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神奈川県 寒川町

平成21年第4回定例会(第4日) 本文




2009年12月11日:平成21年第4回定例会(第4日) 本文

                 午前9時00分 開議
◯議長【斎藤恒雄君】  おはようございます。これより本日の会議を開きます。


◯議長【斎藤恒雄君】  本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。配付をもって報告にかえます。
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     日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長【斎藤恒雄君】  日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第109条の規定により議長において、喜多村 出君、佐藤美鈴さんを指名いたします。
 ただいま柳下雅子さんから、昨日12月10日の会議、一般質問における発言について、会議規則第59条の規定によって、お手元に配りました発言取消申出書に記載した部分を取り消したいとの申し出がありました。


◯議長【斎藤恒雄君】  お諮りいたします。これを許可することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  ご異議ないものと認めます。よって柳下雅子さんからの発言取り消しの申し出を許可することに決定しました。
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     日程第2 一般質問


◯議長【斎藤恒雄君】  日程第2「一般質問」を行います。
 昨日に引き続き、これより質問を許可いたします。10番村田桂子さん。
             〔10番(村田桂子君)質問席へ移動〕


◯10番【村田桂子君】  皆さん、おはようございます。きょうは大変寒い日となりましたけれども、情熱を傾けて頑張りたいと思います。よろしくお願いします。
 私の質問は大きく二つです。一つは、このところ町長が発表された緊急財政対策について、2点目は不透明な土地の取り引きについてであります。
 では最初から。町は、来年度の財政が大変な大幅な赤字になる見込みとして大胆な事業の見直しを行い、議会全員協議会で、その報告をしました。その見直し、廃止の事業は、94事業に及んでいます。その中には見過ごしにできない、住民にとって重要な施策が含まれております。はり灸マッサージの支給枚数や福祉タクシーの助成、障害者の作業所へ通う交通費の補助など、福祉関係で合計1,900万円の縮小が報告されているのであります。今回私たち共産党議員団では、それぞれ分担してこの重大な福祉の後退に対し、その縮小・カットをやめてもらうべく質問をするものです。私はその中から、障害者に重大な影響のある在宅重度障害者手当の見直しについて、存続を求める立場で質問いたします。
 1点目、まず今回の見直しの全事業がどのような観点、考えのもとで選択され、縮小・廃止の対象となったのか、その概要について説明をお願いします。
 次に、縮小の対象になった在宅重度障害者手当の現況と見直しの内容について、お伺いをいたします。これは歳出についての見直しですが、次に歳入増を図るためにということでの提案です。見直しの対象として挙げられていない事業に、新幹線新駅の設置事業があります。地元住民の理解も得られず、また、町民にもそれほど設置を期待されてもいない事業、さらに実現の可能性も極めて低い事業をなぜ見直しの対象としないのか、その見解を伺います。
 次に、歳入を増やすために広告収入の増加などを打ち出しましたが、しかし、これまた見直しの対象になっていない事業があります。私はその代表として、企業立地促進条例に位置づけられている固定資産税の減免制度を挙げたいと考えます。この制度は、企業が新規に土地を求めて進出をし、あるいは設備投資した場合、固定資産税を5年間免除するという優遇制度であります。平成20年度決算によれば、5社で7,689万円、約7,700万円にも及んでいます。今町長は、100年に一度の経済危機ということで町民に対する施策を見直し、障害者や高齢者、農業分野などの補助金や支援金を大幅に削減しました。しかし、新たに設備投資をする企業、事業所は内部留保もあり、経営に余裕のある企業とも言えるのではないでしょうか。この企業立地に伴う税の軽減策を凍結し、当面、きちんと税を払ってもらって、町の歳入として当て込むことが必要ではないでしょうか。大幅な税の減収が予測されることを企業に説明し、しばらくの間減免措置を延期してもらって、税収が持ち直したら再び軽減策を開始するということも必要ではないかと考えるものです。見解を伺います。
 次2点目として、日鉱金属株式会社所有の土地と町水路用地の等価交換についての質問をいたします。日鉱金属所有の土地676.85平米と日鉱金属の敷地内にあった町所有の水路敷1,045.92平米とを、歩道建設工事と町道の舗装工事、さらには植栽を含め日鉱金属が行うことで、金銭の受け渡しは一切なく等価交換をしたという報告を、9月の建設経済常任委員会協議会に道路課からなされました。しかし、そのときの報告は、単に場所を示すペーパー1枚の極めて簡略な報告でありました。この問題は、私たち議会にそれ以前には全く知らされていなかった問題であり、舗装工事も終わり、登記も終わった段階での報告でした。私は、今回の等価交換について大変な疑問を持っています。
 まずは、等価交換をする必要性がどの程度あったのかという問題です。町民からの要望も薄く、歩道設置の必要性、緊急性がどの程度であったのか、全く議論されないまま、日鉱金属の申し出そのままに町が等価交換に応じている、その安易さを問いたいし、本当に等価交換であったかどうかさえ疑わしい内容であると言わなければなりません。実に不透明な土地取り引きであるという疑いが濃厚です。既に舗装も終わり登記も済んでいることから、これを原状に復するという論は無益であろうと思いますが、あまりにも多くの疑問があり、このままこれをよしとするわけにはいかないと考え、この質問をいたします。
 そこで質問です。1点目。町が交換した土地の面積は、それぞれどれほどでありましたか、等価交換の実際の数字を明らかにしてお示しください。3つの工区に分けて説明を願います。どのような交換をされたのか、工事の概要をお示しください。土地代は幾らで、歩道設置工事に幾らかかったのかを具体的にお示しください。
 2点目、等価交換をしようと申し出たのは日鉱側と聞いていますが、それでよしと判断された理由はどのようなものでしたか。いつ、どこで、その決定は下されたのでしょうか。
 3点目、公有地の処分について等価交換の申し出があるということを、なぜ議会に報告がなかったのでしょうか。これについて質問をいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  おはようございます。それでは、通告順位8番村田議員のご質問についてお答えをいたします。
 大きな1点目の緊急財政対策についての1つ目の歳出減の施策について、この前提として、まず、今回の見直しの事業がどのような観点、考えのもとで選択され、縮小・廃止の対象になったのか、その概要についてのご質問でございます。その概要については、昨日の同僚議員へもご答弁いたしましたが、経済情勢の急速な悪化に伴いまして、歳入の大半を占める町民税が大幅に減収となる見込みであり、かつて経験のない大変厳しい財政運営を強いられているところでございます。このような状況の中、緊急財政対策会議での事業の選択において最優先としていたものは、町民の生命、財産を守るために欠かせない事業でございます。また、事業選択の判断材料といたしまして、20年11月8日に行われました事業仕分け、事務事業評価、各部で精査した順位づけを行った事業優先度、そして、4月に行いました町民アンケートなどを参考といたしました。町民アンケートの結果では、地域医療の充実、介護保険制度の推進、緊急・救急体制の充実など、やはり生命を守る事項に町民の関心があることを把握いたしております。こういった結果を踏まえまして、限られた財源の中、町民負担の公平性の確保と受益者負担の原則に立ち、事業の精査を行ったわけでございます。
 次に、在宅重度障害者手当の現況と見直しの内容についてのご質問に、お答えをいたします。この制度は、町が在宅の重度障害者等に対し福祉手当を支給することにより、在宅の重度障害者等の福祉の増進を図ることを目的に、実施をいたしております。対象者及び支給額は、身体障害者手帳1、2級、療育手帳A及び精神障害者保健福祉手帳1、2級の、いわゆる重度の手帳を複数で所持している方は2万円、今申し上げた重度の手帳のいずれかを所持している方、重度障害者は1万7,000円、身体障害者手帳3級、知能指数40以下と判定された方、身体障害者手帳4級かつ療育手帳B1のいずれかに該当する方、いわゆる重度障害に準じる方は1万円を支給しているものでございます。21年度の実績といたしましては、対象者834人で、1,288万1,000円の支給をいたしております。また、今回の見直しの内容といたしましては、重度重複障害の方は現行どおりとし、重度障害の方及び重度障害に準ずる方については所得制限を設けまして、非課税世帯は現行どおり、課税世帯では250万円未満の世帯は現行の2分の1の支給、250万円以上の所得がある世帯については支給対象外とさせていただきたいと考えております。緊急財政対策の中、重度障害者手当の今回の見直しは、限られた財源の中で、これまでのように一律に給付するのではなく、重度重複障害の方や低所得の方などに重点的に給付を行う考えで見直しを行っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、新幹線新駅設置事業の凍結を、とのご質問についてお答えをいたします。私は、本町倉見地区への新幹線新駅の誘致が町の将来の発展に大きく貢献する事業だと考えております。当該地区はJR相模線の倉見駅をはじめ、主要地方道相模原茅ヶ崎線、平成24年度供用開始を目指すさがみ縦貫道路、藤沢市湘南台からの東西幹線道路(仮称)湘南台寒川線、これに新幹線新駅と対岸の平塚市大神地区とを結ぶツインシティ橋がかかれば、まさに県央湘南都市圏の交通の要衝となり、今後、飛躍的に発展する可能性を持った地域であります。そして、この地域の持つ可能性を十分発揮させることが、将来の町の発展に大きく貢献するものと考えております。また、JR東海が新幹線新駅の設置の一つの条件としているリニア中央新幹線の整備についても、JR東海が首都圏から中京圏までの開業目標年度を2025年と設定し、自己負担を前提に、現在取り組みを進めているところであります。財政状況が非常に厳しい折ではありますが、倉見地区への新幹線新駅の誘致とそれに伴う計画的なまちづくりは、活力ある寒川、子孫に誇れる将来の寒川を実現するためにぜひとも必要な事業ととらえておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。
 なお、今回の緊急財政対策に関しましては例外なく事業費の縮減を考えているところであり、新幹線新駅誘致に関する事業に関しましても、東海道新幹線新駅整備基金について積立金の大幅な減額を検討しているところでございますので、あわせてご理解のほどお願いをいたします。
 次に、2の歳入増を図るために企業立地促進条例の凍結を、のご質問にお答えをいたします。寒川町企業等の立地促進に関する条例は、町の経済の持続的な発展と町民生活の向上を図るため、新規に町内に立地する企業等に対し、固定資産税、都市計画税の課税免除や不均一課税及び町民雇用に対する雇用奨励金の交付の奨励措置を講ずることにより、町の産業の継続的な発展と企業等の立地を促進し、あわせて既存企業の事業展開を支援することで、企業の流出や事業の縮小を防止することが必要であると考え、平成18年4月1日から施行いたしております。これまで、平成18年度に2社、平成19年度に3社の申請があり、各企業が投資した土地、家屋、償却資産の固定資産税、都市計画税の免除または軽減を、5年間適用いたしております。町の財政状況が厳しい中で企業の免税措置の凍結をということでございますけれども、企業が企業立地促進の奨励策を利用し、企業誘致の促進と既存企業の町内投資の誘発を図っていただくことで将来的に安定した歳入が望めるという条例の目的に添い、進めていくべきと考えております。
 次に大きな2点目の、不透明な土地取り引きについての日鉱金属株式会社所有の土地と町水路用地の等価交換についてのご質問について、ご答弁を申し上げます。この交換につきましては、同社敷地内に、同社が寒川町に進出してきた当時からありました旧水路用地について、平成18年の同社の新社屋建設計画を機に、この解消に向け、町との間で協議を進め、本年7月27日付で交換契約を締結したものでございます。内容は、同社から町道倉見109号線沿いに歩道設置部分の土地とその整備費用を提供していただくかわりに、当該水路敷きを同社に提供することとしたものでございます。この歩道の提供につきましては、相模川の堤防敷きを利用した県のさがみグリーンライン計画などとも整合させた倉見桜緑道の延伸計画など、将来的な利用を見込み、また、安心、安全なまちづくりの一環として安全な歩道設置が必要と、総合的に判断をいたしまして同社と交換契約を締結したものでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  それでは村田議員の2点目の、不透明な土地取り引きについての、町長の補足の答弁をさせていただきます。
 この件につきましては、建設経済常任委員会にて数度にわたりましてご説明をさせていただいておりますけれども、改めての概略を説明させていただきます。この件につきましては、先ほど町長が申し上げましたとおり、同企業の敷地内に同企業進出当時から存置しておりました町所有の旧水路敷き575.28メートル、1,045.92平方メートルと、同社の所有地のうち相模線と同社の間にあります町道倉見109号に接します土地676.85平方メートルとを、本年7月27日付にて交換の契約をいたしたところでございます。なお、この交換によって生じます面積の差に伴います額の部分につきましては、同社からご提供いただいた部分につきまして、延長約194メートルの歩道を設置していただきまして、トータルとして等価としていただきました。
 なお、また、土地にかかる価格単価につきましては、普通財産の譲与に関する事務取り扱い要綱に従いまして、平成21年度路線価を基本に算定いたしました。また、歩道設置に伴う費用につきましては、町の積算基準に基づき検証いたしまして適正と認めたものでございますので、よろしくお願い申し上げます。
 それで、個別のご質問の中の、面積と金額に関する部分でございます。まず、町から日鉱への水路敷きにつきまして、基準単価を2万3,150円といたしまして1,045.92平方メートルを乗じました2,421万3,048円。これが、町から日鉱への水路敷きの提供部分でございます。また、逆に日鉱さんから町へのいただいた部分につきましては、先ほどの評価単価2万3,150円を676.85平方メートルに乗じまして1,566万9,078円。これに、先ほど申し上げました歩道の設置に伴います工事費956万円を加算いたしまして2,522万9,078円の金額として、私ども、認めたものでございます。これにつきましては日鉱さんからの金額の方が100万円程度上回っておりますが、これは双方の話し合いによりまして、等価扱いということでご承諾をいただいたものでございます。
 なお、工事費の956万円の部分につきましての、各工区ごとの金額の内訳ということでございます。これにつきましては、一番長い部分、歩道に該当する部分でございますが、これが194メートル部分でございます。727万3,744円。それから、一番南端の部分、図面がないのでなかなか申し上げにくいんですが、外れた部分にございます約46メートルほどの部分でございますが、これが8万7,594円。それから、日鉱さんの正面入り口部分の車道部分が、約12メートルございます。これが219万8,662円で、トータル956万円という構成になってございます。
 それから、また、いつ、どこでこのようなことが話が出たかということでございますが、これにつきましては、日鉱さんが昭和39年に、こちらに進出されているというふうにお伺いしておりますが、その当時直後から、日鉱さんとしては、この水路敷きについて解消したいというお考えがあったようでございます。日鉱さんにつきましては、当時、古い時代のものですから、当時から日鉱さんの敷地内にはいわゆる赤道とか旧の提敷等がございまして、順次整理していかれたということを聞いております。
 最近、平成18年頃になりまして、日鉱さんが現新社屋を建築するお話がありまして、それに基づきまして当町に、一緒に解消したいというお話をいただきまして、そこから協議が本格的にスタートしたというふうに聞いております。これにつきましては、当時の担当者が当時の上のトップの方と相談しながら決定をし、今町で持っております財産の処分等に関する条例に基づきまして、車道部分に今回のような土地を提供していただくような形の交換契約が望ましいだろうということを、双方協議の上決めていったという経過でございます。
 それから、なぜここまで議会にご報告をしなかったかということなんでございますが、基本的に、財産の処分等につきましては、今まで議会に報告した例がないというふうに記憶しております。ただ、今回のものにつきましてはかなりの延長もございますし、一般の町民の公衆の用に供する歩道といったものを適用いただきましたので、この際、議会の皆様方にも報告しようということで、建設経済常任委員会でことしの9月、報告をさせていただいたというような経過でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  では、順次質問いたします。先に、見直しの中で、命、財産を守るということは最優先にというふうにお話をいただきました。そうしますと、今回対象になった在宅重度障害者手当というのは、事業仕分けや町民アンケートではどのように位置づけられていましたか。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  ただいまのご質問でございますけれども、本手当につきましては、障害者施策の中の各種事業がございます。そういった中で、事業仕分け、それから、今回のワーキンググループ、そういった中で検討がなされております。事業仕分けに当たりましては、ちょっと手元に正確なものがございませんけれども、対象者の方の生活に直接の影響は比較的少ないであろうという、また、一律に支給することについては見直しが必要だというようなお答えだったと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  町の出された事業仕分けには今回載ってなかったことと、町民アンケートの中では、障害者施策の充実を望む声は5番目に上がっていたと思います。大変重要だということですね。それから、これと軌を一にして、9月の議会で私、県の方に強く申し上げるようにということで質問いたしましたが、県の在宅重度障害者の手当、この見直しが出されてきたわけですが、これが本当に大きな内容になっていると思いますが、その内容をお知らせください。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  県の手当の現行の支給状況でございますけれども、重度、重複障害者の方に6万円、また、重度障害の方に3万5,000円、重度障害に準じる方に2万5,000円というような現行制度になってございます。これが22年4月1日の改正という形に進んでございまして、改正内容につきましては、重度、重複障害の方はそのまま、その他の重度障害者、あるいは重度障害に準じる方というのは対象外。また、新たに、この重度、重複障害者の方と同様に、障害児福祉手当及び特別障害者手当、これらの支給を受けている方が追加されてございます。ただ、22、23年度の2年間につきましては、軽減措置ということで、現行の手当を受けている方に限って2分の1の、重度、重複障害者を除いた方が対象外となりますので、その方たちは2分の1を支給するという2年間の軽減措置がございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  県の重度障害者手当のカットは、これまでの807人から35人になってしまうんですね。金額も2.666万円から210万円と10分の1以下になるというのが、県の大幅なカットの内容です。私は、県がこのように障害者手当を削るんで、ぜひ町はこのようなことはしないでもらいたい、一層充実しなきゃならない立場にあるということを9月の議会で申し上げました。今回の改正によって対象外になる人は、どのぐらいいますか。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  現在、町のこの手当を受給されている対象者の方は、834人いらっしゃいます。見直しで、対象者の方につきましては、所得制限の関係で464人と見込んでございます。そうしますと、対象外の方が370人になるという内容でございます。また、現在所得が250万未満の世帯の方につきましては,2分の1の支給というふうな見直しをさせていただいてございます。その2分の1の影響者の方が、176名いらっしゃいます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  今、対象外になる方が370名だと。2分の1の人は176人ということなので、2分の1になる方もかなりの影響を及ぼして。県の在宅障害の手当と合わせると、例えば第1区分の重度障害、重度、重複の方は何とか救われているんですけれど、単純にはいかないですけれども、第2区分を見ますと、第2区分の人は大体5万2,000円、県と町を合わせて。3.5万プラス1.7万で5.2万、第3区分は2.5万プラス1万で3.5万と。これ、年間ですけれども。必ずしも一致するものではないというふうに思いますけれども、これだけもらえないことになります。このたび障害者の所得が上向いて一定のゆとりができたんだったら、こういうこともありますけれど、これにかわるものがあるのか、あるいは所得状況が改善されるのか、そこら辺のことをどうご判断されて、県と同じように削減をするという判断になったのか。これは、先ほどの生命、財産を守るという観点からすると、明らかな福祉の後退だというふうに思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。今回の見直しの考え方、基本的な考え方なんですけれども、これにつきましては県の改正がなされたということですけれども、この県の見直しにつきましては、この手当につきましては約40年近く、県も町も対象者あるいは支給額が変更になっておりますけれども、続いてきてございます。そういった中で、ただ、40年前、その後特に自立支援法が改正になったことも踏まえまして、障害者への支援に対する考え方、制度、これが大きく変わってきてございます。施設から地域、自立を支援するという方向になってきている中で、平成18年ですか、神奈川県の方におきまして障害福祉グランドデザインというものが策定されました。その中で、障害者の地域生活を支える障害者福祉のあるべき姿というものを、県の方で策定しました。これは県民の方、あるいは各市町村の自治体の職員も参加しまして、いろいろ計画をつくったわけでございます。この中で、現行の障害者への支援に関しまして、個人給付についての重点化、あと、地域支援の充実、こういった方向性が位置づけられてございます。この中で、県内市町村でもこれを機に、この手当に関してはるる、寒川町も含めまして見直しを、18年以降してきたわけでございます。県がこういう形でやった中で、寒川町におきましては現行制度で今まできておったわけでございますけれども、ここで見直しをさせていただきたいというふうに考えてございます。
 また、今回の見直しに当たりましては、県は神奈川県の考え方で行ってございます、町はこれは町の単独事業でやってございますので、その辺は統一をとらないとということで、一律に支給しないで、先ほど申しました重点化を図っていくという基本的な考え方は同じでございますけれども、支給対象者の見直しにつきましては現行のまま、支給対象者は変更しないと。ただ、所得制限は設けさせいただく。また、支給額についても現行のまま。ただ、所得制限を設けさせていただきますので、対象者の方につきましては、今回から、この制度を実施しますと対象から外れるという形になりますけれども、基本的にはそういう考え方で見直しを行ってございますので、ご理解をいただきたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  障害者をめぐる状況は決してよくなっているとは言えないということを、私は思います。特に障害者自立支援法が施行されて以来負担が重くなっているという中において、経済的な基盤である障害者手当などが次々と削られているということから考えると、負担が重くなるばかりで、決して改善されているとは言えないということ、そのことは指摘をしておきたいし、これを見直しの対象として縮小することには断固抗議をしたいし、これからいろいろなほかの提案をしますので、ほかのところで財源をつくって福祉を後退させないように、私はこの撤回を求めておきます。
 次に、見直しの対象として挙げられていない事業で新幹線の新駅の事業があるということで、町長は必要だということを何度も言われました。しからば、今回の行われた住みよいまちづくりアンケートにおけるツインシティの新駅設置事業について、町民の事業に対する評価はいかがだったでしょうか。まず、それを伺います。


◯議長【斎藤恒雄君】  篠塚拠点整備担当参事。


◯番外【拠点整備担当参事 篠塚岩夫君】  今回の行政施策に対する町民アンケートについて、いろいろの結果が出てございます。調査結果といたしまして、ツインシティ倉見地区の整備につきましては、現状の評価とともに、今後の重要度に対する評価結果も下位でございました。この結果をもとに行われましたポートフォリオ分析によると、現況の評価が低く、今後の重要度も低いため、状況に応じて取り組むべき項目というようなことが指摘されてございます。この結果の内容につきましては、今現在、精査をしてございます。その内容につきまして、ツインシティ倉見地区の整備に関する質問に関し、現状の評価、今後の重要度の両方とも「わからない」という回答が、その第1位を占めてございます。まだ動き出していない事業のため「わからない」に回答が集中し、下位の評価結果につながったものと考えてございます。
 なお、町が2年に一度定期的に行っております住みよいまちづくりアンケートによりますと、寒川町外に移りたいとする意見、理由のうち、常に上位に位置づけられているものに、交通が不便、買い物が不便の2つが挙げられております。ツインシティ倉見地区の整備には、新幹線新駅の誘致のみならず、公共交通の充実や商業、業務施設の誘致など、これらの課題を解決する要素が含まれております。今後、事業に関する普及啓発活動等を通じ、町民の皆様のご理解が得られるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  町民が町の事業に対するアンケートの中では、このツインシティの設置の事業は現状も低いし、今後も期待をしないというのが如実にわかりました。また、交通が不便、買い物が不便って、新幹線の駅ができれば交通が便利になるんですか。町民にとってはコミュニティバスの充実や相模線の複線化、そして地元商業の支援など、そのことが求められているんだというふうに思います。
 次に、今年度行われた第6回の線引きに伴う案の縦覧について、地元からたくさんの意見書案が出されました。その中身についてお知らせください。


◯議長【斎藤恒雄君】  篠塚拠点整備担当参事。


◯番外【拠点整備担当参事 篠塚岩夫君】  それでは、内容についてご説明をさせていただきます。
 期間内の縦覧者につきましては、県に1名、町に5名、縦覧期間中に提出された意見書は40通でございました。なお、40通の意見書のうち、反対の意見が40通でございました。意見の主な内容といたしましては、「行政は地元住民に説明責任を果たしていない」、「特定保留の設定に失敗し、一般保留への移行は地元無視」、「町長は公約を遵守せよ」、「将来、区画整理、地区計画併用で地元へ過剰な負担の押しつけをする気か」、…………………………………………………………………………………………(発言取り消し)…………「地元はJR東海の新駅設置の了解が基本」、「リニア新幹線への過剰な期待はリスクが課題である」などでございました。町といたしましても、40通の意見書につきまして、貴重なご意見として受けとめております。今後、意見書の内容を精査し、地元の皆様とのご協議の中で町に対する不信感の払拭に努め、また、事業へのご理解を深めていただけるよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  ツインシティ関連の予算は、毎年、巨額の予算がされております。この間のツインシティ関連について使われた決算について、お知らせください。


◯議長【斎藤恒雄君】  篠塚拠点整備担当参事。


◯番外【拠点整備担当参事 篠塚岩夫君】  それでは、20年度決算、決算ベースということなんで、今、手持ちに持っております3年間のベースでご説明をさせていただきます。
 平成18年度ツインシティ倉見地区整備事業費でございますが、約306万3,000円、新幹線新駅整備基金、積立金につきましては約7,521万円。平成19年度につきましては、ツインシティの事業費につきましては884万円、積立金につきましては7,612万7,000円。平成20年度につきましては約373万2,000円、積立金につきましては5,146万1,000円でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  この3年間だけでも毎年5,500万円から8,500万円という巨額の税金が使われ、また積み立てられて、活用されないでいるという実態ですね。このように住民の理解も低く、そして、地元の住民も圧倒的に反対をしているこの事業をこのまま続けることは私は無益かと思いますけれども。中止については議論があり、私は中止というふうに思っておりますけれど、当面、この100年に一度の危機であるということであれば、この事業を凍結すれば、その財源が浮くわけですね。そうすれば扶助費の福祉の削った分、1,900万円は削らなくて済むわけですよ。これについて、私はぜひそのことを申し上げておきたいし、来年度大幅な減額とおっしゃっておりましたけれども、やっぱり一番急がれる命、福祉を守る問題にこそ税金が重点的に使われなきゃいけないということを申し上げておきます。
 次に、これは積極的な提案の方です。歳入増の話ですが、企業立地促進条例、寒川町が企業に固定資産税をまけてやっている問題ですけれども、これも経年でお知らせください。どれほどになっているでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  それでは、ただいまのご質問でございます。固定資産税の不均一課税並びに免除というような部分でございまして、平成19年度につきましては2社3,015万2,300円です。次に平成20年度につきましては5社でございまして、合計として7,689万6,000円。それと、21年度につきましても5社でございまして、6,335万3,600円、以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  これも同様のことで、今、住民が大変だということで、また、今回町の財政が来年度は大変だという事態を受けて、町は、お約束したけれども、ここ二、三年大変厳しいので、ぜひこれについてはご協力いただけないかということの理解を求める必要があるんじゃないでしょうか。設備投資ができる企業というのは内部に余裕があるというふうに私は思いますし、このように、まけてあげている額も大変なものですからね。全額まけている分をちょっと凍結して払ってもらうか、半分にしてもらうか、少しそこら辺のことは勘案をすれば、すぐに3,000万や4,000万、場合によっては7,000万、8,000万と財源ができてくるわけですね。やっぱりここはいつも、企業にお世話になっている気持ちももちろんありますけれども、やはり町の大変な財政危機でもありますし、少し、凍結の期間を向こうへ延ばしていただくというようなお願いをすべきではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  これにつきましては、先ほどの町長の答弁の中にもございますように、産業の継続的な発展、それと企業等の立地を促進し、あわせて既存企業の事業展開、私どもといたしましては、将来的にも財政基盤をつくるために設けた条例でございます。そういう意味では条例改正も必要なわけでございますが、これにつきましては23年3月31日、5年間という条例でございます。当初、企業さんにそういうお話をし、企業さんでそういう設備投資をしていただいた。将来的には固定資産税を町の財源として有効に使うという意味ではこういうような優遇策をつくったということで、これからも継続してまいりたいと思ってございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  一般町民は、生活が苦しかろうと何しようと税金を払わなきゃいけないわけですよね。企業はこのように優遇税制を受けているわけで、別に全部反故にしようというわけじゃない。今ちょっと、納めていただくことを先に、大変町が厳しいので、あと2年ぐらい納めていただいて、そして、その優遇の分を先送りしようという話なので、決してこの制度をなくすということではないし、約束をたがえるということにもならないかと思うんですね。ここら辺は融通をきかせてほしいというお願いを、私は思い切ってやるべきだと思うんですよ。これだけ町民に痛みを強いるわけですから、このぐらいのことはできるんじゃないですか。町長、お願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、お答えをいたします。企業への税の優遇については、もちろん企業も大変厳しい財政の中でそういった設備投資をしておりまして、当然、その優遇策があるから、年間計画を立ててやっておると思います。そしてまた、企業におかれましても、この昨年来の不況については同じように厳しい状況にあると思いますから、ここで契約している優遇税制を2年凍結して税金を出してくださいということは、とても持ちかけられる話ではないと思います。もちろん企業の方には、この23年度でこの優遇税制も終わりますから、その後寒川町にいろいろ貢献をしていただくわけでございますから、現状でいくべきだというふうに思っております。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  今回の緊急財政対策については、例えば障害者の方なんか当然、ことしもいただけるであろうものが、人によっては5万2,000円、3万5,000円もらえないわけですよね。彼らだって、大きく狂ってくるわけですよ。やっぱり生活がなり立たないということだって十分考えられるわけですから、これは、私はこの項を締めくくるに当たって、新幹線新駅の設置事業を凍結し、企業立地促進条例の企業への減免制度の優遇制度も多少向こうに先送りしていただいて、きちっと税収を確保すれば、福祉の1,900万円は削らなくて済むということを強く申し上げて終わりたいと思います。
 次に、日鉱さんの土地取り引きについてお伺いします。先ほど、等価交換された面積のことで、細かく第1工区、第2工区、第3工区に分けてご説明くださいと言ったのがなかったことが一つです。それについてお示しください。
 それから、交換した土地が、登記簿の合計と契約時の面積の合計と工事の図面での面積が違うんですね。これについては、正確なところで、それぞれの工区面積をはっきりさせることで教えてください。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  それぞれ工区の面積ということでございますが、細かい部分がございませんが、概算でございます。まず、一番大きい歩道部分が約481平方メートル。それから、最南端といいますか南の部分が115平方メートル。それから、日鉱さんの入り口部分付近が約80平方メートルの面積で、トータル大体、先ほど676.85平方メートルと申し上げましたが、677平方メートルになります。
 あと、登記簿上の面積、あるいは図面上の面積が若干差異があるというご指摘でございますが、交換契約いたしましたときの面積につきましては先ほど申し上げましたけれども、町が交換に供する方の面積が1,045.92平方メートル、これは三筆ございます。それから、日鉱さんから町の方への部分につきましては、十筆で676.85平方メートルでございます。これについて、登記簿上、恐らく資料でお手元にあるものについては0.71平方メートルほどの差異が出ているかと思いますが、これにつきましては、登記簿の不動産登記法上の規定によりまして、雑種地等のものについては少数点以下を切り捨てるという規定がございまして、登記についてはそのような形で表示されているということでございますので、よろしくお願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  まず一番の大前提である面積が、全部計算しましたらそれぞれ違うものですから、そこら辺から非常にはっきりしない話だなということがわかりました。
 等価交換をされるということを日鉱側が申し出されたときに、町としては、この歩道をつくることについての必要性というのはどの程度あったんでしょうか。町民からは、ここについてつくれなんていうことは、私なんか一回も言われたことがないんですけれど、それについての判断はどうだったんですか。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  等価交換に、いわゆる提供いただいた方の歩道、あるいは車道部分について必要性があったかどうかということでございますが、これにつきましては、ご存じのとおり倉見地区には倉見桜緑道がございまして、町の「川と文化のまちづくり計画」、これでも、これの延伸を計画しております。
 それから、今、さがみ縦貫道路等の工事で今工事中でございますけれども、相模川の堤防を利用しました神奈川県のさがみグリーンラインの計画等によりましても、ここを自転車歩道等に活用するという計画がございます。それと、利用者がかなりあります倉見のスポーツ公園、野球場の方へもアクセスできるという観点から、総合的に判断いたしまして、公共性の高いものになるだろうということで取得をしたということでございます。よろしくお願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  町民からは、ここの道路というのは、日鉱さんの従業員が、自転車やバイク、車で来た従業員が駐車場から本社に入るための通路という色彩の、大変強いものであります。それというのも、例えば歩道をつくられましたけれども、桜緑道からの延伸だとおっしゃるんだったら、桜緑道から入るところが低くなって入りやすくなってなくちゃいけないと思うんですけれど、そういうものが一切ないし、ぱっと見た外観では、従業員の方が駐車場から来て、その歩道を通って通用門に入るという形状が大変印象の強いものになっています。切り下げをしなかったのは、なぜですか。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  確かに切り下げが若干不足しているかなというふうに私も思いますが、一部、日鉱さんの駐車場あるいは出入り口付近の部分については切り下げをしておりますので、そこを利用していただきたいというふうに考えております。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  私なんかも初めて見たときには、これは、日鉱さんの日鉱さんによる日鉱のための道路だなと、従業員が本当によくなってよかったなという感じの印象がするんですよ。というのは、それに隣接する109号線がかなり広いですから、歩道がなくたって十分通行できるような状況にありましたので、これも日鉱がやったんだろうというふうに思う道路であったわけですね。これについては私は非常に、町民の要望順位は非常に低いということを申し上げておきたいと思います。
 次に工事費です。歩道の工事費は、今、前原さんがおっしゃった、先ほどの第一問目の答えのところで言われました工事費というのは、今初めて言われたわけで、それによると歩道部分は727万だということでしたけれども、日鉱さんからいただいた覚書によると、随分工事費があちこちしてますよね。それについてお知らせください。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  申し訳ございません。日鉱さんからの覚書の数値というものと違うというお話がありましたけれども、これについては、交換契約書上のいわゆる筆ごとの面積と実際に工区を分けて工事したときの工事ごとに集計した面積というのは当然違いますので、そこら辺の差というふうにご理解いただければというふうに思います。
 また、これについては、私どもとしましては、日鉱さんの方から、さまざま分で各工区ごとに内訳をということで協議会の後に入手したものでございますので、よろしくお願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  建設経済の協議会に出された日鉱さんとの町とのいろいろな打ち合わせ記録によりますと、この工事費も1,158万という数字があったり、1,220万であったものが2,440万になりましたと言ってみたり、1,225円であったり、最終的には600万しかかかりません、どうしましょうかみたいな話で、大変数字があちこちしているんですね。ここら辺でも、非常に疑惑の多いものです。
 先ほど日鉱さんから言われた歩道の建設の数字の詳細について、なぜ、私たち、何度も、どういう工事費の内訳で行われてきたのかということもお話ししましたけれども、最終日というか本会議に初めて出されたような数字で、これはどう考えても、等価交換をする土地の値段が先にあって、町の値段と日鉱さんから出された値段の差額が工事費になったと、帳尻合わせの数字としか思えないような内容になっているんですね。これやっぱり、歩道建設に幾ら、南側の駐車場を移動してもらうのに幾ら、そして、正面をやるのに幾らというのがやっぱり、きちっとなかったらいけないと思うんですけれど、その内訳についてはどうですか。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  先ほど、建設経済の協議会の方でお出ししました資料の中にいろいろ数字の変遷がございますというご指摘をいただきましたけれども、これについてはあくまでも平成18年あるいは19年からの協議の経過の内容でございますので、その中で数字が動くというのは、これは通常のことでございますので、ご理解いただきたいと思います。
 それから、各工区ごとの工事費につきましては先ほど申し上げたつもりでおりますけれども、いわゆる一番長い歩道部分につきましては、先ほど議員さんもおっしゃられましたように727万3,000円ほど、それから、最南端の部分については8万7,000円ほど、それから、入り口部分が220万ほどという内訳でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  日鉱さんとのやりとりの中で、例えば歩道の建設工事が1,225万円と報告したけれども、違っていて、600万円程度になったと。それだったら町の土地と相殺ができなくなるから、差額600万円になるから今回の取り引きが成立しなくなるから、どうしたらいいか。そしたら、じゃあ、日鉱さんの南側にある駐車場の部分を差し上げましょうみたいな、そういうやりとりでやっているんですよ。つまり、町側の方の用水路の方が圧倒的な価値があって、それを日鉱さんは、お金を出したくないがためにいろいろやりくりをしているというのが実態だということなんですね。こういう点では、いつでも中止することができたんだと思うんですけれど、もう少し詳しくいきます。
 次、第2工区の南側の駐車場の件について伺います。日鉱さんの東側のところにずっと歩道がついているんですけど、歩道の連続からすれば、日鉱さんの駐車場のある北側ではなくて、その歩道との連続をするところに歩道を確保しなくちゃいけないはずですよね。何で南側の方なんかいただいたんですか。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  歩道の連続性からいきますと、議員ご指摘のとおり、いわゆる今歩道がついている日鉱さんの東側のところからそのまま、地続きで相模川方向に行けばよろしいかということでございます。確かにこれについては協議の中で、私どもの方としては、そちらの部分で交換できないかという条件は、その協議の中ではさせていただいております。ただ、やはり、協議の相手方は相手方のお立場がございます。ここの部分について会社の主要というか、いわゆる施設がありますので、できたらということもお返事をいただいているはずです。こういった協議のやりとりの中で最終的にこのような形になっているということで、ご理解いただきたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  ここでも、町側の歩道の連綿を言うんだったら、駐車場の北側ではなくて、その続きのところをもらうようにするのが当たり前だと思うし、それがかなわなかったら、わざわざ取り替える必要はなかったんじゃないですか。日鉱さんの駐車場の北側のところの面積、ここをもらう必要はなかったんじゃないですか。そこだけだって現金に変えたってよかったんじゃないですか。そこの判断は、なぜそうされたんでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  そこの部分につきましては、先ほど私が申し上げたとおりのやりとりの中で決まったわけですけれども、ただ、ここの部分につきましては、歩道を設置はしておりません。面積としていただいております。したがいまして、面積としていただきまして、ここの部分のいわゆる道路幅、幅員が十分確保できましたので、町の方でいざ連続性を持たせる歩道をつくる際には、先ほど言われました北側の方へ設置することも可能という考え方でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  その道路の幅は一体どのぐらいあったんでしょうか、日鉱の駐車場の北側のところの道ね。もともとの道路はどのぐらいあったんですか。というのは、わざわざ日鉱さんの北側のところをもらう必要があったのかどうかということですよ。だって、また歩道をここをやったら、道が曲がっていっちゃうわけですよね。もし北側に町が独自につくるとしたら道がくくっと曲がっていく形になりますから、その段階だけ清算をして、別にもらわなくてその分お金で返してもらえばよかったんじゃないですか。そこは私、非常に、日鉱さんがお金を動かしたくない、払いたくないというところのそちらの方に負けて、町が譲歩したとしか思えないんですね。
 次、第3工区の問題です。日鉱さんの正面のところ、町道だということで舗装をされたという報告がありました。そこは既に町道は一定の幅が確保されていたと思うんですが、現行がどうで、それによってどのぐらいになったんでしょうか、幅は。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  日鉱さんの正面のところの幅員でございますけれども、現況、今現在、町が日鉱さんの土地をご提供いただいたものですから、その現況で申し上げますと約10メートルほどございます。10メートルほどのうち、日鉱さんの方からご提供いただいたのが約半分、4.7メートルから5メートルぐらいの幅員でございます。
 したがいまして、その差額分の約5メートルから5メートル強の部分につきましては、いわゆる既存の町道として町が管理しております。そういうことでございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  つまり、既に町道が4.7メートルの幅があって、それをさらに、買ってまで広げなければならない理由があったのかどうかということですね。ここは専ら日鉱さんが出入りをする、ほとんど専用道路ということになっていますので、日鉱さんの私有地であったものをわざわざ町が買い上げて広げる必要があったのかどうかね。これについても、町民はここを使わないわけですよね。日鉱さんが使われるわけですね。これの必要性についての考え方と、それから、この歩道が不思議なことに日鉱さんの通用門と一体のものとして整備されているんですが、これは、町道なんだか日鉱さんの通用門だか全くわからない状況になっているんですね。こういう仕様にしたのはなぜですか。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  4.7メートルから5メートルほどの部分まで取得する必要があったかどうかということでございますけれども、これにつきましては先ほどのご説明のとおり、もともと町道が大体5メートルほどございました。それで、その5メートルほどあった中で今回提供いただいた部分も、現況ほとんど、いわゆる日鉱さんのフェンスがあって囲われて、明確に日鉱さんの敷地だというような区分けがなされないままになっておりました。つまり、一般的に見ますと、一般の町道として見られても不思議のない形状、形態になっておりました。実際の利用形態も、一般の車両も通行し、日鉱さんの方へ入られる方が多いだろうと思いますが、そういうような利用形態になっておりましたので、そういった不具合を解消して道路形態の適正化を図りたいということで取得したものでございます。
 それから、その入り口付近の歩道の部分なんですけれども、ここにつきましては確かに、若干イレギュラーな取得の仕方をしております。一体的にほぼ、194メートル、町の方で取得しておるんですが、入り口部分の一部分につきましては歩道の形態をなしておりますけれども、日鉱さんの土地というままになっておるところがございます。これにつきましては、日鉱さんの会社の中の施設がその歩道の中に埋設されておりまして、これを提供するわけにいかないということで、そのままにしてあるということでございます。よろしくお願いします。なお、現場はプレート等で明示してありますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  今のお話だと、歩道は日鉱さんの通用門の中までは入っておらず、その手前は日鉱の私有地になっているという状況ですね。しからば、普通、町道があるわけですから、町道に付随する歩道という考え方だったらわかりますけれど、そしたら、日鉱さんの私有地、そこは譲らないよとおっしゃるんだったら、全部、買うのもやめたらよかったんじゃないですか。歩道にかかわるところだけ、町道として確保されたらよかったんじゃないですか。これによって日鉱さんの従業員は大変きれいな歩道を最後まで歩くことができますし、きれいに舗装されて、これからも、移管もすべて、道路の補修も町にお願いすることができます。そこは正門前ですから、トラックがしきりとブレーキをくれますから、大変道路の傷みの激しいところです。しょっちゅう穴があくようなところですね。これを町に差し上げれば、町がみんなやらならなきゃならないわけですね。大変得をした、いい商売をされたというふうに私は思いますけれども。この左側の歩道のところが確保できなかったら、町民はどうやって町道に従って歩くことができるでしょうか。私、少なくともここでは町民の歩く権利、多分歩道の下の方に埋設されている付属物だろうと思いますので、町民の歩く権利というのは確保されてもいいと思いますけれども。従業員は当然歩いて入るわけなので、町民も、町道に接している歩道については歩いてもよいということで考えてよろしいでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  日鉱さんの所有である歩道の一部につきましては、今、私の方でそこを歩いていいかどうかということは、申し上げることはできません。これはあくまでも日鉱さんの土地でございますので、日鉱さんの方でご判断いただくということでございます。
 あとは町民の歩く権利というお話でございましたが、全体的に見ていただきますと、歩道そのものは約194メートルにわたりまして109号線、一般町道に、一般の通行の多いところ、そこに沿って歩行することはできますので、歩行の権利が損なわれるというふうには考えておりません。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  歩く権利は制限されないというふうに、私は受けとめました。
 日鉱さんは、進出以来、町の水路が敷地の中にあったということなんですけれども、実際に水路敷きというのは使われておらずに日鉱さんの工場の敷地の一体のものとして使われていたというふうに思いますけれども、普通だったら、私たち町民が町の土地を横断するような場合には占用料というのを払います。必ずそこを通らなければ通行できない、そういうことで申請をして、占用料を払うということになっております。この間、日鉱さんが進出して以来、水路用地を占用している形になっているんですが、占用料は支払っていたのでしょうか。もしいただいたとしたら、これまでにどのぐらいの税収になっていたでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  おっしゃるとおり、進出当時から存置していた水路でございます。これについては、水路占用料は徴収しておりません。理由につきましては、これは推察するところでございますけれども、当時、町が発展途上にあって、企業の税収で発展していこうということで、ある程度の誘致をして来ていただいた企業というふうに聞いておるところでございます。はっきり申し上げられませんが、そのような経過があってのことというふうに考えております。
 今現在、その水路が日鉱さんにあって、もし水路占用料を取るということになりますと、占用料が単価が1,700円ですので、今1,046平方メートルを掛けますと、年間百七十七、八万になるという試算をしております。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  つまり、普通の家と同じように水路の上を占用している、工場の敷地として一体として使っていたわけですから、普通に申告をしていただければ年間178万円の税収になり、占用条例ができてから36年間だそうですけれど、大体6,400万円にもなったということであります。これは試算をしてみました。
 それで今回の取り引きを見ると、町の土地1,045.92平米を日鉱さんの土地676.85と交換したというところなんですが、その工事費についても非常にあいまいですし、足りない分は町が、早く言えば今すぐ使わないようなところを買わされたという状況にあるというふうに、私は思います。「新 川と文化のまちづくり」の一環だとおっしゃるけれども、桜緑道から町民がその歩道に上がろうとするにはスロープもなく、段差がこのぐらいのところを通っていかなくちゃいけないし、形状から考えても日鉱さんの従業員のために便宜を図ってやったんだなという形の道路であることは、私は強く指摘をしておきたいと思います。
 それで、今回のことで私は何を学ぶかということを町長に伺いたいんですね。町長、契約をされたのは7月だと伺っていますけれど、工事が始まったのはいつですか。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  町長にというお話でございますけれども、細かい内容という判断をさせていただきまして私からお答えさせていただきますと、工事着手がことしの4月1日、完成が4月23日というふうに記録されております。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  そうすると、契約をする前に工事を始めたということですか。そんな形って、あるんでしょうか。まず契約をして交換のことが成立をした後でなければ工事にならないかと思うんですけど、先に全部工事をやってから町のものになったということですか。そこを確認ですけど。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  議員さんのご指摘でございますけれども、それは逆でございまして、工事を終わって、町が検査が済みまして、これはきちんと95万6,000円の財産価値があるというふうに認めた後でなければ契約ができませんので、いわゆる完成品をいただくわけですので、先に契約するというわけにはいきません。検査を終わった後に契約させていただいたということでございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  それについては了解しました。今回のことから私は、大変、財政難で厳しいということならば、例えば1,045平米を通常の取り引きで買ったとすれば、何千万円にもなる話だと思うんですね。これだけの税収を逃したことになるんですよ。日鉱さんが等価交換だと申し入れても、いや、町の税源確保の上から、これはちゃんと買っていただくのが順当ではないかというふうに私は判断すべきだったと思うんですが、町長、そこをもう一度、町民に痛みを強いておきながら、日鉱にはこのように大変思いやりのあるやり方だというふうに思うんですけれども、税収の確保の上からもそうすべきではなかったですか。また、等価交換が出されたときに、きちっと議会に諮って判断を求めるべきではなかったですか。どうでしょう、見解を求めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  ご指摘のとおりの考え方も、確かにあろうかと思います。ただ、これにつきましては、町の財産の交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例にもありますとおり、本町において公用または公共用に供するための他人の所有する財産を取得する場合には、こういった手法もあると。先ほど私が申し上げましたとおり、川と文化のまちづくり計画、あるいはさがみグリーンライン等、河川敷の利用等についても、これは公共、公衆の用に供することが必要だというふうに町の方で判断いたしまして、今回、交換に応じたものでございますので、そこら辺はご理解いただきたいというふうに思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  日鉱さんの真ん中を流れる1,045.92平米、いろんな土地利用の上においては、自分の所持にぜひしておきたいところですね。そこを日鉱さんの端っこの方の676.85平米、しかも町が大して必要としていないような、十分な町道の幅がある上に要らないところを押しつけられたような形だというふうに、私、思います。この問題について私は、町長、全く問題がなかったというふうに考えているんでしょうか、そこの見解を伺います。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えいたします。水路敷きというのは町内全体でもかなりたくさんございまして、今までも払い下げをしたり、交換をしたりというような例はあると思います。そんな中で、日鉱さんが工場の進出をされてからずっと、その問題については町と交渉した経過があるようでございまして、今回の交換につきましてはきちんとした積算を積み重ねてやったことでございますから、間違いがなかったというふうに判断をいたしております。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  ちゃんとした取り引きでやると、町は約4,843万円近くの税収が確保できたはずであります。終わります。


◯議長【斎藤恒雄君】  以上で、村田桂子議員の一般質問を終了いたします。
 次に、14番黒沢善行君の質問を許可いたします。14番黒沢善行君。
             〔14番(黒沢善行君)質問席へ移動〕


◯14番【黒沢善行君】  それでは通告順位に従いまして一般質問をさせていただきます。私は、介護保険事業についてお伺いいたします。
 初めに、介護支援ボランティア制度創設についてのお考えを伺います。介護保険制度における地域支援事業として、市町村の裁量により介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが、平成19年5月から可能となっております。これは、東京都稲城市が高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいとの構造改革特区要望を平成18年に提出したことを契機に、介護保険制度を活用したボランティア活動支援の仕組みが検討された結果、地域支援事業交付金を活用した取り組みが可能となったものです。具体的には、介護支援ボランティアの活動実績に応じてポイントを交付、ポイントは介護保険料や介護サービス利用料に充てることができ、実質的な保険料軽減にもつながります。それだけでなく、高齢者が活動を通じて社会参加、地域貢献ができ、自身の健康増進を図ることにもつながり、いわゆる介護予防にも役立ちます。この制度は、稲城市が平成19年9月から全国で初めて実施し、その後、同年12月から東京都千代田区で、平成20年4月から世田谷区、品川区、足立区で、同年7月から八王子市、10月から豊島区、清瀬市でスタート、今年度からは横浜市や町田市でもスタートし、導入予定も含めると、全国で30近い市町村に取り組みが広がっているという状況であります。全国で初めて介護支援ボランティア制度を実施した稲城市における活動を紹介いたします。
 初めに、活動を希望する方は社会福祉協議会でボランティア登録をし、介護支援ボランティア手帳を受け取ります。次にボランティアの受け入れ先の紹介を受け、介護支援ボランティア活動を行います。ボランティア活動が終わったら、活動した施設や行事の主催者に手帳を提示し、スタンプを押してもらいます。スタンプは1時間程度の活動で1スタンプですが、1日2スタンプが上限となっております。その後、集めたスタンプを評価ポイントに変える申請を、社会福祉協議会にします。この評価ポイントを活用し現金化する場合は、市に申請を行います。市では、介護保険料の未納や滞納がないことを確認後、ポイントに応じた金額が指定された金融機関の口座に振り込まれるという流れになっております。なお、1ポイントは100円、年間5,000円が上限となり、振り込まれた現金が保険料の支払いなどに充てられることとなります。この制度を導入している他の自治体も、上限金額の違いや現金ではなく商品券としているところなどもありますが、おおむね同様な制度となっております。この制度を導入することは、1つ、ポイント制で実質的な介護保険料の軽減が図れる、2つ、地域貢献、3つ、ボランティア参加者自身の介護予防に役立つという一石三鳥になると言われ、稲城市では登録者も増え、大きな成果が上がっているところでもございます。さらに、受け入れる事業者にとっても職員の負担軽減につながり、この制度導入のメリットは大変大きいと考えております。この件に関しては昨年の9月議会でも一般質問をさせていただきましたが、その後の検討内容と制度創設についての町長の見解を伺います。
 次に、男性介護従事者の実態と支援体制について伺います。現在、男性の介護者が非常に増えており、全体の30%が男性の介護者であると言われております。もはや男性介護従事者の存在は珍しくないものと、認識しております。男性は女性に比べ育児や家事の経験が少ないことから、いざ自分で介護を行うとなったときに戸惑いや不安を持つ方が少ないないということであります。また、地域で交流が少ないことから、介護に関しての情報交換や話し合いの場面が少ないことから、お一人で悩んでいる方が多くいらっしゃるのも事実だと思います。このような状況をかんがみ、孤立しがちな男性の介護者同士が情報交換や話し合いの場づくりを行政として取り組むべきと考えますが、見解を伺います。また、男性介護従事者の実態を町としてどのようにとらえているか、お聞かせください。
 最後に、わかりやすい介護保険の対策について伺います。介護保険サービスや高齢福祉サービスは、必須事業だけでなく任意の事業や自治体独自のサービスなどがあり、町にはどんなサービスがあり、どんなサービスを受けられるのかがわからないといった声を多く伺います。また、介護保険についても、自分や家族が介護サービスを必要としたときにはじめてその制度に直面することから、どうしてよいのかわからない方も多くいるように感じられます。当然、町でもホームページやその他の媒体を通じて住民の皆さんにお伝えしていただいておりますが、高齢者の方や高齢者を持つ家族の方々が介護保険や福祉サービスを必要としたとき、不安にならないよう対策を講ずるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位9番黒沢議員のご質問にお答えをいたします。
 介護保険事業の1点目、介護支援ボランティア制度創設についての考えはとのご質問でございますが、介護保険ボランティア制度は、介護保険法上、地域支援事業の包括支援事業、任意事業に位置づけられ、地域支援事業の事業費は介護給付等対象サービス見込み料の3%以内の規定がございまして、現在、町では地域支援事業費の大半を使って、包括支援センターの委託や健康審査の際に基本チェックリスト等を利用し、生活機能の低下などが疑われる高齢者を早期に発見するための特定高齢者把握事業と把握した方々を対象に、高齢者アクティビティ事業を実施いたしております。介護支援ボランティア制度の創設ですが、この制度を導入している稲城市、世田谷区、武蔵村山市等を参考に町に合った制度を研究しておりますが、地域支援事業の3%枠がありますので、今後、高齢者人口の増加に伴って特定高齢者把握事業費の増加が予想される中、創設は難しい状況となっております。
 2点目の男性介護従事者の実態と支援体制充実についての考えはでございますが、全国平均ではありますが、介護を行っている人のうち男性は約30%程度となっておりますが、町での男性介護従事者は約18%、200人程度の方が介護に携わっていると思われ、全国平均よりも少なめとなっております。男性介護従事者の特徴では、他人に頼ろうとしない、頼れない、また、地域や友人とのつながりが薄く、気軽に相談できる相手がいない等、孤立してしまう傾向にあります。介護従事者の実態につきましては、認定調査の際に、だれが主に介護を行っているのか、キーパーソンになる人の確認をし、その方を介して介護保険の利用方法やアドバイス等を行っております。また、介護従事者の支援といたしましては、家庭において介護する者がより安心して介護を行えるよう、知識、技術の習得を目的に家族介護教室を年間3回開催をいたしており、この教室には男性の方も参加をされております。
 3点目の、わかりやすい介護保険についての対策はでございますが、一般高齢者等に対し、介護予防についての趣旨や知識の普及、周知のためのパンフレットや介護保険の仕組みや介護認定の流れ、サービスの種類等の介護保険利用の手引き等を作成し、窓口等でも配布を行い、介護保険制度の周知に努めております。また、介護サービス以外で利用できる高齢者の在宅福祉サービスについても広報紙に掲載をしたり、冊子を作成し、民生委員等の協力を得ながら、自立高齢者に対して高度の周知を図っております。さらに、相談窓口としての地域包括支援センターの認知度向上のため、広報紙の5月号に特集を掲載したり、認知症高齢者対策として認知症サポーター養成講座の講師役を地域包括支援センター職員で行うなど、地域に出向いて事業展開を図っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  黒沢議員。


◯14番【黒沢善行君】  それでは順次、質問をさせていただきます。まず、介護支援ボランティアの件ですけれども、現状では地域支援事業の枠の中でしか事業が行われない、これは十分私も承知しておるところですけれども、導入に際しての一番大きなネックというのは、地域支援事業の3%の枠の中では、今、寒川ではほかの事業でいっぱいなので、その部分が一番大きなネックなのかということを確認させてください。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  介護保険ボランティア制度の創設のネックとなっておりますのは、今言われたとおり、地域支援事業の3%枠が問題となってございます。介護保険上、地域支援事業の事業費は介護保険給付対象サービス見込みの3%以内となっておりまして、地域支援事業費は、介護予防事業と地域包括支援事業、任意事業の2つに分かれてございまして、かつ、それぞれ2%以内となって、全体で3%枠となってございます。平成21年度の予算ベースでは約5,720万円となってございまして、その内訳は特定高齢者把握事業や特定高齢者の予防に約2,800万円、一般高齢者を対象とした予防事業に760万で、介護予防事業費の合計は3,560万円となりまして、全体の1.9%。また、包括事業といたしまして包括支援センター委託に約1,800万、任意事業といたしまして介護保険相談員派遣事業ほか6件の事業として約360万円で包括支援事業と任意事業の合計額は2,160万で1.1%、全体で3%枠というような町の現状となってございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  黒沢議員。


◯14番【黒沢善行君】  ただいま、当町の地域支援事業の3%の枠がどのように使われているかというのが明らかにしていただけました。こういう状況で非常に難しいというのはわかりますけれども、他の先進地では、しっかりとこういうことをやって介護予防に努めているという事実があります。この町の実態と先進地、行っているところ、地域ボランティア制度を創設して行っている先進地と町の大きな違いというのは、どこにあるんでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  先進地と大きな違いでございますけれども、地域支援事業、必ず行うとされている包括支援センター委託及び特定高齢者の把握事業や把握した人を対象にした予防事業が全体の事業費の約81%を占めておりまして、特に65歳以上の高齢者が健康審査を受ける割合が県内でも上位の位置にいるため、特定高齢者把握事業費が多くなっておりまして、全体の使える枠がある程度狭まっておりますので、なかなか今実施ができないというような状況となってございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  黒沢議員。


◯14番【黒沢善行君】  今、町の実態として、必須項目でやらなければならない包括支援センター、また把握、特定高齢者を把握して、その方たちに予防していく部分で既に81%使われていると。県内でもそういった、要は寒川町は意識が高い人が多くて、特定高齢者抽出をする際にも多くの方の理解とご協力があって、そういう事業はしっかりと進めてあるんだという実態が明らかになったのかなというふうに思います。この部分については、しっかり今後も続けていくべきだなというふうに思いますけれども、それでは、もし、この枠。今、国の方でも、これまでは、介護保険というのはいろいろな見直しがされてまいりました。その中で特にシフトしてきた部分というのが予防にどれだけ目を向けていくか、予防をどれだけ町の裁量でやっていくかという部分が、少しずつですけれども、枠ができてきたんだというふうに思うんですね。今、国の流れの中でも、さらに予防の事業を町の裁量でできるような形というのは考えられているのか。そのような動きがあるというふうには伺っていますけれども、その辺、どのようにつかんでいますでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  介護予防の流れなんですけれども、先般行われました国の行政刷新会議の事業仕分けでも、介護予防事業が仕分けされております。そこでは、地域の実情に合った対応や実際に事業を実施している市町村に財源を移譲すべきではないのか等の意見がございまして、事業の見直しを行い、予算要求の縮減という結果も出てございます。今後、地域支援事業の3%枠と制度の見直しが行われた折には介護ボランティア制度を導入していきたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  黒沢議員。


◯14番【黒沢善行君】  今、答弁の中でも、今後この地域支援事業の枠が広がれば、このような制度が導入できるんじゃないかというようなお話もいただきました。
 それでは最後に町長に伺いますけれども、この制度の重要性、また、導入したことによる影響等も考えて、この制度自体をどのように評価されるのか。また、町の方にこの3%の枠が広がる、もしくは、この3%の中でもできるという状況ができた場合に、すぐに町でこの制度を導入していただけるのかどうか、その辺、最後、町長にお伺いしたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  細かいことなので、私の方から説明をさせていただきます。高齢者が介護ボランティア活動を通じて社会参加、地域貢献することにより、みずからの健康を維持することができ、また、介護予防にも役立ちますし、事業者は人手不足の解消にもつながってございます。
 また、介護事業所等でボランティア活動を行うことにより、介護に関する理解や認識が高まり、要介護、要支援高齢者に対する町民の主体的な地域支え合い活動につながると認識しておりますので、そういう条件が撤廃されれば早急に導入したいと考えてございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  黒沢議員。


◯14番【黒沢善行君】  わかりました。前向きな答弁ありがとうございます。
 今後そういう枠が広がる可能性も十分に考えられますので、今から、町独自で導入した際にスムーズにいけるように、今後も研究、また検討はお願いしたいというふうに思います。
 次に、男性介護従事者の件に移ります。先ほど答弁の中で、町に当てはめますと約300人の方が潜在的に、この男性介護従事者として存在するんじゃないかというふうに答弁がありましたけれども、200人という答弁がございましたけれども、この辺の実態の把握というのは認定調査書でしか行ってないのか。今、この男性介護従事者がやっぱり孤立してしまうというのが一番の問題だと思うんですけれども、この方たちに何らかの対策を講じるために、町としてもっと深く実態を調査する意向があるのかどうか、その辺からまず伺いたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  高齢者の介護従事者の実態なんですけれども、確かに把握した段階では、調査に行った段階で、だれがキーパーソンになるのか、その人が男性なのか女性なのかで判断をさせていただいております。実際、男性の介護従事者からの要望とかは、町の方には届いてございません。当然、男性の場合ですと、町長が述べましたとおり、やはり孤立気味というような傾向がございますので、今後、男性介護者等の、また連絡をとりまして、どのような要望があるのかというようなことを始めていきたいと考えてございます。
 以上です。


◯議長【斎藤恒雄君】  黒沢議員。


◯14番【黒沢善行君】  ただいま、男性介護従事者の方からのいろいろな要望、また、苦情等が来てない、それが多分実態なんだと思うんですね。要は、男性はそうなりがちだということなんだろうというふうに思うんですね。やはり行政側から何らかの手を差し伸べていかない限りは、そういう問題点とか、それから、改善をしなければならない点というのがなかなか見えてこないというのが、この男性介護従事者の特徴なんだと思うんですね。ですから、その辺はやはり行政側から手を差し伸べていく方法というのをやっぱり考えていかなきゃいけないんだろうと。やっぱり孤立させない、一人で悩ませないという対策が必要だと思いますけれども、その辺についてはいかがですか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  孤立化対策なんですけれども、本年度初めて藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の2市1町で、11月の介護フェアの一環といたしまして男性介護者のための情報交換会を、11月21日の土曜日に茅ヶ崎市役所で開催いたしました。周知の方法としては、広報紙、タウンニュースなどで行い、22名の参加がございました。そのうち、町からも2名の方が参加をされてございます。参加者の意見として、介護のコツを学べる講習会の開催や情報交歓会などを行ってほしいなどの意見がございました。今回行った情報交換会等の反省を行い、今後どのような支援が有効なのかを考えていきたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  黒沢議員。


◯14番【黒沢善行君】  今、藤沢市、茅ヶ崎、寒川町と、2市1町で協力をして男性介護者の情報交換会を行ったというお話がありました。この部分については今後もしっかり進めていただきたいというふうに思いますけれども、これは、2市1町でどのような連携をして、どうやって問題を抽出して、男性介護者に対してどのような手を差し伸べていくのか。ただ、この情報交換で終わっていくのか、今後の展開としてはどのような考えを持っていますでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  2市1町で行っています福祉部会というのがございまして、そちらの方でいろいろな問題点、今後やりたいような問題。特に男性介護者というのは近年急増しておりますので、その辺の対策が必要だということで、2市1町共同でやるような形となりました。
 今後の展開なんですけれども、初めて今回開かせていただきましたので、そのときの意見とかいろいろな情報がございますので、また2市1町でいろいろ協議をいたしまして、このまま開催していくのか、また、各市独自でやった方がいいのか、その辺も検討してまいりたいと思っております。
 以上です。


◯議長【斎藤恒雄君】  黒沢議員。


◯14番【黒沢善行君】  それでは、11月21日にこれ1回目をやったんですけれども、次回がいつとか、そういったことはまだ決まってないのかどうかという部分と、寒川から2名の男性の方が参加されたと、この部分の周知については、どのようにやって2名の方が参加されたのかお伺いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  次回の開催はということなんですけれども、今回初めて開かせていただきまして、どんなような問題があるのか、今後煮詰めたいと思いますので、次回はいつ開催するとかは、まだ決めておりません。
 また、周知についてでございますけれども、広報紙に載せさせていただいたのとタウンニュースに載せさせていただいたものと、あと事業所からもチラシを配っていただいて、参加者を募って、2名の方が参加をしていただいたような状況となってございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  黒沢議員。


◯14番【黒沢善行君】  今後やはり、このような機会を多くつくることが大事かなと思います。また、そこにできるだけ多くの方が参加していただけるように、情報の提供だけは町の方からもしっかりとやっていくことが大事だろうなというふうに思います。
 また、こうやって2市1町でこのようなことがスタートしましたので、ぜひ町としても独自にやはり男性介護従事者の実態をしっかりと把握することも含めて、この問題の対策にしっかりと力を注いでいただきたいなというふうに思うんですね。やはり、町でできることも絶対あると思うんですね。やはり町、町であるから、そういった方に近いということがありますから、町で手当ができる部分というのはたくさんあると思うんですね。その部分についてはしっかり考えていただきたいというふうに思いますが、町としての今後の展開として、最後、お伺いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  当然、男性介護従事者は増えていくというのは目に見えておりますので、やはりその辺を十分に精査をして、いろんな事業を展開していきたいと思っております。
 以上です。


◯議長【斎藤恒雄君】  黒沢議員。


◯14番【黒沢善行君】  それでは3点目の、わかりやすい介護保険についてお伺いいたします。先ほど1回目にも質問したとおり、やはりこの介護保険というのは非常にわかりづらい制度となっておりまして、自分がどういうサービスが受けられるのか、また、家族の方が介護を必要としたときにどういう手続きをとったらいいのかというところから、初めて必要になったときに直面するということで、非常にわかりづらい。また、現在受けている方も、介護保険の仕組みというのを全部わかって利用されている方というのはなかなか少ないんだと思うんですね。そういうのがあるので、例えば第1号保険者の中でも、自分がまだ認定を受けられてない方で介護保険料を支払っている方、支払う部分についてのご理解もなかなか得られないという部分もあるんだろうというふうに思いますけれども、この部分について、パンフレット、また冊子等で伝えてはいただいていますけれども、本当に必要となる前から、何とかこの介護保険の制度、また、町で受けられるサービス、町で行っている事業というのが高齢者になった段階でわかるようなものを、やはりつくっていただく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  当然、介護保険は65歳から対象となりますので、それまで介護という言葉自体をなかなか理解されている方が少ないと思ってございます。それで町でもいろんな方法で周知徹底を図っておりますけれども、まず一番いいと思われるのは、当然65歳になりますと介護保険料がかかってございますので、その通知に対して何かチラシ等を入れて、まずは介護保険というのはこういうもの、また、申請についてはこういうもの、また、連絡先とかもそちらに入れていけばある程度、直接なので周知ができるのかなと考えてございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  黒沢議員。


◯14番【黒沢善行君】  それ、現在やっているということで認識してよろしいんでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  現在はその細かいところまではないんですけれども、ある程度周知の、こういうものというものは入れさせていただいておりますけれども、今後その中を改良して、やはりわかりやすい介護保険ということで、そういうものもつくっていく必要があると考えてございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  黒沢議員。


◯14番【黒沢善行君】  この介護保険については、サービスを受ける前からやはり周知していく必要があるんだろうというふうに思うんですね。また、この介護保険というのは3年に一度見直されますので、中身も変わってまいります。それから、町独自の事業も、年々で変わるわけではないかもしれませんけれども、その見直しと同時に、いろいろ今までと違う制度ができたり、サービスが受けれるようになったりということがあろうかと思うんですね。ですから、サービスを必要とする前からやはり、皆さんに周知する必要があるんだろうというふうに思います。
 先進地ではそういったことを踏まえて、介護保険の制度の大まかな仕組みでありますとか、その地域で受けられるサービス、また、どういうサービスをやっているか、それから、必要となったときにはどういう手続きが必要かというのが、見ればわかるような保健福祉手帳みたいなものをつくって対応しているところもあると伺っております。そういったものを高齢者の方にお配りする、また、高齢者がいるご家族の方に配ることによって、いざ必要となるときにできるだけ不安を解消してあげる、そういうやさしい施策をとっているところもございます。今、町でも、周知のためのパンフレットや在宅福祉サービスの冊子をつくっているということなので、この部分を刷新をして、まとめて、できればもう少し多くの高齢者の方に配れる、また、高齢者がいる家庭に配れる体制をとっていったらいかがかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  保健福祉手帳のような、1冊の介護保険制度のわかりやすい冊子をつくったらどうかというお話なんですけれども、当然、今、町の方でもいろんなものをやっておりますけれども、当然それは介護サービスを受ける段階、また、町のほかの高齢者保健福祉サービスというものと別のものといろいろ冊子をつくってございますので、一貫して、初めて介護保険を使うとなったときにどのようにしたらいいのか、なかなかわかりにくいような状況となっていますので、今後パンフレット等の整理をいたしまして、わかりやすい、なるべく一冊として町民の方に配布できるような形で考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  黒沢議員。


◯14番【黒沢善行君】  ただいま前向きな答弁をいただきましたので、ぜひしっかりと内容の方も検討していただいて、早い段階でそのようなものを高齢者の方に配布できる日が一日も早く来るようにご期待をしまして、私の一般質問を終わります。


◯議長【斎藤恒雄君】  以上で黒沢善行議員の一般質問を終了いたします。
 暫時休憩といたします。再開は11時15分といたします。
                 午前10時55分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午前11時15分 再開


◯議長【斎藤恒雄君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
 次に、11番喜多村 出君の質問を許可いたします。喜多村 出君。
             〔11番(喜多村 出君)質問席へ移動〕


◯11番【喜多村 出君】  では、通告順位に従いまして一般質問を行います。
 初めに緊急財政対策についてであります。2つ目は、現在の経済情勢から影響を受けた方への町からの支援策を求める質問であります。
 初めに、緊急財政対策について質問いたします。来年度の経費の25%の削減を目標にして財政対策が公表されましたが、項目としては、福祉、健康、住民活動にかかわるものが多くなっています。緊急財政対策で福祉に削減を及ぼすのは、大変問題を感じるところであります。福祉は命綱としての性格を持つ助成が多いわけですから、福祉を財政問題で原則25%削減の枠の中に入れるのは、自治体が担うべき仕事の理念、責任も落としてしまうことになるのではないでしょうか。この間、国が行ってきた事業仕分けの多くが数値によって行われ、事業の理念や中身を考慮しないで行ったため、削ってはならないものまで対象になったことから当事者から批判が起きていますが、昨年の町の事業仕分けで取り上げられた事業が、この緊急財政対策の中にあり、その結果についてコンセンサスが得られたとは言えないものも含まれているのではないでしょうか。個別の事業の削減、見直しの再考を町に求めるものです。
 私が質問する第一は、福祉タクシー助成事業についてであります。初めに福祉タクシー事業についてでありますが、福祉タクシーは利用者の方にとって、まさに生きるために必要な命綱としてなくてはならない福祉事業であります。障害者団体や町民の声によって実現してきた事業であります。通院の経済的負担の軽減と体への負担を軽減するために、大きな意味があるわけであります。これがあるから生きていけるという方があります。そこで質問です。削減してはならない事業であり、考え直すべきと思いますが、町の考えを聞きます。あわせて、この福祉タクシーについての削減や見直しをされようとしている内容はどのようなものか、お伺いをいたします。
 第二に、施設通所への助成についてです。障害を持つ方の社会参加に欠かせない事業であります。これも、削減してはならないものであります。今まで、この助成によって社会参加を保障されていた方があるわけですから、この削減は通所にダメージを与えることになります。通所を阻害する作用として働きます。それは、経済的なものだけではありません。敏感に感じ取ってしまう面があるわけであります。社会参加、就労権を保障するものとして、障害者福祉の向上への大きな意味があるものと思います。そこで質問をいたします。経済的にも精神的にも負担を強いる通所の助成の見直しを撤回することを、町に求めます。町の考えを伺います。あわせて、この助成の利用の実績を聞きます。現在、何人、予算はどのようでしょうか。
 次に、大きな2番について質問いたします。この経済情勢から影響を受けた方への町の支援策を求める質問であります。12月末までに非正規労働者24万6,847人が失職するという数字を、11月末に厚生労働省がまとめました。正社員の離職を1,000人以上の単位でまとめた調査結果は、正社員5万人以上の離職というふうになっています。正社員の非正規への置きかえが進んでいる状況があり、雇用の不安定化が増しています。失業率はこの間、5%以上を推移しています。失業給付がない人が日本は8割と指摘されているところですが、その失業給付も切れる人が今多くなっていると、報道されています。この状況を考え、失職や事業の休止・廃業で急に所得が激減した方の負担軽減の施策を求めるものです。そして、窓口を一本にしてワンストップで、一括でできる体制をとることが極めて重要であると考え、町に求めるものであります。失職はその方にとって、生活をどうしたらいいのかということで頭がいっぱいで、精神的ショックは大変なものであります。どうしていいかわからない状態になります。次の職を求めるために大変な状況になりますが、また、日常生活にかかる費用の請求にも追い詰められることになります。その中に、町の税金、国保料などの請求も含まれてきます。この負担を軽くしたいと考えますが、なかなか手続きを考えることまでとても頭が回りませんし、町にどういう制度があるかもよくわからないというのが現状ではないでしょうか。今、このような経済情勢の中で行政が果たすべき責任として、直接支援とともに負担軽減の制度があるならば、町はその活用を積極的に行うこと、また、町の裁量でできることを最大の努力を払って実施することではないでしょうか。このことが、この経済情勢で苦難を強いられている町民の気持ち、生活の状況にこたえることではないでしょうか。町は、そういった方の負担軽減と支援策を考えおられるのか、聞きたいと思います。あわせて、町内在住の方の雇用状況、失職の状況の把握と、町内企業の状況についてお聞きしたいと思います。
 初めの質問は、以上であります。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位10番喜多村議員のご質問にお答えいたします。
 まず初めに緊急財政対策について、扶助費等の削減見直しについて等の福祉タクシー助成事業について、削減は考え直すべきと思うが、町の考えはとのご質問でございますが、緊急財政対策の中でも、扶助費につきましてはできるだけ継続し、削減も最小限にとの考えで検討してまいりましたが、この福祉タクシーの助成事業につきましては、従前から利用状況に合わせた見直しを検討していた事業でございますので、22年度より、所得制限の導入及び交付枚数の見直し等を含めて実施してまいりたいと考えております。
 次に、今回の削減や見直しをされようとしている内容をどのように考えているのかについてのご質問について、お答えをいたします。福祉タクシー利用助成事業につきましては、在宅の重度心身障害者に対し、社会参加及び生活圏の拡大を図るため、福祉タクシーの運賃の一部を助成するものでございます。助成内容につきましては、タクシーの基本料金の助成で、1カ月当たり4枚で年間48枚の交付となっており、21年度予算12月補正後で対象者197人、予算額430万2,000円となっております。今回の見直しについては対象者は現行どおりですが、所得制限を導入し、非課税の方への交付とし、1枚当たりの助成額を現行の基本料金額から500円とし、交付枚数は現行どおり48枚で、変えてございません。なお、腎臓機能障害で人工透析を受けている方については、医療機関への通院が必要で現行の枚数では足りないという声を受け、月当たり8枚、年間96枚と、交付枚数を2倍に増やすことといたしております。所得の制限をいたしましたが、利用に合わせた見直しを行ってまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に施設通所交通費助成事業、経済的にも精神的にも負担を強いる通所の助成の見直しの撤回について、町の考えはとのご質問にお答えをいたします。この事業は、社会福祉施設等へ通所する障害のある方に対して、交通機関を利用した場合等における交通費の助成をするものでございます。この事業の見直しについては、あくまでも緊急財政対策として県内自治体の状況を勘案しながら見直しをしたものであり、町の財政状況が改善されれば拡充していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。利用の実績等につきましては健康福祉部長よりお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして2点目の、所得が下がっている人の支援についてにお答えを申し上げます。現在の社会経済情勢は、昨年秋からの世界的不況により日本国内全体に未曾有の不況をもたらし、雇用状況の悪化や個人消費の減少にも影響を及ぼし、町内企業の経営状況についても悪化しております。このような経済状況の中、町につきましても法人町民税等の大幅な減収となる見込みで、先ほどよりご説明申し上げておりますとおり、緊急財政対策を講じる必要があるため、その対応に苦慮しているところでございます。この経済情勢の中で、町と同様に大変苦難を強いられている町民の方々にとっても、その経済的負担はもちろんのこと、精神的な負担につきましても大変なものと考察をいたします。町といたしましても、このような方々に対しまして、現行の条例等の基準に従い、減免や分納などの対応や、それらに対する相談業務を通して精神的な負担なども解消するよう努力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  それでは、施設通所交通費助成事業の町長の補足答弁をさせていただきます。通所交通費の助成人数及び予算でございますけれども、21年度につきまして、26施設で60人の方が利用されてございます。現在、予算としましては392万9,000円を予算措置してございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  2点目の所得が下がっている人への支援についての中で、町内在住者の方の雇用状況の把握と町内企業の状況についての町長の補足答弁をいたします。
 町内在住者という限定での数字の把握はしてございませんが、町内の主要企業の会社訪問、商工会と町と、私も直接、企業の総務部長さんに会い、聞き取り調査を行ってございます。そうしますと、昨年秋のリーマンショック等以降、町内企業におきましてもパート職員の解雇や派遣労働者の雇いどめなど、非常に厳しい雇用情勢であったことは明らかでございます。また、町内企業の業務実績、業績状況につきましては、最悪の時期と比べ、生産量等は持ち直す傾向にあるようでございます。急激かつ極端な円高などの要因もございまして、そのまま収益につながっていない現状があるようでございます。いずれにいたしましても、当面、雇用や景気が好転する要因が極めて少ない状況でございました。ただ、聞き取りの中にでございますが、来年の雇用のお話もさせていただきました。そうした中で、町内の高校生を採っていただける企業さんもございまして、これからも雇用に関して、こういう訪問をしながらお願いをしていきたいなと思ってございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  では、順次質問をしていきたいと思います。初めの福祉タクシーについてであります。今、示していただきました内容ですが、その額、町の予算の中で言うと削減対象にはならない、あえて聞きますが、額的にも削減しないで引き続き継続して行えるのではないかと考えますけれども、改めて、町の考えをお聞きします。この福祉タクシーにつきましては、12月補正の中でも、さらに必要とする方も出ているという状況になっています。そういう点から考えて、削減というのは大変厳しい状況になってくるのではないかというふうに思いますけれども、町の考えをお伺いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  今回の見直しにつきましては、先ほど町長も答弁しましたとおり、その利用状況に合わせた見直しをさせていただきました。当然、額的に今、319万2,000円という予算の中で削減をする必要はないのではないかというご質問をいただきましたけれども、今回、障害者支援事業の中でいろいろな事業がございます。24事業ございまして、今回の緊急財政対策の中では一応、基本的には全事業を見直しをさせていただきました。ただ、この扶助費に関しましては、先ほど町長が申しましたとおり、できるだけ削減をしないということでの考え方でもって、見直しをしてございます。ただ、この福祉タクシーにつきましては、従前より見直しをしておりまして、人工透析者の方が、今の利用枚数ではとても足りないというような声も非常に聞いてございます。そういった部分も考慮しまして。ただ、限られた財源ですので、できるだけ一つひとつの事業の中で減額するんではなくて、他の事業も合わせた中で、トータルで見直しております。その中で、福祉タクシーの中でのこういった見直しをさせていただきましたので、ひとつご理解をいただきたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  初めに町長の答弁の中へちょっと戻りますけれども、この福祉タクシー、透析の方、必要な方への重点的な助成を行うとして、非課税の定額制というお話であったと思いますが、課税者については、この中では具体的に今お話がなかったような気がするんですが、課税者に対してはどうなりますか。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  今、見直しの中では所得制限を設定させていただきまして、対象者は非課税世帯の方ということでお願いをしたいと思っております。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  そうしますと、課税者は助成が、この緊急財政対策の中でなくなってしまうと。これ、やっぱり、一律になくしてしまうというのは、やはり困る人が出てくるのではないかということも想像できます。境目の人ですね。さまざまな、いろいろな事情もあるわけですから、ここの点はやはり。非課税、課税という線引きがされていますが、この部分はやっぱり考えていく部分だと思うんですね。課税者の中でなくなってしまうという方に対して、町はどのように考えているのか、その点お答えをお願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  今回の見直しでは、所得制限を導入させていただきます。そういった中で、対象者が非課税世帯者の方のみということになります。基本的には、低所得者の方に対して助成をしていくということでございます。今まで該当していた方が当然、これが助成を受けられなくなるということでございます。ただ、この事業一つとりますと、確かにそういう部分もございますけれども、他の事業、障害者福祉施策の中で大きく分けますと、約24事業ございます。そういった中で他の事業の、全体のトータルの中で考えていかなければいけないとも思ってございます。また、この福祉施策については我々も、決して後退してはならない、支援を継続して続けていきたいというふうに思ってございます。ただ、全体事業の中で、過去5年間にさかのぼりますと総事業費で1億円近くの事業が伸びているというのも現実でございます。当然この中には、国、県の補助、こういったものもございますので、それがすべて町の持ち出しではございませんが、事業全体が支援事業としての事業が伸びているという中では、やはり従前どおりということではなくて、それぞれの事業を見直していく必要があるのではないかと。ただ、今回、できるだけこの緊急財政対策の中でも見直しは最小限にという考えで取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  もう一回、ちょっとそこの部分なんですが、他の事業でトータルにというお話ですけれども、やはり今までタクシーを使ってきた、利用があったわけですから、それが線引きがされてなくなってしまうというのは、やはり問題を感じます。そこの辺のきめ細かさが必要ではないでしょうか。線を引いたけれども、その境目の部分のところに町としての財政的なことと、それから、トータルでやるからというお話ですけれども、このタクシーの部分について町としての相談とかきめ細かさが必要ではないかなと思うんですが、その点もう一度お願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  ちょっと、お答えになるかどうかわかりませんけれども、確かにこの所得制限を設定した場合にはどこかで線を引かなければ、中間層とかの方のというお伺いもあろうかと思いますけれども、今回は非課税世帯という考えでお願いをしていきたいと思ってございます。
 また、この福祉タクシーに関しましては、現在、町ではタクシーの利用券という形でやってございますが、今後の課題としまして、他の交通手段の移動についても、来年、再来年度は緊急財政対策という中では非常に無理かと思いますけれども、今後の課題としまして、他の、例えば自家用車のガソリン代であるとかそういうメニューを増やしていくとかそういったことでの、今、検討課題として持ってございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  この問題、最後に一つだけ聞きます。相談に乗ってもらえるでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  今回、この福祉タクシーだけではなく、緊急財政対策の中も含めて、いろんな見直しをしてございます。来年1月に、町長をはじめとして3カ所の中で回る、また、我々担当としましては福祉団体の方であるとかにご理解をいただくように、できるだけご説明をさせていただきたいというふうに考えてございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  その周知の点については、また後ほどお聞きをしたいと思います。いったん切りたいと思いますが。
 次に、施設通所の点についてお聞きをします。町が公表された削減の内容、3分の2の助成という方針が公表の表の中に書かれたのではないかと思いますが、要するに3分の1が削られる、そういう内容じゃないかなと思います。20年度決算で約120万円の削減ということになるでしょうか。削減していいどころか、これも先ほどのタクシーと同じですが、12月補正での利用者が増え、さらに50万円予算化されている、こういう利用実績があるわけですから、やはり削減は問題があるというふうに考えますけれども、もう一度、その辺の町の考えをお聞かせください。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  施設通所交通費助成のご質問でございます。今議員おっしゃられましたとおり、20年度決算では通所対象者62人で、助成額が362万4,000円でございますので、見直しをした場合には約120万8,000円の影響額というふうになろうかと思います。これも繰り返しになりますけれども、この事業の見直しにつきまして、ただ、この施設通所事業に関しましては、我々としても支援を今後もできれば拡大していきたい、支援をしていきたいと思ってございます。ただ、緊急財政対策の中として、この部分は3分の2を今回やらさせていただきました。ただ、近隣の状況も十分勘案もさせていただいてございます。もちろん全額支給という、町と同様な部分もございます。ただ、2分の1の助成というような市町村もございます。全国レベルで見ますと、これはしっかりした統計ではないんですけれども、おおむね2分の1というところが、かなり大半を占めているというような状況もございます。他市町にならえということではございませんが、そういった状況も含めて行っていきたいと思ってございます。
 また、これにつきましては緊急財政対策として、我々は位置づけてございます。2年間、あるいは財政状況が好転いたしました場合は、3分の2も含めて、先ほどの福祉タクシーも同じなんですけれども、他の助成。現在、公共交通の助成をしてございますけれども、他の補助の新しい事業、こういったものも、今後も継続して検討していきたいというふうに考えてございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  他市の状況や、あるいは他の事業のトータルでというお話の部分ですが、緊急であるというお話ですけれども、今この点について示されました数字を当てはめてみますと、人数に当てはめると一人平均月1,700円ぐらいの減。平均でとらえるというのはちょっと問題があるかもしれませんが、一人ひとりの状況がなかなかつかめませんので平均で1,700円の減と。これは町の削減にはなりますが、障害者には新しい負担というふうになってきます。町在住のある方の作業所の1カ月の収入が、約2,500円。月によって、これは移動すると思いますけれども、2,500円という状況です。作業所の収入、そんなにあるわけではないわけですね。このお金で払ったとすると、平均通所交通費の負担増で手元に残る金額は、差し引き800円ということになってしまいます。
 また、障害者団体と懇談で示された資料によりますと、通所とは別に社会参加。町内や、あるいは近隣に買い物に行ったり、図書館に行ったり、散歩に出たりということで必要な1カ月の費用は、自己負担で2万5,000円から3万円という数字です。私たちがこれらの社会参加をするのに、よほど遠くへ行けば別ですけれども、こんなにはかからないと思います。障害が重くなればなるほど、自己負担が大きくなるわけであります。自己負担と言っても、結局はこれは家族にもかかってくるという状況です。やはりこの根底には、障害者の自立支援法の自己責任法の考えがあると考えるわけですけれども、こんな状況です。通所の額が減る、また、それとは別に社会参加をするのにこれだけの額がかかるという状況があります。社会参加、就労を保障する助成を削減するというのは、やはり問題があるというふうに考えます。やはり作業所へ行く足が遠のくことになりはしないかなと考えますけれども、その点、町としてはどのように考えておられるのでしょうか、お聞きします。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  ただいまのご質問でございますけれども、社会参加、あるいは就労支援につきましては、町といたしましても支援をしていきたいと、当然のことながら考えてございます。また、現在、スポーツ教室の開催、あるいはスポーツ大会の参加支援も、事業として推進してございます。また、就労支援につきましても町の公共施設、これらの清掃作業の委託等を考えて、自立の支援を図っているところでございます。繰り返しになりますが、この通所交通費につきましては、利用に合わせて、また近隣の状況も参考に、今回見直しをさせていただいたということで、ぜひご理解をいただきたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  この緊急財政対策で行うことが作業所へ行く足を遠のかせることになるのではないかということについて、大丈夫とは言い切れないものがあるのではないかなというふうに思います。財政対策のためということですけれども、町が行った地域福祉計画について、何点かちょっと確認をさせていただきたいと思います。
 1つ目は、これですね、町で行われている寒川町地域福祉計画の中のアンケートの1つ目です。今後充実すべき福祉サービスについて、どのような要望がありますかという問いについて、私の方で申し上げます。一番要望が低いのは、12.5%の作業所への交通費の助成、一番高い要望は37.5%の交通機関の運賃割引制度と、こういうふうになっていますが、こういうことでよろしいでしょうか。町は、どのように把握されていますか。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  今、議員の方で言われたとおりというふうに認識してございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  この数字、これをどう考えるかということなんですが、作業所への交通費の助成は、この項目の中で一番低い要望になっています。これは、この間の皆さんの運動と、町のやはり福祉政策の向上によって達成されてきたんだという数字ではないかなと。この12.5%という数字には施策の充実があるというふうに見なければならないというふうに思います。なぜなら、もう一つ一番高いのに、社会参加の施策の充実を望む声が、37.5%の交通機関への運賃助成に、ここにあらわれているわけですね。数字だけで考えますと要望が低いということになるんですが、これはやはり、運動として町がやってきたことのあらわれとしての数字だというふうに思いますね。だから、さらにもっと充実させてほしいというのが、この37.5%の交通機関への運賃助成としてあらわれているというふうに私は見るわけですけれども、担当はどのようにお考えでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  このアンケート調査の結果、今議員おっしゃられましたとおり、施策が充実している部分については希望が少なめに出るというような、また、逆の場合には高めに出るという考え方も、十分我々も、そういうふうにもとります。ただ、この施策の充実の中で、この交通機関への連絡の助成をという部分につきましては、やはり障害者の方にとって交通手段というのは非常に支援が望まれている、また、我々も助成していかないゃいけないというふうなことで考えてございます。今回の見直しとは別に、このアンケートの調査も十分に今後の施策の中では考えていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  いずれにしましても、社会参加として交通費の助成というのは非常に望まれているというふうに確認をしておきたいと思います。
 もう1点確認をしておきたいことですが、この福祉計画の中の要望の一番土台となる調査項目というふうに思いますけれども、障害のある方の社会参加についてどのようなことを行うことが重要だと思いますか、という項目があります。これ、10項目あるうちの1番は何で、何%ですか、この点を確認したいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  社会参加の中でのご要望の中では、交通手段の確保というのが一番であるというふうに思ってございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  交通手段の確保ということで、やっぱりここでも、その点が出ていますね。パーセントで今お話しになりませんでしたが、46.7%と、他を離して圧倒的に高い状況になっているということであります。福祉計画の中身の確認をさせていただきましたけれども、そういう点から、施設通所交通費助成事業の大切さと重要性があらわれているというふうに考えますけれども、今、担当課と質疑を取り交わしてきましたけれども、この点を町長、どのように今受けとめていただけたでしょうか、お聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、ご質問にお答えします。今回のこの緊急財政対策では、特に命にかかわること、福祉についてもできるだけ、その削減については配慮しようということで進めてまいりました。その中で担当部の方から、やはりいろいろ、今までの施策についても見直しができるものはしようということで、いろいろ精査をしてもらってこういった形になりましたので、喜多村議員からのご提案も真摯に受けとめながら、部の方で検討する余地があれば今後検討していただき、最終的な方向に持っていきたいと思いますけれども、今までの検討の結果ではこういった形になっているということでご理解を願いたいというふうに思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  ぜひ、町民の皆さんのご意見、そしてまた、この福祉計画のアンケートの内容を、もう一度検討していただけたらというふうに思います。
 今回、緊急とはいえ、利用者の方の意見を聞き取るということが本当に大切になってくると思います。この点、行われるのかどうか。福祉タクシー、そして、施設通所助成について、それぞれ町の対応、どのように町民の皆さんの意見を聞き取るのかという点について、お聞きをしたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  ただいまのご質問でございますが、施設通所あるいは福祉タクシーに関しましては、現在の見直しの中で助成が該当から外れる方、減額される方等々出てくるわけでございます。そういった中では、福祉団体の方はもとより、その対象となられる方については、今ちょっと煮詰めてございませんけれども、そういった方々に何かしらのご説明をしていくというふうに考えております。これは、町が行う3カ所の説明会とは別に、これらについては周知を図っていきたい、ご説明をしていきたいというふうに考えてございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  特に福祉タクシーの場合には課税の方については全くなくなってしまう状況になるわけで、一遍の通知だけになると、あなたは来年度からは対象から外れてしまいますよというものが来るわけですね。これは、大変なショックになると思います。精神的にダメージも大きいと思います。弱者へのしわ寄せは、やってはならないことではないかと、緊急の名のもとに理念なく行うのは問題であるというふうに考えます。この場で明らかにしました地域福祉計画の中身、そして、地域作業所に通っておられる方の実情を考えていただき、先ほど町長の方で真摯に受けとめるというお話がありましたけれども、持ち帰って検討するように再度求めますけれども、町の考えをお聞きします。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  先ほどの町長の答弁の中で、再度、担当にもというお話がございました。そういった中で、十分検討はさせていただきます。ただ、確かに一つひとつの、福祉タクシーだけの事業を見ますと減額ということで、非常に施策の後退というふうにもとらえることができますけれども、我々としましては、先ほどと繰り返しになりますけれども、この障害者支援の施策の中で全体で事業費が拡大し、メニューも増えている、そういった中で、限られた財源の中でやはりこれを継続していく必要があるという中では、やはり個々の事業の見直しもしていかなければならないというふうな認識も持ってございますので、ご理解いただきたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  ぜひ、再度検討を求めたいと思います。
 次に大きな2番の経済情勢の問題ですけれども、町内企業の状況のお話がございました。町内在住者の方の雇用状況というのはなかなか、調査の数字としては出てこないということですけれども、私たちが行いましたアンケート、そんなに数は多くないんですが、今、失業中であるというふうに答えた方は5%ありました。これははからずも、国が行った調査の数字と一致したという状況になりました。今、この経済情勢の中で大変な状況になっている。そこで、町として、制度にあって対応できることについてお聞きをしたいと思います。自己都合や定年退職とは別にしまして所得が激減した場合、町に納付する金額をすぐにその時点から減免できる制度がどういうものがあるかということについて、お聞きをします。
 まず初めに、国民健康保険、介護保険、国民年金関係ではどうかという点について、まずこの3点からお伺いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  失職した場合の減免できる制度について、お答えを申し上げます。まず、国民健康保険料でございますが、寒川町の国民健康保険料の減免要綱がございます。ご質問がございましたように、失職などによって所得が激減した世帯による減免につきましては、その所得金額の減少割合、これは30%、50%、70%というような3段階ございますけれども、その中で所得割分を減免する規定。これも、減免の率は40%から100%でございます。こういった減免の規定を設けてございます。
 次に、国民年金でございます。失業による経済的な理由等で保険料を納付することが困難な場合、こういった場合には、申請によりまして特例免除という制度がございます。この特例免除という制度でございますけれども、本人所得を除外して審査を行って、国民健康保険料の納付が免除されるという制度でございます。申請するその年度によって失業の事実がある場合には対象となりますので、こういった制度がございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  介護保険料についてお答えいたします。介護保険料は65歳以上の第1号被保険者が対象となっておりますので、対象となる人は少数ではございますが、規定により、所得が激減し、かつ納付が困難な場合、申請した月以降の納期到来の保険料に対して減免が受けられることとなってございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  国保、介護、国民年金、すべて、この失職状況の中での減免はあるというお答えでありました。
 次に、町に納める税金の関係ではどうでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  それでは、税金の関係でお答えさせていただきます。住民税につきましてはご承知のとおりなんですが、前年の所得に基づいて翌年度課税されるというような状況になってございます。既に賦課がされて納付書が発行されているものにつきましては、減免ということについてはちょっと困難なのかなというようなことで考えています。納付につきまして困難だという状況につきましては、先ほど町長も答弁を申したとおりなんですが、相談あるいは分納等のご相談につきましては税務課で常々やってございますので、ぜひ、その辺でご相談をいただきながらお願いをしてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  次に、児童福祉関係で保育園の保育料についてはどうでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  保育園の保育料につきましても、減免規定がございます。所得が激減し、かつ納付が困難と認める場合に減免を適用するには本年度見込み所得が激減することを確認する必要がございますので、そのため、ある程度の期間を見なければならないとなってございますが、徴収猶予等を行い、減免適用になれば、申請の時点から適用することとなります。
 以上です。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  今この中で、失職をした場合に規定としてあるものは、国保、介護、国民年金、そして保育園の保育料ということですけれども、それには申請ということになると思うんですが、それぞれ国保、介護、年金、当事者は必要な書類は何か、どのような手続きを行えば可能になるかということについて、お聞かせください。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  それでは、必要な書類等につきましてでございます。国民健康保険、あるいは年金の関係につきましては、離職票、あるいは給料の明細表、こういったものが必要となってきます。これを添付して減免申請を行っていただければ、可能でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  介護保険の減免に必要な書類でございますが、まず、申請書に住所、氏名、減免を受けようとする理由等を記入していただいて、減免を受けようとする理由を証明する書類、先ほどございました失業の証明とか、そういうものをつけていただいて申請することとなります。
 以上です。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  国保、介護、年金、必要な書類は大変よく似たものだというふうに思います。税金関係ですけれども、減免制度はあると思うんですが、この失職にかかわるものはないというふうに考えていいですか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  減免につきましては、町税条例あるいは町税の施行規則の中で、減免が規定をされてございます。生活が著しく困難になった者とか、あと、これに該当すると思われる者につきましては、その他特別の理由がある場合につきましては減免ができるというような規定がございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  その減免の中に、町長が認める者という規定があると思いますけれども、これはどういう場合か、今までに適用したことはあるのかどうか、その点をお伺いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  町長の認める者というようなご質問でございますが、先ほど、ちょっと私、申し上げさせていただいたんですが、その他特別な理由があるというようなことの中での解釈かと思われるんですが、まず減免についてでございますが、減免につきましては、地方公共団体がみずからの判断で、一部の納税者の方に対して租税の減免、あるいは免除をするというようなことで、例外的規定の措置でございます。あくまでも課税の公平性という部分が大事でございまして、それらを犠牲にしているような側面もありますので、これは慎重な取り扱いをしていくということが第一でございます。
 また、法律及び条例の中でも、失業のため所得を得ていないから、直ちにこれが減免に該当するというようなことの理解ではないんだろうというようなことで考えてございますので、適用に当たりましては一律な判断でなくて、個々に納税義務者の所得も含めて、あるいは資産も当然あられる方もいらっしゃいますので、その辺もトータルに、担税力のいかんによって慎重に判断をしていきたいと考えてございます。
 今ご質問の適用については過去に事例がございませんので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  税金関係について、町長が認める者という点で、まさにこの失職にかかわるところで、この点を適用すべきだと。まさにこういうときだからこそ、過去に一度もないということですけれども、その点を考えるべきだというふうに思いますけれども、改めてこの点、お伺いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  適用すべきというようなご意見でございますが、先ほど同様の答弁になるんですが、これにつきましては一律にという部分じゃなくて個々の状況をかんがみながら慎重な判断をしていきたいということで、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  次に保育園の減額について、失職した場合の減額の制度がございました。これについての書類はどのようなものですか、お伺いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  保育料も介護保険と同様に、やはり申請書及び減免を受けようとする理由を証明する書類を添付することとなってございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  必要な書類ということですが、先ほどの国保などにありました離職票などの書類というのは、保育料についてはないのですか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  減免を受けようとする理由を証明する書類ということで、必要となってございます。当然、所得の状況を把握しなければ減免適用できませんので、それに対する証明となる書類が必要となってございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  わかりました。ここに今取り上げたのは主なもので、まだいろいろなものがあると思うんですけれども、今求めている肝心なところは、救済措置の積極的な活用とともに、町の裁量で可能となる手続きを簡素にして実施するということになると思います。年金は離職票によって前年所得なしという認定が可能という答弁ですけれども、今この時点で困っているわけですから、町民の状況に合わせて柔軟に対応することが大切ではないかなというふうに思います。書類として非常に似ているという状況にあります。
 もう一つ、教育関係についてお聞きをします。就学援助について、この申請は何が基準になっていますか。


◯議長【斎藤恒雄君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  就学援助につきましては、基本的には前年度分の所得をもとに、生活保護の算定様式をもとに、生活保護基準の1.3以内を基準として認定をしているという状況でございますけれども、失職に伴って所得がなくなった場合につきましては、やはり就労していないということを証明できる書類を提出していただくことによって、当年度分の所得を考慮して認定を行っているという状況でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  今、町へ納付するさまざまなもので、これだけ負担を軽減できる活用できる制度があるわけであります。所得が激減した人への町の特別対策、緊急財政対策として位置づけて行うべきというふうに考えます。町は、これらのことを町民に周知して積極的に行うべきというふうに考えますけれども、町長の考えをお伺いをしますが、いかがでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  ご質問にお答え申し上げます、私からですが。今るる、その各制度についてお話が出てございますけれども、基本的には、減免、あるいは分納などの取り扱いにつきましては、個々の生活状況等総合的に勘案して判断されるべき部分でございまして、緊急的な困窮状態にある方々に対しましては、現行制度の基準により、減免等に該当する場合につきましては対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  時間がなくなってまいりましたけれども、失職された方はいろいろな制度がなかなかわからなという点がありますので、やはり周知が非常に大切なことになるかと思います。
 それから、いろいろあって、何回も来なければいけないような状況も出てきます。手続きも大変になってくるわけですね。あっちへ行ったり、こっちへ行ったりということにもなってくるので、書類を統一して、ワンストップで一つの窓口で相談できることが大切であるというふうに思いますけれども、この点について、町のお考えをお聞かせください。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  お答え申し上げます。まず1点目、書類の統一化というか、統一についてでございますが、減免等、基準の違いもございますので、先ほど来お話がございます他の先進自治体等もあるようでございますので、よく調査してまいりたいと思います。
 また、2点目の窓口の一本化でございますけれども、以前にもご質問をいただいてございます。役場に来庁された方が迷うことなく手続きをスムーズに進めることは、行政サービスを提供する行政としては非常に好ましいものと考えてございます。窓口業務の改善でございますが、これは柔軟な対応が望まれておりますので、専門窓口の設置ということではなくて、他の相談にも対応できる総合案内係といった形の設置を考えていきたいと思ってございます。よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  前向きな答弁をいただきました。今いろいろなことを述べましたけれども、こういうことをやっている例を紹介します。視察をしてきました。山口県の萩市です。収入激減者特別対策事業という名称でやっています。相談に訪れた市民を動かすのではなく、一つの窓口、これは福祉課でやっていましたけれども、相談に乗り、利用できる制度を1枚の用紙ですべてチェックする。あとは関係する課に回していく。また、関係する職員がその窓口まで来て相談に乗るということをやっていました。その窓口で、必要な書類、用紙をまとめて渡すことも可能ということでありました。経済不況のあおりを受けて行政は緊急財政対策をやるわけですから、町民が受けた痛手に対して、町の努力でできることは意識的に積極的に取り組んでほしいというふうに思います。書式の統一、ワンストップの窓口を設けること、条例を束ねて一つの制度にしてアピールすることが大切ではないかと、この経済の苦難にこたえようとするならばできるはずというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。終わります。


◯議長【斎藤恒雄君】  以上で喜多村 出議員の一般質問を終了いたします。
 暫時休憩といたします。
 午後は1時30分再開したいと思います。よろしくお願いいたします。
                 午後0時17分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午後1時50分 再開


◯議長【斎藤恒雄君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
 ただいま篠塚拠点整備担当参事から、本日の会議、通告順位8番村田桂子議員の一般質問の答弁における発言について取り消したい旨の申し出がありました。そのことについて、発言を許可します。篠塚拠点整備担当参事。


◯番外【拠点整備担当参事 篠塚岩夫君】  大変貴重な時間を費やし、申し訳ございませんでした。本日の会議、通告順位8番村田桂子議員の一般質問で私の答弁の際、発言の中で40通の意見の主な内容につきまして、「当該地区は現在のままが環境と共生しており、最適」と「滋賀県栗東市と同じ道は歩みたくない」という部分につきましては、誤りでしたので発言の取り消しを許可していただきたく、お願い申し上げます。


◯議長【斎藤恒雄君】  お諮りいたします。篠塚拠点整備担当参事からの発言取り消しの申し出を許可することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  ご異議ないものと認めます。よって、篠塚拠点整備担当参事からの発言取り消しの申し出を許可することに決定しました。


◯議長【斎藤恒雄君】  次に、19番藤沢喜代治君の質問を許可いたします。藤沢喜代治君。
             〔19番(藤沢喜代治君)質問席へ移動〕


◯19番【藤沢喜代治君】  それでは、師走定例会最後の質問者でございます。明快なるご答弁をご期待申し上げます。質問は3つに分けて、1番目としては町道の管理と工事施行に関するもの、2つ目として、工事費を含めた土地と町有財産の交換、3つ目として、新幹線新駅誘致にかかわる設問でございます。
 まず第1点目の、町道の管理と工事施行についてでございます。道路環境は住民の直接生活に大きな影響を及ぼすものと推察されます。町は道路状況と改修順位の構成を図るべく、現況をつぶさに踏査し、ランクづけをしております。この順位は当然、遵守すべきです。これが崩れると、エゴとも、あるいは権力乱用との風説ともなるわけでございます。もちろん私どもは建設経済協議会での報告もあり、回数も重ねましたが、不透明でした。町有財産処理を都市建設部のみでは答弁に限界があったことも勘案し、あえてこの席でお伺いする次第です。
 町道倉見109号線は、日鉱入り口踏み切りを渡って、左へ曲がって約200メートルで右に折れます。幅員は、ゆうに5.5メートル以上あります。それなのに歩道設置のため隣接企業の土地を工事費込みで取得しなければならなかった理由と、町の貴重な財産を強いて等価交換するためにその企業が施行した根拠を、明確にご答弁願います。
 なお、近年、公共工事の入札契約の適正化が厳しく問われております。企業が施工するにしても当然、町の基準に則したものと推察いたしますが、いかがでしょうか。念のために、お伺いをいたします。
 次いで2番目でございますけれども、工事費込みの企業の土地と町有財産交換の是非についてをお尋ねします。私は過去に、この水路敷きに関する一般質問をいたしております。その時点では、将来は地元関係者の意向も踏まえてというふうに記憶をしております。これは倉見200チョウブの基盤整備に合わせた団体営区画整理事業の第一段階として、相模線西側から河川敷までを、昭和28年秋に区画の整備と換地計画を実施したものでございます。それ以降、35年に代位登記を済ませたものでございます。私は当時、換地員として現地測量も図面作成も、そして換地処分も担当しました。同時に、残務整理主任として、この水路のてんまつを見極めるべき立場でもございました。55年を経て、今、この結末を見きわめることができるのも冥利であり、また、因縁かとも思います。ところで、国土が狭いせいか、我が国では土地の再有効利用の原則を位置づけております。斎藤議長や山上町長も、極めて厳しい不動産の取引主任の国家資格を保持しておられます。私も、国家資格の保持者です。不動産業務では、土地の再有効利用の原則がモットーです。したがって私も、通常ならば当然にその原則に合わせ、相互の有効利用を快しとすべきですが、本件については、ぬぐい切れない不透明さが漂っておるようでございます。そこで再確認をさせていただきたいのは、町職のメモによると、相手企業は終始、等価交換だけに執着しているように感じられますので、いかがでしょう、相手企業からの記録、あるいはてんまつ記事、そして、工事費等の記載がされたものの提出をいただいて、そして、公正な感覚で対処すべき必要性を私は痛感しておりますが、いかがでしょうか。
 それから、町水路沿いの日鉱金属の埋設管に流入している道路の面積と雨水の概算はどのぐらいなのか、お示し願います。そして、その流末は永池川第4号橋から埋設管でさらに下流へ放流しているようですが、そのてんまつ、どこの土地へ、どのような手続きをして、どうなっているかということをお答えいただきたいと思います。
 続いて3点目は、新幹線新駅誘致運動についてです。新幹線新駅が平成9年秋に倉見に決定し、以来、誘致運動は満12年を空しく経過いたしました。当時は、県や町にしても色刷りの図面やカラフルな写真等を絶えず、何らか気を引き立てるような工夫も感じられました。近年では、そんな趣向は全く見受けることはありません。ことに山上町政が強引に49ヘクタールを2年間の特定保留、つまづきのダメージだけが現在は先行しております。去る5月の公聴会の口述、そして、今回の県の都市計画案への反対の意見が物語っております。今では行政不信というよりは、これに近寄りがたい警戒心が先行しております。それも当然とも思えます。町は、地元へ大きな後遺症をもたらしました。一般保留に格下げとなって、11カ月も過ぎております。やがて1年にもなろうとするのに、何らの音沙汰もない。だとすると、1年前に山上町長が地元の会合でおっしゃられたように、特保をやるのに地元住民の同意は必要としないという、山上町長が一人でおやりになるんだろうねという言葉がございました。地元は、それ以上の接触をしたくないというのが現状でございます。町長、お答えがあるなら、私がここで承っても結構だと思います。
 2番目として、県が過日、茅ヶ崎都市計画案を公開しました。閲覧者は、わずか四、五人程度でした。意見書の提出は、賛成は全くゼロで、反対40という数字は、全く比較にもならない圧倒的な拒否です。区域区分、用途指定、整開保にしても県に対する文章のはずなのに、それを承知で、町や町長への批判、抗議文が列記してあった。これについて、町長、どのように受けとめられたか、所見をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、県が公開するに際し、事前に町へはその意向が伝えられたんではなかろうかな、あるいは、町の方からその時期を見計らって県へ何らか打診をされたことがあるのか、そして、今後はどうなるのかということをまずお伺いをして、順次進めさせていただこうと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは通告順位11番藤沢喜代治議員の大きな1点目、道路の整備についての1、町道整備施行の要件と管理はのご質問について、ご答弁を申し上げます。道路整備は、基本的な都市基盤として大変重要な事業であります。特に歩道整備については要望も多く、また、安全・安心なまちづくりの観点からもぜひとも進めたい事業でありますが、多くの場合、用地買収も必要であり、現在の町の経済状況をかんがみますと、早期の整備は大変難しい状況であることも事実でございます。そのような状況もございますので、現在は平成19年に道路維持管理計画を策定いたしまして舗装状況などを確認し、老朽化の激しい道路から順次、維持・補修を施すことを優先させていただいており、新設改良工事につきましては、道路状況によって、個別に検討させていただいております。
 次に、(2)の町道改修を民間企業が施行した根拠と手法はのご質問について、ご答弁申し上げます。ご質問の内容は、町道倉見109号線沿いの歩道設置についてのことと思います。この件につきましては、先ほどの村田議員のご質問でもお答えいたしましたが、現在、町道倉見109号線に並行してさがみ縦貫道路工事が行われておりますが、相模川の堤防敷きを利用したさがみグリーンライン計画が県にもあり、また、倉見桜緑道を南側へ延伸する町の計画もあることから、将来に向け、さがみ縦貫道路工事の進捗や県、町との計画との整合も含め、安全な歩道設置が必要と判断いたしまして、同民間企業内にありました旧水路敷きと歩道整備後の敷地を交換いたしたものでございます。
 次に大きな2点目、町有財産の処分についての民間企業が施行した町道の改修工事費と町有財産の等価交換の経緯についてのご質問について、ご答弁申し上げます。この件につきましては先ほどもご答弁申し上げましたが、同企業敷地内にありました旧水路敷きを町から同企業に提供し、それに引きかえまして同企業から町に歩道整備後の敷地を提供いただいたもので、歩道整備費込みの敷地の金額と旧水路敷きの金額が等価であるとして、交換契約を締結いたしたものでございます。歩道形態や構造につきましては、法令上の適合や安全・安心の面、また、景観上の面などからも、企業と協議をしてまいったわけでございます。また、その費用につきましても町の積算基準に基づく検証を行い、町の積算額とも整合がもたれていることを確認いたしたものでございます。また、等価交換の経緯でございますが、これにつきましては先ほどもご説明いたしましたとおり、企業敷地内に進出当時からありました旧水路敷きにつきまして、平成18年度に同企業の新社屋建設の計画を機に解消したい旨の申し入れがあり、その後協議がなされ、本年7月に交換契約締結に至ったものでございます。
 次に大きな3点目の新駅誘致運動についての1、山上町政は特定保留を強行したが失敗した、その後遺症とその後の経過についてのご質問に、お答えをいたします。第6回線引き見直しにおいては、県が示した線引き見直しの基本的基準の中に、少子高齢化の進行と人口減少社会の到来を社会の基本認識として挙げております。人口増加を背景にした保留区域制度は今回の線引き見直しが最後だとも言われております。また、今回の線引き見直しでは、当初、保留区域の設定を厳選し、計画の透明性を確保するため、前回の見直しまでは設定されていた位置と区域を明示しない一般保留区域は設定せず、位置と区域を明示する特定保留区域のみとする、県の見直し基準が示されました。そのようなことから、町といたしましては町の将来の発展に大きく貢献することが期待され、町の総合計画や都市マスタープランにまちづくりを推進していく地区として位置づけられ、また、従来より地元の皆様にお示ししている面整備検討区域の全域を特定保留区域として、県に対し、案の申し出を行ったものであります。結果として、ツインシティ倉見地区につきましては、国との調整の中で計画的な市街地整備の見通しが現状では低いと判断され、特定保留区域に位置づけることができませんでした。しかし、県といたしましても、県土の均衡ある発展の継続性を保つため、また、各市町の計画的市街地整備の実施に支障がないよう、特定保留区域のみとしていた県の基準を見直し、前回、第5回線引き見直しと同様、一般保留区域としてツインシティ倉見地区を位置づけたものであります。今後、まちづくりに関し、地元の皆様との具体的な協議が進められるよう努力をさせていただく所存でございますので、よろしくご理解のほど、お願いを申し上げます。
 次に2の、県は茅ヶ崎都市計画案で都市計画決定を表明した、町の対応について、お答えをいたします。現在、県では第6回線引き見直しとして、都市計画法に基づき、長期的な視点に立った都市将来像の実現に向けた都市計画の基本方針であります都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等の見直し及び市街化区域と市街化調整区域の区域区分の見直しを行っているところでございます。新幹線新駅誘致とツインシティ倉見地区のまちづくりにつきましては、将来の町の持続・発展を考えますと、大変重要な事業と考えております。そこで当該地区につきましては、今回の線引き見直しにおきまして計画的な市街地整備の見通しが明らかになった段階で市街化区域に編入することができる保留区域への位置づけを、町から県に申し入れを行ったところであります。つきましては、引き続き県と協力をしながら都市計画の手続きを進めるとともに、計画的なまちづくりにつきまして地権者の皆様と話し合いを進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  それでは、ご質問の中の町長の補足をさせていただきます。まず最初の、道路整備につきましての歩道の工事費の見込み等につきまして、町の基準に則したものかどうかというお尋ねでございます。これにつきましては前段の議員さんにもご説明いたしましたとおり、工事費につきましては956万円という数字になっております。これにつきましては、私どもの町の基準に置きかえまして算定いたしましたところ、1,086万円という算定数字が算出されております。これにつきましては、町の基準、設計金額でございますので、通常の入札等を行った場合の実績の落札率の平均を93%と見まして算定いたしましたところ、1,009万9,000円という数字になっているところでございます。
 それから、先方からの打ち合わせの記録等につきましてのお尋ねでございますが、これにつきましても協議会で申し上げましたけれども、私どもの方では入手しておりません。先方は先方さんの記録がおありだと思いますが、入手はしておりません。
 あと、109号線の道路の面積等についてでございますが、面積については、ちょっと手元に資料がございません。倉見109号線は幅員が1.9から6.2メートル、総延長が1,015.90メートル、実延長が930.7メートルでございます。
 それから、永池川への流入についての雨水の関係でございますが、この関係は今現在、日鉱さんの区域を含めました約19ヘクタール、相模線の東側になりますが、については、永池川への直接流入区域という設定になっております。これはどういうことかと申しますと、計画的な管の整備をする前の段階、いわゆるそのまま雨水が永池川に流れ込んでもいいと、それを認める区域になっております。したがいまして今現在のところはいろいろ、自由流入ですので、あちこちに水路ができていると思いますけれども、倉見の今の当該部分で申し上げますと、桜橋のところにあります旧永池川のところに流れ込み、旧永池川が相模川に流入しているというような雨水経路になっているかと思います。
 それから、大きい3番目の、都市計画の反対40に対して賛成ゼロというような部分でございますけれども、これにつきましては手続きに、まず、県の基本方針がことしの2月に基準が改定された旨連絡がありまして、県素案の確定が、ことしの2月にございました。これにつきましては、21年3月に、町の都市計画審議会にてご報告を申し上げたところでございます。それから、5月に県の主催となります公聴会が開催されまして、3名が公述人として意見を述べられ、それにつきましても、6月に都市計画審議会の方に説明をさせていただいております。
 それから、10月に県素案が確定いたしまして、11月から12月、先日終わったばかりですが、先ほど申された法定の縦覧がなされたところでございます。したがいまして、それらの段階である程度の確定したものについて町の方に説明があり、それをもって、町の都市計画審議会の方にもご報告等を差し上げているということになっております。よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  それでは順次、1問ずつ展開をさせていただこうと思います。
 繰り返すようですけれども、なぜ町は5.5メートルもある109号線を強いて2.5メートル交換をして、町が取得をして広げなければならなかった根拠というのを、もう一度聞かせていただけませんか。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  これにつきましては先ほどの議員さんの答弁でも申し上げましたとおり、町には倉見桜緑道が近在にございます。町の「新 川と文化のまちづくり計画」にも、この緑道の延伸というものが位置づけをされており、また、さがみグリーンライン、これは県の事業になりますけれども、自転車、歩行者の道路がつくられます。また、倉見のスポーツ公園へのアクセスという面からも、ここに歩道設置をしていただくことについてはよろしかろうという判断をさせていただきました。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  部長が答弁されたこと、また、先ほど町長がそのような趣旨を述べられましたけれども、これについて、なぜ今年でなければいけなかったのか。これは既に平成19年に、私ども倉見の地元としては町へお願いをしているわけですよ。ということは、今おっしゃられたグリーンベルトですね。進呈について、町は県の説明、国交省の説明に対して、109号を超えていく堤防は4メートルで結構ですという答弁を出していたのですよ、町は。だから、私どもは教育委員会へも、ちゃんと念を押しました。地元の人たち、何で4メートルですかと。向こう側にはグラウンドもある、カワボウも将来はあるかもしれない。グラウンドも2つも、現在では3つもあります。そういうところが何で4メートルでいいんですかと、町がちゃんと受け答えをしてくださいと言ったときに、学童は少ない、ときたまばあちゃんやじいちゃんが家庭菜園へ行く程度だからという答えだったわけです。そこで地元では、自治会長さんも出ていただいた、いろんな役職も出ていただいて、これは19年の12月の18日でございます。18日といいますと、一昨年は議会の最終日でございます。私は打ち上げへ行かないで、その場で皆さんと話し合いをしました。国交省から、大磯の佐藤所長も来ていただきました。事前の打ち合わせもしました。県からも3人だか見えられました。そのときに、なぜ町は4メートルでいいと言ったんですか。結局は109号の利用者は少ないからだということを言われた。1年半もたたないうちに等価交換をしてまで、高い買い物、高いか安いかは別にしても、そういうふうにまでしなきゃならなかった理由というのは、あまり身勝手じゃないですか。町の都市計画課の職員が司会をやったんですよ。教育長の方へそういう話が、教育長はその後1年たって来られたんですけれども、そういうことが伝わっているかどうか。町だって、それは十分承知しているんです。町長、そういう記録は見当たりませんでしたか。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  お尋ねの、堤の部分が4メートルでよいというようなやりとりについては、私も申し訳ありませんが、詳細は把握しておりません。ただ、ここについての利用については将来を見込んでの歩道が必要であろうという判断をいたしまして、今回、提供を受けたものでございます。よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  町長、記録が見当たりませんかということで。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、お答えをいたします。確かに4メートルの道路の件については、経過等も報告を受けております。ただ、今回の日鉱さんにつきましては大分以前から、要するに日本鉱業さんがあの土地を取得された当時から、その水路敷きについてはやはり何とか早く解決したいというお話があったようですけれども、今回は、その事務所を建てる機会に何とか敷地内の水路をきちんとしたいというようなご要望があって、今回こういった契約になったと聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  町長からすれば、4メートルで結構だという話も聞いたことは聞いたけれども、今回は相手方企業からの要望があったことだしというふうに受けとめてよろしいですね。そうだとすると、私どもは釈然としない。そうしますと、この工事については、やはり町の基準に合わせてすべてをおやりになるべきだったと思いますが、それはいかがでしょう。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  この工事につきましては、ご提供いただいた日鉱さん側が工事をされまして、それを町の基準で検証いたしまして、間違いないということで受けたものでございます。町が直接施行したものではございませんが、それに準じているというふうに考えておす。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  日鉱さんに工事をしていただいたということですけれども、これは将来、永久に町が管理をしなければならない道路なんですよ。それを全部、いわば丸投げで相手企業に任せたということでよろしいですか。町民の財産ですよ。そんなことでいいですかね。少なくとも設計のときに立ち会ったのか、設計の突き合わせをおやりになられたんですか、どうですか。それもやらないなんてことはないだろうと思うんですよ。丸投げなんですか。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  この設計につきましては、当然町の職員が、担当が、技術屋ですので調整をして、それで了承しております。また、検査の方もその人間が行っておりますので、大丈夫だというふうに私は思っております。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  前段、通告8番の議員さんからも質問がございましたけれども、私がどう見ても、あの歩道工事は全く地元のものではない、日鉱オンリーのものだというふうに、これは皆さんが口を合わせられても致し方ないだろうと思う。15センチの土留めをして、その上にがっちりと、踏み切りを渡ったすぐにその歩道へ上がろうにも、スロープもつくってない、南の方にもスロープをつくってない。ただ、つくってあるのはバイクと、あるいは自転車の人がおりたら、その歩道へ上がるように、そして、マイカーの人もその歩道へ上がれるように、切り下げがある。少なくともですよ、将来町が永久に管理をしようとするものを、何で投げやりでいいんですか。地元からぜひともという要望があったら、だれが、これを切り下げをやるんですか。全く、切り下げをやる気持ちもないですか。等価交換が済めば、それはずっと、地元がどうであろうといいということですか。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  多少車いす等、上がりにくい段差が生じているところは、私も承知しております。ただ、これにつきましては、今、歩行者からの要望等は来ておりませんが、直接、私は聞いておりませんけれども、もしこういったご要望が強ければ、そのときちょっと検討はしてみたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  どうしても、この歩道設置については疑問が残るわけでございますよね。倉見駅前通りは、4メートル30でございます。そして、今申し上げている109号は、5メートル50から5メートル80あります。そして、それは踏み切りを渡って左へ曲がると109号でございます。右へ曲がると、これはたしか126だと思います。そこは3メートル30ですよ。どうして、こういうことになったかですけれども。
 それでは、次の質問へ入りたいと思います。この歩道の切り下げですね。切り下げは2カ所ありますけれども、何メートルと何メートルでつくってあるか、お知らせいただけますか。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  この一番長い歩道の切り下げ部分、2カ所ございます。まず、駐車場付近の切り下げが8.4メートルございます。それから、駐輪場付近が7.2メートルございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  私が冒頭に、この施設をつくる以上は県や町の基準に合わせておつくりになられるんではなかろうか、町の基準に合わせたんですかと申し上げましたけれども、町で大体行っているのは、最低が4メートル20だと思います。そして、大型が6メートルで制限をされております。県も全くそのようでございます。どうして町は、この8メートル40と7メートル20を、現在も見過ごしているんですか。こういうものをつくったのはどなたですか。町は全く関係ないんですか。相手企業がやれば、何でもいいんですか。どうして、町の基準に合わせないんですか。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  ご指摘のとおり、町のいわゆる基準でいきますと、大体4.2メートルを基準としております。ただ、これもあくまでも基準でございまして、いわゆるケース・バイ・ケースで広めにとっている場合もあります。そういった中の一環で、ここはこの長さを確保して構わないというふうに判断いたしました。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  そうすると、相手企業さんのおっしゃるとおりに全部やったんですよといわんばかりの回答、町長、そういうことでよろしいですか。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  これについては、やはり担当者がよく先方さんと打ち合わせをして決めたと思いますから、単なる先方さんの言いなりでやったということではないというふうに理解をいたしております。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  それでは続いて町長にお伺いしますけれども、当然、6メートルが大型車の基準でございます。その場合でも、軌跡図面を提出しなければならない。だれが、この軌跡図面を決済したんですか、お伺いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  大型の軌跡図面ということでございますけれども、大変申し訳ありませんが、把握しておりません。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  多分、軌跡図が決済されてないんではなかろうかと、私も懸念しておりました。これから、じゃあ、町はそういうことがあってもよろしいんですか。あるいは、この日鉱さんだけは特別扱いだったということですか。もっと明確なお答えをいただかないと、ますます何か霧が深くなるような感じがするんですよ。町長も、この決済図面を見たことはないですか。本当なら、だれが受けつけるんですか。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  図面は、もちろん契約の前に見ております。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  事前にその図面を見られたんであれば、当然、これは常識として、軌跡図面をそろえさせなければならないはずですよ。それを伺っているんです。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  ちょっと失礼いたしました。見た図面は平面的な、こういうふうな形態になるというような図面を見ています。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  ただいまのご質問、もう一回繰り返させていただきますが、大変申し訳ございませんが、軌跡図面については把握しておりません。今後、これでいいのかというご指摘もいただいたところでございます。注意をして監督していきたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  お答えを聞いていると、部長さんの権限は限りなく大きいものだと。これだけの裁量を一部長がやっていいものかどうか、私はこれからの課題とさせていただこうかとも思います。
 それでは2つ目の、植栽について少しお尋ねしたいと思いますけれども、最初は何だったかわからないけれども、現在はハナミズキが植わっています。伊勢原市なら喜ぶだろうと思う。寒川で何で、最終、高いハナミズキになったのか。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  ハナミズキにつきましては、歩道の植栽、今18本植わっておりますけれども、そのことだと思います。これにつきましては、先ほど来申し上げているように倉見桜緑道の延伸というものを町も想定しておりまして、この歩道を提供いただいたわけでございます。したがいまして、協議の経過の中では桜の植栽というものも、やはり最初に検討はしたようでございます。ただ、桜となりますとやはり幹回りが相当太くなる、あるいは根が大分張って、今の倉見桜緑道の一部でも、一部歩道が壊れているような部分もございます。そういったようなことを総合的に勘案しまして最終的にハナミズキに落ち着いたというようなことで、報告を受けております。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  今回のこの話、特に部長の話を聞いていますと、成り行き任せのお話ではなかろうかと思う。どうも日鉱さんでも、最初は桜でよかったんだというようなご意向じゃなかったんですか。というのは、何日だったか知らないけれども、とにかく町職員が記録された資料の中に桜という字が括弧で書いてあります、それが線が引いてあった。そして、シラガシになった。シラガシは7,800円でございます。7,800円で18本だとすると、14万円で済むわけですよ。どうして3万円の18本、54万円かけなければならなかったんですか。昨日来も多くの議員さんが緊急財政についていろいろな、やはり差し障りを伺っております。皆さんが町の財政を心配して質問しておられる。何で、ここだけはこうやって野放しなんですか。しかも、3メートルでなければならない根拠は何ですか。先ほども申し上げましたけれども、ハナミズキは伊勢原市の木ですよ。伊勢原でおやりになるなら結構ですけれども、桜町ですよ。桜だったらば、3メートルものでも2,600円ですよ。これは5掛け積算表で言ってですよ。ですから、ミヤバラあたりで買えば、大体2000円で買えるでしょうよ。としますと、実質は50万円以上の節約ができているんですよ。何でハナミズキかという質問よりも、どうしてそういう高いハナミズキへ持っていっちゃったんだか、つじつま合わせのために持っていったんですか。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  確かに、桜の方が単価は安いことになっております。やはり、桜から検討を進めてまいりました。ただ、先ほど申し上げましたようにその後の管理、それから、その歩道への影響、そういったものを勘案しまして最終的にハナミズキに落ち着いたということで、ご理解いただきたいと思います。いわゆる数字合わせ的な意味でこうなったわけではございませんで、結果的にこうなったということでご理解いただきたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  部長の勘案でハナミズキになったようでございますけれども、桜緑道に着手するときは、随分地元でも協議もしました。そして、桜緑道の上流の方々は、住宅があるところで桜ではウメシロが落ちて怖いから、せいぜい下の方だけにしてくれというお話で、エノキなんていうのが植わっているわけでございます。そうしますと桜町の人たちは、これから先、日本鉱業入り口から、これは続いているはずです、観音堂緑地から下に続くということ。そのときには桜を植えていただきましょうということだったんですよ。それから、これは、この企業選出の議員さんがその当時私どもと話し合われたのは、将来はこの町から買った道路、町から払い下げを受けたところもあるようです、そこへは桜を植えましょうよということも、これは地元へ対して言っておられた。それを、あなたの裁量か町長の裁量か知らないけれども、そういうハナミズキを植えて。町長に伺いたいですけれども、町長、来年からも桜祭りへ、それでおいでになれますか、一言伺っておきます。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  お招きをいただければお伺いしたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  そのときにはよく、桜町の方々の反応を見きわめられたらいいだろうと思います。普通の者だったらなかなか行けれないけれども。私が行くなといわんばかりのような、干渉を植えるようなことは言いませんけれども、情けない話ですね。
 それで次へ入りますけれども、先ほど道路の面積はどのぐらいかなというふうに申し上げましたけれども、厳密にはわかってない。私はせいぜい2,000平米だろうと。2,000平米だとしたら、年間の雨量はどのぐらいなんだと。その水が、日鉱さんのいけられた管にお世話になっている。お世話になった管を通り抜けて永池川第4号橋から下流へ行ったときには、どういう形で管をいけたものが、現在どうなっている。どこへお願いをし、どういう手続きをして放流をしているか、お伺いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  今の雨水の流入の経過でございます。これにつきましては、日鉱さんが昭和39年に工場進出をしておられます。その後、昭和41年頃と推察されるわけですけれども、日鉱さんの敷地内に、日鉱さんが雨水の排水管を敷設されております。それで当時、記録等によりますと、今現在は町道となっております倉見114号線、これはもとが県道でございました。県道が藤沢土木の管理でありました時代に、この日鉱さんがつくられた雨水管に県道の雨水を接続している。管径約400ミリでございますけれども、これで接続をし、雨水はその日鉱さんがつくられた管を通り、一番最下流の桜橋の付近に放流されているということになっております。桜橋の行く先は、先ほど申し上げましたように相模川に流入しているということでございます。
 この旧県道から、町に昭和49年に移管されております。その後も町の方の雨水がそのまま、いわゆる町に移管された後、その管を通って同様に流れているということでございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  どうも、私にはよく見えてこない、聞き取り方が悪いんだか何だか。しかし、一生懸命でこれを究明していかなければいけないと思いますけれども。とにかく日鉱さんがいけられた管だから、町はその流末はどうでもいいということではないだろうと思います。責任があります。どういう形の責任が通常は問われるのでしょう。どなたか、専門家がおられると思いますけど。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  今私が申し上げました経過の一番放流末の部分、これは旧永池川で、まだ廃川されてございません。これは1級河川でございまして本来国の管理ですが、法律によって、今、厚木土木事務所、県が管理している河川でございます。この県の管理する河川には、平成4年にこの区域の雨水の処理計画を県に提出いたした際に、放流についても認められていると。県の計画でも、この永池川に町の水、あるいは日鉱さんの水が入ることについて、認めていただいております。これは平成4年にいわゆる雨水の変更計画を出したわけですけれども、これは存置の水という取り扱いで認められているものですので、それ以前のものについても、県さんの方でお認めいただいているというふうに解釈しております。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  恐らく部長は、河川区域のことを言っておられるんだろうと思う。しからば、あの旧永池川は現在機能しておりますか。4号橋よりも上は全部、民間に払い下げが済んでいる。河川区域の使命というのは、継続して水が流れる状態のところを言うと。これは河川法6条、あなたのテリトリーだと思います。2項にも、そう書いてあります。そうだとすると恐らく永池川は、そうは言っても国と県の所有だろうと思うんです。あの管は、たしか160メートルぐらいいけてあります。その160メートル先には倉見共有地がございます。倉見共有地には全く無断で流れていますけれども、それでよろしいですか。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  倉見共有地に流れているということにつきましては、これはこの施設そのものが県が管理する施設ですので、本来、私どもがきちんと把握しておられるものではございません。これは県さんがどう把握しているかということでございますが、ただ、私どもの確認した限りにおいては、県の方では、この先にある民有地に流れ込んでいるという認識はあるというふうに確認しております。ただ、これについては、ここの部分が、公図が不連続になっております。したがいまして、公図のいわゆる所有の部分が確定しておりませんことから、認識はしているが、いわゆる査定をいただけてないという状態だというご回答をいただいております。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  あなたがどのように言おうと、町長がどのようにおっしゃろうと、倉見共有地4059の1番地、これは登記簿謄本にも、あるいは閉鎖の謄本にも、何も地上権は載っておりません。そうだとすると、純然たる倉見共有地のものでございます。どうしてそこへ無断で流していていいんですか。もう一度お伺いいたします。謄本にはないんですよ。地上権の設定もしてない、何の記録もない。閉鎖の謄本をよくごらんになられたらどうですか。謄本こそがすべてを、私はあらわしていると思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  いわゆる倉見共有地、いわゆる民有地に河川が流れ込んでいる例というのは、全国多々あるわけでございます。これについては洪水とか災害等を防ぐ、いわゆる国民の生命、残産を守るという観点から、一定の私有権の権利が制限されています。これは河川法の24条に、占有に当たっては河川管理者の許可を得なければいけないというくだりがございますが、ただし書きがございまして、いわゆる官地でない場合にはその限りでないと。つまり、河川の区域内に民有地が存在することそのものは、法律で認められているところでございます。したがいまして、法律上は問題ないと思われます。ただ、これについては私権が制限されますので、一定の何がしかの保証なり、今、議員さんおっしゃられましたように地益権等の設定なりが必要かと思われますが、これについては県の方の考え方、対応の仕方いかんでございますので、私の方としては何とも申し上げられません。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  あなたがまず最初に言ったものは、多分、河川法6条だろうと思います。河川区域というのは6条で示されております、それは絶えず流水のあるところを言う。それから、あなたが24条に基づいて減免がどうのというようなことも言っておられますけれども、私ども共有地会にしましても、24条、27条、そして、29条に基づいて、減免申請はしております。しかし、永池川のこの部分については減免されてないですよ。町の水は流しますよ、減免は知らないですよと、そんなことでいいんですか。私は町長にお尋ねしたい。払うものは払って、そして、話を通すべきが地道じゃないですか。町は確かに、共有地はお世話になっております。それは今、部長が言った24条、27条の厳しい規定、そして、29条にも抵触するから減免をしますということですよ。この永池川の6条に関するものは、減免されてないですよ。取るものは取って、これは河川区域ですよなんて、そんなことありますか。河川区域だとするんだったらば、閉鎖の謄本にも記録がなければ、徴収から減額すべきじゃないですか。町長、副町長さんのご意見を伺いたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  今回の日鉱さんとの交換の関係では、いろいろとるるご質問がありまして、協議会等でも4回ご議論いただきまして、ありがとうございました。地域の今の永池川の部分につきましては、要するに面積がその分、どの程度あるのか査定ができてませんので、その辺についてまだ把握をしなきゃいけませんので、その辺が要するに把握できないと、その辺についてはなかなか難しいかなというふうに思ってございますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  あることは承知だけれども、面積が確認できなから減額はできないと、なので減額をしなかったという答弁では、それはいささか副町長さんのお答えとも思えませんけれども、これからもそういうご意見なんですか。町長もおいででございますけれども。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  今、副町長がお答えいたしましたけれども、これについては査定がまだ済んでないということで、査定がまず前提になろうかと思います。また、減免につきましては、いわゆる申請主義でございますので、申請をしていただければ、またそのときにご案内を申し上げたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  私は、減免を申し上げているんじゃないんですよ。減額を申し上げているんですよ、勘違いしないでください。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  減額ということでございますけれども、ちょっと私は不勉強で、固定資産税、税のものにつきましては、申請による免除という規定しか頭にございません。大変申し訳ございません。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  私が申し上げている減免というのは、先ほどお言葉にも出ました河川法第24条、そして厳しい27条、そして29条に抵触するから減免申請をする。この場合は、先ほど副町長も言われましたけれども、どのぐらいかわからない、わからないけど、あることはあるというなら、ある部分はちゃんと減額すべきだと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  重ねて申し上げるようでございますけれども、ある部分が確定しませんと、なかなか額の査定ができないということでご理解いただきたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  実際にかかっているけれども、はっきりしなければ減額しませんというふうに聞こえますが、そういうことでは、私はいい政治ができるとは思わない。おかしいと思います。新幹線の問題もお願いしようかと、質問しようかと申し上げましたけれども、新幹線については、次の機会にまたゆっくりと討論をさせていただこうと思います。
 以上です。


◯議長【斎藤恒雄君】  以上で藤沢喜代治議員の一般質問を終了いたします。
 これをもって一般質問を終わります。
 お諮りいたします。議事の都合により、あす12日から14日までの3日間を休会とし、次回の会議は12月15日午前10時に開きたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  ご異議ないものと認めます。
 よって、あす12日から14日までの3日間を休会とし、次回の会議は12月15日午前10時に開くことに決しました。本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。
                 午後2時55分 散会
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        地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
          平成  年  月  日
             寒川町議会 議  長   斎 藤 恒 雄
               同   署名議員   喜多村   出
               同   署名議員   佐 藤 美 鈴