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神奈川県 寒川町

平成21年第4回定例会(第3日) 本文




2009年12月10日:平成21年第4回定例会(第3日) 本文

                 午前9時00分 開議
◯議長【斎藤恒雄君】  おはようございます。これより本日の会議を開きます。


◯議長【斎藤恒雄君】  本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。配付をもって報告にかえます。
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     日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長【斎藤恒雄君】  日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第109条の規定により議長において、喜多村 出君、佐藤美鈴さんを指名いたします。
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     日程第2 一般質問


◯議長【斎藤恒雄君】  日程第2「一般質問」を行います。
 通告順位に従い、これより質問を許可いたします。6番三堀清廣君。
             〔6番(三堀清廣君)質問席へ移動〕


◯6番【三堀清廣君】  おはようございます。1年ぶりの一般質問となりました。この1年間に、経済は危機的状況と言われ、寒川町も他の自治体同様、財源の大幅減という状況になりました。
 しかし、「ピンチこそチャンス」、「人間万事塞翁が馬」などの言葉もあります。同時に、チャンスのときに大きな落とし穴がある場合もよくあります。ピンチであろうと、チャンスであろうと、現状を把握し、最善を尽くすほかありません。ピンチのときだからこそできるものもあり、思い切った変更もできるものです。このことを念頭に入れて一般質問を行います。
 私の質問は、大きく2点であります。
 1つは、(仮称)広域リサイクルセンター建設事業について、もう一つは、緊急財政対策についてであります。
 ではまず、広域リサイクルセンター建設についてでありますが、財政削減が必要なこの時期に、優先事業と位置づける理由は何なのでしょうか。今のスケジュールのままで計画を進めてもよいのか、このリサイクルセンター内で計画されているリサイクル事業の有効性はあるのか、建設を2年、3年と待つことができないのかという観点で伺います。
 そこで、現時点での予定と、この事業で行うリサイクル事業は、どのようなものが含まれるのか、また、この施設に入るとされている容器包装リサイクルの有効性については、どのように判断されているのか伺います。
 昨年の6月の議会で一般質問で伺いましたが、プラスチック製容器包装のリサイクルの費用についてであります。これは費用がかかり過ぎます。他の方法を考えるべきです。
 当時、茅ヶ崎市に聞いたところ、現在、発電に利用しているとのことでした。サーマルリサイクルと言われました。リサイクルは何のためにするのか。限りある資源を使うのでありますから、有効に使い、できるだけ無駄をなくすのが目的ではないでしょうか。
 では、どのように無駄を検証するのか、使われる経費、得られる効果、お金という物差しではかり、費用がかからないようにすることなどと思います。
 ことし購入した電気自動車は、軽自動車で460万円します。1回の充電でも100キロ程度しか走らないでしょう。しかし、これは将来のための投資、もっと安く、もっと長く走れる電気自動車をつくるために町として協力する意義はあります。しかし、プラスチック製容器包装のリサイクルは続けても先が見えるのか。広域からも同じように負担をし、その効果もあるとは思えない。リサイクルのために多額の費用がかかり、しかもリサイクルの目的から見ると、かなりおかしいのではないか。このままでよいのでしょうか。また、リサイクルセンター建設が建設を2年、3年延期したとき、リサイクル事業が立ち行かない状況にあるのでしょうか。
 以上、お答えいただき、(仮称)広域リサイクルセンター建設事業を優先事業と位置づける理由を明かにしていただきたい。
 次に、全事業をゼロベース予算で見直すという予算編成方針と原則25%減額方針、それをどのように整理されているのか伺います。
 この財政危機は、事業を大胆に見直すチャンスであり、本当に必要なものだけを経費のかからない方法で産み育てるチャンスでもあります。町長として、どう考えるのか伺います。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  皆さん、おはようございます。
 それでは、通告順位1番三堀議員のご質問にお答えいたします。
 昨年6月、12月議会でもご質問をいただいておりますが、1点目の(仮称)広域リサイクルセンター建設事業について、平成22年度の優先事業として(仮称)広域リサイクルセンター建設事業を挙げている。優先事業とした理由は何か、まず現時点での予定はとのことでございます。
 現在、建設予定地でありますクリーンセンターの解体を行っておりまして、順調に今51%解体工事が進んでおり、また、茅ヶ崎市との事務委託の協定も3月議会に上程させていただき、22年度、23年度に、継続費で(仮称)広域リサイクルセンターを建設する予定をいたしております。
 これは、神奈川県ごみの処理広域化計画として位置づけられております藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町の2市1町で組織をしております湘南東ブロックにおいて、循環型社会形成推進基本法の方向性にのっとった計画を平成19年度に策定し、平成20年度、町では建設用地周辺の関連団体と公募の委員さんにより検討を重ねていただき、またパブリックコメントを行い、(仮称)広域リサイクルセンター基本計画を策定し、本年3月の建設経済常任委員会協議会でもご報告申し上げたところでございます。その基本計画に基づき、粛々と事業を進めてまいります。
 次に、リサイクル事業はどのようなものが含まれるのかとのご質問でございますが、現在も資源物としてリサイクルしております紙、ぼろ布、ペットボトル、プラスチック製容器包装、瓶類、缶類、金属類、廃食用油でございます。そして、容器包装リサイクルの有効性をどのように判断されたのかということでございますが、国は、大量生産、大量消費、大量廃棄の経済システムによって生み出された廃棄物をリサイクル等によって減量化するため、平成7年に容器包装リサイクル法を制定いたしました。その後10年が経過し、各種課題を解決するため、平成18年に改正容器包装リサイクル法が成立し、平成20年4月から完全施行されたわけでございます。
 この改正法の特徴は、これまで市町村だけが負っていた容器包装廃棄物の処理を、消費者は分別、市町村は収集、事業者は再商品化という3者で役割を分担し、容器包装廃棄物の削減を社会体系の中に義務づけたことでございます。
 今回の補正予算の歳入に計上させていただきましたが、再商品化合理化拠出金につきましても、市町村のリサイクルにかかわる社会的コストの効率化を図るため創設されたものでございます。社会全体で循環型社会をつくり上げること、透明性が確保された中で体系化されることにより、有効性が確保されるものと考えるものでございます。
 次に、2点目の緊急財政対策について、全事業をゼロ予算ベースで見直すという予算編成方針と原則25%減額方針、どのような整理をされるのかというご質問についてお答えいたします。
 まず初めに、緊急財政対策のいきさつについて述べさせていただきます。町の財政状況は、昨今の世界的規模の経済不況の影響により、主立った企業の法人町民税の予定納税の還付が相次ぐなど、急激な財政不足となっております。この状況は、いまだ日本経済が改善の兆しを呈せず、引き続き厳しい局面にあることから、来年度以降も町の財政に影響を及ぼすことが予想され、町として、この緊急的な財政難の状況を乗り越えるため、緊急財政対策会議を立ち上げ、その対策を検討してきたわけであります。
 ご質問の原則25%の減額方針ですが、その緊急財政対策会議における基本方針として、財政推計に基づいた財政不足分を補うため、各事業を前年度当初予算の一般財源より原則25%減とすることを目標とし、平成22年度当初予算の概算要求をこの範囲内で行うことを各部局に指示したものであります。
 しかし、その後の政権交代による国の財政見通しの不透明な点や、10月時点での内閣府の月例経済報告などから、さらに財源の確保についての見通しが厳しくなることなどを勘案いたしまして、平成22年度予算編成方針において、緊急財政対策会議の検討内容を踏まえた上で、さらに全事業を対象として休止、または統廃合などを図ることを基本的に、ゼロ予算ベースでの事業見直しを指示したものでありますので、ご理解を賜りたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  それでは、1つずつ伺います。
 まず、リサイクルセンターの建設についてなんですけれども、県の広域化の事業の中で進めいくと、茅ヶ崎市とともにというお話でございました。
 昨年来の経済危機の状況、財政の相当な圧迫がされる中で、このスケジュールについては、茅ヶ崎市とどのような協議がございましたか、この1年の間、お聞かせ願いたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  茅ヶ崎市との協議はあったのかということで、どのような協議があったのかということのご質問でございます。
 茅ヶ崎市と町の職員で組織する一般廃棄物処理の広域的事務処理検討委員会でも、歳入の大幅な減収、事業費の25%カット等のお話はしてございます。町長が申し上げましたとおり、住民サービスの視点から、広域的に取り組むことが、廃棄物の排出抑制やリサイクルの促進につながり、かつ実効の可能性が高いと判断してございます。
 よって、循環型社会形成の推進に寄与するということで、両市町、その辺の中で今までどおり推進するということでございます。これからも、先ほど町長が申しましたように、計画どおり粛々と遂行し、スケジュールをクリアすることで、財政的負担も最小限に抑えるということも確認してございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  担当者の方の話し合いの中では、当然進めるという話だったんですけども、首長さん同士ではどうかなと思いましたが、最後に首長さん同士、そのような確認もされたということなので、担当部局で話し合った内容をそのまま確認されたと、直接財政が厳しい状況だから、今、1年とか2年とか、計画を少し延ばそうとか、そういう考えは全くなかったのか、もう一回、これは町長の方にお伺いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、三堀議員さんの、今この経済不況で少し1年か2年延ばせないのかというお話でございますけれども、これについては、国にも交付金等のお願いもしていますし、予定どおり進めようということで確認をいたしております。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  国との交付金の関係もあるからということでございました。
 では、その件はちょっと棚上げさせていただいて、中に入る事業についてもう少しお伺いしたいと思います。
 プラスチック製容器包装のリサイクルについてなんですけれども、町長の先ほどのご答弁にありましたように、10年以上経過しております。もうそろそろ精査をしていく、検討していく、この効果についてもう一度見直す、そういった時期じゃないかなと、このように思います。しかも、こういった新たにリサイクルセンターというものを建設して、その中で取り組むという、こういう機会だからこそ、私は見直しが必要であるし、ここにもう一度検討が必要だろうと、このように思っております。
 このプラスチック製の容器包装のリサイクルの費用については、相当かかるということでございますけども、平成20年度の処理量、それから処理にかかった金額、それから、仮にこれをリサイクルしないで焼却に移した場合、そのときの費用についてお答えいただきます。


◯議長【斎藤恒雄君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  今ご質問の、まず平成20年度の処理量、処理費の全額ということでございますが、処理量は692トンでございます。処理費は3,985万3,000円でございます。
 今回補正いたしました再商品化合理化拠出金等の歳入を除きますと、かかった費用額は2,921万9,000円でございます。処理費で除しますと、トン当たり4万2,223円でございます。焼却関係経費ということで、今、茅ヶ崎さんで行っております。ちょっと20年度は平塚さんのいろいろな問題で若干安くなっておるんですが、1万9,311円でございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  処理費の焼却費の方で1万9,000円トン当たりということですけど、これは灰の処分まで含まれておりますか。焼却だけの費用ですか、確認させてください。


◯議長【斎藤恒雄君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  この金額の算定は、焼却処分と、それと焼却灰を運搬してございます、その両方でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  焼却だけの値段を教えていただけますか。


◯議長【斎藤恒雄君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  焼却処分費でいきますと、これはトン当たりを出しておりませんが、1億7,121万2,549円、今、焼却料が1万1,597円でございますので、割らないとあれなんですが、1億7,121万2,549円でございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  焼却費用がおおよそでトン当たり1万5,000円、焼却灰の処分というのをなぜ外したかというと、前回、プラスチックを燃やしても残渣は出ませんよというご指摘を受けました。この部分についていえば、焼却費だけで済むということで、トン当たり1万5,000円、先ほど4万2,000円というふうにおっしゃいました、プラスチック製の容器包装のリサイクルにかかる金はトン当たり。しかし、私、もう少しちゃんといただいた資料から精査してみましたら、細かく言いますと、処理費の全額として町では破袋を行っております。これが921万円あります。それから圧縮梱包などに2,856万円かけております、1年間。それから先ほどありました再商品化にかかわる負担金というのも207万円払っております。それから町民としての負担なんですけれども、収集袋に802万円、これも払っております。これは家から集積所までプラスチックを入れる袋なんですけども、袋自体は容器包装リサイクルに含まれませんから、集めても破袋して、これはまた可燃の方へ持っていくという、これだけのために802万円もかけています。
 ということで、町の負担金額を合わせますと4,786万円になります。これを692トンで割りますとトン当たり6.9万円かかるんだそうでございます。それから、これは町の負担です。そのほかに商品にどのくらい、つくっている特定の業者、リサイクル協会へどのくらいの負担をしているかというと、寒川町が出したプラスチックを処理してもらうお金ですね、委託料というんですけども、それにどのくらいかかったかと申しますと、平成20年度、これ、落札価格というんですけれども、トン当たり5万1,604円、これで3,570万9,968円という金額がかかっております。これは委託料として払っているわけです。これらを計算すると、この処理費すべてにかかるお金が8,149万円になります。寒川が出した692トンに対して、処理するのに幾らかかったというと8,149万円、トン当たり11万7,000円かかるということでございますので、焼いた場合は1万5,000円等で、この処理には11万7,000円トン当たりかかっている、このような莫大な金額がかかってやっていらっしゃると、リサイクルをしているんだということでございます。
 このことが町民に、リサイクル法があって、リサイクルするからといって、直ちに私は理解してもらえると思えないんですけども、こんなに膨大にかかるという点については、いかがお考えでしょうか。
(「議長、ただいま議員から出た資料の出どころをちょっと確認させていただきたいんですけれど
                   も」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの三堀君の発言内容については確認したい旨の申し出がありますので、暫時休憩といたします。
                 午前9時23分 休憩
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                 午前9時50分 再開


◯議長【斎藤恒雄君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
 休憩前に、議会運営委員長より、質問者の資料の出どころについて確認してほしい旨の申し出がありました。確認したところ、問題がないと判断しましたので、一般質問を再開いたします。
 休憩前の質問に対する答弁を求めます。須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  質問内容は、町民に理解をしてもらえるのかというお話だと思います。これにつきましては、改正リサイクル法の3者、要するに事業者、消費者、それと地方公共団体、消費者は住民ですございますが、その3者の責務ということがうたわれてございました。
 と申しますのは、やはりリサイクルには大変、先ほど議員がおっしゃられたように、高額がかかるということでございまして、容器包装廃棄物の分別収集は、市町村が現在行ってございます。リサイクルは事業者が行っていますが、市町村が質の高い分別収集、異物の除去、消費者への適正な分別排出徹底等を実施した場合、リサイクルに要する費用がかなりかかるということの中で、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みを創設したわけでございます。それが平成20年4月から施行されまして、今回補正で約1,000万円強、一応、町の方に入ってきているわけでございます。
 こういうことのいろいろな内容をこれから町民によく理解していただくために、PRをしていきたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  金額の話でございます。町の方で、この一般質問に当たっていただいた資料によりますと、プラスチック製容器包装リサイクルにかかる費用は寒川町の分でおよそ8,149万円、焼却にするとおよそ1,038万円でできると、このようなことでございます。1トン当たりに直しますと、リサイクルでは11万7,000円かかりますが、焼却すれば1万5,000円であると、このようなたくさんの費用がかかります。
 また、今、部長から答弁がございました。特定業者という方から1,000万円町の方へ入るということでございましたけども、そのお金が業者さんから入るということではございますが、商品を通じて、また町民が払うということでもございます。町民が負担する部分については変わらないということでございます。
 先ほど、ごみの収集袋に町民がお金を使っているということでございましたけども、これも同じです。町の方の収入ではございません。802万円というのは収集袋に、町には収入は入りませんけども、町民として802万円その収集袋を買うということで経費を出しているということでございます。その辺も含めて、私はそう簡単に理解してもらえる話ではないと思います。
 疑問点の2点目でちょっとお伺いさせていただきます。これは効率が非常に悪いんですよ。3割ぐらい残渣が出るような形になるんですね。今、一生懸命、破袋をして、一般の方では洗ってくださいという形、それから異物を混入しないでくださいということで、破袋をして選別もしていると、こんなことをしながらも、それでも全体としては3割ぐらい残渣が出る。
 以前は、これ、燃やしちゃいけないということで、せっかくお金をつくってリサイクルしようと思って集めたものを埋め立てていたんです、燃やしちゃいけないというから。平成18年から、じゃ、埋め立ては禁止になったんです、確かに。10年たって埋め立ては禁止になりました。
 平成20年からは、単純に燃やしちゃいけないよと、そのような状況に変わってはきました。変わってはきましたけれども、まだまだ3割方、一生懸命お金をかけて集めて、燃やすよりは、こんなに大きなお金をかけているんですよ。何倍かのお金をかけているんですよ。そのお金をかけても3割方は目的を達せられないで、どういった処分になるか、それでも利用の価値のある処分をしなきゃいけないというふうになってきていますけれども、それでも3割はそんな状況で、これは本当にもったいないと我々は思うんですけれども、この辺の検証も町民の方に説明されないでよろしいんでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  先ほどの町民の理解というお話でございますが、やはり私どもでは、今まで町民の方にリサイクルを徹底してございます。そういうことの中で、先ほども私がご答弁いたしましたように、改正リサイクル法の責務ということでも当然そこに入ってございます。そういうことの中でも、これから町民へいろいろ細かい情報も伝えながら、よりリサイクルの徹底を図っていただければ、そんなPRをしていきたいと思ってございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  さらにわからない点が3点目にございまして、実は、このプラスチックを何にするかなんですけども、これは何からつくるか、そして何に戻すかということなんですけど、これはナフサだと思うんです。原油からガソリンとか、それから灯油とか、あるいは軽油、重油などを取り除いて残ったものがナフサですよね。そういったものからつくられるものなんですよ。
 ですから、このナフサの使用を減らしましょうよ、無駄なく使いましょうよという話でも、燃料という必要な部分をある程度取った残りの部分からつくられるものですから、幾らいっぱいお金かけてここを少なくしようと言いましても、直接的に原油が減るという理由にはなかなかならないんじゃないのかと、こういうリサイクルじゃないのかなと私は思うんですけども、この点については町はどう考えているんですか。


◯議長【斎藤恒雄君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  今、循環型社会形成の中では、私どもでリサイクルをお願いしている容器包装リサイクル協会の方に、私どもで出しておるんですが、そこに参りますと、ペットボトルがこれから繊維だとかシート、ボトル、あるいはプラスチック製容器包装がプラスチック製の板ですとか、くいだとか、電力通信用の資材、こういうものに循環をするということで、この辺の法の中でそういう循環でございます。そういうことでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  循環型の社会にするということで、ペットボトルというお話が出ましたけども、私は今ペットボトルのことまで否定するつもりはございません。プラスチック製の容器包装のリサイクルについて、おかしいんではないかという質問でございますので、その点をお間違いのないようによろしくお願いいたします。
 それで、今、循環型ということが出ました。循環型社会といいますと、ぐるっと回るということですよね。地上にあるものを使えば確かにぐるっと回るのに時間はそんなにたくさんかかりません。ところが原油とかという地下にあるものを使う、こういったものにすると、循環型にするのは1億円とか2億円とかかかるんです。これは循環型社会と言えるんですか。こういうものはなるべく使わないようにして、地上で循環型が形成できるような、そういったやり方をしていこうというのが循環型社会だと私は思っているんですよ。
 地上でリサイクルできなければ、地下のものまで使って循環型をつくろうとかという話は、私はないと思うんですけども、この点の認識はどうなんでしょう、もう一回お願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  循環型社会形成というお話でございますが、この循環型への法律が、一応基本法ができたいきさつでございます。これについては、大量生産、大量消費、大量廃棄物型の社会のあり方、それと国民のライフスタイルの見直し、社会における物質還元を確保することによって、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷の低減が図られた、こういう社会を目指すということでございます。そういうことで、これにつきましては、推進をするということでございます。よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  ことし、いろいろなことが変わりまして、政権もかわりました。いろいろなことが見直されております。今まで確かに包装容器リサイクル法に基づいてプラスチックをリサイクル処理してまいりました。
 しかし、新しく建設をして、その中で事業としてやっていくということでありますので、この機をとらえて、私は、もう一回、ここの部分にはこういうリスクがあって、このくらい負担があるということも含めて、これは1回検証されて、それでもまだ必要であるという、そういう判断であれば、それは町民の方にご理解を求めるように努力されるということをする必要があるんじゃないかと思います。
 私は、かなりこれに疑問がありまして、本当にこれで循環型社会なのか。確かにお金をそれだけかけていいのかという思いがありますので、ここで1回、私は検証する、そのためには1年、2年、建設をとめても、延期しても、その期間に検討する必要もあるんじゃないかなと私は思うんですけれども、そういうことが、地方分権とかと言われていますけれども、地域主権とかという話になろうかと思うんですよ。せっかく町長が町長としてその場所にいらっしゃる、その価値は、そこの判断を地方でするかどうかということだろうと思うんですよ。法律があるからやりますということではなくて、地方として本当にそれでいいんだと、それでやりましょうよという説明を、やはりしていかなきゃいけないんだろうと思うんですよ。町長の役目は私はそこにあると思うんですけども、そのことを最後に町長に伺います。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、三堀議員のご質問にお答えします。
 確かに、リサイクルというのはお金がかかります。私も、所沢と平塚のリサイクルセンターをことし視察してまいりました。確かにプラスチックですとかアルミの缶、鉄の缶、いろいろなものの再利用、そんなものが再生していくには相当の費用がかかるなということの認識はいたしております。
 ただ、地球の温暖化防止ですとか、これからの地球を守っていく、そんな中ではリサイクルをどうしてもやはり、費用がかかっても進めなければならないというふうに考えています。そしてまた、その費用が、それだからといって幾らでもかかっていいというものではありませんので、今回の建設につきましても、できるだけコストを下げて、安くて効率のいいものができるように検討しようということで、部長以下、係の者には指示をしているところでございまして、予算的にはできるだけ縮小して、効率のよい運営をしていくんだということで進めてまいりますので、ご理解を願いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  リサイクルについては、いろいろなやり方、1つだけじゃないと思うんです。プラスチックのリサイクルについても1つだけではないと思いますので、その辺についても、やはりこれは町だけの問題ではないと思いますけども、いろいろな方法を検討していくべきだと、このように思います。いろいろな方法があると思っております。
 それでは、2点目の緊急財政対策についてお伺いいたします。
 先ほど伺ったんでありますけれども、例えばゼロベースで予算を組むというふうに考えたときに、昨年度、事業仕分けという、今、民主党の政権でひところ有名になりました事業仕分け、寒川町は先駆けて昨年やっております。やっておりますけども、この結果が21年度にどういうふうに反映されたのか、22年度はどうだったのか、私は、ゼロベースで考えるときは、こういった違う視点からの見方、これは大事だと思うんですけども、そのあたりはどのように活用されているのか、まず初めにお伺いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  ただいまのご質問でございますけども、事業仕分け、昨年11月8日に実施したわけでございますけども、その事業仕分けの結果の反映についてということでございますけども、幾つかの事業でその結果の反映はさせていただいてございます。
 一例を挙げますと、広報さむかわ等発行事業がございまして、当然ながら、今回この広報紙の掲載情報の中に載せている内容につきましては、やはりすべての町民の皆さんにお知らせしなければならないという観点から、「広報さむかわ」の町民への100%配布というような形で事業を実施していくという考えでございます。当然それに伴いまして、今まで自治会さんにお願いしておったわけでございますけども、それに関する自治会活動支援事業の補助金の一部減額も、当然ながら付随してまいります。
 なお、今回の緊急財政対策、これにつきましては、財源不足に対する2カ年、平成22年、23年度の2カ月年度の対策というかなり時限的な対応でございます。ですので、事業仕分けを実施した事業、これは本来、政策的な事業は368の事業がございますけども、そのうち20事業を取り上げて実施したものでございまして、寒川町としても最初ということで、いろいろ説明の際の準備等の対応もいろいろ課題は残してございますが、やはりこういった対象事業だけでなくて、すべての内容が、今後はいろいろその事業仕分けを行った中で得られたノウハウ等も含めながら活用されていく部分だと思ってございます。
 そういったことで、今後の事業、当然2カ年、当然新年度、22年度が当面ありますが、進める上で、その事業仕分けで得た対応なりを十分含めまして、今後は進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  今の答弁の中で、確かにこの財政危機でこの部分だけ中止とか休止とかしなきゃいけない部分ももちろんございますけども、こういう危機ですから、この先のことも考えて、こういったところに思い切り見直しが必要だというふうに私は思っていたんですけども、今、部長からのご答弁では、この1年、2年、危機に対応する中止とか休止とか、それからそういった形であるというようなご答弁があったかと思うんですけども、ここの部分は今長期にわたって、長いスパンで考えるという見直しは行わないということなんでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  事業仕分けの対象事業だけが、今後の行政運営の中での当然ながら事業の大枠じゃございません。一例が、先ほどの広報さむかわの発行事業等についてのお話し申し上げましたけど、そういった事業仕分けを経た、要は体験した中で得られた職員等の当然ながら説明責任も含めた中ですが、事業のあり方そのものを本来その必要性を十分認識した中で今後は位置づけなきゃならない、当然、限りある財源でございますので、その辺の有効性を考えながら、町民の方にとって、この事業がどういうふうな効果、効用があるか、そういったものも十分踏まえた中での考え方は、これはこの2年間にとどまることではございませんので、今後とも引き続き進めてまいりたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  それでは、補助金の例で、25%減の方針と、それからゼロベースという話を伺ってみたいと、このように思うんですけども、例えば外郭団体補助金を出すときに、団体自体が必要だと、例えば自治会とか団体自体があること自体が必要だというときに出す補助金は、例えば25%カットだよという話だろうと私は理解したんですけども、それでいいかどうか。
 それから、団体のやる事業に補助金を出しているという事業については、1回ゼロベースで積み上げてきてくださいよみたいな話なのかと私は理解したんですよ。団体以外の事業については、それについてゼロベースというんですから、その事業を判断して、補助金をつけるとかつけないと、こういうふうに私は理解したんですけども、特にこの団体の補助金については、こういう形で考えてよろしいんでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  ただいまのご質問でございますけども、団体への補助金について、今回、緊急財政対策基本方針の中では、原則25%の減額、削減という考えでございます。
 ご案内のとおり、補助金には団体の運営費に関する部分、あるいは事業に対するものがございます。基本的な考えといたしましては、今お話がございましたが、団体への補助金については、原則25%の減額とする考えでございます。
 従来、補助金のあり方についてもいろいろ議論は出てございます。やはり本来の補助金については、事業費補助が本来の形ではあろうかと思いますけども、いろいろ町の今までの各団体への運営的な補助も現実ございます。そういったものについては、過去の経緯もございますけども、やはり今回この機に見直しをかけていくということから対応してまいりたいと考えてございます。よろしくお願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  それでは、団体の運営補助、これについては、ある程度団体が必要であるから運営に補助しますよという話ですので、毎年毎年ある程度の補助をしていくというのがわかりますけども、この事業費の補助という話の中でちょっとお伺いさせていただきたいんですけども、今25%カットされるということですよね、この事業費についても。例えば25%カットしたら、当然十分な効果が得られないという事業もあろうと、こういうところには当然配慮すべきだろうと思うし、それから、幾ら事業費カットだとか、あるいはゼロベースだとかという話であっても、これから何か今種をまいて育てていく事業、芽が出た段階の事業もあるかもしれません。そういったものを育てるために事業に補助金を出すということも十分必要だと思うんですけど、この点についてはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  ただいま、これから種をまくというか、芽が出る事業に対する対応という部分がございます。今回の緊急財政対策会議におきましては、各部等のヒアリングの実施の中で、事業ごとに継続実施、あるいは休止、または減額等の必要性などの検討を行っているところでございます。
 しかし、事業を実施するための財源が大幅に不足するという緊急事態でもございます。これを乗り越えるために時限的な措置ということでお願いをしている部分でございまして、ある程度事業実施の時期等を遅らせる、あるいは見直し等も必要ではなかろうかと考えてございますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  今のお話ですと、時限的な措置でございますからということであれば、少し新しい事業は繰り延べしてくださいよというようなお話だったかなと、このように思うんですけども、ただ、そうは言っても、芽が出た段階の事業というのも私はあるかと思うんですよ。そういったものについて、じゃ、今の段階で少し新しいものは待てよという話になるかどうか。その方が本当にいいのかどうかというのは、やはりこれは町長に判断していただきたいと、私はそう思うんですよ。
 幾つも幾つもあるとも思いませんが、でも、もし仮に、そういった町にとって将来必要だというものが、今の時期だからこそ出てくる可能性もある。普通のどんどんお金があって、ある程度こういうふうにやっているときは出てこないけども、お金のない中でこういうふうに出てきた事業の中で、将来、寒川町にとって、これはいいよと思う事業が出てくるかもしれない。そういった芽にぜひ私は目を向けていただきたい。
 例えば、担当課から部長、それから町長と、いろいろなものが上がってくるんでしょうけども、当然それぞれの判断によって違ってくるんだと思うんですよ。町長の判断と同じ判断を課長がするわけでもないし、部長がされるわけでもないと、私はそう思います。ですから、私は、町長はそういった細かいところも出てきた場合は別ルートで、予算がつくか、つかないかもしれないけど、そういう考え方があるとか、こういう新しいものがあるとか、こういういいものがあるとかというのを町長へ上げられる仕組みというのは、私は必要だろうなと、このように思いますけども、そういった考え方を、これは副町長にお聞きした方がいいのかもしれませんけども、ぜひ私はつくっていただきたいと思います。
 それから、事業のヒアリングをされておりますね。これはいつの段階で普通はされるんですか。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  三堀議員さんのご質問ですが、確かに個々の事業の内容につきましては、これまでも各部とヒアリングをやっておりまして、当然、今、三堀議員さんが言われた新しい事業、あるいはこれは必要だという事業は、最終的には町長に、また各部、各課長がヒアリング時において、町長、こういうわけで必要ですよと、町長は、当然これについては25%は切れない、なかなか。これは最低この部分は切ろうと、そういう話し合いはヒアリングを通して十分各課の課長、あるいは部長の意見を町長が聞きまして、それで最終的には町長の政策判断をしていただいておりますので、十分、今、三堀議員さんが言われたことについては考慮しておりますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  査定の流れでございますけども、実は、今回こういう事態に至った中で、いろいろ対策としては早目に打っているつもりでございますけど、なかなか皆さんからは対応がちょっと遅いというようなお声もいただくところでございますけども、実は、いろいろの緊急財政対策会議の作業の中で、政策的な事業でございますけども、ワーキングで検討し、またその他につきましては、対策会議の中で、当然、町長がトップとして対策会議を運営しているわけでございますが、その中でヒアリングを行っているということは既に経過してございます。
 しかしながら、その中でもやはり事業の財源の不足をなかなか埋め切れない部分がございまして、現状、概算要求という形で既に各課からは案が出てございます。要求案が出ております。それにつきましては、従来、予算査定につきましては、町長査定は年明け1月に実施しておるところでございますけども、今回そのような状況にもございません。実は、来週から町長査定に入って、年内には大筋の見込みを立てたい、どうしてもそれがまとまり切れない部分については、年明けという作業になりますけども、現状の中では、年内から町長査定を進める中で、この事態に対応していきたいと考えております。よろしくお願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  ヒアリングは町長査定の方は12月というふうに伺っている、最初のヒアリングですよね。事業が新しく上がってくるときのその最初の段階は大体いつごろまでに、例えば補助金なりの申請をするときに、こんな補助金をつけてほしいんだよと言ったときに、申請をされると思うんですよ。そのときに当然ヒアリングが行われると思うんですよ。その時期というのは大体いつごろになるか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  例年のスケジュールで申し上げますと、10月に予算の編成会議、編成説明会を行いまして、職員にその内容を周知した上で要求調書の提出を指示いたすところでございます。10月いっぱい、あるいは11月にはそれぞれ要求が上がってきておりまして、その中で担当者査定、あるいは部長査定というふうな段階を経てございます。当然そのときに新規事業、あるいは新規項目について抽出をした中で、最終的には先ほど申しました町長査定に臨んでいくということでございます。特に新規の場合については、担当者はもちろん部長査定においても、検討事項ということで、その段階で結論は当然ながら出しません。町長査定の段階で最終判断をいただくという流れになってございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  副町長にお願いいたします。今各種団体への補助金の話で例を出して伺っているんですけども、各種団体へ補助金を出すときは、先ほど言われたように、運営補助と、それから事業補助とがあると。基本的には、事業補助だろうと私は思うんですけども、それはそうでよろしいんですよね。その会があることに対して会にお金を出しているんじゃなくて、事業をすることに対して補助金を出しているという考え方で、これはよろしいですね。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  今、三堀議員さんがおっしゃったとおり、基本的には事業費補助ということを原則としておりますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長【斎藤恒雄君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  事業に補助を出すというのが原則で、ただヒアリングは10月だということでございます。10月、11月にかけてだと、申請の方は。
 実は、団体というのは大体4月から新年度になる団体が多いんだと思うんですよ。これは自治会関係だってそうでしょうし、商工、農業、あるいはPTAなど学校関係なども私はそうだと思うんですが、事業が始まるのが大体4月頃だと。
 ところが補助金の申請というか、この事業をやりたい、でも補助金の申請というのは10月頃ですよね、申請は。前年の10月頃に終わっちゃっている。そうすると、体制が変わっても役員さん等がかわって、じゃ、これがやりたい、補助金が欲しい、でも申請は前の年の10月にもう終わっちゃっていると、これはだって、事業に補助してほしくても、継続事業でなければ、団体に補助するしかないというような、今そういう仕組みではないかなと、このように思うんですよ。
 私は、やはり新しく年度が変わって、それで、じゃ、新しい体制でこんなことをやってみたいから補助金を申請したいと。だから、そういう申請のあり方によって、決定はなるべく早くしていただいて、その年度内にやはりそのお金が、補助金がついて事業ができると、そういう工夫をしなければいけないんだろうと思うんですけども、副町長、どうですか。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  三堀議員さんのご質問に答えます。
 確かにそうなんですが、現実的には、既に各部が各種団体に補助金のある程度の原則的な削減の報告を申し上げております。そういう中で、既に来年度の各種団体では、来年度の事業について検討されている部分も多いわけでございます。そういう中で、直接町長に要求なり要望なりに来る、既に来年のために来ている団体もございます。
 そういった中で、各種団体としては当然町と同じように、既にここで来年度の事業等々を検討されている団体が多いというふうに解釈しておりますので、各種団体にも私どもも早目にその数値を示さなきゃいけないというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長【斎藤恒雄君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  現状は、そういうふうにしないと補助金がもらえないからそうなんですけども、ただ、4月になってから新しい役員さんが決まる団体が多いと思うんですよ。新しい体制になろうと思うんですよ。だけど、その人たちが使う予算というのは、やろうとすることの予算の補助金というものは、前の年から申請しておかないとできないと、自分たちでつくって申請することができないと、このような状況だと思うんですよ。私は、これを変えて、ある程度考えていく必要があると思うんですけども、町長、お願いできますでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  町長にというお話ですけど、私の方からお答えさせていただきます。
 先ほど申し上げたように、早目にということなんですけど、当然、早目に実施したいと。ただ、各種団体の方々も会長、あるいは副会長等々がいて、役員がかわった場合でも、まるきり100%役員がかわるというのはなかなか少ないわけですね。その中でも、今現在、各種団体でも来年度に向けて各役員さんがいろいろ協議されているわけですから、次の年にまた新規でというのは、ないとは言いませんけど、その前年度にある程度今各種団体さんも協議されているというふうに思いますし、役員の構成も、ただ副会長が会長になるというようなこともあるでしょうけど、そんなに大幅にかわるというふうには思っていませんので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長【斎藤恒雄君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  若干、質問の趣旨と違うご発言だと思います。私の言っている早目というのは、予算を前の年じゃなくて、その年、だから4月からその年に申請して、その年に欲しいという話です。来年度予算が欲しいとかという話じゃないです。その点だけちょっとまた、いずれご検討いただきたいと、このように思います。
 最後に、私の一般質問に対して議会運営委員会の皆様が、監査委員が一般質問することについての是非について、半日も議論されたと伺いました。それにこたえるだけの一般質問だったとは思いませんけれども、そのご議論に感謝し、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長【斎藤恒雄君】  以上で三堀清廣議員の一般質問を終了いたします。
 次に、2番小沢千明君の質問を許可いたします。小沢千明君。
             〔2番(小沢千明君)質問席へ移動〕


◯2番【小沢千明君】  それでは、通告順位に従いまして一般質問を行います。
 今回の私の質問は、1、町の緊急財政対策について、2、中央公民館の休館について、3、消防行政の広域化についての以上3点であります。
 それでは、順次質問をさせていただきます。
 1、町の緊急財政対策について。昨年秋のリーマンショック以来の世界的な不況は、日本にも大きな影響を及ぼし、さらにここに来て国はデフレを宣言し、社会はデフレスパイラルに陥るという最悪の経済状況にあります。当面、景気回復の様相はなく、さらに14年ぶりの円高水準も重なって、日本国経済は壊滅状態にあると言っても過言ではありません。
 当然のことながら、今までしっかりと町を支えていただいていた町内企業の法人町民税等の収入も見込めない状態になり、町の財源確保は非常に厳しい状況であります。町もこの危機的状況を乗り越えるために、4月に寒川町緊急財政対策会議を設置し、町長はじめ町幹部職員が一丸となって、この逼迫した財政状況への対策に取り組んでこられたことに対しては、まずは敬意を表するところであります。
 しかしながら、平成22年度には、16億8,500万円といういまだかつてない巨額の減収が想定され、それを前提に基本方針が策定されましたが、そのことについて3点にわたって質問をしたいと思います。
 まず、行政改革についてですが、未曾有の財政状況悪化の中、今こそもっと大胆な行政改革が必要だと思うのは私一人ではないでしょう。町長をはじめとする特別職、また一般職員の給与水準の引き下げは、身を削って町民の方々に我慢をお願いするということで、当たり前のこととはいえ、努力の跡が伺えると思います。
 一方、事業の見直し、休止、廃止等による節減については、どのような考え方が基準になっているか納得できない点が多々見受けられます。例えば児童の安全監視業務委託、下校時のパトロール等の休止などは、安全・安心のまちづくりを掲げている当町にとっては、本当に休止してよいのか疑問です。また、外部団体等への補助金の25%カットの数字の根拠も不明瞭で、私には理解できません。
 今後の予算査定の段階で、さらなる事業の縮減等を行い、財源不足を図っていかれるようですが、どうかめり張りをつけて、町民の皆さんが納得できる説明責任を果たしていただきたいと思いますが、町長のお考えを伺います。
 次に、収納率の向上について伺います。基本方針では、歳入対策として町税等の収納率の向上が挙げられておりますが、滞納未納対策として収入未済額が4億円以上あるにもかかわらず、目標額をプラス500万円としています。現在の景気状況で収納率を上げることは至難のわざと言えるかもしれません。しかし、9月の決算委員会でも述べたように、税務課等の担当部署に滞納整理に対する人員をさらに補充強化するなど、全庁的に取り組む努力はされるのでしょうか。徴収体制の見直しに関して町の考えを伺いたいと思います。
 3番目に私が質問したいのは、アウトソーシング(外部委託)についてです。先日、総務常任委員会は、愛知県の高浜市へ行政視察に行ってまいりました。高浜市は人口4万4,590人と、寒川町とほぼ同じような規模の自治体であります。寒川と同じ不交付団体の同志でありますが、高騰する人件費に悩んでいました。平成7年に市が5,000万円を出資し、第3セクターとして高浜市総合サービス株式会社を発足、公共施設管理からスタートし、市役所窓口サービス、給食調理業務、財務経理業務等、約50の業務の委託をこの会社は受けていて、社員数260人、正規社員82人、臨時社員178人、平均年齢52.3歳、60歳以上の社員は93人となり、雇用の受け皿にもなっております。委託額は4億円で、市の職員だけでこの業務に対応すると約8億円の人件費がかかると聞きました。4億円が節減されています。
 これは、役所の職員を大幅に削減した一括型民間委託の例です。寒川町も簡単には高浜市のようにはいかないにしても、できるところからアウトソーシングを進める時期が来ているのではないでしょうか。町長のお考えを伺います。
 次に、公民館の休館についてです。まず、この問題は、3月の第1回定例会において私が質問をさせていただきました。内容は、もう50年もたつ建物を耐震補強等の何の手当てもせずに通常使用している。2階には思い本棚が並べてある図書室があり、何とその真下は、多数の子どもたちが学童クラブとして使用していて、いざ大規模な地震等が起きたときのことを想像すると、身の凍るような思いがする。数年前にあった図書館の建て替え計画はどうしたのか。一日も早く建設計画凍結の見直しを希望するという内容でした。
 これに対し、町長の答弁は、財政状況が厳しいので、現在のところ、公民館を含め当面箱物建設の予定はないとのことでした。以前の建設計画の中で、建設場所の選定の候補に挙げられ、大いに期待をしていた東部地区岡田、大蔵の方々のがっかりされた顔が、今でも私の脳裏に焼きついております。
 また、9月の決算特別委員会の中でも、耐震診断もしないのなら、せめて一次避難所指定を外してくださいと申し上げていたところでした。そして、11月18日に行われた議会全員協議会の中で緊急財政対策会議の報告です。公民館を3月いっぱいで休館しますとのこと。実を言いますと、この数日前に、私はある公民館利用者の方から、あなたが一般質問で公民館を閉館にしろと言ったそうじゃない、利用者は困っているのよ、余計なことしないでちょうだいと怒り心頭で私は怒られました。何も知らなかった私は返す言葉もなく、呆然としてしまいました。私の公民館建て替え要求は、とんでもない方向に波及をしてしまっている。今回はその釈明の意味を込めまして質問させていただきます。
 利用者の安全を考え、休館するという町の趣旨はわかりますし、当然のことです。しかしながら、ここ1、2年は無理としても将来の建設計画もなしに、とりあえず休館というのは、いかがなものかと思うのですが、緊急財政対策会議の中ではそのような話は出なかったのでしょうか。だとしたら、あまりの町の計画性のなさに疑問を感じます。
 現在、中央公民館は午前の部、午後の部、そして夜間の部と、全部で44団体約700名近くの方々が利用されております。先日行われた文教福祉常任委員会での報告では、11月23日には、公民館利用者の会の全体会議を開催し、3月いっぱいで休館する旨を説明、意識調査を実施、あわせてアンケート調査もしたという説明でした。その質疑の中でも、今後の利用者への対応はと聞かれ、担当課は、町民センター、学習情報センター、北部・南部公民館にそれぞれおおむね分散できるとしておりましたが、本当に何の問題もなく振り分けができるのでしょうか。
 44団体もある利用者の意向をしっかりと考慮した上で、他施設への移動を納得していただいたのでしょうか。フォローの状況をお聞きします。またこの際ですから聞いておきます。財政状況が好転した折には、建設をする考えはあるのか伺いたいと思います。
 最後に、消防行政の広域化について質問をいたします。
 国は、平成18年6月に、市町村の消防体制の充実強化を図るため、消防の広域化を目的に消防組織法を改正し、自主的な市町村の消防の広域化の推進を規定し、管轄人口おおむね30万人を目標とする市町村の消防の広域化に関する基本指針を策定いたしました。そして、神奈川県はこの基本指針を受けて、平成20年3月に神奈川県消防広域化推進計画を策定し、24年度末をめどに広域化の実現を進めております。さらにこれを受け、県内の市町村は、広域化の是非も含め協議をしているようであります。
 そこで、本日は消防の広域化に向けて町はどのような思いでいられるのか、また、広域化の枠組みの中でどういった話し合いが行われているのかお聞きをしたいと思います。
 私が思いますに、国や県は、消防力の一層の充実強化を図るため広域化するとしていますが、地方交付税制度や消防にかかわる国庫補助金の支出を削減し、国の負担を減らすのが目的としか私は思いません。本当に広域化することが町民の生命、財産を守るという本来の消防の目的を果たすために必要なのか、少々疑問があります。
 寒川町民のためになる条件を持って、他市町、または県との協議に臨んでいただいているとは思いますが、その進捗状況をお聞かせ願います。これがまず1点目の質問です。
 次に、2点目の質問となりますが、私も属しております消防団には、今回の広域化には含まれず、現状のままと聞いておりますが、広域化された消防本部と災害時の指揮や連携がスムーズにいくか不安が募ります。
 ご存じのように、各自治体により消防団員の技術レベル、また消防にかける思いの温度差はまちまちだと思います。手前みそではありますが、寒川町の消防団のレベルは、県操法大会等でも明らかなように、群を抜いていると思われます。また、実際の火災現場においても、寒川町の分団は、当然現場に着くや否や消火栓を探し、放水作業に入り、消火活動に当たります。寒川町の総合的な消防力の充実にとってはなくてはならない存在であります。
 近隣市の消防団は、火災の際に本署の消防隊活動の後方支援に徹している様子を目にすることがございました。実際はどういう指揮がなされているかわかりませんが、私が見る限りでは、災害に対する消防団のあり方、考え方に違いがあるような気がいたします。
 今後、仮に現在検討が進められている消防の広域化がされるのであれば、消防団の体制はどうなるのか。今現在の話し合いの途中経過で結構ですので、お答えください。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位2番小沢議員のご質問についてお答えをいたします。
 大きな1点目、町の緊急財政対策についての1つ目、未曾有の財政状況悪化の中、今こそもっと大胆な行政改革が必要と思うが、町長の考えはとのご質問でございますが、町では現在、行政改革の基本的な考え方、進むべき方向を第四次寒川町行政改革大綱において定め、具体的な内容、項目を第四次寒川町行政改革実施計画に定めております。この大綱と実施計画は、平成17年度に策定したものですが、社会情勢の変化に対応するため、過去2回の改定を行い、現在に至っておるところでございます。
 このたび、昨年秋からの社会経済情勢の急激な変動に伴う町の財政状況の見通しから、3回目の改定を進めているところであります。今回の改定は、町民とともに町の行政改革の進むべき方向を定めていきたいと考え、パブリックコメントを実施いたしました。町民の皆様の考え方を生かして行政改革の指針を確定し、この大綱に基づき積極的に行政改革を進めてまいる所存であります。
 続いて、2つ目の収納率の向上に力を注ぐべきとの考えにつきましては、確かに、一般会計の歳入総額において町税はその6割以上を占めております。歳入の基幹であります。よって、この増減が直接歳入全体に大きく影響することは十分に承知いたしているところであります。
 しかしながら、この不況下において、算出しました来年度の町税の歳入推計では大幅な落ち込みとしております。ちなみに財務省によりますと、平成21年度上期の法人税収は、例年規模の半減、5兆円から6兆円にとどまると発表がなされております。当然、法人町民税への影響、さらには設備投資が行われないための固定資産税への影響も出てきます。所得の減収に伴う個人町民税の影響も考え合わせますと、非常に厳しい状況は避けられないものと言わざるを得ません。
 このような状況下、いかに歳入を高めるかは、町全体として考えていかなければなりません。収納率の向上については、過去の答弁でも申し上げたかと思いますが、基本的には、現年度課税分をきちんと徴収すること、すなわち徴収未済に回らないことと考えております。各納期ごとの未済については早目の対応が必要で、大事なことであります。徴収体制についてでありますが、現在、税務課職員による平日・休日・夜間滞納整理を2月、3月、5月、9月、11月と、担当職員、あるいは課全員体制で強化し、また総務部、企画部、管理職による夜間滞納整理を11月に行うなど、強力体性を広げておるところであります。
 また、次年度に向け、1つの手段として現職員の短期派遣制度の利用、あるいは税務経験のある県職員OBの採用などを現在検討いたしているところであります。滞納整理は、全体の管理とともに個々の事案管理が大切であり、早期着手、早期処分を徹底し、対応していきたいと考えております。
 3つ目のアウトソーシング(外部委託)をもっと進める考えについては、第四次寒川町行政改革の実施計画の項目にも民間活力導入の検討があり、サービス水準の向上と業務の効率化を図るため、アウトソーシングの可能性を探り、積極的に導入することといたしております。
 役場で行っている業務は、さまざまなものがございます。各業務それぞれについてアウトソーシングは可能なのか、アウトソーシングを実施することによってサービスが低下するようなことはないか、金銭的な面はどうなのか、あらゆる面から検討し、その結果、メリットが多い業務であれば積極的に導入をしていきたいと考えておるところであります。
 次に、大きな2点目の中央公民館の休館についてのご質問にお答えをいたします。
 現在の寒川町公民館は、長年にわたり地域住民にとって最も身近な学習施設として親しまれてきました。しかし、建設以来50年を経過し、老朽化も進み、利用者の安全・安心が確保できない状況に至りました。折から、ことしの未曾有の財政危機に見舞われ、耐震補強工事や建て替えも現時点では難しく、休館せざるを得ない判断をしたものでございます。
 私は、公民館の生涯学習の拠点としての役割は十分に認識いたしております。したがいまして、財政状況が好転した暁には、新たな公民館の建設を進めてまいりたいというふうに考えております。また利用者の代替施設等の件につきましては、極力、ご不便、ご迷惑をかけることなく対応するよう教育委員会に指示をいたしているところでございます。詳しくは教育委員会より答弁をいたします。
 次に、大きな3点目の消防行政についての1、平成24年度には消防は広域化になる予定だが、現在までの進捗状況というご質問でございます。
 少子・高齢化、財政の硬直化の中、近年、災害が大規模化、多様化し、また緊急を中心に住民の消防への期待が高まるなど、消防を取り巻く環境が大きく変化していることから、国は、平成18年6月に消防組織法の一部改正を行い、整備指針を作成いたしました。そして神奈川県では、昨年3月に消防広域化推進計画を策定いたしました。
 この計画を受けまして、湘南地区では昨年より準備を進め、21年度から構成市町の消防長で構成する湘南地区の広域化に関する検討委員会を設置し、同時に、課長クラスで構成する幹事会、各部門を専門的に検討する専門部会を設置し、検討を進めており、今年度末には検討結果をまとめ、報告する計画になっています。現在検討中でございますが、今後の広域化についての各市町の動向などを注視しながら、広域化についての実施の是非を含めて、町民の安心・安全や町の消防力、財政負担などを町として総合的に検討していきたいと考えておるところであります。
 次に、2の消防団への説明はというご質問ですが、消防団は、地域に密着した消防防災活動を行う特性上、今回の自主的な市町村の消防の広域化の中には含まれておりません。消防組織法に基づき、市町村に消防団を置くことは従来どおりでございます。しかしながら、寒川町における消防団の役割は、消防団の経緯からも非常に重要であり、仮に広域化が実現することとなったといたしましても、広域後の消防本部や町と緊密な連携の確保が必要であると考えております。今後、広域化の方向が見えてきた段階で報告するとともに、消防団長等への意見等をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。なお、経過と進捗状況につきましては、消防長が説明いたしますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  それでは、2点目の利用者団体等へのフォローはできているのかというご質問に対しまして、町長の補足答弁をさせていただきます。
 緊急財政対策会議の中で、公民館の休館の方向が示される中、代替の生涯学習の拠点となるべき施設がないか、私どもでも検討をしてまいりました。寒川町公民館につきましては、児童クラブも入っておりまして、その移転先も視野に入れ、生涯学習の代替施設として寒川町公民館に隣接をいたします学習情報センターを有効利用することが好ましいという結論に至りました。
 現在の学習情報センターにございます教育研究室を町民センター多目的室に移しまして、学習情報センターに使用可能な3教室を見いだし、1教室を児童クラブに提供をしてまいりたい。また2教室は公民館の代替施設として活用することを考えてございます。11月18日に、議会全員協議会で町長よりご報告を申し上げ、翌日の19日に公民館運営審議会を開催をし、状況の報告と今後の対応についてご説明をさせていただきました。また11月23日は、利用者の会の代表者会議を開催をいたしまして、利用者団体に休館についてのご理解をいただくとともに、今後の活動場所の意向を伺うアンケート調査を実施いたしました。
 その結果としまして、公民館に近い学習情報センター及び町民センターを利用したいという希望が7割を超え、南部・北部会館、さらには健康管理センター等のご希望もございました。公民館といたしましては、各団体の意向を尊重しながら、各館の利用状況を踏まえて調整を進めているところでございます。
 おおむね利用団体の希望に沿えるような見通しが立ってございます。今後につきましても、利用者の方々へのご不便、ご迷惑を最小限に食いとどめますよう誠心誠意、対応してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解のほどお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  小島消防長。


◯番外【消防長 小島博司君】  それでは、3点目の消防行政の広域化についての町長の補足説明をさせていただきます。
 最初に、21年度の経過概要をご説明いたします。平成21年4月10日に、湘南地区のブロック割りである平塚市、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町、大磯町及び二宮町の4市3町の消防長により、湘南地区の消防の広域に関する検討委員会を開催し、消防の広域化を検討するための検討委員会設置要綱案が承認されました。また同時に、消防広域化のための所掌事項を効率的に行うための組織として、幹事会及び専門部会の運営要領も承認され、平成21年6月から、総務、警防、予防、情報通信部門の4つの専門部会が検討協議を進めてございます。今日までの会議の経過は、検討委員会の4回をはじめ、幹事会、専門部会を含めて合計で23回実施してございます。
 次に、検討内容でございますが、人事や財政関係などの総務関係、立入検査体制や火災予防条例などの予防関係、車両や出動体制などの警防関係及び新事務システムや指令システムなどの情報通信関係の4部門の検討項目を抽出し、現在、主に広域化への検討の前段作業として、4市3町の状況の取りまとめと現状分析、将来の湘南地区の消防のイメージ、消防力の想定など、今後の検討項目の抽出作業を行っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  それでは、再質問に入らせていただきます。
 まず、1点目の緊急財政対策についてなんですけども、緊急財政対策会議を立ち上げられて、実働部隊としてワーキングチームをつくられました。でも、なぜこんな時期に職員だけでこういうことを行ったのか。国が今までやっていましたけども、事業仕分けですね。あれを見ると、100%私はあれには賛成はできないんですけども、国民があれだけテレビにくぎづけになるというのは、それだけ国民は興味が出てきたんじゃないのかと思うんですよ。あれ同様、学識経験者や公募の住民等を、形を変えてでも、そういうところに参加をさせるという考えはなかったんでしょうか。まずそれをお聞きします。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  ただいまのご質問にお答え申し上げます。ワーキングチームになにゆえ内部の職員だけでというようなお話でございます。実際このワーキングチームにつきましては、14人から構成してございまして、半数以上の8名は職員を募りまして、その職員より選考いたしたものでございます。
 先ほどのお話にもございますけれども、今まで事業仕分けの経験も参考にしながら、職員という身分の目だけではなくて、やはり住民、あるいは一般の目で各事業を見るという観点から公募し、選任をしたものでございます。一般の職員が住民感覚で見直す、あるいは事業をある部分では査定をするというような機関でございます。
 先ほど外部の方、また学識経験、あるいはその他の方をメンバーに入れたらどうかというようなお話もございました。当然ながらその検討もしたんですが、時間的なものもございましたので、今回まさに緊急対応という形で、ワーキングによってかなり期間的にもそれぞれ職員が時間を工面しながら対応し、その検討結果の報告を得たということでございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  公募されたんだけど、それが職員への公募ということなのでございますけども、やはりこういう状況下でございますので、本当にいろいろな立場からの意見を取り入れるのがいいのかなと私は思います。行革を考えるとき、真っ先に来るのは情報公開と住民参加だと思うんですけども、この財政難の折は、予算の全貌を明らかにして住民にしっかりと説明をする責任があると、これが情報公開でございますね。そして、限られた財源をどう使うか、住民と一緒に議論する、これが住民参加だと私は思います。
 私は、一人でも多くの住民がまちづくりにかかわってもらうことが行革の第一歩だと思うんですけども、町長、この点はいかがでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、お答えいたします。
 確かに今、小沢議員が言われましたように、情報公開、そして住民説明をすることが一番大切であるということは、私も同じ考えでございます。
 ただ、今回の緊急財政対策会議では、400数十の事業をすべて見直そうということで、連日連夜協議をしてきました。特に2カ月、3カ月にかけてこの協議をしていくわけですから、今までのような事業仕分けのように町民の方に参加してやっていただくには、少し難しい問題があるだろうということで、今回は特に職員の公募、そしてワーキングチームから緊急財政対策会議で徹底的にこの議論をしまして、費用の削減に取り組みました。
 そういったことで、今回はもちろん情報公開と、それから住民への説明、これは一番大事なことですから、1月16日から3日間にわたって、北部・南部、そして町民センターでそれぞれ削減の項目の説明を町民の皆さんにいたしまして、ご意見も伺おうということで考えています。もちろんその会場には、各部の部長なり担当者が全部出まして、細かな質問についてもるるお答えをして、町民の皆様方のご意見を伺おうということで進めていきますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長【斎藤恒雄君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  仕事量が多いから、住民はなかなか参加できないんだと、参加させられないんだと。でも、3日間にかけて町民に周知すると、これだけは本当にしっかりとやっていただきたいと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。
 もっと質問したいことがたくさんあるんですけども、時間がないので、次に、収納率の問題なんですけども、これは税務課だけでなく、特別会計にも関係するすべての課に言えることだと思うんですけども、いかに歳出削減で事業の廃止、見直しといっても、収納率が悪ければ何もならないと私は思うんですよね。これ、先ほど多少県職を採用したりして、人を補うという話だったんですけども、何か特別な策というのは考えていられますかね。お願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  それでは、収納率の向上に向けて力を注ぐべき特別に何か策は検討されたかというようなご質問でございます。特別な策と申しますか、先ほど町長が申し上げました部分の具体策についてお答えをさせていただけたらと思います。
 次年度に向けましては、県職のOBの職員の非常勤職員としての採用に向けて、現在、県にその人選をお願いをしているところでございます。それとまた、本年も1月から3月にわたって、県から短期の職員派遣制度というようなものを利用して、お二人の職員の派遣をしてお願いしたところでございます。これも来年につきまして現在お願いをしてまいりたいと。またさらには、再任用職員の税務課の徴収担当への配置などを行いながら、徴収体制のまず強化を図って取り組んでまいりたいというようなことで考えてございます。
 また、滞納整理につきましては、段階的に進めていく事務の中で、ときによっては組織として集中的な人数を要した、そういった効果的な部分もあるんですが、そういった部分に向けも課全員、あるいは管理職、今、総務部並びに企画部のところで現在は管理職の滞納整理を実施しておりますが、これにつきましても、拡大をしてまいりたいと、そのようなことで実施を考えてございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  今、滞納整理の問題もおっしゃいましたけども、例えば差し押さえ財産に対して公売の専門家を育てるとか、またインターネットの公売、これはこの前、新聞にも出ていましたけども、約1,800以上ある自治体の中で、約半数の自治体がもうこういうことをやっているんですね。寒川はちょっとそういう点は遅れていると思うんですよ。例えば差し押さえの土地もそうですけども、車ですとか、いろいろなことがあると思うんですけども、こういう専門家を育てるという、そういうようなあれはないですかね。お伺いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  差し押さえ物件の公売の専門家の育成とか、インターネットの公売の参加というようなご質問でございます。税務事務の職員の専門家の育成というようなお話だろうと思いますが、確かに地方公共団体の事務につきましては、税に限らず、税源移譲、あるいは法律の改正で事務が煩雑になってきてございます。そんなことで、現在1、2年で専門的な職員でその事務を吸収しながら、その力を発揮するというような部署が多くなってまいりました。
 一般公務員の性質から、1カ所にずっといるというようなこともできないというのも実態でございます。一方で、また税という部分で、歳出部分じゃなくて、収入という部分で多くの職員がそういった収入、税に対しての意識を持った取り組みというのも、これは一方で必要なんだろうと考えてございます。そんな中で、多くの職員が税務職場を経験するということも重要だということも一方ではあるのかなと考えてございます。
 しかしながら、昨今では、そういった専門家を育てるというような部分で、比較的長い異動というんですかね、1つの箇所に4、5年というような部分の異動に実際はなっているのが、そんなような取り組みもしているのも実態でございます。
 それとまた、公売等のご質問でございます。これにつきましては、ここ数年はちょっと実施はしてございませんが、平成13年から18年度にかけて不動産、土地及びマンション等4件の不動産の公売をしてきているところでございます。また、過去には電話の債権等も公売ができたということで、電話の債権等も公売をしてございました。
 今後につきましても、こういったインターネット公売等も研究をしながら、徴収増に結びつくような方策を検討してまいりたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長【斎藤恒雄君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  そうですね。職員が3、4年で動いてしまうからなかなかそういう専門職は育てられないんだというあれなんですけども、やはり収納率の向上というのはいろいろと考えいきますと、専門家を育ていかないとなかなか向上できないと思うんですよ。ですから、今、公売の件もですけども、本当にこれは一生懸命研究をされたら私はいいと思います。今後に期待いたします。
 続きまして、民間活力の導入の件ですけども、アウトソーシングなんですけども、これは先ほど町長の答弁にありましたけども、個人情報保護法に抵触する以外の事務事業も、ある程度基本的に民間に委託することができると思うんですよ。行政のスリム化を図っていく、こうことが本当に今後大事だと思うんですけども、この点についてどうでしょうか。企画政策部長、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  アウトソーシングということで、外部委託というようなお話でございます。当然、今お話にございましたように、行政改革の実施計画の項目にもございます。民間委託、アウトソーシング、外部委託を進めてまいるものでございまして、行政のスリム化には必要はことと認めております。あらゆる方法を検討しまして、町にとって有用であれば活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  それでは、例えば今の段階でアウトソーシングできる事業というのは、何か優先順位をつけるとどんなことが考えられますか。これとこれは優先的にやりたいなと、そんな事業はございますでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  外部委託、アウトソーシングと言っていいんでしょうか、寒川町につきましては、既に保育園の運営委託、あるいは、ごみし尿の収集業務等かなりそういう部分では先駆的な対応をしているという実態だと認識してございます。行政改革の実施計画の中には、いろいろ業務の例示をしてございます。これら以外にも当然可能であれば、必要があれば検討しなければならないと考えてございます。
 国においても、平成18年に公共サービス改革法が施行されまして、その中で民間の創意工夫を生かすことによって、限られた財源の中で公共サービスの質の向上を実現するというようなこともうたわれてございます。国においては、市場化テストというような形で、いろいろ具体の業務に対してアウトソーシングが可能なのかどうか、対象業務の民間開放への検討が現在進められていると思います。
 これらの状況を見ながら今後対処してまいりたいと思います。具体的なというと、いろいろ内容的にも行革の項目にもうたってはございますけども、そういった部分も何をそれでは今後の対象とするか、その辺も国の動き、あるいは他の自治体の動向も踏まえながら町として対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  ちょっと期待した答えが出なかったんですけども、これだけ財政状況が悪くなると、どこから手をつけていいのか、本当に悩むところだと思うんですけども、町長は民間の出身でいらっしゃいますので、民間の発想をしっかりと取り入れて、思い切った行政改革に取り組んでいただきたいと私は思います。
 では、続きまして、公民館の休館の方についてご質問させていただきます。
 まず、公民館が休館に至った経緯なんですけども、そもそも公民館というのは言うまでもなく、教育財産なんですよね。私も元教育委員の立場でちょっと言わせていただきますと、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがございますね。この中の第23条に、教育委員会の職務権限というのが明記されているんですよ。それは教育機関の管理、廃止を決定する権限は教育委員会にあるとされています。
 今回、公民館の休館を決定するのに、教育委員会の権限で休館をされたのでしょうか。また、相当教育委員会の中で議論をされたと思うんですけども、これはいつの時期の定例会で休館決定をされましたか、ちょっとその点をお聞かせ願えますか。


◯議長【斎藤恒雄君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  確かに、議員おっしゃられるとおりだというふうなことで私どもも組織的には思ってございます。ただ、今回の休止に至った経過につきまして若干ご報告をさせていただきますと、9月議会の決算委員会の総括質問の際に、老朽化の進んだ中央公民館について、耐震補強工事をしないままに利用を続けることにつきましては、大変危険であるというようなご指摘をいただきました。即刻、休止すべきであるというようなご指摘もちょうだいしてございます。このことにつきましては、当月の教育委員会の定例会でご報告をさせていただきまして、私どももその際には、22年度中に休館すべく内部検討を実はしてございました。
 しかしながら、この緊急財政対策会議の中で議論をされ、町長が町民の安全を第一優先に掲げられて、政策的な判断をされたということでございますので、それを受けまして私どもも、先ほど申し上げましたように、利用団体の方にできるだけご不便、ご迷惑をかけないような形で配慮をしてきたつもりでございます。
 以上です。


◯議長【斎藤恒雄君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  耐震診断もできないというのは随分前からわかっていたことですよね。それで、その時点で教育委員会で議論をされていなかったんでしょうかね。こういうふうな一応手続き上のことなんですけども、やはり教育委員会というのが、ないがしろにされているというか、私はそう思うんですよ。町長のトップダウンで、今回危険だから休館というのは、これはやむをないことだと思うんですよ。ただ、手続き上、教育委員会が逆にどれだけ議論をされたのか、この休館に関して、そこのところをちょっと聞きたいんですけども。


◯議長【斎藤恒雄君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  教育委員会としてどれほどの議論をしたのかというふうなことでございますが、その前に、実際に2020プランの前期基本計画の第二次実施計画の中に位置づけてあるわけですけども、この見直しについて、かなり財政状況が悪化する中で、21年度、22年度、23年度の事業の進行に当たって、そのまま2020プランの進行ができにくいという状況にあるということで、ハード面、ソフト面の見直しを行ってございます。その際に、私どもの中では緊急性の高い事業ということで、学校の関係というふうなものが優先をされてございます。
 その中で中央公民館の建設検討事業については、第二次実施計画に、実施すべき事業というふうな位置づけはあるんですけども、優先順位が後ろにいってしまったというふうな、こんな経過がございまして、23年度までに検討を終えるというような状況でございましたので、それに向けて進んでございました。


◯議長【斎藤恒雄君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  期待した答えが出なかったんですけども、本当は教育委員会で教育財産というのはやはり指導権を持っていかないと、私はいけないと思うんですよ。ですから、例えば二本松公園の売却のときも、町長から教育委員会に話はあったと思うんですよ。そのときに教育委員会で一応協議をして、それで教育委員会の中で決定をして、それでまた町に戻すと、そのような手順を踏んだと思うんですけども、今回そういう手順が、お話だと、議会の報告が先で、その後に公民館運営審議会があって、それで教育委員会が一番最後に報告という形だったと、ちょっとその辺が腑に落ちないんですけども、もう一度ちょっとご答弁お願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  ただいまのご質問にお答えいたしますけども、小沢議員さんが教育委員でいらっしゃった当時から、この寒川町公民館の今後につきましては、さまざまな機会に協議されてきた経緯があろうかと思います。そのような形でずっと続いていたわけですけども、ここへ来て、深刻な老朽化と、また折からの財政危機という中で、緊急的な対応で休館という1つの方向が示されてきた。もちろん教育委員会は教育委員会で独自にそのことを協議し、決定していくということも必要なんですけども、その辺のところは今までの経緯も踏まえてきますと、教育委員の方も、あうんの呼吸で、この決定につきましてはある一定の理解も示し、ただ、これは公民館というものが、こういう状況の中で一番大事にしなきゃいけないのは、その事業と目的と手段というのはしっかりと分けなきゃいけない。じゃ、公民館が目的なのかというと、これはやはり生涯学習推進の場であります1つの手段であると思います。こういう折だからこそ、生涯学習の振興ということにつきましては、真剣に教育委員会では施策を押し進めながら、場としての公民館の休館につきましては、できる限りの代替措置等を講じながら来るべき再建の日を待つと、そのときまでに体制は整えていくと、こういうふうな方向で今協議をしているところでありますので、ご心配、本当にうれしく思いますけども、できる限りの努力をしながらこの苦境を乗り切り、やがて公民館の中でまた生涯学習の花が咲くと、この日を待ちたいと思っております。


◯議長【斎藤恒雄君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  わかりました。閉館ではなく休館だという、その言葉じりに将来の公民館が私は見えるような気がしますけども、それに期待していきたいと思います。
 本題の利用者にちゃんとしたフォローができているのかというところに入りたいと思いますけども、先ほど約7割が町民センターと学習情報センターとか、今までやはり中央公民館に近いところに行くのが、そういうふうな住民の意向があるという話ですけども、例えば学習センターなんて、夜間は利用できるんでしょうかね。今のところ夜間はできないですよね。そういうのもだから少し法整備というか、ちょっと変えていくのかどうかですね。
 あと、例えば陶芸をやっている方がいらっしゃると思うんですけども、あの方はどちらに行くんでしょうかね。あと、車いすのダンスの方とか、あそこのホールを利用しているところというのは、やはり学習情報センターだとなかなか難しいと思うんですよ。また、町民センターでは、やはりいろいろな事業があると思うんですね。ですから、順番がちゃんと今までどおりにとれるかどうか、それも不安だし、例えば公民館まつりですとか、文化祭のシーズンですね、その頃というと、今まで3館体制でやっていたものが、2館だと町民センターになるわけですから、非常に混雑というか、場所をとるのが大変になってしまうと思うんですけども、その点いかがでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  4点ほどご質問があったかというふうに思いますけども、まず時間の関係につきましては、公民館を休館にしてその代替施設というふうなことで、公民館の機能を学習情報センターに持たせるというふうなことでございますので、時間については公民館と同様な時間を設定をさせていただきたいというふうに思ってございます。
 また、陶芸の方についてでございますけども、現在、公民館の東側にちょっとした小屋があって、そこにかまがあるという状況でございますので、それについては、今私どもだけでは解決できませんけれども、高齢者が使っていますふれあいセンターのところに、電気のかまになりますけども、そちらがございますので、その利用も含めて、今、検討できるよう形で関係機関と調整をさせていただいているという現状でございます。
 車いすが一番私どもも問題になるというふうには思っておるんですけども、ちょっとご不便をかけてしまうんですが、練習について、その情報センターのところでできるのかというふうなことについては、そちらと再度、調整をさせていただきながら、できるだけご不便をかけないような形で対応してまいりたいというふうに思ってございます。また、文化祭の際の問題でございますけれども、完全に今までどおりというわけにはいきませんけれども、実際には私どもは、町民センターの団体についてはかなり少ないというふうな部分がございまして、役所の会議等もそちらで会議を開催をしているという現状もございます。
 先日の部長会議でも私の方からお願いを各セクションの方にさせていただきましたけれども、町民センターの利用について、できるだけ会議室等の使用については、行政が主催する会議については、別のところでやっていただきたいというふうなことで、そんな要請もさせていただいていますので、100%今までどおりということではございませんけども、何とかご不便をかけないような形でできるのかなというふうに思ってございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  ただいま陶芸とか、これがふれあいセンターの方でやるという、電気がまというのは、聞くところによると1日やると2万円ぐらい電気料がかかってしまうらしいんですけど、あと、例えば総合体育館の方にやってもらうという事業もあると思うんですけども、これは有償ですよね。そういう点はその配慮はどうなんでしょうか。
 あと、ちょっと時間がなくなったので、もう一つ質問させていただきますけど、休館してから、その後の公民館はどうされるんでしょうかね。廃墟になってしまうんですか。どうでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  今の利用団体の対応の中で、有償施設をということもあるんですけども、今回の決定に至る最大の要因は財政的な危機でございますので、極力、無料の施設の中でもってまず対応できないかということを最優先に考えてまいりたいと思っております。
 また、休館後の建物をどのようにということですけども、なかなか取り壊しにも費用がかかりますので、この状況の中では、当座は外部の侵入等ができないような措置を講じながら、そのまましばらくの間は保存すると、こういう形で考えております。


◯議長【斎藤恒雄君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  町のある程度中心にございますので、あの建物は。あまりみっともないような、バッテン印で侵入禁止みたいな、そんなことはなるべく避けてほしいなと私は思うんですよ。
 町が進める公民館というのは、生涯学習の拠点でもあるし、文化活動の核として、本当に公民館というのは重要な役目をしていると思います。今後の見通しを早期に明確していただいて、たくさんの利用者のためにも町の文化やコミュニティが停滞することがないように、他施設との調整には特段の配慮をお願いしまして、この問題を終わりにしたいと思います。
 次に、最後なんですけれども、消防の広域化について質問をさせていただきます。
 24年度末に、広域行政がスタートするとなると、もう来年にはある程度方向性を考えていかなきゃいけないと思うんですよ。この時点の考えでよろしいんですけども、町長は本当にどんな思いですかね。3月に何かいろいろと答申が出て、それを見て判断するような、さっきお話もありましたけども、ただ、今の気持ちで結構なので、町長はどういうふうに思っているのか、ちょっとお聞かせ願えますか。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、お答えいたします。確かに消防行政は広域化ということで、今各首長でも議論をいたしております。ただ、今の4市3町ですと、かなり広域でございまして、中央に相模川がございますから、万が一のときに橋が落ちてしまったり何かする場合には、その広域が非常に難しいなというようなことで、いろいろな意見は交換しておりますけども、まだ結論は出ておりません。ですから、これから来年の中間報告に向けていろいろな議論をしていく状況になると思います。
 中には首長においては、広域化についてはどうも賛成できないという首長もおられます。ですから、寒川町としては、広域化については万が一の災害のときに、近隣からの救助・救援ももらわなければいけませんから、そういった面では広域化については決して反対ではないんですけども、その組み合わせ等については、やはり近隣とよく話し合って進めていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  今の段階ですけども、町長は一応は容認派だということをお聞かせ願いましたけども、今、近隣の3市3町もしくは4市3町が広域化した場合、当然のように主導権を握るというのが藤沢だと思うんですよ。藤沢の海老根市長というのが、湘南市構想の推進派だといううわさも耳にするんですけども、消防の広域化にあやかって市町村合併に結びつけていきたいなんていうことをちょっとうわさにも聞くんですけども、その点はどうでしょうかね。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  消防の広域化と市町村の合併は、私ははっきり分けて考えたいというふうに思っています。ですから、消防の広域化は前向きに検討しますけれども、市町村の合併についてはまだ白紙でございますし、今のところ考えておりませんので、そういったご理解をお願いしたいというふうに思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  わかりました。
 では、現在この寒川では、茅ヶ崎市と平塚市、海老名市、そして藤沢と消防総合応援協定というのを締結していますよね。この応援協定、これで今まで不便を感じたことがあるかというのをちょっとお聞かせ願いたいんですけども、いかがでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  小島消防長。


◯番外【消防長 小島博司君】  消防にこれまで不便を感じたことがありますかというご質問でございますが、消防組織法第39条の規定により、県内の市町と消防の相互応援協定を締結してございます。特に隣接する藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、海老名市の4市とは、覚書により火災や救急、水難事故による救助など災害や事故が発生したとき、隣接市町で担当する地区が決まってございます。応援協定相互間の消防力を活用して、より早く、より被害を最小限に抑えるために相互応援の活動を行ってございます。
 参考でございますが、ことし11月末までに火災等で町で応援を受けたものが18件、また町が応援したものが7件ございます。火災発生時には、協定に基づいて覚書の担当地区が自動的に出動する救急の場合は無線、電話で要請しますので、これまでに不備、不便を感じることは特になく、現在も合同訓練等を行い、他市との有事の際の連携を図ってございます。また、特殊災害時には、この応援協定によりまして横浜市の航空機による応援活動も可能となってございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  では、今のところは、この応援協定で不便は感じないということでございますね。でも、広域化になったときの、いざ災害が起きたというか、例えば、じゃ、いざ火事が起きたと、ちょっと大きな火事が起きたというときに、分団も想定して、消防長、広域化になったときの何かシミュレーションをしてもらえますか、火災になったときの。


◯議長【斎藤恒雄君】  小島消防長。


◯番外【消防長 小島博司君】  ただいま広域化したときのいざ火災が起きたときのシミュレーションというご質問でございますが、仮に消防が広域化となりました場合には、火災などの災害時に119番通報を指令センターで受けますと、担当各署に一斉に指令されます。そして、その災害規模によりまして、在室出動で各署からポンプ車や水槽車などが出動可能となり、現在、湘南地区で最高の6隊の出場を想定しますと、6隊での対応が可能となります。
 また、その他に救急隊、救助隊、必要に応じては高層に対してはしご車などが同時に出動できるようになり、より総合的に充実した災害対応ができることと、他の災害が別のところで起きたとき、同時災害、重複災害にも対応が可能になると想像、分析することができると思います。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  何かお話を聞いていると、広域化した方が本当にいいんだというような、いいことばかりのお話だったような気がしますけども、消防長、現場サイドでは広域化した方がいいとお思いでしょうかね。その点、ちょっと伺います。


◯議長【斎藤恒雄君】  小島消防長。


◯番外【消防長 小島博司君】  ご存じのとおり、湘南地区、ただいま4市3町で検討しているところでございますが、それぞれ大きな市、財政力とか人口とか、消防力もかなり違います。そういった面から、町民の安心・安全を求めたときには、それなりの消防力があれば、それ相応の対応が可能であると思ってございます。
 ただし、先ほど町長がご説明申し上げたとおり、今は作業中でございますが、それなりの財政負担等がこれから出てくるかと思いますので、そういった面も町民の安全・安心の観点と、そういった面からの視点も、これから町の視点からの判断は必要と思います。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  今、財政負担のお話が出ましたけども、例えば職員の任用形態とか、その辺もちょっとお聞かせ願いたいんですけども、あと、防災行政無線ですね。その辺はどうでしょうかね、広域化になると。お願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  小島消防長。


◯番外【消防長 小島博司君】  職員の任用ということでございますが、仮に、消防の広域化にはいろいろな形態がございまして、一部事務組合とか消防の広域連合とか委託とか、いろいろ形態がございますが、連合とか一部事務組合につきましては、消防の職員はその組合員、または連合の職員になります。任用もそういった管理者が任用することになります。
 2点目の防災行政無線でございますが、これは今いろいろな行政とのかかわりがございますので、今後、作業部会が各市町との調整も必要だろうし、消防との防災行政無線との調整が必要になるかと思います。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  今、任用形態のお話が出ましたけども、消防職員の身分というのはどういうふうな形になるんですかね。あと例えば給与等、あと分団員も含めて、分団員は別だという、これは町のあれでいいのかな。ちょっとその辺はどうでしょうかね。職員の給料というか、その辺もちょっとお聞かせ願いたいんですけども。


◯議長【斎藤恒雄君】  小島消防長。


◯番外【消防長 小島博司君】  職員の身分というご質問でございますが、先ほど申しましたとおり、形態はいろいろあるんですが、例えば一部事務組合とか広域連合になりますと、組合形式になりまして、組合の職員、特殊地方公共団体の職員になります。
 分団員につきましても、先ほど町長が申しましたとおり、消防の広域化の中には分団関係につきましては入ってございませんが、先ほど説明申し上げたとおり、寒川には総合的な消防力としての分団とのかかわりが必要になりますので、今後調整する必要があると思います。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  大体が来年の3月頃にはある程度判断ができるというふうな形でよろしいですかね。


◯議長【斎藤恒雄君】  小島消防長。


◯番外【消防長 小島博司君】  来年の3月をめどに、それで今、検討委員会を進めてございまして、それをもとにして各市町でさらに検討が進むかと思います。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  最後になりますけども、広域化の是非につきましては、4万7,000人余の町民の生命、財産を守ることを最優先に考えていただきたいなと思います。そして、消防力を絶対に低下させてはいけないと、そのことを念頭に置かれまして、慎重に判断をされることを要望して、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


◯議長【斎藤恒雄君】  以上で、小沢千秋議員の一般質問を終了いたします。
 暫時休憩といたします。50分再開といたします。
                 午前11時35分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午前11時50分 再開


◯議長【斎藤恒雄君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
 次に、12番佐藤美鈴さんの質問を許可いたします。12番佐藤美鈴さん。
             〔12番(佐藤美鈴君)質問席へ移動〕


◯12番【佐藤美鈴君】  議長から発言の許可をいただきましたので、通告順位に従いまして一般質問をさせていただきます。
 私の質問は、町長との情報共有についてであります。
 11月27日の神奈川新聞や12月1日号の「広報さむかわ」の町長からの手紙に載っていた毎月15日に発行している「広報さむかわお知らせ版」を廃止し、毎月1日発行の「広報さむかわ」に一本化する件についての説明をお願いいたします。
 6月議会の一般質問の場で、クリーンで透明な町政について質問した際に、町民の方との協働のまちづくりのために広報を有効活用してほしい旨をお話しさせていただきました。町長から、各メディが特色を生かして情報発信していくとともに、読みやすい、わかりやすい広報を目指して進めてまいりますとご答弁をいただきました。
 今回の「広報さむかわお知らせ版」の廃止は、今年度行われている寒川町緊急財政対策において行われた事業見直しでの検討結果だと思います。「広報さむかわ」を使っての町民への情報発信は、町民への町の情報公開の役割も担っています。
 現在、毎月1日発行の「広報さむかわ」と15日発行の「広報さむかわお知らせ版」と、1カ月に2回発行されているものが、1カ月に1回に統合することで、その役割を今までどおりに果たせるのでしょうか。町はそれを補うための対策は考えてあるのでしょうか。
 今年度の施政方針や寒川町自治基本条例にあるように、町民と町との協働のまちづくりを進めるためには、まず町からの情報提供を行い、情報を共有していくことが必要なのではないでしょうか。町民が町の行っている事業や今後の計画を知り、町に興味を持つ、大きな役割を持っているのが「広報さむかわ」と「広報さむかわお知らせ版」なのではないでしょうか。「広報さむかわお知らせ版」廃止についての説明と、それによって失われる町民への情報提供の機会を補うための対策は考えてあるのかをお答えください。
 次に、紙での広報が減ることを聞きましたので、これからの時代の広報、ホームページの活用についてお聞きいたします。
 寒川町では、紙での広報である「広報さむかわお知らせ版」廃止によって情報量が減ることでの対策として、ホームページの活用にさらに力を入れ、それを補う考えはあるのでしょうか。インターネットを利用した広報は、広報紙統合によって減るかもしれない情報を、ホームページでその特性を生かし、町が町民に今日、今、伝えたい緊急性のある情報を含め、情報量を増やしていくことで補う以上の効果があると私は思います。ホームページは、それを見る環境が整っていなければ、もちろん見ることはできませんが、総務省の調査で、インターネットの世帯普及率は87%となっています。また、寒川町総合図書館では、インターネットを見ることができる環境が整っています。
 以上のことからも、インターネットを利用した広報は、これからの情報発信ツールとして活用方法などを考え進めていくことが、時代に合った広報ということでも必要なのではないでしょうか。寒川町が考えるホームページの活用についてお答えください。
 最初の質問は以上です。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  通告順位3番の佐藤議員の町民と情報共有についてのお答えをいたします。
 まず1点目の「広報さむかわお知らせ版」の廃止についてのご質問でございますが、「広報さむかわお知らせ版」は、昭和60年4月に、町民の皆さんへの連絡手段の整理、統合化を図り、情報の信頼性を高めることを目的に発行を始めました。この間、講座や簡易なお知らせなどを中心に、新しい情報を掲載し、皆さんにお知らせをしてまいりました。
 しかし、町財政状況の悪化から全庁的な事業の見直しが強いられ、各課の担当業務の優先順位を考えてもらい、全体として、平成22年度以降実施する事業、縮小・休止する事業を検討してきました。その中で、「広報さむかわお知らせ版」については、町から町民皆さんにさまざまな事業等をお知らせする手段としては、有効なものであると認識いたしておりますが、全体の優先度から、平成22年、23年度については、1日号に統合することとし、休止するという判断をいたしました。お知らせ版に掲載してきたものを含め、広報掲載の優先順位を考え、限りある紙面を皆さんにとって有益な情報提供ができるように検討し、広報の発行に努めてまいります。
 次に、2点目のホームページの活用についてのご質問についてお答えをいたします。
 現在のホームページは、それまで各課独自に作成していたことから全体として統一感が感じられなかったため、平成19年6月に、CMS、コンテンツマネジメントシステムを導入し、職員だれでもが同じ形でホームページを作成できるように、また新しい情報を手軽に掲載できるようにいたしました。約2年半たち、以前のホームページには掲載がなかった分野や内容についても掲載し、皆さんに情報を提供できるようになりましたが、まだ不足している部分があると感じております。手軽に掲載できるシステムを導入していますが、職員側にも時間的な余裕やなれなどがあり、遅れている部分もあります。行政のホームページですので、あまり装飾はせず、伝えたい内容を統一した表記で伝えられるような形で進めてまいります。
 今後も特に町が皆さんに伝えたい、見てもらいたいページがわかるようなホームページを目指し、改善できるところは改善していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  財政面の問題で、「広報さむかわお知らせ版」をしばらく休止するということですけれども、経費の面で、例えば今A4判であるものをタブロイド紙に変えるとか、あと、休止ではなくて、ほかの方法は検討なされたのかを教えてください。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  それでは、お答えさせていただきます。経費の面という部分で、今回、緊急財政というような部分の中で、ホームページの15日号については廃止をというような判断がされたところでございますが、タブロイド版にいたしましても、近隣の市では、タブロイド版というような新聞に近いような紙質で確かに印刷はされてございます。それにつきましても、費用的にはやはりそれほど大きな違いはないというようなことでございますので、経費の面ということで、今回は15日号につきましては休止をするというようなことのご判断だと認識をしてございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  先ほどの小沢議員の質問の中で、100%の町民に広報を配布するようになるというご答弁がありましたが、その費用などもこの削減等の中で関係はしているのかをご確認させてください。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  町民の方への100%の配布というようなことでございますが、経費面では、従来、配布の手数料という部分では自治会の皆様方の方へ支出をさせていただいてございましたので、その辺を配布の手数料と印刷料を含めた中での計算でございますので、今回その分が確かに配布の手数料にこちらに持ってくるんですが、最終的な経費の差といたしましては、この印刷分だけが安くなるというようなことになってまいりますので、よろしくお願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  全世帯に向けての発行は、やはり情報発信の基本だと思いますので、大変私はうれしく思っているんですけれども、今回やはり減ることで、今まで2回あったものが1回になって、それでも情報が減らずに今までどおりに町民に情報を発信していけるのか。きょうの一般質問などでも、やはり本当に町民の方がこの情報を知って、まちづくりに参加するようになっていただければと私は常に思いますけれども、山上町長は、15日が減っても、そこは問題ないとお考えかをお聞かせください。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、ご質問にお答えします。確かに、今ご質問があったように、1日と15日号が2回出ておれば、できるだけ新鮮な情報が町民の皆様方に届くということは間違いないんですね。ただ、経費の削減という意味でいろいろ検討した結果、15日にお知らせするものを1日版に何とか載せられないかというようなことで、いろいろ検討してもらいまして、例えば何かの行事を決めるときに2週間ほど早くその決定をすれば1日号に載るわけですから、そういった準備段階を何とか早く回していくことによって1日号で、すべての情報を網羅するというような形でお願いをすればいいんではないかということで、多少のご不便はあるかもしれませんけれども、それになれていただければ大きな問題にはならないという判断をして決定したところでございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  もう一度確認をさせていただきます。1日号と15日号に統合することで、1日号のページ数に変更はあるのでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  15日号の休止に伴いまして、基本的には1日号に統合して情報発信をしていきたいというようなことで考えてございます。
 若干の1日号のページ増にはなるんだろうとは思いますが、基本的には情報の選択をしながら現行の予定しているような1日号のページ数の中で対応をしていけたらというようなことで考えていますので、よろしくお願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  今回の1日号でも、町民の参加を募集している記事もありましたが、今まで審査会などの募集でも定員数に満たないことなどもありましたが、そういうことも考えて情報発信がきちんとできていないんじゃないか、情報量が足りていないんではないかということも考えての、これは休止というふうに理解してよろしいでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  お答えさせていただきますが、先ほど町長もおっしゃったとおり、情報につきましては、多い方がいいに決まっているんですが、今回はあくまでも緊急財政対策というような一環の中での休止ということでご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  本当に財政がとても大変なことは、いつも委員会や議会を通して私は知っているつもりではいるんですけれども、それでもやはり必要なものがあるんではないかと私は思っていて、その中でこの情報発信、町民へ情報を町が今どういう状態かということを伝える意味でも、今この時期だからこそ本当に大切だと思うんですけれども、1日号1回になってしまうことで、今のご説明で町民の方が理解できると町長はお考えだということでよろしいでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、お答えします。先ほども申し上げたように、確かに1日と15日号両方あればなおいいんですけれども、それを何とか1日号だけに統合しますから、記事の面ですとか、いろいろな面ではございますけれども、今、広報の担当の者がいろいろアイデアを考えていまして、今までの紙面の中で必要のないものはやはり削除して、情報の必要なものはしっかりと入れていくというようなことも今精査をしております。
 ですから、全体的には日程的なずれはあるものの、ご不便をかけないで何とかやっていこうという取り組みをしていますので、ご理解を願いたいというふうに思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  財政がとても困っていることは、いつも委員会などでも聞いて私は理解しているつもりなので、町民の方が今の答弁で理解していただけることを願って、次のホームページの質問に移りたいと思います。
 6月議会でも質問させていただきましたが、そのときにもいろいろこれから工夫をしてまいりますというご答弁をいただきました。6月の質問で、今変わっていないですねというお話はできないと思いますが、今、逆に、先ほどの広報の統合ということから発想を転換させれば、ホームページを充実させて、ホームページで検索する方は若い世代の方がとても多いと私は思っていますので、若い方たちに町に興味を持っていただく、町の情報を知ってもらうというのはとても大切なことじゃないかと思うんですが、先ほどシンプルな画面でというお話だったと思うんですけれども、若い人たちがもう少し興味を持てるような画面に工夫をすることなどは検討はしていらっしゃらないのでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  ホームページについてのご質問でございます。ホームページにつきましては、平成12年に立ち上げて以来、年々アクセス数も増加をしている状況でございます。利用者も確実に増えてございます。
 その中で若い人に工夫というようなお話でございます。ホームページの画面につきましては、いろいろその時代のはやり、すたりみたいな部分もあるんだろうと思うんですが、まだまだ改善の余地はあると思ってございます。
 先ほど町長も申したんですが、行政のホームページということで、あまり装飾をしたようなところについては、これはまずいのかなというようなことで考えてございます。ただ、気軽にその画面から入っていけるような仕組みとか、知りたい情報が、どんどんクリックしていくということで、階層があるんですが、そういうことの漏れないような、そんな工夫をして、今後、検討していって、若い人にも見ていただけるような工夫をしていきたいということで考えています。よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  広報担当の方からも、文字を使った検索が充実したようになるように考えていますというご説明をいただいたことがあります。確かに文字を使っての検索がすごく必要だと思いますが、若い人たちが見る、今、本当に個人のホームページなどもかなり充実したものが多い中で、せっかく町が持っているホームページがもっと有効に使われればと思うので、装飾が少なくというのはわかりますが、例えば子育て世代の方たちのメニューをクリックすれば、次のページは少し若い人向けになどのやはり工夫はできるのではないかと私は思います。
 子育て世代の方たちなどに向けて、1つ質問です。今、周りの市町村でもメールマガジン配信が充実してきていますが、寒川町ではメールマガジンの配信の検討はなされているのでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  ITの部分で、技術革新も含めていろいろな手法の中で情報提供がされてございます。今、具体的なメールマガジンというようなお話でございますが、それらも含めて、若い人も含めて、皆さんが気軽に入れるようなホームページにしていきたいということで考えますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  メール配信についてなんですけれども、今、新しい携帯電話で会社によるんですけれども、それに買いかえた方などは多分ご存じだと思いますけれども、全国瞬時防災システムと連動して防災情報が流れてきます。近隣の市町村でも全国瞬時防災システムと連動したものや、別のシステムを使って災害などの緊急情報を知らせるなどの方法を工夫しているところがあります。
 災害情報や防犯情報などをホームページやメールを使うことで、本当に緊急の最近の情報や最新の情報を流せると思いますので、ぜひこれは検討していっていただきたいと思います。
 もう一つ、携帯サイトについて質問させていただきます。ホームページの中にQRコードが寒川も載っているんですけれども、私、そのQRコードを今回初めて見ましたが、現在のメニューが防災情報、あと町長への手紙、コミュニティバスの時刻表、第1、第3土曜日の窓口開設についてが載っています。第1、第3土曜日の窓口開設というのは、ごく最近に窓口が第1、第3土曜日にあくようになったということをお知らせする情報で、非常にやはり新しい情報なんだなと私は、皆さん、忙しい中、更新をしていらっしゃるんだなと思ったんですけれども、防災情報などは不審者情報と犯罪情報が読めるんですけれども、不審者情報は特にありませんと書いてありまして、防災情報の方は平成20年2月29日の情報だったんですね。
 せっかく携帯サイトを立ち上げているのに、更新日が非常に古いのは、その間に更新される情報がなかったということでしょうか。それとも、ほかの理由があってのことかお答えください。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  ホームページでいきますと、どうしても画面の表紙の部分の中で、いろいろ新着情報とかトピックス情報、この部分につきましては、1週間表示とか1カ月表示というようなことで更新をさせていただいてございます。
 今、申されましたQRコードの更新がなかったという部分につきましては、これは職員の方で更新がされていないというようなことになってしまうんですが、最新性とか随時性というような部分がホームページの命でございますので、その辺につきましては、今後最新情報の更新に努めてまいるということでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  せっかく立ち上げているサイトですので、利用者が増えるためにも更新はできる限り、そして防災情報というのは、きちんとした最新の情報が流れれば、本当に利用者が増えて、不審者情報や犯罪情報などは身の安全のために非常に役立つ情報ですので、ぜひ生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 先ほども申し上げましたが、紙の広報が減ることで、ホームページや携帯サイトを充実させていくことで、今まで逆に広報を読まなかった方が、広報を読んで町の情報を入手し、まちづくりに参加しようと考えるようになる可能性もあると私は思います。ぜひ携帯サイト、今、ここにいる方の中でも携帯を持っていない方はいないんじゃないかと私は思いますので、携帯サイトの充実で、時代がやはりそういうふうに変わってきているということも考えて、そこは努力していただきたいと思います。
 寒川町では、小・中学校でもコンピューターの授業があると思いますので、それはやはり時代に合わせて行っている授業ではないかと思いますので、ぜひ新しい広報ということで、ホームページの充実、メールマガジンの配信の検討を要望して、私の質問を終わります。


◯議長【斎藤恒雄君】  以上で、佐藤美鈴議員の一般質問を終了いたします。
 暫時休憩といたします。午後は1時15分から再開したいと思います。
                 午後0時15分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午後1時15分 再開


◯議長【斎藤恒雄君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
 次に、7番柳下雅子さんの質問を許可いたします。7番柳下雅子さん。
             〔7番(柳下雅子君)質問席へ移動〕


◯7番【柳下雅子君】  それでは、通告順位に従いまして質問をさせていただきます。
 私の質問の第1点目は、皆さんが関心を持っている緊急財政対策会議、この町の財政運営はどうなるんだろうということで、1点目を質問させていただきます。
 何度も申し上げますが、財政の安定というのは、住民が安心して住み続けられる礎となります。今回22年度の16億8,500万円の財源不足が生じ、歳入においては7億6,050万円手当てし、歳出においては7億3,040万円減らした。しかしなお、今現在1億9,000万円もの財源不足に陥っているという報告が私たち全協に11月18日にございました。
 なぜ財源不足に陥ったのか、16億8,500万円の財源不足が生じた要因について、まず1点、お伺いいたします。また、それによって平成22年度の予算編成にどのような影響を及ぼし、また町民への周知をどのような形でなさるのか。また、前議員の答弁にありましたように、町長がこれから説明に伺う、その際の町民の意見の反映というものは、どのような形で行われるのか、ご質問いたします。
 2点目は、文書館が目指す運営についてです。
 ことしの6月、公文書管理法が第171国会で全会一致で可決採決されました。この法律ができたことで、今まで文書館は単に保存、収集、そうした歴史的な文書を保存するという役割から、これからは国民共有の知的財産であること、そして国民が主体的に利用し得るものという目的の変更がありました。これによって、第34条におきましては、地方自治体は、この法の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないとされております。
 寒川町は他自治体にない公文書館が併設されております。努力義務ではありますが、この法をもって寒川町はどのような施策を策定なさるのか。そして、3年たった文書館は、今までこの3年間の課題は何だったのか。そして、これから目指すべき文書館の運営についてお伺いいたします。
 そして、この文書館の役割というのは、今、いろいろと行政がつくっている行政文書、それを保存し、提供し、閲覧できる、それが一番の整備された体制だと思いますが、今、町で使われている現用文書、その流れはどのような形をもって文書館までシステムとして流れ、閲覧できるようになっているのか、いないのか、それについてお尋ねいたします。
 3点目は、中央公民館休止の手続きはこれでよかったかどうかということです。もう前段議員の質問に答えておりますように、公民館は生涯学習の拠点の場としての認識、そして役割があるとおっしゃられました。それをもって、なぜこの廃止に伴って住民にパブリックコメントを行わなかったのか、その理由についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位4番柳下議員のご質問についてお答えをいたします。
 1点目の財源不足が生じた要因についてのご質問についてお答えをいたします。先日も政府の発表で、緩やかながらデフレ状況にあるとありましたように、我が国では全国的に経済を取り巻く状況が悪化の一途をたどっております。昨年の秋から世界経済の急速な悪化により、日本経済は大きな打撃を受け、寒川においても町内企業の業績が悪化している状況で、先行きが不透明な状況でございます。
 このため、収支状況を見据えた上で実施計画事業を行うため、今後の平成22年度、23年度の財政推計を算出いたしました。平成22年度について歳入面を申し上げますと、歳入の大半を占める町税が大きく減少する見込みであります。これは、先ほど申しましたとおり、昨年秋からの急速な経済情勢の悪化が要因となっているものであります。さらに、国からの各種交付金も減少してくるものと想定いたしております。
 また、今回の12月補正予算で財政調整基金の取り崩しを減額いたしましたが、財政推計を算出する段階では、平成21年度当初予算で約10億円を取り崩すことといたしたため、残高が約2億円となり、平成22年度以降の取り崩しは見込めない状況でございました。
 一方、歳出面では、普通建設事業など投資的経費の大幅な抑制を図っても、建物の老朽化に伴う維持補修費や扶助費における社会保障費、さらには公債費等の経常的経費については増加することが見込まれ、平成22年度においては、約16億8,500万円の財源不足と想定をいたしました。
 次に、22年度予算の要求と町民への周知と意見反映についてのご質問ですが、財源不足に対しまして、町では緊急財政対策会議を設け、滞納、未納対策の強化や広告料収入の拡充、基金の活用などの歳入の確保を図ります。また歳出対策といたしまして、私をはじめとした特別職等の人件費の抑制を図ります。なお、歳出見込みが大きく、やむを得ず各事業の休止、廃止、統合などを含めた見直しを行うことといたしました。結果といたしましては、先日の全員協議会へ報告いたしましたとおりでございますが、町民の皆様にはご迷惑をおかけし、ご辛抱いただく内容となってございます。
 この緊急財政対策会議での事業の選択において最優先としたものは、町民の生命、財産を守るために欠かせない事業でございます。また、事業選択の判断材料といたしまして、20年11月8日に行われた事業仕分け、事務事業評価、各部で精査し順位づけを行った事業優先度、そして4月に行いました町民アンケートなどを参考といたしました。町民アンケートの結果では、地域医療の充実、介護保険制度の推進、救急、救助体制の充実など、やはり生命を守る事項に町民の関心があることを把握いたしております。
 こういった結果を踏まえまして、限られた財源の中、事業の精査を行ったわけでございます。なお、このような状況ではございますが、学校の耐震化工事、消防自動車の更新にかかわる購入など、町民の生命を守るという部分については、しっかりと投資をしていきたいと考えております。
 町民への周知や意見反映といたしまして、1月1日号の「広報さむかわ」に概要を掲載し、お知らせするとともに、1月中に町内3カ所で説明会を実施する予定でございます。町民の生命、財産をお守りするという最低限の行政としての責任を全うさせていただくためにも、議会の皆様、そして町民の皆様のご理解をいただき、この難局を乗り越えていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 次に、2点目の文書館が目指す運営についてお答えを申し上げます。寒川町文書館は、公文書館法に基づき、歴史的公文書、古文書、写真、地図など寒川地域の記録資料を収集保存し、多くの方に活用していただくために設置された施設でございます。
 平成18年11月3日、寒川町総合図書館の4階に開館し、ちょうど3年がたったところでございます。寒川のことなら何でも調べられるをモットーに、既に6万6,000件を超える地域の資料が閲覧できるようになっており、多くの皆様にご利用いただいております。また、資料の大切さを知っていただくため、展示会、講座などの普及事業にも取り組んでおり、多くの方々にご参加をいただいております。さらには、資料整理、展示の準備作業などにおいて、町民ボランティアの皆さんにお手伝いをいただいており、自治基本条例に掲げる町民との協働を実践する場としても機能していると認識をいたしております。
 しかしながら、課題も少なくありません。特に公文書館の本来の使命であるべき歴史的公文書の取り扱いが、必ずしも十分に進んでいないのが実情でございます。折しも本年7月、ご指摘の公文書等の管理に関する法律が公布されました。この法律は、基本的には国や独立行政法人の保有する公文書について規定したものですが、地方公共団体においても必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないと定められております。
 公文書は、町民の共有財産でありますし、自治基本条例における町民の情報を知る権利を保障するよりどころと考えております。今後は、現用文書から歴史的公文書となる基準や歴史的公文書の取り扱いについて例規の整備を行うなど、文書館の基本理念に沿ってさらに多くの町民に利用していただける施設にしてまいる所存でございます。
 次に3点目、中央公民館休館の手続きについてのご質問にお答えをいたします。これまでの議会の一般質問や9月議会決算委員会の総括質問において、寒川町公民館の老朽化が激しく危険ではないかというご指摘を受けました。緊急財政対策会議の中で耐震補強工事及び建て替えは不可能という結果に至り、利用者の安全を第一に考え、やむを得ず公民館を休館することにいたしました。
 なぜパブリックコメントを実施しなかったかというお尋ねですが、今申し上げましたように、これ以上町民の方にご利用いただくことは危険であるという判断で休館に至ったものであります。そして、存続のご希望をいただいても危険な状況を改善することはできません。町民に対し、いたずらに期待を抱かせることは、かえって混乱を招くという判断から、パブリックコメントをあえて行わなかった次第でございます。
 今後、代替施設や既存の施設を有効利用しながら活動場所を確保するよう、教育委員会に指示をしているところでございます。詳しくは教育委員会から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  パブリックコメントにつきましては、ただいま町長がご答弁申し上げたとおりでございますが、私ども教育委員会といたしましては、公民館の休館という残念な事態でありますけども、このことを機に、今求められる生涯学習、また公民館のあり方というものをしっかりと見詰め直しながら、ピンチをチャンスに変えるぐらいの気概を持って生涯学習の振興に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  それでは、公文書の管理と文書館への流れと、その閲覧について町長の補足答弁をさせていただきます。
 現在、公文書につきましては、それぞれ事業担当で作成をされておるんですが、管理につきましては、文書の管理規定に基づきまして、それぞれ1年から永年までに区分をしてございます。原則といたしまして、本町の地下書庫で保存がされてございます。保存年限が満了した時点で事業主管課が再度廃棄するかを決定をいたいまして、廃棄文書になったものについて現在申し上げました文書館の方へ資料的文書として移管がされていくと、そんなような手続きでございます。
 閲覧についてでございますが、収集、廃棄の中から歴史的資料文書として収集した文書につきましては、現在フォルダの単位の目録等の整理はしてございますが、公開等の基準が未整備のため、現時点では閲覧ができないような状態でございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  それでは第1点目の、なぜ16億8,500万円もの財源不足に陥ったのか、その理由として10億円の取り崩しとおっしゃいましたけれども、私は、去年21年度の予算編成方針2%減、これは絶対のルールのもとと言っておきながら、2.8%増にした、そのために10億円を取り崩したと理解しておりますが、何でこの10億円を、財政調整基金は万が一の場合に町はとっておかなければいけないお金だったと私は理解しておりますが、なぜこの10億円を取り崩してしまったのでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  財政調整基金の取り崩し、現年度21年度でございますけども、10億円というような大きな取り崩しを行ったわけでございますけども、当然ながら歳入における額が当初の見込みよりかなり下回った推計もございまして、21年度については、その財源を補てんする意味で、当時約12億円の財調の中から10億円という大半を取り崩す事態になったわけでございます。
 当然これにつきましては、先ほど町長がお話し申し上げたように、新年度の優先事業でもございますけども、町民の生命、財産を守る事業に充当、特に学校施設の耐震化等の事業が大きな要因でございますけども、そういったものに対する財源として充てたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  その学校に使ったお金、これは町長が町民との対話集会のときにおっしゃられたように、3億5,000万円です。それ以上の取り崩しということは、ただ単に、見込みがこんなに下回るとは思わなかった、その見込み違いだけでしょうか。予算編成ができたのは秋口であり、徐々に見通しとしては、どこの自治体も財源が不足するということはわかっていながら増やしたことに私は問題があると思うのですが、そうではございませんでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  財源不足は昨年からわかっていたことじゃないかというご質問でございます。当然、税制におきましては、今年度21年度9月補正、あるいは12月補正で当初見込み87億円を更正減して約85億円ということで、税が若干減になったかなということで、当初から耐震化も含めて、田端スポーツ公園、あるいは土地区画整理事業等々の推進のためには、これだけを町長として、取り崩してでもそこはやりたいということですので、それは町民の方の利便性もいろいろと福祉の向上に努めてまいったところでございますので、その取り組みにつきましては、議会の方の予算にも要するに議決を賜ったわけでございますので、その辺は十分ご理解いただきたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  確かに議会で議決もいたしました。しかし、そのとき私が申し上げたのは、これでもって住民サービスが22年度は低下することはありませんか。財源確保はちゃんとあるんですね、また、これによって補正を組むことはありませんねと言いました。そのお答えは、ありませんでした。私は、この3点がものの見事に、今回22年度一般会計25%カット、そして補正1億2,000万円組みました。そして財源確保、何と7億円の臨時財政対策債に充てると、これはおかしくありませんか。自分たちでルールを決めて破っていて、これは支持されるなんて、そういうデータも出さずに、自分たちがわかっていたんですよ。わかっていたからすぐに4月に、22年度は大変になるからといって、緊急財政対策会議をすぐに設置したのではないですか。違いますでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、お答えいたします。特に柳下議員のおっしゃるには、どうしてこういったことが予測できなかったかということでございますけれども、これはよく言われますけれども、100年に一度という大きな経済危機でございまして、私もこの100年に一度の経済危機を経験していないものですから、なかなか予測ができなかったというのが現状でございます。
 そういったことがすべてわかれば、柳下議員のご期待にもこたえられるんですけども、そこまでの能力がないものですから、こういった状況になりましたけれども、全力を挙げて町民の皆様にご迷惑を少しでもかけないような努力をこれからしていきたいというふうに思います。
 もちろん寒川だけでなく、近隣市から国まですべてがこういう状況でございますから、全部とは言いませんけれども、多くの自治体がこういったところで今盛んに努力をしているところでございます。寒川町も全力を挙げて町民の皆様方へのご迷惑はなるべく少なくするような努力をしてまいりたいというふうに思っております。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  100年に一度で、どこの自治体もこういう状況に陥るかといえば、そうではないのです。それぞれの自治体のあり方の程度がそれぞれ変わってきているんです。
 例えば財政健全化法で寒川町の将来負担比率、前回の私の質問で町長は、次世代に、後世代にツケを回すことは絶対にあってはならないというふうにおっしゃられました。しかし、将来負担比率のこの比率は、寒川町は19年度で72.5%です。そして隣の茅ヶ崎市は25.3%、そして平塚市は28.9%です。平塚市の場合は、20年度は16.5%に下がっています、将来負担比率。寒川は1.9%増えて74.4%になっております。将来にツケを回すことはあってはならないと言いながら、この数字なのです。なぜこうなるのか。どこの自治体も100年に一度の大波に洗われても、それほど住民に負担をかけない、そういうちゃんと仕組みがあったのではないですか。町はなかったのはないですか。もちろん、努力不足、能力不足とお認めになった、それはやはり経済を見る目がなかったのではないですか、寒川町。だから、16億8,500万円もの財源不足に陥ったと思いますが、その分析と検証というものはどのようになさっているのでしょうか。ただ単に、リーマンショックだけではないでしょう。町のあり方として何か検証とか反省なさることはございませんでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  確かに昨年来ということですので、かなりの早い段階から今回の事態も想定はできるというようなお話もございました。町長からもお話があるように、当然この事業については、予算配分、重点配分しなきゃならないという政策的な思いもあった部分もございます。そういった状況と現在の社会経済状況との1つの乖離が今回結果として出てきているのかなという認識もしてございます。
 確かに財政推計、いろいろ総合計画、あるいは総合計画上の判断と、それから実際の予算編成上の状況は、この辺も数字上、実際の数値がかなり離れている状況も確かにございます。そういった部分では、推計の見込みが甘いと言われれば、そうだという判断しかないわけでございますけど、ただ単に、その辺の状況も内部では当然ながら財政状況は厳しいという中での話し合いもしてございます。ただ、その最終結果としては、議員おっしゃるとおりの状況でございまして、その辺、ただ単に当初からあるものだから計上しようということじゃなくて、各論議をした中での対応が現在の結果に至っているということをご理解をいただきたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  論議をした前提となるものがなかったのではないか。例えば今おっしゃられたように、総合計画に財源の裏打ちがなく、その計画だけをたくさんつくってきたと、そういう反省は前回木村部長からの答弁であって、だから実施計画を少なくしたんだと、すべからく事業には財源があるから、ちゃんと財政推計をつくってくださいということを私はずっと言い続けてきました、財政フレームをつくってくださいと。それで私は、22年、23年を出してくださったことは一歩前進かなとは思っております。
 しかしながら、こうなる前にやらなければいけなかったことを寒川町は怠ってきたのではないか。例えば茅ヶ崎市は、もう既に17年度に市長が、18年、19年度で茅ヶ崎の財政は財源不足として70何億円も不足になると、だからみんなどうしたらいいのかということで、すぐ健全化に向けてのプロジェクトを立ち上げました。茅ヶ崎市の場合は実質公債費比率4.7%ですね。それが20年度に0.1ポイント下がって4.6%になっています。寒川町は19年度5.2%ですよ。やはり借金が寒川町は多いということです。幾ら財政が不足しても茅ヶ崎は努力なさったんですよ。どういう努力か。職員はいろいろな方からどうしたらいいか案をとりました。それで結果は、すぐに市長が言ってから財政健全化プロジェクトを立ち上げて、じゃ、やれるところからやりましょうと、私はやった結果だと思います。
 うちの緊急財政対策のやり方とはまるで違う。つまり健全化に向けてすぐにできるところはやった。将来負担比率は、広報に載っているのは国の比率ですよ。3,000幾つのうちの74.4%と書いて、見れば、町民は、わー、うちは全然楽勝じゃないか。そうではないんですよ、この国の基準をもとに74.4%という数字を載せるのは。平塚市は、じゃ、何でこの将来負担比率を少なくしたのか。それはきちんと健全化に向けの財政健全化プランを立てているんです。毎年ローリングをしているのですよ。それを踏まえて、私は今回第三次改定の寒川町の行革のプランはとてもすっきりして、評価します。つまり、「努める」とか「図ります」という言葉でなく、言い切りの形にしているからです。
 そこで、お尋ねいたします。寒川の行革はことしで20年たちますが、この行革の成果というものはあったのでしょうか。行革の成果をもってでもこの16億8,500万円という財源不足が生じたのか。行革の成果はあったのかどうかお伺いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  行政改革は現在第四次ということで、過日は三次改定の部分までお話し、説明申し上げて、今後パブリックコメント等を経て町民の方々のご意見もいただいて、最終的に煮詰めていく考えでございますけども、従来、行政改革そのものが数次にわたって改定をしてございまして、現在、当然その成果は出てございます。ただ、抜本的な部分は当然毎年毎年の目標値、あるいはそれに対する実績、そういったものを積み重ねますので、どうしても成果の額というのですが、その辺がなかなか大きなものが出てこない部分もございます。
 しかし、過日の行政改革の懇話会の席上でもいろいろお話しいただきました。町は目標値を設定しているが、それに至らない場合、実績の数値が出た場合、その原因は何なのか。やはりその数値が達しない、あるいはその目標に達しなかった原因を十分突き詰めた中で、次年度にその対応策を具体的に考えていくべきだというご指摘、ご意見もいただいてございます。
 確かに、そういった面では我々も非常に甘い判断をしていた部分も否めない部分でございまして、今後についてはやはり目標値を設定するからには、それに達する努力を当然ながらしなければいけないし、達しない場合は何が原因なのか、その辺を十分職員ともども全職員が、そういった個々の項目だけじゃなくて、町職員としての行政改革を一緒に進めていく関係もございますので、そういった数値の乖離等については今後は詰める、あるいは目標値に達するように最大限の努力をしていきたいと、かように考えてございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  私もこの11月25日の行革審の傍聴をさせていただきました。確かに、そのような委員さんからのご意見もありました。そのときに数字として行革の達成の数字は688万円、だけど、目標に達していないのが8,300万円あるではないかということも指摘されました。ただ目標数値を掲げるだけは、努力するだけではいけないのです。やはりそこに検証という作業を私は入れる必要があると思います。
 それで、先ほどの第三次の改定は、私はこれはとてもよくできていると思いますけれども、やはり今私たちが望むのは町の財政の健全化です。その1つの指標として、ここにこう書いてあります。健全化を示す各指標のうち公債費、町の負債ですね、に関する指標である実質公債費比率及び将来負担比率を特に注視し、これまで以上に公債費の縮減に努め、財政健全化を目指すと。そうしますと、公債費縮減、これはどの程度見込もうとなさっているのでしょうか。今74.4%だけれども、この縮減はどのぐらいの数字を見込んでいられますか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  公債費に関する部分は、当然、大綱の中でもうたってございます。具体的な実施計画の中では、三次改定においては町債残高の縮減ということで、これは同じ項目で来ていますが、従来はその各年度の発行額を縮減しようというお話で来てございます。個別目標の残高の縮減、若干ニュアンスが違うので、この辺の見方、考え方の取り扱いは変更させていただいておりますけども、ただ、当然ながら縮減に向ける基本的な大綱の部分でそううたっていながら、なかなかそれが実際の中では反映できていない。
 確かに先ほど来、大きな環境の変化もございます。そういった中では、その辺がなかなか察しできない、寒川だけという部分もございませんが、寒川としてできる部分、当然ながら事業の見直し等も含めて、基本的には町債によらない部分、財源不足をいたずらに町債に頼ることのない財政運営といったものを当然ながら基本として、今後は進めていかなければならないことは重々承知してございます。
 ただ、現状の財源不足、あるいは事業の見直しの中で、どうしても財源として不足を生じてしまう、この足りない部分については、ここは行政運営、住民の生活を進める中でのやはり必要な財源として起債の充て込みもやむを得ないという判断で考えてございます。よろしくお願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  1つ確認させてください。公債費の元金を減らすのか、あるいは残高を縮減ですよね、正確にはどちらを考えていらっしゃるのでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  元金、利子ともに、あくまで公債費残高でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  町の借金といえば、元金だけの金額が223億円か載っておりますけども、それプラス借金、利子を払わなきゃいけないのが40億円あり、またローン返済分の債務負担行為の残高もある。総計すると288億8,000万円あるんですよね。だから、これは公債費残高というよりも、本当に健全化法の算式にのっとって、私は、これを縮減、その縮減もきちんと数字に設定することでやはり努力をすることになると思いますので、今回はこういう形でお出ししてくださいましたけれども、きちんとこれは達成の数字目標、そして成果があったら成果の理由、できなかったら、できなかった理由、そうしたコメントを載せていただきたいと思います。なせなら、この第三次のコメントが本当に、私はこれを読むと虫ずが走りましたね。「多少の遅れ」とか、「かなりの遅れ」とか、「予定どおり」とか、こんなあいまいな言葉で寒川町は行革を進めていたのかと。
 委員さんが前よりはわかりやすくなったといったって、わかりやすさじゃなくて、やはりこの縮減の額の少なさ、そこのところを責任を持ってきちんとやっていただかないと、幾ら行革をやっていますと言ったって、何ら効果もなくて、住民にこうやってサービス低下を招くような事態に陥っちゃうのは、私は一番ここに問題があると思っております。
 ということで、ぜひ町政、財政の健全化に向けて進んでいただきたいんですけれども、予算編成方針です。つまり、これを見ますと、普通だったら人件費が下がっているのに、21年度が33億5,800万円、そして22年度は3億4,070万円で、人件費が上がっているんですよ。普通の自治体は5%とか何%かと人件費を減らしているので、なぜ寒川町は22年度の予算編成は人件費が減っていないのでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  22年度の予算書が手元になくて大変恐縮なんですが、人件費の部分につきましては、給料につきましては、当然、定員管理の部分で下がってきてございます。ただし、人件費総枠といたしましては、定年退職者に伴います退職特別負担金の部分が退職者数分に比例して伸びてしまっているというのが実態で、総枠としては、今申し上げたようなことになってございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  数字の説明は何度かお伺いいたしましたので、わかっております。しかし、総体として人件費が下がらなければ、住民は理解できないじゃないですか。それは前段議員も質問に立ったときおっしゃっていた、全くそのとおりだと思います。
 まだ1億9,000万円差が縮まらない。縮めるのは、じゃ、どこで縮めるんですか。借金も7億円して、これ以上、国や県は寒川町に借金を認めるのでしょうか。私はちょっとそこのところはわかりませんけれども、まずここから、私は、どこの自治体でも同じだと言うんだったら、人件費を削るよりほかないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 それに関連して、ちょうど16億8,500万円の建設的経費が計上されています。これはもちろんどうしてもやらなければならない事業だと思いますが、具体的に何でこれが16億6,900万円か、内訳を教えていただけますか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  投資的経費は通常、普通建設事業という部分でございますけども、個々の細かい資料は今手元にないんですが、基本的には先ほど町長のお話に出てございますが、北口の区画整理、あるいはこれから進めていく(仮称)広域リサイクルセンターの整備とか、そういった部分はございます。
 総合計画の中で実施計画に位置づけられている普通建設事業の中での数字、これはあくまでも概算でございます。現状、位置づけられている数値を集約いたしますと、予算編成方針の中でうたっています、例えば22年度については16億6,900万円というような数字で示されている内容でございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  実施計画に位置づけられているからと言っても、実施計画に位置づけられている事業を町は幾つも外しているんですよ。何でこんな財政がないときに位置づけられているからって計上していいものかどうか。それで中身を聞いたんです。
 それともう一つ、前回は、町長は何を町として、政策として大事になさるのですかと伺ったところ、教育と福祉だと言いました。教育と福祉にお金を回すのであれば、まずここから削らなければ回らないでしょう。つまり、実施計画に載せているからといって、計上したから7億円を借金しなければならなかったのではないですか。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  それでは、柳下議員さんのご質問に答えたいと思います。
 当然、総合計画の事業の中でも、こういう事態ですから、町長として、この事業はやらなければいけない事業は実施しなければいけないという考えでございまして、広域でありますと、リサイクルセンター、あるいは町長が言っています耐震化の問題、あるいは土地区画整理事業の推進、これはやらなくてはいけない事業でございまして、町民の安全・安心に向けてやらなきゃいけないという状況でございますので、その辺はまだこれからも総合計画に位置づけられたものがすべてできるというふうには、我々もこれからも見直していかなきゃいけないと思っていますので、その辺はご理解いただきたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  こういう事情を前提になさるのは間違っていると思います。こういう事情に町がさせてしまったのです。
 それと、だからしっかりと安心・安全、生命と財産を守るために、建設の方にお金を回す、だからしっかりと7億円を借金せざるを得ないというふうに私には理解できるのです。そうではないでしょうか。
 私は、こんなに7億円も、それこそ公債費、将来負担比率、次世代にツケを回さないと言いながら、教育、福祉を重視するんだと言いながら、言っているそばからこの数字を見ると、町長の言っていることと22年度の予算編成方針の食い違いに非常に違和感を覚えるのです。それで、なぜそうなのですかということを聞いております。
 町長、お答えください。おっしゃったこととこの数字の乖離をどのように理解したらよろしいのでしょうか。わかるけれども、聞いている人は納得はできないと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、柳下議員のご質問にお答えをいたします。特に、こういった財源不足を生じて、借入金も起こすということでございますけれども、これはごく最近、決断したものでございまして、できるものならば、やはり事業を全部精査をして、借金に頼らない財政を組もうという努力はいろいろしました。しかし、その努力をしている中で、やはりこれだけ大きな落ち込みがあると、すべて事業で切り詰めると、大きな町民へのサービス不足、それから今までやってきたまちづくりの前進にブレーキがかかってしまうというようなことで、やむなくこういった財政状況の中で、借金も最低限やらなければいけないんではないかということで決断をしたところでございます。そういったことでご理解を願えればありがたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  苦しい台所状況と、私は、望ましい痛みも、住民みんなが受けなければいけない、それはとてもよくわかります。しかし、望ましい痛み分けではないのではないか。つまり、ここに人件費は増える、そんなことで住民が納得していただけるものか、このところの22年度の予算編成方針、これはまだこれから査定とかいろいろあるかと思いますが、しっかりという言葉は使いたくないので、またこれから住民の意見を聞くときに反映していただきたいと思います。
 そこで一番大事なことは、行革の懇話会のときにおっしゃった委員さんの意見です。この意見は、私たちに配付された中に入っておりますね。どういうことかというと、こういう時期というのは、自分の責任で方向性を持ち、行政を進めていくことが必要な時期だと、つまりこの時期は責任を持って進めていけと。
 副町長にお伺いいたします。私がいつも言っている財政推計を出してほしい、つくってほしいと言ったときに、副町長室で、いや、22年度よりも21年度が大変になって、責任をとらなきゃいけないと思っていると。町長も先ほど言いましたようね、責任をと。じゃ、副町長さんが言う、責任をとるというのはどのような形で責任をおとりになるのでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  今回の状況について、私がもう少し町長に的確なアドバイスができなかったことについては、大変申し訳ないというふうに町長に対しては思っています。ただ、借金、起債につきましては、町長がまだこれで2年目です。2年目で町長がどうのこうの、健全化に向けて進めなきゃいけませんけど、2年ではできません、はっきり言って。やはり何年かかけて今までも過去の町長さんがいろいろな施設をつくられました。その債務が当然増えてきているわけですね。ですから、町長がここで2年目で、これは健全化には持っていけません、実際のところ。これも2期も3期もやられれば、その中では当然やっていかなきゃいけないと思いますけど、この2年の間で町長として、自分の目標は借金へ減らすというようなことはすぐにはできません、申し訳ございません。ただ、それに向かっていかなきゃいけませんけど、そういった意味で、私は、もし22年度の予算が組めなければ、大変町長に申し訳ないという中で今努力しているところでございますから、その結果を見て、また私も考えていきたいと思いますので、今は22年度予算に向けて、みんなで頑張っていこうという段階でございますので、またその中で評価をしていただければと、こういうふうに思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  もう一つ、私は話しておきたいと思いますけども、緊急財政対策会議をやって、職員ともいろいろ事業費の切り詰めをやってきました。そんな中で、人件費のことについては私も当初から考えておりましたけれども、職員の管理職以上の方々から、どうしても人件費を詰めなければ町民に説明できないよと、町長、これはどうしてもやりましょうということで、今回町長が20%、副町長が10%、教育長が10%、管理職は5%というようなことで、最終的には人件費から約1億円を何とか出そうということで取り組んでおりますから、今の柳下議員のお話ですと、人件費は何も詰めていないというようなことのように受け取れましたけれども、そうではなくて、職員みずからがみんなで、このときには痛みを共有して、町民の方にできるだけ迷惑をかけるのを少なくしようという発言があって、こういった1億円近い人件費の削減に踏み切ったということをご理解願いたいというふうに思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  でも、その成果が22年度の予算編成方針にはあらわれていないから、私はどうしてなんですかと。もちろん1億円の削減ということは、緊急財政対策会議の報告で私たちは受けております。しかし、予算に反映されていないのはなぜかと。
 これはこれからまた町民の皆様との話の中で出てくると思いますけれども、町民への周知ということで、私たちに提出されたのは、ただ文言と類推だけで、具体的に何をどう減らしたのかわからないと町民も判断できません。町民に周知なさるときは、個別にこの事業をこれだけ削減した、あるいは中止という、そのような形でお示しいただきたいのですが、そのようにしていただけますでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  町民の方に具体的なお話をというようなお話が今ございましたけども、当然ながら細部というか、個々の内容については、新年度の予算審査の中で議会の方でお話を、説明申し上げるわけでございますけども、ただ、先ほど町長が申しました、1月16日から約3週間に分けてそれぞれ南、中、北で説明会を行うわけでございますが、そのとき、要は具体的な取り扱いとはどういう考え方でその事業を見直しいくんだというものがわかる、ただ、これは概要的な話になろうかと思います。そういった部分を資料としては準備をする予定でございます。
 また、1月の広報にも主な事業についての削減の考え方を当然述べてございます。そういったものも参考にしていただきながら説明会に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  私は理解より納得の方がとても大事だと思います。町民に納得していただけるような、これだけ一生懸命町はやったんだという姿勢が欲しいわけですよ。これからは読み取れないわけですよ。行革とは本当におぞましい言葉ですよ、こんな責任感のない。だから、委員の方の、ここからは何もやる気というものが伝わってこないというご指摘があったわけですよ。だから、私はこの成果が上がらない責任を執行部はどうとるのかと、それを問うたのです。
 町長は全力で責任をとると申しました。じゃ、一生懸命やった成果を今回の町民の説明会にぜひともお示しいただきたいと思いますが、町長のご見解をお尋ねいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  ご質問にお答えいたします。柳下議員のおっしゃることはごもっともかと思いますけども、私も職員を前にして、やはりこれだけの減収によって町民の方に迷惑をかけるんだから、職員が一丸となって汗をかいて、そして私たちがこんなに一生懸命やっているという姿勢を見せなければ、決して町民の皆さんには理解をしていただけないんだから、そのつもりでこれから先は取り組んでいくんだというようなことはよく話しております。ですから、その結果は、これからの状況を見てご判断を願えればありがたいというふうに思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  それでは、次の質問に移ります。ぜひとも町長の一生懸命さ、これだけ努力したという、そういったものが伝わるようお願いいたします。
 次に、先ほどお答えいただきました文書館までの流れはわかりました。しかし、今一番課題となっているのが、現用文書として使われている行政資料が文書館にいって、廃棄の手続きの例規とかいろいろなものが整っていないから、住民の閲覧までいっていないと。じゃ、町の持っている文書から文書館にいく、そこの手だてというものはどのような手だてを考えているのでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  廃棄の文書として現用文書が歴史的公文書として文書館にいくんですが、その際の手だてと申しますか、それにつきましては、やはりしっかりした公表の基準とか、現用から歴史的に移る部分の基準というんですか、今のところについては、各フォルダごとの中身の必要性に応じて歴史的公文書の方へ移管をしているんですが、その辺もどういったものについてはというような残す基準等もこれから明確にしながら、その辺の整備を図っていきたいと考えてございます。
 以上です。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  これは文書館の職員に聞きましたけれども、今、寒川町がいろいろな1年保存、3年、5年、10年、永年というふうに分かれて、それぞれがペーパーの状態にあると、それをきちんとデータベース化をすれば、廃棄もデータベース上から新たに台帳をつくらずともできると、そういうことを考えるとおっしゃっていますけれども、その考えというものは、何年度中にそれができて、持っているものが生かされなければ、私は死蔵して文書館としての機能は果たせないと思うのですが、データベース化という事業は、いつごろまでになされる予定でいるのでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  公文書の目録のデータベース化のお問い合わせでございますが、これにつきましては、現在、平成22年度の予算、緊急雇用の創出事業の臨時特例基金を活用しながら、22年度の中で予算をつけながらやっていきたいと考えてございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  文書館の整理法ができることで、究極の行政改革というキャッチコピーで、私も25日、この法制定の講演会に行って伺ってまいりました。地方自治体がそうやって整備されることで、自治体にとってどのようなメリットをもたらし、あるいは住民にとってこれがデータベース化されることでどのようなメリットがもたらされると町は考えているのでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  現在、ファイル基準表につきましては、紙ベースでされてございます。この現状ですと、どうしても文書の年度をまたいだものとか、事業の同一性のものとかが、例えば複数の課にわたっているようなものにつきましては、なかなか検索ができていないのが実態でございます。
 この辺に基づいて今回のデータベース化が図れれば、情報公開の際に文書の所在とか、あるいはお出しするまでの時間等が十分短縮できるかと、そのようなメリットがあろうかと思います。また、行政側にとっても、職員の作業効率が上がるというようなことで、データベース化はぜひ実施したいと、そんなことで考えてございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  この法律ができることで、究極の行政改革がなされるということは、私は受け売りですけれども、確かにそのとおりと思うのは、一々フォルダとか、ペーパーをつくったり台帳をつくったり、そういった手間がない。その手間が本来の仕事に振り向けられる。そうした行政改革の一面もあるかもしれませんけれども、もっと私としては、行政が政策立案するときに、あちこち探さずにデータベース上から政策立案することだと思うんですね。ですので、ぜひとも早くそれができるようにというふうに思っております。
 それでは、時間が迫っておりますので、第3の公民館の質問に移ります。
 先ほど教育長が、町長答弁をしたパブリックコメントの考えは同じだとおっしゃいました。やたらに町民に期待を抱かせて、混乱を招くのはいかがなものかと思ったからパブリックコメントをやりませんでしたと。じゃ、教育長は、パブコメは何のためにやるかという、パブコメをやる趣旨というものをどのようにご理解なさっていらっしゃいますか。


◯議長【斎藤恒雄君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  さまざまな施策を打つときに、住民の意見を施策に反映させると、そのためにパブコメは行われると、このように認識しております。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  それでは、パブコメを管理している町民部長、パブコメとは一体何なのかご説明いただけますか。


◯議長【斎藤恒雄君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  担当部長なんですが、今、教育長がおっしゃられたように、パブコメというのは規則を一応議会等に説明し、策定をいたしました。要するに住民に情報提供し、住民の意見を聞いて、それを行政に反映すると、簡単に言うとそういうことでございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  私がここでパブコメとは何ぞやと言うのははがかられますので、須藤部長、何年そこの席にいられるのでしょうか。つまり、パブコメというのは、いたずらに町民の意見とか、ああいうものが混乱を催させないためにパブコメをするんですよ。それは行政の説明責任なんですよ。どうしてこういうふうになったのか、町側が説明して、それに対して住民からの意見をいただくんですよ。混乱を招かないためにパブコメはやらなければいけないことなんです。これは町長の公約の、町で持っている情報の積極的な開示であり、それをもって行政がどういうふうに町を運営されているか、その透明性を担保する、これは民主主義の基本ですよ。だから先ほどの文書館も民主主義の基本なんですよ。資料を収集し提供する、情報を提供する、それによって何が起こるか、住民は行政を信託しているわけですよ。その信託に値し得る仕事を行政がやっているかどうか、それをペーパー、あるいは持っている情報を開示することによって、町民の理解と説明責任がそこに生じるんですよ。そういったこともわからずに、あの答弁というのは本当に私はびっくりいたしました。この町に本当に透明性とか公平性の担保がなされているのか、……(発言取り消し)……………とても不安になってまいりました。
 なぜならば、公民館が中止されることというのは……
               (「そこまで言うか」の声あり)


◯7番【柳下雅子君】  言います。本当に基本がわかっていないととても困ることがある。その1つとして、先ほど前議員がおっしゃいましたけれども、公運審にもかけず、ただの報告、私たちにも報告、そうではないでしょうと、協働のまちづくりであるならば、もうとうに、これはやめましょうという話が出ている。だから、決めたことは私は英断だと思います。英断であるならば、その前にきちんとパブコメなり何なりをやっておくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの質問の答弁を求めます。三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  パブコメの意義は、私は十分に理解しているつもりでございますけども、今回は、ある面では緊急財政であります。緊急の中で、町長の方のご答弁にもありましたけども、危険性につきましては、議会の皆さんも大方お認めのとおりでございまして、財政的な危機の中で、今後、耐震補強なり建て替えるということができないと、なおかつ、時を同じくして危険度も限界に達しているという中で、町民の皆様方のご意見を伺って、残してくれと言われても対応できない、ここでいたずらにというふうなお話になったかと私は認識しております。
 逆に、財政状況が好転し、今度はどういうのをつくろうかというときには、また大いにパブリックコメントでご意見を伺いながら、町民が求めるものをつくっていくと、こういう考えでおります。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  それでは、いつまでに建てる予定なのか、その間どのようにするのか。先ほど学習のそういったものはきちんと担保するとおっしゃいましたけど、施設なくして生涯学習の事業を推進する、それはどのようになされるのでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  再建云々ではなくて、これからの対応につきましては、教育委員会の方からご答弁申し上げたいと思いますけども、パブリックコメントは町民の皆様全体にはとれませんでしたけども、利用団体の方々には、この状況を説明する中で、今後どういうふうな形で文化活動を継続されるかというアンケートをとっております。
 その中で、高齢の方も多いので、できるだけ近くがということで、町民センターと学習情報センターを希望される方が7割と、それ以外に北部・南部、また健康管理センター等の希望が出ておりますけども、そこのところをうまく調整しながら、ご迷惑がかからないような形で今、最後の詰めに入っているところでございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  ぜひとも情報公開条例をお読みいただきたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  以上で、柳下雅子議員の一般質問を終了いたします。
 次に、5番太田真奈美さんの質問を許可いたします。5番太田真奈美さん。
             〔5番(太田真奈美君)質問席へ移動〕


◯5番【太田真奈美君】  通告順位に従いまして一般質問をさせていただきます。
 厳しい状況下ではありますが、前向きなご答弁をいただけるよう期待し、今回は学校安全対策についてと公用電気自動車についての2点を質問させていただきます。
 最初は、学校安全対策についてお伺いいたします。
 だれもが安全で安心な暮らしを願い、日々の生活を送っておりますが、相変わらずニュース等では、凶悪な犯罪が後を絶ちません。この社会環境の急速な変化は、子どもたちが健全に育ってほしいと願う親の心を迷わせております。親である私たちでさえ体験したことのない環境の中で育つ子どもたちを、だれが守ってくれるのでしょうか。
 子どもたちは、1日の大半を学校で過ごします。特に、小学校での登下校を含む学校安全対策は、日々、年々、進化せざるを得ません。特に、21世紀に入り起きた大阪の池田小学校での児童殺傷事件は、それまでの学校安全に対する取り組みに大きな課題を提起し、児童・生徒に対する安全対策の重要性を再認識させるとともに、学校はオープンな場所で安全なところといった考えを一変させました。その後も同じような事件が発生し、子どもたちの安全を取り巻く環境は一層深刻なものになってきております。
 寒川町においては、校内の安全管理はもちろんですが、登下校時の対策として防犯ブザーの貸与や青パトによる通学路の巡回、また学区によってはPTA、自治会、ゆめクラブ等によるボランティアの見守り隊の協力により、子どもたちは安心して下校しております。
 しかし、本年度も残念ながら下校時に不審者が相次いで出没し、怖い思いをした児童・生徒が出てしまいました。実際に子どもが被害に遭ったお母さんからも相談を受けました。子どもが動揺している、本当に心配です、もっと青パトを増やしてほしい、ハートの家の数を増やしてほしい等々、もちろんそれも町として必要だと思いますが、これからはますます地域ぐるみで子どもたちの安全を守っていくことが大切になってくるのではないでしょうか。ひいては、それが町全体の防犯意識の向上につながっていくと私は思っています。
 幸いにも、我が家の子どもたちは学校を出たときから家に着く少し前まで、多くの大人の目で見守られてきましたが、学校によってはなかなかそこまでできない地域もあると伺い、また見守り隊の方からもさまざまなご苦労をお聞きしたこともありました。
 学校安全対策については、平成18年に会派の先輩議員も一般質問をしたと聞いております。その後の経過も踏まえて、現状の取り組みと今後の課題、登下校時の安全対策と地域とのかかわり、下校時の見守りボランティアの拡充について、以上、3点について町長のお考えをお聞かせください。
 次に、大きな2点目の公用電気自動車についてお伺いいたします。
 環境省は、地球温暖化対策として今年度さまざまな政策を展開してきました。代表的なものに省エネ家電のエコポイント、太陽光発電設置への補助金、さらにはハイブリッドなどによるエコカー減税など、さらには今年度から市販された電気自動車の普及を強力に推進をしています。
 寒川においても、茅ヶ崎市・藤沢市の2市1町による湘南エコウェーブプロジェクトの第2弾として、EVイニシアティブかながわと連携し、電気自動車普及に向け幾つかの事業を進めておられます。町長の公約に、公用車半減や、今町の財政状況が厳しい中、電気自動車1台と急速充電器1台を購入されました。6日には、里山公園にてお披露目もされ、いよいよ寒川の町を電気自動車が走るわけですが、まずは公用電気自動車の購入目的と、その使途をお聞かせください。
 また、神奈川県をはじめ、ほかの自治体でも県民、市民に夜間や休祭日に貸し出しをする動きも出ています。そこで寒川町でも、町民サービスの一環として普及啓発も兼ね、町民の皆様に貸し出し制度を設けてはどうかと思いますが、町長のお考えをお聞かせください。
 以上で、最初の質問を終わります。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位5番太田議員のご質問にお答えをいたします。
 1点目の学校安全対策についてですが、子どもたちが安全に登下校し、安心して学校生活を送ることは私の願いであり、何にもまして優先されることでございます。本来ならば、さらなる安心・安全を目指すところでございますが、財政的には厳しい状況にあり、十分に予算的な裏づけをすることができておりません。
 そこで、地域の方にご協力をいただき、子どもの見守りをさらに充実させ、安心・安全の確保を図っていきたいと考えております。なお、詳しくは教育委員会からお答えを申し上げます。
 続きまして、2点目の公用電気自動車について、1の購入の目的とその使途についての町の考えはについてお答えをいたします。
 地球温暖化対策と地球温暖化の防止策として、神奈川県ではかながわ電気自動車普及推進方策が平成20年に策定され、さまざまな優遇策をEVイニシアティブかながわと名づけ、電気自動車を2014年度までに県内3,000台の普及を目標とし、県公用車も同年度までに100台順次転換する計画を打ち出しております。
 町でも環境基本計画の重点プロジェクトに位置づけたエネルギーの有効活用を図り、地球温暖化防止を地域から実践するため、平成21年度に公用電気自動車として三菱自動車製アイニーブを1台購入し、また電気自動車に充電するための急速充電機を役場敷地内に設置をいたします。さらに町では、藤沢市・茅ヶ崎市との2市1町で構成する湘南広域都市行政協議会において、広域で地球温暖化防止を連携する湘南エコウェーブプロジェクトを昨年11月に立ち上げております。CO2の排出量がガソリン車に比べて4分の1程度となるEVの普及推進もこのプロジェクトの1つでございます。この6日の日曜日には、県立里山公園において2市1町合同の導入式を開催いたしました。
 次に、2の普及啓発を兼ねた町民サービスの一環として貸出制度導入の考えはについてお答えいたします。
 町では今後この電気自動車を公用車として広く職員に利用させ、多くの町民の目に触れるように、また町で行われるイベント等に対しましては、展示や同乗体験等をできるだけ行い、当分の間は町民への普及啓発に力を入れていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  それでは、大きな1点目の学校安全対策につきまして、町長の補足答弁をさせていただきます。
 まず、町の現状の取り組みと今後の課題はというご質問にお答えいたします。
 安全対策で一番大切なことは、子ども自身が危険を予測し回避する能力を身につけることです。学校では、教科や特別活動といった日々の教育活動の中で安全指導を行っております。教育委員会といたしましても、不審者や町外の凶悪犯罪、交通事故等の情報を適宜学校に連絡し、子どもたちの安全・安心が確保されるよう指導を要請しております。また、犯罪が発生しにくい環境をつくることも大切です。そのため学校ごとに保護者や地域の方と連携を図った子どもの見守り活動を行っております。
 教育委員会では、それぞれの取り組みの状況の把握に努めるとともに、互いの情報交換や情報提供の場として、子どもの安心・安全を見守る推進会議を設けております。今後も各学校ごとの見守り活動をより一層充実させていくことが大切であり、課題であると考えております。
 次に、2点目の登下校の安全対策と地域とのかかわりはについてですが、ただいま申し上げましたとおり、子どもの安心・安全、さらには子どもの健全な育ちにとって地域の協力は欠かせないものでございます。
 このたび、警備車両による巡回は、財政上の理由から休止せざるを得ない状況になってまいりました。しかしながら、このことは、家庭や地域との連携を踏まえた安全対策をさらに充実させる絶好の好機ととらえることもできます。これを機に、学校ごとに地域の実情に合った形で連携をより一層深めていくことが大切を考えております。
 3点目、下校時の見守りボランティア拡充についての町の考えはというご質問についてお答えいたします。
 本来、子どもは、地域のまなざしと愛を受けながら地域で育つべきものと考えております。このことは、安心・安全の観点からも重要なことであります。そのためにはできるだけ多くの方に気軽に参加していただく体制が望ましいと考えております。既に学校では、地域の実情に合わせた取り組みが行われておりますが、できるだけ多くの方に参加していただけるよう教育委員会としましても働きかけてまいりたいと考えています。ご理解のほどをよろしくお願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  それでは、初めに学校安全対策について順次質問をさせていただきます。
 1点目の取り組みの課題についてですが、ご答弁の中にもありましたように、自分の身は自分で守る、私もこれは大変大切なことだと思っております。では、どのように自分の身を守れば子どもたちはいいのでしょうか。先ほど教育活動の中で指導をされていると言われておりましたけれども、具体的にどのような取り組みを児童にしているのかお聞かせください。


◯議長【斎藤恒雄君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  登下校時の安全対策につきましては、大きく分けて2つございます。1つ目につきましては、交通事故から身を守るための安全対策、2つ目は、不審者から身を守る安全対策という2つの側面がございます。各小学校では、交通安全対策につきましては交通安全教室の開催、不審者対策に対しましては防犯教室の開催等を通じまして、自分の身の安全は自分で守るという意識、技能の向上に取り組んでございます。また、対応を要する不審者の情報や注意喚起につながる交通事故の情報を教育委員会から学校に伝えるとともに、各学級担任からのきめ細かい指導をお願いをしているところでございます。緊急を要する場合は、集団下校、下校時の教員のつき添いや見守りといった対応をお願いすることもございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  わかりました。では、子どもの安心・安全を見守る推進委員会というのがあると先ほど言われていましたけれども、私もちょっと勉強不足で、この委員会があったことは知らなかったんですけれども、どのようなメンバーで構成されているのか、また開催頻度はどのくらいなのかお聞かせください。


◯議長【斎藤恒雄君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  構成メンバーでございますけども、各小・中学校長とPTA連絡協議会の代表の方、自治会長連絡協議会の会長、ゆめクラブ寒川、これは老人クラブになりますけれども、そちらの会長、寒川町の防犯アドバイザーで構成をしてございます。
 推進会議につきましては、各校の取り組みの情報交換でありますとか、寒川町の防犯アドバイザーによる情報の提供を行ってございます。回数でございますけども、開催回数につきましては、毎年1回定期的に開催してございます。ただし、緊急時などには必要に応じて適宜開催をしているところでございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  年1回ということで、なかなか年1回では機能していかないのではないかなというふうに思ったわけですけれども、緊急時には、その都度都度で対応してくださるということで、わかりました。
 その委員会で話し合われた中で、実際に現場で生かされたことというのはありますでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  私もかつて校長時代にはこのメンバーに参加してまいりましたけども、各地域ごとの取り組みを情報交換する中で、うちではこういうふうな体制を整えているよかというような情報交換の場でございますけども、お互いにそれを参考にしながら各地区の組織をより充実したものにというような活動を行っております。


◯議長【斎藤恒雄君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  その委員会の中で、情報交換とか情報提供された話されたことというのは、そこから各学校に伝わって、そこから各家庭に配信をされていくということでよろしいでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  基本的には参加メンバーの方々がそれぞれの組織に話題を持ち帰りながら、そこでまたできることを検討されるという形でございますけども、情報伝達機関ではなく、どちらかというと情報交換の会であると、こういうふうな色彩が強い会であります。


◯議長【斎藤恒雄君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  子どもの安全対策からさまざまな取り組みをしていただいていることがわかりました。子どもたちが安全に登下校して、安心して学校生活を送ることは、何にもまして優先されることという町長のご答弁もありましたけれども、今の財政状況の中での課題として、学校、保護者、そして地域の方の連携、協力がこれからますます大事になってくるのではないかと改めて感じました。
 そこで、2点目の登下校時の安全対策と地域のかかわりについてお伺いいたします。
 朝は兄弟とか近所のお友達と行くことも多く、登校時間帯も限られていることから、比較的安全に登校できると思いますが、下校時は学年やまたクラスによってもまちまちとなり、一人で帰る子どもたちも多く見受けられます。変質者や不審者も多く、保護者からは、この下校時の安全対策をより強く手厚く希望されている方が多いと伺っております。
 しかし、来年度からは青パトが2台休止になり、また寒川唯一の交通誘導員の方もいなくなります。青パトの効果は高かったようですが、青パトが導入されてから町内における下校時の不審者等の件数は減少したのでしょうか。教えてください。


◯議長【斎藤恒雄君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  下校時のみの学校からの不審者報告につきましては、16年度が16件、17年度が22件、18年度が13件、19年度が6件、20年度が7件、21年度につきましては、4月から11月までの締めでございますけども、6件という状況でございます。ここ2、3年につきましては減少の傾向があるわけですが、警備車両の巡回との直接的な因果関係というのははっきり申し上げられないというような現状がございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  でも、平成18年からはかなり減少しつつあるなということがわかりました。それだけでは恐らく下校時の安全対策というのは、そこだけに頼っていては難しいとは思いますけれども、今後は町所有の青パトがあと1台あると思いますけれども、今後は青パト1台で対応されていくのか、またほかに休止になるかわりに、何か町として代替みたいなのがあるのかをお聞かせください。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  それでは、町所有の青パトの今後の対応ということでございますので、私の方から答弁させていただきますが、現在、青パトは1台で運行させていただいていますので、防犯アドバイザーが、祝日を除きまして月曜日から金曜日までの下校時間、2時頃から4時半頃に、学校の下校時間に合わせながら学校周辺をパトロールしてございます。今後というようなお話でございますが、引き続き現状の中で防犯パトロール車によりまして、町内の巡回活動によって安全の確保をしていきたいというようなことで考えてございます。よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  わかりました。大変厳しいとは思いますが、ますます地域の目が必要かなというふうに思っております。ちなみに例といたしまして、宇都宮市の教育委員会では、学校業務職員という方がいらっしゃいまして、業務の一環で生徒の下校時に合わせて公用車に「パトロール実施中」というステッカーを貼付して、青色回転灯を装備して青色防犯パトロールを実施していると言われております。またこれは大変保護者の方からも好評を得ているようで大変心強いというような意見も出ておりましたが、こういうこともこの財政難の中ではありますけども、ある資源を使って取り組んでみてはいかがと思いますが、どうでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  確かにそういう先進地があるようでございますので、今後につきましては、私どもも担当セクションと調整をさせていただいて、そういうことができるのかどうかというようなことでさせていただきたいというふうに思います。
 けさ、私、ちょうど歩いて来ましたら、駅前のあたりに前から自転車が走ってまいりまして、ご婦人が、かごの前に「防犯パトロール中」というようなことで、かごのところにもつけていただいているということで、こういうものは保護者の方がしていただいているというふうに思いますので、こういうものも広げていければいいのかなというふうに思ってございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  では、ぜひ公用車でのパトロールを前向きに検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、小谷小学校では、ことしの春から不審者情報が携帯に配信されるサービスが始められたようなんですけれども、これは保護者の方から大変安心の声も聞かれていますが、この配信サービスというのは小学校全校で行われているものなのでしょうか。また、どのようなシステムなのでしょうか。お聞かせください。


◯議長【斎藤恒雄君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  今のお話にございました情報発信システムですけども、これは神奈川県警の方で行っておりまして、県警の方に直接携帯電話もしくはパソコンで登録すると、そういった内容が茅ヶ崎警察署管内とか、そういう形で配信されるというシステムであります。
 小谷小学校の方は、学校でかなりそれを積極的に周知されて、多くの方が加盟されているようでありますけども、個人の立場で登録するということなので、全体的にどのぐらいの方が今登録されているかということにつきましては、教育委員会としては把握しておりません。


◯議長【斎藤恒雄君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  では、このようなシステムを知らないご家庭の方もいらっしゃるかもしれないので、ぜひまた学校を通しながら、こういうのがあるんだということを言っていただければ、働いているお母さんは特に情報が入ってくるのが子どもたちが帰ってきた後なので、そういうことも提供していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 あと、ゆめクラブや保護者による見守りボランティアというのは、いつごろから活動が開始されたのでしょうか。お知らせください。


◯議長【斎藤恒雄君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  ただいまの見守りの件でございますけども、平成17年に下校時の児童が殺害されるというような痛ましい事件が2件発生いたしまして、こういった状況の中で、社会全体として子どもの安心・安全を守るという関心が大変高まってきまして、寒川でもこの時期に、それまでにも行われていた保護者や地域の方による見守りが組織化されていったというように記憶しております。
 そういうふうな中で、教育委員会でも、先ほど申し上げました子どもの安心・安全を見守る推進会議を、正式な会の名前じゃございませんけれども、それの準備会を平成17年に開催しております。


◯議長【斎藤恒雄君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  では、各学校の私のお友達の情報によると、なかなか各学校にすべてがこのような状況の見守りボランティアが整っていないような感じに聞いておりますけれども、各学校の見守りボランティアの参加状況というのは把握していますでしょうか。教えてください。


◯議長【斎藤恒雄君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  どちらの学校もあくまでもボランティアという形ですので、必ずしも毎日何名がというふうな形ではなかなか把握しにくい部分でございますけども、どちらでもそういった活動は行っておりますし、学校からの説明もしております。
 多い学校では80名を超える方が参加されていて、場所と時間をローテーションで決めながらやっていただいているところもあります。ただ、これはやはり地域の実情もありますし、そういうふうな方々が日常的に横のつながりを持ちやすい地域と持ちにくい地域とか、いろいろと状況がございますので、広げていくという形ではうちの方でも動いておりますけども、なかなか強制力を持って何名以上とかという形にはちょっとなりにくい部分もございますので、ご理解をいただきたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  わかりました。ありがとうございます。
 では、その見守りボランティアで、地域の方や保護者から活動していく上で意見とか要望とかというのは町の方には上がってきていますでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  先ほど言っておりますうちの方の推進会議の中で、できるだけそういうふうなご要望も承るようにしていますんですけども、今年度につきましては、活動の周知というものをしてほしいということでありましたので、教育委員会だよりの紙面を使いまして、見守り活動に触れて、町民の皆さんにご協力をお願いしたということもございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  ありがとうございます。私のところにも幾つか来ましたので、同じような内容ですけれども、特に地域の方からのお声が多かったんですけれども、協力したいけど、体調がよくなくて、やめられた方もいましたし、またその辻々に立っているときにこの活動を知らない町民の方から罵声や心ない言葉を言われて大変傷ついて、もう続けられないという方、また万が一、自分が見守り隊をしている目の前で、子どもたちがけがをしたり、また事故に遭った場合に責任の追及をされないかどうかとか、また逆に、自分が見守りをしている最中に、けがや事故に巻き込まれたらどうするんだとか、そのようなご意見とかがありました。また、この見守り隊であることがわかるように道具をそろえたいけれども、自治体だけではなかなか予算的にも無理があるなど、そのようなお話も何件かお伺いしました。
 その中で、この活動をもっと多くの方に、やはり目的を知ってもらいたいということで、参加を呼びかけるためにも広報等で周知をしてもらいたいというご意見は、かなり大半の方がおっしゃられていましたので、今回も教育委員会だよりの方で発信をしていただいておりますが、また随時していただければと思います。
 3点目の拡充にもつながっていくと思うんですけれども、これらが少しでもクリアができていけば、地域の方々のお力をかりて、より充実した見守りボランティア活動ができるのではないかと思っております。
 例えば愛媛県の新居浜市では、「『親がやらねば誰がやる!』PTA発『向こう三軒両隣の復活』を目指して」と題して、地域の防犯は市民の手でと活発に展開をしています。項目の中に、地域総ぐるみの安全・安心なまちづくり、守ってあげたい7つのポイントということで、オープン、だれもが参加できる。フリー、いつでもどこでもできる。エンドレス、生涯活動できる。シンプル、自分にできることをする。スピード、ITの活用で瞬間に対応できる。これは先ほど言った携帯メールの配信システムによる情報の共有化ということでございますけれども、フィット、生活密着、地域密着である。アシスト、保険、地域通貨が利用できる。これはこのボランティアをやっている間に発生した事故について補償する保険、またボランティア活動することによってポイントをもらえるという、そういう制度があるようです。
 また、長野県の教育委員会では、ホームページ上で学校における安全対策として、学校ごとに取り組んでいる内容、またみんなでつくる地域安全マップの作成手順を掲載して、発表の場として学校内で発表するのはもちろんのことですけれども、地域の人たちや警察、行政機関などにも加わっていただいて、提言をもらいながら環境整備やマップの修正などを随時して、地域全体で防犯活動に取り組んでいるようです。
 この2つの事例を見てもわかるように、子どもたちを地域ぐるみで守るための組織体制ができた上で、各学校の状況に合わせながら具体的に進めていくことが見守りボランティアの拡充につながっていくと思っております。
 最近、協働のまちづくりという言葉がよく聞かれますけれども、協働とは、個人が自立して生活する自助、地域住民が支え合う共助、行政による公助をバランスよく組み合わせるということです。寒川町でも、体制づくりが早急に推進されるようリーダーシップを発揮して、地域や保護者の皆さんたちと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  すばらしいご提言ありがとうございます。教育委員会といたしましても、安心・安全だけではなくて、やはり地域の中で温かい地域のまなざしを受けながら地域で子どもが育っていく、これを1つの理想と考えておりますので、これからもしっかりと学校がかえって地域の核となるような、そんな役を果たしながら、安心・安全と教育活動の充実に努めていきたいと思っております。今後ともご協力のほどよろしくお願い申し上げます。


◯議長【斎藤恒雄君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  では、続いて、公用電気自動車について質問をさせていただきます。
 今月12月は、地球温暖化防止月間、そして、きょう10日は、その統一行動日ということでございます。先ほどのご答弁の中に、購入目的は、エネルギーを有効に活用して地球の温暖化防止を地域から実践するため、また使い道は当面の間、公用車として職員が平日利用するということがわかりました。
 では、公用車は今何台で最終的には何台にされるのかお聞かせください。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  公用車の台数のご質問でございます。公用車につきましては、昨年8台の削減を行いました。今現在なんですが、先ほどからお話にございます電気自動車が先週納入をされまして、含めまして合計47台になってございます。また、最終的に何台にというようなご質問でございますが、当面はあと4台程度削減をしていきたいというふうな考えを持っています。しかしながら、防災上の観点と支障を来たすというようなことも考えられますので、今後は運行の実態を見ながら検討してまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  今現在47台で、今後4台ぐらい減らしていくというお考えだと思いますが、では、その中に、例えば今後電気自動車をもう1台、もう2台増やしていくようなご予定は考えていらっしゃいますでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  今後、電気自動車を増やす予定はというようなことでございますが、何しろ、電気自動車の価格が、先ほどお話があったと思うんですが、今回購入しましたのが本体価格で442万円いたします。発売されたばかりであり、価格も確かに高いというようなこともございますので、今のところは財政も大変厳しいというようなことで、これらの活用によって普及啓発に努めてまいりたいというような考えでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  では、今、神奈川県では電気自動車を素早く普及させるために、自動車取得税と自動車税の90%減税や購入費補助、急速充電機のインフラ整備をすると発表し、公用車100台を電気自動車にすることを含めて、2014年度までに県内で3,000台の目標を掲げました。
 また、県では、平日は公用車として使い、9月からの休日はレンタカーとして県民に貸し出しを始めたようです。また、札幌市の西区でも、カーシェアリングの手法を導入して、期間限定ではありますが、実証実験を始めたと伺いました。埼玉県会では、住民と共有して使うのはおもしろい取り組みだということで、うちも取り入れてはどうかという一般質問も9月議会でなされたようです。
 先ほどのご答弁とも重なりますけれども、EVイニシアティブかながわによれば、電気自動車のCO2排出量はガソリン車に比べて4分の1、年間1万キロ走って5年間で55万円の燃料費削減になるそうです。利用料金を取るのはどうかとは思いますけれども、県としても、また湘南エコウェーブとしても、強力にこの自動車の普及活動をしていることから、寒川町でもぜひ普及させるために貸出制度を導入して、町民のサービス、今さまざまな団体の補助金カット等も来年度からは言われておりますけれども、まずは、例えば団体の方たちに足として、休日とかに使っていただくとか、本当にこういう時だからこそ、町民の皆様に喜んでいただけるような施策を1つ打ってみてはいかがでしょうか。お伺いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  ただいまのご提言でございますが、おっしゃられるとおり、そういった貸出制度で、実際に自分で運転されて電気自動車のよさといいますか、その辺を体感していただくことは非常に重要だと考えてございます。
 しかしながら、財政状況も厳しい中でございますので、当面は職員が利用しながら町内を走ることによっても含めながらPRをしていって、その辺の認識を深めていただけたらと考えてございます。よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  県とか国からの補助金がある2014年度までに普及を推進することを考えたら、職員が利用すると同時に、公用車を休日に町民に提供したらどうかと大変強く要望いたしますけれども、まずは年間イベント等の中で一人でも多くの方が、前回も11月の産業まつりでも藤沢の電気自動車でしたけれども、置いてありましたけれども、こういうようなイベントの中で一人でも多くの方が試乗できるような、そのようなアピールをしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  おっしゃられるとおり、先日の産業まつりでは、藤沢市さんのをお借りして展示をさせていただきました。今回は町でも購入いたしましたので、その電気自動車をフルに活用しながらPRをして、環境の意識啓発に役立てていきたいと考えております。よろしくお願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  ぜひその中でアピールをしていただきながら、もしそのときに試乗体験等をされた場合には、参加者等にぜひ貸出制度の項目も入れたアンケートをしていただいて、景気が好転した折にはそのような導入ができるような検討をしていただきたいと要望して、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。


◯議長【斎藤恒雄君】  以上で太田真奈美議員の一般質問を終了いたします。
 暫時休憩といたします。3時15分に再開いたします。
                 午後3時03分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午後3時15分 再開


◯議長【斎藤恒雄君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
 次に、8番海老根照子さんの質問を許可いたします。海老根照子さん。
             〔8番(海老根照子君)質問席へ移動〕


◯8番【海老根照子君】  通告順位に従いまして一般質問を行います。私は大きく3点質問いたします。
 1点目は、もくせい号運行についてであります。新たに南ルートが加わり、新体制の運行が始まりましたが、町民の利便性はどのように図られたか伺います。
 10月5日より、コミュニティバスの名称がもくせい号と決まり、運行が始まりました。平成15年から試験運行され、相模線を境に北部地域は6年を経過しました。この間、走りながらではありますが、利用者の皆さんの声として、1方向から双方向の運行や交通不便地域の解消にと、さまざまな改善も試みられてきました。
 10月5日からは、南部地域の人たちが要望していた南ルートが新たに加わり、3ルートの新体制の運行が始まり、南部地域住民からは、初めてもくせい号に乗って買い物に行けたと喜んでいることが伝わってきました。しかし、北部地域の町民からは、町民センターで行われる文化祭の芸能大会を毎年楽しみにして友達とコミバスを利用していた。今年も待っていたがバスが来なくて行くことができなかった。産業まつりでは、好きな食べ物やお花などを買い、1日楽しんでコミバスで帰ることができた。土日に走らないなんておかしいと思う。バスの運行便が少ない、利用できないなど、不便になったという声です。
 また、南部ルートでも、第1便の始発時間が10時近いので、銀行や病院、役場など、用事を済ますと11時10分初に乗れず、13時35分初まで2時間以上待たなければならない。昼食を家でとることができなくなるので困りますなどと、新たな運行が町民にとって利用しにくいとの声が共産党議員団にたくさん届いています。
 町にも住民のさまざまな声が届いていると聞いています。コミバスは、障害があっても高齢になっても地域でしっかりと暮らすことができる手段として、多くの住民が利用しやすいバスの運行が求められます。短期間の運行ですが、急ぎ改善しなければならないことがあると考えます。
 そこで質問をいたします。まず、1点目として、町に寄せられた町民の声をお聞かせください。
 2点目は、新体制の運行により、町民の利便性をどのように図られたのかお聞かせください。
 大きな2点目について伺います。平成20年度の決算では、寒川町の財政は極めて健全でありました。しかし、今年度に入り、雇用状況の悪化による個人所得の減少、企業業績の落ち込みにより税収が確保できない見込みとして、これまでの事業の中の94事業が平成22年度には削減、休止、廃止、見直しとして、緊急財政対策会議の検討結果が報告されました。町民がこれまでに積み上げてきたさまざまな事業がなくなってしまうということは、町に対して町民の不信感が募ります。
 そこで、次の2点について伺います。1点目は、平和推進事業についてです。今年は、アメリカのオバマ大統領が世界に向けて核兵器廃絶を呼びかけ、ノーベル平和賞を受けた年です。また、広島市及び長崎市が主催し、世界134カ国、地域の3,200を超える都市が加盟する平和首長会議では、各国の加盟都市及びNGOと連携を図りながら、2020年までに核兵器廃絶を目指す2020ビジョンを世界的に展開しています。
 今回休止する平和推進事業のピーストレインについて伺います。町は小学校高学年と中学生を広島に派遣し、戦争を知らない子どもたちが平和について学ぶ機会を平成4年から行っています。当時は20名の募集に申込者が200名以上と大変多く、抽選になり、その後、派遣する人数が今の16名になりました。その当時の報告文章からも読み取れます。これは中学生の子どもの感想なんですが、「私が思っていたより核は恐ろしいことがわかりました。今は広島や長崎は復興して戦争の面影があまり見られないが、生き残った人たちの中には、体などにケロイドの跡や心に残った傷などがある。歴史が進んでも私たちは戦争が起こったことを決して忘れてはいけない。人種が違っても、みんな平和を願っています。世界から戦争をなくせるように努力する番です」と書かれています。
 寒川町でも、議会は昭和59年9月議会で、核兵器廃絶を求める決議が採択され、翌年の60年6月に、町も寒川町核兵器廃絶平和都市宣言をしています。検討報告では、ピーストレインさむかわ事業を休止することになっていますが、引き続き事業を続けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次の2点目は、私立幼稚園就園奨励費助成事業について伺います。この事業について、町単独補助分の削減となっています。幼稚園に通園する家庭の負担を補うために、町は幼稚園に通う子ども1人につき、これまで平成12年から毎年1,000円ずつプラスして、平成18年には7,000円の補助がされています。19年からはこの金額がそのまま補助されており、町は財政が厳しいことを理由に、この補助を削減するというものです。
 幼稚園に通園する子育て世帯は、入園料、保育料、雑費に加え、幼稚園の制服や送迎バス代で生活も厳しいのが実態です。働きたくても条件が整わないなどで、保育園に入れない子どもも少なからず入園しています。寒川町は現在7,000円の補助をしていますが、今、若い家庭の経済状況は、所得が下がり、厳しいと伺っています。
 そこで、質問をいたします。1点目は近隣市の補助金額についてお聞かせください。また、寒川町でもこれまでどおり続けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 大きな3点目は、商店街の活性化についてであります。私たちを取り巻く状況は、高齢化社会を迎え、地域にある商店街の役割が大きいと実感します。町には商店街が幾つあり、また、その商店街にどのようなことが期待されていると認識していますでしょうか。まずはお伺いします。
 町は、町の財源が逼迫している中で、北口区画整理事業は再優先事業と位置づけて進めるとしていますが、北口区画整理事業をさらに2年延伸することとしました。共産党のアンケートにも、また活気ある商店街が復活できるようにしてくださいと、北口の商業の活性化を望む声が寄せられています。北口地区の新しいまちづくりを形づくっていく中心的な役割を担うのが商業者ではないでしょうか。にぎわいのあるまちづくり、商店街の活性化は、見過ごすことのできない重要な課題であります。
 寒川駅北口地区の活性化については、TMO構想に基づいて寒川まちづくり株式会社が設立され、商工会、商業協同組合、地域住民の代表者の意見などをもとに、町の中小小売り商業高度化事業構想を進めていたと思いますが、9月でまちづくり株式会社が解散しています。寒川町の顔として、にぎわいの活気と商店街が待たれています。区画整理中とはいえ、商業の活性化についてはできるだけ早く取り組んでいくべきではないかと思います。町長は、商店街の活性化についてどのような施策展開を考えているのかお聞かせください。
 1問目は終わります。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  通告順位6番海老根議員のご質問にお答えいたします。
 1点目のもくせい号運行についての新体制運行により、町民の利便性はどのように図られたかについてお答えを申し上げます。
 もくせい号の運行につきましては、昨年度コミュニティバス運行検討委員会で、持続可能なコミバスの運行というコンセプトのもと、その実現のためには効率的な運行形態の見直しが不可欠ということで、運行方向や運行時間などの具体策を示した報告書を昨年11月に提出をしていただいたところでございます。
 その後、町ではこの報告書をもとに、地域性や経費削減の観点などから検討を重ね、関係機関との調整を進め、本年10月5日月曜日より、本来のコミュニティバスのあり方に立ち返り、交通手段の少ない高齢者や障害のある方などが、町内に点在する公共施設等への移動するための交通手段として、新たな運行を開始いたしました。
 試運行では、JR相模線を挟んで北部地域を運行する北ルート及び東ルートに加え、南部地域を運行する南ルートを新規に追加いたしました。これによりまして、もくせい号に乗車して南部地域から北部地域へ、北部地域から南部地域への公共施設等への利用を可能とする町民の皆様の交通手段を確保いたしました。
 また、同じルート内や他のルートの目的地への移動については、起終点であります寒川駅で乗り継いで乗車できるように乗継券を発行し、直近の便については無料で乗車することとし、利用内容の拡大を図りました。今後におきましては、運行コンセプトの持続可能なコミバスの運行を基本に、費用対効果や利用状況等を踏まえ、見直すべきところは見直していきたいと考えております。
 次に、2点目の寒川町緊急財政対策についての平和推進事業についてのご質問でありますが、町では、昭和60年6月に、非核三原則の遵守とすべての核兵器の廃絶を強く訴え、恒久的な世界平和を願い、寒川町核兵器廃絶平和都市宣言を行い、広く町民の平和意識の普及啓発に努めてまいりました。
 今回ご質問いただきましたピーストレインさむかわは、次世代を担う子どもたちへの普及啓発事業として、平成4年から毎年実施をしてきており、ことしで18回目の実施となり、延べ参加者は300名を超え、子どもたちの平和意識の高揚に大いに貢献していると考えているところであります。
 さて、世界的にも平和意識について機運が盛り上がっているこの時期に、財政的な側面から事業を休止することはいかがかという質問でございますが、財政的な面も確かにあるのではございますけれども、本事業も18回実施していることから、子どもたち向けの平和推進事業につきまして、ここで一度原点に立ち返り、考えもよい時期に来ているのではないかと考えるところであります。
 こうした認識に立ち、平成22年度につきましては、本年度まで実施したピーストレインさむかわにおきまして、参加者の感想文の中で印象深かったものとして取り上げております被爆体験者による講話を町内においても聞けるよう、町内の小・中学校に講師を派遣し、ご自身の体験談をご講演していただくことを計画いたしたいと考えております。また、全町民向けといたしましては、今後も引き続き平和展を開催し、平和意識の普及啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。
 次に、2の私立幼稚園就園奨励費助成事業についてのご質問でございますが、緊急財政対策会議の中で、寒川町総合計画の実施計画に登載されている施策的事業全部の見直しを行い、本事業は、その中の1つの事業となっておりました。この助成事業は、子育て支援として有効な施策の1つであると考えております。しかしながら、町の財政事情が非常に厳しい状況であることから、苦渋の決断をしたところであります。詳細につきましては、教育委員会が答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、3点目の商店街の活性化についてのご質問にお答えをいたします。商店街の活性化は、地域経済を明るくするために重要であり、商店会が元気になってほしいと私も願っております。町内には現在9つの商店会があります。景気の低迷や後継者不足などが原因で、街路灯の維持でさえ難しい現状になっております。
 こうした状況の中、昨年から商店会との話し合いを行い、街路灯から防犯灯に切りかえ、少しでも商店会の支援策に乗り出しているのが実態であります。しかし、町として商店街を活性化するためには、まず、寒川駅前は寒川の顔として、明るい商店街の形成を図るため街路灯の新設と駅前商店会の一本化をお願いしておりました。その結果、去る12月2日には、駅前4商店会を一本化して新たに寒川駅北口商店会として誕生し、街路灯設置事業も行っております。
 また、商店街の活性化として、今年度もプレミアム商品券の発行を行い、6月の発売では10日間で売り切れるなど、大変好評を得ました。この商品券は、町内に落ちるお金なので、即効性のある商業の活性化に大変有効だと思っております。商店街の活性化のために、まちづくりにはどうしても地域商業の力が大きな要素となりますので、これからも商店会、商工会とともに商業の活性化策を研究してまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  ただいま1点目のご質問の中で、町に寄せられている町民の声についてというお尋ねがございましたので、お答え申し上げたいと思います。
 先ほど海老根議員がお話しになった内容とかなり重なっている部分がございますけども、内容的には、便数が少なくなり不便になった、また朝夕の便を増やしてほしい、相模線との乗り継ぎを考えてほしい、また高齢者のことしか考えていないのではないかといったご意見をいただきました。また、南ルートにおきましては、駅まで行くのに大変だったが、もくせい号が走るようになりよくなったなどのご意見もいただいております。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  ただいまのご質問の中に、国基準への上乗せの状況について、各近隣市の状況はどうかというふうなお尋ねでございます。お隣の茅ヶ崎につきましては、上乗せ分は5,000円、それから藤沢につきましては、8,000円というようなことでございます。藤沢については一律8,000円でございますけれども、茅ヶ崎市につきましては、所得階層によって一番低額なのが2,000円というような状況でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  それでは、1問目のコミバスの方からお伺いします。
 今の町長答弁から聞いてまいりますと、新しい運行体制は費用対効果、それから地域性や効率、経費削減、こういうふうなことが今言われました。町民からのご意見は、便数が少なくなったとか、JRの乗り継ぎができないとか、朝夕の便がないとかという不便をたくさんいただいているわけなんですが、経費削減のところは、どういう形で経費削減だと、お金の問題ですね。委託契約をして、土日の便を少なくした場合には、幾らになるのかという経費をお願いしたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  先ほど町長答弁の中にございましたけども、基本的には検討委員会に昨年検討していただきましたけど、その中では、あくまで持続可能なコミバスの運行という基本的な観点で検討をいたしたわけでございます。
 ご存じのとおり、このコミバスにつきましては、当初5年間は試験運行ということで、国、国土交通省の方からの補助金も充当されていたという経緯もございます。その5年の期間が過ぎまして補助金の対象期間が外れたということもあって、今後の運行については、当然、当初から一定額の町負担をしているわけでございますけども、さらなる負担の軽減のために、やはり経費の面も当然ながら考えていこうということで、結果的には、片方向の形の中で南ルートを新たに増やし、運行しているわけでございます。
 便数が減れば、従来から比べて不便さを感じられるのは当然のことだと思うんですね。そういったこともあって、今後については、現状の便数、あるいはルート、こういった実情を十分ご認識していただいて、ご利用いただきたいというふうに願っております。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  今のお答えなんですが、私は、委託経費の例えば月曜日から土日まで全部走った場合と、平日のみにしましたという、こういうところの経費削減というのがあると思うんですが、その金額を今お伺いしているところです。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  それでは、今回の運行内容の変更に伴う経費の比較という部分で手元に資料がございますので、お話し申し上げますけども、従来、双方向で相模線北側部分の3ルートというような形で運行してございましたけども、その経費につきましては、運行諸経費トータルで申し上げますが、5,065万950円でございます。
 今回、変更したということで、変更後の運行諸経費でございますが、3,895万800円となってございまして、差し引きで差額を申し上げますが、1,170万150円の減となっているわけでございます。
 以上です。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  今の金額ですが、平成21年度の委託契約金額、新しいルートでの変更委託の見積もりですよね。それだと4,300万円ではないんでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  当然ながら、この経費に当たっては、ルートの変更に伴ってバス停の設置、増設もございます。あるいは表示の関係の諸経費、これは開業経費というお話をしてございますが、この開業経費で210万円の費用を新たに要しているということから、今回変更後の数字で申し上げますと、運行諸経費並びに変更開業経費を足しますと、4,105万800円となります。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  今、部長がおっしゃいましたのは、変更委託見積もりの平日と土曜日のみの運行だと思うんですね、金額が。ここは確かめておきたいんですが、平日、土曜日、日曜日に運行した場合は4,369万円という形で、平日のみだったら3,866万円、約500万円の差であるということをまず確認しておきたいんですが。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  経費のことでございますけども、現在のルートで、南ルートを含めた中で、片方向の形の中で土日を入れた場合というお話でございますけど、それについては試算をしてございません。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  この資料が出たのは7月28日の資料で出ておりますけれども、いろいろな形がありますけれども、現在のルートでやった場合にはこうなりますよと参考として出ているんですね。これは、私は一応参考でも生きているものと思って、500万円の差ということをちょっと確認したいのと、それから、ことしの3月には南ルートの検討のときに土日も同じ運行本数とするという、こういうふうな形で検討の中に入っていたんですが、今回は全部土日がなくなりましたので、運行便数も減るわ、そして要するにダイヤも大変不便になっているという、そういうふうな中で、土日運休に町の行事などはどのように何回ぐらいなされているのかどうか。それと、10月から新しい形になっておりますけれども、そういう中で土日運休についての考えは何かなかったのかどうか、その辺をお伺いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  先ほど来、運行経費で若干の数字の違いが出てございますけども、協議会資料として提出したものは見積額という形で出ていると思うんですね。私が二度復唱して申し上げた数字については、契約変更後の数字ということでご認識いただきたいと思います。
 それと、土日についての対応ということで、特に過日の協議会の中でもイベントの際に、バスの臨時便を出すという変更過程の説明の中でのお話があったんだけど、実際それが運行されていないというご指摘がございました。それにつきましては、私も臨時便の運行をするというような発言を協議会等の中ではしてございまして、大変申し訳なく思ってございます。
 今後につきましては、イベントに際しての運行については、移動手段の確保という部分で当然ながら考えていかなくてはいけません。また、非常に厳しい経費の削減の中でもございますけども、その対応については、特にまたイベント等についても、すべてのイベントには絡みませんが、一例としまして、例えば産業まつり等においては、当然ながら町内の企業の送迎バスの協賛をお願いするとか、また一般の回送バスを利用するとか、現状のコミュニティバスについては有償運行で、認可をしてございますので、臨時便という形が実際は、とると非常にまた利用者も誤解をしてしまうということもございますので、その臨時便の運行については、当然それぞれイベントの事業課と十分詰めた中で対応してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  今、臨時便の運行というんですか、違う会社から車を借りて走らせると、このように確認していいんでしょうか。ことし一度走らせているんですが、その敬老会のときのお話をしていただきたいのと、以前、臨時便を走らせる場合には30万円から40万円かかりますよと、3台ぐらいを動かすから大体90万円から120万円だというお話を伺ったんですが、この辺はどうなんでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  敬老会事業につきましては、バスの借り上げを行っていまして、町のコミュニティバスはうちの方では依頼はしてございません。
 以上です。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  私が一番最初、もし土日に走らせた場合と月曜日から金曜日にした場合には、どのくらいの見積もりのお金ですかと聞いたのは、ここが500万円ぐらいの差であると。ならば、月曜日から日曜日まで走らせてやった方が、私は多くの町民が利用できるのかと思っております。ぜひ、そのようにすべきだと思いますし、もし違う借り上げのバスを使った場合には、何が行事のときに今のバスを動かせないので、借り上げをしたときには3台を動かせば120万円だということになれば、3回ぐらいの事業をすれば480万円ぐらい行っちゃうじゃないかと、こういうふうに私は単純に計算しましたけども、本当にそういうふうな状況になるのではないかなと思います。ですから、多くの人が望んでいる土日をやはりしっかりと走らせていくということと、便数が40便から、南を入れても26便になりましたよね。ということは、先ほども利用人数の確保とは言っていましたけれども、検討委員会で出された8万4,000人を25%増やして10万人に持っていくという、こういう考え方とは何か違うような気がするんですが、そのことについてはどうでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  昨年行いましたコミュニティバスの今後のあり方ということで、運行検討委員会で報告書をいただきまして、その中で述べられている数字はあくまで目標でございますけども、やはり現在のコミバス、よく昨年来、話が出ているわけでございますが、コミバスがどのルートで何時に運行されているのかよくわからないというお話も聞いてございます。やはりその辺で周知の問題もあろうかと思います。当然、今まで必要に応じて広報等で周知啓発はしているんですが、なかなか十分に行き渡っていない。今回のバス便についても、極力、寒川駅からの始発の時間帯も、今、一定間隔で設定はしてございます。そういう中で、よりわかりやすさを求めてはいるんですけども、なかなか利用増にはつながっていかない。今後さらにバスの利用促進につながるように、行政としても当然努力しなければならないし、また町民の方も極力乗っていただくということをあわせて協力いただきたいと考えております。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  それは町民の方は、私も乗りました。南ルートに乗って、乗り継ぎをして、東ルートへ乗ってみたけど、本当に便利なんですね。利用するには、やはり便数が必要ですし、ちょうどそのあれに乗れなくて、使いたくても使えないというお声が町の方にも来ているんではないかと思うんですね。
 そういう中で、便数を増やしたり、それから利用客を増やしていくと、そして、先ほど確認しなかったんですが、土日のバスのあり方ですね。今、部長がおっしゃいましたけれども、これはしっかりとやっていくのかどうかということはどうなんでしょうかね。借り上げでやるのか、それとも今のバスをそのときに借りて動かすのか、そこはちょっと確認しておきたいんですが。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  ただいまの海老根議員のご質問でございますけれども、土日の臨時便はどうかということでございますけれども、これは今の形態にするときに、いろいろ検討したんですね。その中でやはり今の財政状況では、しばらくの間、今の状況でやっていこうということですから、土日の臨時便等はもう少し検討してみたいということで、これから近いうちに実施というようなことは難しいというふうに考えております。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  せんだっての補正予算に、更正減としてコミバスの方から1,260万円が計上されてきました。例えば土日に動かさなかったんですが、これに充てると、今回はそれを使って皆さんに来てもらおうというお考えはなかったんでしょうか。産業まつりもいつもの半分以下ぐらいの人数でしたし、私も一番最初に電話いただいたのは、文化祭の芸能大会の、これに行かれないんだよという、そういうのをいただいているんです。町にもそういうお声があったと思うんですが、1,260万円のお金を返す前に、そういうふうな考えは検討しなかったんでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  町民の皆さんからご要望はいただいていますけれども、そんなに多くの要望じゃないんですね。ですから、今のコミバスの利用状況を見ていますと、しばらく運行して、もう一度しっかり考えないといけないなというふうに思っているんですけども、一部の町民の方からは、バスはやめてタクシーにしたらどうだというような話もあるくらいでございまして、この辺は利用客が少ない場合ということでしょうけれども、今この変更の運行は始めたばかりですから、1年間ぐらいはこのままの運行をして様子をよく見てから、どういった方向に切りかえていくかよく検討していきたいというふうに思っています。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  走り出したばかりですから、本当に暗中模索でしょうし、そして乗ってくれると思ったのが乗らなかったというのは、やはりPRも大変足りないという、そういう中で、やはり便数も少ない、それから利用したくても利用できる時間帯がないとか、新しくできた南ルートも、お昼には2時間半も待たなきゃ乗れないという状況なんですね。ですから、こういうことも含め、先ほど私が言いましたけども、委託契約の経費がもう少し違った金額になるけれども、私も粗くこれを計算させていただいて、500万円ぐらいだったら土日も動かしてもいいんじゃないかと、そして、利用人数をもう少し増やした方がいいんではないかと、こういうふうに考えるわけです。そうしますと、バスは5年間あのままいくという考えであるのかどうか。
 それと、やはり見直しというのは、私は急いだ方がいいと思うんですね。できるだけ多くの人に乗っていただくということで、いつかの協議会なんですが、今まで8万人だから800万円入ったのが、便数を減らすから半分の400人で400万円でいいよ、当然減るんだよという、そういう考え方がありました。
 やはり動かす限りには、大勢の人がちゃんと乗って利用しやすいバスにしなければいけないと思いますので、できるだけ早くというのは、きちんともう一度改善についてやっていただきたいと思うんですが、いつごろをめどにしているんでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、お答えします。時間帯ですとか便数の変更については、やはり陸運局の許可が要りますので、そうたびたびはできないんですね。ですから、先ほども申し上げたように、1年間ぐらいは運行してみて、その中で様子を見て見直しをかけるという考えでおります。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  それでは、しっかりと町民の声を聞いて、便数のそれも含めて、ダイヤも含めて、できるだけ早く、本当に1年ぐらいは何とか待ってもらっても、ぜひそれを改善に持っていっていただきたいと思います。
 それでは、2点目の平和の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 私たちは、この11月に広島にも行ってきました。そして原爆の資料館は、私は今度で3回目なんですが、ここに子どもたちを送り出して、実際見てくると、これは本当にいいことではないかなと私はすごく感じております。
 先ほど文集を紹介しましたけども、あれは私が議員になった年の平成7年のときに報告された文集なんですね。子どもたちのそういう思いがしっかりと伝わってくるものなんですが、この平和推進事業に使うお金は幾らぐらいなんでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  106万3,870円でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  今回、財政が厳しいということで、これを削るということなんですが、私は、たったというと怒られるかもしれませんけど、寒川に平和としてこの問題として使う事業のお金が106万円なんですね。そして、それが後々の子どもたちのためにも本当にいい影響を与えると思うんですが、町長は広島の原爆資料館へいらっしゃったことはありますか。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  はい、資料館へ行ってきました。長崎へも行ってきましたけども、海老根さん、これにつきましては、今まで大分長く続いておりまして、ここら辺で緊急財政対策ということもありますけども、2年間ぐらいはよく検討してみようということでございますから、休止ということでとらえていただければいいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  教育長さんにもお伺いします。原爆資料館に恐らく行っていると思うんですが、あそこへ行けば、私たちも今回もお会いしましたけど、修学旅行の方々が、子どもたちもいっぱい来ていました。多分、行っていらっしゃると思うんですが、その辺の感想などをお聞かせください。


◯議長【斎藤恒雄君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  私も、指導主事のときにピーストレインの引率で一緒に子どもたちと行きまして、確かに資料館に入って、いろいろと展示物を見る中で、原爆、戦争の悲惨さと平和の大切さそれぞれが身にしみて感じるいい機会ではあります。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  両方とも、町長も教育長も行ってくださっていて、本当に私はよかったと思うんですが、日本人であるならば、一度はみんなはあそこへ行って見てほしいと、大変感激をしますよね。そういうことで、これを一度に全部やめないで、例えば人数を少し減らして続けるという検討はなされたのでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  先ほど町長が答弁いたしましたように、これにつきましては、2年間休止ということで、私どもでも実は休止で扱って、じゃ、どのように子どもたちにその辺の平和的な要素をこれから進めようかということの中で、次年度でございますが、子どもたちの報告書と、またそれぞれ8月に平和展をやったときに、子どもたちの報告を聞いていますと、まず子どもたちは現地に行ったことの感激と、それと先ほど言った原爆資料館等を見ると、非常に胸が痛む。もう一つ、大きなことは、体験者の話を聞いていると、子どもたちがその辺のことを皆さんがよく話してくれるというような、文集にも、ちょっと報告書にも書いてございます。
 そういうことで、16人でなくて、小学校、中学校、また教育委員会にお願いしなければいけせんが、そういう体験者を呼んで、次年度はやってみたいなという考えでございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  今、部長の方からこれにかわるものというのが出されてきました。いずれにしましても、この予算、今のお話ですと、本当にほとんど予算がないだろうという感じがします。やはりもう少し工夫をして、例えば『火垂るの墓』みたいな本当にいい映画ありますよね。そういうものも平和展の中でしっかりと子どもに位置づけるようにしていただきたいなと。そして2年間の休止ということなので、2年後には復活するということを私は信じているところでございますが、それはよろしいでしょうか。
 それと、教育長さんにも伺いますが、京都へ行ったら広島まで近いんですよね。ぜひ修学旅行なんかも広島へという形での工夫をしていただきながら、ぜひとも平和的な問題をしっかりと、戦後64年たっておりますけど、今、世界中が平和に向かって動き出している今だからこそ、しっかりとそういうふうなことを町でもやっていただきたい、このように思っております。
 次に、私立幼稚園奨励費のことでございますけれども、先ほど近隣市ということで藤沢と茅ヶ崎と出されました。前回、決算のときにお伺いしたときは、平塚市は3万8,000円だよと、それから海老名市は2万円だよと、この辺も報告されております。
 保育園に入れたくても保育園に入れなかったり、お母さんが働くあれがなかったりということで、幼稚園に入れなきゃいけないと、大変生活の厳しい人も幼稚園に通っていると、こういう状況の中で、7,000円全額削減してしまうんでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  先ほど来、緊急財政対策会議というふうなことも出ておりますけども、そこでも議論を重ねて、今、国の基準が年々上がってきているというふうにな状況もございますので、7,000円を全額カットするということで今考えてございます。


◯8番【海老根照子君】  国の基準が上がってきていますけれども、ここで政権交代になりまして、またどういうふうな状況になるかもしれません。ですから、やはり経済状況が少しいい方に向かったときには、ぜひ寒川町の子どもですので、こういう補助をお願いしたいと思うんですが、これは町長さんに聞いておきます。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  これについては、財政状況が変わってきましたら、再度検討して、やはり子育て支援はできるだけしっかりやっていきたいというふうに思っています。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  それでは、3点目の方に入らせていただきます。
 商店街は9商店会あって、大きいところもあれば小さいところもあると、でも、小さい商店街であっても、そこの地域に暮らす人は大変それを利用したりしております。こういうところへの補助事業、例えば新たな事業をするときの支援策、こういうものは考えていないんでしょうか。寒川町では街路灯の補助とか融資の貸付制度とか、そういうことはやっていらっしゃいますけれども、やはりそういうこと、例えばお年寄りが買い物ができないから、その買い物をするようなお仕事をつくり出したいとか、そういうふうな人も出てくるのではないかなと。そういうときに町にそういう支援策があれば補助ができるよという、そういうことも考えていただきたいのと、商業の活性化には、やはりイベントとかプレミアム商品券なんかが大変いいということをお話しされておりますけども、商工会への補助金、前段の議員さんも聞きましたけれども、事業費に対して25%削減だというのが言われておりましたけれども、どの辺を考えていらっしゃるんでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  今、商工会の補助金の25%というお話なんですが、これにつきましては、ちょっと私どもでも細かい整理はしてございません。単純に25%という数字では今のところは入ってございません。よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  そうしますと、商工会の補助事業の削減は、まだ25%でなければもとのままでいくのか、そういうふうなことがまだはっきりしないということでよろしいんでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  商工会の補助金、全般での補助金がございますけど、これにつきましては、それぞれの事業がございます。当然、事業の要望等が出ていますけども、今、審議中でございまして、これから25%削減できるか、あるいは事業によっては10%になるか、いろいろなケースがございますので、原則は25%でお願いしていますけど、やはりその補助団体の状況がございますので、その事業費の内容によっては10%、あるいは30%というふうな場合もございますので、今それをこれから査定の中で審査していきますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  第1問目のときに、私、町長の商店街対策の支援策、新しいものがないかということをお聞きしたんですが、町長は議員のときに、やはり北口のあそこも区画整理中であるけれども、しっかりと商店街の活性化のために支援策をやらなきゃだめだと町に質問しているんですよ。町長はどういう考えを持っているか、そこをお聞きしたいんですが。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  海老根議員の商業の活性化、特に北口で申し上げますと、やはり北口は区画整理で大分今変わってきましたけども、最初はどこへ行っても道路工事をやったり下水道工事をやって、お客さんが全然来ていませんでしたよね。やっとここで道路から北側はほぼできてきましたから、だんだんお客さんが、少しずつですけど、来られるようになったと。
 そんな中で今一番商業の活性化で期待してやっていることは、先ほども申し上げましたけども、商店街の一本化、これがやはり商業の活性化には一番大事でございまして、商業の一本化を先日してもらいました。そして、もう一つは、大手のスーパーですとか、農協ですとか、そういった企業にも一緒に入って商業の活性化に取り組んでもらおうということで、今、商店街が一本化した後で、最大の目的は、駅前のロータリーの整備と北側の第1街区の公園を整備をして、来年やるんですけども、そこでいろいろなイベントができるように、例えばフリーマーケットですとか、11月、12月になればイルミネーションができたり、そんなことに商店街が積極的に取り組んでいけるように、朝市をやったり、いろいろなイベントで、年間を通じてあそこへお客さんが集まるような構想を立ててほしいということを、新しくできた商店街の役員の方には懇談会でも話しております。
 ぜひそんなことで、やはり地元の人がその気になってくれないとできませんものですから、町でも応援することはする、必要のあるところはやりますから、地元が何とかそういった年間を通じたいろいろなお客さんを呼ぶ催しをやってほしいと、やはり当然寒川の町民が集まってくれば、買い物したり食事をしたりいろいろなことでお金が落ちていきますから、それが大事だということで、商店街の方もそれを理解されて、来年なるべく早く、町が公園をまず第一に整備をするということで、それからいろいろなイベントを考えていただいて、実行していただくと、そういう考えでございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  やっと町長からやりたいというものが出てまいりました。やはり商業者が元気になってこそ商店会が元気になる。建設委員会で、ことし商店街の魅力アップ、そういうふうなことなどで視察をしてまいりました。私もその中の1つとして、やはり商店街の機能を向上させたり魅力アップするために、商店街などの共同利用施設というのがあれば、寒川に降りてお買い物をした人、それから寒川町の人がお買い物をした人でも、ちょっとそこの休憩所に寄って、何かお茶を飲むものがあったりとか、共通の話題とか、そういうふうなものを商店街などにできたらつくっていただいて、そういうときには町が共同利用施設として補助をしていくとか、そういうことは提案としてぜひ考えていただきたいなと思うんです。買い物に来ても休むところもないし、疲れたというので、皆さん、いっときそういうたまり場があって、情報交換もできるし、寒川町へ買い物に来てよかったなと言えるような、例えば今も言われましたけど、一本化になるということですから、やはりそれは力を尽くしていただいて、そういう施設をつくっていただいて、町がそういうところには補助をしていくという形をぜひともとっていただきたいなと思うんです。
 もう一つは、例えばシャッターがおりている、そういうところの支援というのも聞いてきましたけれども、寒川町にはシャッターがおりているところじゃなくて、廃業しちゃったというふうな、そういうふうになっていますけれども、また新たに仕事を起すときには、それの支援というものも今後ぜひとも考えていただいて、寒川町が活気ある商店街をつくっていくという方向でぜひとも、町長が先ほど言ったように、支援をお願いしたいと思います。
 終わります。


◯議長【斎藤恒雄君】  以上で海老根照子議員の一般質問を終了いたします。
 次に、17番古山大二君の質問を許可いたします。古山大二君。
             〔17番(古山大二君)質問席へ移動〕


◯17番【古山大二君】  いよいよ本日最後の一般質問になりました。皆さんお疲れだと思いますので、早目に終わりたいというふうに思います。
 町長から、私の納得いくご答弁をいただければ早く終わるということでございますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順位に従いまして質問いたします。
 今回、私は、(仮称)寒川南インターチェンジ周辺田端西地区まちづくりについて、4点の質問をいたします。これから私が質問する内容は、寒川町の財政に大きくかかわることですので、初めに今までの経緯を少しお話しさせていただき、理解を深め順次質問に入りたいと思います。
 (仮称)寒川南インターチェンジ周辺は、町の総合計画2020プランにおいて、3つの拠点の1つとして周辺環境と調和にも配慮した土地利用を図ることとし、また町都市マスタープランにおいては、新たな産業の拠点の1つとして位置づけ、周辺既存の工業地と調和した土地利用を進めることになっています。
 そして、茅ヶ崎都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる整開保においても、周辺における社会経済動向を考慮し、将来、適正な工業、産業及び流通業務の配慮が必要な範囲内で随時市街化区域に編入を行うことができるものとしています。
 この地域は、平成2年12月の第3回線引きの見直しにおいて、工業系の一般保留区域に位置づけられました。このような中で、町では平成9年9月と平成10年8月に、田端都市計画審議委員会に対し市街化編入にかかわる説明を行い、平成11年12月に、審議会の了承のもとに地権者に対しアンケート調査を実施してきました。
 その後、アンケート調査を踏まえた将来の土地利用構想図を平成12年度に作成し、平成13年7月に、田端都市計画審議委員会に対しアンケート調査結果報告及び将来の土地利用構想図の説明を実施してきた経緯があります。当時の構想図などは、地権者にとってはなかなか理解しにくいものであったと思います。考えるに、町側も模索の中で示したように私は記憶をしております。
 当時、町側の答弁では、アンケート調査などによると、地権者の皆さんの中には、ある一定の理解はされるものの、市街化編入については反対の意見も多いのが実情であり、なかなか機運が盛り上がらないのが現状としながら、広域幹線道路としても町の発展に大きな貢献が期待されているさがみ縦貫道路の供用開始も間近に迫っている。この事業を推進するためには、地権者の方々との合意形成を得ることが大前提になる。今後、町としても、地元の合意形成を得るために、将来に向けてインターチェンジ周辺のまちづくり、土地づくりについて地元の方々と一緒に研究し、問題、課題について説明、話し合いの場を持つなど、地域と一体となって事業の推進に努力をしてまいります、このように当時町側は答えております。
 その後、町は、平成9年3月の第4回線引きの見直し、平成13年11月の第5回の線引きの見直しに当たっても、何ら行動を起こしてこなかった。寒川町の3つの拠点の1つであると位置づけながら、誠意を持って取り組んでこなかったということになります。このことを私から指摘をしておきます。
 さて、このような中で第6回線引きの見直しに当たり、神奈川県の指導もあり、さがみ縦貫道路周辺地域約23.6ヘクタールが特定保留区域に指定されました。平成19年2月に、再度アンケート調査を実施し、現在、地権者の方々と勉強会が進められております。
 この地域は、町長ご存じのように、昭和30年代の後半に、先人たちのご努力と田端地域の皆さんから6万坪の土地の提供があり、寒川工業団地の造成工事が昭和39年4月に完了し、翌年7月のユシロ化学工業の創業を手始めに、工業地帯として様相を出現させてきたわけであります。町当局にとっては、それは町財政のいわばドル箱となり、町民の皆さんを支えてきたことは間違いないと思います。
 当時の土地の提供は、昭和30年代ということもあり、地権者の方々も大変生活は苦しく、家なども雨漏りがひどく、屋根を直したくても土地を売らなければ資金がない状況であったと聞いております。
 そこで、昨今の状況を見ると、南インターチェンジ周辺のまちづくりは、当時の状況とは全く異なることになります。町当局がよほどその気にならないとできないということであります。地権者の合意形成が大前提としながら、今まで町の考え方を示してこなかった。現在も残念ながら示されておりません。
 地権者の中には、今さらという声もありますが、さがみ縦貫道路の建設が進み、橋脚や高架道路の形が見えてきている中で、将来を見据え、考え方を変えてきている人も多くいます。このまま放置しておいては、分家住宅や市街化を促進しない店舗、工場などが無秩序に立地し、土地利用が混在する可能性があると思うし、現に1年ごとにさま変わりをしております。私は、早急に町の基本的な考え方を示し、積極的に取り組むべきと思いますが、町長の見解をお聞きいたします。
 次に、私は、(仮称)寒川南インター周辺田端西地区まちづくりについては、常々プロジェクトチーム、すなわち編成された特別班のようなものを立ち上げて対応すべきと申し上げてきましたが、町では本年度、田端西地区整備担当職員を1名配置し対応するとしてきました。その担当職員が退職してしまいましたが、その後の対応がどのようになされているのかお伺いをいたします。
 次に、今回の(仮称)寒川南インターチェンジ周辺田端西地区は、特定保留区域に位置づけられ、おおむね5年の中で、まちづくりについて基本的な計画を示さなければなりません。先ほど私が申し述べたように、地権者は既に勉強会を何度も重ね、先進地への視察も行っております。このような状況を今まで議会に一度も報告されていないように私は思います。地元の議員が承知している状況であるのみであります。総合計画に位置づけられているこうした町の主要事業は、地元の議員のみでなく、町と議員全員が共有し、取り組むべき事業であると私は思いますが、このことも指摘をしておきます。
 地権者の中には、市街化区域に賛成とし、地域内の地権者宅に戸別訪問し、町の方針を説明し、誠意を持って積極的に取り組み、納得していただけるよう説明してほしい、このような意見もあります。しかし、今の町の態勢は、残念ながら、そのようになっていない現状ではあります。そうした理解ある人たちのためにも積極的に誠意を持って取り組むべきと思うとともに、担当課を設置し、対応すべきと思いますが、町長の見解をお聞きいたします。
 次に、この主要事業を進めるに当たって地区全体の意向をまとめ上げていくことが重要であると思います。研究、検討、意見集約などを取り扱う窓口となるような検討組織等を設置していくことが肝要と思います。つまり、幹事会などの設置であります。少し早いのではないかと言う方もおられるかもしれませんが、私は既に機運が高まっているというふうに思っております。
 そこで、一例として区画整理の手順などを示せば、町の将来像を区画整理によりどのように推進するかを地権者の皆さんとの話し合いにより計画する基本構想の策定、地権者の皆様で話し合いを行い、景観及び事業計画を作成する施行区域の設定、皆様との話し合いの結果を受け作成された定款事業計画が知事の許可を受け、区画整理を始める組合の設立、組合の中から代表となる役員の選出などの総会、新しく定める土地の位置等の設計案を作成する換地設計案の作成、将来、換地として定められるべき土地の位置、範囲を仮に指定する仮換地の指定、仮換地へ建物を移転したり道路などの工事をする工事実施、新しい町に合わせて町会や町名、地番を整理する町会・町名の整理、換地を最終的に定めるため、その計画を皆様に説明する換地設計の縦覧、換地設計に基づいて皆様の換地や清算金を確定する換地処分、新しい町に合わせて施行者が書きかえる土地、建物の登記、清算金の徴収、講習の手続き後、組合を解散して事業は完了しますが、引き続き皆さんが力を合わせ、住みよいまちづくりをするという清算金の徴収、交付、ざっと数えてもこれだけの作業があります。他に幹事会などを開かなくてはなりません。このような作業が終えて初めて新しい町ができるということになります。
 順調にいって、おおむね10年、さて、幹事会などの設立に対して、だれが猫の首に鈴をつけるのか、どのように進めていくのか、町長の見解をお聞きいたします。
 財政が減収する中で、先人たちが築き上げてきた思いと町民の負託にこたえるためには、安定的な税収を確保することが必要不可欠と思います。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位7番古山議員の都市行政について、(仮称)寒川南インターチェンジ周辺田端西地区まちづくりについて、順次お答えをいたします。
 まず、町は基本的な考え方、まちづくりの手法等についてを示すべきではでございます。さがみ縦貫道路(仮称)寒川南インターチェンジ周辺の田端西地区につきましては、町の総合計画であるさむかわ2020プランにおきまして、3つの拠点づくりの1つとして、産業集積拠点としての位置づけをしている重要施策であります。当該地区は、さがみ縦貫道路が平成24年度に開通を目指している(仮称)寒川南インターチェンジ直近であり、都市計画道路藤沢大磯線、県道相模原茅ヶ崎線に面し、広域交通の結節点として、工業、物流業等の産業集積拠点としての需要が見込まれます。また、近年の社会経済環境の中、財源確保は重要な問題と考えているところであり、町といたしましても、将来的な町の持続発展のために、この事業はぜひとも進めていかなければならないと考えているところでございます。
 町では、昨年7月から田端西地区の地元地権者や田端都市計画審議会委員会等の皆様と一緒に、まちづくりの勉強会を通しましてお話し合いをさせていただているところであります。今までの勉強会では、まちづくりの考え方や仕組みについて情報提供をさせていただいているところでありますが、今後はもっと具体的なまちづくりの整備構想図、いわゆるイメージ図などをお示しし、町の基本的な考え方についても提示してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたとおり、この事業は今後の寒川町を左右する大変重要な事業と認識いたしており、地元の皆様と一緒にぜひ推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。なお、2以降の質問につきましては、都市建設部長より答弁させますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  それでは、2)の今年度、田端西地区整備担当職員を1名配置したが、退職後の対応はについてお答え申し上げます。
 本年4月から、都市計画課に整備を推進すべく田端西地区整備担当を設置いたしまして、1名の職員を配置いたしたところでございますが、6月末をもって残念ながら自己都合にて退職したところでございます。その後の対応につきましては、まちづくりにはある程度の経験や専門的な知識を持った職員が必要ですが、年度途中ということもありまして、適切な人員配置が難しかったと、そういうことから、都市計画課長を兼務といたしまして、前年度まで携わってきました都市計画担当職員にて現在まで対応しているところでございます。
 次に、3)の担当課を設置し、積極的に誠意を持って取り組むべきではないかについてお答え申し上げます。
 先ほども町長も述べましたように、町としましてもこの事業を積極的に進めていきたいと考えているところであり、そのためには庁内体制もしっかりしたものにしておく必要がありますことから、平成22年度からは、専門の担当課を設置するなど、新たな体制で積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 最後に、4)の幹事会等の設置についてどのように考えているかということでございます。まちづくりは、地元の皆様、特に地権者の皆様方の合意形成がないと、あるいはご協力がないと、なかなか進めていくことは困難なことでございます。地権者の皆様方による幹事会等の地元組織の設置については、大いに必要と認識しているところでございます。引き続きまして、地権者等の皆様と勉強会等を通じまして、地元組織の設立に向けて、まちづくりの熟度を高めるため努力をしてまいりたいと考えております。よろしくご理解とご協力をお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  古山議員。


◯17番【古山大二君】  今回、質問させていただきましたんですけども、答弁書をいただいておりませんから、どのように答えていいかわかりませんけれども、1つ目については、町長からイメージ図等を示し、基本的な考え方を出していくというご答弁をいただきました。これがいつごろになるのか、その辺を1つお聞きをしておきたいというふうに思います。
 それから、2つ目でありますけれども、専門的な職員が必要という部長の答弁でありましたけれども、現在1人、担当職員が退職して職員で対応しているわけでありますけども、非常に難しいですよね。見ておりましても、なかなか進んでいかない状況だなというふうに私は感じております。
 そこで、専門的な職員が必要ということで、この対応をしていくというお答えをいただいたということでよろしいのでしょうか。それを確認をもう一度させていただきます。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  では、ご質問の1点目のイメージ図がいつごろ示されるかという点についてお答え申し上げます。
 今、都市計画の変更の第6回の見直しの手続き中でございます。年度内に変更の告示がされる段取りになっておりますので、その前後には地元の方にお示しをしていきたいというふうに考えております。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  職員の関係でございます。今回、残念ながら1名の職員が退職いたしまして、都市計画職員には大変迷惑をかけて今頑張ってもらっているところでございます。
 私といたしましても、事務方の責任者としましても、今回、大分、年度途中でやめた方がおいでになりますので、町長にお願いして、ぜひ10月1日、途中採用をお願いしました。結果、このときに事務職1名、技術職1名、消防職員も不幸がございましたので、消防職1名、計3名の採用を10月1日にしたわけでございますが、まだほかの課も不足のところがありまして、あと2名ほど多く募集をしたかったんですけど、ただ、採用条件に合わなかったということで、残念ながら3名の職員を採用したわけでございますが、都市計画の職員のところには配置できなかったという状況でございます。
 しかし、これを踏まえまして、当然、先ほど担当部長が申し上げましたとおり、職員を充実するということで、今、町長とも検討しまして、機構的にも企画政策部長に機構の一部見直しをお願いしているところでございますので、そういう前向きな対応をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  古山議員。


◯17番【古山大二君】  専門的な職員で対応していきたいということでありますけれども、そうしますと、コンサルタントとの関係はどうなるんでしょうかね。コンサルタントの担当は必要ないんじゃないの、私はそういうふうに思うんですけども、いかがでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  専門的な職員を配置すれば、コンサルは要らないんではないかというご指摘でございますけれども、専門的と申しましても、いわゆる専属的といいますか、その地域への説明のための要員、あるいは土木関係の職員、先ほどの技術的な職員の配置が必要であるということでございます。
 ただ、これについては、開発、まちづくりの手続きというのは大変に難しいといいますか、奥が深いといいますか、多方面に渡る知識と情報がないと、なかなかいいまちづくりができないというふうに考えておりまして、やはりコンサルタントは必要であろうというふうに考えております。


◯議長【斎藤恒雄君】  古山議員。


◯17番【古山大二君】  よくわかりました。
 それでは、3つ目ですけども、先ほど部長の答弁がよく聞き取れなかったんですけども、担当課を設置して対応していただけるという考え方でよろしいでしょうか。もう一度お願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  先ほど申し上げたとおり、前向きな姿勢で対応しておりますので、いましばらく、その結果は当然3月議会の方にも報告させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長【斎藤恒雄君】  古山議員。


◯17番【古山大二君】  よろしくお願いをしたいと思います。
 さて、この事業を進めていく中で、やはり幹事会等が必要だろうというふうに私は思っております。そういう幹事会をつくっても頭になろうという人がなかなか出てこないのではないかなという考え方を持っているんですけども、そういう話も地元でも聞かれます。
 実は、これだけ大きな事業で責任はなかなかとれないなという、こんな話も出てきておりますので、そうした組織をつくっても、なかなか頭になる人が難しいのではないかなという気がしますけども、その辺をどのように考えているのかお聞きをしておきたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、今、古山議員さんのご質問に答えますけれども、先ほども申し上げましたように、この南インターチェンジ周辺の地域は、寒川で3つの拠点のうちの1つでございまして、非常に重要な拠点でございます。この拠点をどうするかによって寒川の発展が大きく変わっていくわけでございますから、寒川町もこれについてはしっかりと研究しながら、町の発展のために、あの南インターチェンジの周辺はきちんとした開発をしていきたいというふうに思っています。ですから、地元の皆さんにも十分ご理解をいただいて、しっかりした組織をつくっていただいて、町も、先ほど申し上げましたように、特別な課をつくって2名なり3名の課員を配置するということで、人数等については今検討していますけども、何とか4月から動き出して地元の対応を積極的にやっていくということでございますから、地元の皆さんにおかれましても、ぜひ積極的に取り組んで、24年のインターチェンジの開通といいますか、さがみ縦貫道の開通にはある程度方向性が出せるような状況に持っていきたいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  古山議員。


◯17番【古山大二君】  大体、私が納得いくような答弁をいただけました。
 大変大きな事業でございますので、議員も交えていろいろな手を使って、なるべく早く完成をしていきたいなというふうに思います。
 先ほどいろいろ議員さんからも財政面のお話がたくさんございましたけども、やはり財政を得るところをきちっとつくっていくということが基本だろうと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  一言お願いをしておきたいと思います。特に、古山議員は田端出身でございますし、三堀議員もおられます。これからのこの地域の開発には、地元議員さん、そして全体の議員さんのお力が必要でございます。ぜひ全面的な協力をしていただきまして、町の発展にご協力を願えればありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  以上で、古山大二君の一般質問を終了いたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  お諮りいたします。一般質問の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とすることにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  ご異議ないものと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会といたします。なお、次回の会議はあす11日午前9時から再開いたします。ご苦労さまでした。
                 午後4時44分 延会
   ──────────────────────────────────────
        地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
          平成  年  月  日
             寒川町議会 議  長   斎 藤 恒 雄
               同   署名議員   喜多村   出
               同   署名議員   佐 藤 美 鈴