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神奈川県 寒川町

平成21年第3回定例会(第4日) 本文




2009年09月08日:平成21年第3回定例会(第4日) 本文

                 午前9時00分 開議
◯議長【斎藤恒雄君】  おはようございます。これより本日の会議を開きます。


◯議長【斎藤恒雄君】  本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。配付をもって報告にかえます。
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     日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長【斎藤恒雄君】  日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第109条の規定により議長において、海老根照子さん、村田桂子さんを指名いたします。
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     日程第2 一般質問


◯議長【斎藤恒雄君】  日程第2「一般質問」を行います。
 前日に引き続き、これより質問を許可いたします。13番関口光男君。
             〔13番(関口光男君)質問席へ移動〕


◯13番【関口光男君】  おはようございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。
 明年22年、町政施行70周年を迎えるという、こういう佳節のときでもあります。そのようなときに、昨日も前段の議員の質問に対して、約17億からの財政危機が生じてしまうという、こういうふうなお話がありました。先人がつくっていただいたすばらしいこの寒川町をどのような形で次の世代に受け渡していくかということが、非常に大事なことであると思います。執行権者である町長の責務も大変なものだなということを実感している次第であります。今我々がやらなければならないことは、いかにこの緊急事態を乗り越え、さらにすばらしい町にしていくかということが、私は最高の課題だろうと、このように思っております。それは町長はじめ執行者だけの責任というとらえ方は、しておりません。議会の責任というものが非常に大事であるということも、自覚しているところであります。
 ある北海道の市で大変な転落された行政もございますけれども、そこの事例として我々とらえていかなきゃならないのはやはり、議会の権能がきちんと発揮されているかどうかという、こういうことも大事な視点だろうと思っております。自治基本条例の中で行政側の役割、町長の役割、議会の役割、町民の役割というのがございますけれども、本当に一体となってやはり協働のまちづくりをしていかなければならない、こういうふうなことを痛切に感じておる次第でございます。
 しかしながら、町民の多くの方から、また、いろんな各種団体の方たちから大変貴重な財源を、また納税をしていただいて、限られた金額にはなりますけれども、ここでいかにすばらしい事業を展開していくか、そういう点ではやはり行政の姿勢として、目線を下げての姿勢ではなくて、堂々と町民から与えられた財政を使い切るという、こういうやっぱり、私は決意が大事ではなかろうかな、こういうように思っております。そういった意味で今回、税の執行についてと寄付条例の制定について、この2点に限ってお伺いをしてまいりたいと思いますので、どうかご答弁の方もよろしくお願いしたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位7番関口議員のご質問についてお答えをいたします。
 1点目の税の執行について、より公平に、より効果のある執行で町民サービスの低下を防げ、町の考えはとのご質問でございますが、昨日の同僚議員へもご答弁いたしましたが、経済情勢の急速な悪化に伴いまして、歳入の大半を占める町民税が大幅に減収となる見込みであり、大変厳しい財政運営を強いられているところでございます。一方、町の総合計画の前期基本計画第2次実施計画も残り2年となり、着実に推進していかなければならないわけであります。このような中で町民の皆様から納めていただいた貴重な税金を有効に、かつ効果的に活用していき、最小の経費で最大の効果を上げることが大事であり、議員ご指摘のとおり、その場しのぎの応急的な措置ではなく、将来その投資効果があらわれてくるような、ある面では先行投資的な予算配分こそが、結果として限られた財源の中、有効な予算執行につながると思っております。
 今後さらに財源確保が厳しくなる状況にあっても、この考えが必要不可欠と思っております。いすれにいたしましても、現在、緊急財政対策会議で住民サービスの低下をできるだけ抑えることも考慮しながら全体的なバランスを考え検討しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
 次に2点目の寄付条例の制定についてのご質問であります。自治基本条例においては、町民の皆さんと町が目指す自治の基本理念を、町民と町が協働するまちづくりとしております。これは町民の皆さんと町がそれぞれの責任を果たし、相互に補完し、協力し合うことによりまちづくりを進める、町民主体の自治の実現を図ることであります。今まで多くの町民の皆様から寄付をしていただいているのは、まちづくりに参加したい、自分たちの町を少しでもよくしたいというような志のもとに、何か貢献できることはないかと考え、大切なお金や物品等を町に寄付していただいているものと思っております。改めて心より感謝を申し上げる次第でございます。
 ご提案の寄付条例の制定につきましては、町民の皆さんから寄付していただいた大切なお金や物品等を一方的に受けとる従来の受け身の体制から、町民の皆さんと一緒の立場、その立場に一歩踏み出して、町から町民の皆さんへも積極的に大切なお金や物品の提供をお願いする制度を考えることによって、自治基本条例の基本理念に即した、町民と一体となった協働のまちづくりを進めようとするものであると思います。私も、ご提案の趣旨に賛同いたしますところであります。寒川町においてどのような寄付制度が好ましいのかをよく研究してまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  関口議員。


◯13番【関口光男君】  それでは続けての質問をさせていただきますが、昨日も話がありましたけれども、今、緊急財政対策会議を連日のごとく、私も神奈川新聞の町長の動向で見させていただいておりますけれども、連日やられていることについてある一定の評価をするわけですが、こういった中で、94事業のワーキングを順次進めているということであります。そういった中で、やはり私、一つの事例として一番わかりやすい事例ですのでこの話をしたいと思うんですが。今、急施工事というか、いろんな方からの町民の問い合わせによって、道路の陥没部分の補修を行いますよね。そういった中で、アスファルトの購入があります。このアスファルトの購入は、今ほとんどが再生を利用してのアスファルトになっておりますけれども、その中でも、聞き及ぶところによりますと非常に安いアスファルトで補修をやっているという、こういうふうな話も伺います。先般、本会議の専決が上がりました。約100万の専決処分であります。そういった意味で、アスファルト購入についてやはりしっかりともつ、粘り気のある、そういったものをきちんと購入して、最初購入するときは高いかもしれませんけれども、きちんと購入して、そして、今、こういう状況ですから、3メートル、また、5メートル、10メートルという舗装の打ちかえというのがなかなかできにくい状況にありますので、その穴だけでもきちんとふさいで、そして、しっかりともたせるという、こういう私は工事をやらなければいけないと思っているんですが、こういうお金のないときだからということで安いアスファルトを買って応急的な処置をする。このために何日もしないで、もうそのその舗装が壊れてしまう、そうすると、また穴があく、これが専決につながっていくという、こういう私は悪循環が、一番のお金のむだ遣いだという気がします。ですからそういった意味で、この辺についてはきちんとした、安物買いの銭失いにならない、こういう、やはり私は手だてを講ずるべきだと思いますけれども、この点いかがですか。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  今、議員ご指摘のとおり、今の道路の補修につきましては、かなりの予算の部分を補修につぎ込んでいるような状況でございます。これにつきましては今年度から建設業協会に委託を出しまして、点検あるいは緊急時の穴の補修等、あるいは樹木のむだな枝の伐採等をさせていただいていますが、この約1カ月半の間に130カ所ほどの、いわゆる補修箇所がこちらの方に報告が来ております。このうちの7、8割が道路の穴のあいた部分ということの報告が来ております。これにつきましては町としましても、緊急でございますので、今議員ご指摘のとおりアスファルト材等で補修をしているところではございますが、どうしても経年が大分たっておりまして、追いかけっこになっているのが現状でございます。これにつきましてはその補修材につきまして、今後予算の関係もございますが、箇所との追いかけっこになります、それと予算との関係になりますが、財政当局と十分協議しながら、いわゆる安物買いの銭失いにならないような形で対応していきたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  関口議員。


◯13番【関口光男君】  今のは、一つの例として一番わかりやすい例を都市建設部長にぶつけたみたいで申し訳なく思っていますが、要は、せっかくお金をかける部分で、ここにきちんとした投資をしなければ、その後また追加の投資をしていたんでは何の意味もない、こういうことから、私、申し上げております。
 やはりせっかくそこに投資したものについては、きちんと何カ月、何日、こういうものが保証されるような形でやらないと、また工事の仕方もあるかもしれませんが、そういった形での予算の使い方という一つの例として今話をさせていただいたわけであります。要は、お金がないから、だから、この程度にしようという、これが逆にお金を使ってしまうということにつながらない、やはり財政執行をお願いしたい。
 94事業の見直しをやる中で、本当にこれから先、どのぐらいでまとまって議会の方に報告があるかもしれませんけれども、こんなところでこんなことを言うのもおかしいんですが、議長には行政の緊急経済対策会議の94事業がまとまった段階できちんと議会に報告をいただいて、その中で議会が議論し、チェックさせていただいて、そして町民にきちんと報告をし、町民のご理解をいただくという、この流れの中で、議長ひとつ、何らかの形でお願いしたいなと思っていますので、どうかその辺についても、どうか執行者側の94事業について、どのような形でまとめ上げてきたかというものをきちんと議会もチェックしながら進めてまいりたいな、こういうふうに思っています。
 またもう一つの例として、地元業者の育成というのが非常に大事であります。しかし、いろんな形で、どういうふうな形になるかしれませんけれども、町民の皆様に何とかこらえていただかなきゃならない部分というのが多分出てくるだろうと、このように思います。そういった意味で、今まで事業の流れを見ますと、一つの道路工事にしても下水道の工事にしても、やはり分割発注というのが、非常に今多くなってきております。なるべく多くの業者の方にという、こういうふうな思いもありますし、地元の業者に何としても育っていってもらおうという、こういう思いから行ってきた、こういうこともありますけれども、この辺の分割というのがおのずと高くなるということは、町長、一番よくご存じだと思っています。そういった意味で、町民の方にもある一定我慢していただくという、こういう部分が出ます。また、いろんな形の各種団体の方にも、これから先のことになりますけれども、想定の中で我慢していただかなきゃならないことが出てくるかもしれません。ですから、こういったことも本当に分割発注をこれから先も続けていくということのコスト、こういう部分を考えたときに、この辺の見直しについては、何か考える手だてはございますか。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  公共工事につきましては、さまざまな要因から、分割発注が最近多くなってきております。これにつきましても、コストの面、設計等の段階と、あと入札等の執行側との兼ね合いで、極力住民の負担にならないような形で執行していきたい、このように考えております。


◯議長【斎藤恒雄君】  関口議員。


◯13番【関口光男君】  今2点ほど例を挙げましたけれども、どうかこの税の執行について、投資すべきところは投資すべきでありますけれども、何とか我慢していただくところは我慢していただく、こういうことはやむを得ない部分として出てくるケースも、私、多々あると思いますので、これについてはどうかよく議論していただいてお願いしたいな、このように思います。
 次に投資の部分で、やはり厳しいからといって投資をしないという、こういうことは、やはり私は逆行だと思っています。5年先、10年先を見据えた、要するに投資のあり方。必ずそこから税を生むんだという、こういう投資の仕方が私は、こういうときであればこそ守るんでなくて攻めるという姿勢を、やはり私は一つ示していかなければいけないだろう、こういうふうに思っています。
 そういった意味で、9月4日の神奈川新聞に茅ヶ崎市の例が出ておりました。納税推進センター開設、県内初の民間委託という、こういう中で民間の方にお願いして、電話で自主納付の呼びかけを行っていくという、こういうふうな事業であります。これも私が聞き及ぶところによりますと、1,110万3,000円という投資を行うそうであります。この厳しいときに、どこもやはり同じような状況で厳しい状況でありますけれども、こういう厳しい状況の中でも何としても税を生むという、こういう観点から、茅ヶ崎市さんの一つの例として積極的な投資を行ったという、こういうことが載っかっておりますけれども、この辺についての財政当局の考えはいかがでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  今、茅ヶ崎市さんの例をお話しになりました。当然ながら税の収納というか徴収については、これは当然、滞納をいかに少なくするか、こういった部分での市としての努力だと思うんです。町としても先ほど来、昨日もいろいろお話がございましたけれども、やはり税の収納というのは大きな要因になってございますけれども、その他の新たな財源の掘り起こし等も含めて、今後進めていかなくちゃいけないとは思ってございます。先ほど来話がございますけれども、湘南の地域の一角を占めている寒川町でございますので、防災、あるいは教育、医療といった部分の政策展開も当然ながら不可欠なものでございますけれども、湘南の地にあってやはり、近隣の市と比べますと若干の格差というか、いろんなインフラ整備においても若干の差が生じておるのが事実でございます。今後においても、こういった視点も当然ながら是正をしていかなければいけない。そのためには財源あるいは投資というものも当然ながら必要になってくるわけでございまして、将来的な、そこからまた新たな財源が生まれるという視点も当然ながら踏まえていかなければいけないというふうに考えてございます。茅ヶ崎市の納税催告といった一つの例も今お話がございましたけれども、町としてもいかに与えられた、課税の部分も含めて、財源の徴収、あるいは財源の確保について、十分この辺も研究してまいりたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  関口議員。


◯13番【関口光男君】  茅ヶ崎市さんの場合は、予測として滞納が4億2,000万ぐらいの見込みを22年度やっているそうですけれども、その中で、この納税センターを開設して民間委託をすることによって、1億5,000万の納収を目標に掲げているそうであります。どういうふうな形になるかわかりませんけれども、町長、やはり積極的な投資をするということも、これは町長の決断力ですよ、長の決断力。これがあるかどうかということが、私は一番大事だと思っていますので。
 あと2つほど例に挙げたいんですが、1つには9月3日の神奈川新聞にやはり出ていましたけれども、過去最高の94兆1億円の医療費がかかっているという、こういうふうな話がありました。一人当たりにすると26万7,200円、寒川町の現状を一々聞くつもりはありませんけれども、このように医療の伸びが毎年増大していることは事実であります。そういった意味で、いかに寒川町もこれを抑制するかということが、やっぱり大事であります。そのためには健康診断をきちんとやっていただくためにお金を投資する、そして元気でいていただく、こういうところにきちんと投資をしなければ、私はいけないだろう、こういうふうに思っています。それとあわせて、いろんな議員が質問していますけれども、田端の南インターチェンジ、さがみ縦貫道の南インターチェンジ、ここに本年度から1名の職員がたしか専属でついておって、いろんな形での地元の方との議論を重ねていくという、こういうふうな状況になっておりますけれども。町長、24年に開通するこのさがみ縦貫道、このときまでには何としても合意を得て動き出すんだという、こういう強い決意のもとに、5年先、10年先に、そこから大変な財を生むという。要は、寒川町が一番厳しかったときに、平塚からのあの用地を購入した。そして、今、寒川町はこういう状況で、不交付団体として大変な財を得てきた、こういう経緯があります。そういったことも踏まえて、この南インターチェンジに先行的に職員もさらに張りつけて、地元の方たちとじっくりと話し合いをして一つの形にしていく。24年の開通までには何としても、何とか埋め立てをするんだというような、こういう投資。それから、先ほど言いました医療抑制のための、何としても健康診査を受けていただきながら、さらに元気でいていただくためのその投資、こういったことに対する、先ほどの茅ヶ崎の例も含めて、町長自身に、この投資に対する決意をちょっとお聞かせ願いたいんですが。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは関口議員のご質問にお答えいたします。今るるいろいろなお話がございましたけれども、特に財政緊急対策の方をやっていますと、やはりいろんな住民サービスが、寒川ではだんだん膨れてきていると。もちろんバブルのときから縮小はあまりしてないわけですから、いろんなメニューがあって町民にサービスをしているんですけれども、それが果たして今見直したときにすべてが有効に機能しているかというと、なかなかこれが難しい。ときには同じようなサービスを2つの事業でやっていたり、関連した課でそれぞれがやっているというようなこともございまして、そういった見直しは、こういった機会は大いに生かすべきだと思いますから、今回は思い切って大きな手術をするつもりで、町の財政、お金の使い方を根本から見直すという作業を今、盛んにしておるところでございます。
 そんな中で特に今ご指摘の医療の関係。やはり町民の皆さんが健康でいていただかなければ医療費はどんどん上がってしまうわけですから、その予防的な手段ですとか健康増進のための事業、こういったものにはやはり力を入れていきたいというふうに思っています。
 それともう一つは南インターチェンジのお話がありましたけれども、さがみ縦貫道というのは、やはり寒川がこれから大きく変わっていくきっかけになる事業だと思うんですね。ですからもちろん、南のインターが今回は特定保留の位置づけがされましたので、一日も早く、これは事業をできるような形にもっていくということで進めてまいります。もちろん北部のインターの周りが一般保留になったこともございますけれども、これについても順次計画をつくって、町民の皆様方と本格的にご相談をしながら、これからのまちづくり、寒川でいえば寒川駅北口の拠点が一つ、それから、南のインターの周辺、北部のインターの周辺、この3つの拠点の整備は何としても進めていかなきゃなりませんので、そこについては全面的な努力をして取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 それから、納税のお話もございましたけれども、これにつきましてもやはり、納税をきちんとしていただいている町民の方には本当に心より感謝をいたしますけれども、滞納がある、これはやはり大きな不公平にもつながりますので、この滞納整理には全力を挙げてやはり取り組んで、皆さんで町をつくっていっていただくご努力を一緒にしていただきたいんだということで、ぜひこの滞納整理もしっかりやっていくということで進めていきたいというふうに思っています。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  関口議員。


◯13番【関口光男君】  町長、今話がありました94事業の中でのいろんな見直し、この部分について私は一言言っておきますけれども、絶対に泣かさないということです。だけど、我慢はしていただくという、ここにやはり基本を、私は置かなければいけないだろうと思います。泣かしてはだめです。我慢はしていただくけれども、絶対に泣かせないという、こういう事業のやっぱり執行をお願いしたいと思いますので。
 もう一点、これ、ちょっと触れてみたいんですが。今、観光協会の中で、三者協議をやられています。観光協会、それから、商工会、町という形でもって進めていますけれども、わいわい市のある総合体育館の西側のエリアの部分、この部分について事業を展開したときに、やっぱり都市公園法の中で西側まで、私は網がかかっていること、そのままであるということを、その後報告いただいていませんのでそのままの状況であると思いますが。やはりここに、商工会へ町長が行ってみたとおり、3つのパネルでもって絵がきちんとかかれたのが張られていますけれども、やはり200万の人たちが1,000円でも2,000円でも寒川にお金を落していただくという、こういうことの投資。こういうところにもきちんとした、やはり私は投資をすべきだと思いますし、そして、200万からの観光客がある寒川神社さん。寒川神社さんからもいろんな意見をいただいて、そして三者協議にプラスしながら、町民、行政、各種団体、また寒川神社を含めて、こういったきちんとした中でもって会話をしながら前へ進められるような、こういうところにも、やはり私は今から手を打っていかなければならないと思っていますけれども、町長、この辺について簡単な答弁で結構ですので、今の思いを。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  寒川町の特に観光については以前から私も大分いろいろ考えておりまして、昨年、稲取の渡辺観光事務局長のところへ行きまして、いろんな話を聞いてきました。やっぱり町おこしをするにはその担当者が本当に親身になって、その地域の皆さんと協働して町おこしをしていかなきゃいけないというようなお話もございまして、やはり寒川町も寒川神社へ見える200万人のお客さんを、どうして寒川に滞在していただいて、いろんな意味で寒川町を歩いていただいたり、食事をしていただいたり、お金を使っていただく、そんな方法をぜひ考えてみたいということで事務局長の公募にも踏み切ったわけでございますけれども。その公募した事務局長の47名の候補の中からお一人を選んで、今、始めましたけれども、今関口議員がおっしゃられたような、神社を有効活用して寒川町の農業や商業の活性化にこれから結びつけていく、いろんな方策が考えられるなというふうに思っています。ぜひ、町も協会と一体となって、そういった産業、観光、それから、商業、農業、そういったものの掘り起こしをして町の活性化につなげていきたいというふうに思っています。


◯議長【斎藤恒雄君】  関口議員。


◯13番【関口光男君】  やはりこの厳しい状況の中で、本当に一つひとつの事業を見直しながら、いかに有効な、また、いかに町民サービスが行き届くよう事業を展開していくかということが、非常に大事であります。財政状況が厳しければ厳しいほど、やはりこれからの課題というのはきちんとその事業を選択して、そして、その事業に対する集中をもって、これにはどうやって肉づけしたらいいか、ここはこういうふうに身を削っていったらいいのか、こういうものをきちんとやっぱりやっていかないと、町民の方になかなか納得していただけない、こういうふうなことになると思います。やっぱり、大事なことはどういうふうに選択するか。それから、どのようにその事業に対して集中して効を上げるか、これが非常に大事だと思いますけれども、財政の部分で、企画政策部長、この辺についてご答弁をいただいて、私は終わりたいと思いますので。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  今、事業の選択と集中という、今後の当然、緊急財政対策会議の中でもいろいろ議論が出てございまして、その辺の見直しの方針、基本的な部分の考え方は当然ながら皆様にお示ししながら今後作業を進めていくわけでございますけれども。平成20年の国の二次補正、あるいは本年度の一次補正、緊急雇用対策措置に伴っていろいろ国から、県を経由して補助金等が出ているわけでございますけれども、実際、金額が出たとしても使い道というか、使用範囲が非常に規制がかかっているということで、今回、国あるいは県への要望ということで平成22年度に向けての要望事項の中でも現在要望中ではございますけれども、そういった、ただ単に補助金が来るからといっても一概に諸手を挙げてというような状況でもない現状の中で、今後、事業の選択。財源が厳しいと言いつつも国から一定の金額が交付はされるわけでございますけれども、そういった使い道も含めて実際の、町としても本当に必要なものは何か、その辺を十分議会あるいは町民の方にお示ししながらその辺の選択をしていかなくちゃいけないし、当然ながら、先ほど町長からお話がございましたように類似する事業、こういったものも精査しなきゃいけない。現在している最中でございますけれども。そういったもので今後の、将来的に何が町として必要な事業なのか、何を目的として進めるのか、その辺を見極めながら進めていきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  関口議員。


◯13番【関口光男君】  それでは次に2番目の寄付条例の関係について、進めさせていただきたいと思います。寒川町、平成18年12月15日、自治基本条例ができました。この中で言われていることは、地域のことは地域で決めるという新たな地方分権の時代の到来によって、より個性的で魅力あるまちづくりが求められている、そして、そのためには私たち町民と町が自治の担い手としてそれぞれの責任を果たしながら連携し、協働してまちづくりを進めていく必要があります。また、目的の中に第1条に目的となっておりますけれども、寒川町の自治の基本理念とまちづくりに関する基本的な事項を定めるとともに、まちづくりにおける町民の権利と責任及び町の役割と責任を明らかにすることにより町民主体の自治の実現を図る、これが自治基本条例の目的になっております。そういった中で寄付条例の制定を私は進めたいと思っておりますけれども、今現在の寄付。寒川町も、先般の補正の中で340万の寄付がございました。こういった尊い町民の思いが町に寄せられているわけですけれども、現在、寒川町は、寄付があったときにどのような形での寄付の受け入れをされているのか、この辺をお知らせ願えます。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  寄付の受け入れの状況について、お答えさせていただきます。現在、寄付につきましては、防災安全課の管財担当で寄付採納というような事務を行ってございます。これにつきましては、寄付をされる方の意向を伺いながら、その使途とか、あと、今回の寄付の意向等を確認をさせていただきながら受け入れをさせていただいている状況でございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  関口議員。


◯13番【関口光男君】  木内総務部長はそういう方のプロですから、もう少し格式の高い話があると思ったんですが。寒川町物品会計規則というのを出していただいてお話がされるのかなと思っていたんですが、その12条の中で寄付その他の取得手続きという、こういうところで今、寄付の受け付けをされていると思います。そういった意味できちんとした形での、例えばこの寄付については町民の方から、緑化に使ってくださいというと例えば都市計画の方にいくとか、都市計画の方で受け入れる。また、これは子どもたちの教育のために使ってくださいよというと教育委員会の方にいって、そちらで受け付けを行って、寄付基金として受け付ける、こういうふうな流れになっていて、何のまとまりもなく、一つ、寒川町としての寄付のもとがないんですね。こういう4万7,000からになってきた寒川町でありますので、昔から日本には寄付ということが、お互いに助け合うという、こういう行為から、だんだんそれが寄付に変わってきて、行政並びに各種団体に対する寄付というものが明らかになってきたわけですけれども、そういった意味の中で、やはりきちんとした形での寄付の受け入れ先を私は条例化するべきだと思って、質問をいたしております。
 そういった意味で、ちょっと事例を何点か挙げさせていただきますが、1つには茨城県の守谷市。茨城県の守谷市については、平成21年から事業を興しております。その中で1口5,000円として大きく3項目に分けて、それで、その中で寄付を受けつける。一つには、自然環境の保全及び緑化の推進に関する事業。先人より引き継がれてきた守谷市の恵まれた自然環境や景観を保全し云々、とあります。また2つ目には福祉政策の充実に関する事業、3つ目に教育文化活動、またスポーツ振興に関する事業ということで寄付を募っているわけです。そういう中で、1口、寄付は5,000円ということで、寄付控除の関係から1口5,000円という数字が出ているんだろうと思います。20年度から、この事業を展開しております。そういった中で20年度の寄付の状況ですけれども、1年間の寄付は合計で5,785万1,579円、これだけのお金が寄付されております。その中にはライオンズクラブであるとか個人であるとか、非常にすばらしい管理職会、企業さんであるとかという方から、匿名を、押さえてくださいという方もおられますけれども、そういったところからの寄付を募ってやっております。
 先ほど私、自治基本条例を出しましたけれども、協働のまちづくりという、こういう観点からすると、やはり今、すべての方が非常に厳しいというこういうふうな状況でもありますけれども、そういう中からでも若干なりとも町のために、私たちの住んでいるこの地域のために何としても、わずかなお金だけれども、使っていただきたい、こういう奇特な方が私は大勢おられるだろう、そういうことを思いますので、いろんな周知はあるかもしれませんけれども、まずは一緒に寒川まちづくりをしましょうよと。町民と町政が一体となって、ともにすばらしい町をつくりましょうよ、そのためには何とかこういう形での寄付をお願いしたい、こういういろんな事業を挙げて私は進めていくべきだと思いますけれども、この点についてのご答弁をお願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  寄付条例についてでございますけれども、当然ながら町の施策、いろいろございますけれども、その施策に対して寄付を募り、集まったお金で事業を進めるための仕組みを定める条例として寄付条例があるという認識をしてございます。新たな財源の確保だけでなく、寄付の集まりぐあいというか、何の目的のため寄付をされるかということで、どんな事業に期待されるか、そういったこともある程度押しはかることができるのかなというような認識もございます。
 また、この条例の導入が自分の住む地域の課題に目を向けるという一つのきっかけになるのではないかとも、思ってございます。逆に行政側からすれば、より魅力ある事業を展開しなければならない、具体化をするというふうな対応も当然ながら望まれる状況になってこようかと思います。町長が申し上げましたように、これは制定に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  ある会場であいさつをしたときに、寒川の、ことしは本当に予定納税をお返ししたり、来年はかなり大きな欠損が出るというお話をしましたところ、その中のお一人が4、5日たって、早速町へお見えになったんですね。何でかということで応接でお会いしましたら、町のために使ってくれということで200万円をお持ちになった町民の方がおられます。そういった意味では、大きく、今言われたようなことを町も積極的に町民の方にPRをしていけば、真面目にやっている行政に対して、きちんとした対応をまた町民にもしていただけるというふうに思いますから、今言われたような寄付要綱、いろんなことをしっかり整備しながら、もちろん職員、町を挙げてしっかりと、内容としては行政を進めていくわけですけれども、それで町民の方にも応援をいただくというような体制をぜひつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  関口議員。


◯13番【関口光男君】  一つの寄付に対するアンケートが、ガンバNPOというところがアンケート調査をやりました。その中で出ているのが、寄付を行うことで自治にどのようなプラスの影響がありましたかという。いろんな事業をいろんな形で公表しながら、また、いろんな事業に使わせていただいたことをすべて公表しながら町民の方にもお知らせするという、こういうことですけれども、寄付先の役に立てたと感じることができた、また、自分のお金を有効に使えたと思った、寄付先について深く考えるきっかけとなったという、こういう3項目が挙がっているそうであります。今、町長からもお話がありましたように、どうかこの条例制定に向けて一日も早い条例制定をお願いしたいなと、こういうように思っています。
 最後になりますが、町長に、非常に厳しいこういう財政状況の中、何としても、先ほど言いました事業の見直しであるとか、それから、投資効果であるとかというお話をさせていただきました。また、今のこの寄付の話もさせていただきましたけれども、それにはまず町長自身の、みずから自分自身の決意として、先ほど企画財政部長もお話しされましたけれども、県の補助金の問題だとかいろんな事業の展開、こういったものを一日も早く進めるために、町長、なるべく県にどんどん行っていただいて、県の副知事であるとか知事であるとか、また、各部長であるとか事業の担当であるとか、町長、申し訳ないんですが、大変かもしれませんけれども、積極的に県に行って、いろんな形でその事業の方策、それから、これからのお金のつき方等を含めてどんどん県に行っていただいて、それで一つひとつの事業をみずからが決して、そして、みずからが先頭に立って進めるという、こういう形での動きをしていただきたいと思いますが、最後に町長にこの決意をいただいて終わりにしたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  関口議員のご質問にお答えいたします。特に先ほどもお話ししましたように、寒川では、これからさがみ縦貫道が平成24年にはできてきます。そして、南、北のインターに多くのお客さんも入ってくるでしょうし、寒川から東名や中央高速に出ていく、そういった交通の面では非常にすばらしい町になっていきますから、これからの町の発展はすばらしいものになっていくというふうに思っています。そんな中でやはり、町内で言えば湘南台寒川線ですとか藤沢大磯線、そういった道路の整備がいっときも早くやらなければいけないわけでございまして、今言われたような国や県、そういったところへの働きかけも積極的にしながらまちづくりに努めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  以上で、関口光男議員の一般質問を終了いたします。
 次に、15番及川栄吉君の質問を許可いたします。15番及川栄吉君。
             〔15番(及川栄吉君)質問席へ移動〕


◯15番【及川栄吉君】  それでは議長も許可いたしましたので、通告順位に従いまして一般質問を行います。質問は、今回は2点であります。
 まず最初の1点目の質問でありますが、寒川の資源を生かした観光施策について伺うものであります。寒川の資源を生かした観光施策が、町外からお客様に寒川町に足を運んでもらい、寒川がにぎわい、加えて観光が一つの産業として将来の寒川町への安定した収入、あるいは税収という確保につながるような観点から、今回伺うものであります。
 今日私たちを取り巻く状況は、少子高齢化や地球規模で取り組まなければならない環境問題、あるいは100年に一度と言われている経済問題が深刻化する中で、地方行政は、みずからの町はみずから考え、みずから決定していくという地方分権の推進が今求められています。同時に個性のある魅力あるまちづくりが求められ、寒川町は供用開始が待たれるさがみ縦貫道路においては2つのインターチェンジが設置されるなど、これから寒川町は大きく変容しようとしているところでございます。
 さて、私たちが暮らしております寒川町は、相模川や目久尻川、そして小出川に囲まれた自然を生かして、川と文化のまちづくり計画に基づき主要事業が進められ、寒川中央公園や川とのふれあい公園の整備など、これまで一定の成果を上げてまいりました。そして、この寒川町の資源を活用し、自然と人のふれあいや川と緑、歴史、文化を有機的に結びつけるネットワーク化を図るために、平成19年に「新 川と文化のまちづくり計画」を策定されました。ここで質問するわけでありますが、この計画の基本施策の事業の中で、寒川神社周辺や相模川、目久尻川などの特色を生かし、寒川に足を運んでもらうお客様が短時間滞在型から長時間滞在周遊型へ誘導するため掲げておりますが、この内容の具体的な取り組みをお伺いします。
 次に、過日の建設経済常任委員会の協議会において報告されましたが、寒川町観光振興計画の基本的な考えが示されましたが、これらの内容の具体的な取り組みや数値的な目標があるのか、お聞かせ願います。
 次に質問の2番目でございますが、自転車事故防止について伺うものであります。昨年の神奈川県内の交通事故は8年連続して減少し、死者数も6年連続して減少し、統計で昨年の死亡者は189人と最少を更新したと発表されました。死者数が減ったということは大変喜ばしいことと思われます。しかしながら、この事故の状況を見ますと、高齢者の事故、二輪車、自転車事故は依然として多発しているのも現状であります。私たちが愛用しております自転車は、だれもが買い物や通勤、通学に気楽に、そして便利に乗れるものでありますが、昨今、自転車が道路や歩道上での、あるいは交差点において、危険な運転や自転車の運転のマナーの低下が問題視されております。このような中で、当寒川町は2年連続して自転車交通事故多発地域に指定されました。これは、神奈川県ではワースト6位に当たるわけでございます。自転車利用者を見かけますと、交差点での一時停止の無視や安全の確認不足、あるいは信号無視、車道の右側通行、片手運転、無灯火運転などが目につくようになりました。自動車や二輪車は、一時停止や信号無視、無灯火運転などは、即罰則の対象となるわけであります。自転車も、道路交通法上では軽車両と指定されているわけであります。自転車も道路交通法の違反の対象となるわけであり、取り締まりやマナーを向上し安全運転が守れるよう、そして、今申し上げました2年連続して不名誉な自転車交通事故多発地域に指定されたことを返上する上でも、町の取り組みについて伺います。
 1番目として、寒川町町内の自転車の交通事故状況について把握しておれば、この状況についてお伺いいたします。
 次に2番目として自転車運転のマナー向上について、町の取り組みについて伺います。そして、このマナー向上に向けた各関係機関との連携強化についてお伺いいたしまして、最初の質問は以上で終了いたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは通告順位8番及川議員の1点目の寒川の資源を生かした観光施設についてのご質問にお答えをいたします。町では、川と緑と文化を活用した都市の骨格形成を図る計画として、「新 川と文化のまちづくり計画」を、平成32年までの計画期間として策定をいたしております。この計画では、川と緑と歴史・文化を有機的に結びつけるネットワーク構想から、ふるさと寒川のまちづくりを行うものでございます。そこで議員がご質問の寒川神社周辺や相模川、目久尻川の具体的な取り組みですが、この計画では川と文化のシンボル拠点と位置づけ、事業展開をしております。川とふれあい公園、寒川中央公園、体育館などの整備、それを一体的なものにするため、川と文化のシンボルロードの整備であります。このシンボルロードは役場の北側しか完成しておりませんので、わいわい市ができておりますので、その先の参道までは検討してまいりたいと考えております。しかし、川と文化のまちづくり計画の推進にはまだ多くの期間と財源を必要とする長期的なものですので、今できることとしての具体的な観光振興計画をつくる必要があります。
 そこで町としての具体的なたたき台として、先日建設経済常任委員会協議会においてご説明いたしましたとおり、観光振興の計画づくりを観光協会、商工会、町のいわゆる三者による町観光事業検討協議会に、既存観光事業の検証や新たな観光事業の研究を含めてお願いをしているところでございます。具体的な取り組みなどは、まだ持っておりません。寒川神社やわいわい市などの外来客を滞在型観光につなげることや、観光ボランティア体制など町民と協働する観光振興を今後も進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして質問の2点目、自転車事故防止について、1の自転車運転のマナー向上について町の取り組みはのご質問についてお答えをいたします。自転車は運転免許も要らず、環境にもやさしく、手軽で便利な乗り物でございますが、最近、自転車運転者の交通ルールの無視や無謀運転などで、町内でも自転車運転者が加害者として責任を問われる事故も発生し、自転車による交通事故は年々増えております。このような状況の中で、交通事故防止キャンペーンや産業祭りなど多くの町民の方が参加するイベントなどで、茅ヶ崎警察署をはじめ関係機関の方々と連携をいたしまして、自転車の利用者に運転マナーを守るよう、啓発活動を実施いたしております。そして、町内5小学校の3年生を対象にしました交通安全教室を開きまして子どもたちに自転車の交通ルールを学んでもらい、自転車の正しい乗り方についても実習体験を行ったりして、交通事故に遭わないよう指導を行っております。また、町内3駅の自転車駐輪場には、夜間自転車に乗る場合には必ず前照灯を点灯して安全意識を高めていただくような内容の看板を設置して、自転車駐車場を利用されている方に対して事故防止のための周知を図っているところであります。
 次に、2のマナー向上に向けた関係機関との連携強化の対応についてであります。事故原因にはスピードの出し過ぎ、前方不注意、自転車に乗りながらの携帯電話の使用などさまざまございますが、ちょっとした交通ルール違反が思いがけない大事故につながっております。まさに交通安全は一人ひとりの自覚によるところが大きいのですが、茅ヶ崎警察署をはじめ寒川町交通安全対策協議会や茅ヶ崎地区交通安全母の会寒川支部などの関係機関とより一層の連携を図り、今後も継続してあらゆる機会を利用いたしまして自転車運転者のマナーの向上や、町から交通事故を1件でも減らすための啓発活動を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。なお、自転車交通事故状況につきましては総務部長より説明いたさせますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  それでは、自転車交通事故状況等につきまして、町長の補足答弁をさせていただきます。
 最近、町内で発生しております交通事故の件数は減少傾向にありますが、自転車による事故件数は年々増えているような状況でございます。平成19年は交通事故件数が336件ございまして、そのうち自転車が関係する事故が103件でございました。平成20年につきましては、交通事故件数が324件ございました。そのうち自転車が関係する事故が105件でございまして、全事故中30%以上の高い率を占めている状況でございます。またさらに平成21年7月現在の状況につきましては、174件の交通事故のうち、自転車が関係いたしますものが63件、36%を占めている状況でございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  それでは、順を追って質問します。まず観光資源の関係でございますが、今の「新 川と文化のまちづくり計画」の関係、あるいは建設経済常任委員会協議会でも報告があったというふうにありますが、前段申し上げましたが、本当に寒川町は、観光も産業の一つとしてやはりつくり上げていくべきだろうというふうに思います。これも前段、今までありますが、寒川町は工業の町であると言われておりまして、事業者からの上がってくる税収というのは非常に安定的に入ってくるわけでございますが、しかしながら、民間企業は、景気の安定によってはその税収も大きく影響するわけでございます。そういう意味での、税収がすべて、観光が実現したから税金が入ってくるというわけじゃありませんが、やはり将来の5年、10年、あるいは20年を見た中での寒川町の観光といいますか、いろんな名勝を生かした形での税収を確保する手段の1つとして、観光産業も私は大変大事であるというふうに思いますし、また同時に、町が経済の活性化、そして町にお客さんが外部から来るわけでございますので、そういう意味での本当ににぎわいのあるまちづくりにも私はつながってくると思いますが、これらに関して、改めまして見解をお伺いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  今、議員がお話ししましたとおり、私もここで3年目に入りまして、寒川町というのは観光協会すらどこにあるのかと、外から来られた方がいろいろな、そんなお話も聞いてございます。前回の議会の中でもやはり寒川神社周辺、その辺のことは本当に私もつくづく理解してございます。現在、町といたしましては、先ほど町長がお話ししましたとおり町の考え方、やはり基本的な考え方を持っておりませんと、じゃあ、観光協会が何を担うのか、商工会が何をやればいいのか、その下の商業協同関係は何をすればいいのかということがございまして、ちょっと協議会の方にお話しさせていただきまして、これからは先ほどの自治基本条例じゃないんですが、皆さんと一緒にこれから進めたいということの中で、やはり寒川神社周辺、この辺を、神社に来たお客さんをいかにわいわい、あるいはわいわいの後にいかに食事をしていただくか、そういうことをいろいろと職員等も研究しながら、そして、観光協会の新たに局長もできてまいりましたので、今そういうふうにるる局長と、それこそ寒川町のこの観光をどういうふうに進めるべきか、そういうことをお話ししながら三者協議会に臨んで、それをいかに実現する、これも短・中・長という、当然そういうものはつくらなければならないと思いますが、そういう計画をつくってまいりたいという考えを持っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  今、部長の決意というのは理解できますけれども、今言った観光が大事だというならば、スタート地点についたというふうに思うんですが、町長、先ほど町長からも言われましたこれからというふうになりますと、本当にその考え方というのか、お客さんに来てもらって、町が結果として税収といいますか、お客さんが、前段もありました寒川神社に年間200万人、あるいはわいわいに20万とか30万、公園にも多くのお客さんが、ほとんどが外部の方でございますので、そういう方々がいろんなにぎわい、そして、お金を落してもらうというか、あるいは足を運んでもらうというものが大事だというふうに思うんですよ。今、観光協会の事務局長が新しくできたから、じゃあ、これから考えますというような話に聞こえたんですが、じゃ具体的に、今年度はプランをつくり、そして次年度は云々という、そういう何か、短期、長期という今お話がありましたけれども、短期の、逆に具体的な計画があるのかお聞かせください。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは及川議員のご質問にお答えいたします。
 まだそんなに具体的に詳細はございませんけれども、今、観光協会の新局長ともいろいろ話をしていまして、とりあえず今寒川に必要なのは、やはりマップが必要だと。寒川神社へ来ていただいたお客さんが、どこに何があるかわかりにくい。そういうことでまずマップをつくって、わいわい市がどこにある、そして、スイートピーの花はどこへ行けば見られたり買ったりできる、梨はどこだ、そして、マスクメロンはこんなところで栽培して、こういうところで販売しているよと、そういったものをわかるようにして、まず神社に来たお客さんに、神社の一角へそういったものも置いていただいて、寒川駅にも置く。そんなことで寒川をよく知っていただくようなことを、マップ等でPRができるようにしたい。そして、ホームページもしっかりしたものをつくろうということで、女性のアルバイトの方がコンピューターに非常に理解の深い方で上手な方が入りましたので、そこら辺もホームページ等の充実もしながらPRをしようと。せっかく寒川神社へ来ていただいて、そして寒川のファンになっていただいて、次に来たときには寒川神社へ寄って、わいわい市へ行って、それから、スイートピーの花を摘んでいきたいと、そういったいろんなメニューをつくって、2つ3つコースもつくってPRをしようというようなことも今、観光協会で考えていますから、ぜひ、ひとつ、少し滞在型になっていただいて、寒川へ来たら、わいわい市、そして、ケーキのおいしいお店があったり、とんかつのお店があったり、ラーメン屋もこんなところにありますよというようなことを具体的に積極的にPRしていこうというようなことを観光協会で言っていますから、そこら辺を町もしっかり応援しながら、産業、商業、そして農業の推進にも役立っていくような形を徐々につくっていきたいというふうに思っています。


◯議長【斎藤恒雄君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  今、時期というよりも内容が町長から示されたんですが、今出ましたホームページという、寒川もそうですが、例えばこの近隣地域でも茅ヶ崎も藤沢も、あるいは葉山だとか見ますとやはり、町の自治体のホームページを見ますと、観光地が結構目につくんですよね。今、じゃあ、私どもの寒川のホームページが、悪いんじゃなくて、グリーンですよね。画面で言うと緑の、そして観光地のメニュー。ちょっとね、よその町と比べた場合は、そのホームページの中では、観光というものはちょっと劣るのかなというふうに思うんですよ。今、私自身も県内だけ見ますと、具体的に言えば箱根だとか、あるいは大磯、瞬時に変わりますけれども、その時期のイベントなりがそのホームページを開くと開くとか、開く前にその絵が出てくるということになりますと、本当に各自治体も観光というものにいろいろな意味で力を入れているわけでございますので、ぜひホームページも今よりもさらに、今が劣るんじゃなくて、さらにそういう観光という、目につくようなところでのぜひ研究というものをして、そして魅力といいますか、みんなが寒川町に行ってみたいな、そういうホームページをつくってもらいたいなというふうに思っています。これは要望で終わります。
 次、今度は細かい話になりますが、これも町長がいろいろな場面でこの数カ月間お話しされていますが、これも一部というかホームページに出ておりますが、小出川の関係でヒガンバナが植えられたというふうに出て、これは小出川の大蔵地区、青少年広場の付近にヒガンバナが植えられました。ヒガンバナは、聞くところによりますと大蔵地区の皆さんや越の山自治会の皆さん、あるいは大蔵地区の生産組合それぞれの代表、ボランティア的な要素でこのヒガンバナが植えられたわけでありまして、このヒガンバナのイベントは小出川の上流部分の藤沢、茅ヶ崎ともこの寒川町が、これ、ことしがスタートしたと思うんですが、上流の部分の広域的な取り組みを何か考えているのか、まずお伺いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  この件につきましては、平成18年度から藤沢、茅ヶ崎がヒガンバナ活動をしておられまして、その方々から、私どもの大蔵地区の方々へのお話が発端でございます。大蔵地区の皆様方が、じゃ、町の方に、その辺の動きはどうしようかといういろんな動きをし始めた中で、当然町も観光協会も一応参加いたしまして、少しずつ活動をしておったわけです。その内容につきましては、当然ヒガンバナというのは植えればすぐ咲く、確かにそうなんですが、なかなかきれいに咲くには数年かかりますものですから、小出川の方には地元の皆様方が徐々に植えてきたのが実態でございます。今年度になりまして、実は当初は生産組合だけだったんですが、自治会、それと老人会、子ども会等も入っていただきまして、一つの大蔵地区ヒガンバナの会設立準備委員会というものを設置していただきました。その発足のもとで、実は9月22日に藤沢、茅ヶ崎さんがちょっとお祭りをやりたいということで日程が入ってございますものですから、私どもでも、上流は藤沢、下流は寒川の青少年広場というような形の中で一緒に進めさせていただければということで、今進めてございます。そういうことの中の、一応小谷の自治会、あるいは越の山自治会も一緒に参加をしていただいているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  ヒガンバナに関しては、寒川は具体的にはこの1、2年でスタートしたというんですが、今、部長の方からお話があったのは、9月22日というと今月ですね。22日にもしイベントがやられるとなれば、どういうような、寒川といいますか、町民の方々にPRし、どうやってお客さんに足を運んでもらうかという、逆に言えば上流部分の藤沢とか茅ヶ崎、そして私ども寒川が広域的に何か知恵を出して、22日のイベントを迎えるのだったら、どういうもので今宣伝といいますかPRされているのか、お聞かせください。


◯議長【斎藤恒雄君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  実は今年度、ヒガンバナを、町長もそうなんですが、建設経済委員長、観光協会の参加を得まして植えました、青少年広場に行きまして。私はヒガンバナというのは9月のお彼岸のときに咲くということで思っていたんですが、ことし植えたら即花が咲いちゃった状況があるんですね。そういうことを踏まえまして、私どもで、ことしは青少年広場でどこまでイベントをやっていいのかということをちょっといろいろ観光協会を含めまして検討いたしましたが、何かはしてないと、これからじゃあ、せっかく来たお客さんが、青少年広場に寄ったけど、何もないなというわけにいきませんものですから、私どもでは今回、藤沢、茅ヶ崎の方々の実行委員会に、基本的には参加はしてございません。と申しますのは参加料がかなり高いものですから、ちょっとまだ大蔵地区の皆様方が参加料を支払えない、そういう状況がございまして。ただ、開会式には町長、当然大蔵地区の皆様方も開会式には参加するというお話も聞いてございます。その後、青少年広場では大蔵地区の皆様方がお客様に対して何か、そういうものが売れるもの、いろんなものに参加してもらうもの、いろいろ検討はしているという状況は聞いてございます。
 あと、観光協会としてのPRというお話でございますが、当然、ホームページはともかくといたしまして、のぼり旗等も2、3、私どもで現場につけたいなと思ってございます。それと当然、あと誘導する看板等も設置したいなという考えは現在持っています。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  ぜひヒガンバナ、寒川ではないということですが、これはスタートして、ぜひ来年度以降にぎわうように期待するものでございます。
 次、質問にも書いておりますが、同じ寒川町の大きな目久尻川という川があるわけでございますが、やはりこれも「新 川と文化のまちづくり計画」の関係でも入っておりますけれども、やはり目久尻川のせめて、全部が全部という、寒川ではいろんな築堤管理、あるいはいろんな整備するのは大変だろうというふうに思うんですが、観光という観点から述べさせていただきますが。どうしても寒川神社がその目久尻川のそばにあるわけでございまして、歩いてこられる宮山からといいますか神社まで、あるいは駐車場から神社までという観点から、どうしても目につくのはやはり、目久尻川が結構目につくと思います。そういう意味で目久尻川の、金をかけるんじゃなくてやはり、自然なものを自然に生かしながら観光といいますか、目玉に何かできないのかなというふうに思っています。と申しますのは、私、昨年から、これはご存じだと思いますが、環境の関係でさむかわエコネットという団体が毎月、今、目久尻川の河川敷を掃除をしているわけでございます。私もその団体に参加しておりまして、去年と今年目についたのが、実は菜の花でした。寒川橋から上流の茶ケ谷橋、宮山大橋、サザンの前のところが、非常に菜の花がきれいだった。去年よりもことしというのは本当に黄色くなっておりまして、これはだれが種まいて菜の花が咲いたわけでなく、多分上流から種が流れてきて自然に発生したと思うんですが、本当に鮮やかな真っ黄色の色でありまして、それが今も私自身が目に焼きついて思っているわけでございますが、一部が、目久尻川というと、今、あの地域に住んでいる方々がボランティアで河川といいますか土手を、自分たちが住んでいる目の前の草を刈ってやっておりますし、また同時に私が思うのはサザン湘南前の、ちょうど旧目久尻川の蛇行跡がまだ茂みになっていると思うんですよね。ああいう茂みになったところの築堤が整備されて、そういう自然に、四季折々のときに花が咲き、そしてまた自然を生かしながら、築堤の草を刈るだけでも人が歩けるようになりますから、そういうものでの一つの環境、観光としての築堤の整備をしてもらいたいというふうに思っておりますが、これらについてまず見解をお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  今議員がおっしゃられたさむかわエコネットの皆様、本当に私も頭が下がる思いでございます。自然部会の方々、目久尻川に鮎が遡上し、カワセミが飛び交い、ホタルが舞う川にしようと、こういう一つの皆様方のテーマを持って毎月活動しておるということは聞いてございます。最近、その成果が、相模原の方にも鮎が遡上しているというようなお話等々も聞いてございますので、今おっしゃられたボランティアの方々の活動、そしてやっぱり、皆さん、ボランティアの活動をしますと当然皆様方、町民の方々も見に来てくれと、そういう気持ちというのはよくわかります。私どもでも職員が毎月ちょっと参加してございますので、やはり職員の方からも、そういう話も聞いてございます。ただ、築堤の整備ということになりますと町の方で予算化するということも私もなかなか厳しい状況でございますので、この辺の、いかに川がきれいになった、また、お客様が来る、また川に寄っていただこうと、この辺、エコネットの皆様方と一緒に、今後土木、その方に、要望という活動をいかにどうしたらいいのか。また、行政も入りますとなかなか土木の方でも警戒心が強く、私も非常に小出川でちょっと厳しい思いもいたしましたものですから、皆様方と相談しながらこの辺については進めたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  財政が厳しき折、いろいろなところで金を使わないでボランティアという観点から目久尻川の関係でいくと、先ほど言ったように、全延長を寒川分をやるということは大変だろうと思うんですよ。目久尻川の左岸でも右岸でもやはり、一つ、ある橋と橋の間の重点的なものを絞りながら、自然の力を生かしながら手づくりで整備ができたらいいのかなというふうに思うんですが、もう一度この築堤の整備についてお伺いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  築堤の整備の事業展開につきましては、町の方で実際できるという形は、予算等も含めまして、税の観念の中ではなかなか厳しいのかなと思ってございます。先ほどお話ししましたように、やはり住民の方々、これからも参加していただいて、皆様で川をきれいにし、いかに皆様が寄っていけるような川、その辺のPRを土木の方に一緒に要望してまいりたいと思っていますので、その辺は切によろしくお願いいたしたいと思っております。


◯議長【斎藤恒雄君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  じゃ、質問の2番目に入ります。自転車事故防止の観点からお伺いします。
 先ほど町長の方から、現状なり、あるいはやってますよ、事故が多いというふうには聞こえたんですが、どうも人ごとみたいな感じにも聞こえるわけでございます。と申しますのは、事故は、先ほど部長の方から示されたように、寒川町が危険地域というふうになっている割に、そういう観点から、何となく人ごとみたいだなというふうに思うんですよ。汚名挽回するという観点からの質問であります。
 今、町長はいろいろな啓蒙活動、あるいは啓発活動でイベントといいますか産業まつり、そして小学校というふうにありますが、これからは現状を踏まえながら、待ちじゃなくて、こちらから攻めていくようなまず現状の状況というものを説明するという観点から、講習会等々が私は必要ではないのかなというふうに思うんですよ。例えば各自治会、そして、今、小学生がありますが、今度中学まで広げられないのか。あるいは交通安全教室。いろんな相手に合わせた、各地区のイベントに合わせた形での出前教室といいますか、出前講座という観点。イベントに合わせた講座といいますか教室はできないのか、啓発活動という観点から、まずお伺いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  自転車の講習会の関係のご質問でございます。冒頭、委員がおっしゃられたとおり、人ごとというような認識を持たれたというところでございますが、確かに従来の交通安全対策にいたしましては、特に自転車に限った部分では、あまり実施されてきていないのが実態でございました。自動車を中心とした、夏とか秋とか年末の交通事故の防止というような部分での取り組みであったことが実態でございます。その中でも自転車についての部分でございますが、学校関係につきましては、先ほどちょっと申されましたとおり小学校の3年生を中心とした、毎年、自転車教室の開催、あるいは学校で開催されてございます安全・安心を見回る推進会議等の中で、町の防犯アドバイザーが出向きながら交通状況、あるいは自転車の交通ルール、マナーの注意を喚起しているというような状況でございました。それと、各種団体というような中で、老人会の方々につきましても出前講座的な部分で防犯アドバイザーが出向き、高齢者の方に自転車の交通ルールやマナーの注意を促してきているところでございます。冒頭申されましたとおり、自転車の部分についての講習会とか安全教室について、大きな機会をとらえながら取り組んでまいりたいというようなことで考えてございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  自転車だけに関しては、小学校がやっていますからゼロではないんですが、やはり町民に対してのPRは非常に低いというふうに思ったんですが。ぜひとも、先ほど言った事故の発生、本当に寒川町が、この神奈川県下でも2年連続してワースト6位。茅ヶ崎署管内、茅ヶ崎市が、逆に向こうもワースト2位ということで、茅ヶ崎署管内は本当にこの神奈川県では、自転車の事故というのは非常に発生率が高いわけでございますので、もう一度お伺いしますが、そういうマナーというものと、そして、しゃべるだけじゃなくて実技をあわせた形での講習会といいますか訓練といいますか、そういうものを検討されるかされないのか、お伺いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  講演会とあわせて実技訓練等の開催のご質問でございます。実技訓練の教室につきましては、安全技術を体得していただく機会としては大変有効と考えています。先ほども申し上げさせていただいたんですが、現状の中では、小学校3年生を対象にした安全教室の中では実技の体験なり技術の修得をしていただいているところでございますが、今後に当たりましては各年代とか各層の方について、それぞれそういった内容が異なってまいると思いますので、その辺の実施方法等につきましてもよく研究して開催の方向で考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  ぜひ前向きにというか、実例に合った講習会というふうにお願いしたいと思います。
 今部長の方から年代別というふうにお聞きしまして、私が調べた範囲でございますが、これは昨年の1年間だけでございますが、自転車事故の年齢別で申し上げますと、これは全年齢じゃありませんが、特徴でいきますと、5歳から9歳の事故件数が13件、10歳から14歳が6件、小学生の高齢から中学生ですね。そして、15歳から19歳が19件。飛びますが、70歳から84歳までが14件というふうに昨年の寒川町での警察が発表した数字でございますので、そうしますとやはり、高齢者の方もそうですが、若いといいますか、子どもも非常に多い。今、寒川町では5つの小学校で3年生のみが対象となりますが、小さい子どものいる、中学生までかな、発生をしておりますが、そして、高校になると19件。高校といいますか、15歳から19歳が19件というと、本当に小さいころから、小学生あるいは中学というところからマナーという観点から、これは教育あるいは講習というものが私は大事ではないのかなというふうに思うんですが、そういう観点から教育の方で小学生、中学生等々の交通安全に対する講習会ができるかできないか、お伺いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  ただいまのご質問にお答えいたします。総務部長の方からもお答えいたしているとおりに、小学校の3年生では実地を伴った安全教室を実施しております。それ以外の部分でということなんですが、学警連という組織があります。これは学校警察連絡協議会で、茅ヶ崎警察署管内の小・中・高の校長、また生徒指導担当者と警察の各課長が集い、学期に一遍ぐらいの頻度で会議が持たれて情報交換、また、課題に対する検討をしていくわけでありますけれども、その席の中でも交通の課長なり係長が来まして、管内の状況というのを事細かにいつも報告していただき、特に自転車が目立つならばそういった指導もしていただきながら各学校で指導に生かすと、こういうような組織もございます。そういう席でもよく話題になるのが、茅ヶ崎警察署管内、大変自転車の事故に困っているという話なんですが、非常に自転車が走りやすい地理的条件がありまして、特に特徴的なのが、この茅ヶ崎、寒川の高等学校につきましては、ほとんどの生徒が自転車で通学することを前提に学校選びもしているぐらいでありまして、数的、また、一人当たりの走行の距離が極めて長いんではないのかなと思うんですね。2年前でしたか、三崎水産に3年間、寒川から自転車で一日も欠席することなく通い続けたなんていう新聞記事に載った子どももおりましたけれども、そのぐらい自転車が本当に足として定着している、その中でのことでありますので件数も勢い増えてしまうんですが、その分だけ安全指導の必要性も高まっているんだろうと思っております。
 今のいろいろな、学警連の中へ行きましても、自転車も確かに課題ですけれども、携帯電話に絡む被害とか、また、薬物乱用防止教育等も大きな課題になっておりまして、さまざまな警察をお呼びしたりする、そういうふうな安全の指導もしているんですけれども、なかなか中学生の自転車に限った時間を決めての講習等は今持ちにくい状況がありますが、日々の安全指導や、また夏休みや冬休み前の生活指導の中で、学校の担当者がしっかりとここら辺の安全についての指導と、また、マナーの向上についての指導ができますよう、より一層学校の方には伝えていきたいと、このように考えております。


◯議長【斎藤恒雄君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  今、教育長、お話がありましたように、町が本当に走りやすい地域というか、これは茅ヶ崎市でも言っておりました。今ちょうど学警連の学校の話が出たんですが、茅ヶ崎でお伺いしましたら、都市部都市政策課ですが、ここが窓口になりまして高校生、先ほど言ったように高校生が15歳から19歳が多いんですから、高校生を対象に学区、寒川高校も入っているようですが、高校生を対象に自分たちが、今出た携帯電話、雨傘を使わない、片手運転しないというようなもので何かできないかというふうに出て、高校生の方々を対象に何かいろいろな知識、知恵を出させて、自分たちが着やすいようなレインウェアというものでやっているようです。そして、やはり交通事故といいますか、参加も今言ったように高校生だけですが、高校生から、じゃ、自分たちでつくって考えて、そのレインウェアがもうすぐできるようで、試作品が出るようでございますが、これは茅ヶ崎市が企画しておりますが、そういう安全運転対策といいますか、マナー向上というので具体的にやってございますので、その前の中学生が非常にカリキュラムが難しいというふうに言われましたけれども、現実にやはりそういう子どもたちが事故というものがありますので、その点ぜひとも1時間でも30分でもいいですから啓蒙というもの、具体的な警察官だとかを呼んで子どもたちに伝えるといいますか教えるというものでの啓蒙活動をぜひとも、これは設けてもらうように要望して、中学に対しては終わります。
 次、交通事故のもう一つ関係ですが、先ほど言ったように神奈川県で、部長が言われたのは昨年度で105件というふうに話がありましたけれども、105件の、寒川町内でもその地域というのは非常にばらけているのか、あるいは限定されているのか、まず、その105件の内訳がもしわかるのであればお聞かせください。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  105件の内訳というようなご質問でございます。地域別に特に件数等は把握ができてない状況でございますが、警察の方からのお話でございますと、一之宮地域、岡田地域、宮山地域という比較的面積の広い部分でございますが、その地域が、件数が多いというようなことでございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  今、地域では、一之宮、岡田と宮山ということでありますが、もしそういう地域であるならば、景観的にはいいか悪いかわかりませんけれども、マナーのための例えば立て看板だとか、交差点でいくのか、十字路といいますか、信号があるないにかかわらず危険と思われるところの、若干美観にそぐわないかもしれませんけれども、立て看板の注意とかそういうもので自転車の多発事故といいますか、そういう多発地帯というものでは立て看板の設置は検討はされるんでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  事故を減らす手だてということで、講習会とか実技指導の安全教室とか、いろいろやっていかなければいけないなと感じてございます。その中で、立て看板というようなご質問でございます。これにつきましても、一之宮、岡田、宮山が多いというようなことでございますので、ある程度効果的な地域を検討いたしまして、1件でも自転車事故の削減に努めてまいりたいと思っております。


◯議長【斎藤恒雄君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  ぜひ立て看板も、つくるのであれば美観だとか別の意味で邪魔するところがありますけれども、しかしながら、マナーという観点からいくと単純な、片手運転はだめだよ、二人乗りはだめだよとか、右側走行はだめだよというものを促すようなところにも、そういう看板、啓蒙を促すような看板の設置はどうかなというふうに思うんですよ。そして結果的に交通事故が減るということになりますと、これは喜ばしいことでありまして、これもせんだって茅ヶ崎署にお聞きするならば、交通事故の関係で言うと今も、単純ですが、105件が半分になれば、昨年324件のうち105件が自転車のかかわる事故となりますと、それが半分になれば絶対数が下がる。単純ですが、絶対数が下がるわけでございます。警察もそういう、本当に啓蒙活動。免許証がありませんから、そういう啓蒙活動の中で一人でも二人でもわかってもらえば事故は減るんじゃないかという、これは警察の要望でございますが、そういう啓発活動。そして、目に見えるような講習会、研修会といいますか、その教室というもので事故が減ればいいのかなと思いますし、また、そういう観点からもう一度、看板も含めてですが、減らす施策というものを考えてあればお聞かせください。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  1件でも交通事故を減らすというような手だての中でございますが、今申されました看板につきましても、例えば携帯電話の使用による運転の防止とか、あるいは今申された、当然自転車は左側通行ですから、その辺の基本的なマナーの部分につきましても講習会、あるいはそういった看板、いろんな手だてを通じながら、周知しながら、あるいは啓発しながら、1件でも減らしていきたいというような努力をしてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  今度はハードといいますか、街頭のキャンペーンについてお聞かせ願いたいと思います。先ほど各種団体というもので講習会、研修会、勉強会というものでやりますが、今度、関係機関というのは、これは外へ打って出て街灯キャンペーンといいますか、そういうものでどうかな。例えば無灯火運転でいうと、これも茅ヶ崎市は年4回やられているようでございます。寒川町は警察を交えた無灯火運転防止キャンペーンというのは多分やられてないと思うんですが、こういう具体的なキャンペーンというものをぜひやってもらいたいと思うし、また、そういうものを検討されているか、お願いします。これは夜。
 あと昼間で言うと、これも警察官立ち会いですが、マナー向上という観点のキャンペーン。その内容は二人乗り、あるいは走行指導、左、右、あるいは片手運転、あるいはヘッドホン。今、ヘッドホンをつけながら走っている方もいるようですが、そういう方への街頭キャンペーン。そして、人をとめるのは民間はできませんから、警察官しかとめるということはできませんから、とめて人に指導という観点からの街頭キャンペーンというのも私は大事だと思うんですが、このキャンペーンについて検討状況をお聞かせください。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  街頭キャンペーンのご質問でございます。先ほど申し上げさせていただいたんですが、キャンペーン等につきましては夏の交通事故キャンペーン、あるいは秋の全国安全運動、年末の交通事故防止というような部分で、自動車を中心にしたキャンペーンを寒川駅等で実施をしてきたのが実態でございます。今回、ご質問にございましたとおり、自転車のマナー向上、あるいは先ほど申された無灯火ですね。自転車の無灯火につきましては対向車にとって大変脅威でございますので、そういった部分についても茅ヶ崎警察署と十分協議しながら実施に向けて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  いろんなキャンペーンがありますけれども、これも茅ヶ崎ですが、都市政策部が中心に町のいろいろなインフラ整備と同時にチラシを、自転車の守ってもらいたいルールというものを含めて、全戸配布。チラシを、年1回ですが全戸配布しているようでございます。これは副町長がご存じだと思いますが、そういうチラシも参考にしながら、全戸配布、マナーの向上にぜひつなげていきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  自転車の交通事故につきましては、本当に小さいお子さんから大人の方。私も毎日朝来るときに必ず女性の方が、左側通行なんですが、逆らって逆に来るんですね。毎日来ましてね。私、この人、ちょっととまって注意した方がいいかなと、毎日のようにご婦人の方に会うんですね。そういった本当にマナーが、今お子さんの事故が多いんですけど、ご婦人方のマナーも悪いというような中でございまして、私も交通担当を4年やっていましたけど、町は県内でも非常に事故が多いということは前からでございまして、マナーが悪いということが実態でございます。
 今、全戸配布というPRなんですけど、たまたま私も茅ヶ崎の広報を見ましたら、やはり自転車の乗り方についてタブロイド版で、両面でカラー刷りのいいパンフレットができたんですね。これを担当課長に渡しまして、町も交通安全対策協議会がございますから、その面では多少費用があろうかと思うんですね。こういうものを至急検討しなさいというように呼びかけておりますので、それが実現できるようにしたいと思いますので、今後、この二輪車、自転車については本当になかなかすぐマナーを守れないというのが実態でございますが、少しでもPRして事故のない町をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長【斎藤恒雄君】  以上で及川栄吉議員の一般質問を終了いたします。
 暫時休憩といたします。11時5分再開といたします。
                 午前10時50分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午前11時07分 再開


◯議長【斎藤恒雄君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
 次に、16番早乙女 昭君の質問を許可いたします。早乙女 昭君。
             〔16番(早乙女 昭君)質問席へ移動〕


◯16番【早乙女 昭君】  皆さん、おはようございます。議長の許可が得られましたので、通告に従いまして一般質問させていただきたいと思いますが、通常でありますと私が最後ということではなくて、先輩議員がいつも最後になるわけですが、きょうは私が最後ということでありますのでみっちりと質問させていただきますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それでは質問に入りたいと思います。今回の私の質問は、行政運営の根幹をなす財源の確保についてであります。財源確保の状況が現在どのような実態にあるのか、また、その財源確保に向けて行政はどうあるべきなのかについて、質問いたしたいと思います。順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 1つ目の最初の質問は、町税や国民健康保険料等の徴収についてであります。皆様ご高承のとおり、各種税金や各種使用料、あるいは手数料、さらには国民健康保険料等というものは、国や地方公共団体あるいは保険者が公的サービスを提供するために必要な経費を、受益者である国民や住民あるいは被保険者が公平に負担するというものでありますので、これらの公正、公平な徴収なくして公的サービスはできませんし、これの公平な負担なくしてサービスを受けることは、原則としてできません。
 寒川町の行政運営状況を見ましても、まさにそのことが言えるのでありまして、町税等の収入が落ちますとすぐに財源不足から事業の縮小や予算のカットといったことで公的サービスに大きな影響が出てきますし、また、特別会計、これらの事業においてもさまざまな影響が生じてまいりますことは、ご高承のとおりであります。昨日の一般質問におきましても、さまざまな財政面での議論がなされましたことは、ご案内のとおりであります。その意味でも当町での財政運営を計画どおり、そして、サービスの低下をすることなく事業を執行していくためには何としてもその財源確保が重要でありまして、公正さ、公平さ、これらが求められておりますし、そのとおり進めていくことが重要であります。そこで伺います。
 質問の1つ目といたしましては、行政の根幹をなす財源である各種税や保険料等の収納状況について、その担当部署ごとに現年度分と過年度分に分けてお聞かせいただきたいと思います。
 次に滞納整理の実施状況についても、その実態を前問同様担当部署ごとにお聞かせいただきたいと思います。
 3点目としましては、滞納整理を実施するに当たっての問題点、あるいは課題、さらには今後の対応策についてお聞かせいただきたいと思います。
 大きな質問項目の2つ目は、町税等の滞納者に対する行政サービスの制限についてであります。冒頭申し上げましたとおり、さまざまの行政サービスを公平、公正に受けようとする者は、当然のこととして公平、公正の原則に基づいて適切な負担をしなければなりません。しかし、町議会の予算特別委員会や決算特別委員会等で町部局からいただく説明では、必ずしもその負担の公平性あるいは公正性というものが確保されているのか、疑問を持たざるを得ません。そこで伺います。
 町税や国民健康保険料等を納めていない方々に対しての行政サービスはどうあるべきなのか、町の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 次は、町税等の滞納者に対する行政サービスの制限についてのご質問であります。過日、私たちの会派は2つの自治体を訪問し、行政サービスの制限のあり方について視察してまいりました。1つは、地方自治体として最初に行政サービスの制限について条例化した小田原市、もう1つは地方の自治体としての上富良野町であります。いずれの市町もプロジェクトチームを発足させ、自治体内部での議論、それから、住民や専門家の皆様の意見を十二分に伺って、行政サービスの制限を行うことについて、公平性の確保の意味からもやむを得ないものだとの結論に達したそうであります。私も条例制定までの経緯や真摯な議論、さらには苦労話等伺っておりまして、改めて行政サービスのあり方について勉強させられましたし、行政マンの苦労や誠実さといったこともかいま見た気がいたしました。そして、私が導き出した結論は質問用紙記載のとおりでありますが、町の見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、条例の制定についてであります。改めて申し上げるまでもありませんが、行政の執行、この基本的なスタンスは条例主義でありますので、サービスを受ける側としての義務を果たさないからといって、その権利を即座に制限することはできません。そこで制限をするとの判断をするのであれば必然的に条例の制定が求められようかと思いますが、いかがでしょうか。町の見解をお聞かせください。
 最初の質問は以上であります。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  通告順位9番早乙女議員のご質問にお答えいたします。
 はじめに大きな1点目、税及び国保料等の徴収についての1、現年度分と過年度分の収納状況は、についてでございます。まず町税の平成20年度現年度分につきましては、対調定98.78%、また、滞納繰越分につきましては対調定14.36%、不納欠損額調定前となっております。
 次に国民健康保険料においては、現年度分につきましては対調定で90.37%となり、また、滞納繰越分につきましては、12.39%、不納欠損額調定後となっております。
 なお、詳細につきましては総務部長、健康福祉部長が答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、(2)の滞納整理の実態は、についてでございます。まず町税につきましては、大切なことは滞納額を増やさないためには新しい滞納者を増やさないことが、滞納整理をする上での一番大切なことだと思っております。このため、各税目の納期を過ぎた納税者に対し、地方税法で定められている督促状を発した後、ある程度の周知期間を置き、再度未納額があることを周知するために催告書を送付いたしております。それでも納付がない場合には財産調査をし、差し押さえ予告書を送付し、国税徴収法に基づき差し押さえを行っております。
 また、既に滞納者になってしまった者に対しては早期の完納を目指し、勤務先の調査や預貯金などの財産調査により、しかるべき滞納整理を行っております。
 次に国民健康保険料の滞納整理の実態ですが、平成21年度から新たに2名の職員を徴収を専門とする事務分担を行い、そのほか臨時職員2名で滞納整理を行っております。また、徴収担当2名を中心として国保高齢者医療担当職員全体がおのおの担当地域を持ち、夜間滞納整理週間においては電話催告を行い、また、休日滞納整理においては臨戸徴収や電話催告を行っております。
 次に(3)の滞納整理の問題点、課題と今後の対応は、についてであります。現在もそうですが、このような景気の悪化が続きますと、今後さらに派遣切り、あるいはリストラ等の就職困難者が増加するものと思われます。このような未納者に対しましても、税負担の公平性を図る上でも粛々と折衝を行っているところでございます。特に住民税は前年度収入に対して課税されますので、当然承知はしているものの現状の生活で精一杯の方が多い状況でもあり、また、財産調査を行っても滞納処分できる財産がない方が多く、滞納者、滞納額が増えている現状であります。今後課題として、就職困難者や財産がない滞納者に対する交渉をいかにするかですが、滞納者に対し、自分が税金を滞納しているという意識づけとともに、納付しなければならないという意識づけが必要と考えております。
 次に国民健康保険料の滞納整理の問題点、課題と今後の対応策につきましては、国民健康保険に加入する方は会社などを退職した方や自営業の方ですが、長引く景気低迷の中、生活水準の低い世帯も多く、少額な保険料の納付も困難な方がおります。このような中で収納率を上げていくことが難しいのも、現状でございます。しかし、今後の課題として、納付ができる方と納付ができない方を判断し、納付資力がある滞納者については差し押さえなどの滞納処分を行い、収納率向上に向け努力していきたいと考えております。
 次に大きな2点目、町税等の滞納者に対する行政サービスの制限についての(1)町税及び国保料等の滞納者に対して行政サービスのあり方をどう考えているかについてであります。税負担の公平性から考えますと、納税者と滞納者が全く同様に行政サービスを享受することは公平感を阻害するものと考えているところであります。この考えから平成12年に小田原市で、滞納者に対する行政サービス等を制限する措置としての条例が制定されております。町においては、既に個別の条例あるいは規則等により、町税の完納を申請等の条件としているものがございます。町民としての会費的な役割である納税の義務を果たしてこそ行政サービスの享受であり、当然のことと考えております。
 次に国民健康保険料の滞納者につきましては、国民健康保健法第9条により、特別な事情がないのに保険料を納期限から1年を超えて納付しない場合は、被保険者資格証明書を発行しています。これは国保の被保険者間の負担の公平化を図るとともに、悪質な保険料の滞納者対策の一環として平成12年度に制度ができたものでございます。この資格証明書の交付を受けている被保険者は、病気などで医療機関にかかった場合は診療費の全額を支払うことという制限がございます。
 次に、(2)の町税等の滞納者に対する行政サービスの制限をすべきと考えるがどうか、についてであります。前段にも述べましたが、各課等で個々の事業サービス等の内容に熟知しております職員により、納税者に不公平感が生じないよう、サービスの制限が必要なものは、その申請要件に町税を完納していること、または滞納がないことと規定し、制限してございます。小田原市のような条例はございませんが、当町においても滞納者に対する行政サービスの制限を行っております。
 次に(3)のその条例制定については、についてであります。現在も滞納者に対して個々の条例、規則等で行政サービスの制限を行っておりますことから、改めて条例の制定につきましては、現在のところ考えてございません。今後も税負担の公平性の観点から制限すべきものがあれば、またその時点で考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  それでは町税の20年度の収納状況につきまして、町長の補足答弁をさせていただきます。
 平成20年度現年度分につきましては、調定額96億6,639万6,373円に対しまして収入済額が95億4,833万2,889円となり、対調定98.78%、対前年度比0.05%の増でございます。
 20年度につきましては、前年度より調定額が1億6,631万3,697万円増加をしてございまして対前年度比101.75%でしたが、未済額につきましては285万4,986円減により、未済額を圧縮することができてございます。また、滞納繰越分につきましては調定額4億4,346万6,813円に対しまして収入済額6,368万5,030円で、対調定に対しましては14.36%。対前年に対しまして2.01%の増となってございます。前年度は税源移譲により滞納繰越額が増加しておりましたが、平成20年度につきましては、収入額で対前年1,401万6,706円の増でございました。そうしまして、現年及び滞納繰越分を合わせますと調定総額101億986万3,186円に対しまして収入済額96億1,201万7,919円。対調定といたしましては95.08%となり、現年及び滞納繰越分それぞれプラスでしたが、対調定におきましては0.12%の減となってございます。収入済額においては、対前年比1億8,318万5,389円の増という状況でございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  それでは、国民健康保険料の20年度の収納状況について、町長の補足答弁を申し上げます。
 保険料の現年度分の収納状況につきましては、一般と退職者を合わせまして収入済額が14億2,049万5,293円で、そのうち還付未済額の76万4,700円を差し引いた実質収入額が14億1,973万593円でございます。調定額15億7,108万8,800円に対しましての収納率は90.37%。これは、昨年度の91.08%より0.71ポイント収納率が減少してございます。これにつきましては、昨年度から始まりました後期高齢者医療制度の影響により、納付率の高かった高齢者の方が新制度へ移行したことも原因の一因となっているというふうに考えてございます。
 次に滞納繰越分の収納状況につきましては、一般と退職合わせまして収入済額は4,547万7,748円。調定額より不納欠損額9,803万9,605円を差し引いた滞納繰越分の収納率は12.39%。昨年度の11.34%より1.05ポイント、収納率が増となってございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  それでは、町長の補足答弁をさせていただきます。まず介護保険料の収納状況でございますが、まず現年度分は特徴、普徴を合わせまして4億7,821万430円。それに対しまして、徴収額が4億7,095万2,720円となってございます。そのうち未還付分54万4,140円が含まれてございまして、収納率は98.48%。前年比0.16ポイント下がってございます。この状況ですと、現在の経済状況により下がったものと思われます。次に滞納繰越分でございますけれども、調定額1,168万1,100円に対しまして徴収額は157万1,200円となってございまして、13.45%となってございます。前年比10.75%の減額となってございます。これは、高齢者の就業状況が悪くなったということで滞納分が下がっていると思われます。現年度と滞納合わせまして調定額は4億8,989万1,530円。徴収額は4億7,252万3,920円となっていまして、合計で96.45%、前年比1.09%の減となってございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  それでは、下水道特別会計の公共下水道使用料の収納状況につきまして、ご説明申し上げます。
 まず20年度の現年度分の収納につきましては、調定額5億3,084万4,740円に対しまして、収納額5億2,718万7,284円。99.31%の収納でございます。また、繰越分につきましては、2,047万7,764円に対しまして、欠損処分額1,271万8,290円を引きましたものに対します徴収済額が438万6,843円でございまして、56.54%の収納でございます。なお、下水道特別会計の使用料につきましては、平成15年度から神奈川県の企業庁水道局の水道使用料とともに、企業庁の方で収納をしていただいております。その14年以前のものにつきましては、当町で継続的に、分割納付等につきましては収納しているわけでございます。その分につきましては、約ですが90万3,000円ございまして、14万9,000円の収納でございましたので16.5%の収納ということになっております。よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  お答えがなかったんですが、各種手数料とか各種使用料の収納状況について、ご報告いただきたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  大変申し訳ございませんでした。使用料の関係でございますけれども、私ども教育委員会が所管をいたします寒川庭球場、それから、旭が丘中学校と寒川中学校の夜間照明使用料、さらに町営プールの利用料、それから、町民センター等の利用料というふうなことで、それぞれ、こちらにつきましては義務的な使用料というふうなことではございませんので、愛好者の方々が要は使用するときに前払いというような制度になってございますので、とりわけ滞納もなく、100%の収納という状況でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  ほかに使用料を徴収している分はありませんか。
 早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  そのほかも町民課もいろんな形で、例えば住民票を出せば、その手数料とか徴収していると思うんですね。ですから当然、そういう部門についても収納率があってしかるべきだし、それは当然結果としては多分100%だろうなと、これは聞くまでもないことでありますが、あえてその確認をさせていただいております。
 教育委員会にもそのほか給食費というような面もあろうかと思うんですが、それはそれほど収納率が低くないという前提のもとにこれから議論を進めたいと、このように思っております。
 今伺っていまして、例えば町税、現年度分に対しては98.8%、国保90.4%、介護保険料98.5%、下水道使用料99.3%、そのほかの手数料はほとんど100%に近い値を示すんではないかな、このように思っております。そうしますと、公平、公正性というものを議論するに当たってはやはり町税の部分と国保料、ここの部分を避けて議論することはできないなということで、その辺についてこれから順次質問してまいりたいと、このように思っています。
 町税について、現年度分については大変高いということで、改めて税務部門の不断の努力というものがこの中に推しはかられるな、こんな気がいたしました。過年度分については14%と、まだ低いわけですが、そこそこかなという、こんな気がしています。それともう1つ問題となるのは不納欠損額ですね。先ほど総務部長は収納未済額を減らすことができたというような説明をされましたが、不納欠損額を増やしている実態があることを見れば、不納欠損額がかなり前年度に対して一千数百万増えていますよね。この状況を見れば、必ずしも収納未済額が減ったという議論にはならないのかなと、こんな気がしています。ただ、いずれにしろ、ここで問題になるのは、例えば国保料を例にとりますと、毎年のように1億近い不納欠損額を繰り返しているというようなこともありますので、やはり大きくはここが大きな問題になるのかな、こんな気がしました。これからさらに進めていきたいと思うんですが。
 まず町税については、これまでも毎回いろんな場面で質問させていただいたわけですが、それぞれ滞納処分について、あるいは滞納整理ということについても、さまざまな努力をされているということも理解してございます。ただ、この中で1つほど申し上げたいのは、町税というものを16年度から20年度、この5年間、過去の決算資料をひもといて、その収納率を見てみました。実は16年度が95.2、これは全体の収納率。17年度95.3、18年度95.3、19年度95.2、20年度、昨年度が95.1であります。最後丸めていますが、そのような数値であります。景気については好況だったり不況だったりということがありますから、税の大きさというものは年度によって変わってくる、これは当たり前のことだと思うんですが、実は結果として、この収納率を見るとあまり変化がないですね。景気がいいときはぐっと上がって。必ず説明のときは非常に不況がために収納率を落しているという現状にありますよと、それは事実かもわかりませんが、じゃ、景気のいいときは上がるのかというと、またそれも変わらないんですよね。この辺に、何か問題がないのか。95%を超えた中で、言いにくいですが、ある程度の成果が上がったというような形でもう一歩の踏み込みができてないというようなことがないのか、お聞かせいただきたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  収納率に対してのご質問でございます。確かにおっしゃられるとおり、16年から20年度の中で95.2、3、3、2、1というような、確かに数字的には変遷をしているのが実態でございます。この中で、あくまでもこれは結果でございますが、日々納税交渉を行いながら、この数字が維持されてきたということで、確かに18年度には税源移譲等により、分母等がかなり増えてございます。それでも率的には変わらないというような結果でございますが、この中には何の操作とか、特にございません。ただ、日々の努力を積み重ねたところ、やっとこれが結果として維持できてきたのかなということでございます。今後につきましても当然、公平な部分では納税の公平さを確保するためには日々努力を重ねながら、この0.1という数字がなかなか重荷ではございますが、少しでも上げていくよう努力を重ねていくつもりでございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  その点はよろしくお願いしたいと思います。そんな中で、先ほど説明の中で町長がおっしゃいました中には、今年度、特に大変厳しいという経済状況の中で、徴収率を前年度並みに確保できるのかというような心配をされているようでありますし、今年度の所得に対して来年度課税されるというようなことを含めていくと、より来年度ももっと厳しいのかなというようなことで、財政状況が17億下がるとかいろんな話もございますので、そういったことを踏まえて、その徴税部門として何か今年度、きょう以降何か工夫することはあるのでしょうか。ありましたらお聞かせいただきたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  確かに経済状況が厳しいということで、先ほども町長が申しましたとおり、住民税につきましては翌年度というような部分で現年の収入が即税額に反映していないということで、さらに来年も厳しいような状況になってまいるということが十分想定がされるところでございます。それに対してどんな方策をというようなご質問でございますが、こまめにと申しますか、丁寧に何度も、そういった方に対しては納税の相談をいただきながら、納めていただく部分から納めていただきながら、それの積み上げによって確保させていただきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  実は私の前々段の議員の一般質問の中で、投資をすべきではないかというような議論が先ほどされました。実は私は一つ提案申し上げたいんですが、税金を徴収するということに当たっては本当に大変な苦労があって、いろんな工夫もされているのはわかるんですが、もう一つぜひとも考慮していただきたいということがあります。実はこれは小田原市を訪問して、そこでアドバイスいただいたわけですが、国税のかつてのOBの人を実は採用して、大きな効果を得ているという話がございました。町の職員の皆さんも県税部門の担当者から講習会を開いていただいて、その徴収の技術、ノウハウというようなものを日々学んでいるというようなこともお聞きしておりますが、実際問題として国税、そういう部門で現に20年、30年なりの経験を持った人が実際徴収ということに当たると、やはり自分たちが経験したことがないほどの成果が得られるという実態にあるんだそうです。そういった意味で、ぜひともそういった形で、そういった面での投資額というのは、臨時職として雇っているというような実態を見ますと数百万、一人200万程度で済むというようなことでもございますので、そういう形でやれば、今残っている、4億数千万も現に残っているわけですから、十二分に成果が得られるものかなと、こんな気がしています。そういった面でぜひともお願いしたいと思いますが、検討を進めるかどうかお聞きしたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  徴収の経験者の採用により効果を上げられたらというご質問でございます。おっしゃられるとおり、国税も県税もそうなんですが、経験者につきましては当然即戦力であったり、いろんな部分で町の職員の指導にも当たっていただけるというようなメリットは、十分考えてございます。年度的には昨年なんですが、本年1月から3月にかけまして滞納整理ということで神奈川県より2名の短期、3カ月間にわたる短期でございましたが、派遣をいただきました。基本的な業務の姿勢等は当然町の職員と変わらないんですが、いろいろ職員への影響等、その辺確かに大きな効果がございました。先ほど申されました非常勤等の形で採用してみてはという部分につきましては、ぜひ県の方等お願いをしながら、そういった方の、いらっしゃるかいらっしゃらないか、その辺の問題もございますが、ぜひそういった部分では調査をしながら検討していきたいと思ってございます。よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  もうちょっと触れたいと思うんですが、小田原市の例で一番効果が上がるのは、確かに今おっしゃいましたとおり、ある短期間いろんな形で指導いただくということも、確かに効果はあるのかもしれません。ところが、税を徴収するといった場合には対象者の条件といいますか状況というのはものすごく千差万別であるということですから、それぞれのケースに合わせて即座にどうするんだという判断をしてやることが大切なんだそうであります。そうすると、短期間その人を雇ってということではやはり、ある程度限界が見えてくるなという気がしておりますので、それをある一定期間、やはり長期間雇うこと、このことが重要だということを申し上げておきたいと思います。あとはご検討いただきたいと思います。
 次に入りたいと思います。特に大きな問題である国保料。これは毎回、どうやって、一つは保険料が高くて払えない人が多いんだというような議論もありますし、保険料を下げるためには、一つは国からの補助をもっと増やせというような議論も、昨日ございました。それから、もっと単純な発想は、一般会計から繰り入れろというような話もございます。ただ、私はやはり公平性、公正さというものを求めたときにどうあるべきか、どうすれば、その収納率、あるいは適正な保険料というものを組み立てることができるのかということを、別に行政サイドに押しつけるわけでなくて、先ほどの関口議員の話もございましたが、議会側の役割としても考えてまいりたいということで、これから順次質問いたします。
 まず単純に疑問点として思うこと、先ほどそれぞれの徴収率について、あえてお聞きしました。国保料についての収納率、現年度では90.37%ですか、約90.4%だという話なんですが、19年度91.1、18年度90.7、17年度90.7、16年度91.4であります。過年度まで含めた年度としての収納率を申し上げますと、16年度80.5、2割が未済額だということですね。それから、17年度80.0、18年度79.3、19年度77.7、20年度75.6です。これが、過年度分も含めたものです。国民健康保険料、予算の中で示される保険料については、事業費約50から55億の中で15億から17、8億であります。そういった中で現在の状況を見ると、毎年収納未済額が約4億円から5億円近い。今年度は4億7,000万の未済額があるということですね。要するに集める金、調定額が20億に対して約5億円近いものがあるということですから、やはりこの辺が問題なんだろうなと。それともう一つは不納欠損額、毎年、16年度は8,900万、17年度9,800万、18年度9,500万、18年度9,500万、20年度9,800万です。約1億円の不納欠損している。単純に、なぜこんなに低くならざるを得ないのかな、これについてどのようにお考えか、お聞かせください。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  ただいまのご質問でございますが、町民税につきましては、約95%、現在、国民健康保険料の収納率は90%というような形になってございます。今のお尋ねにつきましてはいろんな要素もあろうかと思いますが、国民健康保険料につきましては、大きく町民税と異なる部分としましては、所得がない世帯に対しても保険料が賦課されてございます。平成20年度の状況の中では、現年度分の保険料の調定額約15億7,100万円でございますが、これに収入がない未申告世帯の調定額が約7,467万円ございます。これは、調定額全体の4.8%というような状況になってございます。
 また、これらの世帯の収納状況でございますけれども、平成20年度現年からの滞納繰越となった世帯の所得階層では、滞納世帯全体のうちの5.4%が未申告や所得がない世帯というふうにとらえてございます。このことが、町民税と比較した収納率の5%の違いというふうになっているのかなというふうにも考えてございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  今説明を伺いました。実はこの質問の前段で、未申告世帯、あるいは所得のない世帯、100万円ごとのそれぞれの賦課額、それの資料も実は提出していただいております。確かに所得のない、例えば未申告世帯ですと非常に滞納者が多い、70%を超えるような滞納者だということはあるんですが、未所得者16%、100万未満24、100万から200万15%とずっと数値を見ていくと、必ずしも今おっしゃったようなことは合わないのではないかなというのが私の見解です。そのとらえ方、どう見るか、別の議論として。
 ここで私、確認させていただきたいのは、一般的に国民健康保険の事業を行うに当たっては、一般市は保険料を取り入れている市が多い。町村については、ほとんどが税方式を取り入れてやっているという面があります。税と料の違いは何かというと、一番端的に言えば、滞納したような場合にその時効がどこまで及ぶかというようなことで、税方式でいけば5年間、料方式でいくと2年間で時効を迎えてしまう。もちろんその間には当然、督促、催告というような手続きをすれば時効は引き続き起きてこないというようなことはお聞きしておりますので、そういう確実な手続きさえすれば時効の影響はないとは思うんですが、なぜ寒川町が料方式なのか、近隣に比べて税方式が圧倒的にもかかわらず料方式をとっているのかお聞かせください。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  寒川町の料方式という中で、今、議員ご説明いただきましたけれども、全国的にはやはり税方式が多数を占めている状況でございます。ただ、神奈川県におきましては、状況を申し上げますと、市のうち料を採用しておりますのが10市、税が9市でございます。また、14町村のうち料が5町村、税が9町というような実態になってございます。
 国民健康保険ができた当時、昭和13年に制度を発足してございますけれども、当時は料だけであったというふうに聞いております。税はその後、昭和26年に創設された。それは、当時の収納率が低水準であった。また、税方式の方が徴収成績も向上することが見込められるということで設けられたというふうに認識してございます。
 寒川町の今の料の採用の経緯につきましては、当時の経緯、わかるような資料はございませんけれども、近隣の茅ヶ崎、あるいは藤沢市も料を採用してございまして、今現在、料を採用しているという状況でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  今、行政サイドから答えを出していただいたような気がしてならないんですが。昭和13年は料だけだったと、だけど、収納率がどうしてもなかなか進まないから税方式を取り入れたとするんであれば、これが要するに全国的なレベルの考え方としたときに、なぜ寒川町は税方式を取り入れないのか。実態としてもこれほど低い状況にありながら、であれば税方式を取り入れるべきと思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  県内の状況は、先ほど申し上げたような状況でございます。その中で税方式、あるいは料方式の中で県内のいろいろ比較をしたところ、税方式であるから収納率が上がる、あるいは料方式のものが低いということは一概には言えない状況となってございます。
 また現在、国におきましては、今、税と料の両方が採用されている中で、これは決定とかということではございませんが、国の動向としましては、料に統一する方向で各都道府県のそれぞれのブロック会議にいろいろ議論しているふうな方向性も出てございます。税方式の方が明らかにメリットがある部分というのは、先ほど申し上げました5年間というような形もありますので、そういった部分では収納率も上がってくるのかなというふうに思われますけれども、実際に県内でやられている税と料を比較しましたところ、その収納率に関しての大きな差はないというような状況の中で、現在、料で進めている状況でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  料か税かという議論については、他の市町についての成果が得られてないからということと、寒川町が税方式を取り入れるかどうかということは、これは別の問題だと思うんですね。それぞれ各自治体が、さまざま苦労している。その中身と同じ行動。例えば今現に寒川町がとっているけれども、やはり成果が得られないんだということならいいとは思うんです。逆に、税方式をとって収納率の高いところを見たときにどうなのかというような議論も必要なんだと思うんですね。そういった目で見たときにはいかがですか。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  税方式、料方式については、検討する部分は非常にあると思われます。ただ、今、料方式を採用している中で、税方式を採用している保険者の中では、町民税等の税がやはり優先するという中で、料方式に変更する方向で検討しているというようなニュースも聞いてございます。どちらが、税が適切なのか、料が適切なのかというのは今後も十分検討する必要はございますが、今現状では料方式を採用していきたいというふうに考えてございます。ちょっとお答えにならないかもしれませんが、ご理解いただきたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  時間も過ぎますので次の質問に入りたいと思いますが、よく検討、ぜひともしていただきたいなと思いますし、今、料が優先するとか税が優先するという話がございましたけれども、国税の場合は優先されることという確認は取れておりますが、地方のものについては先実施権といいますか、どちらが先に手をつけたかによって優先度は変わってくるということですから、決して順位が低いということではないということは私は理解しておりますので、その点よく修正していただきたいなと思います。
 それから、次いきます。昨日もそうだったんですが、所得のない人の収納率が圧倒的に高いんだということを一概にすぐおっしゃいますが、私が過日いただいた資料では、必ずしもそのようなことは言えないんではないかというふうに思っています。例えば昨日の例で言うと、2,000万未満の世帯の滞納額、これを20年度で申し上げれば、1億5,100万のうちの7,100万円です。率で47%。ですから、それ以上所得のある部分で8,000万からの滞納額があるという、これが事実であります。これは過年度で見てもやはり大体同じような比率です。ですから、決して、所得がないからその部分の滞納率が、滞納者が多くて全体を語れるんではないかという議論は多分違うんではないのかなという気がします。
 それと大切なのは、確かに払えない人はいるので、これについてはそれなりの理由を確認して考慮せざるを得ない、これもわかります。ただ、明らかに所得のある人に対する対応の仕方がやはりまだ不足しているのかなという気がしますので、その辺についての見解をお聞かせください。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  現在の状況といたしまして、前年度の所得で料が決まってくるという中では、現在の収入が少ないというような方もいらっしゃる。逆に、増えている方もいらっしゃいます。そういった中で、低所得のために保険料が一部滞る方と、それから、収入がありながら保険料を納付されない方、この辺の見極めをして、そういった方については実態調査を十分に行って、財産の差し押さえなど積極的に行っていきたいと思ってございます。これに関しましては平成19年度は差し押さえにつきましては5件というふうな中で、20年度には35件の差押え件数で、これらも積極的に調査をして、こういった滞納整理を行っていきたいというふうに考えてございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  今年度については、前年度課税だということでなかなか集まらないんだというような言い方をされますけれども、じゃあ、町税を見たときにどうなんですかということですよね。町税は決してそうではないと。20年度の同じような資料を比較してみても、そういう傾向はあまり見られないというふうに、私は理解しています。町税のデータもあるかと思いますので、その辺をよく見比べていただいて、今後の行政の動きに結びつけていただきたいなと、このように思います。回答はいいです。
 次へ入ります。保険料が高いというこの議論について若干触れたいと思うんですが。実は大変時間がかかって申し訳なかったと思うんですが、過日、特定の所得階層を例にして町県民税、それと国保料の負担状況について、資料を提出していただきました。議員の皆様、お手持ちの資料はないかと思うんですが、執行サイドにはこういうもので質問しますよということでお渡ししてあります。モデル的に試算をしてみました。3人世帯、夫が40代、奥様、あるいは子どもが8歳程度のお子さんがいるということを前提に、固定資産税については5万円の税額がされる世帯ということではじいてみました。収入のない方、これの町県民税は0です。国民健康保険料、これは6万8,800円あります。次、収入が300万。所得でいけば190万ぐらいの世帯でいくと、町県民税は5万5,000円、それに対して国保料が、30万近い29万4,000円です。次に収入500万、所得金額346万円というような世帯については、町県民税は19万円、国保料が43万から4万円ぐらい。700万については、所得500万の人については県民税が33万8000円、国保料が57万円です。何が言いたいかというと、所得に応じてそれぞれの負担をするということは、私はやむを得ないと思っているんですね。所得税のあり方もそうですし、町県民税のあり方もそうなんです。だから、やはり負担できる人には当然の結果として負担いただくのはやぶさかでない。それが国民の義務である。権利だけを主張するんでなくて義務だと思っています。ですから、払える人はやっぱり払わなきゃいかんという見方をしたときに、やはり国保と町県民税というような、これは所得税もそうですが、見たときにやはり、国保料の賦課の仕方が所得に応じたものになってないなという気がしてならないんですね。この大きな要因は、1つはここに賦課限度額がある。69万円と、介護とか医療分とかいろいろありますが、トータルで69万円という限度額があります。我々サラリーマンが加盟しているものについては、限度額はもっと高いです。90万を超えるような場合があります。1つは、高額所得者に対する賦課の仕方が軽いんですね、一つは仕組みとして。結果として、そのしわ寄せが所得の低い人に来ているというのが実情だろうなと、このように思っているんです。この仕組みはどうあるべきかということを考えたときに、国の制度なものですから一概にどうのこうのということはできません。ただ、国民健康保険、各自治体が大変苦労しているのは、これ、実態でありまして、だれもがわかっていることだと思うんですよ。にもかかわらず改善をしないまま放置しておくことは、やっぱり行政としてやるべきことをやってないのかな、議会としてもそうかな、こんな気がしていまして、私はこの辺の国保のあり方というものを改めて国に対して改善を要求すべきだろう。国、地方自治体全自治体が一丸となって対応を図れば、このおかしな仕組みというものは改善できるだろう、このように思うわけですが、その辺についていかがでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  この辺の大枠につきましては、国の国民健康法の中でいろいろ決められた部分がございます。今の所得割額、所得階層等についての疑問点も、今、議員の方からいろいろ指摘を受けた、そういったところも、我々担当の中でも感じている部分がございます。そういった中ではやはり現在、保険料と国の補助金の中で国民健康保険を運営してございます。その中でも、うちの方で試算した額よりも少ない額が実際入ってくるような状況も生まれてございます。そういったところも全部含めまして、今のような形で町単独でも今後も要望していきたいと思ってございますし、また、議員等のご協力もいただければさらに心強いというふうに考えてございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  町単独で行っても、それほど力には私はならないと思っているんですね。やはり各自治体が一体となって国に求めていくということが必要なんだと思うんですよ。そういった面でぜひとも。個別に今の仕組みをとらえていくと、やはり、例えば町長さんの所得を見れば、新聞に公にされますから千数百万あるわけですよね。そういう人が、大体所得として700万を超えたような人はすべて上限にいっちゃうから、ほとんど同じ額を払うということであれば、やはり所得の低い方たちへの賦課が大きくなるのは当たり前のことになるので、その仕組みをやはり変えることが一番国保料の、職員の皆様にとっても有効な手段なのかなと、こんな気がしますので、ぜひともご検討いただきたいと思います。
 時間もないので次、制限について申し上げたいと思います。
 実はこの制限をすること、行政サービスの制限をすることというものは、別に制限をしたくてするということではないわけですよね。やはり公平性とか公正性、これを保つためには、やはりそれなりの義務を果たしていただく。権利ばかり主張するんでなくて、しっかりと義務を果たしていただくことが重要なわけです。そうしたときに、この条例を制定するということが必要だというふうに思っています。基本的に生命にかかわること、あるいは防災にかかわること、あるいは教育にかかわることについてはやはり制限を設ける、既に個別の条例はあるということなんですが、町全体の姿勢として、やはり全体としてこういう考え方を持っているということは町としてすべての条例の上位の条例の形でぜひとも制定すべきだろうと私は思っているわけですが、先ほどはそういう考えはないということですが、改めてお聞きしたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  サービスの制限の条例の制定についてでございます。おっしゃられるとおり、納税者の方と滞納者、全く同様な行政サービスの享受というのは公平感の阻害ということで、十分その辺は理解をするところでございます。しかしながら、先ほど町長も申しましたとおり、現状の中ではそれぞれ納税証明等を、完納証明あるいは未納がないことなどを申請書に加えて申請をしていただくというような条例とか、あと、要綱、規則等がございます。そんな部分で制限がされているということで認識をしてございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  今回は早乙女議員さんから、いろいろと税あるいは国保の滞納について、ご質問がございました。実は過日7月の27日に県下の副市町村長を集めて、県が招集した。要するに、これは神奈川県の地方税収対策推進協議会という会がございまして、これはメンバーは各県内の市町村の我々の立場、それから、県では副知事が会長であって、あと、県税の事務所長さん等々がメンバーになっています。この会議の席におかれまして、当然、会長は副知事なんですけど、知事が来られまして、神奈川県としても相当今年度、法人2税も大分低いと。要するに住民税も、ご存じのとおり、市町村が賦課して課税をして県に納めるという形になっています。当然、町民税が一番収納率が悪いわけです、税の中でも。ですから、そうすると県も当然困るわけですね。そういった中で今後どうしたらいいかという会合がございました。
 先ほど、国のOBとか県の県税事務所のOB等々の話もございました。こういう中で、県の収入未済額の圧縮等に向けた今後の取り組みについてちょっと公表させていただきますと、この中ではまず、短期派遣制度の大幅な充実、強化ということで、県は今年度やっていくということがまず一つです。これは市町村における短期派遣する県職員の大幅な増員という中、これは量的な充実でございまして、質的な充実につきましては、派遣期間中における実施状況の検証、あるいは派遣期間終了後におけるフォローアップというようなことで、そういったものを充実していく。あとは市町村職員を県職員として受け入れる制度の創設というものをやって、市町村の希望に応じて市町村職員を県職員として一定期間受け入れる、こういったスキルアップもしていきたいというようなことで、当然先ほど総務部長からも話がありましたけれども、今年度もそういう短期間職員を、先ほどちょっと問題があるよという話がございましたけれども、要するに人件費も町はかかりませんから、そうすると町の職員も相当厳しく対応しなきゃいけませんので、それはまた町としても、その短期派遣職員を要望していくというような形になってございます。
 そのほか、管理監督者の研修、あるいは研修受講者枠の拡大等、そして、不動産共同購買参加団体の拡大等を実施するという、こういった今後の取り組みも、県も示されております。またその中で、今後の取り組みの推進に当たってという中で3項目ございまして、一番はやはり個々の職員の能力アップということがまず第一ということで、各種の研修、職員交流、OJT、職場研修がやはり大事だよという中の一つ。それから、組織的なマネジメントとしまして監督者のスキルアップ。それから、継続的な人材の派遣ということで、能力アップした人材の定着。要するに、継続的な人材配置をお願いしたいと。県も当然、3、4年一生懸命研修して、さらにその方たち、市町村の場合は非常に短い期間だと。県の場合は県税事務所から他の県税事務所、当然すぐに即戦力だというような話ですから、市町村におかれましても、せっかく育った人材を長期に、ちょっと異動しないで置いてほしいよという希望がございました。こういう3点。神奈川県も当然、法人2税の悪化等々により、税滞納については力を入れていると。私どもも今までも県の担当等々来て、私は寒川町の職員も相当、私も公務員生活の4分の1は税担当をしていましたので、その中でも相当、私ども職員は頑張っているというふうな県の担当、交流した職員にも話を聞いております。そういう中で、これからも地道に。滞納者については、約束したときは必ずこっちが行かなきゃだめですね。そういうときにまた行かなかったり、また1年遅れたり、やっぱりこういうことがないように考えていきたいと思います。
 また、国保につきましても、今年度4月から後期高齢も組織替えをして国保の方に導入して、滞納を一体化してやっていくということで組織替えしました。さらに町長も、滞納については十分頼むよということで、これからも充実し、OBの再任用等々も、今はなかなか配置できませんけれども、今後そういう配置をしていくということも考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長【斎藤恒雄君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  今、副町長から、まさに条例の必要性についておっしゃったような気がいたします。この条例を制定する理由の1つは、要するに行政サイドがどう徴税に当たっていくべきかということを事細かく決めて、システム化を図ることが大きな目的でもあるんですね。そういうことで、今、行けないとかということを改善するものだということをご理解いただきたいと思います。
 終わります。


◯議長【斎藤恒雄君】  以上で早乙女 昭議員の一般質問を終了いたします。
 これをもって一般質問を終わります。
 お諮りいたします。議事の都合により、あす9日から17日までの9日間を休会とし、次回の会議は9月18日午前10時に開きたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  ご異議ないものと認めます。
 よって、あす9日から17日までの9日間を休会とし、次回の会議は9月18日午前10時に開くことに決しました。本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。
                 午後0時15分 散会
   ──────────────────────────────────────
        地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
          平成  年  月  日
             寒川町議会 議  長   斎 藤 恒 雄

               同   署名議員   海老根 照 子

               同   署名議員   村 田 桂 子