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神奈川県 寒川町

平成21年第2回定例会(第5日) 本文




2009年06月16日:平成21年第2回定例会(第5日) 本文

                 午前10時00分 開議
◯議長【斎藤恒雄君】  おはようございます。これより本日の会議を開きます。


◯議長【斎藤恒雄君】  本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。配付をもって報告にかえます。
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     日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長【斎藤恒雄君】  日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第109条の規定により議長において、三堀清廣君、柳下雅子さんを指名いたします。
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     日程第2 議案第32号 寒川町クリーンセンター解体工事請負契約の締結
                 について


◯議長【斎藤恒雄君】  日程第2議案第32号「寒川町クリーンセンター解体工事請負契約の締結について」を議題といたします。町長から提案理由の説明を求めます。山上町長。
                〔町長(山上貞夫君)登壇〕


◯番外【町長 山上貞夫君】  ただいま議題となりました議案第32号は、寒川町クリーンセンター解体工事請負契約の締結についてであります。
 一般競争入札の結果、契約金額1億5,099万円をもって横浜市中区日本大通り18番地安藤建設株式会社横浜支店支店長小松原新吉氏と工事請負契約を締結いたしたく、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により提案申し上げるものであります。なお、詳細につきましては町民環境部長、総務部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  おはようございます。それでは議案第32号寒川町クリーンセンター解体工事請負契約の締結について、ご説明いたします。
 寒川町クリーンセンターは、小動、宮山、倉見などの周辺自治会のご協力によりまして、昭和59年4月から、ごみ焼却施設として稼働してございます。町の美化環境の推進、廃棄物の適正処理を進めてまいりましたが、施設の老朽化やダイオキシン類等の規制強化によりまして、平成14年11月で稼働を停止しております。今回、同施設について解体を行うものでございます。まず、資料をごらんいただきたいと思います。何枚かおめくりいただきますと、寒川町クリーンセンターの解体工事の資料がございますので、よろしくお願いいたします。
 2ページ目をごらんいただきたいと思います。クリーンセンターの案内図と発注仕様書の作成委託の内容でございます。続きまして、3ページをごらんいただきたいと思います。まず、中段でございますが、クリーンセンターの概要でございます。焼却施設でございますが、構造は鉄骨づくり及び鉄筋コンクリートづくり、地上5階、地下1階でございます。建築面積は1,751.40平方メートル、延べ床面積は3,642.08平方メートル、1日60トン処理の施設規模でございます。
 次に煙突でございますが、鉄筋コンクリートづくり、高さ55メートルでございます。その他の施設で管理棟、鉄筋コンクリートづくり、地上2階建てと計量器等でございます。
 次に同じページの上段をごらんいただきたいと思いますが、解体撤去工事の概要といたしましては、大きく2つございます。1つ目は、プラント設備解体撤去工事といたしまして焼却炉や電気集じん機などの焼却プラント施設の解体と破砕設備やリサイクル設備など、その他のプラント施設の解体でございます。2つ目は、土木建築物解体撤去工事として、プラント解体後の焼却施設棟や煙突、管理棟の解体を行うものでございます。工事の主な内容でございますが、解体工事に際しまして最も重要なのがダイオキシン類の処理でございます。プラント設備解体といたしましては、ダイオキシン類が飛散しないように施設をメッピし、ダイオキシン類を落とし除染工事を行い、落としたことを確認した後に、実際にプラント機器部分の解体作業を行うわけでございます。土木建築物解体工事の中の煙突につきましても、内部を機械による除染工事を行いまして、確認後、解体いたすわけでございます。ダイオキシン類を除染後、焼却施設棟、煙突、管理棟について、防護壁を設置して、粉塵を抑えるための散水を行いながら解体をいたします。さらに、構内道路等の舗装等についても撤去いたします。
 最後のページでございますが、クリーンセンターの配置図でございます。
 以上で解体工事につきましてご説明をさせていただきました。よろしくご審議の上議決賜りますようお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  それでは私の方から、契約に関する部分につきましてご説明をさせていただきます。それでは、議案に配付させていただきました資料に基づきまして、ご説明をさせていただきます。
 まず入札結果でございますが、5月15日の開札の結果、3社による入札の結果、設計金額2億8,001万円に対しまして入札額1億4,380万円で、安藤建設株式会社が最低入札者となったものでございます。しかしながら、この入札額につきましては、一定の基準として定めてございます調査基準価格を下回る金額でございました。当該工事の履行確保を調査いたします寒川町公共工事低入札価格調査委員会を開催をいたしまして調査をいたしましたので、その内容を、次の資料の低入札価格調査結果報告書によりご報告をさせていただきます。
 初めに経緯につきましては、入札額が調査基準価格を下回ったため、寒川町公共工事低入札価格調査委員会設置要綱に基づきまして委員会を設置し、審議をしたものでございます。続きまして、調査書類につきましては、低価格調査制度に関する調査票等報告書に記載の5種類の書類の提出を求め、調査をいたしました。
 続きまして照会事項につきましては、東日本建設業保証神奈川支店に問い合わせをいたしました。その結果、特に経営状況に問題のある情報はないとのこと。また、平成17年に安藤建設に焼却施設解体工事を発注いたしました埼玉県狭山市に確認したところ、計画どおり施行されたとのことでございました。調査項目につきましては、予算決算及び会計令85条の基準の運用方針等に基づいて、町で定めてございます調査項目、その価格により入札した理由等、報告書に記載の12調査項目により調査をいたしました。
 続きまして調査の審議につきましてですが、調査委員会につきましては、合計5回を開催をいたします。1回目は5月22日でございまして、落札業者としました安藤建設株式会社、並びに当該工事設計を担当しました八千代エンジニアリング株式会社、そして、湘南地域県政総合センターの環境部の環境調査課長の出席をいただきながら、調査書類に基づき、工事の施行方法並びに今回の入札額に至った経過等について確認をいたしたところでございます。そして、2回目につきましては5月25日に開催いたしまして、ここにつきましては、安藤建設並びに八千代エンジニアリングの出席のもと、仕様書の施行方法の解釈等について確認をいたしたところでございます。続きまして、3回目、4回目につきましてでございますが、5月26日、28日につきましてですが、開催をいたしたところでございますが、同様の施行方法の解釈等について、審議をしたところでございます。そして、5回目ですが、6月3日でございます。ここにつきましては、過去4回の部分の審議をもとにしながら、仕様書に基づく法令遵守による施行が確認されたことに伴いまして、施行の確保ができるものと判断をいたしたところでございます。
 続きまして調査結果でございますが、大幅な減額となった主なものにつきましては、焼却プラント撤去工事、焼却施設棟並びに煙突撤去工事及び一般管理費が主なものでございました。それぞれの理由につきましては、焼却プラント撤去工事におきましては、汚染物質の除去費が、今回の発注に当たりましては性能保証というような仕様書発注方式をとったことから数量等が明確に示されていないため、少額に積算されてございました。また、煙突解体撤去工事費につきましては、自社開発の煙突解体機械の使用などによることで減額となっていた。さらに一般管理費につきましては、企業努力により営業利益を縮減したものということになってございました。また、工事にかかります資材や労働力が適正に確保されていること、労働者の賃金等が適正に確保されること、及び経常費に問題がないか等が確認されたことから、このような判断に至ったところでございます。
 なお、落札業者といたしました安藤建設株式会社の会社概要につきましては、本社が東京都港区芝浦3-12-8でございまして、創業が大正7年3月20日に創業でございます。資本金は89億8,552万円となってございます。なお、今回の契約の相手方といたしました横浜支店につきましては、本社より契約事務に関し委任を受けてございますので、請負契約者としたところでございます。
 次に、その他の配付資料につきましてご説明をさせていただきます。ページが振ってございませんですが、とじている順番にご説明をさせていただきます。
 初めに入札概要書でございます。今回の入札に当たりましては概要のとおり実施をいたしたところでございますが、その主な内容につきましては、許可工種は土木一式、または建築一式のいずれかの登録のあるもの、地域要件につきましては神奈川県内に本店または委任先を有する業者、等級格付けはAランク、工事の施行実績は必要というような条件を付した一般競争入札により実施したものでございます。なお、落札者による契約辞退などの契約不履行を保証する入札保証金としては、100分の5以上を事前に徴収をして実施をしたところでございます。
 次に、経営規模等評価結果通知書でございます。経営等の状況につきましては、経営規模等評価結果通知書のとおりでございます。主な内容につきましては、許可業種としました土木一式、または建築一式のいずれかの登録のあるものと、並びに等級格付けをAランクというような条件を付したところでございますが、経営事項の中で、その総合評定値が土木一式では1,432点、建築一式では1,708点ということで、Aランクの基準をいずれも上回っている状況になってございます。また、法令遵守の項目についてでございます。右の下の方の部分でございますが、ここにつきましては営業停止処分の部分でマイナス30点ということでございますが、この内容につきましては、平成19年に防衛施設庁発注の特定土木建築工事において、公共の利益に反し不当な取り引き制限に該当するということで、平成19年10月9日から10月23日までの15日間、国土交通省関東地方整備局より営業停止処分を受けているという状態でございました。
 次に、建設業許可証についてでございます。建設業許可証につきましては、資料に配付させていただきましたとおり、関東地方整備局長より特定建設業の許可を受けているものでございます。
 続きまして、競争入札参加資格認定通知書でございます。競争入札の参加につきましては、この資料にございます競争入札参加資格認定通知書のとおり、記載の土木一式から5項目について、神奈川県知事より入札参加資格の認定通知書が認定をされている状況でございます。
 続きまして、現場代理人及び主任技術者についてでございます。現場代理人及び主任技術者につきましては、資料のとおりでございます。埼玉県にお住まいの方、それと東京にお住まいの方の1級土木施工管理技師を取得され、21年並びに36年のそれぞれ経験年数をお持ちの方が担当される予定となってございます。
 次に、クリーンセンター解体計画の策定の業務委託でございます。解体計画の策定業務委託の入札状況の入札結果調書でございますが、ごらんのとおり平成17年の7月22日の入札の結果、八千代エンジニアリング株式会社が、8社による指名競争入札の結果、落札をしている状況でございます。
 資料につきましては以上でございますが、次に主な調査内容につきましてご説明をさせていただきます。
 初めに、先ほど入札の1枚目の入札結果にございます設計額が2億8,001万円についてでございますが、この設計額について確認をしたところでございますが、本工事につきましては、先ほど申しましたとおり仕様書による性能発注方式によったことから、汚染物質等の量の把握が不可能なことから、積算がされてございません。そのため、環境省大臣官房廃棄物対策部の手引きにも示されているプラントメーカー数社等による見積もりを参考に積算されているという状況でございました。
 続きまして、工事費内訳書の話で、直接工事費並びに間接工事費についてでございます。これにつきましては、まず、プラント設備、焼却プラント、その他プラントがございますが、それの解体撤去工事並びに土木建築物の解体撤去工事に区分をされてございます。その総額につきましては、直接工事費の設計額が2億1,762万円に対しまして、1億510万円が見積もられておりました。設計額に対しまして1億1,252万円の減額ということでございました。
 続きまして間接工事費につきましてですが、共通架設費、現場管理費、一般管理費に区分されてございます。その総額につきましては、設計額では6,239万円に対しまして3,870万円の見積もりがされてございます。設計額に対しまして2,369万円の減額となってございました。その結果、直接工事費と間接工事費の比率は77.7対22.3というような状況になってございました。
 続きまして、資材の購入先についてでございます。資材の購入につきましては、コンクリート埋め戻し良出土等が主なものとなっておりますが、その購入先に当たりましては、平塚市並びに足立区等に所在いたします協力会社より調達するというような予定となってございました。
 続きまして労働力の提供等についてでございますが、労働力の提供につきましては、除染工、解体工、サンプルの分析等でございまして、県内業者を中心に、作業員の提供が見込まれているところでございました。なお、ここにつきましても、労務賃金につきましては正規の額によることを確認しているところでございます。
 最後でございますが、工事実績についてでございます。焼却施設解体工事実績でございますが、先ほど申しましたとおり埼玉県の狭山市の第一環境センター焼却施設解体工事、これにつきましては日量100トン、それと煙突が59メートルというような規模でございました。それと、千葉県白井市の白井清掃センター解体工事につきましては、日量30トン、煙突が50メートルというような規模の実績がございました。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。村田議員。


◯10番【村田桂子君】  それでは何点かお伺いいたします。まず、落札率が51.4%と大変低いわけですけれど、それについて低入札の調査委員会が設けられたということです。それでお聞きしたいのは、私はなかなか専門的なことがよくわからないんですけれども、一番心配なのがやっぱり下請け、あるいは受注先とか下請け、孫請けの方たちの労働者の賃金がきちんと確保されるかということがやはり一番の心配ごとなんですが、それについて、今ご報告では、労働者の賃金等は適正に確保されることを確認したというふうにおっしゃったんですが、どういう形で確認をしたのかを一点お伺いします。
 それから、埼玉県と千葉県で、ただいま実績があるというふうに伺いました。仕様どおりに発注、施行されたというふうに伺ったんですけれども、そこもやはりこのように低水準でというか、落札率は低かったんでしょうか、その実態はどうだったでしょうか、お聞かせください。
 最後に、ただいま法令遵守の状況で防衛施設庁での問題でというふうにお話があったんですが、具体的にはどういうことでご指摘を受けたんでしょうか。これについてお願いをいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの質疑に対する答弁を求めます。木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  労務賃金のお話でございます。これは再三指摘をされている部分でございますが、確認につきましては、業者さんに当たりましても継続的に事業を企業運営をする中で、この部分につきましては、やはり正規の額でいかないと今後の運営が非常に厳しいものになるというようなご回答もいただきました。調査方法につきましては業者に口頭で確認をしたところでございますので、100%その心配はございませんというようなことでご回答をいただいた部分でございます。
 それと実績の2件の部分につきましての入札状況でございますが、狭山市の方につきましては、予定価が3億1,000万円ぐらいに対して入札額は1億8,000万、57%ぐらいというような状況でございました。白井市の方につきましては、1億9,000万ぐらいの予定価に対しまして1億1,000万ぐらいですか、こちらにつきましては60%弱というような額の結果になっているというようなことでございます。
 失礼いたしました。白井市につきましては、今申し上げたとおりですね。狭山につきましては、ちょっと今取り消しさせていただきます。ほかの部分で申し上げてしまいました、大変失礼いたしました。
 それと法令遵守の内容でございますが、これにつきましては防衛施設庁発注の特定土木建築工事について受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより公共の利益に反したということで、通称、談合というような言い方になろうかということでございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  部長さんのお言葉によりますと、労働者の賃金はどうでしょうかというときに、100%、その心配はないと口頭で言われたというお話だったんですが、例えば積算を積み上げて間接工事費ですか、それにどのぐらいかかるかとか、見積書を見ながら検討されるんだと思うんですけれど、その中の労働者の賃金がどうかということを直接確認されたというわけではないんでしょうか。ただ、言葉を信じるということなんでしょうか。そこが担保されないと、低価格の場合はやっぱり下請け企業や孫請け企業の人件費に非常に響くということを、いろんな土木工事に携わっている人からのお話、訴えがあるものですから、そこをいつも、やっぱり心配するわけですね。ちゃんと食べていかれるだけの労働者の賃金を確保しなくちゃいけないので、そこがどのように担保されるのかという点での町の工夫ですね、それがどうだったのかということをお聞かせください。
 それから、今、埼玉県の狭山市の金額を言われてから、これは違いましたとおっしゃったんですが、それでは実際はどうだったんでしょうか。やはり低入札で行われたのかということですね。
 それから3番目に、談合のことだということがわかったんですけれども、今回、仕様書発注ということで、その企業が独特のノウハウを持って、そういうダイオキシン関係の煙突の解体工事なんかのノウハウをもって安くできたというふうに解釈したいところなんですけれども、具体的に言うと、他社と違うところで、どんなところで、そこがそういうふうに安くできるのか、そのことについての説明ができますでしょうか。
 その方法は、第一環境センターや千葉県の白井市でも同じように行われたんでしょうか。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの再質問に対する答弁を求めます。木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  それでは賃金の確認でございますが、口頭で確認をさせていただいたところでございます。ただ、労働力の具体的供給見通しというような書類もいただいてございます。その中に、見ますと、準備工、除染工、解体工というような区分の中で、それぞれ単価が、準備工では特殊作業員1万8,000円、あるいは土木の世話人は2万2,000円、除染工では世話役が2万5,000円、特殊作業員が2万円、解体工では世話役が2万円、特殊作業員が2万円というような数字で見積もられているところでございます。これにつきましても、例えば公共工事の設計労務単価が示されているところですが、その辺の公共工事の設計上に使っています労務単価と若干、特殊作業員とか工務の内容、とび工とかブロック工、いろいろございますが、その辺の内容と比較いたしましても、除染工につきましては若干高いのかなというようなところが確認されたところでございます。
 続きまして、狭山市の状況、先ほど大変失礼いたしました。狭山市につきましては、設計が4億に対して落札が3億8,000万、94.5%というようなことの状況のようでございます。
 それとノウハウの内容でございますが、これにつきましては……。


◯議長【斎藤恒雄君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  入札前には、解体等実施する現場を業者が確認をされてございます。煙突の解体については発注者が開発した解体技術ENTOS、機械でございますが、これを使用することで、人力を使う在来工法に比べ安く抑えられる。
 また、下請け業者も解体、除染工事を行う機種類を自社で保有している。当然やはり、入札の前に一緒に現場を見ていられます。そういうことの中で、保有していることもあり、この部分もリースすることに比べると安くできている、そういう状況でございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  労働者の賃金について、初めて総務部長から具体的な数字が出ましたし、そのことが労務単価と比較して遜色がないということを、初めて私は確認をしました。それだったら、いいと思います。
 先ほど狭山市の話なんですが、4億に対して3億8,000万と。94.2%の落札率ですが、これはいつ行われたんでしょうか。というのは、千葉県白井市もいつ工事になったかということと関係があるんですけれど、数字だけ見ると、94.2%の方は在来工法だったのかなとか思ったりするんですけど。やっぱり新しい工法になってから安くできるようになったのかなとかいうふうに思うわけですけれども、そこら辺をお知らせください。
 それから最後に、この間ずっと入札をめぐっては、仕事がほしいがために設計価格を大幅に下回る、いつも低入札の委員会が設けられるような事態になっているんですけれど、やっぱりこういうことが、きちんと性能が確保されるだけではでなく労働者なんかの保護、あるいは下請け企業の適正なる利益というか、それが保護できるものにしなくちゃいけないんだろうと思うんですけど、こういうことについて、連合なんかでも公契約の運動というのをやっているんですけれど、そういうことを守ってもらうような、当然、公共自治体から受注した企業は、そこで働く労働者の人間らしい労働を保障しなきゃいけないという立場に立って公契約を結ぶべきだという、そういう条例をつくって、それを遵守させるようにしていかなくちゃいけないんじゃないかという考え方があるんですけれど、最後にこの問題について、今後の考え方として、この公契約条例だとか最低制限価格を設けることだとか適切な利潤な労働者の保護ということも考えて、そういうのを導入すること、あるいは、設計価格が最初に公表されてしまうものだから、50%なら落札できるんではないかという考えが働くということで、設計書はもちろん見せなきゃ発注できませんからあれですけど、価格は伏せるとか、何らかのそういう工夫が必要ではないかなと思うんですけれど、今後の考え方についてお聞かせください。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  それでは、時期のご質問でございます。これにつきましては、狭山につきましては、平成17年に実施がされてございます。白井市につきましては、19年の実施、工事施行でございます。
 それと、2問目の公契約の状況の条例制定というようなお話でございますが、確かに議員おっしゃられるとおり、公共工事の品質確保という部分では、法律が平成17年に制定をされてございます。価格のみではなくそういった労働条件、あるいは技術の確認、そういった部分で当然、今後そういった形で公共工事の発注はしていかなければならないものというようなことで考えてございます。そういった部分では総合評価ということでの取り入れというような状況で対応ができるのかなというところでございますが、小さな団体でなかなか総合評価の入札制度については、技術提案の評価の仕方だとか、あと、事務の煩雑と申しますか複雑さ等がなかなかネックにございまして、現段階ではまだ導入ができてございませんが、いろいろ県のそういった検討委員会等が協議会の中で、関東ブロック発注者受注協議会というような部分の中で、そういった部分に参画しながら、一緒になって総合評価方式等の導入等につきましても検討している状況でございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  他に質疑はありませんか。藤沢喜代治議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  若干の確認をさせていただこうと思います。
 最近、低入札のものが多いということで、事務局の方も相当に研究をなされて現在に及んだという感じでございます。そこで私なりの質問でございますけれども、今回のいろいろな資料をいただいておりますけれども、まず、契約に当たっての総則というのがございますね。分厚い資料。総則の中でも、あるいは今回の資料の中でも、契約の発注方式の記載がないですよね。説明の中では性能発注方式という表現がございました。果たして性能発注方式が正確な表現なのか。これは、国交省とか公共契連では設計施行一括方式、いわゆるデザインビルドという表現をしておりますけれども、いかがなんでしょう。総則の中へ、それはやはり発注方式を記載されるべきではなかろうかなと。用語の中では、一般競争ということは書いてございます。やはり今回のようなこういう特殊なものは、私は書かれる方がいいんだろうと思うんです。これから書いていただきたいと思うんですよね。
 それから、予算と契約金額との関係でございますけれども、当初予算の中で、事業費が3億と700でございますね。そして、国庫が9,756万2,000円、調査費が1億8,960万、一般財源2,000万ということでございますけれども、こういう数字を示された根拠を伺いたいということ。これだけの積算をしておられた、昨年末には、やっぱり査定の中でこういう数字を積み上げられた根拠。この時分だと、3億を超えるものかと思っておられたかもしれない。そうしますと2億3,000万円という設計金額が出てきたのが、わりあいこの前後じゃなかったのかな。あるいは4月1日という資料の中にはございますけれども、日にち的なもの。
 それから、これの残余はどうされるのかなということでございます。国庫の方へ返すものは返すんだけど、全くこの率で返されるんだか、とにかく残ったものをどうされるかということを確認をさせていただこうと思います。
 設計金額が出てきました。そして、予定価格が出てきました。予定価格2億8,000万ぐらいだと。そうしますと、町の契約規則の第12条の中でも、これを下回るものについては、これは契約対象外だということですけれども、これはどういう形でクリアーをして、今回、この契約になったのかなと。あるいは、先ほどご説明をなされた低入札価格調査取り扱い基準の中で、十分これがクリアーされているのかなと。例えば昨年の11月、低価格のために町が契約をしなかったものがありますよね。710何万かで、あまり大きい仕事じゃないけれども、町の方では低価格だから契約しませんよということをされたものがありますね。それからすると、じゃあ、これはこれでいいのかなということでございます。
 それから、低価格のメインはやはり、煙突解体にかかるものだということですね。そうしますと、じゃ、他の3社との煙突解体部分の比較はどういうふうなのか。幾らと幾らと幾らだったのか、その数字は示していただけますか。当然、示されるべきだろうと。
 それから、もう一つ低価格のメインというのは、本工事については調査結果の3段目にございますね。プラント撤去工事中の汚染除去費用が性能保障による仕様書発注方式によることから、少額により積算されたと。これ、どういう意味だか。先ほど触れられたかどうか、私も一生懸命聞いていたつもりだけれども、よくわからないから、説明をもう一度してもらいたいということでございます。
 それとやはり、この煙突にかかわりますけれども、独自設計の取り扱いということがございますね。契約書の中にもあるんじゃなかろうかと思う。設定されると思うんですよ。ただ、国の法律なんかですと特許権とか商標権とか、あるいはアイデア権は、それは確かにそれを利用してコストが下がればいいけれども、それにはそれなりの報酬を支払わなければならない。相手方が請求しようとしまいと、公の方は支払いをする義務があるという条項がございますね。これは宮沢喜一さんの時代に、そういう書類を私は拝見しておりますけれども、今もその資料はございますけれども、私はそうだと思うんですよ。当然だろうと思う。そうすると、実際にこれで1億4,000幾らという節約が、果たして適正だったのかどうかなと。それらを総合してみたお答えをお願いしたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  それでは、順不同になる場合もありますが、回答させていただきます。
 まず、発注方式。今回、議員おっしゃるとおり、方式については入札概要書の中での記載については、確かに申されるとおり、その辺について記載がないというような状況でございます。今回、性能発注方式に基づく一般競争入札というような形で実施をさせていただきました。おっしゃられるとおり、今後につきましては、その辺で性能発注方式という表記を入札概要の中で明記をしていって、その部分は明確にしていかなきゃいけないなということで、今後につきましてはそうさせていただきたいと思ってございます。
 それと、3点目の設計と規則の中に予定価格の関係でございますが、契約につきましては、ご承知のとおり、地方自治法の中で、公共団体は競争入札にする場合は予定価格の制限の範囲内で、請負の場合は最低の価格ということになってまいりますが、その者を相手方とすると。ただし、省令の定めるところによっては、制限内で他のものについても最低価格者以外のものを相手方にできるというような大きな、地方自治法の中でございます。それに基づいて、地方自治法施行令の中でございますが、一般競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合というような規定が、167条の10に規定がございます。その中で、最低価格の価格が契約内容に適合しない場合は他の予定価格内の申し込み者の中の最低者を落札者とすることができるという規定と、2項の方に最低制限価格について履行を確保するために必要のある場合は最低制限価格を設けて入札に臨むことができるというような規定もございます。今回、ご質問がございましたとおり、最低制限価格という設定でございませんので、調査基準価格というような設定の入札をさせていただきました。そういたしますと、その価格が契約内容を履行するに足りるかどうかというものにつきましては、その価格を下回った場合は調査委員会で判断をしていこうというような運用の仕方。それと、質問ございました最低制限価格というような制定をいたしました契約につきましては、予定価格内以下、最低制限価格以上の範囲の業者さんが落札者ということで、最低制限価格以下になる部分につきましては自動的に失格というようなことで、先ほど申された事例につきましては、この最低制限価格の設定に基づく入札のため失格というような、それ以下のものにつきましてはさせていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。
 今回の低入札でございました内訳の中で、煙突の解体手法が独自開発で減額になっていたということでございます。これにつきましては、当然、今回、落札予定者とさせていただきました安藤建設さんにいろいろ、その額で入札したというものについて調査委員会で調査をさせていただいたものでございまして、他の業者さんにつきましては特に今回の入札予定者の該当事業者にならなかったということで、特に確認は、制度的にもできないというようなところで確認をしてございません。
 あと、独自設計の取り扱いでございますが、確かにご質問ございましたとおり、それぞれ特許権等のプラントメーカーごとにそれぞれのノウハウはお持ちでございますが、今回につきましては仕様書の中で独自設計について、その業者さんがその方法で今回のものをやっていただくというようなことでございますので、業者さんが持っておられるノウハウに基づいて積算をしていただいたというようなことでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  積算の関係でございますが、実はこれ、一応業者に発注いたしまして、当初6社から、現役業者のをいただきました。見積もりをいただきまして。その委託業者の方で精査いたしまして、1社は外しまして5社、一応5社から、ある程度の平均値を数字を出してございます。予算額の中では、工事費として2億9,401万500円ということの工事費でございます。そのうち解体工事のみでございますものですから、給排水の電気切り回し工事が、126万円は国庫から外されます。そうしますと2億9,268万7,500円、これの3分の1の9,756万2,500円、これが国庫交付金という形になるわけでございます。そうしますと今回、一応これから落札をするわけでございます。この後の整理につきましては、この辺の整理をいたしまして国の方と整理を、県を通して、その辺のお話をしていく形になろうかと思います。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  すみません、一点お答えが漏れてございました。汚染物が少なかった場合、今回、少なかった見積もりによって金額も減額されていたということでございますが、これにつきましては設計が組めないということの中で、先ほど来申し上げていましたとおり、性能発注というようなことで、仕様書に基づく発注をさせていただいてございます。その中で、今回、入札に申し込まれた業者の方が現場を確認をされて、それで、こういった部分にはどのぐらいの汚染物が出るということで、それぞれの参加業者さんが独自の考え方の中で汚染物の量を把握されて、それを金額に反映されて入札をされたということでございますので、入札額に対する汚染量というものは、多かろうが少なかろうが、入札の部分で見積もった額で最終的には処理をしていただくということになってまいりますので、よろしくお願いします。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤沢喜代治議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  たしかお答えはなかったと思うんですけれど、総事業費を3億783万1,000円、これが1億5,000万だったから、残りはどのように、残余は配分されるのかなと。配分というか、還元をされるものはどういう形で還元、返礼というんですか、それの方式を説明してくださいということをお願いしたんですけれども、どうもお答えは省略されがちのようで、私も頑張ろうと思うんですが。
 そうしますと、最低制限価格についてはそのような、最後の説明の、多分これでクリアーをしておられるということだろうと思います。寒川町公共工事低入札価格調査取扱い基準。ちょっと関連しますけれども、先ほど、私、申し上げましたけれども、昨年の11月に入札されたものの中で、やはりこういう手続きをとられたんですか。念のために聞かせていただこうと思います。713万だかのものが次の方が、その方は低入札だから失格なんだよと、おまえさん、失格なんだよと。そのときに最低制限価格が設けてあったかどうか。設けてあってこういうことならいいけれども、どうもそのときの資料を見ると設けてなかった。ですから、その方は失格にして、85万幾らだった、細かい数字はよく覚えていませんけど、そういうことがございました。たしか20年の11月ですね。そちらは資料をお持ちだろうと思うんですが、私の記憶では、たしか20年の11月に議長の方へ報告があったものだということでございます。
 そうしますと、こういうことでいよいよ低価格で町が相当に、山上体制がおっしゃるような節減もできたということで、考えようによれば結構かもしれません。しかし、国交省にしても中央公契連にしても県にしても、やはり入契適正法あるいは品格法から言えば、総務部長もおっしゃられたように3分の2から85%、そして、90%へ移行させなければならない。そして、寒川町も県下の7団体の中へ入っていこうというサイロの中でございます。県と地方自治体との関係、地方自治体が県の条例に反するような、あるいは逆らうようなものについては無効であるという厳しい自治法もありますよね。県はやはり、松沢知事にしても県議会にしても、今の神奈川方式はまあまあ最高のレベルだということを相当に自信を持ちながら90%進めているんですから、私はこの工事は大変だろうと。ということからすると、せんだっての説明の中で、こうした経験はないんだから、県とか出先、国からの指導を仰ぎたいと言いましたけれども、果たして仰げるんですか。県や国の意向に逆らったこういう低入札価格で契約をされて、県からのご指示には逆らいましたけれども、ぜひ技術的な、あるいはいろいろなノウハウをご指導いただきたいというのは、私はできない。そうだとすると、この契約履行については、私は職員が大変だろなと。どなたがリーダーで、どういう責任でこの工事を進めていかれるか、その体制をお聞かせいただきたいということでございます。
 それから、先ほど申し上げましたけれども、そうすると、特殊な技術を持っているから安くなった、低価格になった。そうしますと、町が交わす契約書の中に入るわけですね。たしか、8条か9条あたり入っていくと思うんですけれども、それは確実ですか。どういう形で表現をされるか、ひとつ。既に文面は用意してあると思うんで、その8条。私が申し上げている8条に該当する部分は読み上げていただきたいと思います。
 そうだとすると、つつがなく完成されることを望むんですけれど、契約についての保証はどういうことなのかなと。平成8年まででしたか、保証人制度がございましたけれども、これは契約ボンドだとか、あるいは履行ボンドで保証人はほとんど必要としない。そのかわり契約ボンドが必要なんだと。それについては中央何とかが出す証券とか、あるいはキャッシュだとか、どういう形で、町は何%までを徴収されようとするか、それの補完方法も、この際にちゃんとしていただくべきだと思うんですよ。
 再質問になりますけど、先ほど申し上げたように、新しいアイデアでの煙突解体の技能を持っているということだから安くできたと。それならば、ほかの3社と解体工事部分ではどれだけ差ができるかということをお尋ねしたけど、どうもその数字は出しにくいというふうにお答えになられたのかなと。でも、出せないことはないと思うんですけれど、どうですか。肝心な部分でしょう。新しい機械をつくって、これだけ安くなったんだよと。だけども、それには搬入、組み立て、そして特許料、あるいは商標権に支払うものはこれだけだ、差し引き1億以上の差が出ますよということぐらいの、私は提示がなければおかしいんじゃないですか。ぜひ、それは出していただきたいと思います。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの再質問に対する答弁を求めます。須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  先ほどちょっとご答弁いたした落札額の、その3分の1を国庫交付金ということでご説明した後、簡単に、ちょっと言葉足らずにお話ししましたんですが、今回議決を賜れば、それに基づきまして国の方の申請、3分の1の申請をやってまいります。その中で、ほかの地方債、一般財源は整理していくという形になろうかと思います。
 それと、どなたがリーダーで行っていくかということでございますが、これにつきましては施行管理業者とやはり町長のもとで、私ども町民環境部の中で一応やってまいりたいというふうに思ってございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  それでは、お答えさせていただきます。昨年の最低制限価格により失格したというような事例のお話でございます。これにつきましては、先ほどご質問ございましたとおり、20年10月24日の開札日で行いました町民センターの屋上防水工事が該当するかなと思われます。これにつきましては、今回設けました調査基準価格ではなく最低制限価格ということで設けた入札でございますので、それを下回った金額については失格ということでございます。なお、最低制限価格につきましては、現在、130万円以上の建設工事は、すべてに最低制限価格は設定してございます。ただし、3,000万以上については、最低制限価格ではなく調査基準価格、今回設定してございます調査基準価格というような設定の中で運用している。それを下回った場合は調査委員会で調査をするというような、調査基準価格が3,000万以上の工事に設定してございますので、そのような運用でございますので、よろしくお願いいたします。
 入札ボンドにつきましては、入札保証金につきましては先ほど申したとおり100分の5でございますが、契約保証金の方につきましては、100分の10で納入していただく予定でございます。
 続きまして、先ほどの煙突の話でございますが、他社の技能というような話でございますが、今回は、先ほど申し上げましたとおり、それぞれの業者さんのノウハウ、それぞれお持ちの技術をもって今回のクリーンセンターの解体をしていただくということで、お持ちの技術を金額で申し込みをいただいたということでございますので、ほかの業者さんの煙突の部分についてというか、ほかの業者さん、他社、2社の部分の内訳については、今回は確認はしてございません。ただ、落札予定業者とした業者さんについて調査をさせていただいたことでございますので、例えばその業者さんがいろいろ、契約の履行が無理だというような判断の場合は、次の業者さんに調査をかけながらまた判断をしていくというようなことになりますので、同時にすべての業者さんを調査をすることは、ちょっと手続き上無理なのかなということでございます。
 それと契約書の技術力の表現の仕方ということでございますが、契約書につきましては仮契約を結ばせていただきながら、議会で議決いただいた後に本契約にするわけでございますが、契約書の作成につきましては、通常どおりタンヌキの設計書を契約書にセットしていただくというような方法でやってございますので、今回につきましても契約書の中身については仕様書等、あと図面等をセットをしながら、契約書の締結をしていきたいと考えてございます。
 施行に当たりましては当然施行計画等を作成していただいて、それを町が承認して実施していただくというような内容になってくると考えてございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  藤沢喜代治議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  執行部はどんどん資料が来るから、私らのうろ覚えよりも的確な答弁がおできになる、これは議会では結構なことかと。確かに、3,000万とそれ以下のものとの違いもございます。例えばウノメの塗装にしましても、答弁があったとおりだということも私も予想はしておりましたけれども。ところで、いよいよ、じゃあこれがスタートすると、本当に責任を持ってこれに当たられる部長は大変だろうな、町を挙げて1億5,000万稼ぎ出すというスタイルでなければ、これは成功しないだろうと思います。そこでお伺いしたいのは、寒川町クリーンセンター解体工事資料1、これは発注仕様書21年4月のものですけれども、その中の12ページがございますね。これは前回、全協か何か事前の説明の中でもございましたけれども、煙突解体撤去工事の汚染物除去工事に伴って発生する汚染物は適切に処分すること。確かに、性能発注方式で少ないということは確認をしたということですから、これ以上、途中で予算の積み重ねということはないはずでございますけれども、適切に処分するということも含めてだと解釈しちゃってよろしいですか。
 例えば先ほど申し上げましたように、性能発注方式だから少ないということだと、少ない理由は何だといったら、今お答えのように、現場で確認をしましたということですから。そうしますと、12ページに書いてございます、発生した場合、あるいは発生する汚染物があった場合も、これは現場まで見たんですから、業者が適切に処分するというふうに解釈してよろしいですね。
 それから、最後でございますけれども、保証金については履行ボンドが出てくるということです。金融機関のものなのか、どういうところから出てくるのか知らないけれども、保証ボンドは十分に対応できるんだろうなと。そこで、前途金はこの場合40ということでよろしいんですか、確認をさせていただきます。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  ただいまの、仕様書の解釈の質問かと思いますが、今回、安藤建設は仕様書と質問から、土壌のダイオキシンについて判断をされました。仕様書には平成17年2月の事前調査結果の数値が提出してあり、仕様書の第2章汚染物の事前調査結果の基準を超えた部分についてはブガイカ工事を実施しており、定量下限未満となっている。このことから、土壌について基準値を超えるダイオキシンはないという判断をしてございます。ダイオキシンが出ることは想定外ということの中では別途協議させてほしいという話がございまして、この辺につきましても、その委員会の中でも、町といたしまして、この解釈でいきますと、その辺については別途協議という結果でございます。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  木内総務部長。


◯番外【総務部長 木内礼次郎君】  前途金のお話でございます。前途金につきましては40%が基準でございますが、限度額としては3,000万円の限度額ということでございます。
 よろしくお願いいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  他に質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  これをもって質疑を終結いたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第32号については、会議規則第35条第1項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  ご異議ないものと認めます。よって議案第32号は、委員会の付託を省略することに決しました。
 暫時休憩といたします。11時半まで休憩といたします。
                 午前11時08分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午前11時30分 再開


◯議長【斎藤恒雄君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
 これより議案32号の討論に入ります。討論はありますか。
                (「討論なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  討論なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより議案第32号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立多数であります。よって議案第32号は原案のとおり可決されました。
   ──────────────────────────────────────
     日程第3 議案第25号 寒川町職員の勤務時間、休憩等に関する条例の一
                 部改正について


◯議長【斎藤恒雄君】  日程第3議案第25号「寒川町職員の勤務時間、休憩等に関する条例の一部改正について」を議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長。
             〔総務常任委員長(及川栄吉君)登壇〕


◯総務常任委員長【及川栄吉君】  ただいま議題となりました総務常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は6月1日に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により、報告します。
 議案第25号、寒川町職員の勤務時間、休憩等に関する条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 それでは、審査の概要につきまして報告いたします。
 議案第25号は、社会情勢の変化にかんがみ、職員の勤務時間の適正化を図るため提案されたもので、1日の勤務時間を7時間45分とし、1週間当たりの勤務時間を38時間45分とするため提案されました。審査の中では、前回改正したときの影響や今回改正に至った経緯、町職員の年間実労働時間や民間事業所、県、町職員の平均実労働時間などの質疑が行われました。質疑の後、昼の休憩時間15分延長により職員が外へ昼食をとりに行けることから経済効果も期待できるといった賛成討論がありました。採決の結果、全会一致で可決されました。
 以上で審査報告を終わります。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  質疑なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより議案第25号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立全員であります。よって議案第25号は原案のとおり可決されました。
   ──────────────────────────────────────
     日程第4 議案第27号 寒川町立公民館条例の一部改正について


◯議長【斎藤恒雄君】  日程第4議案第27号「寒川町立公民館条例の一部改正について」を議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員長。
             〔文教福祉常任委員長(杉崎隆之君)登壇〕


◯文教福祉常任委員長【杉崎隆之君】  ただいま議題となりました文教福祉常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は6月1日に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により、報告します。
 議案第27号、寒川町立公民館条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 それでは、審査の概要につきまして報告いたします。
 本案は、寒川町民センターの施設において実施される事業の拡充を図るため提案されたもので、ホール使用にかかる使用料について、入場料等を徴収する場合の使用料を新設するためのものであります。審査の中では、利用区分の金額設定を変更できないか、営利目的での使用は不可であるが、そのチェック体制はどのように行うのか、将来、営利目的での使用を可とする考えはなどの質疑が行われました。質疑の後、討論では、多くの方が利用でき、文化を高めるために入場料等を徴収することは望ましい、その運用に当たっては規則等を作成しておかなければならない。金額設定の改善を検討し、事業計画等のチェックもしっかり行ってほしいなどといった意見を付しての賛成討論がありました。採決の結果、全会一致をもちまして可決されました。
 以上で審査報告を終わります。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  質疑なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより議案第27号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立全員であります。よって議案第27号は原案のとおり可決されました。
   ──────────────────────────────────────
     日程第5 議案第26号 寒川町手数料条例の一部改正について


◯議長【斎藤恒雄君】  日程第5議案第26号「寒川町手数料条例の一部改正について」を議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。建設経済常任委員長。
             〔建設経済常任委員長(関口光男君)登壇〕


◯建設経済常任委員長【関口光男君】  それでは、ただいま議題となりました建設経済常任委員会の審査報告を行います。
 本委員会は6月3日に付託された議案の審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により、報告をいたします。
 議案第26号、寒川町手数料条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 それでは、議案第26号の審査の概要について報告をいたします。
 議案第26号は、租税特別措置法の一部改正が平成21年3月31日に公布され、4月1日に施行されたことに伴い、条文の整理を図るために提案されたものであります。審査の中では、変更条文の解釈等について質疑が行われました。質疑の後、討論は、特段ございませんでした。採決の結果、全会一致をもちまして、原案のとおり可決されました。
 以上、審査報告を終わります。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  質疑なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより議案第26号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立全員であります。よって議案第26号は原案のとおり可決されました。
   ──────────────────────────────────────
     日程第6 議案第28号 町道路線の廃止について
   ──────────────────────────────────────
     日程第7 議案第29号 町道路線の認定について


◯議長【斎藤恒雄君】  日程第6議案第28号「町道路線の廃止について」、日程第7議案第29号「町道路線の認定について」を一括議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。建設経済常任委員長。
             〔建設経済常任委員長(関口光男君)登壇〕


◯建設経済常任委員長【関口光男君】  それでは、ただいま議題となりました建設経済常任委員会の審査報告を行います。
 本委員会は6月1日に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第71条の規定により、報告をいたします。
 議案第28号、町道路線の廃止について、審査の結果、原案可決であります。
 議案第29号 町道路線の認定について、審査の結果、原案可決であります。
 それでは、議案第28号及び議案第29号の審査の概要について報告をいたします。
 議案第28号及び議案第29号は、さがみ縦貫道路寒川北インターチェンジの設置に伴い、町道一之宮宮山66号線の終始部が変更になるため、提案されたものであります。審査の中では、道路認定の考え方やその法的根拠について、また、地権者の同意の状況について等々、質疑が交わされました。なお、質疑の途中でありましたが、提案道路の路線につきまして現地踏査を実施し、その上で質疑を再開いたしました。再開後の質疑では、未買収の土地の広さや町道部分の広さについて、また、代替地の状況などの質疑が行われました。質疑終結の後、討論では、道路認定をする際には今までも慎重審議を行ってきた。本案はさがみ縦貫道路の計画上、必要であり、地権者等の関係者においても全員が賛成していることから、本案に賛成する。ただし、国の事業であっても町として町民に対し精一杯の誠意を示すべきであるとした意見を付しての賛成討論がありました。また、反対討論としては、議案上程前に地権者の同意を得ていないなど、町の責任が果たされていない。また、所有者の利益を守るための町の努力不足があり、時期尚早である。地権者のことを考慮し、提案の方法以外を話し合うなど時間をかけて再検討すべきであるなどの討論が交わされました。討論の後、採決の結果、賛成多数で可決されました。
 以上、審査報告を終わります。


◯議長【斎藤恒雄君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  質疑なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、討論の発言を許可いたします。村田議員。


◯10番【村田桂子君】  議案第28号、町道路線の廃止について、議案第29号、町道路線の認定について、この議案は一対のものとして上程されておりますので、一対の反対討論をいたします。
 さがみ縦貫道路のインターチェンジ建設に伴い、従来の町道一之宮宮山66号線を320メートル延長し、ループの最も膨らむ部分の形に沿って、側道の町道を新たにつくるという議案です。縦貫道の建設のため工事車両が出入りするために踏み切り設置が必要となり、JRが管理者を明確にすることを求めたため、町道の認定をするもというものです。しかし、今回の町道認定は、大変大きな問題をはらんでいます。第1に、さがみ縦貫道の路線について都市計画決定されたとはい、え具体的に相模線より東の部分約3,600平米、町道約1,200平米がいまだに未買収で、民有地のまま。また、具体的に道路の形ができているわけでもない中で、町道認定の議案が出されたことであります。町道として決定されれば地権者の土地利用の権利は大きく制限され、自分の土地でありながら、一々町や国の許可がなければ利用できないこととなります。町は地権者の同意書がもらえると言いますが、議会にその同意書は提出されておらず、不確かなものであります。個人の財産権を侵す憲法違反の疑いのある議案であります。
 第2に、町が町道認定の努力をどれほどしたのかが、極めて不透明であります。地権者にとっては町から、この6月議会にこの議案を提出するという説明は、議案を上程した後の6月4日であり、事前の努力不足は明らかです。また、地権者の営農が続けられるために町道の線形を工夫するといった努力がどれほどなされたのかも、全く明確になりませんでした。代替地がいまだに示されず、一定の面積が保証されなければ地権者の仕事が成り立たないという事情がある中で、町の姿勢は国交省任せ、国任せであり、町民の地権者の利益を代表するという立場からはあまりにも無責任であることを指摘しなければなりません。
 そして第3点として、JRは、踏み切りを新設すると、必ずその代償として他の踏み切りの閉鎖を求めてきたということが、議論の中で明らかになりました。そのための条件はなかったのかの疑問が解消されないままこれを強行すれば、他の地域にどのような影響があるかについてわからないまま、新設を認めることとなります。今回の議会では、閉鎖の条件はないことを確認しておかなければならないと考えます。
 第4に、さがみ縦貫道の完成年度が平成22年度から24年度へと大きく延長が打ち出されたばかりのこの時期に、この議案が出されたということです。時間はあるわけですから、地権者のご理解が得られるよう、町道の線形も含め、練り直すべきであります。
 以上、重大な問題を幾つも抱えたままでの町道認定は時期尚早として、反対をいたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  これをもって討論を終結いたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより議案第28号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立多数であります。よって議案第28号は原案のとおり可決されました。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより議案第29号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立多数であります。よって議案第29号は原案のとおり可決されました。
 暫時休憩といたします。午後は1時15分から再開したいと思います。
                 午前11時50分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午後 1時15分 再開


◯議長【斎藤恒雄君】  休憩を解いて会議を再開いたします。
   ──────────────────────────────────────
     日程第8 陳情第2号 健全に運営する自主共済に対し、新保険業法の適用
                除外を求めることなどの意見書採択の陳情


◯議長【斎藤恒雄君】  日程第8陳情第2号「健全に運営する自主共済に対し、新保険業法の適用除外を求めることなどの意見書採択の陳情」を議題といたします。本陳情に関し、委員長の報告を求めます。及川総務常任委員長。
              〔総務常任委員長(及川栄吉君)登壇〕


◯総務常任委員長【及川栄吉君】  ただいま議題となりました総務常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は本年の3月定例会に付託され、閉会中の継続審査に付した陳情第2号を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第87条の規定により、報告します。
 陳情第2号、健全に運営する自主共済に対し、新保険業法の適用除外を求めることなどの意見書採択の陳情は、審査の結果、不採択であります。
 それでは、審査概要につきまして報告いたします。
 本委員会に付託されました陳情第2号は、本年3月定例会において付託されたものでありますが、公平、公正な審査を行うための調査に時間を要するため、閉会中の継続審査に付して行ったものであります。本委員会では、総務部担当より保険業法の改正部分についてなど、わかる範囲での説明を求めた後、審査に入りました。審査の中では、法改正を行った趣旨や適用除外されない団体の実態などの質疑が行われました。討論では、法改正は消費者保護を大前提したものである。団体名や規模だけで適用除外の判断はできないなどといった反対意見に対し、助け合い目的で運営している自主共済の構成員の生活を守るため必要である、非営利団体は民間の営利会社になじまないなどといった賛成討論がありました。採決の結果、賛成少数で不採択となりました。
 以上で、審査報告を終わります。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより陳情第2号を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立少数であります。よって陳情第2号は不採択と決しました。
   ──────────────────────────────────────
     日程第9 陳情第5号 「肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書」
                の採択を求める陳情


◯議長【斎藤恒雄君】  日程第9陳情第5号「『肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書』の採択を求める陳情」を議題といたします。本陳情に関し、委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員長。杉崎委員長。
              〔文教福祉常任委員長(杉崎隆之君)登壇〕


◯文教福祉常任委員長【杉崎隆之君】  ただいま議題となりました文教福祉常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は6月1日に付託されました陳情を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第87条の規定により、報告します。
 陳情第5号、「肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書」の採択を求める陳情は、審査の結果、採択であります。
 それでは、審査内容につきまして、その概要を報告します。
 審議に当たりましては、健康福祉部担当課から把握している情報等につきまして説明を求め、審査に入りました。質疑では、法が整備された場合の影響や現行法との差異、当町における実態などの質疑がありました。質疑の後の討論では、B型、C型ウイルス肝炎患者の対策は現行法では不十分であり、対応にも地域格差が生じている。同じ対応がとられる状況をつくることが大事であり、法整備は必要とした賛成討論がありました。討論終結の後、採決を行いました結果、全員賛成をもちまして採択されました。
 以上をもちまして、審査報告を終わります。


◯議長【斎藤恒雄君】  本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立全員であります。よって陳情第5号は採択と決しました。
   ──────────────────────────────────────
     日程第10 陳情第6号 神奈川県最低賃金改定等に関する陳情
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     日程第11 陳情第7号 「JR不採用問題の早期解決に向けた意見書を国
                 に提出することを求める」ことに関する陳情


◯議長【斎藤恒雄君】  日程10陳情第6号「神奈川県最低賃金改定等に関する陳情」、日程第11陳情第7号「『JR不採用問題の早期解決に向けた意見書を国に提出することを求める』ことに関する陳情」を一括議題といたします。本陳情に関し、委員長の報告を求めます。建設経済常任委員長。関口委員長。
             〔建設経済常任委員長(関口光男君)登壇〕


◯建設経済常任委員長【関口光男君】  それでは、ただいま議題となりました建設経済常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は6月1日に付託されました陳情の審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第87条の規定により、報告をいたします。
 陳情第6号「神奈川県最低賃金改定等に関する陳情」、審査の結果、採択であります。
 陳情第7号「『JR不採用問題の早期解決に向けた意見書を国に提出することを求める』ことに関する陳情」、審査の結果、採択であります。
 それでは、審査内容につきまして、その概要を報告いたします。
 まず、陳情第6号でありますが、審査の中で、同一価値労働、同一賃金について等の質疑がありました。質疑の後、討論では、最低賃金が生活保護の水準をはるかに下回っていることが明確になった、生活保護水準を上回る最低賃金の大幅な引き上げを要求するとの賛成討論がありました。質疑の後、採決を行いました結果、全会一致をもちまして採択されました。
 次に、陳情第7号をご報告いたします。陳情第7号の審議に当たりましては、特段、意見等はございませんでした。討論では、司法の場においても判決が出ている、一日も早い解決を目指したい。また、苦しんできた人たちが報われるようにすべきである。個々の言い分はあると思うが、話し合いの場が設けておられなかったのは残念なことである。同じテーブルにつくことが大切であり、早期解決を望むなどの賛成討論がありました。採決を行いました結果、全会一致をもちまして採択されました。
 以上をもちまして、審査報告を終わります。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより陳情第6号を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立全員であります。よって陳情第6号は採択と決しました。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより陳情第7号を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立全員であります。よって陳情第7号は採択と決しました。
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     日程第12 意見書案第4号 北朝鮮の核実験に抗議するとともに核開発の
                   即時停止を求める意見書の提出について


◯議長【斎藤恒雄君】  日程12意見書案第4号「北朝鮮の核実験に抗議するとともに核開発の即時停止を求める意見書の提出について」を議題といたします。提出者の説明を求めます。議会運営委員長。黒沢委員長。
             〔議会運営委員長(黒沢善行君)登壇〕


◯議会運営委員長【黒沢善行君】  ただいま議題となりました意見書案第4号について、朗読をもって提案とさせていただきます。
 意見書案第4号
 北朝鮮の核実験に抗議するとともに核開発の即時停止を求める意見書の提出について
 上記の議案を地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第3項の規定により、次のとおり提出する。
 平成21年6月16日提出
 提出者 議会運営委員会委員長 黒沢善行
 北朝鮮の核実験に抗議するとともに核開発の即時停止を求める意見書
 北朝鮮は、5月25日、「地下核実験を成功裏に実施した」と発表した。
 国際社会が自制を促す中で強行したこの行為は、国際社会の平和と安全を脅かす暴挙であり、核実験の禁止、核兵器の廃絶を求める世界諸国の願いを踏みにじるものである。
 北朝鮮は、「共和国の自衛的核抑止力を強化するため」としているが、核拡散防止体制の流れに逆行してこのような実験を行ったことは、国際社会への明らかな挑戦であり、極めて遺憾と言わざるを得ない。
 核兵器を廃絶し、平和な世界を実現することは、人類共通の願いであり、核兵器廃絶平和都市宣言をした寒川町にとって、核実験の実施と核兵器の保有は断じて容認できない行為である。
 よって、政府並びに国会におかれては、国際社会と連携しながら、主権国家として毅然とした態度をもって北朝鮮に対して厳しく対処されるとともに、国民の安全確保のため、万全の措置を講じられるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成21年6月16日
 神奈川県高座郡寒川町議会 議長 斎藤恒雄
 衆議院議長河野洋平殿、参議院議長江田五月殿、内閣総理大臣麻生太郎殿、総務大臣佐藤 勉殿、外務大臣中曽根弘文殿、財務大臣与謝野 馨殿、経済産業大臣二階俊博殿、国土交通大臣金子一義殿、防衛大臣浜田靖一殿、内閣官房長官河村建夫殿。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  質疑なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許可いたします。海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  意見書案第4号について、賛成の立場で討論を行います。
 5月25日、北朝鮮が核実験を強行しました。これは、北朝鮮に核実験を実施しないことを求めた国連安全保障理事会の決議、自らも合意した6カ国協議の共同声明、すなわち一切の核兵器及び現在の核開発計画を放棄する、この声明に明確に違反する暴挙であります。北朝鮮の核実験は世界の中で今起こりつつある核兵器廃絶への新たな機運への乱暴な挑戦であり、世界の平和と安定への重大な逆流であり、厳しく抗議するものです。
 今日、世界の中で核兵器廃絶に向かう新たな機運が生まれつつあります。アメリカのオバマ大統領が4月5日にチェコのプラハで行った演説は、世界に大きな問題を提起するものとなりました。米国大統領として初めて、核兵器のない世界を追求することをアメリカの国家目標すると宣言し、広島・長崎への核兵器の使用が人類的道義にかかわる問題であることを初めて表明するとともに、その立場から、核兵器廃絶に向けた責任について語っています。そして、核兵器のない世界に向けて一緒になって平和と進歩の声を高めなければならないと、世界の諸国民に協力を呼びかけています。
 今、世界で起こりつつある核兵器廃絶の新たな機運を発展させることは、北朝鮮に核兵器計画を放棄させる上でも大事なときであります。今、地球上には2万発を超える核兵器があります。2010年5月には国連本部で核不拡散条約の再検討会議が開かれる予定です。核保有国による核兵器削減、廃絶と核を持たない国は今後も持たないことなど、核兵器廃絶国際条約の締結を目指すときです。唯一の被爆国として核兵器廃絶への歴史的チャンスが目の前に生まれているときだからこそ、核兵器のない世界平和の実現に向けて日本政府が先頭に立つことを求めて、賛成討論とします。


◯議長【斎藤恒雄君】  これをもって討論を終結いたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより意見書案第4号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立全員であります。よって意見書案第4号は原案のとおり可決されました。
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     日程第13 意見書案第5号 肝炎対策のための基本法の制定を求める意見
                   書の提出について


◯議長【斎藤恒雄君】  日程第13意見書案第5号「肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書の提出について」を議題といたします。提出者の説明を求めます。文教福祉常任委員長。杉崎委員長。
             〔文教福祉常任委員長(杉崎隆之君)登壇〕


◯文教福祉常任委員長【杉崎隆之君】  ただいま議題となりました意見書案第5号は、朗読をもって提案とさせていただきます。
 意見書案第5号
 肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書の提出について
 上記の議案を地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第3項の規定により、次のとおり提出する。
 平成21年6月16日提出
 提出者 文教福祉常任委員会委員長 杉崎隆之
 肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書
 我が国のB型、C型ウイルス肝炎患者・感染者数は350万人以上と推計され、国内最大の感染症とも言われている。感染原因の多くは、輸血、血液製剤の投与、予防接種などの医療行為によるもので、その中には、医療行政の誤りを原因とするものも含まれている。また、B型、C型肝炎は肝硬変や肝がんに移行する場合が多く、深刻な問題となっている。
 国では、平成20年度から新たな肝炎総合対策「肝炎治療7カ年計画」を実施しているが、法令による裏付けがなく継続性が担保されていない予算措置であるため、展開される施策については地域格差が生じている。そのため、既に肝硬変・肝がんに進展した患者やその家族は、長期の療養に苦しみ、生活基盤を失うなど経済的にも多くの困難に直面するなど、依然として不十分な対策のもとで、大変不安な状況に置かれている。こうした状況を改善していくためは早期に法的整備を図り、全国規模で総合的な対策を推進することが不可欠である。
 よって、国会及び政府は、肝炎対策の一層の推進を図るため、国や地方自治体等の責務を明確にし、肝炎対策の総合的な推進を図る肝炎対策のための基本法を早期に制定されるよう、強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成21年6月16日
 神奈川県高座郡寒川町議会 議長 斎藤恒雄
 衆議院議長河野洋平殿、参議院議長江田五月殿、内閣総理大臣麻生太郎殿、総務大臣佐藤 勉殿、厚生労働大臣舛添要一殿。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  質疑なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「討論なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  討論なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより意見書案第5号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立全員であります。よって意見書案第5号は原案のとおり可決されました。
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     日程第14 意見書案第6号 神奈川県最低賃金改定等に関する意見書の提
                   出について


◯議長【斎藤恒雄君】  日程第14意見書案第6号「神奈川県最低賃金改定等に関する意見書の提出について」を議題といたします。提出者の説明を求めます。建設経済常任委員長。関口委員長。
             〔建設経済常任委員長(関口光男君)登壇〕


◯建設経済常任委員長【関口光男君】  それでは、ただいま議題となりました意見書案第6号、朗読をもって提案にかえます。
 意見書案第6号
 神奈川県最低賃金改定等に関する意見書の提出について
 上記の議案を地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第3項の規定により、次のとおり提出する。
 平成21年6月16日提出
 提出者 建設経済常任委員会委員長 関口光男
 神奈川県最低賃金改定等に関する意見書
 アメリカの金融危機に端を発した世界同時不況により、日本経済は100年に一度とも言われる未曽有の経済危機に直面している。急速な円高による輸出や設備投資の減少、賃金が伸び悩む中での物価上昇による内需の冷え込みなど、日本経済は底の見えない状況にある。また、雇用情勢では、働いて得た賃金でも生活保護水準の暮らしさえできないワーキングプア問題など、雇用と暮らしをめぐる環境は危機的な状況に陥っている。
 よって、各関係機関におかれては、次の事項について特段の努力をされるよう強く要望する。
 1.神奈川県最低賃金の諮問・改定を早期に行い、「同一価値労働同一賃金」の観点に立ち、フルタイム正規労働者の賃金水準への接近を基本に、その改定を図ること。また、特定最低賃金の改定については、大企業の組織労働者の賃金水準への接近を基本に、その改定を図ること。
 2.最低賃金の改定に当たっては、地方最低賃金審議会の自主性を尊重するとともに、本来あってはならない最低賃金以下の労働者をなくすために、その趣旨及び内容の周知徹底を図ること。
 3.総枠としての最低賃金論議については、昨年改正された最低賃金法上、特に生活保護との整合性が明確にされたことから、早期に生活保護を下回らない「生活できる最低賃金」となるよう適切な対応を図ること。
 4.目安制度については、見直しの年であることから、上げ幅だけでなく絶対額を重視した審議を行い、それを踏まえた目安を示すなど、目安制度のあり方に関する検討を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成21年6月16日
 神奈川県高座郡寒川町議会 議長 斎藤恒雄
 提出先
 内閣総理大臣麻生太郎殿、厚生労働大臣舛添要一殿、神奈川県知事松沢成文殿、神奈川労働局長森岡雅人殿。
 以上であります。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  質疑なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「討論なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  討論なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより意見書案第6号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立全員であります。よって意見書案第6号は原案のとおり可決されました。
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     日程第15 意見書案第7号 JR不採用問題の早期解決に向けた意見書の
                   提出について


◯議長【斎藤恒雄君】  日程第15意見書案第7号「JR不採用問題の早期解決に向けた意見書の提出について」を議題といたします。提出者の説明を求めます。建設経済常任委員長。関口委員長。
             〔建設経済常任委員長(関口光男君)登壇〕


◯建設経済常任委員長【関口光男君】  それでは、ただいま議題となりました意見書案第7号、朗読をもって提案にかえます。
 意見書案第7号
 JR不採用問題の早期解決に向けた意見書の提出について
 上記の議案を地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第3項の規定により、次のとおり提出する。
 平成21年6月16日提出
 提出者 建設経済常任委員会委員長 関口光男
 JR不採用問題の早期解決に向けた意見書
 昭和62年4月1日に国鉄が分割・民営化され、JR各社が発足した際に、旧国鉄職員の一部が不採用となった、いわゆる1,047名のJR不採用問題は、本年で23年が経過した。
 この間、平成18年11月には、国際労働機関(ILO)から日本政府に対し、長期化する労働争議に向けた話し合いを開始するよう7度目の勧告が行われ、政治の場における早期解決を促している。
 いまだ解決されぬまま今日に至っているこのJR不採用問題は、国鉄改革という国策の施策推進の過程で発生したものであり、政府の責任で解決すべきである。
 また、問題が長期化したことにより、不採用となった当事者も高齢となり、社会経済的にも苦境に追い込まれている。これら関係者の意をくみ取り、人道的な面からも一日も早い解決が求められる。
 よって、国会及び政府におかれては、JR不採用問題の早期解決を強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成21年6月16日
 神奈川県高座郡寒川町議会 議長 斎藤恒雄
 提出先
 衆議院議長河野洋平殿、参議院議長江田五月殿、内閣総理大臣麻生太郎殿、総務大臣佐藤 勉殿、厚生労働大臣舛添要一殿、国土交通大臣金子一義殿。
 以上であります。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  質疑なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「討論なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  討論なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより意見書案第7号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立全員であります。よって意見書案第7号は原案のとおり可決されました。
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     日程第16 意見書案第8号 家計を温めることで景気回復を求める意見書
                   の提出について


◯議長【斎藤恒雄君】  日程第16意見書案第8号「家計を温めることで景気回復を求める意見書の提出について」を議題といたします。提出者の説明を求めます。村田議員。
                〔10番(村田桂子君)登壇〕


◯10番【村田桂子君】  意見書案第8号、家計を温めることで景気回復を求める意見書の提出について
 上記の議案を会議規則第14条第1項及び第2項の規定により、次のとおり提出する。
 平成21年6月16日提出
 提出者 寒川町議会議員 村田桂子
 賛成者 寒川町議会議員 海老根照子
     同       喜多村 出
 では、まず、読み上げて提出をいたします。
 家計を温めることで景気回復を求める意見書
 政府は、景気対策として、定額給付金や子育て応援特別手当を含む15兆円に及ぶ補正予算を強行し、景気の底上げを図ろうとされているが、その一方で、大企業による非正規労働者の雇い止めによる大量の失業者やホームレスを生み出すことを放置してきた。
 さらに正社員にまで賃金・手当カット、退職強要・解雇など雇用破壊が強行されれば、生活不安が増大し、一層の景気後退や貧困と格差が深刻化することは明らかである。
 景気の回復のためは、まずは雇用の安定が欠くことのできない大前提である。大企業は莫大な内部留保を持ち、そのごく一部で雇用の確保ができる体力を持っている。政府は体力のある大企業に、非正規労働者を正規に雇用し雇用の安定を図るなど、雇用の責任を果たさせることである。
 さらに、後期高齢者医療制度の中止、生活保護費における母子加算・老齢加算の削減を元に戻すこと、国民健康保険料の引き下げなど、社会保障を充実させて将来不安をなくし、消費マインドを刺激することである。
 政府は財源として、消費税の増税を明言しているが、消費税は弱者に重い税であることから、増税は中止すべきである。法人税の引き上げやアメリカへの思いやり予算、政党助成金の廃止で財源を生み出すなど、国民に負担を負わせるのではなく、財政改革で賄うべきである。
 世界的な金融不安が引き金となって引き起こされた国内の深刻な景気後退は、雇用の確保と社会保障の充実、国民の家計を温めることでこそ、ストップさせることができる。内需拡大を本格的に進めることこそ、景気回復の鍵である。
 政治が、こうした立場から政策を展開し、雇用破壊をやめさせ、内需拡大に責任を果たすことを求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成21年6月16日
 神奈川県高座郡寒川町議会 議長 斎藤恒雄
 提出先
 内閣総理大臣麻生太郎殿、財務大臣与謝野 馨殿、厚生労働大臣舛添要一殿、経済産業大臣二階俊博殿。
 若干の提案理由の説明をいたします。
 アメリカ発の金融経済危機は、暴風雨となって日本を襲い、我が国の経済成長率はマイナス15%を超え、アメリカやヨーロッパ各国よりも一段と深刻な状況を生み出している。失業率は5%を超え、昨年10月からことしの6月までに、厚生労働省調査でも派遣など非正規労働者を中心に19万人が失業し、ある業界の調査によると40万人という数字も出ています。失業者の急増は消費の停滞、落ち込みを招き、経済成長率を押し下げてきましたが、さらにこの事態が続けば、零細企業を中心に休廃業、倒産を招き、正社員にまで失業が広がり、一層、消費の後退を招き、景気の悪化を招くことは必至であります。年収200万円以下の世帯は1,000万世帯を超え、国民の貧困率は17.4%、6人に1人が貧困生活を強いられています。生保世帯も約120万世帯、165万人で、08年5月から11カ月連続で最多を更新しています。特に昨年12月から毎月1万人を超えるペースで増加し続け、その増加幅も増え続けています。なぜ日本がこのような深刻な事態に陥るかといえば、この間の構造改革という名の雇用破壊と福祉破壊により貧困と格差がかつてなく広がり、国民の経済的な体力が奪われ、消費力が落ちて疲弊しているからにほかなりません。この間の一連の税制改悪による大増税や後期高齢者医療制度の新設など、医療、介護、年金、障害者などの社会保障改悪はあらゆる年代に負担増となり、犠牲を強いています。労働分野では規制緩和が進められ、派遣などの細切れ雇用、不安定雇用を押し進めてきた結果であります。正規雇用が派遣などの非正規雇用に置き換えられ、生活保護を下回る低賃金を強いられ、ワーキングプアが急増してきました。さらにこの間、簡単に解雇され、住まいまでも追い出されるなど、物扱いされる深刻な事態が広く放置されてきました。社会保障の分野でも毎年2,200億円の削減を強行し、国や企業の責任を後退させ、その負担を国民の肩に肩代わりさせてきました。その背景には国際競争力の強化と銘打って、国民の家計をないがしろにして、貿易さえ黒字なら内需がどうであろうとカバーできるとして押し進めてきた外需依存型経済があることは、広く指摘されているところであります。今必要なことは、雇用の確保と社会保障の充実で家計を応援する施策展開であります。定額給付金のような一回限りのばらまきではなく、暮らせる年金、医療費無料制度の充実など、社会保障の充実、保育園の増設、児童扶養手当の引き上げなどの日常的な子育て支援策、学費を無料にするなどの支援をし、国民の家計を温めることであります。そして、雇用破壊にストップをかけるよう、政治が財界に対し、毅然として物を言うことであります。スペインでは政府がバルセロナにある日産の大量の解雇計画に介入し、これを中止させたように、政府の強力な指導が必要であります。また、日雇い派遣は禁止し、正社員が当たり前の雇用のルールの確立、最低賃金の1,000円以上への引き上げなど、国民の所得を増やすことであります。
 政府は消費税増税を明言しましたが、消費税は、福祉のためといって導入されて以来、これまでに集められた213兆円は、法人税182兆円の減税の穴埋めに使われたという事実があります。消費税は弱者に重い不公平税制であり、内需拡大の重しとなります。税率アップなど、とんでもありません。
 以上、雇用のルールの確立をはじめとして社会保障の充実など、国民の家計を温めることで景気の回復を図ることこそが求められています。そのことにこそ、政治の責任を果たすべきであります。
 以上、説明を終わります。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  質疑なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「討論なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  討論なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより意見書案第8号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立少数であります。よって意見書案第8号は否決されました。
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     日程第17 意見書案第9号 「海賊対処」派兵法案の廃案を求める意見書
                   の提出について


◯議長【斎藤恒雄君】  日程第17意見書案第9号「海賊対処」派兵法案の廃案を求める意見書提出について」を議題といたします。提出者の説明を求めます。喜多村議員。
               〔11番(喜多村 出君)登壇〕


◯11番【喜多村 出君】  意見書案第9号、「海賊対処」派兵法案の廃案を求める意見書の提出について
 上記の議案を会議規則第14条第1項及び第2項の規定により、次のとおり提出する。
 平成21年6月16日提出
 提出者 寒川町議会議員 喜多村 出
 賛成者 寒川町議会議員 村田桂子
     同       海老根照子
 読み上げて提案提出とします。
 「海賊対処」派兵法案の廃案を求める意見書
 「海賊対処」派兵法案は、参議院で審議中であるが、重大な問題が指摘されているところである。
 同法案は、保護の対象、期間、派遣の地理的範囲のいずれも限定のない「恒久法」であり、米国などの要求に迅速に対応し、派兵できる仕組みをつくるために考えられたもので、ソマリアの復興支援とは無縁のものである。
 さらに重大なことは、自衛隊の活動史上、初めて「任務遂行のための武器使用」を認め、使用する武器の種類の制限も規定していないことである。活動では、防衛省幹部は誤射の危険性を認め、防衛省・自衛隊は、海賊や自衛隊員に死者が出ることを想定している。
 戦後、「武力行使」を禁じた憲法9条のもとで、一度も殺し殺されることのなかった自衛隊員が、海外で交戦の引き金を引き、戦死者が出る事態になりかねない。
 既に「海賊対処」の一環として、ジブチに海自からP3C哨戒機2機を派遣し、ゲリラ戦対応の陸上自衛隊中央即応連隊からも人員を派遣している。航空自衛隊はC130輸送機で、資機材や人員の輸送を行うとしており、「三軍」がアフリカで軍事行動を展開しようとしている。
 日本は戦争放棄、戦力不保持を明記した憲法を持っており、いかなる名目であれ海外派兵は憲法違反であり、許されない。
 「海賊」への対処は軍事行動ではなくならない。今必要なことは、荒廃したソマリア国内の復興と沿岸警備向上への支援であり、ここにこそ日本の役割がある。
 よって、海外での交戦の引き金となる武器使用など、海外派兵の拡大と恒久化を企てる憲法違反の「海賊対処」派兵法案は、直ちに廃案とすべきことを求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成21年6月16日
 神奈川県高座郡寒川町議会 議長 斎藤恒雄
 提出先
 内閣総理大臣麻生太郎殿、防衛大臣浜田靖一馨殿。
 以上でございます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  質疑なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「討論なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  討論なしと認めます。


◯議長【斎藤恒雄君】  これより意見書案第9号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)


◯議長【斎藤恒雄君】  起立少数であります。よって意見書案第9号は否決されました。
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     日程第18 議員派遣について


◯議長【斎藤恒雄君】  日程第18「議員派遣について」を議題といたします。


◯議長【斎藤恒雄君】  お諮りいたします。「議員派遣について」は、会議規則第110条の規定により、お手元に配付しましたとおり決定することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  ご異議ないものと認めます。よって配付のとおり決しました。
 なお、ただいま議決されました事項について変更が生じた場合は議長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  ご異議ないものと認めます。よって変更が生じた場合は議長に一任させていただきます。


◯議長【斎藤恒雄君】  お諮りいたします。6月1日、建設経済常任委員会に付託いたしました陳情第4号「『協同労働の協同組合法』の速やかな制定を求める意見書」採択を求める陳情書は同委員長から、会議規則第69条の規定により閉会中の継続審査とする旨の申し出がありましたが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  ご異議ないものと認め、本申し出を承認することに決しました。


◯議長【斎藤恒雄君】  お諮りいたします。ただいま議会運営委員会委員長から、次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項について、会議規則第69条の規定により閉会中の継続審査としたい旨の申し出がありましたが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  ご異議ないものと認め、本申し出を了承することに決しました。


◯議長【斎藤恒雄君】  これをもって本会議に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。よって平成21年寒川町議会第2回定例会を閉会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【斎藤恒雄君】  ご異議ないものと認めます。よって、これにて平成21年寒川町議会第2回定例会を閉会いたします。ご苦労さまでした。
                 午後2時03分 閉会
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        地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
          平成  年  月  日
             寒川町議会 議  長   斎 藤 恒 雄
               同   署名議員   三 堀 清 廣
               同   署名議員   柳 下 雅 子