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神奈川県 寒川町

平成19年第1回定例会(第5日) 本文




2007年03月27日:平成19年第1回定例会(第5日) 本文

                 午前10時00分 開会
◯議長【狩野洋子君】  おはようございます。ただいまの出席議員は21人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


◯議長【狩野洋子君】  本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。配付をもって報告にかえます。
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     日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長【狩野洋子君】  日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第109条の規定により議長において、各務晴美さん、柳下雅子さんを指名いたします。
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     日程第2 議案第3号 寒川町表彰条例等の一部改正について


◯議長【狩野洋子君】  日程第2議案第3号「寒川町表彰条例等の一部改正について」を議題といたします。本案に関し委員長の報告を求めます。総務常任委員長。
             〔総務常任委員長(三堀清廣君)登壇〕


◯総務常任委員長【三堀清廣君】  おはようございます。ただいま議題となりました総務委員会の審査報告をいたします。
 総務常任委員会審査報告書。
 本委員会は、3月1日、付託された議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により報告いたします。
 議案第3号、寒川町表彰条例等の一部改正について、原案可決であります。
 この改正は、助役、収入役を廃止し、副市町村長、会計管理者を置くとした地方自治法の改正により条例にある「助役、収入役」の記述を「副町長」と改めるものであります。審査の中では条文の解釈をはじめ、収入役にかわる会計責任者の職務と権限等について質疑が交わされました。質疑の後の討論では、収入役を廃止し、一般職である会計管理者を置くことは、内部の牽制力が弱まるとした反対討論が行われました。討論終結の後、採決の結果、賛成多数で可決されました。
 以上であります。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)


◯議長【狩野洋子君】  質疑なしと認めます。


◯議長【狩野洋子君】  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、討論の発言を許可いたします。村田議員。
               〔15番(村田桂子君)登壇〕


◯15番【村田桂子君】  議案第3号、寒川町表彰条例等の一部改正について、反対討論をいたします。
 この条例は、地方自治法の一部改正に伴い、寒川町表彰条例、寒川町職員定数条例など7つの条例の一部改正を一括して変更するために提案されたものであります。私たちは、寒川町表彰条例と寒川町職員定数条例の一部改正の中の収入役を廃止することにかかわって反対とするものであります。
 反対の理由を申し上げます。収入役については、地方自治法の中で、会計事務の適正な執行を確保するため、収支に関する内部牽制制度として職務上独立した権限を有する会計機関を設け、出納その他の会計事務を担わせるとされてきました。実際、収入役を置かず、長または助役がその事務を兼務している町村も増えているとこのことであります。しかし、収入役を廃止して兼業させる場合でも、極力、長ではなく助役に兼務させるべきと解せられてきました。
 今回の提案は、出納事務のコンピューター化や監査制度、情報公開制度の充実により、必ずしも、収入役を置かなくとも会計事務の適正な執行を確保することができるという昨今の状況を踏まえて提案されたものであります。
 しかし、就任に当たり議会承認を必要とする収入役制度は、やはり長の暴走を財政サイドからストップをかける重要な役割であります。だからこそ、その識見が評価される議会承認となっているのであります。地方分権、地域のことは地域で決めるという、地域主権と私は呼んでおりますが、この地域主権の進行や税源の移譲、課税自主権の創設などが求められている今日において、収入役の役割は大きいと言わなければなりません。
 収入役を廃止し、部長級の会計管理者を置くと言いますけれども、町長の任命となってその独立性は弱められると考えるものであります。また、副町長の新設についても、従来の町長を補佐する助役から、より積極的に長の命を受け、政策及び企画について長に次ぐ立場から関係部局を指揮、監督し、必要な政策判断を行うことが明確化されたものであります。
 副町長については賛成としますが、長と副町長に権限が集中し、独断専行して集団での議論がないがしろにされないように、確かな行政運営を望むものであります。
 以上、反対討論といたします。


◯議長【狩野洋子君】  これをもって討論を終結いたします。


◯議長【狩野洋子君】  これより議案第3号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【狩野洋子君】  起立多数であります。よって議案第3号は原案のとおり可決されました。
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     日程第3 議案第4号 寒川町総合計画審議会条例の一部改正について
   ──────────────────────────────────────
     日程第4 議案第5号 寒川町副町長定数条例の制定について
   ──────────────────────────────────────
     日程第5 議案第6号 寒川町職員定数条例の一部改正について
   ──────────────────────────────────────
     日程第6 議案第7号 寒川町長期継続契約を締結することができる契約を
                定める条例の制定について


◯議長【狩野洋子君】  日程第3議案第4号「寒川町総合計画審議会条例の一部改正について」、日程第4議案第5号「寒川町副町長定数条例の制定について」、日程第5議案第6号「寒川町職員定数条例の一部改正について」、日程第6議案第7号「寒川町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について」を一括議題といたします。本案に関し委員長の報告を求めます。総務常任委員長。
             〔総務常任委員長(三堀清廣君)登壇〕


◯総務常任委員長【三堀清廣君】  ただいま議題となりました議案第4号、議案第5号、議案第6号、議案第7号に関しまして、総務常任委員会審査報告を行います。
 本委員会は、3月1日に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により報告いたします。
 議案第4号、寒川町総合計画審議会条例の一部改正について、原案可決であります。
 議案第5号、寒川町副町長定数条例の制定について、原案可決であります。
 議案第6号、寒川町職員定数条例の一部改正について、原案可決であります。
 議案第7号、寒川町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について、原案可決であります。
 それでは、審査の概要を報告いたします。
 まず、議案第4号の報告であります。この改正は、自治基本条例の成立によって公募委員の原則参加が義務づけられたのに伴って改正されるものです。審査の中で、審議会委員の組織の構成や公募者の選定基準などについて質疑が交わされました。討論終結の後、採決の結果、全会一致をもちまして可決されました。
 次の議案第5号は、副町長の定数は条例で定める規定に従って副町長を1名とする条例ですが、任意での定数の中で1名とした理由などについて質疑が行われました。質疑の後の討論では、副町長制は迅速な判断、調整が期待できるが、長の権限強化を避けるため集団的な議論体系の確立を望むとした意見を付しての賛成討論がありました。討論終結の後、採決の結果、全会一致をもって可決されました。
 次に、議案第6号であります。この条例は、消防職員の定数を「50」から「53」に改正するもので、審査の中では今後予想される退職者数と採用予定者数などについて質疑が行われました。討論終結の後、採決の結果、全会一致をもちまして可決されました。
 最後に、議案第7号の報告をいたします。この条例は、地方自治法の改正により1年契約しかできなかった部分が長期継続契約できる規定に改正された内容を条例とするもので、審査の中では条文の解釈や契約の仕組みなどについて質疑が交わされました。討論終結の後、採決の結果、全会一致をもって可決されました。
 以上で、審査報告を終わります。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)


◯議長【狩野洋子君】  質疑なしと認めます。


◯議長【狩野洋子君】  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。


◯議長【狩野洋子君】  これより議案第4号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【狩野洋子君】  起立全員であります。よって議案第4号は原案のとおり可決されました。


◯議長【狩野洋子君】  これより議案第5号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【狩野洋子君】  起立全員であります。よって議案第5号は原案のとおり可決されました。


◯議長【狩野洋子君】  これより議案第6号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【狩野洋子君】  起立全員であります。よって議案第6号は原案のとおり可決されました。


◯議長【狩野洋子君】  これより議案第7号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【狩野洋子君】  起立全員であります。よって議案第7号は原案のとおり可決されました。
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     日程第7 議案第8号 寒川町小児の医療費の助成に関する条例の一部改正
                について
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     日程第8 議案第9号 寒川町国民健康保険条例の一部改正について
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     日程第9 議案第14号 寒川町健康管理センターの指定管理者の指定につ
                 いて


◯議長【狩野洋子君】  日程第7議案第8号「寒川町小児の医療費の助成に関する条例の一部改正について」、日程第8議案第9号「寒川町国民健康保険条例の一部改正について」、日程第9議案第14号「寒川町健康管理センターの指定管理者の指定について」を一括議題といたします。本案に関し委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員長。
            〔文教福祉常任委員長(藤澤輝夫君)登壇〕


◯文教福祉常任委員長【藤澤輝夫君】  ただいま議題となりました文教福祉常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は、3月1日に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により報告します。
 議案第8号、寒川町小児の医療費の助成に関する条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 議案第9号、寒川町国民健康保険条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 議案第14号、寒川町健康管理センターの指定管理者の指定について、審査の結果、原案可決であります。
 それでは、審査の概要につきまして報告いたします。
 初めに、議案第8号でございます。審査の中では、特別支援学校と名称を一本化したその背景などについて質疑が行われました。質疑の後、討論、採決を行いました結果、全会一致をもちまして可決されました。
 次に、議案第9号をご報告します。審査の中で変更条文の解釈や国民健康保険料の算定基準への影響等について質疑が行われました。討論、採決の結果、全会一致をもちまして可決されました。
 最後に、議案第14号であります。審査の中では指定管理者の候補者の選定基準や事業内容などについて質疑が交わされました。質疑の後、討論、採決を行いました結果、全会一致をもちまして可決されました。
 以上で、審査報告を終わります。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)


◯議長【狩野洋子君】  質疑なしと認めます。


◯議長【狩野洋子君】  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。


◯議長【狩野洋子君】  これより議案第8号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【狩野洋子君】  起立全員であります。よって議案第8号は原案のとおり可決されました。


◯議長【狩野洋子君】  これより議案第9号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【狩野洋子君】  起立全員であります。よって議案第9号は原案のとおり可決されました。


◯議長【狩野洋子君】  これより議案第14号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【狩野洋子君】  起立全員であります。よって議案第14号は原案のとおり可決されました。
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     日程第10 議案第10号 寒川町住みよい環境を守り育てるまちづくり条
                  例の制定について


◯議長【狩野洋子君】  日程第10議案第10号「寒川町住みよい環境を守り育てるまちづくり条例の制定について」を議題といたします。本案に関し委員長の報告を求めます。建設経済常任委員長。
           〔建設経済常任委員長(藤沢喜代治君)登壇〕


◯建設経済常任委員長【藤沢喜代治君】  ただいま議題となりました建設経済常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は、3月1日に付託されました議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により報告します。
 議案第10号、寒川町住みよい環境を守り育てるまちづくり条例の制定について、審査の結果、原案可決であります。
 それでは、議案第10号の審査の概要につきまして報告いたします。
 審査の中では、違反者の公表と罰金刑のねらい、自動販売機事業者への規制や不法投棄の実態と抑制策等々について質疑が交わされました。質疑の後、討論、採決の結果、全会一致をもちまして原案のとおり可決されました。
 以上、審査報告といたします。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)


◯議長【狩野洋子君】  質疑なしと認めます。


◯議長【狩野洋子君】  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、討論の発言を許可いたします。各務議員。
               〔1番(各務晴美君)登壇〕


◯1番【各務晴美君】  議案第10号、寒川町住みよい環境を守り育てるまちづくり条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。
 本条例は、平成11年に施行された寒川町飲食容器及び吸い殻などのポイ捨て防止に関する条例を廃止し、新たに、昨今町内でも増えている落書きや犬のふんの不始末なども規制するために制定されるものです。
 一之宮地下道や一之宮公園など、寒川中学校の生徒がボランティアで苦労しながら落書きを落としている姿を毎年目にしております。美観を損ねる落書きや飼い主のモラルが問われる犬のふんの始末、夜間花火などにも地域で共生する立場からルールづくりが肝要であると考えます。
 しかしながら、条例をつくったからといって、すぐさま住民のモラルが向上するとは到底考えられません。罰則規制をもって抑制効果を上げるのではインセンティブにはならないと私は考えます。自分の住み暮らすまちを好きになればこそ、住んでいるまちがきれいであってほしいと思うのではないでしょうか。
 本条例を効果的に運用するためにも、住民と行政との協働と魅力あるまちづくりを期待して、賛成討論といたします。


◯議長【狩野洋子君】  他に討論のある方、ありませんか。細川議員。
               〔14番(細川京三君)登壇〕


◯14番【細川京三君】  議案第10号、寒川町住みよい環境を守り育てるまちづくり条例の制定について、一部条件つき意見を述べ、賛成の討論を行います。
 第2条第3項の公共の場所等に明記されている、「他人が所有し、または管理する土地、建物もしくは工作物という。」に不法投棄された場合で、不法投棄者がだれであるかわからない場合など、だれがどのようにしてごみの撤去や後片づけをするのかという問題です。
 不法投棄する側と不法投棄された側双方の間で、不法投棄者がはっきりしている場合は、その者に命じて不法投棄物や落書きなど、撤去、修復させることもできる可能性がありますが、はっきりしない場合は一体どうするのか、この条文でははっきりした定めがないのではと思いました。
 昨晩NHKテレビ番組で、「ご近所の底力、なくせ不法投棄」が放映されたので見ましたところ、山梨県の上野原市、身近なところでは藤沢市の不法投棄の状況が逐一紹介されていました。内容は後を絶たない不法投棄に困り果て、その対応に苦慮した結果、行政と住民が知恵を出し合い、協力を惜しまず不法投棄対策に取り組んだことから、ごみと不法投棄が少なくなり、改善されたという内容の報道です。土地所有者にとり、不法投棄は迷惑きわまりない最悪の行為となります。不法投棄された地主はその処理に悩み苦しむことになり、やむなくそのごみを処分するのにも手間や費用がかかり、本当に手痛い問題となります。
 このような状況にある土地所有者の負担軽減などを考慮し、行政の手だて、配慮が必要だと考え、意見を述べ討論といたします。
 以上。


◯議長【狩野洋子君】  これをもって討論を終結いたします。


◯議長【狩野洋子君】  これより議案第10号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【狩野洋子君】  起立全員であります。よって議案第10号は原案のとおり可決されました。
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     日程第11 議案第11号 寒川町道路占用料条例の一部改正について
   ──────────────────────────────────────
     日程第12 議案第12号 茅ヶ崎都市計画事業寒川駅北口地区土地区画整
                  理事業施行条例の一部改正について


◯議長【狩野洋子君】  日程第11議案第11号「寒川町道路占用料条例の一部改正について」、日程第12議案第12号「茅ヶ崎都市計画事業寒川駅北口地区土地区画整理事業施行条例の一部改正について」を一括議題といたします。本案に関し委員長の報告を求めます。建設経済常任委員長。
           〔建設経済常任委員長(藤沢喜代治君)登壇〕


◯建設経済常任委員長【藤沢喜代治君】  ただいま議題となりました建設経済常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は、3月1日に付託されました議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により報告します。
 議案第11号、寒川町道路占用料条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 議案第12号、茅ヶ崎都市計画事業寒川駅北口地区土地区画整理事業施行条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 それでは、審査の概要につきまして報告いたします。
 まず、議案第11号であります。審査の中での質疑または討論に関しましては、本条例の適用法令の一部改正でありますことから、特段にございませんでした。採決の結果、全会一致をもちまして可決されました。
 次に、議案第12号でありますが、前議案同様、本条例の適用法令の一部改正でありますことから、質疑、討論におきましても特段ございませんでした。採決の結果、全会一致をもちまして可決されました。
 以上、審査報告といたします。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)


◯議長【狩野洋子君】  質疑なしと認めます。


◯議長【狩野洋子君】  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。


◯議長【狩野洋子君】  これより議案第11号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【狩野洋子君】  起立全員であります。よって議案第11号は原案のとおり可決されました。


◯議長【狩野洋子君】  これより議案第12号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【狩野洋子君】  起立全員であります。よって議案第12号は原案のとおり可決されました。
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     日程第13 議員提出議案第1号 寒川町議会委員会条例の一部改正につい
                     て


◯議長【狩野洋子君】  日程第13議員提出議案第1号「寒川町議会委員会条例の一部改正について」を議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。関口議員。
               〔18番(関口光男君)登壇〕


◯18番【関口光男君】  それでは、議員提出議案第1号について提案させていただきます。
 寒川町議会委員会条例の一部改正について。
 寒川町議会委員会条例の一部を次のように改正する。平成19年3月27日提出。提出者、寒川町議会議員、関口光男。賛成者、寒川町議会議員、斎藤恒雄、同各務晴美、同藤澤輝夫、同及川栄吉、同石黒宏平、同村田桂子、同杉崎隆之。
 提案理由ですが、地方自治法の一部改正及び寒川町部設置条例の一部改正に伴い条文の整備を図るために提案するものであります。
 それでは、寒川町議会委員会条例の一部改正について、主な内容についての説明をさせていただきます。第6条第1項のただし書きは、閉会中において議長が委員を選任できるようにしたものであります。第6条第2項のただし書きは、閉会中において議長が常任委員の所属の変更をできるものとしたものです。第11条第2項のただし書きは、閉会中において議長が辞任の許可をできるものとしたものであります。第21条第2項、第23条第1項及び第24条第2項は、字句の整理を行うものであります。別表は部設置条例の一部改正に伴い、常任委員会の所管事務を改正するものであります。
 なお、この条例は公布の日から施行するものです。ただし、別表の改正規定については平成19年4月1日から施行いたします。
 以上であります。


◯議長【狩野洋子君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)


◯議長【狩野洋子君】  質疑なしと認めます。


◯議長【狩野洋子君】  これより討論に入ります。討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)


◯議長【狩野洋子君】  討論なしと認めます。


◯議長【狩野洋子君】  これより議員提出議案第1号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【狩野洋子君】  起立全員であります。よって議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。
   ──────────────────────────────────────
     日程第14 議員提出議案第2号 寒川町議会会議規則の一部改正について


◯議長【狩野洋子君】  日程第14議員提出議案第2号「寒川町議会会議規則の一部改正について」を議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。関口議員。
               〔18番(関口光男君)登壇〕


◯18番【関口光男君】  それでは、議員提出議案第2号について説明をさせていただきます。
 寒川町議会会議規則の一部改正について。
 寒川町議会会議規則の一部を次のように改正する。平成19年3月27日提出。提出者、寒川町議会議員、関口光男。賛成者、寒川町議会議員、斎藤恒雄、同各務晴美、同藤澤輝夫、同及川栄吉、同石黒宏平、同村田桂子、同杉崎隆之。
 提案理由ですが、地方自治法の一部改正に伴い条文の整備を図るために提案するものであります。
 それでは、寒川町議会会議規則の一部改正について、主な内容についての説明をさせていただきます。
 第14条第3項は、委員会が議案提出できるよう、その手続きを規定したものであります。第29条第3項は、字句の整理をするものであります。第35条第1項は、字句及び条文の整理をするものです。また、同条第2項は、委員会提出の議案は通常所管委員会で十分な審査、調査がなされた上で提出されるものであり、これを再度所管の委員会に付託する必要性は低いことから、原則委員会に付託しないというものであります。同条第3項は、第1項の改正に伴い条文の整理をするものです。第63条第1項は、字句の整理をするものであります。第67条第2項は、地方自治法の一部改正に伴い、条文の整理をするものであります。第93条及び第103条は、地方自治法の一部改正に伴い条文の整理をするものであります。
 なお、この規則は公布の日から施行するものであります。
 以上であります。


◯議長【狩野洋子君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)


◯議長【狩野洋子君】  質疑なしと認めます。


◯議長【狩野洋子君】  これより討論に入ります。討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)


◯議長【狩野洋子君】  討論なしと認めます。


◯議長【狩野洋子君】  これより議員提出議案第2号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【狩野洋子君】  起立全員であります。よって議員提出議案第2号は原案のとおり可決されました。
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     日程第15 議案第17号 平成18年度寒川町一般会計補正予算(第4号)
   ──────────────────────────────────────
     日程第16 議案第18号 平成18年度寒川町国民健康保険事業特別会計
                  補正予算(第3号)
   ──────────────────────────────────────
     日程第17 議案第19号 平成18年度寒川町老人保健事業特別会計補正
                  予算(第3号)
   ──────────────────────────────────────
     日程第18 議案第20号 平成18年度寒川町下水道事業特別会計補正予
                  算(第4号)
   ──────────────────────────────────────
     日程第19 議案第21号 平成18年度寒川町介護保険事業特別会計補正
                  予算(第3号)


◯議長【狩野洋子君】  日程第15議案第17号「平成18年度寒川町一般会計補正予算(第4号)」、日程第16議案第18号「平成18年度寒川町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」、日程第17議案第19号「平成18年度寒川町老人保健事業特別会計補正予算(第3号)」、日程第18議案第20号「平成18年度寒川町下水道事業特別会計補正予算(第4号)」、日程第19議案第21号「平成18年度寒川町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」を一括議題といたします。
 本案は、3月1日の会議において質疑が終結しておりますので、これより直ちに討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。


◯議長【狩野洋子君】  これより議案第17号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【狩野洋子君】  起立全員であります。よって議案第17号は原案のとおり可決されました。


◯議長【狩野洋子君】  これより議案第18号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【狩野洋子君】  起立全員であります。よって議案第18号は原案のとおり可決されました。


◯議長【狩野洋子君】  これより議案第19号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【狩野洋子君】  起立全員であります。よって議案第19号は原案のとおり可決されました。


◯議長【狩野洋子君】  これより議案第20号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【狩野洋子君】  起立全員であります。よって議案第20号は原案のとおり可決されました。


◯議長【狩野洋子君】  これより議案第21号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【狩野洋子君】  起立全員であります。よって議案第21号は原案のとおり可決されました。
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     日程第20 議案第22号 平成19年度寒川町一般会計予算


◯議長【狩野洋子君】  日程第20議案第22号「平成19年度寒川町一般会計予算」を議題といたします。本案に関し委員長の報告を求めます。予算特別委員長。
            〔予算特別委員長(早乙女 昭君)登壇〕


◯予算特別委員長【早乙女 昭君】  ただいま議題となりました議案第22号、平成19年度寒川町一般会計予算について、予算特別委員会の審査報告を申し上げます。
 本委員会は、3月1日、付託された議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により報告します。
 議案第22号、平成19年度寒川町一般会計予算、審査の結果、修正可決であります。審査の内容につきましては、審査意見書の朗読をもって報告にかえます。
 審査意見書。
 我が国の経済は、景気の回復が進み継続的な経済成長が見込まれておりますが、未だ地方財政は大幅な財源不足であり、極めて厳しい状況にあります。当町の平成19年度一般会計予算の総額は142億5,200万円で対前年度比1.0%、1億4,600万円の増額予算となります。
 まず、歳入におきましては、個人町民税は三位一体の改革による税源移譲や税制改正の実施に伴い対前年度比21.8%の増、法人町民税では業績の回復基調により増収となるなど、町税全体で約6億8,946万円の大幅な増となっています。一方、所得譲与税の廃止や地方特例交付金の大幅減などの厳しい財政状況から、国庫支出金をはじめ県支出金等の財源確保を図るなど、苦心のあとが伺われます。
 次に歳出におきましては、2020プランの前期基本計画第2次実施計画の開始年度であることから、徹底した事業の見直しを行い重点的な予算配分が強く求められるなかで、行政組織の見直しを行い、4月から子育て支援課を設置し安心して子育てができる支援の充実や新たな高齢者の介護予防の取り組みとして高齢者健康トレーニング事業の実施など、その積極的な姿勢は評価するものであります。また、中心商業地や優良な住宅地を形成するための寒川駅北口地区土地区画整理事業や大曲地域集会所の新設事業などは、町民の生活・利便性の向上に大いに役立つものと期待されます。
 教育関係では、小谷小学校管理棟耐震補強及び大規模改修工事、障害児に対する特別支援教育推進事業の充実、不登校や心の問題を解決するための相談指導体制の充実など、教育行政の的確な対応も大いに評価するものであります。
 さらに、防災対策として災害対策本部室と防災機器類の充実に努め、災害時における初動体制の確立を図る一方、河川の浸水を想定した洪水ハザードマップの策定など、安心・安全なまちづくりへの取り組みについても評価するものであります。
 しかしながら、寒川駅の自転車駐車場整備事業では、駐車場の建設問題など町民への配慮に欠ける点も見受けられました。
 今後、予算執行にあたっては、審査の過程で指摘された委員の意見などに十分配慮するとともに、財政状況の厳しさを改めて認識し、財源の効率的な運営に努められるよう要望して審査意見とします。
 なお、本委員会は、議案第22号平成19年度一般会計予算について、歳出の2款の総務費17億8,943万7,000円を17億2,951万円に、同じく1項の総務管理費14億547万6,000円を13億4,554万9,000円に、また、12款の予備費及び同1項予備費5,000万円を1億992万7,000円に修正の上、可決しております。
 その詳細につきましては、以下の資料のとおりでございます。以上であります。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)


◯議長【狩野洋子君】  質疑なしと認めます。


◯議長【狩野洋子君】  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、討論の発言を許可いたします。杉崎議員。
               〔21番(杉崎隆之君)登壇〕


◯21番【杉崎隆之君】  それでは、議案第22号、平成19年度寒川町一般会計予算について、賛成の立場で討論させていただきます。
 過日の3月25日午前9時42分ごろ、能登半島でマグニチュード6.9、震度6強の大きな地震が起こりました。日本は地震大国と言われておりますが、今回も1名の方が亡くなられ、約200名の方が負傷いたしました。全半壊した家屋も相当数に上り、道路の損壊等の被害もありました。亡くなられた方のご冥福を祈り、負傷された方の速やかなるご回復を願うものであります。
 それでは、討論を行います。
 我が国の経済情勢は、戦後最長の経済成長が続いているといわれておりますが、我々国民一人ひとりがそれを実感できない状況にあります。が、ことしの新卒採用では前年を大きく上回る採用がされるという報道があります。この景気回復を国民すべてが享受できるようになることを期待し、我々も努力をしていかなければと考えます。
 地方分権が進む中、三位一体改革により税源移譲があるものの、国費の一般財源化等により厳しい状況が続いております。こうした中で、本議会は平成19年度一般会計及び4特別会計の審査をしてまいりましたが、一般会計は前年度対比1.0%の増、4特別会計を締めた総額は4.6%の増となっており、町民の福祉向上等のため積極的な予算を計上したことをまずもって評価するものであります。
 まず、歳入でありますが、歳入の大きな比率を占める町税は、対前年度比8.1%と大きく伸びておりますが、三位一体改革による個人町民税や景気回復による法人町民税の伸びによるもので、自主財源の伸びは予算の編成や執行に自由が増すと同時に、自主責任もそれだけ増すことになり、町民の福祉の向上で町長の手腕の発揮に大きな期待をするものであります。
 次に、地方譲与税の所得譲与税の皆減や地方特例交付金の大幅な減額は、三位一体改革や税制改正によるものでやむを得ないものと考えます。繰入金につきましては、財政調整基金の繰り入れをしていますが、財政調整基金にはいわゆる年度間調整機能が持たされておりますが、基金残高の残りが少額になってきており、ある一定割合の基金は必要と考えますので、今後のご配慮をお願いするものであります。
 続きまして、歳出でありますが、寒川町総合計画さむかわ2020プランの前期基本計画の第2次実施計画の初年度であります。また、昨年12月には、寒川町自治基本条例が制定され、いよいよ本年4月1日に施行いたします。予算にめりはりをつけ、今、町民が何を求め、何を町に期待しているか、町民との協働でよりよいまちづくりを進めていくことが求められています。
 この実施計画の実効性を高めるため、町長は今年度5つの重点施策を定めました。私は、この5つの重点施策について検証させていただきました。まず、町民や働く人の不安解消のための総合的な安心・安全なまちづくりであります。冒頭申し上げたように、能登半島沖地震が発生いたしました。「備えあれば憂いなし」でありますが、昨年木造住宅一般診断と耐震改修工事への補助制度を創設しましたが、今年度も引き続き実施されます。さらに、多くの町民がこの制度を利用し、地震への備えをしていただくよう希望するものであります。
 さらには、集中豪雨に備えての洪水ハザードマップの作成や広域避難場所となる小谷小学校管理棟の耐震補強工事の予算が計上されております。特に広域避難場所となる小学校の耐震化は重要であります。一日も早く100%の耐震化を望むものであります。
 また、幼い子どもたちの安全のため、登校時の監視員の配置や下校時の警備車両による巡回警備などの施策が引き続き計上されております。さらに、少子高齢化社会の中で、高齢者介護予防として運動機能向上のモデル事業として、高齢者健康トレーニング事業費が計上されました。高齢になっても健康でいられることはだれもが望んでおり、この事業が成功することを期待しております。
 少子化についてでありますが、本年4月1日、子育て支援課が設置されます。この設置に関してはタイムリーな施策であり、ブックスタートの実施やマタニティマークストラップの作成、保育環境の充実、私立幼稚園就園奨励費の充実など、配慮がなされており、評価するものであります。
 健康づくりについては、(仮称)健康なまちづくり計画の策定事業がありますが、町民一人ひとりが健康で過ごせることは町の活性化に一番必要であります。町民と協働ですばらしい計画ができること、そして事業が展開できることを期待しています。
 2つ目の自然環境の保全・創造と新都市形成のための「環境共生と都市基盤を充実させるまちづくり」でありますが、地球温暖化防止のためには、町民、企業、行政が一体となって取り組まなければならない問題です。今年度環境基本計画の見直しを行い、新たな取り組みをしようとしていることについて、また、住みよい環境を守り育てるまちづくり条例の制定による環境美化の啓発など、事業展開されることを評価するものであります。
 さらに、寒川駅北口地区土地区画整理事業もいよいよ佳境を迎え、多額の予算が計上されておりますが、本年度寒川下寺尾線の暫定供用が開始されることになり、町民が望んでいた寒川駅北口の交通混雑解消に役立つものと期待しているところであります。
 また、きれいな町並み景観のための電線地中化の共同溝の設置など、配慮された予算となっております。さらに、相模川銀河大橋周辺に野球場などを配置する田端スポーツ公園整備実施計画の予算が計上されていますが、町民の多くの意見を聞きながら後で悔いのない施設が整備できますように期待しております。
 3つ目の活力のある寒川町の形成と歳入・公平の確保のための「産業活力の充実と歳入確保を進めるまちづくり」でありますが、今年度中小企業の活性を図るため、ISO認証取得に対し助成制度を新設しました。産業の活性化は特に中小企業の活性化です。中小企業が元気になること、これこそが町の元気の源であります。タイムリーな施策として大いに評価いたします。
 さらに、歳入確保については、町税のコンビニエンスストアによる収納確保対策でありますが、この施策により収納率の確保の向上になることを期待しております。また、私が提唱してあります広告料収入策が具現化し、新たな歳入確保につながることを期待いたすものであります。
 4つ目は、寒川の総力を結集し活力を生み出すために「町民・企業・行政による協働のまちづくり」であります。先ほど申し上げましたように、本年4月1日、寒川町自治基本条例が施行いたします。自治基本条例の施行にあわせ、町民課の中に町民協働担当が設置されます。また、まちづくり推進会議などの関係予算の計上や、地域活動の中心となる大曲地域集会所の建設費の計上など、評価するものであります。
 5つ目の学校教育・生涯学習などを通じふるさと寒川の創造を図るために、「豊かな心をはぐくむ教育などを進めるまちづくり」であります。将来を担う子どもたちのため、今年度も小学校低学年に少人数学級が継続されます。また、通常学級に在籍する軽度発達障害児童の支援のため、ふれあい教育補助員の設置やあいさつ運動を中心とした心のふれあい運動をはじめとし、さらに青少年の健全育成のため、家庭、地域、学校、行政等が一体となった取り組み、さむかわふれあい塾の時間延長モデル小学校で実施などが予算計上されております。
 さらに、昨年11月にオープンした寒川総合図書館でありますが、文書館を併設したすばらしい施設になっております。本年度も増冊等の予算が計上されており、この総合図書館・文書館が寒川の文化力の向上、文化の発信基地としての役割を担っていくものと期待しております。
 最後になりますが、総務費に計上されている寒川駅の自転車駐車場整備事業につきましては、さらに町民との意見調整や議会との協議が必要なのではないかと感じております。よって、当該予算の執行につきましては、特段の配慮が必要と考えます。
 以上、議案第22号、平成19年度一般会計予算についての賛成討論といたします。


◯議長【狩野洋子君】  他に討論のある方。藤澤輝夫議員。
               〔3番(藤澤輝夫君)登壇〕


◯3番【藤澤輝夫君】  議案第22号、平成19年度一般会計予算について、同予算に対する修正案について修正案のとおりの内容で賛成し、修正案以外の部分については原案に賛成する立場で討論を行います。
 平成19年度の我が国経済は、世界経済の着実な回復が続く中で、企業部門、家計部門ともに改善が続き、物価は安定し、持続的な経済成長は実質2.0%程度と見込まれておりますが、地方財政の状況は、地方財政計画の規模の抑制に努めてもなお大幅な財源不足であり、少子高齢化が進む中で社会保障関係経費の自然増が見込まれるなど、極めて厳しい状況の中で、地方自治体は地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを一日も早く確立し、効率的で持続可能な財政への転換が急務となっております。
 このような状況の中で、平成19年度予算が編成されたわけでありますが、平成19年度は寒川町総合計画さむかわ2020プラン前期基本計画の第2次実施計画の最初の年度であります。町の将来像、「優しさと輝きとうるおいのあるまち 湘南さむかわ」の実現を目指して進められてきた5年間の第1次実施計画の結果を的確に見きわめ、行政評価等により徹底した事業の見直しを厳しく行い、重点事業を精査し、確実な事業展開ができるよう積極的な財源確保と歳出抑制を強力に推進した予算編成を行った結果、一般会計では前年度に比べ1億4,600万円、1.0%増額し、142億5,200万円の予算となっております。
 平成19年度一般会計の歳入では、町の財源の大宗を占める町税において、いわゆる三位一体の改革による税源移譲等により、6億8,946万円、8.1%の大幅な増となり、一般会計の64.4%を占めております。
 一方、地方譲与税のうち、税源移譲までの間暫定措置されていた所得譲与税が廃止され、3億6,300万円が皆減となりました。国庫支出金では、寒川駅周辺整備における対象事業が減となるため、まちづくり交付金が減となりますが、3歳未満児に対する児童手当の拡充に伴う増、小谷小学校管理棟の耐震補強及び大規模改修工事に伴う安全・安心な学校づくり交付金などにより、国庫支出金全体では前年度に比べ950万円、1.1%の増となっております。また、県支出金では、県民税徴収事務委託金と県議会議員・知事選挙等の委託金が増となるなど、県支出金全体では7,016万円、14.6%の増となりました。
 町債については、小谷小学校管理棟にかかる耐震工事等に伴う小学校債の増がありますが、減税補てん債の廃止や臨時財政対策債の減により、町債全体では580万円、0.4%の減となっています。
 歳入それぞれの項目全体を見ても、地方譲与税や地方特例交付金が制度の廃止に伴い大きく減少した反面、景気の回復に伴う町税や利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金の大幅な伸びが見込まれるなど、明るい要因も見えています。これらの財源の着実な歳入の確保に向けて最大限の努力をしていただくよう望むものであります。
 続いて、平成19年度一般会計の歳出についてであります。冒頭にも申しましたように、平成19年度は寒川町総合計画さむかわ2020プラン前期基本計画の第2次実施計画の最初の年度であります。平成19年度予算の主な事業について、今回もさむかわ2020プランで示された5つのまちづくりの目標に沿って検証してまいりたいと思います。
 まず、基本目標の1つ目の柱である「快適でにぎわいのあるまちづくり」についてでありますが、新規事業としては交通体系の整備の分野の都市計画道路見直し事業や、道路維持補修事業の中の田端小動9号線維持工事や、道路整備事業の中の倉見62号線歩道設置工事、生活環境の向上の分野の住みよい環境を守り育てる事業、市街地環境の整備の分野の線引き見直し事業や寒川駅北口地区土地区画整理事業の中の電線共同溝工事などであります。
 その他、これらの新規事業以外の事業も含め、交通体系の整備、公園緑地の整備、特別会計の下水道河川の整備、生活環境の向上、市街地環境の整備などのそれぞれの分野でさまざまな事業が予定され、「快適でにぎわいのあるまちづくり」の施策全体では、特別会計を含め28億3,000万円余りの予算が配分されております。
 次に、基本目標の2つ目の柱である「環境と共生したうるおいのあるまちづくり」についてでありますが、新規事業としては環境共生の推進の分野の環境基本計画推進事業やその中の環境基本計画の改定、水準点の測量などであります。
 その他、これらの新規事業以外の事業も含め、緑化の推進、環境共生の推進、資源の有効活用の推進、廃棄物の適正処理などのそれぞれの分野でさまざまな事業が予定され、「環境と共生したうるおいのあるまちづくり」の施策全体では、10億1,000万円余りの予算が配分されております。
 次に、基本目標の3つ目の柱である「安心で生きがいのあるまちづくり」についてでありますが、新規事業としては健康づくりの推進の分野の(仮称)健康なまちづくり計画策定事業の中の健康体操の製作普及、保健医療の充実の分野の母子健康手帳作成事業の中のマタニティマークストラップの作製、配布や母子健康相談事業の中のブックスタート、高齢者福祉の充実の分野の高齢者健康トレーニング事業や高齢者保健福祉計画見直し事業、障害福祉の充実の分野の障害者等相談支援事業や障害者等地域活動支援センター機能強化事業、防災対策の充実の分野の耐震性貯水槽修繕事業や、学校施設防災対策事業の中の小谷小学校管理棟耐震補強工事やその管理委託、消防、救急体制の充実の分野の消防車両等整備事業の中の第2分団用消防ポンプ自動車や第5分団用小型動力ポンプつき積載車、地域活動の推進の分野の集会所管理助成事業の中の大曲地域集会所新築工事などであります。その他、これらの新規事業以外の事業も含め、健康づくりの推進、保健医療の充実、特別会計も含めた社会保障制度の推進、地域福祉の充実、高齢者福祉の充実、児童福祉の充実、障害福祉の充実、防災対策の充実、消防救急体制の充実、交通安全防犯対策の充実、地域活動の推進、ともに支え合う地域社会の実現などのそれぞれの分野でさまざまな事業が予定され、「安心で生きがいのあるまちづくり」の施策全体では、110億円を大幅に上回る予算が配分されております。
 次に、基本目標の4つ目の柱である「豊かな心と文化をはぐくむまちづくり」についてでありますが、新規事業としては家庭教育、学校教育の推進の分野の小・中学校図書充実事業、小学校施設改修事業の中の小谷小学校管理棟大規模改修事業や寒川小学校南棟ほか窓枠取替え工事や一之宮小学校南棟高架水槽等交換工事などであります。
 その他、これらの新規事業以外の事業も含め、生涯学習の推進、スポーツ、レクリエーション活動の推進、家庭教育、学校教育の推進、青少年の育成、地域文化の振興など、それぞれの分野でさまざまな事業が予定され、「豊かな心と文化をはぐくむまちづくり」の施策全体では、8億4,000万円余りの予算が配分されております。
 次の基本目標の5つ目の柱である、「魅力ある産業と活力のあるまちづくり」についてでありますが、新規事業としては商業の振興の分野の中心市街地活性化事業の中の駅前複合施設実施設計委託、工業の振興の分野のISO認証取得促進事業や起業家育成事業、農業の振興の分野の農業用排水路、農道整備事業の中の田端地内農道整備工事、遊休農地活用事業などであります。
 その他、これらの新規事業以外の事業も含め、商業の振興、工業の振興、農業の振興、勤労者対策の充実、観光の振興などのそれぞれの分野でさまざまな事業が予定され、「魅力ある産業と活力のあるまちづくり」の施策全体では、3億7,000万円近くの予算が配分されております。
 最後に、施策の推進に向けてについてでありますが、新規事業としては効率的な行財政運営の推進の分野のコンピューター利用事業の中の郵便カスタマーバーコード導入、会議録検索システム導入事業などであります。
 その他、これらの新規事業以外の事業も含め、町民参加のまちづくりの推進、効率的な行財政運営の推進などのそれぞれの分野でさまざまな事業が予定され、施策の推進に向けての施策全体では1億9,000万円余りの予算が配分されております。
 このように、平成19年度寒川町一般会計予算の歳出に関し、その中の重点事業をさむかわ2020プランで示された5つのまちづくりの目標に沿って検証してきたわけでありますが、ほとんどの重点事業において、この5つのまちづくりの目標のそれぞれに合致した事業の予算が大変バランスよく配分されており、高く評価できるものであります。
 平成19年度寒川町一般会計予算について、社会保障関係経費の大幅な増大など、地方財政を取り巻く厳しい状況の中での予算編成であり、歳入歳出ともに大変なご努力の跡がうかがえます。実際の予算執行に当たっては、財源の最大限の確保と効率的、効果的な事業執行に十分留意されることをお願いいたします。
 以上、議案第22号、平成19年度一般会計予算については、同予算に対する修正案について、修正案のとおりの内容で賛成し、修正案以外の部分については原案に賛成するものであります。


◯議長【狩野洋子君】  他に討論のある方。各務議員。
               〔1番(各務晴美君)登壇〕


◯1番【各務晴美君】  最初に、議案第22号、平成19年度一般会計予算に対する修正案に賛成をいたします。修正案では、自転車駐車場整備事業費5,992万7,000円を予備費に計上する修正予算が提案されました。自転車駐輪場整備については既に委託先、設計図、料金体系に至るまでコンクリートされたものが基本計画案として示され、建設経済協議会、予算特別委員会でも、屋根がないなどの設計上の問題点、駐輪台数削減による路上駐輪対策、建設時の代替地、料金体系などについても十分な説明責任を果たしたとは言えず、協議会、委員会で時間をかけて議論し、改善を求めたものの基本姿勢は変わらないものと懸念するものです。
 よって、自転車駐輪場は北口整備事業推進にも重要な役割を果たすとともに、住民の利便性を確保するために必要な事業であることから、住民の声を反映した上でさらに慎重に検討していただくことを期待し、修正案に賛成いたします。
 続きまして、議案第22号、平成19年度一般会計予算原案部分についてです。総額で142億5,200万円、対前年度比プラス1.0%の予算案が上程されました。この主な要因は三位一体改革による税源移譲などにより、町税は総額91億7,940万円と前年度より6億8,946万円、前年度比8.1%と大幅に増額されました。中でも、個人町民税では、税源移譲により定額減税の廃止や老年者非課税措置の廃止に向けた経過措置など、税制改革の実施により4億9,077万円と前年度比21.8%と大きく増大した一方、地方譲与税や地方特別交付金などが削減され、実質的な増収は1億4,600万円にとどまりました。人件費や借金返済の公債費など支出が義務づけられている経費が歳出の44.9%を占めており、厳しい状況には変わりません。財政調整基金の取り崩しで3億8,900万円、臨時財政対策債は4億2,800万円発行、町債発行額は13億400万円、町債依存度は9.1%、年度末の町債残高は128億1,600万円と、単年度収入に迫る状況となっています。
 夕張の財政破綻でも明らかなように、財政破綻でツケを負うのは町長でも議会でもなく住民です。子どもたちの輝ける未来に借金を押しつけないための財政運営をしていかなければなりません。こうした中で編成された新年度予算は、地域経営の概念のもとに機構改革に着手しました。行政サービスの簡素化、効率化に加え、公共福祉の向上に資する政策マネジメント力を強化し、適切な事業評価に基づく事業の精査を行うことで、住民に利益をもたらす必要があると私は考えます。
 拡大する格差社会の中で、働いても働いても豊かになれない。どんなに頑張っても報われない。働く貧困層、ワーキングプアが若者世代に広がり、深刻な社会問題になっております。
 2005年、総務省の調査によると、全国にワーキングプアは800万世帯と全世帯の2割に当たり、完全な貧困層であれば受けられる生活保護などの福祉サービスも、頑張って働いたために収入が増え、受給資格が得られないことも深刻です。
 安定した収入がないから結婚できない。ましてや子どもを産み育てることを楽しめない社会の中で、地域経済を豊かにして仕事をつくり、コミュニティを再生して、女性も男性も生き生きと働き、子育てできる社会づくりが急務であると考えます。子育て世帯の経済的負担を軽減するために、3歳未満の第1子、第2子への児童手当の支給額を1万円に拡大し、私立幼稚園就園奨励金補助金では、新たに小学2年生までの兄弟がいる園児まで適用条件が拡大されました。子育て世代にとって、経済支援は大きな励みになると考えます。
 一方、働く女性たちが頼りにしている学童保育については、昨年学校敷地内に新設をと陳情されたものを議会で否決しました。このときの私の判断は、新たに施設建設に巨額を投じるよりも学校施設内への学童保育の実施を望んだものです。特に一之宮小学校区で、利用している教職員住宅は取り壊しが決まり、対策が必要なことから早急に検討すべきと考えます。
 超少子高齢化社会で、今のままでは介護労働の人手が不足し、事態が深刻化しています。介護保険導入により、これまで家庭の中で行われていた介護が社会化されました。しかし、介護の現場では常にスタッフの不足で、きつい仕事に見合わない低賃金、人材不足を補うハードワークなのが現状です。介護労働を適正に評価し、賃金や労働条件を見直し、地域の実情に合ったサービス提供ができる制度にすることが必要です。
 また、いつ起こるかわからない災害に備え、地域の中にどれくらいの災害弱者がいるのか、高齢者、障害者を中心にネットワーク化を図ることもコミュニティの再生を前提とした協働による地域の防災力を高めることが望まれます。
 ことしの冬は暖冬で、地球温暖化の影響を実感しました。京都議定書の発効から2年、2005年度の日本の温暖化ガス排出量は13億6,400万トンで、前年度と比べて0.6%増えており、1998年度から増加傾向が続いています。京都議定書の基準年である90年度比では8.1%上回り、日本は、2008年度から2012年度の間に平均排出量を基準年比で6%削減する義務を負っており、達成にはさらに14.1%分の削減が求められています。
 持続可能な環境を子どもたちに残していくためにも、私たちの暮らしも行政の行う事業も、すべてにおいて持続可能を冠にしなければなりません。また、予算がかさむごみ問題については、リサイクルに熱心な自治体ほどリサイクル費用がかさむ、いわゆるリサイクル貧乏になってしまっているのが現状です。拡大生産者責任を基本とした容器包装リサイクル法に法改正することが望ましいことは言うまでもありませんが、現状できることは出口で対策するのではなく、発生抑制に重点を置くことです。残念ながら、寒川町ではリサイクルは進んできていても、4Rの基本となる発生抑制に向けた施策は示されてはおりません。現状から未来を見るのでは、できるところだけの対策にすぎません。ごみ減量1つとっても数値目標、年度目標をしっかり踏まえた上で将来あるべき姿を議論し、将来から現在を見直すことが必要です。
 雇用促進、子育て支援、高齢者福祉、環境をテーマに私の考えを述べさせていただきました。男性も女性も仕事をしながら子育てを楽しみ、安心して寒川で老後を迎えることができるまちづくりに向けて予算が執行されることを期待し、修正案に賛成し、そして修正案を除いた原案に対する賛成討論といたします。


◯議長【狩野洋子君】  これをもって討論を終結いたします。
 山上議員。


◯11番【山上貞夫君】  休憩動議をお願いします。


◯議長【狩野洋子君】  何のためにですか。


◯11番【山上貞夫君】  採決の内容の検討をお願いします。
                 (「賛成」の声あり)


◯議長【狩野洋子君】  ただいま山上議員から休憩の動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
〔14番(細川京三君)、15番(村田桂子君)、16番(海老根照子君)、17番(喜多村 出君)
                 退席 午前11時22分〕


◯議長【狩野洋子君】  休憩の動議を議題として採決いたします。この採決は起立によって行います。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【狩野洋子君】  起立少数であります。よって山上議員からの休憩の動議は否決されました。


◯議長【狩野洋子君】  これより議案第22号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は修正であります。まず、委員会の修正案について賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【狩野洋子君】  起立多数であります。よって委員会の修正案は可決されました。


◯議長【狩野洋子君】  次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。修正部分を除く部分を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【狩野洋子君】  起立全員であります。よって修正部分を除く部分は原案のとおり可決しました。
〔14番(細川京三君)、15番(村田桂子君)、16番(海老根照子君)、17番(喜多村 出君)
                 着席 午前11時25分〕


◯議長【狩野洋子君】  暫時休憩いたします。再開は40分からといたします。
                 午前11時25分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午前11時40分 再開


◯議長【狩野洋子君】  休憩を解いて会議を再開いたします。
   ──────────────────────────────────────
     日程第21 議案第23号 平成19年度寒川町国民健康保険事業特別会計
                  予算
   ──────────────────────────────────────
     日程第22 議案第24号 平成19年度寒川町老人保健事業特別会計予算
   ──────────────────────────────────────
     日程第23 議案第25号 平成19年度寒川町下水道事業特別会計予算
   ──────────────────────────────────────
     日程第24 議案第26号 平成19年度寒川町介護保険事業特別会計予算


◯議長【狩野洋子君】  日程第21議案第23号「平成19年度寒川町国民健康保険事業特別会計予算」、日程第22議案第24号「平成19年度寒川町老人保健事業特別会計予算」、日程第23議案第25号「平成19年度寒川町下水道事業特別会計予算」、日程第24議案第26号「平成19年度寒川町介護保険事業特別会計予算」を一括議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。予算特別委員長。
            〔予算特別委員長(早乙女 昭君)登壇〕


◯予算特別委員長【早乙女 昭君】  ただいま議題となりました議案第23号、平成19年度寒川町国民健康保険事業特別会計予算、議案第24号、平成19年度寒川町老人保健事業特別会計予算、議案第25号、平成19年度寒川町下水道事業特別会計予算、議案第26号、平成19年度寒川町介護保険事業特別会計予算につきまして、予算特別委員会の審査報告書に基づきまして報告申し上げます。
 本委員会は、3月1日、付託された議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により報告します。
 議案第23号、平成19年度寒川町国民健康保険事業特別会計予算、審査の結果、原案可決であります。
 議案第24号、平成19年度寒川町老人保健事業特別会計予算、審査の結果、原案可決であります。
 議案第25号、平成19年度寒川町下水道事業特別会計予算、審査の結果、原案可決であります。
 議案第26号、平成19年度寒川町介護保険事業特別会計予算、審査の結果、原案可決であります。
 審査の内容につきましては、審査意見書の朗読をもって報告にかえます。
 審査意見書。
 当町の平成19年度4特別会計予算の総額は110億2,386万1,000円で対前年度比9.6%、9億6,696万8,000円の増額予算となります。
 まず、国民健康保険事業特別会計予算では、後期高齢者医療制度の施行に伴うシステム改修や特定健診及び特定保健指導を行うための計画の策定など、的確な対応は評価するものであります。
 また、下水道事業特別会計予算では、市街化調整区域の公共下水道整備促進を図るため、新たに岡田地区や大蔵地区の整備を行うなど、その積極的な姿勢も評価するものであります。
 今後、予算執行にあたっては、審査の過程で指摘された委員の意見などに十分配慮するとともに、財政状況の厳しさを改めて認識し、財源の効率的な運営に努められるよう要望して審査意見とします。
 以上であります。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)


◯議長【狩野洋子君】  質疑なしと認めます。


◯議長【狩野洋子君】  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、討論の発言を許可いたします。村田議員。
               〔15番(村田桂子君)登壇〕


◯15番【村田桂子君】  議案第23号、平成19年度寒川町国民健康保険事業特別会計予算に反対の立場で討論をいたします。
 議案第25号、下水道事業特別会計、26号、介護保険事業特別会計も反対とします。ただし、議案第24号、老人保健事業特別会計については賛成といたします。
 それでは、討論をいたします。平成19年度寒川町国民健康保険事業特別会計予算では、ついに国保加入世帯が50%を超え、2世帯に1世帯が国保加入となり、国民健康保険制度のあり方が一段と問われる重要な事業となっています。
 今会計の特徴は、歳入では第1に、国から県への権限移譲が行われ、県からの交付金が2.26倍と大幅に増えたこと、第2に、職権での移動を実行したことで退職者の医療費が療養給付費の45%と大幅に増えたことに伴い、退職者分の交付金が1.54倍となり、収入が確保できたこと。第3に、市町村の広域での財源確保のための共同拠出金制度ができたことで、拠出金が5.6倍と膨らんだことである。歳出においても同様の状況が指摘できます。また、窓口での支払いが自己負担限度額まででよくなったことから、高額医療費の貸し付けは大幅に減額する見通しであります。改善であり、歓迎します。
 また、政府の医療制度改革によって、これまで老人保健対象だった70歳から75歳未満の高齢者が毎年1歳ずつ段階的に国民健康保険制度に移行していましたが、今年度で終了し、来年度以降は75歳未満の加入者の自然増によるものとなり、これまでのような急激な支出増の要因はなくなります。しかし、経済の低迷を反映しての社保離脱や派遣などの不安定就労による国保加入者の増加は今後も見込まれ、国保会計が脆弱な財政基盤であることは、いささかも変わるものではありません。
 今回は特に、貧困と格差の広がりの中で保険料が支払えず、資格証や短期証の発行が一段と増えることが予測されます。平成16年度では県内で4番目に多く発行されました。その原因には、平成16年度決算でついに県内で1人当たり平均保険料が第1位であるという高い保険料設定にあります。特に、国民健康保険制度においては、税と違って所得のない人のみならず、収入ゼロの世帯からも均等割が徴収されるという制度的な欠陥を持っています。そのために滞納率は年々上がり、平成17年度決算では実に23.23%、国保加入世帯の4世帯に1世帯が滞納しているという状況があります。また、滞納世帯の85%が所得300万円以下の低所得であり、所得の低い住民に重い料金であることを示しています。
 私たちは、この制度的な欠陥を指摘しつつ、低所得者層への資格証の発行をやめるように求めてきました。しかし、平成16年度では、県内で多い発行だったことは先ほど申し上げました。資格証は納付率を上げるとして、保険料を払えない人への見せしめとして導入されましたが、収納率は下がる一方であります。収納率を上げるためには、保険料の引き下げしかありません。引き下げにつながる一般会計からの繰入分は、前年度比5,600万円も減っています。これでは保険料は下がりません。資格証についていえば、文書での督促だけでなく、やはりきちんと面接して滞納世帯の経済状況をつぶさにつかみ、資格証発行をやめるべきであります。少なくとも、他の自治体で行っているように、通院をしている世帯、失業世帯、小さい子どもを抱えた世帯、そして生活保護世帯に準ずる低所得の住民には、資格証ではなく正規の保険証を渡すなどの温かい対応が必要ではないでしょうか。また、医療費の自己負担分の増加に伴い、医療費を軽減する制度も急務となってまいります。
 以上、貧困と格差、社会保障の後退という新たな状況に対応した対策が来年度予算ではとられておらず、反対といたします。
 次に、議案第25号、寒川町下水道事業特別会計予算について反対討論を行います。
 水道料金との料金一括徴収により徴収率は99%を超えています。利用料収入は安定していることから、水道料金と同様に、低所得者への減額制度の適用を求めてきましたが、来年度も全く考えられていません。また、公共料金でありながら、消費税が上乗せされていることについても反対といたします。
 次に、議案第26号、寒川町介護保険事業特別会計予算について反対討論を行います。
 介護保険制度については、施設入所では平成17年10月より居住費、食費などが自己負担化され、入居者の負担が重くなっています。そのために施設利用は53件も前年度比で減っています。一月に5件の退所が起こるなどの利用抑制が起こっています。また、在宅介護においては、要支援、要介護1の住民が原則的には家事サービスを取り上げられ、予防給付に置きかえられました。保険料についても普通徴収において平成17年度で175人、398万円の滞納が起こっています。来年度においても、国が責任分の25%をきちんと負担しないことから、およそ6,500万円不足し、第1号被保険者の高齢者は、22.91%の負担となり、高齢者1人当たり709円の負担が余分にかかっています。3年連続での年金の引き下げや公的年金控除、非課税措置の撤廃など、高齢者をねらい撃ちした増税攻勢により、高齢者の家計は逼迫しています。
 こうした事態が急速に広がっている事態を受けて、ホテルコストの軽減を支援する制度や保険料、利用料の減免制度は急務であります。本予算ではこうした手だてがとられていないことから、反対といたします。
 最後に、議案第24号、寒川町老人保健事業特別会計予算について、賛成討論をします。
 老人保健制度は平成19年度で終了となり、来年度からは75歳以上を対象とした新たな後期高齢者医療制度が始まります。平均で月6,200円の保険料が予定されており、介護保険料と合わせると月1万円近くが原則年金からの天引きとなります。対象者は3,011人であり、保険料を支払うこととなります。
 町は、高齢者の所得の把握、保険料の賦課、徴収業務、滞納整理など国保と同様の事務に当たることとなります。広域での保険制度となりますが、新たに始まるに当たり、当町として地域の実情を反映することや低所得者への減免制度など、社会保障制度の配慮を強く求めて賛成といたします。


◯議長【狩野洋子君】  他に討論のある方。各務議員。
               〔1番(各務晴美君)登壇〕


◯1番【各務晴美君】  議案第23号、平成19年度寒川町国民健康保険事業特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
 国保税制度は、農林水産業者及び自営業を中心とする制度として創設されましたが、ほかの医療保険に属さないすべての人を被保険者としているため、高齢者や産業構造の変化の影響を受けやすく、制度発足時と比べ高齢者の割合が年々増加してきています。団塊の世代の大量退職に備え、昨年から退職被保険者へ職権適用を行ったことで中間所得者の負担軽減につながっているものの、2年の後には年々国保加入が増え続けることが予測されます。
 医療費を抑制するためには、まず住民が健康で暮らすことが第一です。保険年金課のみならず、健康課、高齢者福祉課との連携をさらに進め、健康づくりを増進することを期待します。一方、年金受給者などの無職者の割合が年々増加し、国保制度の抱える脆弱な財政基盤という構造問題は、一層深刻さを増してきています。過去10年間の不納欠損累計は5億9,207万3,279円にも上り、昨年の収納率も90.57%と深刻な問題です。
 毎年1億円程度を不納欠損していますが、国保は相互扶助の制度であり、制度を利用するためにも保険料をきっちり納めていただくことが肝要です。資格証や短期証では、その場しのぎにしかなりません。生活困窮者には、生活保護など、ほかの制度への移行も進めていくことが必要です。ますます厳しくなる国保財政の中で、今後も県内でも高い保険料の高騰を極力抑え、健全財政することを期待し、賛成討論といたします。
 最後に、議案第24号、平成19年度寒川町老人保健事業特別会計予算、議案第25号、平成19年度寒川町下水道事業特別会計予算、議案第26号、平成19年度寒川町介護保険事業特別会計予算につきましては、討論を省き賛成といたします。


◯議長【狩野洋子君】  これをもって討論を終結いたします。


◯議長【狩野洋子君】  これより議案第23号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【狩野洋子君】  起立多数であります。よって議案第23号は原案のとおり可決されました。


◯議長【狩野洋子君】  これより議案第24号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【狩野洋子君】  起立全員であります。よって議案第24号は原案のとおり可決されました。


◯議長【狩野洋子君】  これより議案第25号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【狩野洋子君】  起立多数であります。よって議案第25号は原案のとおり可決されました。


◯議長【狩野洋子君】  これより議案第26号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【狩野洋子君】  起立多数であります。よって議案第26号は原案のとおり可決されました。
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     日程第25 陳情第9号 寒川町議会議員の定数削減を求める陳情


◯議長【狩野洋子君】  日程第25陳情第9号「寒川町議会議員の定数削減を求める陳情」を議題といたします。本陳情に関し委員長の報告を求めます。議会運営委員長。
             〔議会運営委員長(関口光男君)登壇〕


◯議会運営委員長【関口光男君】  それでは、ただいま議案となりました陳情第9号につきまして報告をいたします。
 陳情審査報告書。
 本委員会は、平成18年9月1日に付託された陳情を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第87条の規定により報告いたします。
 陳情第9号、寒川町議会議員の定数削減を求める陳情、結果、不採択であります。
 それでは、審査内容につきまして若干の概要を報告いたします。当委員会は直接議会に寄せられた陳情の趣旨から、閉会中の継続審査の中で全員協議会の開催を求め、広く同僚議員の意見も参考にしながら議論を重ねてまいりました。
 そこで、このたび審査を終結し、討論を行いましたところ、複数の委員から反対討論が行われました。その内容を報告しますと二通りの反対討論に分かれました。その1つは、当町は県内最大の規模であり、地方分権の時代、議会の役割は大きい。また、当町は議会予算の見直しや議会活動の活性化が図られているとした現状維持以上の定数を望む意見がありました。いま一つの反対意見は複数でございました。これを要約しますと、陳情の趣旨を真摯に受けとめつつも、議会は議会としての視点で主体的に議会改革に取り組み、この中で議員定数について検討を進め決定すべきであるといった旨の反対討論が行われました。討論の後採決を行いました結果、賛成少数で不採択と決しました。
 以上であります。


◯議長【狩野洋子君】  これより、陳情第9号を採決いたします。本陳情に本案に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【狩野洋子君】  起立少数であります。よって陳情第9号は不採択と決しました。
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     日程第26 意見書案第1号 最低賃金の大幅引き上げを求める意見書の提
                   出について


◯議長【狩野洋子君】  日程第26意見書案第1号「最低賃金の大幅引き上げを求める意見書の提出について」を議題といたします。提出者の説明を求めます。喜多村議員。
              〔17番(喜多村 出君)登壇〕


◯17番【喜多村 出君】  読み上げて提案にかえます。
 意見書案第1号、最低賃金の大幅引き上げを求める意見書の提出について。
 上記の議案を会議規則第14条の規定により、次のとおり提出する。平成19年3月27日提出。提出者、寒川町議会議員、喜多村 出、賛成者、寒川町議会議員、村田桂子、同海老根照子、同細川京三。
 最低賃金の大幅引き上げを求める意見書。
 今日の日本において、まともに働いても生活保護基準を下回る、いわゆる「ワーキングプア」(働く貧困層)が大量に生み出され、大問題になっている。
 すなわち、20代の2人に一人、全労働者の3人に一人が非正規雇用となり年収150万円以下という低賃金にあえいでいる。また、その割合も92年の15.3%から'02年の21.8%へとこの10年間で大幅に増えており、貧困と所得格差は拡がっている。('06年7~9月期、総務省労働力調査)
 この問題の背景には、「国際競争力をつける」との名目で、財界の要求を受け入れ、労働分野でのリストラ・規制緩和をすすめた政府の新自由主義政策がある。すなわち労働法制の緩和により、従来の正規雇用を派遣・契約社員・パートなどの非正規雇用に大量に置き換え、人件費のカットと雇用の流動化を後押しする政策として意図的に実施され、生み出されたものである。
 その基準単価となっている日本の最低賃金は、先進国の中で最低レベルであり、正規労働者の平均賃金の32%という低い水準にある。一日12時間、過労死ラインを上回る働き方をしても年収200万円程度で、物価の高い日本においては、生きていくのにギリギリの生活となっており、憲法25条で保障されるべき「健康で文化的な最低限度の生活」、すなわち生存権が脅かされている。
 こうした貧困家庭の暮らしでは、安定して、結婚し子どもを産み育てる事が困難であることは明らかであり、少子化問題を解決することも出来ない。
 最低賃金で働いても貧困にならない社会をつくること、すなわち労働者の平均的所得の5割を目標に最低賃金を抜本的に引き上げることが急務である。ヨーロッパ諸国ではすでに4割を超え、6割近い国もうまれている。最低であったアメリカでさえも最低賃金を大幅に引き上げる方針を決めている。
 最低賃金を正規労働者の平均賃金の5割に引き上げるとすると、少なくとも時間給1,000円以上が必要である。また、地域別賃金をやめ、全国一律の制度にすることが求められている。
 よって、最低賃金の見直しに当たっては、正規労働者の平均的所得の5割を目標に大幅に引き上げ、非正規労働者の暮らしの底上げが図られるように抜本的見直しを求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年3月27日。神奈川県高座郡寒川町議会議長狩野洋子。衆議院議長河野洋平殿、参議院議長扇 千景殿、内閣総理大臣安倍晋三殿、総務大臣菅 義偉殿、厚生労働大臣柳沢伯夫殿。
 若干の補足をいたします。
 日本の最低賃金のこの数年の動向はどうだったかということですけれども、1999年から2005年の6年間の日本の引き上げ率はわずか2%でした。ヨーロッパ諸国では最も引き上げ率が低い国でも13%であり、日本は先進国の中で最低であり、世界的に見ても日本の引き上げ率は極めて低い状況にあります。
 また、全国一律化という問題ですけれども、1999年イギリスで、低賃金労働者の賃金底上げと賃金較差の是正、貧困の克服を目標に全国一律最低賃金制を復活させました。これにより、賃金較差が縮小したことがイギリス低賃金委員会の報告で確認をされています。全国一律制は較差是正に大きな役割を果たすことが証明されているということです。
 また、社会保障制度と連動させ、憲法25条を保障する賃金、すなわち衣食住はもちろん、人間の尊厳を保つ賃金にするためには、全国一律制でなくてはならないということであります。現在の日本の最低賃金制度都道府県別職能別では、この点が実現されないということから、全国一律化が必要であるということです。
 以上、補足としたいと思います。議員の皆様の賛同をよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


◯議長【狩野洋子君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)


◯議長【狩野洋子君】  質疑なしと認めます。


◯議長【狩野洋子君】  これより討論に入ります。討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)


◯議長【狩野洋子君】  討論なしと認めます。


◯議長【狩野洋子君】  これより意見書案第1号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【狩野洋子君】  起立少数であります。よって意見書案第1号は否決されました。
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     日程第27 意見書案第2号 国民健康保険に関わる国庫負担金の減額算定
                   措置の廃止を求める意見書の提出について


◯議長【狩野洋子君】  日程第27意見書案第2号「国民健康保険に関わる国庫負担金の減額算定措置の廃止を求める意見書の提出について」を議題といたします。提出者の説明を求めます。海老根議員。
              〔16番(海老根照子君)登壇〕


◯16番【海老根照子君】  それでは、意見書案第2号を読み上げて提案といたします。
 国民健康保険に関わる国庫負担金の減額算定措置の廃止を求める意見書の提出について。
 上記の議案を会議規則第14条の規定により、次のとおり提出する。平成19年3月27日提出。提出者、寒川町議会議員、海老根照子、賛成者、寒川町議会議員、村田桂子、同細川京三、同喜多村 出。
 それでは読み上げます。
 国民健康保険に関わる国庫負担金の減額算定措置の廃止を求める意見書。
 わが国の合計特殊出生率は2005年1.25に見られるように年々低下し、少子化の進行は人口減少にもつながり、子どもの健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されている。
 こうしたことから、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重要施策となり、医療面では全ての都道府県において単独事業として医療費の一部負担を免除する乳幼児・児童医療費助成制度が実施されている。
 その中で今、解決を待たれている問題として、国民健康保険に関わる国庫負担金のうち療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額算定措置の規定がある。
 この規定により、乳幼児医療費助成制度を含む福祉医療制度に独自助成制度を実施している自治体にはペナルティーが課せられ、国保にかかわる国庫負担金の減額を余儀なくされ、財政運営上の支障となっている。これは、政府が推進する少子化対策にも大きく矛盾する措置である。
 よって、政府におかれては、乳幼児・児童医療費助成に関わる国保国庫負担金の減額算定措置を廃止されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年3月27日。神奈川県高座郡寒川町議会議長狩野洋子。内閣総理大臣安倍晋三殿、総務大臣菅 義偉殿、財務大臣尾身幸次殿、厚生労働大臣柳沢伯夫殿。
 若干説明をさせていただきます。
 寒川町の合計特殊出生率はちょっとはっきりしませんので、神奈川県は今1.17ということで全国平均より大変低くなっております。寒川町の平成17年度の決算から見ますと、この国庫負担金の減額は2,500万円となっております。調整負担率がありまして、乳幼児は0.86%とかそういうふうなパーセントを掛けていくわけですけれども、これは減額しないで、そして国庫負担分をきちんと100%町に入れてほしい、こういうことを国に要請していきます。寒川町でも町村会を通じまして、毎年この要求は国に上げていると伺っております。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長【狩野洋子君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)


◯議長【狩野洋子君】  質疑なしと認めます。


◯議長【狩野洋子君】  これより討論に入ります。討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)


◯議長【狩野洋子君】  討論なしと認めます。


◯議長【狩野洋子君】  これより意見書案第2号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【狩野洋子君】  起立少数であります。よって意見書案第2号は否決されました。
   ──────────────────────────────────────
     日程第28 意見書案第3号 「憲法改定手続き法案」の中止を求める意見
                   書の提出について


◯議長【狩野洋子君】  日程第28意見書案第3号「『憲法改定手続き法案』の中止を求める意見書の提出について」を議題といたします。提出者の説明を求めます。細川議員。
               〔14番(細川京三君)登壇〕


◯14番【細川京三君】  意見書案第3号、朗読をもって提案いたします。
 「憲法改定手続き法案」の中止を求める意見書の提出について。
 上記の議案を会議規則第14条の規定により、次のとおり提出する。平成19年3月27日提出。提出者、寒川町議会議員、細川京三、賛成者、寒川町議会議員、村田桂子、同海老根照子、同喜多村 出。
 「憲法改定手続き法案」の中止を求める意見書。
 安倍首相は年初から憲法改定法案の早期成立を指示し、施政方針演説でも「憲法を頂点とした戦後体制を大胆に見直す」発言をしており、憲法の改定を「自分の任期中」と期限を区切って公言したのは戦後、始めての内閣である。
 憲法は一般の法律と違い国会の議決だけでは改定することができず、主権者である国民が過半数の賛成を与えなければ承認されない仕組みで、これまで憲法を変える必要性を感じてこなかったために手続き法がなかった。そのために、手続法を作ることが改定の前提条件となり、こともあろうに憲法の果たしてきた役割、重要性をかみしめるべき施行60年の「憲法記念日」に成立させようとしていることは憲法を軽視するものであり、国民の感情を逆なでするものである。
 政府は手続き法案を急ぐ理由として「憲法を改定しようと思ったらいつでも改定に踏み切る状況をつくる必要がある」と言っています。すでに自民党は「新憲法法案」を発表したが、そのねらいは自衛隊が海外で武力行使ができるよう9条を改定することである。
 本来、憲法を改定するということは、主権者国民にとって最大の主権行使であり、一人ひとりの国民が平等に情報を得て自由にその意思を決定し、投票が保障されなければならない。しかし、この手続き法案は不公平で非民主的な仕組みがたくさん盛り込まれている。
 第1に国民投票の最低投票率の定めがないことから有権者の2、3割でも投票は成立し、その過半数の賛成で承認されるという危険性がある。第2に公務員、教育者に重大な規制がかかり公務員から主権者としての自由を奪うことになる。第3に国民の自由を奪いながら資金が必要なテレビ、新聞などの有料広告は投票日2週間前まで自由に報道できることになり、資金力にものいわせた情報操作の危険性もある。
 そもそも国民は、この憲法改定を望んでいません。世論調査では「今国会で成立させることはない」が47%(JNN世論調査)憲法を改定してほしいがわずか7%(読売)という調査結果からも、急ぐ必要もなければ、成立させなければならない根拠もない。地方紙でも「改正手続きを急ぐことが喫緊の要求とは思えない。戦力の不保持や交戦権の否認を定めた9条を改正する理由が、説得力を持たない中で改正ありきの流れを強引につくろうという姿勢は評価されまい」(琉球新聞)など慎重な対応が求められている。
 今日、日本国憲法は世界でも高く評価されており、世界の流れも21世紀は「軍事ではなく、外交こそ大事な時代」とされている。国内では「9条の会」に見られるように6000余の団体が憲法9条改定に反対を表明している。このように国民の多くが改定を望んでいないことから「手続き法案」の中止を求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年3月27日。神奈川県高座郡寒川町議会議長狩野洋子。衆議院議長河野洋平殿、参議院議長扇 千景殿、内閣総理大臣安倍晋三殿、外務大臣麻生太郎殿、法務大臣長勢甚遠殿、防衛大臣久間章生殿。
 以上であります。


◯議長【狩野洋子君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)


◯議長【狩野洋子君】  質疑なしと認めます。


◯議長【狩野洋子君】  これより討論に入ります。討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)


◯議長【狩野洋子君】  討論なしと認めます。


◯議長【狩野洋子君】  これより意見書案第3号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【狩野洋子君】  起立少数であります。よって意見書案第3号は否決されました。
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     日程第29 意見書案第4号 生活保護制度の縮小(老齢加算・母子加算の
                   廃止)の中止を求める意見書の提出について


◯議長【狩野洋子君】  日程第29意見書案第4号「生活保護制度の縮小(老齢加算・母子加算の廃止)の中止を求める意見書の提出について」を議題といたします。提出者の説明を求めます。喜多村議員。
              〔17番(喜多村 出君)登壇〕


◯17番【喜多村 出君】  意見書案第4号、生活保護制度の縮小(老齢加算・母子加算の廃止)の中止を求める意見書の提出について。
 上記の議案を会議規則第14条の規定により、次のとおり提出する。平成19年3月27日提出。提出者、寒川町議会議員、喜多村 出。賛成者、寒川町議会議員、村田桂子、同海老根照子、同細川京三。
 生活保護制度の縮小(老齢加算・母子加算の廃止)の中止を求める意見書。
 生活保護法は、憲法25条に規定する「健康で文化的な最低限度の生活」の保障を目的に1950年、法制化され、今日に至っている。
 しかし、近年、国民の消費水準が下がっていることなどを理由として生活保護基準の引き下げが行われ、生活保護を受けている世帯は厳しい生活に追い込まれている。
 その中で「老齢加算」は、老齢にともなう医療費や交際費がかさむことなどを理由に設けられ、70歳以上の生活保護受給者に支給されてきましたが、‘04年度から段階的に削減され、‘06年度に全廃された。
 「健康で文化的な最低限度の生活」は、憲法13条のいう個々人の尊厳が保障されるものでなくてはならない。それは、衣食住だけでなく社会参加のできる個人として尊重される生活が含まれていることは言うまでもない。「老齢加算」は、それを保障するものである。
 「母子加算」は、母親の低額な労賃ゆえに子育て費用の負担軽減として設けられた制度である。しかし来年度の予算案には、「生活保護を受けている母子家庭」の母子加算の廃止が盛り込まれている。政府は生活保護を受けていない母子家庭との公平性を保つためとしているが、まず、より母親の就労支援に力を入れていくべきである。
 「老齢加算」や「母子加算」の廃止は、憲法25条の生存権を侵害し、憲法13条の個人の尊厳を損なうものである。
 よって、益々厳しい生活に追い込む生活保護制度の縮小をやめ、「老齢加算」の制度を復活し、「母子加算」制度を維持し、人間の尊厳が保障される政策の実施を強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年3月27日。神奈川県高座郡寒川町議会議長狩野洋子。内閣総理大臣安倍晋三殿、厚生労働大臣柳沢伯夫殿。
 若干の説明をいたします。
 70歳以上の生活保護受給者に対して1カ月約1万7,000円前後の、これは生活費の2割ぐらいに当たるものということですが、老齢加算は厚生省が高齢者には消化、吸収がよい良質な食品、暖房費、被服が必要である。また、親類や知人への訪問、墓参など社会的な費用が他の年齢層に比べて余分にかかるとして認めてきたものであります。
 しかし、‘03年、政府は経済財政運営と構造改革の方針を行うため、生活保護制度の見直しを専門委員会を設けて検討し、専門委員会では生活保護を受けていない低所得単身高齢者の70歳以上の方と60歳から69歳の方の消費支出と比較して70歳以上の方の方が1万7,000円少ないという結論を出し、この結果を受けて政府は老齢加算を段階的に削り、廃止してきたものです。
 そもそもこの調査が低所得者の切り詰めた消費支出と比較したものであり、生活保護の根幹となっている憲法25条、最低限度の文化的生活を保障するという趣旨に反する調査となっているものであります。また、専門委員会が初めから老齢加算を名指しして見直しの必要性を求めて設置されたものであり、非常に恣意的なものであるということが明確であります。
 老齢加算廃止に対して、‘04年度から‘06年度までに1,000件を超える不服申し立てが全国で起きています。‘05年度からは京都をはじめとして、老齢加算廃止は生存権を保障した憲法に違反するとして訴訟が起きており、現在では東京、福岡、兵庫、広島、秋田、新潟など、訴えが全国に広がってきています。
 また、母子加算の廃止についても同様であります。生活保護を受けていない低所得者、いわゆるワーキングプアの世帯と比較して基準を低く抑えようとするものであり、福祉政策に値しないものであると言わざるを得ません。
 社会保障制度や福祉の観点から、この生活保護制度の縮小の中止が必要であることを訴えるものであります。皆様の賛同をよろしくお願いいたします。
 以上であります。


◯議長【狩野洋子君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)


◯議長【狩野洋子君】  質疑なしと認めます。


◯議長【狩野洋子君】  これより討論に入ります。討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)


◯議長【狩野洋子君】  討論なしと認めます。


◯議長【狩野洋子君】  これより意見書案第4号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【狩野洋子君】  起立少数であります。よって意見書案第4号は否決されました。
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     日程第30 常任委員会及び特別委員会の所管事務調査について


◯議長【狩野洋子君】  日程第30「常任委員会及び特別委員会の所管事務調査について」を議題といたします。
 お諮りいたします。常任委員会及び特別委員会の所管事務調査については、各委員会から平成19年度中に所管に関する事務について先進市町等の状況を調査したい旨の申し出があります。よって所管事務調査については、各委員会において調査の時期、調査地等、協議の上、会議規則第67条の規定により議長の承認のもとに実施することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【狩野洋子君】  ご異議ないものと認めます。よって所管事務調査については、各委員会において調査の時期、調査地等を協議の上、会議規則第67条の規定により議長の承認のもとに実施することに決しました。
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     日程第31 議員派遣について


◯議長【狩野洋子君】  日程第31「議員派遣について」を議題といたします。
 お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第110条の規定により、お手元に配付しましたとおり決定することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【狩野洋子君】  ご異議ないものと認めます。よって配付のとおり決しました。
 なお、ただいま議決されました事項について変更が生じた場合は議長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【狩野洋子君】  ご異議ないものと認めます。よって変更が生じた場合は議長に一任させていただきます。
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◯議長【狩野洋子君】  ここでお諮りいたします。ただいま議会運営委員長から、次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項について、会議規則第69条の規定により閉会中の継続審査としたい旨の申し出がありましたが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【狩野洋子君】  ご異議ないものと認め、本申し出を了承することに決しました。


◯議長【狩野洋子君】  これをもって本会議に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。よって平成19年寒川町議会第1回定例会を閉会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【狩野洋子君】  ご異議ないものと認めます。これにて平成19年寒川町議会第1回定例会を閉会いたします。ご苦労さまでした。
                 午後0時30分 閉会
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        地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
          平成19年 5月31日
             寒川町議会 議  長   狩 野 洋 子
               同   署名議員   各 務 晴 美
               同   署名議員   柳 下 雅 子