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神奈川県 寒川町

平成21年第3回定例会(第3日) 本文




2009年09月07日:平成21年第3回定例会(第3日) 本文

                 午前9時00分 開議
◯議長【斎藤恒雄君】  おはようございます。これより本日の会議を開きます。


◯議長【斎藤恒雄君】  本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。配付をもって報告にかえます。
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     日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長【斎藤恒雄君】  日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第109条の規定により議長において、海老根照子さん、村田桂子さんを指名いたします。
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     日程第2 議案第58号 平成21年度寒川町一般会計補正予算(第4号)


◯議長【斎藤恒雄君】  日程第2議案第58号「平成21年度寒川町一般会計補正予算(第4号)」を議題といたします。町長から提案理由の説明を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  ただいま議題となりました議案第58号は、平成21年度寒川町一般会計補正予算(第4号)についてであります。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,483万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ145億6,222万6,000円とするものであります。詳細につきましては企画政策部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  それでは、議案第58号「平成21年度寒川町一般会計補正予算(第4号)」につきまして説明申し上げます。
 今回の補正につきましては、参議院神奈川県選出議員でありました浅尾慶一郎氏が、平成21年8月30日執行の衆議院議員選挙の候補者となり、同月18日、参議院議員退職者となったことに伴いまして、公職選挙法第113条第1項第4号の規定によりまして、参議院神奈川県選出議員補欠選挙を行うことから、かかる選挙執行経費を追加するものでございます。なお、補欠選挙は、公職選挙法第33条の2第2項の規定によりまして、本年10月25日に行われる予定となってございます。
 2ページ、3ページをお開きください。第1表、歳入歳出予算補正でございます。歳入につきましては、14款県支出金におきまして補正額の欄に記載の1,483万円を追加し、歳入総額を145億6,222万6,000円とするものでございます。歳出につきましては、2款総務費におきまして補正額の欄に記載の額1,483万円を追加し、歳出総額を歳入同様145億6,222万6,000円とするものでございます。
 8ページ、9ページをお開きください。歳入でございます。14款県支出金3項委託金1目総務費委託金につきましては、冒頭申し上げましたが、10月25日執行予定の参議院議員補欠選挙執行経費委託金の追加となってございます。
 10ページ、11ページをお開きください。歳出でございますが、2款総務費4項選挙費4目参議院議員補欠選挙費におきまして、全額、県支出金を充当し、1節報酬から14節使用料及び賃借料に要する経費をそれぞれ追加いたすものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  お諮りいたします。本案の審議は、提案説明までとし、9月18日の会議において質疑、討論、採決をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  ご異議ないものと認めます。よって、議案第58号は、9月18日の会議において質疑、討論、採決することに決しました。
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     日程第3 一般質問


◯議長【斎藤恒雄君】  日程第3「一般質問」を行います。
 通告順位に従い、これより質問を許可いたします。7番柳下雅子さん。
              〔7番(柳下雅子君)質問席へ移動〕


◯7番【柳下雅子君】  おはようございます。それでは、通告順位に従いまして質問をさせていただきます。総選挙も終わりまして、きょうは抜けるような青空のもと、道路には秋花コスモスが揺れ、秋の気配がそこはかとなく感じられるきょうですけれども、しかしながら、この寒川町の台所状況、暗雲垂れ込めるような状況でございます。それが今回の私の最初の一般質問の町の財政状況についてです。
 私の一般質問の財政状況についてというのは、後から町の方に具体的な寒川町の財政状況という冊子をいただきましたので、ちょっと違った質問になるかとは思いますが、お許しいただければと思います。
 財政状況については、いろいろ寒川町では緊急財政対策会議、そしてそのもとでのワーキングチーム、それがどのように行われているかということを私は町民の皆さんと一緒に共通理解をしてもらいたいという視点でもってこの質問をいたします。
 なぜならば、物事を決めるに当たっては、政策の決定過程ということに関して、説明責任、そしてそこに透明性、公平性が欠かせないと考えるからです。そして税金の使い方、つまり私たちの税金が行政サービスにどのように使われているか、その対価としての私たちの税金の使われ方、そこに公平性がなければ、私は住民の説明も理解も共感も得られないのではないかと考えているからです。
 それでお尋ねいたします。緊急財政対策会議、この会議の目的は何だったのでしょうか。そして、そのワーキングチームに課せられた課題、その役割はどのようなものであったのかを教えてください。あと細かく随時質問させていただきたいと思います。
 もう一点は、今、流行し始めたと言われているインフルエンザに関しての質問です。このインフルエンザに関しては、WHOが世界的な蔓延状況にあると宣言したのが6月12日です。そして8月28日には、厚生労働省が、国民の5人に1人が感染し、1日に4万人以上が入院するような大流行のピークが、早ければ9月の末に始まるのではないかということを公表いたしました。
 折しも今、新学期が始まったばかりのこの時期、重症化しやすい子ども、そして持病のある人、こうした地域での弱者への配慮が大事かと思います。それが自治体に求められた施策だと思います。しかしながら、今現在は、患者の重症化や死亡を防ぐワクチンの接種が始まるのは10月末以降になるということから、9月4日には、厚労省が1歳未満の子の親も優先させるなど、ワクチン接種案を公表いたしました。何よりも、社会を混乱で揺るがさないような危機管理が、この際その備えが必要だということです。町でも8月31日付で新型インフルエンザ対策行動計画が策定されました。
 そこで、お尋ねいたします。町のこの計画の基本的な考え方はどのようなものであるのか。そして、今現在、町内の発生状況、そしてインフルエンザ対策への予算、そして備えは今、町はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
 ここでの質問は以上です。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位1番柳下議員のご質問についてお答えをいたします。
 1点目の町の財政状況についてのご質問ですが、初めに、町の財政状況の現状からご説明させていただきます。
 皆様、ご存じのとおり、昨年秋からの米国のサブプライムローン問題に端を発した世界経済の急速な悪化は、日本経済にも大きな影響をもたらしました。寒川町も例外に漏れず、その影響を受けまして、町内企業の業績悪化に伴い、さきの一般会計補正予算(第2号)でご承認いただいたとおり、今年度に入りまして前年度予定納税の還付が相次いでいるところであります。また、雇用情勢の深刻化が増す中で、個人消費の低迷には改善の兆しが見受けられず、今後の財政の財源の確保が大変厳しい状況であります。
 このような経済情勢の中、町が推進している総合計画第二次実施計画を維持することが難しく、収支状況の変動を見据えた上で推進していく必要があり、今後の平成22年度、23年度の財政推計を算出したところであります。その結果、ご質問の今後の町の財政状況の見通しですが、歳入面から申し上げますと、歳入の大半を占める町税が大きく減少する見込みであります。これは、先ほども申しましたとおり、昨年秋からの急激な経済情勢の悪化が要因となっているものであります。
 さらに、国からの各種交付金も減少してくるものと想定しております。また、財源調整のための財政調整基金も、平成21年度に約10億円取り崩すため残高が約2億円となり、平成22年度以降の取り崩しは見込めない状況であります。これらのことから、平成21年度に比べ平成22年度の歳入総額は、約22億4,000万円の減、平成23年度の歳入総額は約15億3,000万円の減となる見込みでございます。
 一方、歳出面では、各種事業を現状のまま推進していきますと、普通建設事業など投資的経費の大幅な抑制を図ってまいりますが、建物の老朽化に伴う維持補修費や扶助費における社会保障費、さらには公債費等の経常的経費については増加することが見込まれ、平成22年度においては、約16億8,500万円、平成23年度では、約13億4,900万円の赤字となるものと推定されております。
 この財政推計の結果を踏まえまして、町総合計画第二次実施計画の推進と実態に即した財政運営を行うために、今年度から立ち上がりました緊急財政対策会議において、休止、廃止、統合などを含めた事業の見直しを現在検討しているところでございます。
 なお、緊急財政対策会議の附属機関である職員によるワーキングチームでは、今日までの間に事業担当課の長などと事業見直しのヒアリングを22回にわたり実施しておりまして、現在、緊急財政対策会議は、そのヒアリング結果を受け、検討作業を行っているところでございます。詳細の検討結果がまとまり次第、その内容について皆様にお示しいたしますので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 次に、2番目の新型インフルエンザ対策についてのご質問にお答えいたします。
 新型インフルエンザにつきましては、8月21日、厚生労働省が流行期に入ったとのリリースを行ったところでございます。新型インフルエンザに対しては、ほとんどの人が免疫を持たないため今後さらなる流行が想定されるところですが、町といたしましては、このほど策定いたしました寒川町新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、予防の啓発、医療の確保などの対策を進めてまいります。
 本行動計画の目的は、公衆衛生的介入により感染拡大を防止し、町民の健康被害や社会機能への影響を最小限にとどめるといたしました。現在、国内で流行しているのは、弱毒性のH1N1型ですが、強毒性のH5N1型の発症にも対応するため、最大の被害を想定した上で柔軟に対応することとしております。この行動計画における町の基本方針といたしましては、情報の積極的な収集と迅速かつ正確な情報提供を行い、関係機関との密接な連携のもとに的確な対応を行うものであります。
 1点目の町全体としての危機管理対策はとのご質問でございますけれども、寒川町健康危機管理対策本部、寒川町新型インフルエンザ対策会議、寒川町新型インフルエンザ連絡会議の3つを状況に応じ設置し、健康被害の抑制に有効な対策を発生状況に応じて行うことで、町民の健康危機に対応してまいります。
 2点目の保健衛生面での対策ですが、町は公立病院を持たないため、直接的な医療の提供ができません。医療につきましては、茅ヶ崎保健福祉事務所、茅ヶ崎医師会等と連携をとり、適切に提供できるよう連絡調整を図ってまいります。また、これまで行ってきました公共施設への消毒液の設置や町ホームページ等での予防策の周知に加え、今後は町事業や窓口を通じて啓発などを行ってまいります。
 3点目のそれぞれの現場での判断はできているのかのご質問でございますが、新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、各担当課において、それぞれ対策行動計画を作成し対応を図ることとしております。施設等では、患者が発生した場合には、保健福祉事務所と連携して被害の拡大防止に努め、対策本部等において施設等の閉鎖やイベントの中止等を含めた具体的な対策を協議し、実施してまいります。
 新型インフルエンザは、予防策も大切ですが、不幸にしてかかってしまった場合、他人に移さないことも感染の拡大防止に大変重要です。この点も含め、今後一層の周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。なお、学校等、教育現場での対応につきましては、教育委員会より答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  お尋ねの新型インフルエンザの町の発生状況につきまして、町立小・中学校の状況についてご報告をさせていただきます。先週末、9月4日現在のご報告でございますけれども、旭が丘中学校1名、寒川東中学校1名という状況でございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  先ほどのお尋ねの中に、町の発生状況というお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。現在、発生状況につきましては、国の運用指針の改定によりまして、7月以降は集団発生事例のみの把握となってございます。そのために今現在、町内の個人レベルでの発生事例につきましては、町だけでなく保健福祉事務所においても、正確な把握ができていないのが実情でございます。
 なお、町でこれまでに確認されているものとしましては、6月に1名の高校生の感染、8月には保育園で4名の感染という確認がされてございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  予算の関係のお尋ねでございます。現在、新型インフルエンザ対策用にかかる経費といたしましては、感性予防物品の購入ということの中では、現行予算の中で対応してございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  それでは、財政状況からお尋ねいたします。本当に厳しいということがわかりました。その要因も米国発の経済不況、そして町が10億円もの貯金を取り崩して手持ちが2億円しかない。そのやりくりの苦しさということで、より苦しくなっている。しかし、そうしますと、22年度はちょっと後にしますけれども、ことし21年度、補正でも法人税が1億2,000万円減、そして還付金も2億5,000万円法人税を払いました。となると、これ、果たして21年度はどうなるんだろうと、21年度予算で執行している事業ができるかどうか、その見通しはいかがですか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  現年度、21年度の事業につきましては、当然ながら歳入状況、その辺は把握しながら今進めておるわけでございまして、現段階においては、基本的には計上されている事業については執行可能という判断をしてございます。ただ、歳入状況、特に法人町民税の動きが若干まだ懸念の部分もございますけども、固定、あるいは他の税目で若干の増収の見込みも出てございます。当然ながら今後の徴収体制も含めてですが、歳入に十分努力しながら、現行計上予算の執行に努めていきたいと考えております。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  これも1つの危機管理だと思うのですけれども、今のところということですけれど、法人税の還付ということは、つまりは入ってくるお金も厳しい、見通しが予算に計上された7億5,999万円、それが入ってこないという可能性もありますよね。そうした場合、町はどのような手当をなさるのでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  各それぞれ事業に伴って、制度的、あるいは法的に執行せざるを得ない部分も当然ながらございますけども、他の投資的な部分の中で、その辺の状況で実施時期そのものが若干先送りができる可能性があるというものにつきましては、現在、事業課の方と調整を進めてございます。
 ただ、現時点でその辺を先送りする、あるいは中止をするという指示はまだ出してございませんが、現在その状況の把握をしてございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  21年度のみならず、これからのことですけれども、その調整にやはり私は一番大事なことは、行政サービスを落とさないということだと思うのです。それで、今後の対応というところで、見直し方針の中に財源確保のための掘り起こしということがあります。ぜひともまず、住民サービス、事業を削るよりも取り組まなければいけないのが財源確保の掘り起こしだと思います。掘り起こしといえば、埋蔵金と思うのですけれども、寒川町は、具体的にどのような埋蔵金がどこにあるとお考えになっているのでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  私自身、埋蔵金という認識は持っていないんですが、ただ当然ながら当初歳入見込みにある数字については、これは歳入に最大限の努力をしなきゃいけない。ただ、そのほかにつきましては、先ほど申しました徴収の問題もございます。また未利用地、普通財産というような形の中での土地も若干所有してございます。そういったものの取り扱い、また従来から、これは各課等も指示はしておるんですが、協賛事業、あるいは公告収入、そういったいろいろなもの、額の大小は問わず歳入につながるものについては、それぞれ各課において努力するように指示をいたしてございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  この22億円というお金は、大変な高額なお金で、本当に小さなところの寄せ集めでは、これは埋まらない額だと思います。ということで、この財源の確保ということは、いつまでにどのような形で、期限をいつまでにどのくらいの金額を見込もうとしているのでしょうか。指示をしているということをお伺いしましたけど、その結果は、どのぐらいの金額をいつまでに出す予定でいらっしゃるのでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  先ほど町長からもお話がございましたけれども、現在、緊急財政対策会議、その前段のワーキングの検討結果も出てきてございまして、その結果を踏まえて今後の22、23年度、若干現年度に含んだ部分もございますけども、今後の動きにつきまして今煮詰め作業をしてございます。
 いずれにしましても、10月末には新年度の予算編成の方針を定めなければならないという時期も出てございますので、当然ながらその時期までには、現在の検討結果、ワーキングにつきましては限られた事業、94事業でございますけども、そのほかにつきましては、約300に近い事業がまだございます。そういった事業の取り扱い、そういったものをどのように見直しをしていくか、あるいは具体的に対応策をどのような形で示していくか、その辺を今後詰めていきたいと考えてございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  94事業の質問は後に回します。どういうことかというと、事業の廃止よりも、仕事というのは町民の税金を使って住民にサービスをするのが仕事であるからして、まずそこのところはサービスに影響のないところから見直しの手をつけるべきだと思います。この財源確保ということですけども、未利用地、次の質問にも出てくるかと思いますけれども、どこの土地を想定して、その金額はどのぐらい見積もっていらっしゃるのでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  町の財産につきましては、行政財産並びに普通財産がございます。普通財産につきましては、通常、処分や貸し付けができる財産というようなことで、行政目的を付していないというような財産の中で処分等を考えてございます。この中には、それぞれ道路のすみ切り部分だったり、水路だったり、あまり大きな面積の部分がございません。その中から、今一番大きな部分としましては、旧の町営プールの跡地が1,000平米ちょっとございますので、この辺のところを今、駅周の事業用地の一部として利用しているところでございますが、これが終り次第、早急な検討をしてまいりたいと考えています。よろしくお願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  この件に関しては、後の議員にお譲りいたします。
 それともう一つ、基金とかそういった本当にサービスに直結しない、例えば東海道新幹線新駅の積立金も5億4,000万円あり、また社会福祉協議会の方でも2億円のお金があると、そうした使われていないお金の財源確保という取り組みは、ご検討なされているのでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  財政調整基金をはじめ各基金がございますけども、当然目的に沿った事業の展開のための基金ということで積み立てをしているわけでございます。今後の基金への積立額については、今の状況の中ではなかなかその計画どおりというか、一定の額に達するのが非常に困難かと思われますけども、現時点では現状の積み立て、基金の取り崩しについては考えずに、要はそれに手をつけずに今後の予算編成に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  何度も申し上げますけど、この22億円というお金はものすごく大きなお金だと思います。そして94ですので、そういった大きなところから手をつけずして、この16億円の差はどうやって埋めるのか。まず町長にお聞きます。この16億円の手当て、どうやったら手当てをする、その方針をお聞かせいただけますか。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  質問にお答えいたします。これにつきましては、緊急財政対策会議で今検討しておりますけれども、やはり全事業を見直すということで取り組んでおります。もちろん命にかかわること、そして教育にかかわることについては、最大限その縮小についてはしないで、そのほかの事業で何とか16億8,000万円を出そうという努力をこれからもしていきまして、皆様方にも10月末頃には何とかお見せしたいというふうに思っております。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  努力をしても、その可能性を担保していなければ、ただ努力しました、できませんという結果になりますよね。そういう答弁は不要だと思います。なぜならば、やったからにはやはりそれだけの成果を出さなければいけないということなんですよ。その責任が町長におありになるのではないですか。努力でこれが埋まるものなのかということを1つお尋ねしたいのですが、いかがでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  これは、何としてもやはり達成しなければいけないというふうに思っております。もちろん、総合的ないろいろな考えを入れながら、来年度の予算を組むのには、どうしてもそれをカバーしないと前に進みませんので、その努力をして実現をしたいというふうに思っています。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  これはいろいろな考えを入れたば、虻蜂取らずじゃないですけれども、この緊急財政対策会議の会議録を読ませていただきましたけれども、本当に右往左往のいろいろな考え方が錯綜していました。つまり、町長の決断というものがここからは全く読み取れない。多少の何千万円とか1億円、そしてあるいは財政調整基金の貯金があれば何とかやりくりできる。でも、その貯金がなく、この巨額なお金は、私はただ単にワーキンググループでやっている94事業、それだけの見直しで済むのかと危惧を覚えます。
 ということで、見直しの基準は何かということと、この94事業の事業費は総額幾らで、もうワーキングが終わったということですので、その結果、見直しの事業が幾つあり、中止の事業が幾つあり、その結果は把握していると思いますので、その報告をいただけますか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  ワーキングの方で数を重ねて検討した結果については、対策会議の方に報告はいただいております。その結果と94事業でございますが、21年度予算の額で申し上げますと、事業費総額8億8,694万6,000円でございます。当然ながら、これにつきまして、22年度、あるいは23年度2カ年における事業について、先ほど町長の発言がございましたけれども、やはり町民の生命、財産に関する部分、あるいは緊急性に資するもの、そういったものは当然ながらなかなか優先的には高い比率にはございますけれども、94事業につきましては、基本的には一般財源、町単独事業というような範囲の中で、どこまでその辺の見直しが図れるかということで今やってございます。個々の事業については、結果については、皆さんにお知らせしますと、その辺なかなか非常にご判断が難しい点もございますので、現在、対策会議で検討してございますので、その対策会議の結論が出た段階でお知らせするという考えでございます。ですので、その点についてよろしくお願いいたしたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  財源確保も本当にままならない、これだけは財源確保しますという金額がいまだに不明の中で歳出の面で削っていく。でも、これは94事業を取り上げた選択の基準は何だったのでしょうか。なぜこの94事業だけが選択された、その基準、何だったのか教えていただけますか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  この94事業の選択というか、選考基準でございますけども、基本的には今、私、申し上げたが、町の一般財源のみの単独事業であって、緊急性、あるいは住民の生命にかかわるものを除いて休止、あるいは見直しが可能ではなかろうかと思われる事業について抽出したというところでございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  それはやはり町民に説明するときに、全事業をリストアップして、こういう理由でこういうふうな見直しをしたという説明はもちろんなさるのでしょうね。
 ということと、次の歳出のところで、経常経費のうち義務的経費、つまりその中に人件費が含まれておりますけれども、事業がなくなるということは、当然そこにかかわる人件費も削減されることになりますよね、人が要らなくなると。それによってどれだけの人件費が削減されると見込んでいるのでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  今お話にございましたように、この94事業だけではない、全体では21年度の予算計上の中では368というような多くの事業があるわけでございまして、大半はこれからというか、既に見直し作業も入ってございますけれども、具体的な方針は出していくわけでございます。当然ながら、この94事業にとどまられない範囲の中での全体事業の見直しという部分で、今、取り組んでいるところでございます。
 先ほど人件費というようなお話もございました。この事業の例えば休止、あるいは見直しに伴って、人件費の数字に動きが出るかということにつきましても、現在その辺もまだ数字としては計上してございません。ただ、従来、人件費につきましては、行革、あるいは集中改革プランという中では毎年度、職員の定数管理計画の中で見直しをしてきまして、現時点では、16年度からでございますけれども、平成20年度にわたっては約2億2,000万円ほどの削減を得てございます。
 しかしながら、やはり実際の数値として出てくるのは、共済費、あるいは負担の部分ですね。人件費にかかる共済負担金について、かなり率が増額してございます。従来82%の負担率が今95%というような形で大きく負担率も伸びてきている段階で、なかなか具体的に人件費の削減というような大きなテーマの中では数字が大きくあらわれていないのが実情でございます。
 いずれにしても、今後の事業の見直し、あるいは検討の中で、人件費の削減も当然ながら視野に入れた中で進めていきたいと思っております。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  これはぜひとも視野に入れなくてはならないことだと思います。なぜなら、この件に関して町民の方から町の使途が多過ぎると、じゃ、どのぐらいだったらいいんですかと、4分の1でもいい、3分の1でもいい、その人によって大分違いました。
 なぜ、そうなんですかといったら、それなりの仕事ぶりが見られないということなんですよ。つまり、それだけの結果を出した仕事をしているのであれば、町民もそれだけの平均、今だと720万円ですか、平均がですよ。今どき、こんな安定した職場はないと思います。つぶさに町民は仕事ぶりを見ているのです。ですから、仕事をしなくなる、サービスが受けられなくなる、その仕事がなくなるというならば、やはりこれは人件費が減ってしかるべきだと思います。それは計算していないんじゃなくて、今、並行して計算して、それでそれが幾ら浮くのか、そういうことも含めてこれは見直しをしなければいけないのでないでしょうか。
 その見直しという言葉だけで、見直しの、じゃ、優先順序、幾つか挙げてください。生命、財産、これだったらどの事業も多分生命、財産にかかわりますよ。その優先順序というのはどのようにお決めになっているのでしょうか。その中でもどのような基準をもって生命、財産、優先順序を決めているのでしょうか。そのプロセスがとても大事であり、また住民がこういうプロセスをもってこういう結果になりました。だから、受益者によってそれぞれメリット、デメリットが違いますよね。この人にはこういうふうなこと、でも、この人はこういうことをやってほしい、それを納得させるだけのことが私は必要だと思うので、どのような優先順序をもって見直しをなさっていたのでしょうか。あるいはこれからまた見直しをしていくのでしょうか。つまり、町にとって一番大事な政策は何かということです。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  いろいろ今お話いただきましたけども、確かに見直しをするという大前提がございますけども、何でもかんでも減らすという視点ではなくて、本当に必要なものについては、当然ながら厳しい状況の中でも継続実施しなければならないという認識は持ってございます。
 先ほど来、優先順位のお話も出てございますけども、確かにその辺の判断も難しい部分もございます。今回の事業の見直しに当たっても、各事業課というか、各部におけるランクづけをしたり、あるいは町長、副町長による施策のランクづけというような形も実質行ってございます。そういったいろいろな角度から、事業の必要性、重要度、そういったものをにらんだ中で順位づけを行うという作業を現在やっている段階でございます。
 当然ながら、この結果につきましては、町民の皆様にお知らせすることは考えてございます。ただ、先ほどお話があったように、いかにわかりやすくというか、理解をいただくことに対する公表でございますので、そういった面も踏まえて、その公表の方法について、これも十分詰めていきたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  今、政策のランクづけをやっているということですが、町長、幾つかの施策で結構です。Aというふうにお思いになって考えて、これは寒川町にとって一番大事な施策だ、何点かあるかと思います。お考えをお聞かせいただけますか。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  特に今回は、大変な非常事態でございまして、30年以上勤めている職員と話してみましても、今までかつてないような財政状況だと、3億円も予定納税を返すというようなことは、いまだかつてなかったということでございまして、先日、職員全員を町民センターに集めまして、これからの財政状況は非常に厳しい状況だということで、すべてを見直していくという決意を職員に話をしまして、もちろんそれを理解していただくためには、職員一人ひとりが真剣な取り組みをしてやっていくということと、やはり財政全般をすべて見直す。もちろん人件費も含めた財政の見直しをして、この難局に取り組んでいくという説明をして、指示をしたところでございます。
 どちらにいたしましても、今まだつまびらかに全体の像が出ていませんけれども、何しろ全体を見直して、この難局を乗り越えていくということで、まだどこからどこまでどういうふうにするというのが途中でご説明できませんけれども、全体を何しろ見ながら、必要なもの、伸ばせるもの、そしてどうしてもやらなきゃいけないものということで、しっかりとその仕分けをして、町民の皆様方に説明をしながら来年度の事業については進めていくということで、大きな借金をして、子や孫にそのツケを残すというようなことは絶対にあってはいけないというのが基本的なスタンスでございますので、ご理解を願いたいというふうに思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  見直すのに大事なことは、何を選択するかですよね。選択をするんでしょう、全部できないから。その選択の基準を私は問うているのです。何を重要視しているのか、町長は何を政策として選択するのか、その選択の基準を伺っておるのです。もう一度お答えいただけますか。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  具体的に申し上げますと、やはり命にかかわること、福祉ですとか、医療、そんなところを最大限に守っていきたい。それから2番目には教育、これも大事なことですから、教育と命にかかわることについては、最優先をして実行していくという基本スタンスは持っております。それ以外については全般的に見直しをするんだという覚悟で進めております。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  ようやく具体的なお答えをいただけました。
 それで、子や孫にツケを回さないと言いましたけれども、健康福祉総合センター、あれはツケを回しているのではないですか。あれを買ったことで、10年間、建物が建つ財源のこの状況ですと、見込みはないですよね。その必要性についていま一度お伺いします。本当にあれを買う必要があったのでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  健康福祉センターの予定地でございますけれども、私は前から町でも検討してきたんですけれども、いざというときの駐車場、そして将来、役場を建て替えるとか、それから福祉の総合的な施設の検討をするにも、あの土地を手に入れない方法もありましたけれども、やはりあれは土地を手に入れて、将来のために確保しておくということではどうしても必要だという判断を私もいたしました。
 ただ、あれは土地を持っていますから、財産の一部として町もございますから、その点はないよりはある状況の方が財政的には決して悪くないと思うんです。担保になるというか、それだけの財源を町が持っているということですから、そこら辺は有効利用して、今、駐車場に使ったりいろいろしていますけれども、それは町民のために生かした運用をぜひしていきたいというふうに思っております。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  あそこを町が持っていなければ、固定資産税1年で850万円入りますよね、今まで。にもかかわらず、あれを整備するだけで10何万円も整備し、また今の計画ですと、防災器具をやるのに整備しなきゃいけない、1,000万円。あの土地から利益が生まれていれば、買っておいても生きた土地となっているでしょう。しかしながら生きていないんですよ、収益が上がっていないから。その土地をずっと持ち続けていく必要性があるのですかと、今こんなに手当てがない中で行政の財産を処分するというのであれば、一番財源として最適なところではないかと思うのですが、いかがでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  あの土地については、やはり長いスタンスで考えていただいて、町民の皆様にもいろいろ話をしていますけれども、ほとんどの方が、あの土地は買っておいてよかったなという方の方が多いんです。ぜひ、これは寒川の将来のために、政策的にやはりどうしても私も必要だと思っていますし、あれをいかにこれから有効に生かしていくか。今はそれは、柳下議員の言われるように、借金も増えたし、非常に収入が減って苦しいかもしれませんけれども、寒川の長い将来を見据えて、寒川の発展をこれから考えていきますと、どうしても役場の周辺のあの土地は欲しい、そういうふうに考えたものですから、購入に踏み切ったということでございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  私も、先ほど政策として重要な福祉と教育、上位にランクしているということは、同じように大事なものだと思っています。であるならば、あの土地に健康福祉総合センターをすぐに建てて、社会福祉協議会のあの土地は売って、そこのところに老人ホーム、そして併設の保育園、社会福祉協議会もあちらに入っていただいて、そしてお年寄りの安心・安全、そして皆さんの健康と財産であるならば、私はすぐに建ててほしい。建てていただけませんか。そうしたら本当に土地が生きますよ。施策としても町長の施策が実現できますよ。そのかわり、ほかの土地を売るとか、そうしたやりくり、そうした具体的な案というものを、「時は金なり」なんですよ。遊ばせておいて、税金だけ払って、何の住民にメリットもない状況をいつまで続けるのですかと、その具体が見えてこない。だから、町長の決断が必要でしょうと。こんなちまちまと94事業、8億8,000万円ですか、これをやったって22億円は到底追いつかないのです。そうした私は決断を町長に求めたいのですが、町長のお考えはいかがですか。
 それともう一つ、公約である借金をつくらないということはお守りいただけるのでしょうね。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えします。特に今回、福祉の予定地でございますけれども、あの土地についてはやはり将来的にどうしても確保しておきたい。あれが万が一民間の手に移った場合は、恐らくあそこに分譲住宅ですとかマンションができてしまうというふうに思っているんですね。ですから、あれは確保して、将来の寒川の発展をした状況を見ながら、これから有効に生かしていくと。
 そして、今、柳下議員の言われるように、それではすぐつくったらどうだということですけれども、箱物はしばらくつくりません。当然、箱物をつくれば、その建設費もそうですけれども、維持管理費がしばらくかかっていきますから、それについては、この不況の時期に箱物をつくるということは当分、他の施設もそうですけども、箱物には手をつけないというのが私の大きな方針でございます。
 ですから、そこはぜひご理解をいただいて、もう少し先を見た5年、10年後に本当に必要になる土地だなというふうに考えておりますから、そこで町民のために有効に使えるような施設をぜひそのときに、じっくりこれから考えて、後悔のないような、町民の皆さんに合意をいただけるような、そういったものをつくっていきたいというふうに考えております。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  前にも複合施設のことで紹介いたしましたけれども、町がお金を出さなくても、PFI方式とかいろいろな方式で十分町の財源を潤すような方法で建物は建てられるのです。ですので、一概にそういうことは言えないのではないかと思います。
 答弁がなかった、借金を増やさないという、その公約をきちんとここで表明していただきたい。なぜならば、統計をとった公債費ですよね。当然のごとく今は9%です。しかしながら、22年度、23年度、歳入が増え、そして借金を返すお金がここに数字に出ていますけれども、もう1割を超えると。そういう中で、より大きな負担を私は町民にかけるべきではないと思います。そのためにも町長の公約をお守りいただきたいのですが、お守りいただけますでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  今まで私も述べてまいりました。確かに借金を増やしてはいけないし、子や孫にそのツケを回してはいけないというのが大前提でございます。ただ、こういった不況の大変厳しい状況でございます。今までにかつてないような状況ですから、それを何とか乗り越えていく努力をこれからしていきます。ぜひその経過を見ていただいて、判断を願いたいというふうに思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  そういうことも含めて、私は、町民にこれを説明する責任があると思います。なぜこのような状況に陥ったのか。そして今後、町はどのようなことをするのか。これは町長がみずから町民集会、町長のということで、南足柄市も同じように、それが行われると。でも、南足柄でさえ2年間で11億2,000万円ですよ。うちは2年間で何と30億円ですよ。この額の大きさに私は責任を感じていただきたい。何でこんなになってしまったのか。それですぐに南足柄市はきちんと対策を考えました。公共施設の統廃合、使用料、手数料の値上げ、補助金のカット、市債財産の売却、幼稚園・保育園などの民間委託、そして人件費削減です。こうした手を打って住民に説明しているんですよ。見直し、見直しと言いましたけど、町がやっていることの具体的な中身が全く見えてこない。私はこの説明責任、冒頭申しましたように、これでないと町民の税金がどのように使われたのか、納得できません。
 もう一例が松阪市です。松阪市は4月から首長の公約どおり、市の借金時計をつくりました。松阪市の場合は1,272億円、これが1秒間に12円ずつ減っていくという、それが報道されておりました。ホームページを開きました。確かにそのようにだんだん減っていくのがわかります。
 職員にお尋ねしました、なぜこのようなことをなさったのですか。つまり、これをすることで、町民には自分たちの税金の使われ方、住民サービスがどうなっているのか関心を持ってほしい。そして、職員には、そうした次世代にツケを回しながら職員は仕事をしているんだという自覚を持ってほしい、こういうもとにこれをやったということを申されました。
 私は、今、町に理解と住民への説明責任を果たすというのであれば、こういった具体的なデータをもって町民に知らすべきだと思いますが、今後どのような方策をもって財政状況の厳しさを周知なされるおつもりなのかお伺いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  柳下議員さんの大変厳しいご質問で、そのとおりでございます。寒川町も町税でいえば、20年度決算が約96億円というような決算になりますね。22年度当初予算の見込みでは、推計見込みで81億円と、税に10何億円という差が生じてまいりました。
 これは、日本をはじめ世界的な不況の中で、寒川町も当然法人の税収の割合が高い町でございますので、こういう状況になりました。その結果、これからは今るる質問がございました関係は、広報、あるいはホームページ等々、町民の方にお知らせしながら、報告しながらまた運営していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  それでは、町長の透明性の公約がほごになるのではないですか。みずから自分で町民との対話を企画なされて話したいという、それをなぜ利用して町長みずから、職員は一生懸命やって、その事業がなかったら町民から非難を受ける矢面にいるんですよ。それを決定するのは町長なんですよ。町長みずからこの事態にもって責任をとらなきゃいけないのではないですか。説明責任が当然おありですよね。それをどのように果たされるのか。それがホームページ、広報でいいわけないでしょう。みずからがやはり汗をかき、そうしなければ住民は納得できませんよ。違いますか。お答えをお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  ご質問にお答えします。まだ具体的な方法が決まっておりませんので公表できませんけれども、当然、町として、町長として、町民の皆様にご理解をいただくようなきちんとした行動をとる予定でおります。ご理解願いたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  ぜひとも町長みずから責任を持って、それが責任をとるということです。それが決定者の権限であり、責任であり、それに付随した町民が高給な金額を町長に与えているのです。ぜひとも住民の目線でやってください。
 ということと、もう一つ、ここを評価するのは事務事業評価が職員であって、これを評価するのは受益者の町民ではないですか。町民の評価というものはどのように取り上げられるのか。ちょっと時間がなくなってまいりましたけれども、ぜひそのときに住民の声を聞いて、22年度の予算にこれを、反省をもとに反映していただきたいと思います。
 では、次にインフルエンザの問題に移ります。
 対策行動計画がつくられましたけれども、この行動計画に基づいて各課がそれぞれの日常業務の延長線上でその対策を講じる、マニュアルをつくる、これは今のご答弁だと、それがつくってあるのか、つくっていないのか、あいまいだったのですが、一番弱者を抱えている部署であります少子高齢化担当の参事から、具体的にどのような現場に指示をお与えになったのでしょうか。学童、そして少子高齢化担当を抱えているファミリーサポートセンター、そして各福祉の事業所にどのような通知をなされたのでしょうか。事業所も、そういった寒川町に計画がつくられているということは知らなかったということで、私のヒアリングのときはそのようなお答えをいただきました。ぜひともやらなければいけない担当課ですので、具体的にどのような指示をなされたのかお伺いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  新型インフルエンザの行動計画ということなんですけれども、まず子育て支援課が所管しております町立保育園の現在の取り組み状況でございますが、園児の手洗い、うがいの見届け、また保育室は締め切らず、なるべく自然の風を取り入れる、検温は今までどおり行い、触診をし、体の熱い児童に対する検温の実施等の対策をとってございます。また、保護者に対しましても、登園の際は、親子で手とか指の消毒をお願いしてございます。
 次に、高齢介護課の所管でございます地域密着サービスを行っているグループホームこすもす、また町の委託事業を行っておりますきくの郷、のぞみデイサービスの現状の対応でございますが、まず、こすもすでございますが、家族、ボランティア、業者等に対しまして、施設の入り口にインフルエンザ注意表示の張り紙をしてございます。また、入り口の受付や1階、2階のデイサービスの利用者に対しましては、消毒薬の設置をいたしまして、手と指の消毒を行ってございます。また、施設の出入りに対する人に対して、マスクの着用をお願いしてございます。また、施設全体では、手洗い、うがいの励行を行ってございます。また、きくの郷でございますが、施設の出入りに対する人に対して、マスクの着用や手洗い、うがいの励行等をお願いしてございます。また、町の事業参加者に対しましては、毎回1週間前までに、体調不良等の欠席についての周知を徹底し、体調確認を行ってございます。また、感性予防対策の実行は、例年10月より実施しておりますが、本年度は9月より前倒しをして行ってございます。また最後に、のぞみデイサービスでございますが、町事業参加者に対しまして、手洗い、うがいの励行、体調確認の徹底、事業所にウイルス対策として、ウイルスを分解、除去する空気清浄機等の設置を行ってございます。
 あと、町の関係するところでございますけれども、国とかの指示がございますので、それを随時送って対策を立ててございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  地域への、先ほど申しましたけれども、弱者への対応が一番肝心かと思います。この周知という点で、寒川町はこういうことを知らない方が多々いらっしゃいます。それで、各近隣のホームページを見ましたらば、茅ヶ崎は要援護者に対する施策がきちんとホームページに載っていました。子育て課、そして子育て支援センター課、そして高齢介護課、いつ何どきどうあったら、どこにどう連絡していいか、それがきちんと明記されました。そのチャートも載っていました。
 これをちゃんとつくってあるんですよね。あるんだったら、各課が、殊に高齢課、そして少子担当課、これはホームページに載せるべきだと思いますが、それはなぜかというと、やはり刻々変わってくるわけですよ、通達も、状況も。それに合わせてやはりホームページも、流す量もことも変わらなければいけないと思います。なぜならば、正しい情報が正しい判断を生むからなのです。そうしたことの検討というものはこれからなされるのでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  これからも当然インフルエンザは蔓延していくと思いますので、町民の皆様にはその状況等、刻々やはり伝える必要があると思っておりますので、今後そのような形で周知を徹底していきたいと思ってございます。よろしくお願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  ぜひお願いいたします。
 それと先ほどのどれだけの蓄えがあるのか、その1つの例として、総務課が担当課であるのでお伺いしますけれども、手洗いですよね。公的な施設には寒川は置いてありますけれども、学校でも給食が始まっています。学校への配置というものは今どのようになっていますか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  感染防止用の薬品等の購入状況でございますが、今申されました、手、あるいは指の消毒剤につきましては、現在スプレータイプのものとして130本でございまして、これに対して詰めかえ用として500本程度の詰めかえ用を今在庫をしているところでございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  それでは、学校に移ります。学校が一番の集団感染の場で、このインフルエンザは弱毒性かもしれないけど、感染力は普通のインフルエンザの2倍の感染力を持つということで、学校は今、学級閉鎖、そして学校閉鎖、どのような基準をもってこれを行う予定でいるのでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  今のお尋ねにつきまして、学級閉鎖であるとか、学校閉鎖につきましては、どういう基準になっているのかというふうなお尋ねでございますけれども、実際には、インフルエンザ症状があって、なおかつ簡易検査でA型と判断をされた児童・生徒数が、学級の在籍者数の10%程度、3、4人というふうな今のクラスの状況ではなるかというふうに思いますが、こういうふうな目安が1つございまして、この時点で学級閉鎖を行っているというようなことでございます。
 また、同一学年におきまして、2学級以上が感染をした場合、拡大をした場合については、学年閉鎖というような形で考えてございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  これは新聞報道ですけれども、これは普通のインフルエンザと同じ対応ですね。新型の場合は、何日間、じゃ、学校を閉鎖する、寒川町は予定でいるのでしょうか、新型の場合です。


◯議長【斎藤恒雄君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  季節性のインフルエンザとこのたびの新型とは同じ対応かということなんでございますけども、一般的に季節性の場合はに20%、2割が1つの基準で、校医と相談の上、学級閉鎖等の措置をとってまいりましたけども、今回の新型につきましては感染力が大変強いということで10%、厚生労働省から、また県の方の方針も県立高校もこういうふうな基準を設けておりますので、寒川町もそれに準じているということであります。
 そして、現在、学級閉鎖の期間をどの程度ということでございますけども、県の方で大体5日間、これを基準にしております。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  そうしますと、これもホームページ上で知ったんですけれども、南足柄市は、どこの学校で何人発症して、それで休校は何日から何日までというお知らせがちゃんとあるんですね。藤沢市の場合もあったかな。それとあと茅ヶ崎市もそのようになっています。
 やはりなぜかこういう周知というものは、パートのお母さんとか学校の様子で自分の働き方がまた変わってくる。用意しなければいけない、あるいは事業所の方でも、どこにどれだけの発症が合ったかということを知っておくということで、寒川町はそのような周知というものをこれからやっていただきたいのですが、やっていただけますでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  周知につきましては、各学校が学校だよりというようなものを出してございますので、その際に、発行してお知らせをしていくというふうなことがございます。
 それから、学校に対して教育委員会から、ご質問にはございませんけれども、教育委員会からいろいろな発信を各学校にしてございますので、それにつきましても、その学校だよりに載せていただくだとかというようなことで対応してございます。
 以上です。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  先ほど申しましたように、対策の基本方針は何かとお尋ねしたとき、明確なお答えはあまりなかったんですけど、つまりこれは、人と人が触れ合ったら必ず感染するということです。それは発症する、しないはまた別の問題ですけれども。
 つまり、そうしたかからない方策とかかったどうするか、これが危機管理になると思うんですよ。ただお知らせといった場合に、じゃ、茅ヶ崎でもいろいろ対応があるかと思いますけれども、37度以上の人はちゃんとカードを持って、それを毎日毎日はかって持ってくると。そしてかかった子は、保健室じゃなくて特別なお部屋にまず行って、親が迎えに来るまでそこにいさせる。つまり、人と人との触れ合いを断つということが感染防止。
 つまり、私はこれも危機管理、インフルエンザに対する意識の違いだと思うんですね。学校だよりだけで十分だと思う、本当にリスク管理とリスクに対する感性、これが非常に寒川町は甘いと思いますね。今現在、発症していないからいいのかもしれないけれども、発症したらどうするか、だからこそ発症しないようにする。つまり、ベッドも、重症化した場合、神奈川県でたった60何ベッドしかないわけですよ。つまり重症化させない。重症化の危険性のある子どもに対する厚い、私は対策が必要だと思います。
 そういった意味でもう一度、お知らせの重視ということに対して、町は学校だよりだけで十分だとお考えになっているのでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  学校に対するリリースにつきましては、特に今申し上げたのは、学校だよりというふうなことでお願いをするというふうなことが基本になってございますけども、私どもにつきましては、危機管理の中で具体的に学校に対して今指示をしていてございますのは3点ございます。児童・生徒に対すること、それから保護者に対してその周知をしていただいているところでございますけども、1点目につきましては、児童・生徒に発熱等の体調不良がある場合については、無理をせずに登校を控えるという、こういう対策をとってございます。
 2点目につきましては、インフルエンザ様症状がある場合については、速やかに医療機関での受信を勧め、医師の指示に従うことというような対策。
 もう一つは、3点目になりますが、手洗い、うがい、せきエチケットを励行して、感染予防に努めるという、以上3つをお願いをしてございます。それについては先ほども述べましたように、学校だよりで早速校長先生の方から生徒・保護者に指導をしていただいて、また、ある学校につきましては、個別に対応というふうな形で手洗いの方法まで、きちっと子どもたちの前で保健の先生が実演をしてくださっているというような、こんな状況もございます。
 また、当面の間インフルエンザ様症状がある児童・生徒の早期発見のために、学校におきましても、朝の健康観察の徹底を図るとともに、欠席者の欠席理由の確認を必ず行いまして、状況によっては校医の先生、または教育委員会とも相談をしながら対応していくというような状況でございまして、先ほど発症状況の、先週末9月4日の状況報告につきましても、毎日の教育委員会への学校からの報告をもとにやってございまして、現実的には休んだお子さんについても、どういう理由で休んでいるのか、欠席をしているのかというような状況報告までいただきながら、この新型のインフルエンザ対応をというようなことに対してしてございますので、ご理解をいただきたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  具体的に基本の基をきちんとやっているということがわかりました。しかしながら、今、何度とか、そういった数的なきちんとした、顔色とかというんじゃなく、私はやはり体温というのは1つの基準かと思いますので、それは熱がある、じゃ、何度なのかということもきちんと周知していただきたいと思います。
 それと、これも藤沢のホームページはきちんと8月に海老根市長さんが。寒川町は今おっしゃられた3つの会議がありますよね。それがどのように連携しているか住民にはわかりません。ぜひとも山上町長が自分の名前で、町はインフルエンザ対策にこのような組織をもって、このようなときにはこのようにするということをホームページ上で明らかにしていただければ、より住民に安心していただけるのではないかと思いますが、町長、この点に関してみずからどのような行動をなさるおつもりなのでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  このインフルエンザにつきましては、私もきのうも4つも会合があったんですけども、その席でも、やはり町民の皆様方に注意の喚起と予防の対策についてはぜひ実施してほしいというようなことを申し上げております。もちろん、これからも町民全体に向けて情報発信していきたいというふうに思っております。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  その一番大事なのは、どこに何があって、ワクチンはどうするのかという、先ほどの相談窓口はどこになるのでしょうか。その周知を私は一番徹底させていただきたいのですが、どこが担当となるのでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  お尋ねの具体的にワクチンということになりますと、現在では健康課が窓口になろうかと思います。医療機関、医療制度ということでなってございます。
 ただ、ワクチンにつきましては、国の方の計画配分、それから医療機関でございますので、特に町でその辺の数を調整したり把握したりということは現在してございません。


◯議長【斎藤恒雄君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  防災と健康課が2つあるので、私は窓口を一本化してほしいということで、どこになりますか、最後の質問です。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  総合的と申しますか、今回は新型インフルエンザという窓口という部分ではございますが、町全体の危機管理の調整会議というような部分がございます。その中でいろいろな危機管理に対して窓口が防災安全課ということで、今回も大きな窓口につきましては、防災安全課ということで理解をよろしくお願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  以上で、柳下雅子議員の一般質問を終了いたします。
 次に、2番小沢千明君の質問を許可いたします。2番小沢千秋君。
              〔2番(小沢千明君)質問席へ移動〕


◯2番【小沢千明君】  それでは、通告順位に従いまして一般質問をさせていただきます。
 今回の私の質問は、先ほど先輩議員の質問の中にも若干ございましたが、1番目に未利用または不必要と思われる町有財産の今後の活用について。そして2番目に、保育園の待機児童ゼロの施策についてです。
 それでは、1番目の未利用または不必要と思われる町有財産の今後の活用について質問をさせていただきます。昨年秋からの世界的な大不況は、この寒川町にも大きな影響をもたらしております。経済情勢の悪化により、町内の多くの企業は業績悪化に陥り、ついにはせっかく徴収した法人予定納税は、かつないほどに還付金が増大し、その額は約3億円にも達するという異常事態になっております。
 これほど巨額の還付金増大は過去最大のものであり、町の財政にとっては最悪の事態であります。この厳しい財政状況の中、当然のことながら、町民税等の財源の確保もこれまでになく困難な状況にあり、このままでは恐らく来年度の税収は20億円以上の減収が必至であると予測されます。
 財政調整基金等の貯金も、もはや限界に近づく中で、「入りを図りて出ずるを制す」という財政の基本原則を守っていくためには、来年度は相当の覚悟を持ってシビアな予算組みをせざるを得ないと今から危惧している状態であります。
 しかし、このような未曾有の経済状況の中にあるからこそ、どうにかして元気な寒川町をつくっていくべきときなのはないでしょうか。「金がなければ知恵を出せ、知恵がなければ汗をかけ」という格言もあるように、皆で何としてもこの危機を乗り越えなくてはならないのです。
 ところで、国では、資産の圧縮を図るために国有財産の売却等により資産・債務改革を推進しているところであり、地方自治体においても同様に、資産・債務改革による積極的な取り組みが求められております。
 平成18年8月の地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針では、各地方自治体においても債務の増大を圧縮する観点から、未利用地や未利用財産の売却を推進することや既存資産の有効活用など、資産・債務改革の方向性と具体的な施策を策定することが示されています。
 そこで、危機的財政状況にある寒川町でも、苦渋の措置として町所有の未利用地や不要と思われる土地について大胆な見直しをし、危機を乗り越えるべきではないでしょうか。
 昨年、田端スポーツ公園の建設に当たり二本松公園を売却したように、事業を遂行するためには土地を代替したり、売却した資金を事業に充当させることは、この逼迫した財政においてはいたし方ないことであると考えます。
 今年度になっても、町は寒川駅南口のバス転回場や隣接している(仮称)健康福祉総合センター用地を購入し、町民の負担はさらに増大しています。特に(仮称)健康福祉総合センター用地については、具体的な建設予定などまだ不明な状態で、その借金たるや、金利を含めればざっと10億円近くにも達するという試算であります。
 しかし、このように時期は未定であっても、将来的な事業計画がある未利用地についてはまだよいとしても、事業計画のない未利用地については、貸し付けや売却を検討するべきときなのではないでしょうか。
 ところで使用していない土地の管理は、意外と手間がかかるものです。まめな草刈りや除草作業も必要になります。ここを他に委託すればそれなりに費用もかさんでしまいます。実際、自治体が行うさまざまな事業において、土地は施設の用地などとしては大きな役割を果たします。
 しかし、その取得には多大な財政負担を伴い、その負担を軽減するためにも、既存の公有地を見直し、整理し、どう活用するか、事業の推進をいま一度検討する必要があるのです。
 すべての公用地について見直しを行い、未利用地を洗い出し、事業計画の有無により活用法を策定するべきであると考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。
 続きまして、2番目の保育園における待機児童ゼロを目指す町の施策はということで、寒川町の子育て支援策についてご質問いたします。
 保育園に入所することを希望し、入所要件を満たしているにもかかわらず入所できない児童、いわゆる待機児童の数は、昨年秋以降、全国で4万人にまで急増しました。県内でも、4月1日現在で3,245人の待機児童がいるそうです。少子化が進行する中での待機児童の増加、これは長期化する景気の低迷により所得が伸び悩み、共働きを余儀なくされる世帯が増えていることが大きな要因であると思われます。
 今年度、寒川においての待機児童数は、0歳から2歳児を中心に9名と報告されています。しかし、就職先が見つかり次第、子どもを預けて働きたい家庭や、現在は仕方なく保育園以外に子どもを預けながら働いている家庭など、条件が整えばすぐにでも保育園に入所を希望している子どもの数を考えると、その数は報告をはるかに上回るものと予測されます。
 現在、さむかわ保育園、旭保育園、一之宮愛児園の町内3つの保育園の定員は、各園とも180人の方の合計540人ですが、実際に入所している園児数は570人と、定員を上回っているのが現状です。
 厚生労働省は、待機児童の解消のため、園児1人当たりの園の面積や保育士の数など一定の基準が満たされている場合に限って、定員を超える受け入れを認めています。寒川町の保育園も、この入園枠の拡大措置を活用しているというわけです。
 しかし、定員オーバーの最低の基準を満たしているとはいえ、園児が過密な状態であることは否めない状況であります。そのため安全上の配慮から、ブランコなどの遊具の使用を、園児が園庭で遊ぶ多い時間帯には規制しなくてはならない園もあるのです。これでは、子どもたちにとって整ったいい保育環境とは言えません。
 今後2020プランにおける将来的な人口指標については、見直しが検討される見込みでありますが、それにしても、この経済的な不安が続く限り、だれもが働きながら安心して子育てができる、そんな環境を整備することが最も求められていることなのです。
 町長は、所信表明の重点施策の子育て支援の充実の中で、「急速な少子化が進む中、安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備は、ますます求められております。中でも子育て支援に関しましては、働きながら子どもを産み育てる環境の整備が重要と考えます。子育て支援センターの充実や保育園の入園枠の拡大につきましては、十分に検討してまいります」と述べられています。
 その入園枠が定員オーバーで不十分な環境が存在する状態の今こそ、さらなるインフラ整備が必要であると思われます。
 町で新設していただくのが一番ではありますが、これからはいわゆる民間活力の導入、すなわち民設民営についても検討の余地があるのではないかと考えます。例えば、近隣の例を挙げますと、お隣の茅ヶ崎市や大和市なども保育園に民間企業が参入し、待機児童の解消に大きな効果を上げていますし、鎌倉市でも現在検討中だそうです。寒川町でも、これを次世代子ども支援計画に盛り込むことは不可能なのでしょうか。
 私は、6月の議会でも一般質問をいたしましたように、魅力あるまちづくりのためには、生産年齢人口の占める割合が多い町、そして子育て世代が住みたいと思うまちづくりをしていかなくてはいけないと考えます。
 人口における子どもの割合が高いことが、町の理想であるのです。少子化は町の活力にかかわる大きな問題であることを第一に考えなくはいけません。次代を担う子どもたちが健やかに育っていくために、多様な保育環境の整備が必要となり、その質も量も充実させるためには、力を惜しんではいけないと強く感じております。
 我々は、これから出産する世代や子育て真っ最中の世代が今抱えるさまざまな障害を取り払い、少子化に歯どめをかけなくてはいけないのです。働きながら子育てする世代やそれを望む世代が子育て環境が整備されていないことを理由に、出産をあきらめたり、働けなくなったりすることが決してあってはなりません。寒川町は、子育てに手厚く、保育環境も整い、町全体で子どもの成長を温かく見守り、支援する町でなくてはいけないと思います。
 現在、さがみ縦貫道路の建設が進められておりますが、この道路の整備により沿道地域における企業の集積や雇用増が期待されるところです。
 そこで、今後、寒川における保育環境の整備に向けてどのように取り組んでいこうとされているのか、町長のお考えをお聞かせ願います。よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  通告順位2番小沢議員の1番目、未利用または不必要と思われる町有財産の今後の活用についてのご質問にお答えをいたします。
 一昨年の夏に表面化した米国サブプライムローン問題に端を発した金融不安が、昨年9月の米国大手証券会社の経営破綻をきっかけに世界規模の金融危機へと広がり、町内の多くの企業も業績悪化に陥り、町の財政状況は大変厳しい状況となっております。
 そこで、町有財産の有効活用による財源確保についてでありますが、現在、町所有の普通財産のうち未利用地は23筆、5,377.11平米ございますが、ほとんどが道路のすみ切り部分や水路敷となっているのが実情でございます。
 ただ、その中で、つい最近、相模川河川敷にございます一之宮3311番地、3,345平方メートルの土地につきまして、国土交通省京浜河川事務所から堤防敷地として買収したい旨の話があり、用地交渉を進める予定になっております。
 また、宮山にございます旧町営プール跡地は、唯一一団の土地であり、3筆で合計1,075平米ございます。高圧線下にあるため土地利用が難しい状況にあり、現在、寒川周辺整備事務所の中で利用しているところでありますが、早急に有効活用に向け、検討してまいりたいと考えております。今後とも未利用地の有効活用につきましては、周辺の土地所有者への払い下げを働きかけるなど積極的な対応に努め、実財源の確保を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 続きまして、2点目の保育園の待機児ゼロの施策についての、現在、町内保育園の待機児は9人とされている。さむかわ2020プランの人口指標によれば、当然インフラ整備が必要になると思われる。町長のお考えはとのご質問についてお答えをいたします。
 寒川町の魅力あるまちづくりのためには、生産年齢人口の占める割合が多い町、そして子育て世代が住みたいと思うまちづくりを進めていくことは私も十分理解をしており、そのためにもインフラの整備、特に子育てに関する施設機能の充実は必要と考えております。
 現在、町の出生数、出生率は若干ながら減少する傾向にありますが、現在の経済不況の中、共働き世帯が増えており、今後も保育園の入園希望者は増えることが予測され、それに伴って待機児童数が増えてしまうことが予想されますので、この状況を町といたしましても避けなければならないというふうに思っております。
 保育園の整備については、現在、町の財政状況は大変厳しいものがありますが、今後、保育園の新設等を行うためには、今年度策定中の次世代育成支援対策行動計画にこの考えをのせなければなりませんので、地域協議会に新設等の考えを提案していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  先ほど、先輩議員が未利用地については大分お聞きしたと思うんですけども、今、町長もおっしゃいましたけども、普通財産未利用地一覧表というのを私も管財課さんからいただきまして、これを見ますと、先ほど申されたとおり、すみ切り部分がやはり多いんですよね。この中で本当に活用できるというのは、今おっしゃった旧町営プールですね、あの辺ぐらいかなと思うんですけども、この町営プール、大体あの付近の工事価格を調べますと、1平米当たり15万2,000円ぐらいしているんですね。ただ、今、高圧線とかが通っていて相当安くはなってしまうと思うんですけども、今後の対応をぜひお願いしたいなと思います。
 そのほかに、先ほどのすみ切り部分はしようがないと思うんですけども、隣接して会社の横に、例えば油圧水路になってしまうんですけども、一之宮七丁目の戸田建設さんとか、倉見の井村ガスさんの横にも若干土地があるんですが、あと住宅に隣接しているところですね、若干あるんですけども、こういうのは売却というか、これを近隣の方にお願いしたことがあるんでしょうか。そこからちょっとお聞きしたいと思いますけども。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  ただいまのご質問でございます。隣接する土地の方に今まで働きかけを行ったかというようなご質問でございます。
 現時点ではいろいろ申し出があった部分について払い下げるというようなことがございました。過去には町の方から働きかけたということは今のところはございません。今後とも隣接の方へ働きかけるような努力はしてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  ぜひよろしくお願いいたします。
 本当に議論は幅広くしたいんですけども、町では平成17年にこの未利用地等を何とか活用することを考えるプロジェクトチームというのを発足したらしいですけど、正式名称は、町有地町有施設利用検討委員会というものをつくられたらしいんですけども、その経過とその成果、そして今どうなっているかをちょっとお聞きしたいんですけども。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  ただいまのご質問でございます。町有地町有施設利用検討委員会設置要綱が、平成17年3月1日に施行されてございます。これにつきましては、町有地の有効活用や町有施設の適正配置を全庁的な調整をするというような目的で設置をされてございます。
 現在これにつきましては、常々開催をしているというような状況にはございません。定期的な開催はしてございませんが、案件があった時点で開催をするというような運営方法になってございます。
 先ほど申されました二本松公園につきましては、この検討委員会の中で検討がされ、売却をされたというような実態になってございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  ということは、こういう質問をした後に、また検討委員会というのは開いていただけますかね、どうでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  先ほどお話がございました町営プールの跡地等の有効活用につきましては、本検討委員会等に諮りながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  わかりました。ぜひまたお願いいたします。
 先ほど、この管財さんの資料なんですけども、これは当然登記済みのものなんですけども、このほかに未登記のものはございますかね。ちょっとそれを確認したいんですけども。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  現時点では、未登記物件はないというようなことで理解をしてございますが、旧国有財産については若干あるのかなというような認識でございます。よろしくお願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  それは把握はしていられるんですね、資料として。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  申し訳ありません。今、手元に資料がなくて、その辺の部分についてはちょっとここではお答えができません。申し訳ございません。


◯議長【斎藤恒雄君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  資料がないということなので、多分あっても若干だとは思うんですけども、そういう部分をしっかりと洗い出していただいて、今後よろしくお願いいたします。
 あと、この資料には載っていないんですけども、例えば一之宮小学校の北側にあります教職員住宅ですね。来年度には取り壊すという予定があるそうなんですけども、これは教育施設なので、すぐ何とか売却したらという話はなかなか言いにくいんですけども、これは後の利用方法というのは教育委員会の方で何か考えていられますでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  お尋ねの旧職員住宅の関係については、今、議員がおっしゃられるように、22年度の取り壊しというふうな予定を総合計画上ではしてございますけども、先ほど来のお話の中の財政会議等を踏まえますと、なかなか取り壊すこともままならない状況にあるのかなというふうに考えてございますけども、いずれにしても、更地にした場合のときの問題でございますけれども、もともとが一之宮小学校の用地でございました。それを職員住宅のために移管がえをしていただいて、実際には町の方で教職員住宅を建てているというふうな、こんなことがございますので、更地にした場合につきましては、原則的にはそちらは学校用地として戻して、小学校でそれを利用するというのが一番いいのではないかというふうに考えてございます。
 現実的には、町道に面してございますので、なかなか環境の問題等を含めますと、実際には植樹をして落葉樹であったり、常緑樹であったりというふうなことを植えて、子どもたちの教育の面からも生かせればいいのかなというふうに現状のところでは考えてございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  教育施設としてはそういうふうに使うか、何か隣が学習情報センター、文化財が置いてありますね。本当はあれをもっと活用していただきたいんですよ。何かちょっともったいないような気がしますので、ぜひともあの辺を教育委員会の方でもしっかりとお願いいたします。わかりました。
 このほかにも将来どうするのかなという土地もあるんですね。例えば先ほどもちょっとお話が出ましたけども、駅前の複合施設の建設用地の場所だとか、あと、ちょっとよくわからないんですけども、県外にもこの寒川町の土地があるみたいなので、ちょっと笑いが出ましたけども、そういう土地もいろいろと今後とも検討してくださいね。ぜひともよろしくお願いいたします。
 私がこうやって今回未利用地とか質問をさせていただくために、ちょっと調べさせていただいたんですけども、私が当然、町の所有の土地というか、町有地と思っていた土地が、ことごとく借用地なんですよね。例えば学校ですとか公園、スポーツ広場、みんなこれは借用地でございまして、本当に寒川町というのは財産がないんだななんて、ちょっとがっかりしてしまったんですけども、本当にこれは困った問題でして、不要な土地というのは本当に売却すればいいなと思っていたんですけども、これは町にお金がなくて買えない以上、未来永劫に借りている土地というのは地代を払い続けなくてはいけないんですね。
 私が心配するのは、借りていますから、貸し主側にもし相続とか、そういうことが発生したときに、町に何とか買ってくださいよと、そういうことを言われた場合、町はお金がないから買えませんということは言えないと思うんですよ。そういうときに町がどういうふうな対応をするのかと。
 あと、本当に今後いろいろな事業を進めていく中で、今後の町の土地利用のあり方というものをどのようにお考えでしょうか。ちょっとこれは参考までに町長並びに企画部長にお聞きしたいんですけども、お願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  町有地については、いろいろございまして、私も就任してから検討はしております。特に長野に前々代の町長が買った土地がございますけども、これも議員時代に見にいきました。実際は山の斜面で何にも利用できないような土地でございまして、これについてはどういうふうにしたらいいものか、今回もいろいろ検討しておりますけれども、利用方法もないし、さりとて売却もなかなかできないということで、今いろいろ検討いたしております。
 それからもう一つは、学校用地や何かのところに町の方から借りている借用地がかなり入っている。これは小沢議員の指摘のとおりでございまして、相続等が発生すると、それをぜひ買ってほしいというふうに町の方へ要請が来ますから、そのときの資金も大変なことになりますけれども、今、教育委員会とも話していますのは、学校の中の土地が、例えば寒小とか一小だとか、いろいろそれぞれの学校が実際に必要な土地の範囲でおさまっているかどうか。それ以上、余分な土地がないかどうか、借りている現状がありますから、もし必要のないほど広くある場合には、それは返却するなり、一部を売却するということも考えて、資産の管理をしっかりしなきゃいけないということで、もう一度見直すような、そんな検討をしてみたいというふうに考えています。
 当然、学校の施設は敷地が広いのが一番いいんですけども、現状では借地に対してお支払いしている金額が膨大なものですから、そこら辺を何とかこういうときに見直していかなければいけないし、必要なものは確保する、必要以上のものについては、いろいろ検討していかなければいけないなというふうに考えておりますから、早急にそこら辺については対応を進めたいというふうに考えております。


◯議長【斎藤恒雄君】  木村企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木村俊雄君】  確かに民有地というか、一般の方からお借りして、当然借地料をお支払した上で、町の施設として一般に開放している、あるいは学校の敷地として利用させていただいているという土地がかなりの面積を占めてございます。
 ただいま町長からもお話がございましたけども、やはり施設の適正規模、特に学校敷地については、かなり学校のグラウンドの中央にあったり、なかなかいざその事態が発生した際に、非常に苦慮してしまうということもございましたので、今後につきましても、先ほど来お話がございますけれども、施設の適正規模、敷地の規模の検討も含んだ中で、その土地について区域内で交換ができないのかとか、あるいは今後の当然ながら発生する課題に対してその対応策を詰めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  先ほどちょっと学校施設をもう少し見直したいみたいな話を町長がおっしゃいましたら、教育長がちょっと困ったような顔をされましたけど、教育長、どうですか、こういうお話は。一言どうぞ。


◯議長【斎藤恒雄君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  グラウンドは、敷地も含めまして、広ければ広いだけ有効に活用できると、教育的にはいいわけでありますけども、その先のことにつきましては、総合的に判断しながら検討していくんだろうと、このように認識しております。


◯議長【斎藤恒雄君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  わかりました。本当に民間では例えば相続とかが発生しますと、いたし方なく先祖伝来の土地を売却しなくてはいけない。町は町長さんがかわられても相続税は取らないので、その点はいいと思うんですけども、この危機的財政状況ということで、町有財産をもう一度検証していただいて、活用ができる土地は活用する、できない土地は売却する方向でスリム化を図っていただきたいと思います。要望してこの質問は終わりにしたいと思います。
 では、続きまして、2番目の保育園における待機児童ゼロを目指す町の施策はの再質問でございますけども、先ほど町長が、次世代育成支援対策行動計画にのせたいんだと、それには地域協議会にかけてからでということをおっしゃっていましたけども、これは新設計画をのせるということだと思うんですけども、この地域協議会の効力というのはどれくらいあるのかというのをちょっとお聞きしたいんですけども、決定権は町長にあるのか、地域協議会にあるのか、お聞かせ願いたいんですが。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  地域協議会の効力でございますが、寒川町次世代育成支援行動計画地域協議会設置要綱で、訴訟事項に、次世代育成支援行動計画の策定及び推進に関することがございますので、この協議会でさまざまな立場の意見を集約し、計画の案を作成して町長にその結果を報告いたしまして、町長が最終的に決めるということになってございます。
 以上です。


◯議長【斎藤恒雄君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  決定権は町長にあるということをお聞きしました。
 次ですね。先ほどもちょっと申しましたけども、町内3保育園の待機児童は9人とされていますけども、21年度当初に入園申請をしたにもかかわらず入れなかった児童数、できれば年齢別にお答えいただきたいんですけども。
 入園申請をした児童の中には、あきらめて入れなくて私立幼稚園に通った子とか、無認可保育園に行っている子とか、また中には町外の保育園に行っている方とかもいらっしゃると思うんですよ。すべてを含めて、当初の入園申請をした人数をお聞かせ願いたいんですけども。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  平成21年度当初に入園申し込みをしたが入園できなかった人と、年齢別はということでのご質問でございますが、平成21年度に新規入園の申し込みをされた方は184名となってございまして、そのうち115名の園児が入園され、残り69名の児童が入園できませんでした。また、入園できなかった69名の児童のうち、町の基準であります1日4時間以上就労されている方で3園どこでもよいという方を、町では待機児童としておりまして、9名となってございます。
 69名の児童の年齢別児童数でございますが、0歳児9名、1歳児23名、2歳児27名、3歳児3名、4歳児5名、5歳児2名の計69名でございます。
 以上です。


◯議長【斎藤恒雄君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  やはり69名の方が待機されているということなんですね。この中では本当に0、1、2歳という方が一番多いみたいなんですけども、私としては、0、1、2歳というか、いわば赤ちゃんですよね。こういう方を預けるというのは決して望ましいとは思えないんですけども、しかしながら現在の経済状況を考えますと、これもいたし方ないことなのかなと思います。
 子育ては、教育も含めて未来に投資するという町の将来像を企画する中心事項でありまして、めり張りのある予算の中で優先すべきと考えております。人口増を計画する中で、近隣に負けない子育て支援が必要だと思います。
 これは最後の質問になりますけども、子育て施策、いろいろとありますけども、すべてを周りと見比べて、近隣市に負けないようになっているかというか、近隣市と対比しますと、近隣市にこれは負けないんだと、寒川町はこれで頑張っていけるんだというところを検証していられるかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけども。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  町立保育園の入園率なんですけれども、1歳児から5歳児までの年齢に比べまして、入園できる率というのは、他市は大体15から20%前後でございますけれども、町では23%今現在入園率がございます。ということで、他市に比べますと保育園の入園数は決して少なくないと思ってございますけれども、町の特別な事情ということで0、1、2歳の方々がどうしても入園の希望が多いということがございますので、その辺をこの次世代育成計画の方で定員増をかけまして、今後、整備をしていきたいと考えてございます。
 以上です。


◯議長【斎藤恒雄君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  近隣に見劣りしないというか、町では頑張っていますよというお答えでしたけども、寒川はまだまだこれからの町だと思いますので、発展途上の町だと私は思っております。湘南地域の中でぜひナンバーワンの子育て支援政策ができるような、そんな町にしていただきたいなと。インフラ整備が整っていることが一番大事だと思いますので、どうか、早期の保育所の新設をお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


◯議長【斎藤恒雄君】  以上で、小沢千明議員の一般質問を終了いたします。
 暫時休憩といたします。11時15分に再会いたします。
                 午前10時56分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午前11時15分 再開


◯議長【斎藤恒雄君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
 次に、8番海老根照子さんの質問を許可いたします。海老根照子さん。
             〔8番(海老根照子君)質問席へ移動〕


◯8番【海老根照子君】  それでは、通告順位に従いまして一般質問を行います。
 まず、1点目は、子育て支援の立場から、3人乗りの自転車に補助制度の創設をすることについて、町長の見解を問うものです。
 道路交通法の改正を受けて、各都道府県の道路交通規則が改正され、ことしの7月1日より、自転車に幼児2人を乗せる3人乗りが一斉に認められました。これに先立ち、警視庁交通部などは6月29日、東京都世田谷区内の交通安全教育センターに母親と幼児30組を招待し、専用に設計された3人乗り自転車と、一般の自転車のハンドルと後ろの荷台部分に幼児用座席を後づけしたものとの安全性、安定性の違いや、正しい自転車の通行ルールやマナーを体験する子育てママ自転車安全教室などが開催されました。
 この試乗会では、専用に設計された自転車について、自転車の価格が高過ぎる、レンタルなどの支援制度がないと利用できないなどという不満の声が続出したと言われています。核家族が進むもとで共働きも増え、保育園や幼稚園の送り迎え、買い物など、3人乗りしなければならない家庭環境があります。赤ちゃんを寝かせて外出できない。子どもひとりを家に残しては行けないと、これまでにも複数の幼児を持つ保護者にとって、自転車は日常生活に欠かせない交通手段です。
 私は子育て中の母親の声をお聞きしました。3人乗りでふらつき、危ない経験を何度もした、安全なら乗ってみたいという人、また違う人は、3人乗りの自転車を増やしていくべきだと思いますが、ちょっと高過ぎ、裕福な家庭でないと欲しいと思っても手を出しづらい、補助制度がつくられれば買いやすくなりますと言われました。
 3人乗り自転車は、サドル前後の専用座席に6歳未満の幼児2人を乗せる方法で、転倒しにくく、十分な強度やブレーキ性能があり、ハンドル操作に影響を与える振動が出ないなど、安全基準を満たした自転車であることが条件です。また、自転車協会や製品安全協会のマークで認証するとしています。この基準を満たした自転車しか3人乗りは認められないので、これまでの自転車は利用できないことから新車を購入しなければなりません。
 購入となりますと、保護者の負担が大きいことから、補助制度の創設を問うものです。子育て中の利用者にとっては経済的負担が大きく、貸出制度、助成制度の導入をして積極的に普及することで、交通安全対策上はもちろんのこと、子育て支援にもつなげていくべきはないでしょうか。
 そこで質問です。3人乗り自転車に対する認識と補助制度の創設をして子育て支援を進めることについて、町長の見解を伺います。
 次に、2点目の国民健康保険制度についてです。
 1点目は資格書明書ゼロに向けた取り組みについて伺います。国民健康保険は、皆保険としてだれもが保険証によって安心して医者にかかれる制度であることが第一でなければなりません。自分のことは自分で行うという自己責任、サービスを受けるのならその代価は自分で払えという受益者負担双方を求める構造改革の中で、国民健康保険制度の形骸化が加速化しています。
 国民健康保険法は、第1条で、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定めています。国保の加入者については、健康保健法の第5条で、「市町村又は特別区の区域内に住所を所有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする」と規定し、住民に加入を義務づけています。健保などの被保険者でない住民は、その市区町村に住所を有することで強制的に国保加入者となり、国保で医療を受ける権利を持つことになります。
 正規の国民健康保険証の有効期間は2年間であるのに対して、3カ月とか6カ月という短期保険証が交付されている人や資格書明書が発行されている人もいます。国保料の滞納が続くと正規の保険証が取り上げられ、医者にかかれない事態となったり、差し押さえを受けることさえあります。これまでにも滞納世帯の理由をお聞きしてきましたが、生活困窮者の割合が高く、国保料が高過ぎて払えない、引き下げとの声はたくさん寄せられています。国保料の払えない人は資格書明書での受診となりますが、資格書では病院の窓口でいったん治療費の全額を支払わなくてはなりません。お金がなく保険料が払えない人が、後で市町村の窓口で7割返還されるとはいえ、治療費の全額を支払うことは困難で、事実上、医者にかかれないことになってしまいます。窓口で治療費の全額を求められる資格書明書という制裁措置が医療を受けることを困難にしていることは明らかです。
 2000年に資格書明書の発行が市町村に義務づけられたのを受け、命にかかわることなので発行については慎重に行うべきであると主張してきました。しかし毎年、資格書が発行されています。
 共産党のアンケートでも、切実な声がたくさん来ています。21年度新たな国保料の通知が届き、収入が全然変わらないのに10%も高くなっている。払えないよという怒りであります。年間所得が200万円以下の世帯が6割を占め、保険料負担増でますます生活が苦しくなっています。今、全国で滞納は453万世帯、加入世帯の2割を超えています。短期保険証、資格書を合わせたまともな保険証のない世帯は、158万世帯という状況であります。
 寒川町の滞納世帯数は、19年度、1,480世帯です。約2割です。短期保険証、資格書を合わせた数は848世帯です。国保財政は加入者の過半数が退職者など無職者であることから、会計は脆弱であります。国保料は毎年高くなり、払えない人が増えています。大きな要因は、国庫負担金の削減があります。大幅に国庫負担を増やすことが急がれます。国保料の引き下げは住民の願いであり、社会保障の観点からもすべての人に保険証を渡すことです。
 そこで、1点目は、町の直近の資格書発行数と正規でない短期保険証の数をお聞きし、資格書発行ゼロに向けての取り組みを伺います。
 2点目は、資格証明書に「病気の際は保険証を発行」と記載することについて考えを伺います。滞納世帯数及び市町村国保世帯に占める滞納世帯比率は、資格書の交付が義務づけられた2001年以降、悪化し続けています。全国保険団体連合会では受診の実態を調査しています。調査によれば、資格書による受診率は、45都道府県単純平均は一般被保険者の受診率に比べて著しく低く、53分の1であり、資格書の交付を受けた被保険者は、必要な療養が著しく抑制されていることが判明しています。資格書での受診は、よほどひどくなってからの人が多く、我慢して手遅れになり、命にかかわるようなこともあります。病気になっても医療機関にかかれない国保加入者が増加しています。命を守るはずの保険制度が、命を守れないということがあってはならないことです。保険証と命は直結しているものと痛感しています。
 国保法第9条は、資格証明書を交付された人に対して、特別な事情があると認められときは、当該世帯主に対しその世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証を交付する」と定めています。さらに同法施行令第1条の3の2号には、特別の事情の例として、「世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと」とされています。資格書に病気及び負傷などの特別な事情が生じたときと、期日を変更して保険証で受診できるようにすることについて伺います。
 1問目はこれで終わります。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  通告順位3番海老根議員の1番目、3人乗り自転車に補助制度の創設をのご質問にお答えをいたします。今までは自転車の前と後ろ両方に幼児を乗車させることは禁止されていましたが、ことし7月1日に、神奈川県道路交通法施行細則第9条の一部が改正され、一定の要件を満たしている幼児2人同乗用自転車に限り、自転車の前後に取りつけた幼児用座席に幼児を同乗させることができるようになりました。この幼児2人同乗用自転車は、自転車の安全性を示すBAAマークやSGマークと、幼児2人同乗に適合する自転車であることを示す2つのシールが表示されております。
 また、自転車の価格については、計3人が乗ることなり、強度や安定性の確保等からと思われますが、7万円から、電動式になりますと10万円以上と、従来の自転車より高額で販売されているのが実情となっております。
 そこで、この自転車の購入補助制度の創設についてのご質問でありますが、制度の運用が始まって2カ月と間もない状況でもあり、また町の財政事情が大変厳しい状況の中で、当分の間は利用者の動向や普及状況を勘案の上、考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 次に、2番目の国民健康保険について、国民健康保険は、皆保険として誰もが保険証によって医者にかかれる制度であることが第一の1点目、資格証明書発行ゼロに向けた取り組みはとのご質問にお答えいたします。
 国民健康保険は、被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保障制度でございまして、その財源となります保険料の収納確保は、制度を維持していく上で、また被保険者間の負担の公平を図る観点からも、極めて重要な課題であります。
 こうした中で、平成12年度からの介護保険制度の導入を機に、保険料滞納者に対する実効的な対策を講じる観点から、保険者に資格証明書の発行が義務づけされ、町におきましても平成13年4月に、寒川町国民健康保険料滞納者の被保険者証等の取り扱いに関する要綱を制定し、資格証明書の交付事務を通じてできるだけ被保険者と接触する機会を確保し、保険料の納付相談、納付指導に努めているところでありますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
 次に、2点目の資格証明書に病気の際は保険証を発行と記載することについての町の考えはとのご質問でございます。資格証明書につきましては、保険料の納期限から1年が経過する日までの間に当該保険料を納付しない場合には、災害その他政令で定める特別の事情があると保険者が認める場合を除き資格証明書を発行する法律で規定しており、また資格証明書の様式につきましても、規則で定めているのが現状であります。
 ご質問の資格証明書に「病気の際は保険証を発行」と記載することにつきましては、県内の保険者で具体的にその旨を記載している資格証明書を発行しております保険者はございません。なお、現在、町では資格証明書の裏面に、先ほどの規則で定める様式と同様に、災害等の特別な事情が生じたときや障害者自立支援法の自立支援医療等の公費負担医療を受けることができるに至ったときは、速やかに申し出てくださいと記載いたしておりまして、当該申し出により通常の国民健康保険被保険者証を発行しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  それでは、直近の資格証明書、短期保険証の交付件数というお尋ねにつきまして、町長の補足答弁をさせていただきます。平成21年5月末日現在でございますが、資格証明書につきましては、125世帯、短期保険証につきましては、435世帯となってございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  それでは、最初の自転車の方から質問をしてまいります。
 まず、今の答弁の中で、3人乗りの自転車の動向について、まだ始まって2カ月だということなんですが、これは始まる前から、こういう動向はつかんでいなければいけないのかなと、私はそういうふうに認識しますけども、町民にとってのPR、3人乗りの自転車に今度なりますよと、こういうふうなことでそういうPRをして、そして、どういうふうな状況に今寒川町の子育て世帯が置かれているのかというのは、私はつかむべきではないかと思うんですが、ここについてはどうでしたでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  3人乗り自転車、幼児2人同乗用自転車につきましては、いろいろ意見等がアンケート等がされた中で、いわゆる3人が乗った部分の安全性等がいろいろ問題視されながら議論がされてきたというような認識をしてございます。
 そんな中で、本年7月に安全基準を満たした自転車に限り3人乗りが許可されたというようなことでここまで来たというような経緯の中でございますので、特に町としてその辺につきましては、この経緯については特に周知はしてこなかったのが実態でございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  今は安全性が確認されたということで、こういう自転車が来ますよというような安全の方でお答えしていただいたんですが、じゃ、子育て世帯の方ですね。少子化対策子育ての支援の方では、このことをどういうふうにとらえて、例えば今度こういうふうに安全が確認された3人乗り自転車に乗れますよということなどをPRができてきたか、そのことによって結局、普及とかそういうことにもつながっていきますけども、そのことをまず子育ての世帯の方が知らなければ、これはどうにもならないんですね。ですから、安全対策ができて、3人乗りはできるんだよという、こういう交通規則で決まって、そういうのが7月1日から施行されていますので、その前にもやはり子育て世帯では、どういうふうな動向があって、それから皆さんの意見はどうなのかという把握をまずはしてほしいと、それはどうだったでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  子育て支援としての3人乗り自転車のPRというご質問だと思われますが、我々もこの3人乗りの自転車の安全基準が満たされたということで、最近知ったような状況でございまして、町民からの問い合わせ等もまだございませんでしたので、その辺のPRがまだできていないということで承知はしてございますので、今後、PRとかはまた安全対策の方と一緒に考えまして進めていきたいと考えてございます。
 以上です。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  今の答弁で、ちょっと総務の安全の方に聞きますけれども、県の方から寒川町の防災安全課長あてに、この幼児2人乗りの自転車の普及に向けた助成制度などの導入についてというのが来ていると思います。このことをどういうふうにとらえて、この文面にはどういうふうなことが書いてあるのかお聞きします。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  要請文につきましてのお話でございます。確かに7月23日、神奈川県の警察本部から、幼児2人同乗用自転車の普及に向けた助成制度の導入についてという要請文が来てございます。幼児2人同乗用自転車の普及については、子育て支援の観点からも望まれ、助成制度等の導入に向けて積極的にお願いいたしますということと、いろいろな子育て支援対策の臨時特例交付金の活用についても可能ですというような内容の依頼文と申しますか、が来ているのが実態でございます。
 これを受けてどう考えているかというようなご質問につきましては、先ほど来申し上げているんですが、まだその辺の利用者の動向、あるいは要請等も今後把握しながら検討していきたいというようなことでございますので、特にこの部分については対応していなかったのが実態でございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  先ほどの答弁の中で、財政的な問題がという回答をされました。そして今、総務部長の方からお答えがありましたけれども、特例交付金を活用できると、そしてこの文面の中にも、神奈川県の子ども家庭課が、きちんと経済的負担の子育て支援の観点からも、これを活用しながらやりなさいよというのが町に来ているわけでございます。こういうものを受けたときに、子育て課としては、子育て支援としては、どのようにとらえたんでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  安心こども基金の活用の件でございますけれども、まず安心こども基金は国から交付された交付金を財源に、各都道府県において基金を造成し、平成20年度から平成22年度までの間に新待機児童ゼロ作戦による保育所等の整備等の事業を実施して、子どもを安心して育てることができるような体制整備を行うこととなってございます。
 また、国の平成21年度補正予算で、安心こども基金の拡充がなされ、この基金の地域子育て創成事業の補助対象となる取り組み例として、安全に配慮した3人乗り自転車の普及・啓発や貸し出しも取り上げられてございますが、具体的な補助内容についてはいまだ明らかになってございません。
 こうしたことから、3人乗り自転車の補助や貸し出しにつきましては、先ほど町長が答弁いたしましたとおり、今後、国や県の補助金動向や3人乗り自転車の普及状況を注視しながら考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  今後と言っていられないんですね。お金といたしましては、子育て支援、安心こども基金ですよね。これの中の地域におけるきめ細やかな子育て支援活動の促進というところに、3人乗り自転車、これで活用できると。国の方が県の方におろしていた交付金が、最初はここの部分はゼロだったんですが、29億円おりてきているんですね。その中の1つに、3人乗り自転車の普及・啓発や貸し出しという、こういうものがありますので、町は、22年、23年までですから、だから、急がなければこの交付金が使えないんですよね。
 やはり、こういうところにいち早く目をつけてやらなければいけないと思います。このことについてはどうなんでしょう。お金がないときは交付金を使ってまず財源を用意して、そして町では購入するときの一時補助ですか、それとかレンタルにするとか、そういうふう考えが浮かんでくるのではないかと思うんですが、この辺はどのように考えていらっしゃいますか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  具体的な内容がまだ明らかでないということで、県の補正がこの9月にございますけれども、この9月の補正でのせるような話を聞いてございます。県の方にはその追加分の補助金はまだ来ていないそうなので、まずそれを通さないと町がどのような事業で、どのようなものが補助対象になるかちょっと不明ということで、今、流れを見せていただいているような状況となってございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  すみません、これは県の資料なんですね。県には29億円来ますよということになっているんですね。ですから、お金がおりてくるのが少し遅いということかもしれませんけれども、でも、事業の進め方としてはきちんと出していくべきではないかなと思っております。
 これを使うことはまたもう少し後で再度行いますけれども、実際、7月1日から群馬県の前橋市ではこの補助制度を設けています。多分、町の方でもいろいろインターネットで調べたと思いますけれども、7月1日から3人乗り自転車を購入する方には2分の1の補助、上限4万円を補助しますよということで、ここはもう7月1日から始まっているんですね。
 そして、さまざまなお母さんが購入しても、その自転車に乗る期間が少ないと、だからレンタルにしてほしいよということで、私も、三鷹市の方でことしの10月から行いますので、我が党の議員の方にもお問い合わせしました。40台を用意しまして、そして1カ月1,000円でレンタルすると、こういうふうになっているんです。
 40台の自転車はお幾らでということで聞きましたら、多分、電導ではないから単価は7万8,000円ですよということで、ここは市町村も助成ですし、子育てのこのことは本当にしっかりとやっていかなければいけないよということで、レンタルを始めます。
 こういうふうなところが始まっていますし、お金がないというときは交付金をしっかり使って、寒川町でも購入するときの一時負担にするか、それともレンタル制度にしていくか、この辺のご検討を急いで行っていただきたいのと、この活用ですよね。交付金の活用は可能ですよという連絡がきちんと町にもおりてきているわけですから、この辺についてどういうふうにお考えになっていくでしょうか。できるだけ急いだ方が交付金はもらえるのではないかなと思いますけど。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  こども基金の活用ということなんですけれども、確かに全国では今1、2例ということで、やっているところもございます。けれども、ほとんどの自治体が、やはり今後の普及状況を勘案しながら考えていくというような状況でございまして、この補助金も来年度までしかございませんので、やはり補助金の継続性とかを考えますと、今後の対応をしていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  今のご回答では、急いでやることはなくて、今後の対応だというふうにとってもよろしいんでしょうか。町長としては、どうなんでしょうかね。この3人乗りの自転車というのは、最初は多くのお母さん方が、これを規制するのは困ると、子どもを2人乗せてやはり買い物に行ったり、保育園に送り迎えしたりするのに、それを規制されては困るという大変な全国的にこういう問題ができまして、それでも警察では安全性をということで、交通法の規則を改正してこういうものをつくった。この自転車でなければ、どういうふうなことが制裁として行われるのか。そして、町長としては、子育て支援、寒川町は人口4万7,000人ぐらいですから、これを使う人数はどのくらいいるのかなと。そうした場合には、どういう方向性をとった方がいいのかなという、この辺でお聞きしてまいりたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  この件につきましては、早急に寒川町の状況、お子さんを2人、3人お持ちのお母さん方のご意向等も調査をしまして対応してみたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  今のお言葉のように、本当に早急に調査してほしいと思います。やはり事故が起きてからでは仕方がないし、私も2、3日前にダイソーの前の八百屋さんのところにお買い物に行ったら、やはりその自転車がありました。
 ちょっとお聞きしたら、やはりそういう補助制度があればいいけども、そういうことも何もないと、知らないと。やはりいろいろなニュースでそういう自転車に乗らなければ罰金を取られるよとか、そういうふうなことがあるから、それだったら急いでそういうのを買って活用した方がいいのかなと、その方はおっしゃっていました。
 だから、そういう中で、先ほども申し上げましたけども、家庭環境の中でやはり3人乗りが本当に仕方がないというのが結構あるのではないかなと思います。
 先ほども紹介したように、前橋市では購入時に上限4万円で2分の1の補助という、こういう中でやっております。三鷹市では、紹介したようにレンタルをして、これは自転車促進、推進とか、そういう団体があって、そこで運営管理しているそうです。
 寒川町でもレンタルをする場合には、シルバーの活用をしたらいかがなかと思っておりますけれども、その辺については、私の提案なんですが、どのようにお考えになりますでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  町の考えといたしましては、レンタルですと、場所とかをまた新しく確保しなければならないとか、いろいろな問題がございますので、もし行うとなれば、その補助の方を考えてみたいと思ってございます。
 以上です。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  それでは、とりあえず購入して、その補助をする中で、やはりレンタルが何台でもあった方がいいという検討の課題の中にぜひとも入れてほしいのと、それで早急に導入をしていく中で、やはり安全性のために講習会などは早目に開けるのじゃないかと思うんですね。こういう自転車があって、乗るときはこうですよ、安全運転はこうですよという講習会などもいろいろな場所で、公園とか保育園とか、それから幼稚園とか、子育ての人が集まる場所を気楽に使って、安全運転の講習会と、こういうものは先に補助がなくてもやっていけると思うんですが、このことについて考えをお願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  3人乗り自転車の安全な乗り方につきましては、今後どの程度の利用者や、また普及状況があるか等を把握しながら、その講習会の方法等につきましても研究をしてまいりたいということで、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  それでは、急いで、町長には先ほどもお願いしたけれども、よろしくお願いします。
 国保証の方なんですが、資格書、これは本当に窓口に来られない人たちがいらっしゃるので、この実態調査をして、その人の把握をすると。以前、私たちが質問をしたり、何で資格書を発行するんだというと、悪質な人だと言われたんですが、寒川の町民のすべてが悪質とは私は思わないんですね。
 このことで実態調査をこれまでどのようになさったのかというのと、窓口への保険証のとどめ置きというのは現在あるのかどうか、またそういう制裁措置をしているのかどうか、お聞かせください。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  滞納者の実態調査の状況ということでございますけども、現在、現年度未納されている方、あるいは滞納繰越分を分納で納付されている方等につきましては、電話による催告をしてございます。また、連絡がつかない、あるいは催告に対して反応をいただけないというか、反応のない方につきましては、休日の滞納整理を行っています際に、職員が自宅訪問をした際に、いろいろなお話、あるいは滞納についてのお話をさせていただいてございます。また、休日、あるいは夜間の相談、こういったことも開設しておりますので、そういった機会をとらえて調査を行ってございます。
 それから、保険証のとめ置きの状況でございますけども、今いろいろお話し申し上げました電話連絡、夜間、休日、自宅を訪問しても交渉できない方が今現在ですと約38世帯ございます。そういった方々につきましては、今現在とめ置きというような状況をとらせていたただいてございます。よろしくお願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  実態調査、今、電話によることとか、休日、夜間に伺っているよと、こういう中の状況はどんなものが多いのか、それと、本当に保険料が払えないんだという方の割合ですね。これはどのくらいいらっしゃるんでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  ただいまのご質問でございますけども、細かい数字的なもの等がございますが、一応、昨年度の20年5月末日現在で、この資格書の発行というのが170世帯ございました。そして今現在は125世帯という形で減少してきてございます。そういった中にはいろいろな、先ほどの特別な事情がある方については短期証という形での対応を今行ってございますので、そういったいろいろな接触ができたときにいろいろなお話の中では、事情があって払えないということで短期証に移っている方も多数ございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  資格書が減ってきたということの中が、なかなか中身がわからないんですけれども、そういう中で国保改正法の救済法について、子どもたちに対する保険証、そういうふうなものをきちんと渡しているのかどうか、そのことについてお聞きします。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  議員ご承知のとおり、この4月1日から資格証明書の発行世帯におきましては、中学校生以下のお子さんがいる方については、それを救済するといいますか、保険証を、短期証でございますが、発行してございます。また、現在、寒川町の状況としましては、そういった方々の対象が7世帯で9名のお子さんがいる状況になってございまして、短期証の発行を行ってございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  そうしますと、資格書を発行されているうちの7世帯であって、ほかにはそういう世帯はないと考えてよろしいんでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  15歳未満、中学校生以下のお子さんがいる世帯というのは、今申し上げた7世帯というふうに承知してございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  そちらの方は昨年の12月、法律が通って実施されているということで安心しました。
 こういう資格書を持っていて、先ほども私が言いましたけれども、本当にお金がなくて行けないと、保険証があれば助かる命、こういうことなので、例えば糖尿病のひどい人とか、そういうふうな人なんかに対しても、私は保険証を渡すべきではないかと思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  資格書の発行につきましては、先ほど町長の方からも述べましたとおり、1年間未納であった方については、資格書の発行を行うというような法律の定めもございまして、それにのっとって町も準用してございます。ただ、資格書発行の中でも、先ほど来申し上げましたとおり、特別な事情があるという方にご相談をぜひしていただきたい。また、窓口に来られる、電話相談でも結構ですから、そういった中で特別な事情があると認められた場合には、短期証になりますが、そういった形、あるいは分納のお約束をいただく、一部納付していただく、そういった状況で今対応してございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  資格書をいただいている方は、なかなか窓口には来られないんですね。来ると保険料はどうですかとか言われますので、こちらの方で訪問する、そういう形はもう少ししっかりとできないのかなという、そのように私は思います。そしてやはりそこで本当にきめ細かく、今は例えば資格書がいっているけど、あなたの病気は大変だから、しばらくちょっと短期で保険証を出しますよと、そういうふうな形で元気になってもらうことが本当に国保証の意味があると思うんですね。
 そういう点では、先ほどの話の訪問の実態調査というのは、私はもう少しきめ細かくしっかりとやってほしいと思いますが、いかがですか。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  実態調査、それから訪問に関しましては、実はこの21年4月から担当の見直しを行いまして、賦課徴収ということで今まで職員がやってございましたが、その中で徴収専門の担当職員という事務分担を行いまして2名配置してございます。また、臨時職員も2名徴収に当たってございます。そういった中で今の資格書の訪問についても、その職員を中心にいろいろこれから強化をしていきたい。またあるいは、そういった訪問等を強化することによっ、収納率の向上にもつながってくるというふうに考えてございますので、強化していきたいと思ってございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  保険料が払えなくて本当に生活が大変だという方には、生活保護の申請とか、そういうことをやりなさいということになっていますけれども、この間そういうふうに移行されたりとか、その手続きとか、そういうのをなさった件数はございますでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  大変申し訳ないんですが、過去におきましては、ちょっと私もつかんでございませんが、前年度におきましては、特にそういった事例というのはちょっと確認してございません。それはまた今後ちょっと確認をさせていただきたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  福岡市で資格書とかそういうので医者にかかれなくて亡くなった、そのまくら元にそういうのがあったという、こういう報道がされました。本当に少し早く生活保護の方の申請をすれば全部免除できるわけですから、医療費が。ぜひともそういうふうにきめ細かな対応をお願いしたいと思いますが、これは要望というか、強く要望をしておきます。
 それで、2点目の方の資格証の裏面に、病気または負傷したときという、こういう言葉を入れると、神奈川県ではやっておりません。八王子市ではこれをきちんとやって、そして資格書であっても、資格書の裏面に災害、先ほど町長の答弁でも災害、それから障害者自立と、そういうのは全部同じように入っていますが、それと同時に、国保法第9条の施行令の中でもうたってありますけれども、特別な事情の中に、第2号では、病気や負傷したときは国保証を返して保険証で診てもらえますよと、そういうことをきちんと書いておけば、その方も本当にそういうときは病院に行けるのかなと思って、これは町の方にも連絡してくるだろうし、そして命も救われると思うんですね。
 この記述をそよもやっていないからうちもやらないよというんじゃなくて、よそがやっていっていいことは、うちの町も取り入れてやっていかなければならないのではないかなと思うんですね。資格書を返還にきて、例えば病院に行きたいよと言ったときにも、またその資格書をお渡しするときにも、恐らく町は発送していると思うんですが、そういうものを入れておけば、安心して、また少しでもお金が入れば持ってくるでしょうし、病気になったときには病院に行けるよと、そういうふうな形がとれていくのではないかと思うんですが、その辺、もう一度お聞かせください。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  資格書につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、特別な事情がないのに1年間納付されない方という形で原則出してございます。またその中に、病気のときには受診できるということは、県内でそういった記述をしているところはない状況でございます。また、病気でどうしてもかかれない方につきましては、現在も窓口で来庁、あるいは電話でご相談をいただいた場合には、一部納付、あるいは誓約書に基づいて短期保険証を発行している状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  じゃ、それはまた検討の中に入れていただきたいと思います。
 それで保険料がなぜ高いかというのは、先ほども私、言いましたけれども、やはり国庫負担率がすごく下げられてきていると、これが大きな問題として1つあります。皆さんも収入が減ってきても、保険料が本当に高くなって、保険料だけは何で下がらないんだと私たちのアンケートにも来ています。そういう点では、国庫の負担を増やさなければいけない。これは寒川町としてきちんと国に言っていただきたいと思います、負担を増やせと。そのことについて、これは町長にお聞きして、そして本当に理念ですよね、国保証は命を守ると、お金がなくても診てあげるときは診てあげなきゃいけないと、そういうところで社会保障の立場でしっかりと国保証は発行させないこと、そしてだれでも医者に行って診てもらえと、そういうふうにするにはやはり国の負担をもうちょっと増やして、地方にきちんともらわなければ、それが大きな要因になっているわけです。ここにつきまして、最後に町長から国へどのように申し伝えてやっていくかという、それをお聞きして終わります。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  今の海老根議員のご質問でございますけれども、国に対してもしっかり要望いたしていきたいというふうに思っています。
 それから、再三担当からも話していますように、窓口ではしっかりと町民の皆さん方にいろいろ対応しています。ぜひいろいろな意味でご相談をしていただいて、誠実に対応していただければ、こちらでもしっかり対応していきますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  以上で海老根照子議員の一般質問を終了いたします。
 暫時休憩といたします。午後は1時15分から行います。
                 午後0時07分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午後1時15分 再開


◯議長【斎藤恒雄君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
 次に、11番喜多村 出君の質問を許可いたします。11番喜多村 出君。
             〔11番(喜多村 出君)質問席へ移動〕


◯11番【喜多村 出君】  通告順位に従いまして一般質問をしたいと思います。私は子育て、保育園の増設について質問をいたします。この件につきましては、今までも重ねて要望し、質問してきましたし、今回、同僚議員も同様の質問をしております。
 さて、日本は今世界で最も子育てしにくい社会になったと言われています。政府やOECD発表の数字ですが、3歳未満児の認可保育サービス利用率は、ヨーロッパの国では40%以上であるのに比べて、日本は半分の20%の割合です。この点については先ほどの町からの答弁の中にもその数字が出ていました。
 また、家庭政策への予算は、日本はGDPの0.75%、この予算割合はフランスやスウェーデンの4分の1から5分の1という状況であります。ひとり親家庭の貧困率は、OECD平均が32.5%であるのに対して、日本は57.3%と高くなっています。世界との比較は現実的でないという意見も今までありましたけれども、この日本の閉塞感の中、今回の国政選挙の論調の中から、世界の国でできていて、なぜ日本ではできないのか。やろうと思えばできるのに、なぜ日本はやらないのかという論議がわき上がってきました。新しい日本を探求し、実現していく大きな流れとなってきたというふうに思います。国民の中に世界の水準が政策の新しい展望を開くものとなってきたということであります。
 また、労働時間や働き方が、子育てしにくくしている原因にも挙げられています。例えば男性労働者の帰宅時間を見ると、午後6時までに帰宅する人は東京の調査で6.8%です。ストックホルムでは70.9%が6時までに帰宅し、パリは33.9%で、ヨーロッパでは低い数字になっていますが、日本よりもはるかに家族との時間を持てる人が多い状況であります。また、午後8時以降の帰宅は、東京調査で61.5%、パリの調査で26.6%と比べても、帰宅時間の遅さが際立っています。これらのことも子育てしにくい社会の要因となっていると考えられます。子育てしやすい国にするためには、世界の水準に一歩でも近づくための総合的な政策が求められています。
 近年、子育て支援は、自治体はもちろん国も重要な施策として位置づけるようになってきました。日本の少子化の状況が、子育てしにくい社会になっていることにその大きな要因があり、その解決は、政策展開によって解決しなければならないものと明確な認識を持って当たらなければならないと考えます。
 今回の質問は、保育園の増設に特化して伺うものですが、子育て支援の意味から、保育園の役割はますます重要と考えるのであります。以上の点につきまして、町長の認識と考えを聞きたいと思います。
 最初の質問は以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位4番喜多村議員のご質問にお答えいたします。待機児童解消のため、保育園増設が必要である。町の考えはとのご質問ですが、子育て支援対策として、国は、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法を制定しましたが、平成17年には初めて総人口が減少に転じるなど、予想以上の少子化の進行が見られました。
 このため、結婚や出産、子育てに関する国民の希望を実現するためには何が必要であるかに焦点を当てた国の重点戦略会議で、就労と出産、子育ての二者択一構造を解消する働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現と、その社会的基盤となる包括的な次世代育成支援の枠組みの構築を車の両輪として進めていく必要があると結論づけられました。
 町でも、こういうような考えのもとに、児童福祉、母子保健、商工労働、教育などの各分野が横断的に取り組めるよう次世代育成支援対策行動計画を本年度改定し、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境の整備に取り組んでいく予定でございます。また、待機児童の解消のための保育園の増設につきましては、厳しい財政状況の中では非常に難しい問題でございます。町といたしましては、前段議員においてお話を申し上げたとおり、今後、保育園の新設等を行うためには、今年度策定中の次世代育成支援対策行動計画にこの考え方をのせなければなりませんので、地域協議会に新設等の考えを提案していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  再質問をいたします。今、町の考えをお示しいただきましたけれども、町で行われているアンケート、また私たちが行いましたこの問題についてのアンケートがあります。町民の皆さんの声を町政に届けていきたいというふうに思います。
 子育てしやすい社会にするためには、関連する総合的な政策が必要であると考えますが、子育てしやすい町にするために、当町において保育園をつくってほしいという声は、さらに切実になっています。
 国の調査で、保育園に入れない待機児童は全国で4万人、潜在的な待機児童も含めると100万人近くの入りたいけれど入れない児童が出ています。寒川町では、待機児童は年度末9人となっていますが、希望したけれど入れなかった児童の数は130人で、そのうち働くために子どもを預けたい、あるいは預かってもらえれば働けるのにという若年層家庭の切実な経済的事情、背景に基づく理由が約半分となっているということは見過ごせません。
 先日、議会に報告された行政施策に関する町民アンケート調査の中にも、子育て支援に力を入れてほしいという意見がさまざま書かれていましたけれども、この件について町民の皆さんの意見を町は把握されていると思いますが、担当課、この点について把握されているでしょうか、お聞きしたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  確かに我々どもに対しましては、保育園に入りたいという方が数多くいらっしゃいます。それは当然、今、経済の状況がこのような状況なので、先ほども述べたとおり、勤めなければならないような状況が、夫婦ともに働らかなければいけない状況が増えていることは確かでございますので、その辺は認識をしております。また、アンケートをとりまして、子育てしやすい町のためには補助金とか金銭に関する面の補助が欲しいということも理解をしてございます。
 以上です。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  先日、議会に報告されました行政施策に関する町民アンケート調査、出たばかりでまだ担当課としても詳しくその辺のところを精査されていないという状況と思いますけれども、あの中身を読んでみますと、子どもを保育園に入れたくても人数オーバーで預けることができず思うように働けない状況ですと、こういった意見や、認可保育園を増やしてほしいですと、また保育園が寒川町には少ないです。受け入れる人数を増やして欲しい、子育てしながら安心して仕事に復帰できる保育施設の充実など、若い人たちが寒川に来てよかった、ずっと住み続けたいというふうに思うというようなご意見が書かれておりました。
 保育園に入れることが、若い人が寒川に住み続けたい条件でもあるということを考えておられる方もあるということが、この町の調査の中でも明らかになっております。この調査の中で、それぞれの政策の重要度という点で書いた部分がございますね。子育て環境の充実について、対策必要度はどのように位置づけられているかということですけど、担当課、この点については把握されていますか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  その重要度でございますけれども、当然、町民の方に対しては、その関係は関心があるということで重要だと認識をしてございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  町の認識もそのようであると受けとめたいと思います。
 あの調査の中でも対策必要度のグラフの中で、子育て環境の充実は今後、力を入れて取り組むべき項目の、見方によって多少違うかもしれませんが、4番目に位置づいているというふうに私、とらえました。本当に今この問題、重要な問題だというふうに町民も考えていますし、また町としても今お答えの中でそのように一致していると思います。
 さて、私たち議員団でとりましたこのアンケートですけれども、今この経済状況の悪化、また政治が子育て支援に力を入れるべきという世論が形成され、政治の大きな動きのある中、行った町民アンケートであります。つい最近のアンケートでありますけれども、そこに寄せられたご意見の一部を紹介をいたします。
 働く女性、働きたい女性が増えている現状で、定員オーバーのため困っている人が多くいることを町はわかっているのではないでしょうか。60代の女性であります。経済危機の今、働きたいと考えている人も多いからこそ、保育園も順番待ちの状況なのだと思うので、町としても検討していただきと願います。30代の男性であります。女性が働きに出たくても子どもを預けるところが満員で困っています。60代の女性です。今、保育園に入れるのを待っています。預かってもらわなければ働きたくても働けず、働いていなければ預かってもらえません。この矛盾の中で貧困状況から抜け出せません。いつになったら保育園が増えるのかと思います。お願いします。保育園に入れてください、助けてください。20代の女性であります。子どもは国の宝、町の宝、ぜひ保育園を増設してほしい、待機児をなくしてほしい、こういうご意見であります。お金がないから働きたいのに保育園に入れません。認可以外のところに入れるお金もない、どうすればいいのでしょうか。このままでは子どもと2人で死ぬしかないですという悲痛な叫びですが、20代の女性の方の意見であります。町に寄せられたアンケートの意見、また議員に寄せられました意見が現状がこのようにあるわけであります。
 これはまさに生の声だと思いますけれども、町長はどのように思われるでしょうか。明らかに保育園が不足しており、子育てをして生きるのが大変な状況が町民の皆さんの声からも明らかですし、入りたいけれど入れないという数字からも町の状況が明らかになっています。客観的数字、町民の生の声に耳を傾けて、これにこたえる施策展開を講じなければならないと強く感じますけれども、改めて町長の認識をお伺いをしたいと思います。再質問の部分でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  前段の議員さんにもお答えしましたけれども、特に寒川町では、1歳、2歳の幼児の方の保育施設への入園の希望が非常に大きいということで、これについては承知しているところでございます。
 子育て支援については、やはり力を込めていかなければなりませんので、そういったことを前向きに検討して、近い将来、増設に向けての検討をしていきたいというふうに思っております。ただ、町ではなかなかできませんので、民間の活力をお願いして、そこで考えていくという方法で今検討しているところでございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  再々質問の部分になりますけど、今、町長から増設の考えが示されましたけれども、今現在、保育園の状況は定員枠を拡大をするという状況の中で対応していますけど、かなり限界に達していると。そうするとこれは増設を視野に入れて計画を進めていかないと、この現状は解決できない状況ということはだれの目にも明らかではないかというふうに思いますし、また町長の認識としてもそのように受けとめたいと思います。
 そこで、今、国が保育園をつくるに当たって新しく補助金の制度を出してきていると思いますけれども、これはどのようなものでしょうか、担当課、お願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  補助金の関係なんですけれども、多分、安心こども基金の活用だと思うんですけれども、安心こども基金の補助対象期限が平成22年までとなっておりますので、現在の次世代育成支援対策行動計画は、保育園の定員は満たされており、増設はできないこととなってございます。そのため平成21年度で計画改定を行いまして、対応していきたいと思ってございます。今後、安心こども基金にかわる補助金等の動向を注視しながら、保育園の増設を進めていきたいと考えてございます。
 以上です。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  平成22年度までの制度ですけれども、安心こども基金という制度があると、ただ、今から急ぐという点では非常に期限がない状況ですけれども、今この政治の大きな流れの中で、さらに延長される、あるいはもっと新しいものがつくられていくということを大いに期待するところですけれども、そのことも視野に入れて、次世代計画の今度の新しい計画にその点を入れていきたいと考えるということを担当課が今述べられましたけれども、そこで、そうすると、その計画の中にどのように数字を盛り込んでいくかということで、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
 問題意識を同じくするために、繰り返しの部分も出てくるかと思いますが、昨年度末、定員枠をオーバーした数は何人でしたか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  昨年度末、定員枠をオーバーした人数は何人かというご質問ですが、平成21年3月31日現在の園児数は3園で626名で、定員は540名ですので、86名の方が定員枠を超えて入園をされてございます。
 以上です。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  86名というかなりの多さの、法定的にはそこまで許可されているとはいえ、かなりのマンモス状況が出てきているという状況にありますね。
 それから、もう一つ、今年度、経済的事情があったけれども、入園の希望がかなえられなかった人は何人ですか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  今年度、経済的事情があったけれども、入園希望がかなえられなかったのは何人かというご質問ですが、保育園の入園基準には、児童の保育に欠けることが条件となっておりますので、入園の申し込み書類等には世帯の構成員や、父母等の就労状況やその証明書等でありまして、児童の保育に欠ける理由等を判断するものとなってございますので、経済的事情については把握をしてございません。
 また、8月末現在での入園申し込みをいただいて、入園希望に沿えなかった方は109名となってございます。
 以上です。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  経済的事情がどうかというのは把握できていないということですけれども、以前にお聞きした中で見ると、これは果たして経済的事情というふうに直結して言えるかどうかというのはあるんですが、130名中の約60名か70名くらいの方が働きたいと、家庭の状況の中でということを考えると、それくらいの数字が出てきますし、今回8月末で109名という人が、事情はちょっとわからないけれども、かなえられなかったというふうに出てきているわけですね。ですから、この86名オーバー、さらにかなえられなかった109名、さらにその中の経済ということに特化すればもう少し人数が変わってくるかもしれませんが、こういう数字が町の中に存在しているということですね、数字的には。
 そうしますと、そもそも定員枠拡大での対応というのは非常に大変な状況、それは苦肉の策の中で仕方なく選択した方法で、国の制度としてもそういうふうに出てきているわけですね。ですから、この後その新しい次世代計画の中に、これらの数字を見て、町としては何人の新しい数字を盛り込んでいくべきかというふうにお考えなのか、そこのところをお聞きしたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  町は新しい計画で何人の定員を考えているのかというご質問でございますが、今後も経済不況の中、共働きの世帯が増えることが予想され、保育園定員の弾力運営だけでは対応し切れない時期が来ることが予想されますので、今後、保育園定員を増やす場合には、現在改定作業を行っております次世代育成支援対策行動計画にのせる必要がございます。そのため、現在10月中旬に予定されております第4回目の地域協議会に保育園の定員増を提案するため、入園希望に沿えなかった方の年齢や内容などの分析を行い、また定員の弾力枠で入園されている児童数などを考慮して、何人の定員にするかを現在検討しているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  今その改定に向けて、10月中旬の提案に向けて、何人がよいか検討中であると、こういうことですけれども、少なくともこの定員の中に入れるに当たって、その数字の、これだけのもはやはりどうしても入れていかなければならないというものがあるのではないかと思いますけれども、その点については町担当課としての考えはいかがですか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  担当課としましては保育に欠けることが条件となってございますので、まずは最低4時間以上勤めている方というような頻度の高い方を国の基準に従いまして、その人たちは当然必要と考えてございますので、最低限その人たちは対応していかなければいけないと考えてございます。
 以上です。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  条件として4時間以上という、その条件としてという点では今お答えでわかりましたけれども、こういう計画をつくる、例えば保育園をつくるという場合に、下限の人数、これだけの人数は必要だという数字というのはあると思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  認可保育園ですと最低60名以上という枠がございますので、60名以上になると思ってございます。
 以上です。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  具体的な数字が出てまいりました。それはしかも認可ということが今お話の中で出てきたわけですが、この新しい計画という点、ちょっと確認をしたいと思いますが、この人数ということと、保育園の状況が認可保育園であるということはイコールなのか、全然別の問題なのか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  町の計画でございますので、当然、町がつくる人数となってございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  ということは、認可であるというふうにとらえていいわけですね。というのは、町の中のアンケートでも、また私たちのアンケートの中でも、今ここで若い方の世代の支援で、経済的事情ということと、認可保育園がどうしても必要だという点がやはり結びついてくるというふうに考えるわけです。
 担当課の方で3月につくられた次世代育成支援対策行動計画という報告書が出されておりますけれども、この中にも、手元に持っておられないと思いますが、ちょっと読み上げますが、子育て支援と、そして少子化の対策という点で、理想的な子どもの数、現実的な子どもの数という項目を設けられまして町の見解として書かれているところがありますね。持つつもりの子どもの数が理想の子どもの数よりも少ない理由としては、子育てにお金がかかり過ぎるという理由が圧倒的に多くを占めており、経済的な問題がなければ、子どもの数が2人から3人に拡大する可能性があると言えますと、このように書かれておりますけれども、今、読み上げましたけれども、この点について担当課としての認識をお伺いをしたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  金銭面での援助が必要だということは、児童手当の拡充とかというお話を聞いてございますので、当然、若い人たちはその金銭的援助がいただきたいということと、ただ、我々が考えてございますのは、ご主人の働き方の関係で、当然、子育てというのは手がかかりますので、先ほど議員さんがおっしゃったとおり、やはり働き方の変更もしていかないとなかなか子どもは増えていかないと考えてございます。
 以上です。


◯議長【斎藤恒雄君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  直接の経済的支援ということもあると思いますが、私は今ここではそのことと、保育園があると、安心して所得に応じて入れる認可保育園があるということは結びつくものというふうに考えております。そういう点で認可保育園であるということが大切な部分だというふうに思います。
 新しい定員枠を設定して、将来に向けた保育園増設、国の補助金に対応ができるように新しい計画をつくることを強く要望をしたいと思います。
 今この経済状況に対応するためには、認可保育園であることが重要となっています。定員の新計画をつくるわけですから、町としての増設計画も視野に入れて考えるべきであるということを求めて、質問を終わります。新しい保育園が本当に早くできて、若い世代の方々が安心して子育てできる、子育てしやすい町にするための第一歩としてこの点を強く要望しておきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  以上で喜多村 出議員の一般質問を終了いたします。
 次に、10番村田桂子さんの質問を許可いたします。10番村田桂子さん。
             〔10番(村田桂子君)質問席へ移動〕


◯10番【村田桂子君】  それでは、質問をさせていただきます。私の質問は、大きく3つです。障害者施策について、中学校給食について、そして防災行政についてであります。
 まず第一に、障害者問題です。障害者手当の現在と今後についての質問をいたします。障害者はこの間、自立支援法により、施設などでの利用に対し原則1割の応益負担が課せられるという負担増が行われ、人工透析を受けている住民に対しても夕食代が実費となり、自己負担も1万円までと負担増が課せられました。さらに町においては、障害3級、4級への医療費無料制度が廃止されるという改悪があり、次から次と制度が悪くなり、まさに弱者にしわ寄せがきているという状況です。今残っているのが、年に一度の手当である障害者手当です。障害をお持ちの住民に対して行政は手当を出していますが、先日、神奈川県が手当支給を見直すという報道がありました。改悪に次ぐ改悪で、障害者の暮らしは大変な状況に追い込まれていますが、せめて残されたこの制度の充実を望みたいところです。
 そこで伺います。1点目、重度障害者手当は現在どのような状況でしょうか。支給対象、金額、人数をお示しください。
 2点目、県の障害者手当について、来年度の支給について縮小の報道がされていますが、どのような動きがあるでしょうか。また、そうした動きに対して町はどのように対応されようとしていますか。
 以上です。
 次、2点目、中学校給食についてお伺いします。
 先日、共産党議員団で住民に対して声を聞く要求アンケートを実施し、多くの返信が寄せられました。このくらいのボリュームがあります。この子育て支援の一環として、中学校給食の実施についてその声を聞くというものですが、返信にはびっしりと切実な声が書き込まれていました。今、喜多村議員がご披露したのもその1つです。きょうは、そのアンケートの声を紹介しながら、中学校給食の実現に向けた当局のお考えを伺うものです。
 アンケートの声を幾つか紹介します。中学校給食をぜひ実施してほしい。実施するにはいろいろと準備が大変でしょうが、これだけ食育を掲げていながら、育ち盛りの中学校生の食事の摂取の仕方に疑問を感じます。特に運動部に所属している子どもは、朝食後、朝練をし、昼の12時40分まで何も口にすることができず、午前中でエネルギー切れ、中略です。昼食時間は短く、女子は弁当を食べ切れないとのこと、そして肝心な栄養面では弁当では限りがあります。夕方にはまた部活をやり、夜は塾へ、昼間に必要なエネルギーを栄養バランスのとれた給食でぜひ望みます。それから、保育園、小学校と給食で育つ子どもたちの楽しみ、中学校でもぜひやってください。共働きが増えている中、親の負担を軽くするためにも実施をしてほしい。食べ盛りの中学になって急に給食がなくなるのは、母子世帯にとってはかなり負担。猛暑の夏にお弁当が傷むのではないかと心配です。コンビニ弁当の子どもがいると思います。栄養面で心配です。義務教育の間はあってもよいと思う。私も北海道で完全給食でしたが、温かく、また友達と一緒に食べながらの楽しみな時間でした。また、中学校に入り子育ても一段落で働き始めたり、また高校進学への蓄え、準備もあるので、給食は必要と思います。母親が働きやすいように給食で支援を。虐待問題からうつ、落ちつきなど、栄養の面から考えたら給食が幾つもの問題を解決すると思います。中には朝、食事をしてこない生徒が多く、支え切れない家庭も少なくないと聞いています。体のみならず心への影響が大きいと思う。景気が悪くなるばかりの中で、夫婦で仕事をしていて給料も下がりぎみの中で、育ち盛りの子どもたちに栄養のバランスをしっかり考えている給食を希望します。給食はお弁当と比較して低コストで、しかも栄養バランスがよいから。中学校でつくれないのなら、小学生が減ったのだから、小学校でつくった給食を中学校に運べばいいのではないか、などなど、まだあるんですけれど、さまざまなご意見がびっしりと書かれています。
 こうした願いは次のようにまとめることができます。給食はまず栄養のバランスがよく、育ち盛りの子どもにとって十分なエネルギーを与えるものであること。また一緒に食事をすることで、子どもの生きる力、体だけではなく心もはぐくむこと。さらに家庭にとっては低コストでお弁当をつくる手間と経費を省け、子育て支援、働く女性支援になることなど本当に多くの効果があり、待たれているということです。
 しかも近年、構造改革という名の雇用破壊と社会保障改悪の嵐の中で、貧困や格差が究極まで推し進められ、その結果として家庭生活が乱され、その弊害が子どもの心や健康に及んでいる状況があります。食の乱れが子どもの非行にも深く関連していることも明らかとなっています。
 こうした今日的な、より深刻になっている事態を受けて、子どもの心と健康を心配する保護者や住民から、中学校にも完全給食をの声が高まっていると言わなければなりません。この問題については、共産党議員団だけではなく、他の会派の議員もたびたび取り上げ、これが広範な要求、世論になっていることを示しています。
 私たちは、小学校のような自校方式を望むものですが、財政状況がとおっしゃる町の状況も考え、その第一歩として親子方式、すなわち小学校で中学校の分も調理する方式を提案してきました。静岡県の三島市にも視察に行ってまいりまして、これは実現可能だとの思いを強くしてきたところです。
 この立場から質問いたします。1点目、中学校において食生活習慣の調査をされましたか。そのことと心の健康との関連をどのようにとらえているでしょうか。
 2点目、小学校で調理して運ぶという提案について、どれほどの検討がなされたでしょうか、伺います。
 次、3点目、防災行政無線です。防災行政無線の家庭用受信機の設置についてお伺いいたします。
 このところ地震が頻発していますが、いざというときに頼りになるのが防災行政無線です。つい最近も早朝、防災行政無線が地震の発生を伝えており、さて来るかと身構えたところ、その後に続くものがなく、ほどなくして誤報のお知らせがあったところです。
 さて、当日私は戸外におりましたが、緊急地震通報があったときに急いでドアをあけた方がおられまして、今、何と言ったのですか、よく聞こえなかったのでとのことでした。寒川町では先頃、聞こえにくさを解消するということで、防災行政無線のデジタル化を進めたばかりですが、聞こえやすさがどうなったのか、その効果を検証する必要がありますが、最近の例に見られるように、デジタル化にしても聞こえにくいお宅はあるのではないでしょうか。町にはどんな声が届いているでしょうか。
 また、高齢化に伴って聞こえにくさが増す家庭が増えるのも予測されますから、迅速、確実に緊急速報をキャッチできるシステムづくりは急務と考えます。私ごとで恐縮ですが、長野県の立科町は、有線放送が完備されていまして、すべての家庭で放送が受信できるようになっています。このように戸外の放送を聞くばかりではなく、家庭で受信ができるシステムが必要なのではないでしょうか。難聴地域や難聴家庭に戸別受信機を貸し出す、あるいは設置の補助をするなどして、戸別受信機の導入を図ってはどうかと考えるものです。いかがでしょうか。町のご見解を伺うものです。
 また、神奈川県西部の地震が近いうちに来ると予想されていますけれど、県内などで戸別受信機を普及、推進している自治体はあるでしょうか。また、聴覚障害者への地震速報はどのように保障されているでしょうか。
 以上、1問目を終わります。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位5番村田議員のご質問にお答えをいたします。
 まず1点目の障害者施設についての在宅重度障害者手当の実態と今後についての町の考えはとのご質問でございますが、この制度は、町が在宅の重度障害者等に対し福祉手当を支給することにより、在宅の重度障害者等の福祉の増進を図ることを目的に実施をいたしております。対象者につきましては、身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の重度の手帳などを所持している方を対象とし、支給額は身体障害者手帳1、2級、療養手帳A及び精神障害者保健福祉手帳1、2級を複数で所持している方は2万円、身体障害者手帳1、2級、療養手帳A及び精神障害者保健福祉手帳1、2級いずれかに該当する方は1万7,000円、身体障害者手帳3級、知能指数40以下と判定された方、身体障害者手帳4級かつ療育手帳B1のいずれかに該当する方は1万円を支給しているものでございます。
 手当につきましては、この9月の補正予算にも上げさていただいておりますが、21年度は、832人で1,287万5,000円の支給を見込んでおります。また町の手当のほかに県の手当が支給されておりますが、県は条例改正で対象者を見直し、22年度から、重度の障害者で複数の手帳所持者及び特別障害者手当または障害児福祉手当を受給している方へと、大幅に対象者が減っております。
 議員のご質問の町手当の今後についてでございますが、障害者施策につきましては、1つの事業ととられているのではなく、障害福祉事業全体でサービスのバランスを保っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次、2点目の中学校給食についてのご質問にお答えを申し上げます。寒川町立中学校の給食は、ミルク給食と弁当を基本にしております。これまでもお答えをしておりますように、ご家庭でつくっていただく手づくり弁当は、この時期の子どもにとって教育の面からも大きな意味を持つものと考えます。したがいまして、中学校の昼食形態につきましては、やはり現在の形が適切であり、現時点におきましては、現状継続の方向で考えております。なお、詳しくは教育委員会からお答えを申し上げます。
 続きまして、3点目の防災行政について、防災行政無線の家庭用受信機の配置、普及について町の考えはのご質問にお答えをいたします。
 ことし8月11日、静岡県の駿河湾沖を震源地とする震度6弱の地震が発生しました。本町でも震度4弱を観測いたしました。今回のような大規模な地震が発生しますと、町においても広域的な被害が想定され、被害状況を迅速かつ的確に把握し、正確な情報を町民に伝えるため、平素より防災機器を整備することが重要であると考えております。
 そこで平成20年度は、防災行政無線はアナログ方式からデジタル方式に切りかえる工事を行い、ことし3月末、終了いたしました。防災行政無線のデジタル化に伴い各施設等に設置しております戸別受信機が、アナログ方式のため災害時に使用できなくなり、今年度、デジタル化対応の戸別受信機を58個購入いたしました。戸別受信機の配置場所といたしましては、不特定多数の人が集まる公共性の高い小・中学校や、寒川総合体育館などの広域避難場所や地域集会所や公民館などの一時避難所、健康管理センター、シルバー人材センター、寒川総合図書館等の公共施設や消防関係者宅に設置し、災害発生時や災害発生のおそれがあるときに、冷静な判断や行動、迅速な初動体制等がとれるよう、正確な災害情報を伝えることを目的としております。
 今後の災害情報の伝達につきましては、デジタル化しました防災行政無線が町内一斉に伝える唯一の屋外設備でありますので、これを主たる方法と考えております。なお、建物や風向き等により聞こえにくい場合につきましては、窓をあける等のご協力をお願いしたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  それでは、2点目の中学校の給食につきましての町長の補足答弁をさせていただきます。
 中学校において、食生活に関する調査をしているのかというお尋ねでございますけども、朝食の欠食状況につきましてはデータをとってございます。平成20年度の中学校2年生の状況ですけども、寒川町の中で朝食を毎朝食べるという生徒が76.2%、時々欠かすという生徒が20.2%、朝食を全く食べないという生徒が3.6%いると、このようなデータを持っております。この辺と子どもたちの生活状況につきましては、学校の方で分析しながら指導もしていますけども、朝の欠食につきましては、文部科学省の方でも唱えておりますけども、「早寝早起き朝ごはん」、このスローガンのもとに各校でも朝食をとるようにと。またなぜ朝食をとらないかということになりますと、大半の場合が夜更かししていて、スナック菓子等のジャンクフードを食べているから朝起きてもおなかが減っていないと、こういうケースが多いようでありますので、まずは規則正しい生活を心がけると、ここから生活面の指導をしているのが、今、現状であります。
 続きまして、2点目の小学校から親子方式で運ぶときの研究はしているのかということでございますけども、平成8年、堺市のO-157事件以来、大変この辺の基準が厳しくなってきております。現在、共同調理場等から給食を運ぶ場合に、製造してから2時間以内に食べなければいけない、これが1点目であります。また温度も、冷たいものは冷たいまま運送すると、温かいものは温かいまま運送すると、これの基準の具体的な数字はないんですけども、調理場から搬出時に温度を記録し、また学校へ納入するときに温度を記録すると、こういう中でもって事故が起こらないようにと、こういうふうな基準が設けられております。
 以上です。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  それでは、何点かご質問にお答えさせていただきます。まず初めに、県内の配布状況のご質問でございます。近隣9市3町、藤沢市、茅ヶ崎等に確認をさせていただいたところなんですが、一番近いところでは綾瀬市さんが、航空機の騒音関係等で国より助成をいただきながら家庭に配布をしているということと、あと南足柄市では、山間部というような状況の中で、なかなか電波が届かない、音が聞こえづらいというような家庭には配布をして町より助成をしているというような状況になってございます。
 それと、デジタル化でどう変わったかというようなご質問でございます。デジタル化に関しましては、アナログ電波からデジタル電波へということで、電波の有効利用というような中で昨年度開始をさせていただいたところでございます。その中ではいろいろ音のクリアさとか、あと運用の多面化、双方向の通信ができるとか、いろいろ条件的にはデジタル化によって多少は拡大されたわけなんですが、音のクリア化につきましては、その後、何回か鳴っている状況なんですが、それほど格段の違いは現在はないのかなというような、そのような感触を持ってございます。
 今後ともその辺の状況を把握しながら、スピーカーの位置を変えるとか、そういった部分で今後改修をしてまいりたいというようなことで考えてございます。
 それと、聴覚障害をお持ちの方に対応する部分につきましては、防災行政無線の中では特に対応はできていないのが実情でございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  聴覚障害者の防災無線の対応について、福祉課の方の対応をご報告させていただきます。現在、消防において8名の障害者の方には流してございます。これについては、いろいろ申し込み等、受け付けをした中ででございます。また、そのほかの聴覚障害者の方につきましては、現在、福祉課の方でファクスをご持参の方にはファクス、あるいは携帯のメール等にご希望の方に流している状況でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  それではまず、障害の手当の方でお伺いします。ただいま県の通知が来たということなんですけれども、具体的に変更の実態というのはどのようになるでしょうか。それからもう一点は、その後がよくわからなかったんですけど、町独自で行っている障害者手当についてはどうするというふうに言われたんでしょうか。はっきりしませんでしたが、もう一度、お答えお願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  県の手当の変更につきましては、今、県の方でも3段階に分けて支給してございます。これが22年度から、重複障害者の方のみというような形になってまいります。ですから、重度障害者、あるいは重度障害に準ずる方という現行3万5,000円、2万5,000円を支給されている方については、削減されるという中身になってございます。
 また、町の今後の手当の支給の見直し、考え方につきましては、この手当をどうするかという考え方だけではなくて、障害者施策というのが、細かく言いますと24事業ぐらいございます。そういった全体の障害者施策事業の中で、バランスを見ながら検討していきたいという考えでございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  すみません、県の変更は、町民の何人がどれくらいもらわれていて、それがどのようになるのか具体的な数字でお示しください。それと、町はどうすると、今、総合的にというお話だったので、ということは町はこの在宅障害者手当については全面的に見直すという考えだということですか、確認です。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  それでは、県の手当につきまして、具体的にご説明させていただきます。現在、県の手当は重度重複障害の方に6万円、重度障害の方に3万5,000円、それから重度障害に準じる方に2万5,000円を支給してございます。これが22年4月1日の条例改正によりまして、重度重複障害者の方のみとなる予定でございます。また、この制度改正によりまして、22年度、23年度につきましては、重度障害者の方の3万5,000円と重度に準ずる方の2万5,000円の方、この方につきましては、2年間は経過措置としまして、それぞれ現在の支給額の半額が支給されるという仕組みとなってございます。
 それから、町の手当の支給につきましては、今回、県がこのような手当の見直しを行ったという中で、町としましても、現時点では見直してどうするということではございませんけれども、この手当に関しまして、今回、県の重点配分という考えの中で、町としてもいろいろな障害者の施策の事業全体の中で、この手当だけを下げるとか上げるとかということではなくて、ほかの事業も含めて手当の支給のあり方というのを再見直しをしたいというふうに思ってございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  数字は何人かというところをお話しされなかったんですが、私のいただいた調査によりますと、今まで807人の方がいただいていた手当を、重度重複障害者の35人だけに限定をするという点で、約10分の1になってしまうということですね。経過措置があるけれども、770名の人はもうこれからはなしになるという実態が見えると思います。
 町のことも今お話しだと、町で独自で出していた手当についても全面的に見直すと、続けるというふうにおっしゃらなかったですね。そうするとこれは、廃止の方向に限りなく向かっているなというふうな感触を受けるわけですけれども、これについてまず1つ、県からのこういう通達が来る、あるいは町のこういう考え方があるということを、障害者の団体の皆さんにはお話をされたんでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  今のことに関しては、現時点ではお話はしてございません。それにつきましては、今後22年度予算、来年度予算に向けた事業見直しを今各課で行ってございます。まだそれが、今、議員おっしゃられたように、下げる方向というふうなこともございましたが、現時点ではどのようにするかまだ決まってございません。障害者福祉の24事業を一つひとつ洗い直しをいたしまして、この手当もその中の1つとして、どういう方向に今後持っていくか、近々ある程度の担当課の考えもまとめていきたいと思います。
 その中で方向性がもし出ましたら、当然そういう障害者団体の方、議会の皆様方にもご報告をしていきたいというふうに思ってございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  前段で、私、障害者の生活が大変厳しいというお話をいたしました。きょうのお昼のニュースでも、障害者自立支援法をめぐって裁判で争っている方の報道もなされていましたけれど、大変負担増で生存権を脅かされているという実態があります。
 それで伺います。寒川町の障害者の所得状況ですけれども、こういう手当を廃止してもやっていかれるような所得状況が改善されているのかどうか、ちょっと所得状況についてお聞かせください。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  この現在の支給対象者に限りました所得状況ということで、非課税、あるいは所得250万円未満、250万円以上というような形での整理はさせていただいてございます。その中で非課税世帯につきましては、現在286人、34.4%でございます。また、250万円未満の方が176人、全体の21.1%でございます。250万円以上の所得の方が370人、44.5%になってございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  この間の構造改革という中で、本当に負担が増えているということなんですね。この手当がそもそもつくられた背景というのは何ですか。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  現在のこの手当につきましては、寒川町の在宅重度障害者福祉手当支給条例という形で、平成12年からやっておるわけですけども、過去にさかのぼりますと、昭和41年から、寒川町の身体障害者扶助料支給条例という中で手当を支給してきた経過がございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  はっきりとおっしゃらなかったんですけれど、障害者の方の就労が非常に厳しいですとか、今お伺いしたところによると、6割の人が所得250万円未満だと、非常に低所得で苦しんでおられるわけですよね。そういう方たちの生活を少しでも潤わせるためにということで、一時金とはいえ手当が来ていたわけで、これを削るということになると、やはり所得が十分上がって、もう手当がなくたってやっていかれるよという状況であれば、あるいはそれにかわるもの、ちゃんとした施策が用意されているんであれば、廃止ということもあり得るかと思いますけれど、そういうものというのが本当に障害者の生活を支えるに足る新しい制度というのが考えられているのかどうか、これについてはどうですか。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  ここで県の制度改正が行われたという中で、町の手当について今、私の方でいろいろほかの事業も含めて再見直しを行っていきたいと申し上げましたけども、今、議員おっしゃられたいろいろ障害者の方への扶助料という形の性格の中での支給してきた経過というのもございます。そういうのも十分考慮しながら検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  町のとったアンケートでも、障害者福祉の充実というのは5番目にたしか挙げられているんですね。それほど今、障害者をめぐる状況は厳しく、また行政のしっかりした対応が求められているということなんですね。この問題については、私は、障害者の所得保障があってこそだというふうに思いますので、これについては障害者団体、関係団体にきちっと意見を聞くことと、県に対しても、所得状況が改善されない限りこういう手当を削るということは、社会保障の改悪だという点で、私はきちっと意見を言っていただきたいなと思いますので、これについて最後の決意というか、そこはお願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  もちろん今申し上げたとおりでございますが、ちょっと今、議員のご質問の中で、県の方の見直しにつきましては、やはり県の考え方として個人を対象とした現金給付、これらを地域生活を支えるサービス施策に転換するというような政策の考え方もございます。またそれはそれで私どもも一理あると思ってございます。その辺も含めて十分検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  この間の構造改革の中で本当に痛めつけられる一方だったということを考えれば、やはり行政は個人の生存権を保障する、あるいは発達の権利を保障するという、そういう役割があるわけですから、その立場に立ってきちっと物を言っていただきたいと、また関係の障害者団体にもきちっとお話をしながら、本当にそれでいいのかどうかということを強く要望しておきます。
 次、2点目です。先に防災行政無線の方のお話をしたいと思いますけれども、今デジタル化に伴っての調査ですけど、そこはされているんでしょうか。大して聞こえが変わらないような感じで、私もそういうふうに感じているんですけど、そこはどうでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  デジタル化工事が終了後、特にその辺の調査はしてございません。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  デジタル化に伴って使ったお金はどのくらいでしたか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  工事費としては、ちょっと正確な数字がなくて大変恐縮なんですが、5,000数百万円というような認識をしてございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  つまり、安くはないんですよね。それは聞こえがよくなる、クリアなサウンドになるということでたしか導入されたはずなんですよ。やはりこれどのように聞こえるかについては早速調査をすべきじゃないですか。実際に聞こえなかった人が出てきたわけですから、これに対する対応というのは、私、当然求められるべきだと思うんですけれども、東海村なんかでは、原発を抱えているということもありまして、すべてに戸別受信機を貸与しています。家庭用のコンセントで電源がとれるということで、電池ももちろん入れてあるわけですけれども、これから先に高齢化も広がりますし、聞こえが悪くなったりする家庭もあるということを考えると、まず調査をしてほしいということと、これについてのあっせんですね。これについて求めたいと思うんですけれども、今回、町が公共施設に58基やるという、それは大体単価がどのくらいで買えそうでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  調査につきましては、またアンケート等の機会をとらえまして早々に実施したいと思ってございます。それと現在58台につきましての予算と申しますか、金額につきましては、今、契約の最中でございますが、1台5万円弱というようなところでございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  このデジタル化になってから、今、何て言ったのみたいな問い合わせというのはどのくらいあったでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  正式な部分では特に問い合わせは来てございません。たまたまこの間の朝の地震のお話も先ほどございましたが、その部分につきまして、町内に住む職員についてアンケートを実施したところ、早朝だったということもございましたが、聞こえた内容がわかった、あるいは聞こえづらかったが内容はわかったというようなことで、60%程度というような結果が出てございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  40%は聞こえなかったか、よくわからなかったかということでしょうかね。
 先ほど、例を示しましたけど、わからなくてわざわざドアをあけてもう一回聞き直すという方もいらしたんですね。そのときは放送が終了しちゃったので、何と言っているかわからなかったんですけれど、やはりデジタルにしても聞こえにくいところ、あるいは両方に波が干渉し合って、ワーワー鳴っていてよくわからないとか、そういう難聴地域も相当あろうかと思うんですよね。
 これについて、やはり特に高齢世帯をお持ちの方なんかは、もっとよく聞こえるように戸別受信機への対応をという声があるんですけれど、これについて例えば紀伊半島にある紀北町なんていうところは、防災行政無線の戸別受信機のあっせんをしているんですね。これは多分、大量に注文されるせいでしょうか、今、町がおっしゃったよりも安くて1台3万7,800円なんていうことになっているんですけれど、町が大量に、今58基だけしか注文していなんですけれど、やはり調査をされて、取りまとめて注文すれば安くなるかなというようなことも感じるわけですけれど、そういうあっせんですとか、あるいは高齢世帯には貸与して、耳元で聞こえるようにするとか、そういう貸与制度については、私、必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  台数につきましては、寒川町の周波数に合わせた特注というようなことで、どの程度まとまるとどの程度安くなるというのはちょっと把握はしてございませんので、ご容赦いただきながら、高齢者等へのあっせんにつきまして、当分間はいろいろ建物とか風のぐあいでは、確かに聞こえづらいお宅もございますと思うんですが、その辺につきましては、ぜひ窓をあけていただきながら聞く努力をお願いをしていきたいと思っています。よろしくお願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  6,000万円かけて最新式にかえたわけですから、やはりこれがきちっと効果があるようにしていかなくちゃいけないないんだと思うんですよね。そのことと、もう一つは、やはり高齢化によって耳が聞こえにくくなっている家庭も増えてくると、また、いざというときにさっと身構えができるための緊急地震速報ですから、そういうことがまず聞こえる、情報を保障するということが本当に求められなくちゃいけないんだと思うんですよ。だから、そういう難聴地域並びに高齢世帯で希望する方にはあっせん、もしくは貸与規定というのが私は必要だと思うんですけれど、これ、よそのところでもやっていますよね。これについて研究するということではどうでしょうか、今回は。初めて私も提案するわけですけれども、これはこれからますます必要になってこようかと思うんですが、いかがですか。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  防災行政無線の関係でいろいろご質問もあろうかと思います。まず今回の全国瞬時警報システムで8月11日、これ、気象庁を通して消防庁、そして都道府県、市町村と来て、瞬時に流れるわけです。これはすぐ流れたことは大変私もよかったと思っています。これは私もすぐ窓をあけました。今の家は意外とサッシとかなかなか外の声が聞きにくく、家が頑丈になったというか、機密性が高まってなかなか聞こえにくいんですけど、まず基本的にはすぐに窓をあけて聞いてくださいというのが基本でございまして、それで、この前の2回目の誤報につきましては、国は、市町村にはいませんので、市町村については我々も迷惑がかかっております。これはご理解いただきたいと思います。
 それから、新しくデジタル化したことによって、多少、通常の音量は下げております。緊急時には相当大きな声が出るようになっていますので、戸別受信機の話も当初61年の導入のときから考えましたけど、寒川の場合は平らなところで、難聴がないということで、綾瀬市は国の防衛庁の補助がありまして、家の中にも戸別受信機をつけると、これはほとんど補助が相当ついていますから、これを町にやった場合、相当の負担になりますので、戸別受信機については対応しないということが決定しまして、以後、デジタル化につきましても、公共施設に配置して、戸別については移動のたびに転居とか、相当な事務量がかかるそうなんですね。ですから寒川の場合は、今後も今の機械を音量調整したり、ちょっと聞きにくいところはすぐその場に行って、いろいろと担当も調べて、その辺を調査して十分、高齢者社会になってきますけど、今の段階では当分の間、今のままでやっていきたいということが基本でございますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  窓をあければいいと、あけられる人ばかりじゃないですよね。そうでしょう。やはり耳元で何があったかと聞こえて対応ができるという、まず聞こえを保障するというところが大事かなと思うので、導入のときに考えたけどやめたというのはわかりました。今の話で、やはりデジタル化にして予算をつぎ込んで新しいものにしたわけですから、これもきちっと保障するように今度はあっせんだとか、全額出せとは言いませんから、高齢世帯のところには半額の補助にするとか、そういうことを考えてもらわないと、聞こえなくて地震が来て圧死したなんてことになっても大変ですし、やはりまずこれを保障するということが大事かなと思うので、これをぜひ研究していただきたいと思うんですが、それについていかがでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  それにつきましては、総合的に、高齢者は高齢者でまた違うシステムが必要になってくるかなというふうには思うんですね。防災行政無線だけじゃなくて、違う方法もいろいろな部分を含めて、また検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  以前、高齢者への火災警報装置のことを本会議でお願いして、実現をして大変喜ばれているということを私は知っています。ぜひこれについても前向きに私は検討していただきたいし、高齢化になって本当に聞こえにくくなっているときに、いち早く耳元で聞こえると、そういうのを例えばテレビの音量を大きくしなくても耳元で聞こえますというのも、通販なんかでも、あるいはカタログなんかでも出てきましたね。かなり技術革新もあると思いますし、そういうことも研究をしていただいて、ぜひそれについて前向きに私は研究をしていただきたいなということは、強く要求をしておきたいと思います。
 次に、給食の方にいきたいと思います。先ほどのお答えですと、手づくり弁当だというお話だったんですけれども、親の愛情というのはお弁当をつくるだけが愛情じゃなくて、寒いときに温かい給食を用意し、暑いときには冷たいデザートが出てくる給食を用意することも親の愛情だということは私は申し上げておきたいし、お弁当の日を設けたっていいわけですから、それについてはいささかもお弁当のよさを否定するものではありませんから、これはそのように申し上げておきたいなというふうに思います。
 ただいま町の方でも欠食状況について調査をされたと。そうすると毎朝食べるのは76%だけれども、時々、あるいは全くないといった人もいると、約24%くらいですかね、あるということでした。これはやはり家庭環境の変化、あるいは親の就労状況の変化とかいろいろ状況があるかと思います。
 これでちょっと紹介したいのは、子どもの食生活と子どもの心の健康について、中京女子大学教授の新村先生だとか、それから、福山の市立女子短大の鈴木雅子さんという先生が調査をした結果です。例えば毎朝ちゃんと食べている子と、そうでない子との心の比較、小学校5、6年生でも毎日食べている子はいらいらするという率が27.6%なんですが、欠食している子は97.9%の子がいらいらすると、腹が立つというのは、食べている子は20.7%ですけれど、そうでない子は100%と、憂うつになるというのは、毎朝食べている子は31%、そうでない子は61.7%、すぐかっとなるというのは、食べている子は10.3%ですが、そうでない子は60.0%、根気がなく飽きっぽいというのが、食べている子は10.3%ですけど、食べていない子は63.8%ということで、食生活の乱れと心の健康とが非常に深いかかわりがあるということが調査として示されています。
 その中で、一緒に食卓を囲むという、食の生活や文化状況が子どもの発達と生きる力を育てる礎だと、共食文化というのが崩壊しているのが、今の日本の根源的な問題だと、その背景には構造改革の就労状況の変化なんか、貧困と格差の拡大とか、そういうこともあるわけですね。ある調査によっていえば、家族そろって朝食を食べることができた家庭は、1982年では22.4%でしたけれど、99年には12.6%と半分になっています。今はもっと進んでいると思いますね。夕食では82年には40.9%、4割が家族そろって食べていたんですが、99年には33.4%に減っています。今09年はさらに減っているんではないかということが予測されます。
 ヨーロッパやアメリカ、アジアなんかでは、7割から8割の家庭が家族そろって食事をするというのが当たり前になっているという状況の中で、子どもの心や体に大きな変化が出てきているという中で、一緒に食事をすることの意義というのが大変説かれているわけですね。
 そこで、中学校給食をという話になるんですが、そこでこれを繰り返してもしようがないんですけれど、具体的に伺いたいと思います。例えば講演の中にあった小学校で中学校の分をというところでのお話ですけれど、一之宮小学校と寒川中学校、一之宮で寒川の分もつくるというのが非常に現実的にできるんではないかと思うんですけれど、現在の児童数、給食の数、町内の小学校、中学校の数をそれぞれ教えていただけるでしょうか、まずお願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  小学校の児童数、さらには給食数というふうなご質問でございますけども、小学校におきましては、5校で2,740名、中学校におきましては、1,331名、総数で4,071名の生徒数でございます。給食数につきましては、小学生の給食につきましては、21年度で2,746食ということで、あと先生の分を入れますと2,932食というような状況に21年度ではなってございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  それでは、その中で、かつて一之宮小学校というのは大変クラス数の多いマンモス小学校だったんですが、現在の給食の中の最大可能調理数というのはどのくらいでしょうか。また寒川中学校の給食数というか、児童数というか、給食をつくるとしたらどのくらいになるかにもかかわるんですけれども、そこの数はどうでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  ただいまのお尋ねですけども、一之宮小学校が現在児童数が404名でありますけども、過去25年の中で最大が1,552名いたときがあります。じゃ、そのあいた分だけが今余力としてあるのかといいますと、大分給食の中でも調理基準等の改定があったり、食器等の変更がありまして、給食室の状況がさま変わりしてきています。例えば磁器食器を今どの学校にも導入しました。そうしますと、食器洗浄機がアルミの場合にはぶつかっても割れませんので、コンパクトなものでよろしいんですが、磁器食器になるとその分だけ大きくなったりします。また、O-157対策等もありまして、滅菌、食器の保管庫というものが出てきましたり、また調理の中で生野菜も原則使えないと、すべて温野菜にして温度を通してということで、コンベクションオーブン等の新しい調理器も入ってきておりますので、じゃ、あいたスペースがすべてもとの1,500食になるのかというと、そうもならない状況がありますので、今、具体的にどのぐらいということも試算しておりませんが、今の状況の中で100食分ぐらいは恐らく十分に対応できると思いますけども、それ以上になりますと、また用具等の買いかえ等も必要になってくるかと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  お答えがなかったんですけど、寒川中学校の生徒数は何ですか。


◯議長【斎藤恒雄君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  寒川中学校の生徒数ということでございますけども、3学年で291名になってございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  かつて1,552名の分をつくっていて、今404名で、必ずしもそこがあいていないよというお話だったんですけれど、寒中の分を合わせても今のところ603名という形になりますね。
 ここで私、今まで検討されたことがないから申し上げるんですけれども、三島市の中学校給食、ここも親子給食で、1つの中学校で別の中学校の分もつくっているんですけれども、ここも配送時間は10分以内です。用意するもの、新たに必要なものというのは、調理校の方では次の学校に運び出すための配膳室と配送の準備が必要になって、受け入れ校の方では、トラックから受け入れて並べて、それをエレベーターで2階、3階に届けるという意味で、配膳室とエレベーターの設備が必要です。また、中学校の生徒分の食器や食缶なんかをそろえるのは当然なんですけれど、あと調理員さんの増員というのももちろん必要になってこようかと思いますが、しかし、各学校につくるよりは格安でできるというのが、この三島市の親子方式にした理由なんですね。
 今のお答えを伺いますと、相当キャパという点では、可能性としてはあるんではないかなというふうに思うんですけれど、ぜひ中学校で新しい状況、今のこういった構造改革の中の貧困と格差が広がり、子どもも食べてこられない、家庭的にも大変厳しい状況があるという新しい状況を受けて、改めて中学校給食の必要性というのが高まっているから、ほかの議員からも中学校給食をぜひやってという声がたくさん上がっているんだというふうに思うんですが、こういう事態を受けて、私、ぜひ三島のこうしたことを研究していただけないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  給食を町民の方々が求めている状況もよくわかっております。でありますけども、きょうも村田議員さんの方のアンケートのご紹介でありましたけども、私は、果たして低コストで栄養のバランスがいいから給食を導入しろという考えが、教育論的にいいかどうか、ここをもっと深く掘り下げて考えなきゃならないんではないかなと思うんです。と申しますのは、やはり家庭で、議員さんもおっしゃったけども、なかなか一堂に会して会食する機会が減っていると、せめて弁当を通して、家族が、父親と子どもが別れていても同じものを食べる、お母さん、ありがとうと夕飯のときにお話ができるということも、ある面では食育の中の大事な部分ではないのかな、こうも感じるわけであります。
 ちょっと話が長くなりますけども。
              (「短くお願いします」の声あり)


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  短くですか。はい。それは短くお話ししますと、そんなこともあって、また今、親子方式ということでありますけども、実際問題として、じゃ、配膳室を置けばいいのよ、そこからエレベーターでねと言いますけども、結果的にはトラックが到着すれば、それと同じ高さのプラットフォームもつくりながら動線も確保し、エレベーター等の形もなってくるので、かなりの設備は必要かなと。
 それともう一点が、この3校しかない寒川町の中で、行く行く給食を考えるならば、1校だけが給食を中学校に導入するというよりは、3校できる形を考えた方がよろしいんではないかと、これが現在の教育委員会の意見でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  先ほど共同調理場でやる場合の条件というのを言われました。2時間以内に食べること、温度、温かいものは温かいもの、冷たいものはそのままでという話ですが、寒川は大変小さい町なので、中学校に行くのに5分以内に行かれる距離に私はあると思うんですね。この点ではクリアをすると。温かいものは温かいままでというのは、例えば三島市では食缶の上にちゃんと保温剤とか保冷剤とかを乗せて温度が変わらないようにしている、そういう工夫もありました。そういうことがありますので、そこら辺はクリアができるなと思います。
 また、中学校の給食の実施率、ちょっとそれをお知らせいただきたいんですが、実施しているところが今の教育長のような言葉をどういうふうに受けとめるかですよね。愛情弁当の問題ですね。ちゃんとしたそれなりのすばらしさがあって給食を続けておられると思うので、それについては教育長の意見だということだけは聞いておきますが、実施率をお知らせください。


◯議長【斎藤恒雄君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  今、細かい数字は手元に持っておりませんけども、小学校につきましては、ほぼ100%でありますけども、中学校につきましては、80数%がまだお弁当を中心にしているというのが神奈川県の状況であります。給食をやっているところの意見は、愛情弁当云々という話もありましたけども、前にもお答えしましたけども、神奈川県にはまだご家庭で弁当をつくると、こういうふうな状況があるがために、全国の中では飛び抜けて完全給食の実施は低いと、こういうふうな状況もあるのかなと私は認識しております。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  神奈川県は全国的にも教育費も大変低いし、遅れている県なので、あまり比較にならないと私は思って聞きました。中学校の全国平均の実施率は85.8%です。2006年は85.8%ですが、増えています。74.8%から75.4%に完全給食をする学校が増えています。県内でも増えているはずですけれども、そこは承知していますか。


◯議長【斎藤恒雄君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  県内でもいろいろと最近そういうふうな動きがあることにつきましては、承知しております。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  子どもたちにきちっと食事を提供しなくちゃいけないから、給食がない間はお弁当をつくるんですよ。お弁当があるから給食ができないわけではないですよ。そこは逆転していますからね、そこはぜひはっきりしておきたいと思います。
 子どものやはり健やかな成長ということと、今の家庭的ないろいろな一緒に食事ができないという状況を、やはりこれは政治の乱れの中から生まれてきている非常に政治的なものだというふうに私は感じていますけれども、多くのお母さんが中学校給食をしてほしいというふうに望んでいる声があるということは、私はぜひ認識してほしいんですが、そこについてはどうでしょうか、改めて。


◯議長【斎藤恒雄君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  今のご発言、私の考え方とはちょっと違う部分がありますので、私の考え方を述べさせていただきます。給食がないから弁当をつくる、それは私は違うと思います。本来、食、家庭が担うべきものであったはず。それを便宜的に学校でつくった方がという形で、スタートの時点ではやはり十分な栄養が各家庭で用意ができない、そこから給食が始まってきているんだろうと。今、飽食の時代になりましたけども、やはり食はあくまでも家庭が担うと、これが基本である、このように私は認識しております。ただし、社会の状況が変化してきまして、なかなか家庭で食事をつくりにくい、こういう状況があるのも十分認識しておりますので、その辺の状況も見据えながら、このことにつきましては、中・長期的に検討していきたいと、このように考えております。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  改めて中学校の、小学校でもいいですけれども、小学校のお子さんをお持ちの家庭に、やはり給食についての意義ですよね、義務教育であって、子どもたちの健全な心身ともの成長を保障するという立場での学校給食法があるかと思うんですけれども、これは小学校だけの問題ではないというふうに思うんですけれど、それは中学校においても同じではないですか。そこはどうですか。


◯議長【斎藤恒雄君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  この問題につきましても、今までも何名かの議員の方々のご質問にお答えしていますけども、本来、食育は家庭の価値観に帰すべきもの、これが私の考えでありまして、今さまざまな問題が起こっているのは、やはり家庭の教育力の低下、その1つとして、食がおろそかにされる部分もあるのかなと。こういうときほど、もう一回家のあり方、家族、家庭のあり方を各家庭でもってしっかりと考え直し、またその中で食がどういう意味を持つのかということを、朝、昼、晩の食事の中で、またそのとり方ですね、個食というのも大変多くなっているようでありますけども、一家団らん等も含めながら考えていくのが一番大事ではないのかと、こう考えているところであります。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  それは詰まるところ、家庭の責任ということになってしまうんですけれど、しからば、子どもの心身ともに健全な成長を保障する行政の責任はどうなるんですか。実際できない、例えば夜勤とか母子家庭とかひとり親家庭とか、そういう方もたくさんあるんですよ。それをきちっと保障して、子どもたちがちゃんとした食事ができるようにする、私は行政に責任があるんだと思うんですが、この辺については町長、お願いをいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  この給食については、皆さんからいろいろなご意見があるのも承知しております。ただ、教育長が話していることが一番正しいんじゃないかなと今現在の状況では思っておりまして、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  大変がっかりした答弁ですけど、教育への投資というのは、やはり未来への投資だと思うんですね。子どもたちをどういう人間に育てていくか、それには健全な精神も心も体も健康に育っていくということを、それを保障するのが行政の役割だと思います。
 最後に、三島市が、もう何年も前にこの給食に進んだんですけど、そのときのご意見を言います。義務教育であるので、中学校も小学校と同様に完全給食を実施してもらいたい。家庭における副食費がかさんできている反面、共稼ぎ家庭が多くなり、朝、弁当をつくる時間が負担となって、弁当にかわってパンを買う子どもがあり、体力的にも無理が生まれやすくなっている面もあるので、平等にひとしく給食を食べられるようにしてもらいたい。
 1、親の嗜好、子どもの嗜好で栄養面がアンバランスになる傾向があり、栄養のバランスを考えた給食が必要であるということで、牛乳だけではなく完全給食を行い、食事のマナーもしつけていただきたいというようなことが協議会として出されて、市長がそうしようと、それで決めたということの三島市の経過をお知らせをしておきます。
 子どもを育てるのは、決して親と家庭だけの責任ではなく、これは行政に求められている私は責任だと思いますし、先ほど同僚議員が報告しましたけれど、日本の教育にかけるお金は大変少ない、貧しいということも指摘しておきたいと思います。皆さんの努力を心から期待して終わります。


◯議長【斎藤恒雄君】  以上で村田桂子議員の一般質問を終了いたします。
 暫時休憩といたします。3時10分に再会いたします。
                 午後2時53分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午後3時10分 再開


◯議長【斎藤恒雄君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
 次に、5番太田真奈美さんの質問を許可いたします。太田真奈美さん。
             〔5番(太田真奈美君)質問席へ移動〕


◯5番【太田真奈美君】  それでは、通告順位に従いまして一般質問をさせていただきます。本日、最後となり、大変緊張しておりますが、最後までしっかり質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 私の質問は、食育推進運動についてと子育て支援についての2点です。
 まず最初に、食育推進運動についてお伺いいたします。
 生活スタイルの多様化とともに大きく変化してきた日本の食生活ですが、食をめぐるさまざまな問題が、個人のみならず社会全体の問題となってきている中、平成17年6月に食育基本法が成立し、その理念を具体化した食育基本計画では、9つの分野で具体的な数値目標を示し、2010年度までの5年間で達成を目指すというものです。
 また、この中で食育月間が、毎年6月に行われます。また、食育の日が毎月19日に定められ、この法律は、子どもから大人まで、食に関する知識と選ぶ力を身につけ国民が健全な食生活を送ることを目指し、制定をされました。
 服部学園理事長の服部幸應氏の講演の中では、何歳くらいから食事の大切さを教えていけばよいか研究した結果、0歳から18歳までを年齢に応じて分けて取り組むべきだとありました。私も、子どもの病気を通し、改めて食の大切さを痛感している一人です。
 それは、初めて生まれた長男が重度のアトピー性皮膚炎で、さらに食物アレルギーもひどく、データ上はアワとヒエぐらいしか口にできないほどでした。その後は、ぜんそくにアレルギー性鼻炎と次々と発症し、16、17年前は、まだまだ無農薬とか無添加とか有機野菜はあまり出回っている時代ではなく、ましてや高く、その中で捜し求め、また手づくりのものをなるべくつくろうと必死になっていたことを思い出しました。
 2月の自身の選挙の中でも、食育を通し、青少年の健全な心と体を育てていきたいと訴えてまいりました。子どもは体が温まると全身がかゆくなり、いらいらしたり集中力が欠けたり、さまざまな症状によって小さいときが人間形成に大きく影響を与えることや、一方で安全で安心なものを食べ、そのことによって多くの方と知り合う中で、周りの人たちの励ましや支えもあり、体質も症状も軽くなるにつれて、性格が穏やかになっていくこともわかりました。
 飽食時代の今だからこそ、食育を一人ひとりに浸透させ、生涯にわたって健全な食生活を実現し、心身の健康の増進と豊かな人間形成をしていくことが大切だと私は思います。特に、子どもの食育は、まず家庭が基本となります。それにまた、学校教育では知育、徳育、体育、この3つが3本柱になっておりますが、それに食育を加える必要があるとも言われるほど、学校での食育推進は大変重要であり、そこに地域、そして行政が一体となって取り組むことが大きな運動に盛り上げ、実りある成果につながると考えます。
 この食育については、先輩議員も基本法ができた翌年の18年6月議会で質問をされました。今回は子どもの食育が中心になりますが、その後の経過も含めて現状の取り組み、家庭での取り組みについての町の対応、そして各年代別の食育についての町のお考えをお聞かせください。
 次に、2点目の子育て支援策の幼児2人同乗用自転車の対応についてお伺いいたします。
 本年7月1日から、幼児2人同乗用自転車にかかわる都道府県公安委員会規則が施行されました。幼児2人を幼児2人同乗用自転車以外の自転車に同乗させる行為は、規則上、認められていないにもかかわらず、実態としては広く行われており、交通ルールとして守られていないという状況にありました。
 このような状況を解消するとともに、複数の幼児を持つ保護者のニーズにこたえるため、幼児2人を同乗させることのできる一定の安全性を有する自転車が開発された場合には、当該自転車については幼児2人同乗を認めることが適当であると考えられたために講ぜられたものです。
 幼児2人同乗用自転車は、一般の自転車より高価なものになると予想されることから、これを今後普及させるために、警視庁から平成21年3月23日付通達、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針の改定についてに基づく行動計画指針の中で、「市町村及び都道府県は、幼児2人同乗用自転車について、貸出制度、助成制度等の導入や安全利用に係る情報提供等について検討することが必要である」とされていることを踏まえ、都道府県警察にあっては、必要に応じ市町村及び都道府県に対し、貸出制度、助成制度等の導入を積極的に働きかけること、また地方公共団体が子育て支援対策臨時特例交付金、安心こども基金ですけれども、これを活用することも可能であることから、当該基金を用いた幼児2人同乗用自転車の貸出制度等の導入について働きかけることが推進されています。
 せっかく安全性を確保した幼児2人同乗用自転車が解禁されても、安全基準を満たす自転車は高価な上に種類も少なく、購入も大変、使うのは2、3年というのが現状です。その打開策として寒川町でも購入費の一部助成や貸出制度の創設を設けることが必要と考えますが、町長のお考えをお聞かせください。
 これで1回目の質問を終わります。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位6番太田議員のご質問にお答えをいたします。
 1番目の食育推進運動についての1点目、町としての現状の取り組みはとのご質問でございます。最近では、食育という言葉を当たり前に耳にするようになりました。食育は子ども中心ではありますが、食についての知識を得ることは大人にも大切なことであり、生きていくためには生涯を通じて食べるわけでございます。食生活によっては、健康な体を維持しながら生活できるかどうか変わってまいりますが、日本人の生活は食事を含め、大きく変化をしています。
 その結果、生活習慣病の増加、子どもの肥満から引き起こされる若年性生活習慣病、落ちつかない、キレるなどの心の病気の増加が顕著になってきております。町におきましては、平成20年3月にさむかわ元気プランを策定いたしました。主な取り組みといたしまして、食生活改善推進事業がございます。食を通して子どもの生きる力をはぐくむため、ライフステージに合わせた健康づくりを支援しております。
 その1つとして、平成19年4月より、3歳6カ月児健康診査の待ち時間を利用し、栄養士によるエプロンシアターにより、子どもと親が楽しみながら食べ物をつくる人を大切に思える心をはぐくむとともに、保護者に対しても健診や教室の場を通して食に関する正しい力を育てるための情報を提供し、食育の推進を図っているところでございます。
 次に、2点目の家庭での食育の取り組みについての対応はとのご質問でございますが、保健衛生事業の相談や健診、教育の場面におきまして、手づくりと食卓を囲むことの大切さについてお話しいたしております。少なくとも週に1回は家族そろって食卓を囲めば、自然に会話が生まれ、家族の心身の健康状態もわかります。
 忙しくて部分的に手を抜いて手づくりにもこだわり、お母さんの手から出る味のもとを体で覚えてもらうため、手をかけたものは通じるのではないでしょうか。これからもさまざまな機会をとらえ、食べ物を選ぶ力、味がわかる力、料理する力、元気な体がわかる力、食べ物の命がわかる力を身につけ、健康な体で生活できるよう今後も進めていく必要があると考えております。
 次に、3点目の各年代別の食育についての町の考えはとのご質問でございますが、地域の農作物や町民の方々の暮らしと食、これは身体と食など、食のつながりに着目してライフステージごとに幼年期、少年期、壮年期、中年期、更年期に分け、栄養教育を展開しております。すべての町民が生涯を通じて明るく元気で心豊かに生活できる健康づくりを実践することにより、食に関する理解が深まるよう食育推進に取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、大きな2番目の子育て支援についての幼児2人同乗用自転車の対応についての1)購入時の一部助成についてと、2)貸出制度創設についての考えはとのご質問についてお答えをいたします。幼児2人同乗用自転車は、公安委員会の規則で禁止されていましたが、複数の幼児を持つ保護者のニーズや、幼児2人を同乗用させることができる一定の安全性を有する自転車の開発がされたことにより、各都道府県公安委員会が規則改正を行い、7月1日から施行され、3人乗りが認められるようになりました。
 幼児2人同乗用自転車の販売価格は、通常の自転車より安全性等の重視により、かなり割高となる見通しから、7万円から8万円程度の価格が予定されております。このような自転車の購入や助成につきましては、平成22年度まで利用できる安心こども基金の地域子育て創成事業の補助対象となる事業の取り組み例として、安全に配慮した3人乗り自転車の普及・啓発や貸し出しにも取り上げておりますが、具体的な補助内容等については明らかになっておりません。
 こうしたことから、幼児2人同乗用自転車の補助や貸し出しにつきましては、今後、国や県の動向や自転車の普及状況を注視しながら考えていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  それでは、順次、質問をさせていただきます。
 まず1番目の食育の取り組みですが、前段の先輩議員の質問の中でもかなりありましたけれども、町長のご答弁の中にも、食育は子ども中心、そして食の変化により、子どもの肥満、また落ちつかない、心の病気の増加などが顕著になっているというようなご答弁がありまして、改めて私自身も食育の果たす役割は大変重要だなというふうに感じました。
 基本計画の中で、9つの分野で具体的に数値目標を示しておりますけれども、1項目目に食育に関心を持つ人の割合を70%から90%に引き上げるとうたっておりますけれども、町としてはこれまで引き上げるためにどのように取り組み、今、数値的にどのように変化をしてきたのか掌握はされていますでしょうか、お聞かせください。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  食育に関心を持つ人の割合の関係でございますけれども、食育の推進に当たっての目標値としまして食育推進計画の中に、今おっしゃられました17年度に70%となっている割合を22年度までに90%以上を目指すというような計画になってございます。
 寒川町におきまして、現時点での具体的な数値について掌握はしてございません。ただ、母子保健事業、あるいは健康増進事業、健康づくり事業等々さまざまな場面におきまして、担当課の管理栄養士等の専門職による地域の食材を使って郷土料理や伝統料理をつくっているか、あるいは家庭で食卓を囲む状況、家庭での食事づくりの状況、朝食の摂取状況、これら食生活に関する聞き取り、あるいは事業ごとにアンケートを実施してございます。
 今後、多様な方法で食育に関心を持ってもらえますよう、さむかわ元気プランの見直し時期に合わせまして、具体的な数値をつかんで、これは多分アンケート等になると思いますが、掌握できるように課題として調査を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  今の数値は掌握していないということですけれども、さまざまな場面で聞き取り調査とかアンケートを実施しているとありましたけれども、その中からで結構ですので、そこから見えてくる今の町の現状はどのようにとらえているかをお聞かせいただけますでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  今、申し上げましたさまざまな事業の中での聞き取り、あるいはアンケート調査、これは夕食を囲んでいる、いない、週何回ぐらいだというような具体的にはアンケートになってございますけども、これも今手元にちょっと持ち合わせてはございませんが、いろいろな事業の中でこのアンケートをとってございまして、これを統一的にどういう状況というのが一概には申せません。ただ、現場の管理栄養士さん等々、この事業を行っております職員のいろいろな声を聞きますと、やはり食生活は非常に多様化しているということを聞いてございます。そういった中でいろいろ母子健康事業を含めて、こういった食育の推進というのは大変必要であるというふうな現場では感じを持っている状況でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  食育の推進が必要であるということが、このアンケートとか聞き取りの中によって、職員の方も認識をされているということで、ぜひ具体的に進めていっていただきたいと思います。
 その基本計画の中の2番目には、朝食を欠する人の割合について、小学生においては4%から0%にするという目標がありますが、寒川町の小学生について欠食状況はどうでしょうか、お聞かせください。


◯議長【斎藤恒雄君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  小学生の欠食状況ということでございますけども、これ、6年生を対象としたアンケートを実施をしてございますけども、その結果によりますと、毎食食べていると答えている子が83.9%、どちらかといえば食べている8.6%、あまり食べていない6.6%、全く食べていないというお子さんが0.9%という状況でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  あまり食べていないというのと、あと全く食べていないのを合わせると約7.5%ということで、数値目標からすると若干高目なのかなというふうに感じております。我が家にも高校生と中学校生がおりますけれども、年齢が上がるにつれて我が家でも少しずつ欠食状況がでてきているかなというふうには思いますけれども、二十歳を筆頭に中学校生、高校生と欠食状況が高くなってきているようです。中学校生は先ほどの先輩議員の給食のお話の中でお聞かせいただいたので、あれですけれども、食育を始める年代については、乳幼児から始めるというのが望ましいと服部先生も言われていますし、またさまざまな識者の方も言われております。また共同通信のアンケートなどでは、60%という結果が出ております。特に、食育推進というのは家庭が大前提になりますけれども、普及させるためには行政などの積極的な支援が必要だと思っている人は、この同アンケートでも90%近くの回答があったということで、この欠食状況を見てもわかるように、ちょっとしっかりと食育推進をまたいろいろな場から提供していきたいなというふうに私も今感じました。
 今のさまざまなアンケートの中で、2点目の家庭での取り組みについてですけれども、小学校とか中学校から家庭での食育の取り組みについてどのような働きかけを行っていますでしょうか。今、朝食の件とかも、恐らく学校からのさまざまな配信によってされているとは思いますけれども、小・中学校から家庭での食育の取り組みについてお聞かせいただけますでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  学校から家庭への食育の取り組みというお尋ねでございます。町内の小学校におきましては、学校教育だよりなどで食育の意義を紹介したり、朝食の大切さとその必要性を伝えたりしてございます。
 また、給食の献立表の欄外に、季節に合った献立や簡単なおかずのつくり方をコラムとして掲載をするなど行ってございます。そのほかには、毎年9月には、1年生の保護者を対象に試食会を開きまして、栄養士から家庭における食事の重要性を話をする中で、正しい食事の形や望ましい食習慣について触れるなど、さまざまな形態で家庭への発信を行っております。
 中学校におきましては、家庭科の授業で生活の中で食事が果たす役割や健康と食事のかかわりについて考えた学習を生かし、夏休みに中学生に必要な栄養を満たすバランスのよい献立を考え、家族とつくるという課題を出すなど、家庭における食育の推進を図っているところでございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  さまざまな取り組みをしていただいているように今伺いました。私も実際、小学校に10年間、今は中学校5年目になりますけれども、今、教育次長におっしゃっていただいた内容は記憶に残っていますし、また中学校に関しては、この夏、子どもと一緒に献立を考えてつくりもいたしました。しかし、一親の立場からずっと今まで私も来ましたけれども、いろいろなさまざまな工夫を学校でされていて、また家庭にも便り等を通じて発信しても、なかなかそれが親御さんまで見えてきていないというのが私の実感であります。
 私も元気プランを拝見させていただいたり、さまざま町の取り組みを今回勉強させていただきましたけれども、いろいろな事業を食育に関してされてはいますけれども、何かばらばらにそれぞれが取り組んでいて、食育という1つにまとまった感じがないように感じて、せっかくさまざまな政策をやっていただていても、家庭への特に小学校、中学校の世代が一番この食育は大切な時期なのかなと。幼少期というのは親御さんがいつも一緒にいることが多く、また高校生以上になるとひとりで食事をすることとか、さまざま外で食べることも増えてくるかと思いますけれども、小学校、中学校時代にしっかりとどのような食育推進を子どもたち本人にも学校から発信し、それを家に持ち帰って家庭にも、またそこがしっかりと対話になるような、そういう強い発信力を持っていただけると、私もそうですけれども、今の30代、40代の私たちの年代は、自分たちがややもすると若い時代に飽食の時代がやってきて、生活の中で今まで来ていますので、本当に食育というのは、親もすごく今この時代は大事なのかなというふうに痛感をしていますので、小学校、中学校からの発信力をもう少し強くできないかなというふうに個人的には考えております。
 例えば、愛知県のある小・中学校では、小・中学校9年間を通して五感を活用した独自の食事、食育カリキュラムを実施していまして、安全で健康によい食べ物や地元の食材を求めるようになって、食と地球環境とのつながりまで考えが広がって、家庭や地域でも食を見直そうという機運が高まって、小学校では、ひとりで食べるという個食児童が大変激減したというふうな結果も出ているようです。また、中学校では、1年生の授業で家族の年齢や健康を考えた食事をつくって、相手に対する願いを込め、献立をつくることで家族への感謝の気持ちも高まって、家族にも好評のようです。また、このことによって家族との団らんも増えていったというふうに伺いました。
 寒川町でも、今、中学校では愛情弁当ということでなっておりますけれども、私も毎日4つのお弁当をつくって、朝からばたばたしておりますけれども、なかなか食育という観点からお弁当をつくることができないときもあることは事実ですけれども、せっかく愛情弁当をつくって持っていっているのですから、例えば食育の日19日を、毎月とはまではいきませんけれども、子どもたちがみずからお弁当をさまざまなテーマに沿ってつくることによって、また家族への感謝とか、また栄養面での関心とか、そういうふうにつなげていけるのではないかなというふうに感じております。
 愛知県での今のお話にもあったように、またこういうことを事業とは別に、自分で感じてとっていく、体験学習を通してさまざまな食育について、家庭まで巻き込んでいく具体的な食育推進が必要なのかなというふうにも思っております。また、この愛知の取り組みについては、基本法の中でうたわれている栄養教諭制度の存在が大きいと思いますけれども、寒川町でも平成18年の6月議会で、前教育長が2、3年後には栄養教諭の配置ができるのではないかというご答弁をされていましたけれども、今の寒川町の現状、栄養教諭はいらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。


◯議長【斎藤恒雄君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  栄養教諭の配置状況ということでございますけども、先ほど、前教育長さんから2、3年後にはというふうなお話があったようですけども、寒川町は現在のところ配置をされていないというのが現状でございます。
 実際に、神奈川県の配置職員が21年4月現在で26名配置をされているという状況がございます。県費の負担教職員というようなことがございます関係から、神奈川県の教育委員会の判断によって配置をされるということでございますので、今後につきましては、県と連絡を密に進めてまいって要望していきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長【斎藤恒雄君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  栄養教諭は県費負担教職員ということで、寒川独自ではできないということですので、またぜひこの食育推進を強力にしていただきながら、毎年6月の食育月間とか毎月の食育の日を大いに活用しながら、さらに充実をした食育推進を教育現場から起こしていただいて、また、先ほども言いましたけれども、地域や家庭を巻き込んで、そこから県にPRをして、いち早く栄養教諭の配置を働きかけていただきたいと強く要望をいたします。
 3点目の各年代別の食育の町の考え方はよくわかりました。元気プランにもまたステージごとに合わせて書いてありましたし、大変すばらしいなというふうに思いますけれども、食育という部分では、やはり浸透や発信力がまだまだ弱いように思いますので、より具体的に食育を推進、普及するために町独自の食育推進計画を作成するようなお考えは、元気プランのほかにありますでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  菊川健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 菊川雅男君】  町独自の食育の推進計画でございますけども、これにつきましては、食育基本法の中でこの基本計画につきましては、都道府県につきましては100%、市町村につきましては、この計画を50%以上作成するということを目指してございまして、町におきましても、平成20年3月に、さむかわ元気プランを作成しておりますけども、この計画は一応10年となってございます。
 それで、第1期計画が20年度から24年度となってございまして、この中で25年度からの元気プランの第2期計画の中に、食育の推進計画単独ではなくて、元気プランの中に包含していきたいというふうに現在、今、考えてございます。
 担当課では、25年度からということで、近々来年度以降、いろいろな準備を始めていくようになると思います。その中で現在考えておりますのが、寒川での食の現状、あるいは皆さん今アンケートをとっておりますけども、どの程度食に関心を持って健康状態がどういう状況であるか、この寒川の地域特性というものを十分把握をし、また食育推進の基本方向、こういったものを見きわめながら今後この元気プランの中に包含していく中で、課題を明確にして、その中で目標を定め、のせていきたいというふうに考えてございます。
 また、その計画をつくる過程におきまして、逐次ご報告を申し上げていきたいと思いますので、またその節にはいろいろご意見等をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  元気プランに包含していくとのお答えでした。包含というのは、恐らく包み含むということではないかと思いますけれども、しっかりと、オブラートに包むのではなく、本当に食育を定義づけて、横木ではなくて、本当に元気プランと同等のようにしっかりと推進計画を具体的にやっていただきたいなというふうに思います。今の若い子どもたちが、食生活をしっかり改善することによって、寒川町も元気な未来があるのかなというふうに思いますので、ぜひここは私も強く要望して終わりたいと思います。
 次に、幼児2人同乗用自転車の購入の一部助成についてですけれども、午前中も先輩議員の方から全く同じ内容でございました。中身もほぼ一緒という内容ですけれども、本当にこの自転車、私も10年前に清水の舞台から飛びおりる思いで購入をしました。最初に乗ったときは重心も今までの自転車と違いますし、ハンドルの切り方とか怖い思いをしたような記憶もございます。しかし、大変便利に使わせていただいて、今も使い方は違いますけれども、自転車を使わせていただいておりますが、本当に今までの自転車が交通法上は乗ってはいけないと言われているにもかかわらず、見過ごしていた状況の中で今回改めて規制をされたと。やはり2人、3人、お子さんがいる方は本当に自転車で行動をしていく方が多いようですので、ここは助成制度、またレンタル制度を要望したいと思いますけれども、今までのご答弁の中にもありましたように、今は難しいような状況を私も確認をしました。
 ちょっと角度を変えまして、前段の議員さんと同じような話にもなりますけれども、前橋市ではこの購入費の一部の助成をスタートしまして、上限4万円、購入費の2分の1ということで、購入後1年以内に申請すれば助成が受けられると、また東京の三鷹では、この秋をめどに予算を300万円計上してレンタルの方向へ今動いているというふうに私も伺っております。
 チャイルドシートのときも助成制度がありましたけれども、今回、安全ということで、私も大変怖い思いもしたこともありますので、2人同乗用の自転車を借りて、自転車の交通安全教室というのをぜひ開いていただければなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  3人乗り自転車の交通教室というようなご質問でございます。安全な利用を図っていただく部分では、こういった体験試乗とか、こういった乗り心地の確認とかいろいろそうしたことで、交通教室を開くことは非常に有意義だということで理解をしてございますが、先ほどもご答弁をさせていただいたんですが、何せ、本年7月から制度が運用されたというようなことで、今後どの程度の利用者、あるいは普及があるかということを十分に把握をしながら、その開催方法等については考えてまいりたいということでよろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  茅ヶ崎市の方にミヤタ自転車という会社があると思いますけれども、一部の方にお聞きしたところ、幼児2人同乗用自転車をミヤタ自転車が貸し出しをして、教室を開いてくれるようなお話も伺っております。ぜひまずは普及と、またこの2人乗りの自転車が安全に乗れるという、こういうことをまず目指して、ぜひ教室を開いていただきたいなというふうに思います。また、ニーズが高まったときにはぜひこの助成制度、またレンタル制度の助成を考えていただきたいと強く要望いたしますが、いかがでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  ただいまミヤタ自転車さんのお話が出ているんでございますが、自転車メーカーさんとして、営業活動、普及の一環として開催をされると思われますが、先ほども申したとおり、何よりも安全な利用が第一でございます。利用者等の要望等を十分把握して、また必要な節にはお願い等をしてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 木内正幸君】  補助の関係なんですけれども、今回、町長の方で、子どもが2人以上の家庭に対してアンケート調査を行うということで答弁しておりますので、それを参考にして今後考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  じゃ、ぜひ子どもたちがしっかり安全で、またお母さんたちがそのことによって、本当に安心して、またこの寒川町で子育てができるようにぜひ考えていただければと思います。
 以上で私の質問を終わります。


◯議長【斎藤恒雄君】  以上で太田真奈美議員の一般質問を終了いたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  お諮りいたします。一般質問の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とすることにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  ご異議ないものと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会といたします。なお、次回の会議はあす8日、午前9時から再開いたします。ご苦労さまでした。
                 午後3時50分 延会
   ──────────────────────────────────────
        地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
          平成  年  月  日
             寒川町議会 議  長   斎 藤 恒 雄

               同   署名議員   海老根 照 子

               同   署名議員   村 田 桂 子