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神奈川県 寒川町

平成21年第3回定例会(第5日) 本文




2009年09月18日:平成21年第3回定例会(第5日) 本文

                 午前10時00分 開議
◯議長【斎藤恒雄君】  おはようございます。これより本日の会議を開きます。


◯議長【斎藤恒雄君】  本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。配付をもって報告にかえます。
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     日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長【斎藤恒雄君】  日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第109条の規定により議長において、海老根照子さん、村田桂子さんを指名いたします。
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     日程第2 議案第36号 寒川町特別職の職員の給与に関する条例の一部改
                 正について
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     日程第3 議案第37号 寒川町教育委員会教育長の給与及び勤務時間に関
                 する条例の一部改正について
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     日程第4 議案第39号 寒川町消防団員等公務災害補償条例の一部改正に
                 ついて


◯議長【斎藤恒雄君】  日程第2議案第36号「寒川町特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について」、日程第3議案第37号「寒川町教育委員会教育長の給与及び勤務時間に関する条例の一部改正について」、日程第4議案第39号「寒川町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」を一括議題といたします。本案に関し委員長の報告を求めます。総務常任委員長。及川委員長。
             〔総務常任委員長(及川栄吉君)登壇〕


◯総務常任委員長【及川栄吉君】  おはようございます。それでは、ただいま議題となりました総務常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は8月26日に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により、報告します。
 議案第36号、寒川町特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 議案第37号、寒川町教育委員会教育長の給与及び勤務時間に関する条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 議案第39号、寒川町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 それでは、審査の概要につきまして報告いたします。
 議案第36号及び議案第37号は、社会情勢の変化、財政状況等にかんがみ、町長、副町長、及び教育委員会教育長の給与の適正化を図るために提案されたものであります。改正後の給与額については議案のとおりでありますので、省略いたします。
 審査の中で、この金額を導き出した方法や町の考え方についてや寒川町特別職報酬等審議会での審議内容、他市町の状況などの質疑が行われました。質疑の後、今回の改正は財政状況や類似団体との均衡を図るという観点から行ったものだが、報酬額の算出方法に疑問があるとし、また、議員の報酬額は首長の改正後の報酬額と比較しても、いまだその差額に開きがある、その不均衡を是正すべきであるといった意見を付した賛成討論がありました。採決の結果、全会一致で可決されました。
 次に、議案第39号は、消防法の一部改正に伴い条文の整理を図るため提案されたもので、審査の中で、消防法に新しく加わった項目の内容についてなどの質疑がありました。討論はありませんでした。採決の結果、全会一致で可決されました。
 以上で審査報告を終わります。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  質疑なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより議案第36号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  賛成全員であります。よって議案第36号は原案のとおり可決されました。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより議案第37号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立全員であります。よって議案第37号は原案のとおり可決されました。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより議案第39号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立全員であります。よって議案第39号は原案のとおり可決されました。
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     日程第5 議案第38号 寒川町国民健康保険条例の一部改正について


◯議長【斎藤恒雄君】  日程第5議案第38号「寒川町国民健康保険条例の一部改正について」、議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員長。杉崎委員長。
            〔文教福祉常任委員長(杉崎隆之君)登壇〕


◯文教福祉常任委員長【杉崎隆之君】  ただいま議題となりました文教福祉常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は8月26日に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により、報告します。
 議案第38号、寒川町国民健康保険条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 それでは、審査の概要につきまして報告いたします。
 議案第38号の概要でございます。健康保険施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給に関し被用者保険との整合性を図るために改正を行うもので、国において緊急の少子化対策として、出産にかかる被保険者等の経済的負担を軽減し、安心して出産できるように出産育児一時金を38万円から42万円に引き上げるものであります。また、これは平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する暫定措置であるため、本則の改定ではなく付則に加えるものであります。審査の中では、42万円に設定した根拠や暫定期間後の町の対応、財源の内訳などの質疑が行われました。質疑の後の討論では、多大な出産費の助成については多くの要望があった、産みやすくなったとの賛成討論がありました。討論の後、採決を行いました結果、全員一致をもちまして可決としました。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  質疑なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより議案第38号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立全員であります。よって議案第38号は原案のとおり可決されました。
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     日程第6 議案第40号 町道路線の廃止について
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     日程第7 議案第41号 町道路線の認定について


◯議長【斎藤恒雄君】  日程第6議案第40号「町道路線の廃止について」、日程第7議案第41号「町道路線の認定について」を一括議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。建設経済常任委員長。関口委員長。
            〔建設経済常任委員長(関口光男君)登壇〕


◯建設経済常任委員長【関口光男君】  それでは、ただいま議題となりました議案第40号、町道路線の廃止について、議案第41号、町道路線の認定について、報告をいたします。
 本委員会は8月26日に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により、報告をいたします。
 議案第40号、町道路線の廃止について、審査の結果、原案可決であります。
 議案第41号、町道路線の認定について、審査の結果、原案可決であります。
 それでは、議案第40号及び議案第41号の審査の概要につきまして報告いたします。
 議案第40号及び議案第41号は、小出川河川改修に伴い、河川管理用道路が整備されることになり、町道30号線の終点が変更となるため、道路法第10条第3項の規定により当該道路が廃止され、道路法第8条第2項の規定により、再度認定されるものであります。一括で審査をいたしました。審査の中では、工事主体やその財源についてや、認定後の道路の維持管理について等々の質疑が交わされました。なお、質疑の後、提案道路の路線につきまして現地踏査を実施いたしました。討論は特段ありませんでした。採決の結果、議案第40号及び議案第41号は、全会一致をもちまして、可決されました。
 以上、審査報告を終わります。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  質疑なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより議案第40号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立全員であります。よって議案第40号は原案のとおり可決されました。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより議案第41号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立全員であります。よって議案第41号は原案のとおり可決されました。
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     日程第8 議案第51号 平成20年度寒川町一般会計歳入歳出決算の認定
                 について
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     日程第9 議案第52号 平成20年度寒川町国民健康保険事業特別会計歳
                 入歳出決算の認定について
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     日程第10 議案第53号 平成20年度寒川町老人保健事業特別会計歳入
                  歳出決算の認定について
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     日程第11 議案第54号 平成20年度寒川町後期高齢者医療事業特別会
                  計歳入歳出決算の認定について
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     日程第12 議案第55号 平成20年度寒川町下水道事業特別会計歳入歳
                  出決算認定について
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     日程第13 議案第56号 平成20年度寒川町介護保険事業特別会計歳入
                  歳出決算の認定について
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     日程第14 議案第57号 平成20年度寒川町(仮称)健康福祉総合セン
                  ター用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定
                  について


◯議長【斎藤恒雄君】  日程第8議案第51号「平成20年度寒川町一般会計歳入歳出決算の認定について」、日程第9議案第52号「平成20年度寒川町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第10議案第53号「平成20年度寒川町老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第11議案第54号「平成20年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第12議案第55号「平成20年度寒川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第13議案第56号「平成20年度寒川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第14議案第57号「平成20年度寒川町(仮称)健康福祉総合センター用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を一括議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。決算特別委員長。藤沢喜代治委員長。
             〔決算特別委員長(藤沢喜代治君)登壇〕


◯決算特別委員長【藤沢喜代治君】  決算特別委員会審査報告。本委員会は、8月26日付託された議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により、報告いたします。
 議案第51号、平成20年度寒川町一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第52号、平成20年度寒川町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第53号、平成20年度寒川町老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第54号、平成20年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第55号、平成20年度寒川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第56号、平成20年度寒川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第57号、平成20年度寒川町(仮称)健康福祉総合センター用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定については、いずれも認定といたしております。
 審査意見としまして、平成20年度寒川町一般会計、国民健康保険事業、老人保健事業、後期高齢者医療事業、下水道事業、介護保険事業及び(仮称)健康福祉総合センター用地取得の特別会計を合わせた決算総額は、歳入で259億701万3,933円、歳出総額で244億8,786万346円。翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支額は、10億1,023万9,087円の黒字決算となっている。
 まず、一般会計の歳入において、歳入総額の61.7%を占める町税は、町たばこ税が減となっているものの、個人住民税では、団塊世代の退職等により増となり、固定資産税では、新築家屋の増加に伴う土地・家屋の増、企業の設備投資による増など町税全体で前年度比1億8,318万6,000円の増、率にして1.9%の増となっている。
 しかしながら、世界的経済状況の悪化は、当町企業にも打撃を与え、平成21年度予定納税の還付が多く発生している状況である。歳入全体の収入済額は前年度と比較して3億7,763万円の増となっているが、これは田端の二本松公園売却益であり、依存財源にあっては軒並み減となる厳しい状況の中で、財源の確保に真摯に取り組まれた関係者の努力は評価するものである。
 なお、歳入全体の収入未済額は、4億6,705万4,000円となっており、前年度に比べ527万円の増となっている。税負担公平の原則の観点から、その縮減に向け実効性のある新たな取り組みに期待するものである。
 歳出においては145億7,307万9,000円で、前年度と比較し、額で3億1,225万1,000円、率で、2.2%の増となっている。主な事業は、児童福祉の充実として児童手当・特例給付事業、町立保育園運営事業をはじめ、教育環境の充実として小谷小学校管理棟トイレ及び内部改修工事、町民の安全・安心のための防災行政無線デジタル化等設備工事及び消防分団の車輛購入、その他広域リサイクルセンター建設事業・田端スポーツ公園整備事業など町民のさまざまな生活環境の充実を図り、職員一丸となって取り組んだ姿勢は評価できるものである。
 次に、特別会計においては、平成20年4月施行の後期高齢者医療事業特別会計及び(仮称)健康福祉総合センター用地取得事業特別会計が新たに設けられ、一般会計からの繰り出しが大きくなってきている。国民健康保険事業においては、保険料の収入未済額がほぼ前年度同額の4億7,281万2,000円と、前年度と比較し16万3,000円の減、収納率は前年度を2.1ポイント下回り、75.6%となっている。
 今後も収入未済額の縮減に向け新たな仕組みを工夫するなど税負担の公平・公正の実現を強く期待するものである。
 また、さきに報告された財政健全性に関する比率である健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率についても、19年度決算同様、20年度決算も各指標において早期健全化団体となる基準を大きくクリアしており、総体的に見て、本決算は適正なものと判断される。
 なお、今後の財政運営に当たっては住民サービスの向上を図ることを念頭に日常業務の中で常に費用対効果を考え、財政の健全化に努めること。特に用地取得事業の用地取得の際には、住民の意向を十分に聞き、目的を明確化すること。
 また、審査の過程で各委員から指摘された意見等については十分参酌し、今後の予算の編成、執行に当たるよう要望し、審査意見といたします。
 失礼しました。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  質疑なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許可いたします。海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  それでは討論を行います。議案第51号、平成20年度寒川町一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第52号、平成20年度寒川町国民健康保険事業特別会計、議案第54号、平成20年度後期高齢者医療事業特別会計、議案第55号、平成20年度寒川町下水道事業特別会計、第56号、平成20年度寒川町介護保険事業特別会計、以上4議案については反対し、討論をいたします。なお、議案第53号、平成20年度寒川町老人保健事業特別会計、議案第57号、寒川町(仮称)健康福祉総合センター用地取得事業特別会計につきましては、討論を省略し、賛成といたします。
 ことし1月、アメリカにおいてチェンジを掲げたオバマ大統領が誕生し、4月にはチェコのプラハで核廃絶を世界に呼びかけました。世界の流れも大きく動く中で、さきの総選挙においては政権交代が実現し、一昨日9月16日、鳩山総理が誕生しました。この4年間、民意を問わず3回も総理大臣がかわったこと、国民の生活の苦しみを生み出し、増幅したこれまでの自公政権に対し、国民がノーの審判を下したのであります。自民党政治のもとで大企業が栄えれば国が栄える、この掛け声で半世紀を超えて異常な財界中心の政治が続けられ、その結果、派遣、パートなど不安定雇用が働く人の3人に1人、若者や女性の2人に1人まで広がりました。その8割が月収20万円にも達しない極端な低賃金状態となっていることが、明らかになっています。一生懸命に働いても貧困から抜け出せない、働く貧困層と呼ばれる人々が一千万人を超えました。さらに小泉構造改革路線が自公政権のもとで進められ、毎年社会保障費が2,200億円削減され、年金、介護、障害者福祉などあらゆる分野で、社会保障が危機に瀕しています。また、農林水産業と中小零細企業が衰退に追い込まれ、ごく一握りの大企業が巨額なもうけを上げたが、地域経済や家計に波及するどころか、大企業には減税、庶民には増税と、庶民に一層の痛みを負わせたものとなっています。貧困と格差の広がりの中で町民の負託にいかにこたえるか、行政の課題として重大であります。その中で町民の命と暮らしに直結する福祉や健康、医療の向上は、町民の生活向上にかかわる最優先課題であります。
 以上、国の政治が自治体に及ぼす影響を踏まえ、討論するものであります。
 歳入に入ります。平成20年度では一連の大増税で、町民に与える影響は前年における定率減税の全廃や老年者控除の廃止など税制改正による縮小、廃止、税源移譲などにより、町民への負担額は6億5,000万円にもなりました。平成20年度の個人町民税の納税義務者は、昨年に比べ252人増加しています。前年の税制改正のもとで、定率減税全廃や税源移譲のもとで課税標準額300万円以下の納税義務者は軒並み増税となり、人数は1万7,122人、前年より297人増えました。全体納税者2万1,959人中、200万円以下の低所得者は1万3,317人で、割合は61%を占めています。全体では給与所得と営業所得に落ち込みがあり、給与所得では2,300万円落ち込んでいます。業種別所得及び課税状況調べから見てみると、給与所得は平成15年と比較すると一人当たり11万円と減っているのにもかかわらず、税額で約3万4,000円の増税であります。その一方で、大手企業5社に対し、企業立地促進条例のもとで固定資産税、都市計画税の減免がされています。本来なら町に納める税金は7,689万円です。財政が厳しい中で大事な事業が縮小されているもとで、町は財源確保をすべきです。
 歳出に入ります。第一に健康づくりの問題です。町の将来を考えたとき、高齢社会を見据えての健康づくりが必要です。母子保健をはじめ健康相談や予防事業など、保健師の仕事は益々重要になってきます。母子保健、老人保健事業は膨大な数にのぼります。その人の健康の推移をきちんと把握しなければ、全体としての向上が図られません。町民に健康にかかわることを時間給の臨時の体制では、何といっても継続性から見ても大いに問題であります。何とか仕事がこなせればいいという感覚でなく、しっかりと専門職を配置し、町民の健康を守ることについては極めて不十分であります。
 2点目は障害福祉です。内部障害をのぞく3級、4級の医療費が縮小されて、474人が対象外になりました。障害者の復活の要望が強く、求めましたが、実現しませんでした。また、重度障害者手当について、県と一緒に町も見直しをする考えだが、継続すべきであり、これにかわる事業が考えられていません。
 3点目は保育園増設についてです。保育園の待機児は4月で9人、保育園に入りたいと申請し、入れなかった人が130人います。特に昨今の社会情勢は、若い世帯にとっては所得が減り、共働きをしなければならない大変な厳しさがあります。働きたい、子どもを産みたいと望んでいるが、環境が整っていないのが実態です。これまでにも問題を指摘しました。その1つは、保育園の定員枠が既に拡大されていること。2つ目は、小学校が5校になったのに保育園は3園のままで、保育園を増やさずにきたことです。次世代育成行動計画に数値目標を位置づけ、公設保育園の増設を求め続けてきました。ようやく1園の増設が示されましたが、民間施設であり、規模も90人です。病時、病後児保育なども含め、町民のニーズを調査して、ニーズに見合う次世代育成行動計画を求めます。
 4点目、学童保育施設の整備充実についてです。民間施設利用の星の子クラブ、わかばクラブは施設が大変老朽化しており、危険であります。町は、学校の余裕教室を利用して学童保育を進めたいとしていますが、南小は余裕教室がありません。今後、30人学級などが推進された場合、教室が必要になります。町は、急がなければならない南小について、校舎内のオープンスペースを考えていると言われました。本来の学童保育が行われるか心配するところです。学校敷地内の設置も含め、検討すべきです。
 5点目、新幹線新駅についてであります。新幹線新駅の見通しのないことはかねてから指摘されており、JR東海の考えも進展はありません。20年度も5,160万円の積み立てをし、積立額は現在4億7,200万円になりました。今求められているのは、喫緊の課題である福祉、医療、子育ての充実、そして、教育、各種保険料の減免や利用料の軽減です。新幹線新駅の積立金は、有効活用すべきです。
 6点目は、教育について2点です。1点目は教育振興費についてであります。学級割は年間、小学校1万5,100円、中学校1万5,500円です。生徒割は、小・中とも年間300円です。10年前から変わっていません。学級数、生徒数が減っているにもかかわらず、10年前と同じです。父母の所得が落ち込んでいる中、父母負担が増えています。教育支出に占める家計負担の割合は21%で、OECD加盟国でも2番目の高さです。各学校の会計上も厳しいものとなっています。町が教育費に使うお金が、10年前を100とした場合、平成20年度は77%と、耐震補強工事などを入れても大変低くなっています。平成20年度は教育振興費については変わりなく、見直しもされませんでした。教育振興費の増額と、子どもたちへの未来の投資として教育費を確保すべきです。2点目は少人数学級についてです。不登校生徒の状況は、中学校が国平均に比べ出現率が大きくなっています。学校には、一人ひとりの子どもたちにきめ細かな指導を保証する手だてが求められています。教師の勤務時間の厳しさや精神的な負担が大きな問題であり、少人数学級は、その解決となります。中学校でも、一日も早い少人数学級に向けた検討が必要です。
 7点目はスポーツの施設整備についてです。田端スポーツ公園建設に向けた事業が始まりました。また、庭球場においては表面のラバーの損傷がひどく、利用しにくくなっています。町営プールや庭球場の整備を進め、健康づくりに活用できる施設とすべきです。
 8点目は、広報さむかわの全戸配布についてです。町の情報を知らせることは、町政運営の基本です。広報さむかわの全戸配布をして町民への情報を共有できるよう、検討を求めました。自治会単位でのこれまでの配布は、自治会に加入していない人のところには配布されませんでした。ごみの分別回収や町の大事なお知らせなども、すべての町民が知る権利があります。来年度から実施すべきであります。
 評価につきましては、若い世帯への経済的支援といたしまして妊婦検診が20年度は2回から5回になり、出産手当も35万円から38万円と途中増えました。これにより、赤ちゃんの数も増えております。また、高齢者にとっては火災報知機が100機無料で設置され、安心、安全の一歩につながりました。さまざまな角度から審査をしてきました。
 以上8点にわたって問題や課題を指摘し、反対討論といたします。
 議案第52号、平成20年度寒川町国民健康保険事業特別会計について、討論を行います。平成20年度の国民健康保険事業は、国の大きな制度改正すなわち後期高齢者医療制度という新たな医療制度の創設に伴い、大きく、その様相を変えました。まず1点目として、国保制度から75歳以上の高齢者を強制的に脱退させる一方、65歳以上を退職者医療制度からも強制的に追い出して、国保に加入させています。後期高齢者者医療制度に移行した住民は、4月当初で2,618人、年度末では2,969人となり、これにより国保加入率は住民の31%、世帯の42%と減りました。また、収納率にも影響を及ぼしました。
 2点目は、後期高齢者医療制度を創設したことで、国保会計の中に新たに後期高齢者医療制度支援金が設けられました。医療分と介護分に加え支援金が創設されたことで最高限度額もこれまでの65万円から68万円と、大きな負担を強いています。国民を年齢で区切り、保険料負担のなかった世帯からも徴収し、受けられる医療サービスを限定しようとする高齢者差別であり、後期高齢者医療制度は一日も早い廃止を求めます。
 3点目は、さらに医療に使われるベッド数の削減に対して奨励金が支払われる病床転換支援金が創設されています。町も参加する湘南東部医療圏域のベッド削減数の実態は明らかにはなりませんでしたが、既にそうした合理化計画は達成されているという報告でした。ベッドが不足して入院待ちをしている人も多く、削減は問題です。
 4点目は、特定検診が設けられ、本来健康保険政策として一般会計で充実させなければならない事業を国保会計の中に持ち込み、保険料を引き上げています。
 5点目は、70歳以上の高齢者の窓口負担、20年度の10月より2割にすることが既に決まっていましたが、1割に据え置かれています。
 6点目は、出産育児一時金の金額が35万円から年度途中で38万円に引き上げられ、92件が申請しました。分娩費の平均は50万円ということなので、出産費の無料化に向け、一層その支援を期待するところです。
 7点目は、滞納について申し上げます。20年度は1億5,000万円の滞納繰越が報告されています。委員会でも、より強力な徴収方法についての議論が大変活発に行われました。しかし、我が党の立場は、どのように集めるかよりも、払える保険料設定のためにどのような努力をするかにあります。この立場から滞納実態を分析すると、滞納者の85.3%は所得300万円以下の低所得者であります。また、これを反映して短期証の87.5%、資格証の90%が、300万円以下の所得です。町の資格証の発行枚数は前年より減少したとはいえ125世帯であり、町村でトップ、県下では10番目という発行数の多さです。悪質な人が多いとして正規の保険証を渡さないのではなく、所得の低い人へ配慮した保険料を設定する努力を求めます。
 最後に、国の医療費に占める負担割合が年々減少し、平成16年度には26.3%あった負担金が、平成20年度には18.83%と減少しています。国は、医療における責任をきちんと果たし、町や町民負担の軽減をすべきです。
 以上多くの問題を指摘し、反対討論といたします。
 次に議案第54号、平成20年度後期高齢者医療事業特別会計につきまして討論を行います。
 後期高齢者医療制度は、昨年4月、国民世論の反対を押し切って強行されました。その後も2カ月ごとの保険料徴収のたびに、全国から反対の声が続いています。当初の年金からの保険料天引きや年齢で区別される医療制度が社会保障や安心してかかれる医療の根幹を壊すものであり、長年苦労されてきた高齢者世帯を排除し、老後の安心を奪うものであるからです。町における対象者は20年度末3,203名で、保険料徴収の内訳は特別徴収の方55%、普通徴収は45%となっており、収納率は99%以上となっています。政府は国民の反対の声に押されて徴収方法の変更や軽減措置を講じましたが、年齢で保険や医療を区別する制度の根本が変わったわけではありません。町においては軽減の方が42%となっており、日本の低い年金水準の中で保険料負担を強いられているかを如実に示す結果となっています。利用者からは、後期高齢者医療になったため月内に必要とする検査が受けられず翌月の受診に回されてしまう例があり、病気の進行によっては医療が手遅れになってしまう懸念や不安が寄せられています。2年ごとの保険料の改定では高齢者人口が増えるほど保険料が上がっていく仕組みとなっており、このまま制度が続けば、今後保険料が高騰していきます。広域連合で行われていることから町が直接的にかかわれず、意見反映の困難さも指摘されているところです。国政では、参議院では既に廃止を決めています。世界に例のない、年齢で医療を差別する制度を廃止し、高齢者が安心してかかれる医療制度の確立を求め、後期高齢者医療事業会計の反対討論といたします。
 次に議案第55号、平成20年度寒川町下水道事業特別会計について討論を行います。
 平成20年度も、使用料及び手数料の徴収率は99.3%となっています。私たちは生活費非課税を尊重する立場から、公共料金には消費税を課すべきではないと主張しています。5%の消費税が課せられています。反対といたします。
 最後になりますが、議案第56号、平成20年度寒川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、討論を行います。
 ことし4月、介護保険制度は2000年の制度開始から10年目を迎えました。介護の社会化として導入されましたが、家族介護の負担は重く、家族介護のために、1年間に14万人が仕事をやめています。また、高い保険料、利用料を負担できず、制度を利用できない状況も出ています。町においては、居宅介護サービス支給額は昨年に比べて1,625万円減少しました。延べ受給者数は205人増えていますが、一人当たりの金額は4,500円減少しています。また、上限額に対する割合は、18年度は52.2%、19年度は51.8%、20年度は48.2%と、年々減少してきています。高齢者人口が増える中、サービス支給額が減り、利用限度額も半分を割っている状況は、利用抑制の現状を示すものであります。施設においては国民年金で利用できる特養ホームが不足しており、待機者は57人もいます。基盤整備は急務です。現在の介護保険は、利用が増えたり介護現場の労働条件を改善すれば直ちに保険料利用料が連動して値上げされるという根本矛盾を抱えており、制度が介護を閉ざす状況となっています。ことし放送されましたNHKの番組でも、夫を週2回お風呂に入れる介護のために、妻はその夕食を食べない、節約しているという日本の介護制度の厳しい実態が放送されています。調整交付金については、国からの負担金25%のうち、本来ならば町に来る金額約2,200万円、平成20年度は0円でした。この不足分は、第1号被保険者一人当たり年間2,490円の負担となります。国にきちんと、5%負担することを求めるべきです。ことし4月、保険料値上げを抑えるために、政府はこれまで厳しく禁じてきた一般財源からの繰り入れを決めました。政府みずから、制度の予算の枠組みの破綻を認めた形となりましたが、町においても介護保険の保険料や利用料の町民への負担を小さくし、安心して介護が受けられる施策を求めます。
 以上、反対討論といたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  議案第51号、平成20年度寒川町一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
 平成20年度における我が国の経済は、物価安定のもとでの自立的、持続的な経済成長が見込まれるとされていましたが、バブル経済崩壊後の個人所得への波及や景気動向の地域間、世代間格差が解消されることもなく、ある意味で不透明な年度でありました。そんな中で、秋にはリーマンショックを迎えたのでした。地方自治体の行財政環境は、少子高齢化社会への対応や医療費をはじめとする社会保障費の自然増などが見込まれ、地方財政は大幅な財源不足を来す状況が予測される年でした。町長は、平成20年度施政方針で、事業コストの意識を持ち、事業廃止を含め、徹底した事務事業評価を行い、重点事業を精査し、確実な事業展開を行うことと基本方針を定め、予算編成を行ってまいりましたと述べられております。
 さて、平成20年度の決算ですが、歳入総額は約155億8,300万円で、町税を中心として国庫支出金、繰越金等により前年度と比べ約3億7,700万円のプラスとなり、2.5%の増となってはおりますが、増額の主な要因は、二本松公園の売却に伴う財産収入が大きく影響しているのが実情であります。一方で、本来であれば財源となるべきものが収入未済額として計上されており、その額は何と約4億6,700万円にものぼります。この少なからぬ額を見ても、厳しい状況下における積極的な財源確保に対しては、負担公平の原則のもと、全町を挙げての徴収体制の見直し等、より効果的な収納対策を期待するものであります。
 次に歳出でありますが、歳出総額約145億7,300万円で、前年度と比べ2.2%の増加となっています。主な事業を挙げますと、まず寒川駅北口整備事業ですが、町の最優先事業として都市基盤整備をはじめ、にぎわいを期待する商業地及び良好な住宅地を形成するための必要性は十分理解はしておりますが、この事業に要する事業費割合があまりにも高く、他の事業への影響もあり、一日も早い完成が待たれるところです。
 また新たに、約1億円で購入した寒川駅南口バス転回場ですが、この経済状況の中でなぜとは思いますが、将来の南口開発のため等、行政財産としての目的を持った町民ニーズにこたえられる有効活用を望むものであります。扶助費や医療費の増加も気になるところです。制度改正による扶助費の増はやむを得ないとは思いますが、対象者の実態把握に努めるとともに支給基準の見直しも視野に入れた対応を期待するところであります。
 医療費の伸びは、増える高齢者の一人当たりの費用が上昇する一方で、財源を支えている現役世代の人口が伸びないことが問題なのです。医療費の抑制には、まず健康づくりです。健康都市宣言を行った寒川町ならば、一人でも多くの町民が参加できる健康と福祉を絡めた事業展開をもっとすべきと考えます。町のホームページを見て感じるのは、各課からの業務情報の内容に大きな差があり、積極的に外に向かっての情報発信が、残念ながら感じてこない点です。一例を挙げますと、さむかわwaku waku体操の事業展開です。町はもっと、町民に周知すべきです。自分の健康は自分で守るものですが、その環境づくりをぜひ進めてください。事業は、継続してこそ成果があらわれると思います。税収減という状況下でいかにしてお金をかけずに事業を進めるか、職員の皆様のお知恵に期待しております。その他の事業ですが、限られた財源の中で山積する行政課題解決におおむね対応されたものと評価するものでありますが、厳しさが年々増加していく行財政運営に当たり、滞納繰越額等の圧縮をはじめ新たな自主財源の確保に努められるとともに、行政サービスの領域拡大から新たな行政課題や、多様化、高度化する町民ニーズに的確に対応するためには、行政サービスのあり方について見直し、検証する必要があると思います。
 財政運営の健全性や財政行動の弾力性の指数を見ますと、財政力指数は平成18年度1.218、平成19年度1.253、そして、平成20年度には1.266へと移行しており、標準自治体としては、寒川町は何の問題もないように見えます。しかしながら、財政運営の状況を判断する指数である実質収支比率については年々低下している現実が、そこにあります。町長はリーダーシップをさらに発揮され、町職員一丸となって寒川町の危機を乗り切るため、今後も健全財政に最大限の努力をしていただき、地方分権の時代にふさわしい自治体運営を期待いたしまして、議案第51号、平成20年度寒川町一般会計歳入歳出決算の認定についての賛成討論とさせていただきます。なお、議案第52号、平成20年度寒川町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第54号、平成20年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第55号、平成20年度寒川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、及び第56号、平成20年度寒川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきましては、歳入の部分で今後の収納率向上に期待して賛成といたします。
 また、議案第53号、平成20年度寒川町老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定についてと議案第57号、平成20年度寒川町(仮称)健康福祉総合センター用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定については、討論を省略して、賛成といたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  それでは、議案第51号、平成20年度寒川町一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。
 平成20年度の歳入決算額は155億8,357万1,000円で、前年度比に比べ3億7,763万円、2.3%の増となりました。歳出決算額は145億7,307万9,000円で、前年度比に比べ3億1,225万1,000円、2.2%の増となりました。歳入差引額は10億1,049万2,000円の黒字となりました。一般会計と特別会計を合わせた形式収支額、実質収支額及び単年度収支額も黒字でした。歳入全体では自主財源が歳入の80.3%を占め、前年度比より4.4ポイントの増、そして依存財源は16.8%、6億1,673万円の減となりました。また、財政調整基金への6億1,951万7,000円を積み立てたことは、町の健全化の財政運営に寄与するものと高く評価できます。健全化への努力がよくあらわれています。
 町債の発行額も、19年度は11億1,230万円、20年度は8億6,440万円であり、町長のマニフェストの公債費削減が実現されました。今後とも、子や孫にツケを回さない財政運営に努めていただきたいと思います。
 20年度もまた、寒川町は基準財政収支額76億6,249万1,000円で、基準財政需要額60億1,113万6,000円を上回り、不交付団体となりました。しかし、大事なことは、支払われた税金がどれだけ効率的に住民サービスの向上に寄与したかによるものです。当然のごとく、最小の経費で最大の効果を上げなければなりません。そこで歳出です。
 目的別に見ていきますと、議会費では議会放映に878万6,000円を使いました。インターネットによる放映、アクセス件数も、当日では200件以上ありました。これからも住民により身近で、より開かれた議会にする必要があります。総務費は総額で29億8,058万6,000円。主な事業として、防災行政用無線のデジタル化を図りました。この工事に3,632万3,000円支出されました。また、総合計画の後期基本計画のための調査に641万3,000円が使われています。これはコンサル丸投げにせず、職員がみずからきちんとした課題と評価を持って取り組んでいただきたいと思います。民生費では前年度比に比べ5.5%増、33億5,163万1,000円。20年度は新たに後期高齢者医療特別会計が組まれ、一般会計から2億5,570万9,000円が繰り出されました。民生費の中で寒川町町立保育園運営事業に総額5億7,133万円、うち町の一般会計からは4億3,041万4,000円が支出されています。この事業ですが、今は指定管理者制度をとっておりますが、より、この3園の民営化を検討する必要があります。その民営化によって浮いたお金で、今現在待機されているご家庭に支援をし、ワークライフバランスの充実を図ることが求められます。これは、男女共同参画社会の実現に向けての必須の事業だからであります。
 次に衛生費です。衛生費全体として13億6,859万1,000円、前年度比6.7%の減となりました。このうち大きなじん芥処理費は、約8億2,000万円支払われております。これは地球環境保全のもと、私たちの生活の足元からものを大事にし、節約に心がけるという、そうした生き方の見直しが必要となってまいります。そのためにも、この環境教育にもっと町は力を入れ、このじん芥処理費の削減に向け、努力をする必要があります。
 次に農林水産業費です。そのうち産業振興からの補助金は事業として41、総額では約8,000万円です。町全体の補助金は、2億8,000万円にもなります。この産業振興課の41事業のうち22事業は20年以上前からある事業で、いつから補助金が支給されているかわからない不明なものが3事業ありました。最も古いもので32年の補助金があります。19年度質問いたしましたが、この補助金の精査は20年度にも行われておりませんでした。産業課のみならず寒川町全体として、この補助金の成果基準をきちんと設け、提出された実績報告書を精査し、真にその補助金が有効な使われ方をしているかどうか、早急に取り組むべき町の課題だと思います。
 商工費は総額1億4,615万1,000円。プレミアム共通商品券補助金として953万1,000円支払われました。町民が町内のお店をより多く利用することが、町の活性化にもつながります。その効果があったと思われます。
 土木費は総額29億3,850万9,000円。そのうち駅前土地区画整理事業は11億8,977万7,000円、約12億3000万円かかっております。そのうち町の借金が4億5000万円、総工費が今現在138億にものぼるという、一般会計の同額にも匹敵するものです。1年延びればそれだけ事務事業経費として1億円も増え、町の財政を圧迫している要因の一つです。固定資産税確保のためにも、早くこの事業を終了させる努力が一層望まれるところです。
 消防費のうち住宅用防災警報機助成事業は、高齢者、ひとり暮らしの世帯に住宅用火災報知機を交付いたしました。事業費は35万9,000円ですが、地域のご高齢者が安心してずっと住み続けられる事業として、大変意義ある事業です。
 教育費は総額15億4,702万6,000円で、田端スポーツ公園整備事業に4,645万1,000円。総合図書館の購入費として、毎年、18年度から1億円ずつ返済しております。20年間にわたっての分割払いです。また、総合図書館では本の購入費を含め8,700万円。そして、維持管理費に4,000万円もの税金が使われております。単に本の貸し借りだけではなく、住民活動の拠点としての図書館の有効利用を望みます。
 公民館活動は、2,000万円しか使われておりません。身近な住民活動の拠点である公民館事業をより発展し、住民協働のまちづくり、人づくりのために財源を確保しなければなりません。寒川町の一番大事なことは人づくりです。その人づくりを優先し、住民活動支援のための事業を最優先し、充実させていただきたいと思います。
 今回、議会に提出されました行政施策に関する町民アンケートの調査です。これは、私たちは町民からいただいた真摯なご意見をしっかりと受けとめ、住民の意思を尊重し、施策推進に向け努力していかなければならないと思います。それが主権者たる町民から信託を受けた私たちの責務でもあり、執行機関の責務でもあります。
 以上をもって賛成討論といたしますが、ただ、決算特別委員会で次のような問題点があり、その改善策を要望しておきます。今回は来年22年度の財政危機という大問題をはらんでおり、どうしても20年度事業の中のむだに目がいきました。これから指摘する点は来年22年度予算編成事業執行に必ず反映させ、平成21年度決算委員会で、また同じ問題が指摘されないようにしていただきたいと思います。
 1点目は、補助金が有効に使われた検証はという問いに対し、明確な的確な回答がなされませんでした。社協に毎年5,000万円もの補助金を出しておりますが、福祉基金にも1億8,000万円蓄財されております。担当課は、その使われ方をきちんと把握していなければなりません。ただ、惰性で補助金を出すだけではない、その成果報告を説明していただきたいと思います。もちろん言葉だけではなく、数字であらわすことが原則としてください。
 2点目は、中央公民館を建て壊す予算もないということでした。教育委員会の職員たちは堅牢な建物の中で仕事をし、一方、学童の子どもたち、そして、公民館の利用者を危険をさらすということが教育委員会の姿勢ではないはずです。最優先すべきものは人命です。土地を売り払い、売り払った代金で壊せばよいのです。土地は売らないと決めつけずに、町の保有財産を有効活用すべきだと思います。
 3点目、バスの転回場の購入の件です。事業仕分けで、この事業が取り扱われました。事業仕分けそのものは職員の意識向上が図れたという報告を受け、大変結構なことだと思います。しかし、このバスの転回場、購入時の論議がどれだけなされたのか。それは私たちにも責任がありますが、きちんと、その目的である地域交通の利便性がどれだけ、これを購入することで図れるのか議論されなければいけません。行政目的の財産であるこの土地購入その他の事業も事業の明確化を図り、その目的の検証を図り、財源の目標の管理を、町は怠ってはいけないのです。それが町の財政の効率的な使い方になるからです。
 4点目は、決算委員会の報告は、ほとんど予算どおりの税金を使い切るという説明でした。どこでどう改善したのか、このような手法で改善しました、それでこれだけの改善成果ができました、来年度はこういう計画で改善しますという説明がほとんどありませんでした。税の徴収率についても、再三にわたり質問がありました。今の徴収税率を維持する目標を立て、予算を使い、徴税率が維持できましたという答弁でもよいのです。21年度の決算は目標への達成度で説明するようにしてください。
 5点目です。19年度決算から、国の財政健全化法が適用されました。町の監査委員会の審査意見書その文言が、ここ数年生かされていないことがわかりました。17年、18年、19年、20年度、同じような文言が並べられております。それは、費用対効果の検証を常に心がけ、財源の硬直化傾向に対し、真の健全財政の運営に努めるよう切望しますということです。今こそ22年度の財政危機を思えば、ずっとやってこなかったこの検証、きちんと目標を立て、心して事業を進めることを念願いたします。
 今回は決算の副委員長となりましたので、決算委員会の一部報告と問題点を指摘し、要望としておきます。なお、議案第52号、平成20年度寒川町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第53号、平成20年度寒川町老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第54号、平成20年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第55号、平成20年度寒川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第56号、平成20年度寒川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については討論を省略して賛成といたします。
 議案第57号、平成20年度寒川町(仮称)健康福祉総合センター用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定については、討論を省略して、反対といたします。
 以上です。


◯議長【斎藤恒雄君】  これをもって討論を終結いたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより議案第51号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立多数であります。よって議案第51号は認定されました。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより議案第52号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立多数であります。よって議案第52号は認定されました。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより議案第53号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立全員であります。よって議案第53号は認定されました。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより議案第54号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立多数であります。よって議案第54号は認定されました。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより議案第55号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立多数であります。よって議案第55号は認定されました。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより議案第56号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立多数であります。よって議案第56号は認定されました。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより議案第57号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立多数であります。よって議案第57号は認定されました。
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     日程第15 議案第58号 平成21年度寒川町一般会計補正予算(第4号)


◯議長【斎藤恒雄君】  日程第15議案第58号「平成21年度寒川町一般会計補正予算(第4号)」を議題といたします。本案については9月7日に提案説明がありましたので、直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  質疑なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第58号については、会議規則第35条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  ご異議ないものと認めます。よって議案第58号は委員会の付託を省略することに決しました。
 暫時休憩といたします。
                 午前11時28分 休憩
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                 午後 0時10分 再開


◯議長【斎藤恒雄君】  休憩を解いて会議を再開いたします。
 藤沢喜代治決算特別委員長より、先ほどの決算特別委員会の審査報告の中で冒頭「審査意見 平成20年度寒川町一般会計」から「町たばこ税が減となっているものの、失礼しました。」までの発言について取り消したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。これを許可することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  ご異議ないものと認めます。よって藤沢喜代治決算特別委員長からの発言取り消しの申し出を許可することに決定しました。
 これより休憩前の議案に対しての討論に入ります。討論の通告がありませんので討論なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより議案第58号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立全員であります。よって議案第58号は原案のとおり可決されました。
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     日程第16 陳情第9号 「保険で良い歯科医療の実現を求める意見書」を
                 国に提出することを求める陳情書


◯議長【斎藤恒雄君】  日程第16陳情第9号「『保険で良い歯科医療の実現を求める意見書』を国に提出することを求める陳情書」を議題といたします。本陳情に関し、委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員長。杉崎委員長。
            〔文教福祉常任委員長(杉崎隆之君)登壇〕


◯文教福祉常任委員長【杉崎隆之君】  ただいま議題となりました文教福祉常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は8月26日に付託されました陳情を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第87条の規定により、報告します。
 陳情第9号、「『保険で良い歯科医療の実現を求める意見書』を国に提出することを求める陳情書」は、審査の結果、不採択であります。
 それでは、審査内容につきまして、その概要を報告します。
 審議に当たりましては、健康福祉部担当課から把握している情報等につきまして説明を求め、審査に入りました。質疑では、歯科医師の実態についてや保険診療で受診できる歯科医療の範囲などの質疑がありました。質疑の後の討論では、窓口負担をゼロにすることについての歯科医師会の見解や医療現場での話から陳情内容が実態にそぐわないものもあるとした反対討論に対し、安心して医療にかかれる制度を築いていくことが必要、本陳情は将来に希望が持てるものであるとした賛成討論がありました。討論終結の後、採決を行いました結果、賛成少数で不採択となりました。
 以上をもちまして、審査報告を終わります。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより陳情第9号を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立少数であります。よって陳情第9号は不採択と決しました。
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     日程第17 陳情第10号 核兵器の廃絶と恒久平和の実現に関する陳情


◯議長【斎藤恒雄君】  日程17陳情第10号「核兵器の廃絶と恒久平和の実現に関する陳情」を議題といたします。本陳情に関し、委員長の報告を求めます。建設経済常任委員長。関口委員長。
            〔建設経済常任委員長(関口光男君)登壇〕


◯建設経済常任委員長【関口光男君】  それでは、ただいま議題となりました建設経済常任委員会の審査報告を行います。
 本委員会は8月26日に付託されました陳情第10号を審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第87条の規定により、報告いたします。
 陳情第10号「核兵器の廃絶と恒久平和の実現に関する陳情」は、審査の結果、採択であります。
 それでは、陳情第10号についてご報告いたします。
 審議に当たりまして、陳情の文書中にありました各議会の状況や条約等の内容について、委員が同じ認識の上に立ち慎重審議が行えるよう、調査時間をとってから審査に臨みました。討論では、町としても核の廃絶に向け賛成すべきである、また、核廃絶は世界的に大きな運動として広まりつつある、町としても意見書は提出すべきであるなどの賛成討論がありました。採決を行いました結果、全会一致をもちまして採択されました。
 以上をもちまして、審査報告を終わります。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより陳情第10号を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立全員であります。よって陳情第10号は採択と決しました。
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     日程第18 意見書案第10号 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書の
                    提出について


◯議長【斎藤恒雄君】  日程18意見書案第10号「核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書の提出について」を議題といたします。提出者の説明を求めます。建設経済常任委員長。関口委員長。
            〔建設経済常任委員長(関口光男君)登壇〕


◯建設経済常任委員長【関口光男君】  それでは
 意見書案第10号
 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書の提出について
 上記の議案を地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第3項の規定により、次のとおり提出する。
 平成21年9月18日提出
 提出者 建設経済常任委員長 関口光男
 それでは、意見書案を朗読しまして提案にかえます。
 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書
 ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ。この訴えは核兵器廃絶と恒
久平和を願う私たち被爆国民の心からの叫びである。しかし、核兵器はいまだ世界に約2万1,
000発も存在し、今なお人類はその脅威から解放されていない。2000年の核拡散防止条約
(NPT)再検討会議では、全面的な核兵器廃絶を約束したが、2005年の同会議では実質合意
がなされなかった。核兵器国である5カ国(米国、ロシア、英国、フランス、中国)に加え、NP
T未加盟のインド、パキスタン、イスラエル。ウランの濃縮活動を拡大するイラン、核実験を行っ
た北朝鮮の動向などは核不拡散体制を大きく揺るがしている。
 こうした中、ヒロシマ、ナガサキの市長を先頭とする平和市長会議は2020年に核兵器の全廃
を目指す「2020ビジョン」の具体的な道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を策定し、
核拡散防止条約(NPT)再検討会議で採択されるよう、取り組みを進めている。
 よって、政府においては核兵器の廃絶と恒久平和の実現のため、2010年に開催される核拡散
防止条約(NPT)再検討会議に向け、次の事項について実効ある核兵器廃絶の合意がなされるよ
う核軍縮・不拡散外交に全力で取り組まれることを要請する。
 1 政府は、国是である非核三原則を堅持するとともに、平和市長会議が提唱する2020ビジ
ョンを支持し、これを具体化した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を、核拡散防止条約(NPT)再
検討会議で採択されるよう取り組むこと。
 2 非核兵器地帯構想が世界平和の維持に重要な意義を有することを考慮し、世界各地に非核兵
器地帯条約が実現するよう、国際的努力を行うこと。特に朝鮮半島と日本を含めた北東アジア非核
兵器地帯構想を早急に検討すること。
 3 核拡散防止条約(NPT)の遵守及び加盟促進、包括的核実験禁止条約(CTBT)早期発
効、核実験モラトリアムの継続、核兵器禁止条約(NWC)の早期実現、兵器用核分裂性物質生産
禁止条約(FMCT)の交渉開始と早期妥結に全力で取り組むこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成21年9月18日
 神奈川県高座郡寒川町議会 議長 斎藤恒雄
 衆議院議長横路孝弘殿、参議院議長江田五月殿、内閣総理大臣鳩山由紀夫殿、外務大臣岡田克也
殿。
 以上であります。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  質疑なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「討論なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  討論なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより意見書案第10号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立全員であります。よって意見書案第10号は原案のとおり可決されました。
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     日程第19 意見書案第11号 日米FTA協定を締結しないことを求める
                    意見書の提出について


◯議長【斎藤恒雄君】  日程第19意見書案第11号「日米FTA協定を締結しないことを求める意見書の提出について」を議題といたします。提出者の説明を求めます。村田議員。
               〔10番(村田桂子君)登壇〕


◯10番【村田桂子君】  意見書案第11号、日米FTA協定を締結しないことを求める意見書
 上記の議案を会議規則第14条第1項及び第2項の規定により、次のとおり提出する。
 平成21年9月18日提出
 提出者 寒川町議会議員 村田桂子
 賛成者 寒川町議会議員 海老根照子
     同       喜多村 出
 では、読み上げます。
 日米FTA協定を締結しないことを求める意見書
 日本の食糧自給率は、長期にわたり低下の一途をたどり、ついに40%を下回る事態となった。
この背景には、94年に交わされたWTO農業協定による農産物の輸入自由化がある。
 また、オーストラリアやアメリカとの間で、自由貿易協定が結ばれ、輸入の自由化や関税の引き
下げが行われれば、日本の食糧自給率はさらに落ち込み12%にまで下がるとの農水省の試算が公
表されている。
 現在進行中のオーストラリアとの自由貿易協定(EPA)が本格的に推進されれば、日本の農産
物では砂糖、牛肉、乳製品に重大な障害となることが懸念されている。これに加え、日米間の自由
貿易協定(FTA)が結ばれれば農産物がやり玉に上げられ、日本の農業は壊滅的な打撃を被るこ
とは明らかである。
 特に主食である米の生産は82%も減少し、主食を全面的に他国に依存する危機的な状況を招く
ことになる。
 食料は自国の国民の生存にかかわることから、市場原理に任せてはならないものの筆頭に考えら
れる。この立場から、どこの国でも輸入制限や高い関税を課して、主要農産物を保護し、自給率を
高めるために政治が支援策を強化している。
 今、必要なことは、政治が食糧主権を確保する立場で安全な食糧を日本の大地からと願う農民や
国民との協働を強め、責任を果たすことである。
 すなわち、関税や輸入規制など国境措置を維持強化すること。WTO農業協定の抜本見直しを要
求すること。日本の農業・食料等に打撃を与えるFTA/EPAを結ばないことである。
 また、安心して農業・漁業に励めるように価格保障・所得保障を実施すること。担い手を育成し、
後継者確保のために所得安定のための就業援助を強めることである。
 地元木材の利用拡大や森林資源を使ったエネルギー供給で仕事を広げるなどの新規雇用維持確保
や、家族経営を含む多様な形態での農林漁業分野での就業者支援の抜本的な強化により、食糧自給
率を早期に50%に引き上げることが必要である。
 よって、日本の農林水産業に壊滅的な打撃を与えるFTA協定など、一層の規制緩和、輸入自由
化に道を開く自由貿易協定を締結しないことを強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成21年9月18日
 神奈川県高座郡寒川町議会 議長 斎藤恒雄
 内閣総理大臣鳩山由紀夫殿、総務大臣原口一博殿、農林水産大臣赤松広隆殿、経済産業大臣直嶋
正行殿。
 若干の補足理由の説明をいたします。
 8月12日に全国から2,800人を集め、東京都内で開いた日米自由貿易協定(FTA)の阻止を訴える緊急国民集会では、農業のほか林業、漁業などの生産者が一致団結し、日米FAT締結を阻止して、農山漁村の生活を守り、国民の食糧を安定的に供給させるために国民運動へ発展させようと決意表明が相次いだことを、8月13日の日本農業新聞は伝えています。特に民主党が日米FTAの締結を公約、マニフェストに掲げたことで、危機感を募らせています。栃木県や宮崎県のJA代表は、日米FTAが締結されれば水田を中心にした地域社会が崩壊する、米国から米、麦など安い農産物が入ってくれば、どれだけコスト削減の努力をしても勝てない、このような環境では安心して農業ができない、今はアジア諸国も自国の食糧確保を優先し、金を出せば食糧が手に入る時代ではない、日米FTA交渉にはあきれて物が言えない、家畜飼料の高騰や販売価格の低迷は昨年の話で記憶に新しい、農業者は、国民の命を支える食糧を生産する役割を担っている、食糧の安全、安心はもちろんのこと、安定的に食糧を供給し自給率を高めるのは生産者の責務だ、消費者とも結束してFTA交渉の阻止に向けて国民運動を展開したいと、決意を語っています。
 JAの青年部の代表は、農業者だけでなく関連産業にも甚大な影響を与える、地域経済、地域社会そのものを崩壊させ、国土の崩壊に関するもので、国民運動として盛り上げていくべきだと、その国民的な意義について語っています。
 また、漁業への影響では、全国漁青連、漁業の青年部の代表です、の会長が、昨年の今頃は燃油高騰の影響で一斉休業をした、FTAを結べば漁業にかわる産業がない漁村では漁村社会が崩壊してしまう、魚介類の安定的供給はもちろん、国境監視など国の大切な機能が失われると、語りました。
 林業への影響も、愛知県森林組合連絡会の会長が、1964年に木材を自由化して以降、国産材の割合は2割台にまで低下した。林業の轍を踏まないよう、断固阻止して頑張ろうと、檄を飛ばしました。
 消費者の立場からは宮城県の生協連の会長が、食糧の6割を海外に依存する輸入大国の日本は、消費者が望む食の安全、安心が維持できるか不安な状態だ、生活の基盤でもある農山漁村を守り、食の安全を守る取り組みを推進しなければならない、全国の消費者も、食糧自給率向上のために協働行動をとりたいと連帯のあいさつをしています。
 東洋大の名誉教授からも、締結の必要はないことが語られました。WTO交渉でも、多様な農業の共存と農業の多面的機能を認める観点が重要であること、米国は現在、国内経済を最優先にしており、日本とのFTAを求めていない、日本は既に大量の穀物を輸入しており、日本から要請する必要もないと語っています。
 農水省による07年2月の試算でも、FTA、EPAで関税が完全になくなった場合、日本の食糧自給率は12%にまで下落するという見通しを示しました。今必要なことは、国内の食糧自給率を上げるために、経営規模の大きさにかかわらず農業を続けたい人をすべて支える支援策です。また、後継者を含む新規就農者には研修や農地、機械、資材の確保をはじめとして、一定の期間所得を保証する経済的支援が必要です。よって、自由化ではなく、国内農業、漁業、林業などの第一次産業への抜本的支援こそが求められていることを強調し、意見書提出の理由といたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  質疑なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「討論なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  討論なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより意見書案第11号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立少数であります。よって意見書案第11号は否決されました。
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     日程第20 意見書案第12号 労働者派遣法の抜本改正を求める意見書の
                    提出について


◯議長【斎藤恒雄君】  日程第20意見書案第12号「労働者派遣法の抜本改正を求める意見書の提出について」を議題といたします。提出者の説明を求めます。喜多村議員。
               〔11番(喜多村 出君)登壇〕


◯11番【喜多村 出君】  意見書案第12号、労働者派遣法の抜本改正を求める意見書の提出について
 上記の議案を会議規則第14条第1項及び第2項の規定により、次のとおり提出する。
 平成21年9月18日提出
 提出者 寒川町議会議員 喜多村 出
 賛成者 寒川町議会議員 村田桂子
     同       海老根照子
 読み上げて提案といたします。
 派遣労働者は、対象業務の自由化(1999年)から製造業への解禁(2003年)へと規制緩
和が進み、2005年には以前と比べて2倍近くの250万人に広がった。この制度改定もあり非
正規雇用者は全労働者の3人に1人、若年層では2人に1人という状況になった。
 この雇用の規制緩和を「働き方が選択できる」、「労働者のニーズに合った働き方の創出」と宣
伝してきたが、10年たった現在、働く者が、不安定な雇用と収入によって、将来を見通すことも
できない「働く貧困層」と呼ばれる状況に追い込まれている。
 さらに昨年来のアメリカ発の金融不況による輸出関連大企業の経営環境の悪化は、働く者に一層
の厳しい状況となった。特に、派遣労働者は雇いどめや契約途中の解雇など「派遣切り」という形
で、大量の失業者が出ている。その多くが、失業しても雇用保険を受けられず、住む場所も同時に
失い、路上生活に追い込まれている。大都市の真ん中に「派遣村」が生まれるなど欧米には見られ
ない日本特有の厳しい状況が出現している。
 「労働者のニーズ」として自由化された派遣法改定は、財界・大企業の経営調整としての役割を
持ち、労働者の雇用環境と生活を壊すものであることがだれの目にもはっきりしてきた。
 現在行われている大企業を中心とする解雇は、裁判例や労働局の指導でも明らかなように現行法
に照らし合わせても違法・無法なものであるが、今こそ雇用のルールの抜本改正を行い、働く者が
安心して働き続けられるものにしなければならない。少なくとも、雇用のルールを1999年以前
に戻し、派遣雇用は臨時的・一時的な業務や専門業務に限定し、国民が生活基盤を確立する上で、
安心して働ける雇用のルールにすることを求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成21年9月18日
 神奈川県高座郡寒川町議会 議長 斎藤恒雄
 内閣総理大臣鳩山由紀夫殿、厚生労働大臣長妻 昭殿。
 若干の補足説明をいたします。
 規制緩和と働き方の選択についてでありますけれども、財界を代表する日本経団連からの新時代の日本的経営とか、あるいはホワイトカラーエグゼンプションに関する提言などで、派遣労働の拡大、あるいは残業拡大という提言がなされてきました。これらの内容が、働く者に大変な大きなしわ寄せを被ってきたということであります。今回の選挙で国民がノーを突きつけたのは、まさにここのところではなかったかということであります。
 派遣切りの違法、無法なという点でありますけれども、現在の法律に照らしても違法、無法であるという事例は、枚挙にいとまがありません。6月以降での新聞をめくっても、6月には広島労働局が、また8月末には愛知労働局が、現行法に照らしても違法な形が行われているということで是正勧告が行われています。
 表現としまして最後の方の、安心して働ける雇用のルールという表現ですが、抽象的な表現にしましたけれども、この具体的な内容は、国民の要求を反映した国会論戦によって確定していくものと考えております。政権政党となる民主党はマニフェストに、製造業派遣の原則禁止ということを盛り込んでいます。安心して働ける雇用のルールが確立されることを望みまして、提案の理由といたします。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  質疑なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「討論なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  討論なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより意見書案第12号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立少数であります。よって意見書案第12号は否決されました。
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     日程第21 議員派遣について


◯議長【斎藤恒雄君】  日程第21「議員派遣について」を議題といたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  お諮りいたします。「議員派遣について」は、会議規則第110条の規定により、お手元に配付しましたとおり決定することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  ご異議ないものと認めます。よって配付のとおり決しました。
 なお、ただいま議決されました事項について変更が生じた場合は議長にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  ご異議ないものと認めます。よって変更が生じた場合は議長に一任させていただきます。


◯議長【斎藤恒雄君】  お諮りいたします。9月2日、建設経済常任委員会に付託いたしました陳情第4号「『協同労働の協同組合法』の速やかな制定を求める意見書」採択を求める陳情書は同委員長から、会議規則第69条の規定により再度、閉会中の継続審査とする旨の申し出がありましたが、これに異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  ご異議ないものと認め、本申し出を承認することに決しました。


◯議長【斎藤恒雄君】  お諮りいたします。ただいま議会運営委員会委員長から、次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項について、会議規則第69条の規定により閉会中の継続審査としたい旨の申し出がありましたが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  ご異議ないものと認め、本申し出を了承することに決しました。


◯議長【斎藤恒雄君】  これをもって本会議に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。よって平成21年寒川町議会第3回定例会を閉会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  ご異議ないものと認めます。よって、これによって平成21年寒川町議会第3回定例会を閉会いたします。ご苦労さまでした。
                 午後0時42分 閉会
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        地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
          平成  年  月  日
             寒川町議会 議  長   斎 藤 恒 雄

               同   署名議員   海老根 照 子

               同   署名議員   村 田 桂 子