると思うんですけれども、どのような計算がされているのか。年間の通所日数を割り出されて試算されていると思います。10人程度が何年何日という計算ではないかと思いますけれども、この数字について、お示しをいただけますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  それでは、お答えいたします。この就労継続支援B型に移行するに当たりましては、事業者、県、町、いろいろご相談、協議を進めてきた中でございます。先ほど町長が答弁しました安定した計画が見込まれる根拠としましては、B型に移行した場合、通所する1人当たりの報酬日額が6,000円となってございます。1日当たり利用者、先ほど10名と申しましたが、仮に9名といたします。月の平均利用日数を18日。最大で23日ですので、その80%としまして18日を見込みます。これを12カ月分、年額で計算いたしますと、1,166万4,000円の支給額になります。これは、国の負担が2分の1、県が4分の1、町が4分の1というような負担割合になってございます。21年度の、今年度の作業所の指導事業の補助金が1,186万6,000円でございますので、今の試算で大体同額程度になると見込んでございます。
 なお、移行後の支援B型の今現在の登録者数でございますが、13名が登録されてございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  今、来年度に向けての試算をいただきましたけれども、障害者自立支援法の中で、月ごとのものが一日一日ごとになったということで、いろいろ話を聞きますと、一日一日来てもらえるかどうかということが、大変、先の見通しがわからない。18日でという計算でされているわけですけれども、そうすると21年度の1,186万円に近づく額であるということですけれども、障害を持っておられる方ですから体調の不良や通院もあるということになると、安定的に通うということがそもそも難しい条件ということがついて回っているわけです。この不安定さを考えるならば、今、そのように試算をされていますけれども、今まで町が行ってきた支援は欠かせないことだと思うんですけれども、そっちへ移ってしまったから、町としてはその試算でやってくれよということではなくて、やはり町として、地域で支える、町で支えるという意味で支援は欠かせないことだと思うんですけれども、それは制度上ではできないことでしょうか。


◯議長【古山大二君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  それでは、お答えします。月額報酬から日額報酬になったということで、その辺の不安定さというのが当時言われてございます。ただ、今現在のともだちの状況等、作業所でやっていく中では、その辺をクリアできている状況でございます。ただ、今回、B型に移行するという中でそういった、確かに不安な部分もあろうかと思いますけれども、不安定になったときに町の支援、これはやはり制度上、B型に移行する中では制度として通所の報酬という形での制度が変わりますので、支援は基本的にはできないと考えてございます。ただ、今までもそうですけれども、これからも、この障害者のこういう支援につきましては町も継続して行ってまいりますので、利用者が不安定な状態になる前に、それを最小限にとどめるように相談体制、あるいは家庭訪問等によって支援していきたいというふうに考えてございます。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  制度上はできないというお話ですけれども、別な形での、今お話がありました。NPO法人として地域の支援ということですけれども、それはやはり、町があまりかかわらないということではやっぱりないと思いますので、先ほどの町が出されました地域福祉計画の中身をもう一度見ますと、NPOは、企業や行政では扱えないような公益的な事業等を実施することにより活発な地域活動を推進していく、行政が連携することによって相乗効果が生まれますというふうに書いています。その行政との連携が非常に大切であると。制度上はできないけれども、というお話ですけれども、この安定的運営を保証するためにきめ細かく、先ほどのお話の中にも少し触れられている部分もあると思いますけれども、きめ細かく、例えば3カ月ごとに状況を見て安定的になっているかどうか、不安定な状況が出ている状況ならば何らかの支援をしなくてはならないのではないか。そういうきめ細かな指導が必要ではないかというふうに思いますけれども、町のお考えをお示しください。


◯議長【古山大二君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  それでは、お答えします。
 この精神障害者地域作業所の移行に関しましては、制度上、21、22、23年度という中で移行が進みます。ほかの部分もそうですけれども、特に今回、こういった中で、いろんな制度上の補助金ですとか負担金等の内容が異なってまいります。そういった中では十分、作業所、事業者の方と調整を図りながら、支援できる部分は十分支援していきたい。それは金銭に限りませんけれども、いろんなご相談に乗っていきたいというふうに考えてございます。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  ぜひ、きめ細かな支援をお願いをしたいと思います。
 安定的に通える、安定的に運営できるということに関しまして話をちょっと移しますけれども、この施設を利用するには利用料がかかりますね。安定的に通うためには仕事の確保、就労場所の安定的な確保は欠かせないことではないかと思います。働いて得る労賃よりも利用料の方がかかる状態にありますと、どうしても意欲は減退する、通うのが嫌になってしまうというような状況も出てきます。安定した運営であるためには利用者の安定した仕事、言葉を変えれば、収入が確保されなければならないと思います。先ほどの計画の町のアンケートの中でも、精神障害者の項目のアンケートの中で、生活の中で困っていること、将来に対する不安や悩みは何かという問いの中で一番多いのは経済的な問題と、これはずば抜けて高い状況です。それに関連して、就職、仕事の問題を挙げる方がありました。合わせて50ポイントという、非常に高い状況にあります。このことにかかわって、仕事の件です、町はどのように考えておられるでしょうか。安定した仕事の確保ということについて、町の取り組み、努力はどのようか、お聞かせください。


◯議長【古山大二君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  それでは、ご質問にお答えします。
 前段、議員が今おっしゃられました部分につきましては、この就労継続支援B型という中身でございますけれども、一般就労が困難な方で、ただ、そういった意欲のある方、働きたいという意欲のある方を対象としてございますので、よろしくお願いいたします。
 また、後段の部分の就労支援につきましては、今現在、実は20年3月に地方自治法の施行令が改正されたことによりまして、障害者支援施設が随意契約ができるということで改正されてございます。そういった中で、町でも障害者の方の就労支援としましては、町内にある3つの作業施設に対しまして、美化センターの清掃など、一部公共施設の清掃をお願いをしてございます。また、22年度の予算編成の時期につきまして、今、町内の関係各課にお願いをして、できる仕事があれば相談をしてほしいというような働きかけもしてございます。そういった、町の公共施設の就労支援にも取り組んでいきたいというふうに考えてございます。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  町内、この役場内、あるいは役場関係の施設の中での仕事について働きかけをしているということですけれども、この点についてはやはり全庁的に取り組んでいかないと、働きかけたけど、それっきりでは、確保はやはりできないと思います。この点について、町長のもとに、このような取り組みが今行われているということについて、そういう声は届いておりますでしょうか。この点について町長としてどう取り組んでいくのか、お示しください。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  今、部長から話がありましたように、町の方でも全面的に対応していくということで取り組んでいますけれども、3団体からは、前に私どもの方へ見えまして、ぜひ仕事がほしいんだという話がございました。その後、各部長を交えた部長会議等でも、そういった方への仕事を各部で探して、ぜひ就労してもらうんだということで進めておりますから、能力のある範囲でできるだけ町の、まだ小規模の施設ですけれども、今のところは健康管理センターですとか美化センター、そうしたところの清掃等もやってもらっていますけれども、これからもそういったところのできる範囲のものを広げていく、そういった取り組みをしていきたいというふうに思っています。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  ぜひ、よろしくお願いをいたします。
 地域福祉計画の中身になりますけれども、ノーマライゼーションの考えに基づいた社会づくりとして、福祉計画は、心身に障害を抱えた人もともに暮らすことができるような地域社会にするために生活支援のネットワークづくりが必要であるというふうに結んでおります。本日、質問させてもらいましたことにつきましてまとめさせてもらいますと、安定した運営であるためには安定した通所が可能になることであります。それが可能になるための一つの条件として、仕事や収入、経済的な安定があることですので、これが可能になるためには、地域の支援、町の支援は欠かせないということであります。新制度に移行したから、それでよいとせず、町のきめ細かな対応が必要であること、町で安定して活動できるような町の支援は欠かせないということを重ねて要望しまして、この件については終わります。
 次に、保育園の増設の問題であります。今、町の姿勢後退ではなく、国の補助の動向を見ながらと、来年度のことなので施政方針の中には盛り込まなかったということでありますけれども、それから、安心子ども基金についてのお話がございました。保育園の増設を具体的に進めていくために、まず、今後、計画の中に盛り込まれる90人規模で行った場合、どのような試算となるのか。これらのことがやはり示されなければ、具体的に進んでいかないと思います。安心子ども基金が今後残るのか、名前を変えて別のものになるのか、なくなってしまうのか、不明な点もありますけれども、なくても国の助成は残ると考えられますので、国の支援を含めて試算を示していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。町の試算を示していただけますでしょうか。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  計画にある90人規模の保育園を増設した場合、町の試算はどのようになるのかとのご質問でございますが、民設民営の認可保育園をつくった場合、安心子ども基金の前の次世代育成対策交付金を利用したとしての概算でございますが、あくまで国の整備基準に当てはめますと建築費補助基準額は約1億6,000万円となり、負担割合といたしましては、建設費補助基準の2分の1を国が負担し、また、4分の1を町が負担し、残りの4分の1を事業者が負担することとなっておりますので、計算上では、町負担は約4,000万円ぐらいになるものと思われます。これはあくまでも国の施設整備基準で試算しておりますので、実際の建築費は何割かの増になると思われますので、その分、事業者負担が増えると考えてございます。
 また、運営費でございますが、近隣市を参考に試算をいたしますと、概算ではございますが、ゼロ歳から2歳児を対象に定員を90名といたしますと、運営費は年間約1億5,000万円で、民設民営認可保育園を予定しておりますので、国、県の負担金が入りますので、町負担は4分の1で約3,800万円になる予定となってございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  ありがとうございました。具体的な数字が出てこないと、やはり具体的なものへ入っていかないというふうに思います。建設関係で1億6,000万円、町が4,000万円、運営費関係でゼロ歳から2歳ということですけれども、1億5,000万円、町が3,800万円、7,800万円という額を示していただきました。
 そこで町長にお伺いをいたしますけれども、教育条件の整備、あるいは子育て支援ということは町の未来を約束するといいますか、輝かすものになると思います。財政難を理由に将来的投資を渋るのでなく、また、計画を先送りするのでなく、安心して子育てできる町の第一歩として保育園の増設に本腰を入れて取り組むべきというふうに考えます。
 民設認可という考えで90人の計画を盛り込まれているわけですけれども、待っても来ないから先送りということではなく、公設も視野に入れて取り組むべきと考えますけれども、ここは政策的なことになると思いますが、町として何に力を入れて取り組むべきかというところです。子どもたち、若い世代も住んでよかったと言える町にするために、ぜひこの点に力を入れて取り組んでほしいと考えますが、町長のお考えはいかがでございますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  マニフェストでも重点施策の一つに子育て支援の充実をうたっており、具体的に保育園入園枠の拡大や児童クラブを各小学校に整備等の施策を挙げて、安心して子育てできる町を目指して、私は頑張っているつもりでございます。保育園の増設につきましては、現在、厳しい財政状況の中、補助金がいただけない、100%町負担となる公設の認可保育園の建設は、非常に難しい状況であると言えます。そのため、建設費や運営費が補助対象となる民設民営認可保育園建設の道を選んだ方が、実現可能な道への近道であると考えております。私は、子育て支援を重要施策として町民にお約束をさせていただいておりますので、町の厳しい財政上から、本来なら国の保育料徴収基準額表の改定に合わせて町の保育料も国基準に近づけるべく改定を行うところではありますが、それを見直さず、また、本年度から小児医療費助成事業も町独自政策で小学校1年から3年生まで引き上げることを行っておりますが、本年度も引き続き事業継続の決断を行い、子育て家庭の支援を行っているところでございますので、どうぞご理解をよろしくお願いしたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  町長は民設認可という考えですけれども、公設、今の財政状況ではということですが、民設認可ということになりますと、どこかが来てくれないことにはそれまでずっと先送りで、枠拡大の中で待機児解消、しかし、それもできない、潜在的な要望はずっとくすぶり続けたままという状況になります。町長がおっしゃる民設認可という点について、既に手を挙げて寒川町につくりたいという状況が、具体的にあるのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  現実に民設民営の認可保育園を行うところがあるのかというご質問でございますけれども、現在、2名の方から、こういうことがあれば行いたいというお話は来てございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  2名の方からあるということですけれども、今後、公募をされていくような具体的な町としての計画というのは、来年度から、施政方針の中には出ておりませんけれども、これは今後具体化されていく方向にあるというふうに考えてよろしいでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  具体化されていく方向にあるかというご質問でございますけれども、現在まだ国の方の補助金が、今後、まだはっきりしてございません。また、事業者の方も、どのような負担になるのか、ちょっとまだわかってございませんので、その辺が出ながら、調整をさせていただきたいと思ってございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  経済状況、あるいは国の動向がなかなかつかめない中で、試算はできているけれども、なかなか具体的な計画へ入っていけないという状況がございますけれども、子どもたちは一年一年大きくなっていきます。親たちは、子育て支援の具体的なものを待っている状況にあります。本当なら町の決断で公設認可の形ができるのが一番いいと思いますけれども、今後の状況を見ながら、一刻も早く、現在の町の保育園の状況というのはいっぱいいっぱいの状況というふうになっています。若い世代、子どもたちの願いにこたえるために、早い、より具体的な計画を強く要望をいたしまして、質問を終わります。


◯議長【古山大二君】  以上で、喜多村議員の一般質問を終了いたします。


◯議長【古山大二君】  お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とすることにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会といたします。なお、次回の会議はあす9日午前9時から再開いたします。ご苦労さまでした。
                 午後5時18分 延会
   ──────────────────────────────────────
        地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
          平成  年  月  日
             寒川町議会 議  長   古 山 大 二
               同   署名議員   及 川 栄 吉
               同   署名議員   早乙女   昭