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神奈川県 綾瀬市

教育福祉常任委員会(平成19年) 09月06日−04号




教育福祉常任委員会(平成19年) − 09月06日−04号







教育福祉常任委員会(平成19年)



綾瀬市議会教育福祉常任委員会

1 日時 平成19年9月6日(木)

   午前9時00分 開会

   午後4時10分 閉会

      9:00〜10:31

     10:45〜11:41

     13:00〜14:28

     14:40〜14:59

     15:02〜15:37

     15:39〜15:49

     15:50〜16:06

     16:07〜16:10

  会議時間 5:18

2 場所 議会棟第2委員会室

3 会議に付した事件

 (1)付託事件

  ア 第53号議案 平成19年度綾瀬市一般会計補正予算(第1号)

          (教育福祉常任委員会所管部門)

  イ 第54号議案 平成19年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

  ウ 第44号議案 平成18年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について

          (教育福祉常任委員会所管部門)

  エ 第46号議案 平成18年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

  オ 第49号議案 平成18年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

  カ 第45号議案 平成18年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 (2)審査案件

  ア 陳情第5号 住民の健康を守る保健制度の拡充を求めることに関する陳情

  イ 陳情第6号 義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画早期策定を求める陳情

4 その他

 (1)教育福祉常任委員会行政視察について

5 出席者   9名

   委員長   中野昌幸君

   副委員長  佐竹百里君

   委員    笠間善晴君

   委員    笠間信一郎君

   委員    上田博之君

   委員    近藤秀二君

   委員    出口けい子君

   委員    山田晴義君

   議長    吉川重夫君

6 欠席者   0名

7 傍聴議員  4名

       1番  比留川政彦君

       8番  松本春男君

        17番  渡部市代君

        18番  二見 昇君

8 説明員

   副市長            新倉正治君

   教育長            古塩政由君

   総務部長           鈴木政俊君

   保健福祉部長兼福祉事務所長  笠間敏男君

   教育総務部長         松本文雄君

   生涯学習部長         杉山 隆君

   納税課長           今野節雄君

   福祉総務課長         伊澤 満君

   障害福祉課長         中山利次君

   子育て支援課長        安彦七恵君

   健康介護課長         池田雄一君

   保健医療センター担当課長   笠間芳之君

   保険年金課長         見上善治君

   教育総務課長         久保田豊君

   学校教育課長         田中恵吾君

   学校給食センター担当課長   斉藤英夫君

   教育指導課長         比留川京子君

   教育研究所長         丸山芳宏君

   教育研究所担当課長      森川順一君

   生涯学習課長         今井 茂君

   青少年課長          綱島政子君

   中央公民館長         綱島孝明君

   図書館長           新倉博信君

9 議会事務局出席者

   局長             樋口賢一

   次長             川崎 博

   議事担当総括主査       赤羽正法

   主査             山上秀樹

 午前9時00分 開会



○委員長(中野昌幸君) おはようございます。ただいまから教育福祉常任委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。

 これより本委員会に付託された事件の審査を行います。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(中野昌幸君) これより第53号議案・平成19年度綾瀬市一般会計補正予算(第1号)(教育福祉常任委員会所管部門)、第54号議案・平成19年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、2件を一括議題として審査を行います。

 本2件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(笠間敏男君) 代表して申し上げます。

 本件につきましては、さきの本会議におきまして御説明申し上げましたので、本日、特に補足する内容はございません。よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本2件について質疑のある方は御発言を願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(中野昌幸君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 採決については1件ずつ行いますので、よろしくお願いいたします。

 では、第53号議案・平成19年度綾瀬市一般会計補正予算(第1号)(教育福祉常任委員会所管部門)についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(中野昌幸君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、第54号議案・平成19年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(中野昌幸君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(中野昌幸君) 次に、第44号議案・平成18年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について(教育福祉常任委員会所管部門)、第46号議案・平成18年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第49号議案・平成18年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての3件を一括議題として審査を行います。

 これより本3件の内容について市側の説明を求めます。

 なお、市側にあらかじめ申し上げます。説明は各課長ごとに行っていただくわけでありますが、それぞれの説明は既に周知されておりますとおり、10分を限度として行われますようお願いいたします。

 それでは、まず、保健福祉部の所管する部門につきまして、初めに、福祉総務課長。



◎福祉総務課長(伊澤満君) それでは、福祉総務課が所管いたしました平成18年度の歳出決算につきまして、補足の説明をさせていただきます。まず、決算説明資料につきましては、33ページの民生費(1)から次ページの34ページの(6)まで、及び41ページの(39)福祉会館維持管理経費でございますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは、決算書に基づきまして説明いたします。決算書の110、111ページをお開き願います。

 下段の3款1項1目社会福祉総務費でございます。職員給与のほか各種社会福祉事業に要しました経費が主なものでございます。備考欄の事業に従い、御説明いたします。

 3の民生委員経費は、民生委員、児童委員123名への報酬が主なものであります。委員の皆様には、生活上の支援を必要とする市民に対し、市民の立場に立った見守り、身近な相談者、支援者として活動していただき、地域福祉の向上が図られているところでございます。

 4の戦没者追悼式事業費は、戦没者の霊を慰めるとともに恒久平和を願い、追悼式を行ったものであります。例年は会場が屋外でありましたが、雨天の場合は参加者の負担も大きく、また会員の高齢化にも配慮し、18年度は文化会館の小ホールで開催いたしました。

 6の社会福祉基金積立金は、寄附金や基金利子を積み立てたもので、18年度末の基金残高は6,810万3,359円となっております。

 7のバリアフリー推進事業費は、バリアフリーのまちづくりの推進のため市内の小・中学生に啓発用のパンフレットを作成し、配布をしていくものでございます。

 8の地域福祉推進事業費は、地域福祉の推進を図るため広く市民に理解を得るとともに、人材を育成し、リーダー育成研修会や地域福祉計画概要書の外国語版を作成し、また中学生には啓発用のパンフレットの配布等を行ったところでございます。なお、災害が発生した際、自力で避難が困難な市民を支援するため、事前に本人の意思に基づき登録し、登録された市民へ地域の協力を得て支援する地域要援護者登録制度には、370名の方に登録をしていただいております。

 10から次ページの15までの各補助金は、それぞれの団体に対する事業補助を行ったものでございます。このうち、113ページになりますけれども、12社会福祉協議会補助金は、職員の人件費のほか地区社教の育成、福祉スポーツ大会や、ともに支え合う地域社会づくりの推進を目的とした福祉ふれあいまつり事業などの各種事業を補助し、地域福祉活動の推進を図ったものでございます。

 おそれ入ります。114、115ページをお開きください。

 下段の5目福祉会館費でございます。この目は、綾北福祉会館の維持管理に要した経費と、綾瀬市福祉会館の18年度より開始した指定管理者制度による指定管理者への委託料が主なものでございます。2館の年間利用者は、延べ5万1,471人の方に御利用していただいてございます。

 続きまして、118ページ、119ページをお開き願います。

 下段の生活保護総務費でございます。備考欄の2生活保護管理経費は、市福祉事務所嘱託医に対します報酬、レセプト点検員、就労支援相談員2名の賃金、生活保護新システムのための機器賃借料等が主なものでございます。18年度は、特に就労可能な被保護世帯への就労支援、母子世帯への生活基盤の支援強化を図り、就労、自立の支援に取り組みました。自立の助長を支援するため、2名の就労支援相談員を雇用し、自立支援のプログラムを実施いたしました。なお、18年度におきましては78世帯の就労支援を行い、22世帯の就労、自立、生活保護の辞退につながっております。

 次に、おそれ入ります。120、121ページをお開きください。

 上段の2目扶助費でございます。生活保護法に基づき、生活困窮者に対する扶助を行ったものでございます。18年度末の受給状況でございますが、408世帯、671人、保護率、1,000人当たりに対する率でございますけれども、8.22パーミルとなってございます。ちなみに、5年前の13年度末には235世帯、411人、5.05パーミルでございました。世帯類型別保護世帯では、高齢者世帯が134世帯、全体の32.8%を占め、傷病者世帯が98世帯の24.0%、母子世帯が67世帯、16.4%、障害者世帯が35世帯、8.8%、その他の世帯が74世帯、18%となっております。扶助費の内訳でございますが、医療扶助が39.4%、生活扶助が37.1%、住宅扶助が20.6%、その他の扶助が2.9%となっております。被保護世帯の生活の保障、自立の助長に取り組んだものでございます。

 次に、4目1項災害救助費でございます。扶助費につきましては、市災害見舞金条例による火災に伴う見舞金を支給したものでございます。貸付金につきましては、災害救助法を適用する災害が発生しなかったため、執行はございませんでした。

 以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(中野昌幸君) 次に、障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中山利次君) それでは、障害福祉課が所管いたしました平成18年度歳出決算について補足説明をさせていただきます。決算説明資料につきましては、34ページの(7)特別障害手当等支給事業から39ページの(26)精神障害者地域作業所補助金まででございます。御参照いただきたいと思います。

 それでは、決算の112ページ、113ページをお開きいただきたいと思います。

 中段でございますが、3款1項2目障害者福祉費でございますが、この目は身体障害者、知的障害者及び精神障害者の方々の自立と在宅援護に努めたものでございます。執行率は87.79%でございました。

 内容といたしましては、備考欄の各事業を執行したものですが、主な事業といたしましては、備考欄3の特別障害手当等支給事業費でございますが、これは在宅の重度障害者に対し、その障害によって生ずる特別の負担の一助として手当を支給し、福祉の増進を図ったものでございます。

 備考欄8の障害者施設訓練等支援費支給事業費でございますが、これは心身障害者の施設入所及び通所に要する費用であり、施設利用により障害者に長期的な安定した生活や訓練の場を確保するとともに、介護者である家族の負担軽減を図ったものでございます。

 備考欄9の障害者居宅支援費支給事業費でございますが、これは身体障害者、知的障害者・障害児へのホームヘルプ・サービス、デイ・サービス、短期入所など在宅福祉サービスに要した経費であり、障害者が在宅生活を送るために必要となるサービスを提供することにより、介護者の負担軽減及び障害者本人の社会参加を図ったものでございます。

 備考欄13の福祉タクシー及び自動車燃料費助成事業でございます。これは、市の単独事業でございますが、重度の心身障害児・者に対して日常生活の利便と生活圏の拡大を進め、社会参加の一助として福祉の増進を図るというような目的のために、タクシー運賃、または自動車燃料費の一部を助成したものでございます。

 備考欄15の重度障害者医療費助成事業費でございますが、対象者970人、受診件数といたしましては2万1,751件の医療費の自己負担分を助成することにより、重度障害者の方々の健康維持と家族の経済的負担の軽減を図ったものでございます。

 備考欄17の愛護手当支給事業費、これも市の単独事業なんですけれども、延べ2,038人の心身障害者に手当を支給し、福祉の増進を図ったものでございます。

 備考欄28の障害者施設建設費補助金は、市内にあります知的障害者授産施設貴志園の改築に対する補助金でございます。

 続きまして、116ページ、117ページをお開きいただきたいと思います。

 6目の知的障害児通園施設費でございます。執行率は96.92%でございます。この目は、もみの木園の職員の人件費のほか、園の管理運営に要しました経費で、月平均17人の障害児を対象に機能の回復、言語訓練など年齢や障害に応じた適切な指導を行い、子供たちが地域社会の中で育てられるよう援助を図ったものでございます。

 以上、簡単ではございますが、障害福祉課が所管いたしました決算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 次に、子育て支援課長。



◎子育て支援課長(安彦七恵君) それでは、子育て支援課が所管いたしました平成18年度の歳出決算につきまして補足説明をさせていただきます。決算説明資料につきましては、42ページの42児童扶養手当給付事業から、45ページ、56ファミリーサポートセンター事業まででございます。御参照いただきたいと存じます。

 それでは、決算書の116ページ、117ページをお開きいただきたいと思います。

 中段より下になります。3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費でございますが、この目は職員の人件費のほか、主に母子福祉、小児医療費の経費となっております。

 備考欄4の児童扶養手当給付事業でございますが、延べ1,739世帯へ支給し、母子家庭への経済的支援と生活の安定、自立の促進を図ったものでございます。

 5のひとり親家庭等医療費助成事業は、ひとり親家庭等に係る医療費の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図ったものでございます。対象人数は1,823人、延べ受診件数1万7,066件の助成をしております。

 6の母子家庭自立等促進事業費につきましては、自立支援高等技能訓練促進費が新たに加わってございます。これは、母子家庭の母の就労に有利で、生活の安定につながる資格取得を促進するための費用を支給することにより、生活の負担の軽減を図ることを目的としております。対象者は、今年度1人ございました。看護師の資格を取得ということでございます。

 7の小児医療費助成事業は、受給者4,925人に、受診件数延べ8万6,885件となっております。就学前までの児童の通院及び中学校卒業までの入院に要します医療費を助成し、保護者の経済的な負担の軽減を行い、小児の健康の増進を図ったものでございます。

 8のひとり親家庭等児童就学助成事業費につきましては、小・中・高等学校入学時並びに高校2学年、3学年進級時に児童に必要な費用の一部を助成し、母子家庭等の経済負担の軽減を図っております。支給対象児童数は200人でございます。

 続きまして、2目児童措置費でございます。この目は、保育所の入所に伴う措置費、園児の処遇改善や児童手当などの経費でございます。

 備考欄2の保育所運営費交付事業費は、市内の民間保育園4園、市外の公立・民間保育園42園への入所児童延べ4,855人の管理運営並びに保育の最低基準を維持するために係る経費でございます。

 118ページ、119ページをお開きください。

 3の児童手当支給事業費につきましては、支給対象児童を小学校第3学年修了前から小学校第6学年修了前まで拡大することにより、子育て家庭における生活の安定に寄与しております。拡大により、昨年より1億1,500万円ほど増額になっております。延べ9万2,840人に手当を支給したものでございます。

 5の民間保育所運営費補助金につきましては、市内民間保育園4園、市外民間保育施設31園の入所児童延べ4,687人に係る処遇改善等の補助を行ったものでございます。

 6の延長保育推進事業補助金につきましては、保護者の就労形態の多様化、勤務時間を考慮し、保育時間を延長することにより保育ニーズの多様化を図るための経費でございます。

 7の認定保育施設補助金は、認可外保育施設のうち県の認定を受けた市外の認定保育所15園へ補助し、認可保育施設との格差是正を行うことにより、保護者の負担軽減を図ったものでございます。

 続きまして、3目保育所費でございますが、この目は綾南、大上保育園の職員の人件費のほか、施設の維持管理に要しました経費が主なものでございます。

 備考欄5の保育園維持管理経費でございますが、施設内における入所児童の安全確保及び衛生管理の充実を図るため、適正な維持管理を行ったものでございます。

 6の保育所緊急通報機器整備事業費でございますが、綾南保育園及び大上保育園における園児等の安全確保をするため、緊急通報機器を導入し、不審者の侵入等の緊急時にボタンを押すだけで警察に迅速に通報できる体制を整えた新規の事業でございます。民間保育園4園につきましては、補助金で対応してございます。

 続きまして、4目子育て支援費でございます。備考欄1の子育て支援センター運営費でございます。非常勤保育士の賃金が主な経費でございます。子育てサロンの利用数は年間延べ1万1,062人、移動サロン――18年6月より1カ所、移動サロンが増設されてございますが、延べ5,206人となっております。子育てに不安を抱える家庭の支援、子育てサークル等の連携を図るなど、地域の子育てを支援しております。

 2のファミリーサポートセンター事業につきましては、地域において育児の援助を受けたい者、利用会員と、育児の援助を行いたい者、援助会員を組織化し、育児の相互援助活動を支援する事業であります。保育施設への送迎、保護者の病気等の預かり、そういった理由で延べ150人の方が348回の御利用をされております。

 以上、簡単ではございますが、子育て支援課が所管いたしました決算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 次に、健康介護課長。



◎健康介護課長(池田雄一君) それでは、健康介護課が所管いたしました平成18年度の歳出決算につきまして補足説明申し上げます。決算説明資料につきましては、39ページ(27)老人保護措置事業から42ページ(41)市内循環バス運行事業までと、飛びまして45ページ(1)健康づくり推進事業から47ページ(9)広域・休日救急医療確保事業まででございますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは、決算書のほうで、112ページ、113ページをお願いいたします。

 下段の3目老人福祉費でございますが、115ページにわたる備考欄にございます25項目の高齢者福祉のための事業を行っております。主な事業ごとに説明させていただきます。

 まず、113ページの備考欄でございます。備考欄2の老人保護措置事業費は、市外の3カ所の養護老人ホームに年度末時点で10人を措置しております。

 3の在宅介護支援センター運営事業は、市内3カ所の施設に委託し、24時間体制で相談を受ける体制をとり、訪問による安否の確認を含めた相談を受け付けたものでございます。

 次のページ、115ページをお願いいたします。備考欄6のシルバーハウジング等生活援助員派遣事業は、寺尾西の県営住宅19世帯に緊急通報システムを取り付け、生活援助員を配置し、住民の相談や緊急時の対応などを実施いたしたものでございます。

 10の介護用品支給事業は、紙おむつの支給、14のはり・きゅう等施術費助成事業では、施術助成を行ったものでございます。

 15の敬老祝金等支給事業につきましては、お祝いの節目を迎えられた高齢者の方々に長寿のお祝いをしたものでございます。

 19の介護保険事業特別会計繰出金は、介護保険給付費の市の法定負担分及び事務費を繰り出したものでございます。

 20のシルバー人材センター運営補助金につきましては、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく補助でございます。シルバー人材センターの18年度末の会員数は521人と聞いてございます。

 21の地域高齢者憩の家運営補助金は、17カ所の憩の家に対する補助金で、延べ1万8,197人の高齢者が憩の家を利用いたしました。

 22の敬老会開催事業補助金は、各地区で敬老会や記念品の配布を行う自治会等に対し補助したものでございます。

 続きまして、116ページ、117ページをお開きください。

 中段の7目高齢者福祉会館費でございますが、備考2の生きがいと健康づくり推進事業費は、介護保険法の改正による予算の組み替えで大半の事業が介護保険特別会計の地域支援事業に移っております。また、市内循環バス運行事業費は、平成18年11月1日からコミュニティバスが運行開始されたため、10月までの7カ月間の経費となっております。高齢者福祉会館の利用者は、4万7,669人で、循環バスは3万212人の利用がありました。

 続きまして、120ページ、121ページをお開きいただきたいと思います。

 中段の4款1項1目の保健衛生総務費でございます。職員給与費以外には、備考3の健康づくり推進事業費が主な経費でございます。各自治会の区ごとに1名の普及員を委嘱しており、94名の方が地域での健康づくり推進の活動を行っております。また、地域における食生活の改善や健康増進、介護予防を目的に食生活改善推進員の養成講座も開催いたしました。

 次に、2目の予防費でございます。事業ごとに説明させていただきます。備考1の母子保健事業として、乳幼児の健康診査をはじめ母親・父親教室、妊婦健康診査など、乳幼児や妊婦の健康の増進と保持のための事業でございます。

 2の感染症対策事業につきましては、予防接種法及び結核予防法に基づく三種混合、麻疹、風疹、高齢者インフルエンザなど、延べ1万2,364人に対する予防接種を実施いたしました。

 3の老人保健事業につきましては、老人保健法に基づく健康教育やがん検診を実施し、がん検診受診者数は延べ3,334人でございました。また、生活習慣病予防運動療法講習会など健康教育を実施し、疾病の早期発見と市民の健康保持増進に寄与したものでございます。

 6の基本健康診査事業につきましては、老人保健法に基づき健康診断を実施したものでございます。

 3目の環境衛生費につきましては、備考欄1の本蓼川墓園の清掃業務委託料、3の広域大和斎場組合の負担金が主なものでございます。

 続きまして、122ページ、123ページをお開きいただきたいと思います。

 上段の4目地域医療対策費でございます。備考1の広域・休日救急医療確保対策事業につきましては、平日夜間診療、病院による休日の昼夜の救急医療体制を確保したものでございます。休日救急医療対策事業費につきましては、医科、歯科、休日診療所及び休日調剤薬局の運営に係る委託経費でございます。

 次に、5目の保健医療センター費につきましては、保健医療センター施設の維持管理と保健医療センター用地取得費が主な経費でございます。

 以上で一般会計を終わりまして、介護保険事業特別会計に移らせていただきます。決算説明資料につきましては、116ページから120ページまででございます。介護保険事業は平成12年度から始まりまして、ちょうど7年経過したところでございます。昨年度は介護予防を重視する制度の見直しが行われ、3期目の保険料が改定された年でもありました。平成12年4月、551人からスタートした要介護及び要支援者の認定数は、18年度末では1,595人を数え、7年間でおよそ3倍となったわけでございます。

 それでは、決算書の208ページ、209ページをお開きいただきたいと思います。

 介護保険事業特別会計の歳出でございます。1款1項1目の一般管理費は、人件費と介護保険事業を執行するための管理経費でございます。

 2項1目の介護認定審査会費は、要介護認定及び要支援認定を行う審査会を開催するための経費で、1,811件の審査判定を行ったものでございます。

 2款、210ページ、211ページをお開きいただきたいと思います。保険給付費は、特別会計歳出全体の94.1%と大部分を占めておりますが、備考の各種サービス費の本人負担1割分を除く9割分を国保連合会を通して支払ったものでございます。

 2項の介護予防サービス給付費は、新予防給付費と呼ばれる新たな事業で、要支援1、2と認定された高齢者への介護予防サービスに対する公費負担でございます。

 それでは、最後に、かなりページが飛びまして222ページをお願いいたします。

 特別会計の実質収支に関する調書でございますが、18年度は3,974万1,000円が実質収支額となっております。

 最後に、232ページをお開きいただきたいと思います。

 基金の表でございます。下から2番目、介護給付費準備基金の現在高は2億953万8,133円でございます。

 以上で健康介護課が所管しております18年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 次に、保険年金課長。



◎保険年金課長(見上善治君) それでは、保険年金課が所管いたしました平成18年度一般会計決算及び老人保健医療事業特別会計決算につきまして補足説明をさせていただきます。

 最初に、一般会計の歳出でございますが、決算書の110、111ページをお開きいただきたいと思います。

 下段の3款民生費、1項1目社会福祉総務費、28節繰出金でございますが、備考欄9に記載のとおり、国民健康保険事業特別会計への繰出金でございまして、内容は保険基盤安定負担金等の繰出金でございます。

 次に、飛びまして114、115ページをお開きいただきたいと思います。

 3目老人福祉費、28節繰出金でございますが、備考欄17に記載のとおり、老人保健医療事業特別会計への繰出金でございまして、内容は老人保健医療費の市負担分等の繰出金でございます。また、備考欄25は12月市議会に補正計上いたしたものですが、ことしの1月11日に新たに創設されました神奈川県後期高齢者医療広域連合への市町村負担金第4四半期分でございます。

 次に、同じページになりますが、4目国民年金費でございます。この目は、国民年金業務に係る費用でございまして、内容は備考欄記載のとおり、支出額93.2%を占めます職員給与費のほか、国民年金制度の啓発用の消耗品費や国民年金システム修正業務に係る委託料などの事務的経費でございます。

 以上が一般会計でございます。

 続きまして、次に老人保健医療事業特別会計でございます。決算説明資料につきましては、94ページから100ページになりますので、御参照いただきたいと思います。

 では、決算書の174、175ページをお開きいただきたいと思います。

 歳出でございます。1款総務費、1項1目一般管理費でございますが、この内容は老人保健事業を運営するための国保団体連合会との共同電算処理業務委託料が主なものとなっておりまして、経常的な事務経費となっております。

 次に、2款医療諸費、1項1目医療給付費及び2目医療費支給費でございますが、老人保健対象者4,743人に対する医科、調剤、歯科等の現物給付による医療給付費並びに高額医療費等の現金給付による医療費支給費でございます。この費用額は歳出全体の98.5%を占めており、前年度よりも3.6%の減となっております。また、老健対象者は平成14年度の制度改正により減少しておりますものの、診療件数1件当たり、また対象者1人当たりの費用額は増加しております。

 次に、3款諸支出金、1項償還金は、前年度の社会保険診療報酬支払基金に係る医療費交付金の確定に伴い、過不足分を返還措置したものでございます。

 2項繰出金、1目一般会計繰出金でございますが、前年度の国庫負担金追加交付金及び支払基金追加交付金の確定に伴う精算分を一般会計へ繰り出したものでございます。

 以上が老人保健医療事業特別会計でございます。

 以上で保険年金課が所管いたします一般会計及び老人保健医療事業特別会計の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 以上で保健福祉部所管部門の説明を終わります。ありがとうございます。

 次に、教育総務部の所管する部門につきまして、初めに、教育総務課長。



◎教育総務課長(久保田豊君) それでは、教育総務課が所管いたしました平成18年度一般会計歳出決算につきまして補足説明をさせていただきます。決算説明資料につきましては、64、65ページ(20)から(24)に主な事業を掲載しておりますので、御参照願います。

 それでは、決算書のほうの138、139ページをお開き願います。

 10款1項1目教育委員会費でございます。備考欄1の教育委員会運営経費につきましては、教育長を除きます教育委員4名の報酬のほか、教育に著しい貢献のございました個人52名、団体18につきまして、2月に教育委員会表彰をさせていただきました経費及びその他の教育委員会の運営に係る経費でございます。

 次に、2目の事務局費でございます。備考欄2の教育委員会事務局総務管理経費につきましては、小・中学校施設の施設修繕業務や廃棄物等の処理処分の委託を行い、学校の安全で快適な環境の保持に努めた経費が主なものでございます。

 次に、3の臨時雇用職員経費につきましては、各学校に配置をいたしております市費学校事務職員の賃金が主なもので、給食費、就学援助等の事務のほか、学校におきます補助的な事務に従事することによりまして、校長、教頭をはじめ教員に児童・生徒の教育に専念していただき、教育の一層の向上を図ったものでございます。

 次に、2枚めくっていただきまして、142、143ページをお開き願います。

 2項小学校費でございます。この項は、小学校における学校管理、教育振興、学校建設に要する経費でございます。

 1目の学校管理費のうち、備考欄1小学校運営管理経費につきましては、学校で使用いたします備品類の更新経費、機器の賃借料及び電話料等の役務費、学校で発行いたしております学校要覧等の印刷製本費等が主なものでございます。また、18年度には新規に全校に自動体外式除細動器、いわゆるAEDを配備いたしたものでございます。

 次に、備考欄2の小学校施設維持管理経費につきましては、電気、水道等の光熱水費や各種施設、設備等の修繕料、また校務作業員、施設警備、機器等の保守点検などの委託料のほか、児童の安全対策のため全校に配置しております校内巡視員等に係る経費が主なもので、学校施設の設備、機能の適正な維持管理を行い、教育環境の整備に努めたものでございます。

 次に、備考欄3の小学校施設改修事業費につきましては、土棚小学校の校舎、体育館の耐震補強工事をはじめ、落合小学校プール施設改修工事、北の台小学校プール塗装工事及び19年度に工事実施の綾西小、早園小体育館の耐震補強工事の実施設計委託、そのほか財団法人綾瀬市教育施設整備公社から買い取りをいたしました教育施設の公有財産購入費が主なものでございます。なお、耐震化につきましては、小・中学校の校舎、体育館の93.8%が18年度末で耐震構造となりました。おかげさまをもちまして、本年度、平成19年度で100%を達成いたすこととなります。

 次に、2目教育振興費でございます。この費目は、児童に直接係る経費でございまして、備考欄1の小学校教育振興管理経費につきましては、教材に使用いたします消耗品、児童用図書、教師用図書、教材備品の購入経費等が主なものでございます。

 次に、3目学校建設費でございますが、(仮称)第十一小学校用地取得に係ります綾瀬市土地開発公社への支払い分でございます。

 次に、3項中学校費でございます。この費目につきましては、ただいま御説明をいたしました小学校費と同様でございますので、個々の説明は省略をさせていただき、主な事業についてだけ御説明をさせていただきます。

 1目学校管理経費について御説明をいたします。備考欄1中学校運営管理経費につきましては、小学校同様備品類の更新経費や機器の賃借料等々及びAEDの配備が主なものでございますが、特にAEDにつきましては、中学校では授業にも活用いただいているところでございます。

 次に、備考欄3中学校施設改修事業費につきましては、春日台中学校外壁改修工事をはじめ施設の改修、修繕等に要した経費でございます。

 最後になりますが、3目学校建設費でございます。1枚めくっていただきまして、145ページにございます備考欄1中学校施設整備事業費につきましては、平成19、20年度の2カ年で実施いたします綾瀬中学校B棟の防音工事の設計委託料が主なものでございます。

 以上で補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 次に、学校教育課長。



◎学校教育課長(田中恵吾君) それでは、学校教育課が所管いたしました平成18年度決算の内容につきまして補足説明を申し上げます。決算説明資料につきましては、62ページの(9)並びに63ページの(13)から64ページの(19)に記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは、決算書の140ページ、141ページを御覧ください。

 上段に記載されています10款1項4目学校給食センター費でございますが、職員給与費を除く執行率は99.2%でございました。備考欄に記載してあります事業別経費につきまして説明を申し上げます。

 最初に、2の学校給食運営経費につきましては、学校給食センターの事務的な経費と調理業務や配送業務の委託料、牛乳保冷庫等の備品購入費、食器の洗浄剤等の消耗品費に要した経費が主なものでございまして、円滑な給食運営を図り、1日約7,400食の安全で安心なおいしい給食を提供することができました。

 次に、3の給食配膳員任用経費につきましては、各学校の給食配膳員38名の任用に要した賃金が主なものでございます。

 次に、4の学校給食センター維持管理経費につきましては、燃料費、光熱水費及び施設や設備の維持管理に要する法定点検、修繕、保守管理委託等の経費のほか、学校給食センターの施設、設備を教育施設整備公社から買い取りました公有財産購入費が主なものでございまして、円滑な学校給食業務を遂行するために施設や設備の維持管理を図ったものでございます。

 続きまして、下段にございます6目学校教育費についてでございますが、執行率は92.2%でございました。こちらも備考欄に記載してございます事業別経費につきまして、主なものについて御説明申し上げます。

 まず最初に、3の要保護及び準要保護児童・生徒就学援助事業費につきましては、経済的理由で就学が困難な小・中学校の児童・生徒合わせて1,131名の保護者に対しまして、学用品、修学旅行費等必要な援助を行い、児童・生徒の教育の機会均等を図りました。

 次に、飛びますけれど、7の奨学金給付事業費につきましては、綾瀬市奨学金条例に基づきまして月額9,600円の奨学金を給付し、高等学校課程等で学ぶ97名の就学に寄与することができました。

 次に、8の少人数学級支援事業費につきましては、小学校1、2年生で35人学級を実施するために、綾瀬市として任用いたしました非常勤講師の賃金に要する経費が主なものでございます。平成18年度は、綾瀬小学校の2年、綾西小学校の1年で少人数学級を実施いたしました。また、綾瀬小学校の1年生には、少人数指導支援のために1名の非常勤講師を配置いたしました。非常勤講師を配置することで、子供たち一人ひとりへのきめ細かな指導を行うことができ、基礎、基本の定着が図られたところでございます。

 最後に、9の幼稚園等就園奨励費補助金でございますが、市内の私立幼稚園に就園する3歳から5歳児の保護者に対しまして入園料及び保育料の一部を補助したものでございます。国庫補助対象者は1,101名でした。また、全就園児1,534人に市単独の補助も行っております。保護者の経費負担の軽減を図っているところでございます。

 以上で学校教育課が所管いたしました平成18年度一般会計決算の概要につきましての説明を終わらせていただきます。



○委員長(中野昌幸君) 次に、教育指導課長。



◎教育指導課長(比留川京子君) それでは、教育指導課が所管いたしました平成18年度歳出決算につきまして補足説明をさせていただきます。決算説明資料につきましては、60ページから62ページの(1)から(8)までに主な事業を掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは、決算書の138、139ページをお開きいただきたいと存じます。

 下段の10款1項3目教育指導費が教育指導課の所管いたしたものでございます。全体の執行率は96.4%でございます。

 それでは、139ページの備考欄に沿って、主なものについて御説明をさせていただきます。

 初めに、備考欄4の高度情報化教育推進事業費でございます。小・中学校のコンピューターなどのリース料やインターネット接続料が主なものでございます。18年度におきましては、小学校の全クラスにノート型パソコン1台と、各学年にプロジェクターとスクリーン各1台を配置いたしましたので、小学校では中学校同様に1校当たりのパソコン保有台数が約40台となりました。成果といたしましては、コンピューターやプロジェクターを使った授業は、使わなかった授業に比べて児童・生徒の学習意欲が高まるだけでなく、大きな画面を使って分かりやすい授業が展開されていますので、学習内容の理解や定着にも効果があらわれているところでございます。

 次に、備考欄5の教育支援事業費でございます。心の教室相談員と学習支援者への謝礼が主なものでございます。心の教室相談員につきましては、児童の身近な相談相手として小学校5校に配置しております。成果としましては、友人関係や学習、進路などの相談や情報交換など、延べ2,000件以上の実績がございまして、きめ細やかな対応により悩みの解決等が図られているところでございます。また、学習支援者につきましては、4名分の予算で小学校7校と中学校1校に配置して、発達障害など教育上配慮を要する児童・生徒に対して個別に学習の支援をいたしました。成果といたしましては、対象児童の学習進度に応じた丁寧な指導ができますので、落ちついて意欲的に学習するようになりまして、基礎学力の定着にもつながっております。

 次に、備考欄7の国際交流教育推進事業費でございますが、英語力の向上を図るために小学校への英語指導講師の配置と中学校への外国人英語指導助手であるAETの派遣、通訳や翻訳のできる日本語指導協力者の派遣に係る経費が主なものでございます。平成18年度におきましては、小・中学校ともにAETの年間配置時間を前年度より1クラス当たり2.5時間ほど増やしまして、小学校では1クラス当たり年間7.5時間、中学校では17.5時間に充実させました。成果といたしましては、小・中学校ともにAETとの授業をとても楽しみにしておりまして、小学校では歌やゲーム、あいさつや簡単な英会話に慣れ親しむようになりまして、中学校ではネイティブな英語を通して、聞く、読む、話すことに興味、関心が高まり、実践的コミュニケーション能力の向上にもつながっているところでございます。日本語指導協力者の派遣につきましては、前年度に比べて日本語指導の必要な外国籍児童・生徒が増加いたしましたので、派遣時間数を延べ80時間増やしました。ポルトガル語やスペイン語、ラオス語など9カ国語に対応できるように、日本語指導協力者11名を派遣いたしまして、外国籍児童・生徒の学習の補助や通訳、生活相談などを行っております。また、保護者も日本語を話せない状況がありますので、家庭との連絡についても通訳や翻訳を行い、その支援に努めているところでございます。

 次に、備考欄8の障害児童・生徒就学支援事業費でございます。障害児童・生徒の適正な就学指導について、調査や支援をしていただく医師などの委員への報酬や、障害児介助員や障害児教育相談員の賃金が主なものでございます。介助員や教育相談員は、学校の先生方と連携しながらきめ細やかな支援をしておりますので、保護者の理解と信頼をいただいております。

 次に、10の魅力ある学校づくり推進事業補助金でございますが、これは現在の学習指導要領によって求められております特色ある学校づくりに向けての教育活動や調査研究に対しての補助金でございます。この事業は、各学校が創意工夫して特色のある魅力ある学校づくりを行うために、教科や総合的な学習の時間、道徳などを中心とした研究及び児童・生徒の学習活動を積極的に支援するものでございます。各学校は、それぞれの特徴を生かして,花いっぱいの学校、健康体力づくりの学校、英語活動あるいは情報教育、道徳の推進のほか、ほとんどの学校が教科研究を推進しております。このように、各学校は魅力ある学校づくりに努めているところでございます。

 次に、11の校外活動補助事業費でございますが、これは部活動指導顧問の謝礼のほか、関東大会や全国大会への生徒派遣費補助金及び中学校部活動振興会への補助金でございます。部活動指導顧問は、部活動の顧問が異動により不在になった場合に部活動の維持や運営が継続できるように派遣しているもので、平成18年度に3校、3名の部活動指導顧問を派遣して部活動の振興を図っているところでございます。中学校部活動振興会では、40名の部活動指導協力者の派遣を通して部活動の活性を図るとともに、広報紙を発行するなど地域ぐるみの文化、スポーツの振興を図ることを目的として取り組んでおります。平成18年度も多くの生徒が各種の大会やコンクール、地域のイベントなどに参加し、活躍しているところでございます。

 最後に、140、141ページをお開きいただきたいと存じます。

 上段の備考欄13の学力向上推進充実事業費でございます。これは、児童・生徒の学力の向上を図るために18年度に新規に立ち上げたものでございます。授業改善研究充実のための講師の謝礼と指定課題研究校の研究の推進に係る経費が主なものでございます。授業改善研究充実事業では、児童・生徒の学力の向上を目指して各校が講師を招いて授業改善に努め、教師一人ひとりの指導力の向上を図っております。結果として、児童・生徒の学力の向上と学習意欲の向上につながる事業を展開しているところでございます。指定課題研究校では、各教科や道徳、総合的な学習の時間のほか、今日的な教育課題の解決に向けたテーマに迫るために理論的な研究と実践的な研究を積極的に行い、その推進と充実に努めているところでございます。

 以上で教育指導課が所管いたしました決算の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 次に、教育研究所長。



◎教育研究所長(丸山芳宏君) それでは、教育研究所が所管いたしました平成18年度一般会計決算の概要につきまして補足説明をさせていただきます。決算説明資料につきましては、62、63ページに教育研究所所管の主な事業概要(10)から(12)を掲載してございますので、御参照していただきたいと存じます。

 歳出につきまして補足説明をさせていただきます。決算説明書の140、141ページを御覧いただきたいと存じます。

 10款1項5目の教育研究所費につきまして、備考欄にございます項目に沿って説明させていただきます。全体の執行率は96.4%でございました。

 まず、1の教育研究所管理経費でございますが、教育研究所事業運営のための消耗品、旅費、県教育研究所連盟等への分担金等でございます。

 続きまして、2の教育研究研修事業費でございますが、これは報償費、需用費、印刷製本費、役務費、使用料及び賃借料で、教育研究所が主催いたしました各研究会や公開講座、研修講座の講師謝金、コンピューター等のリース料でございます。教育研究事業では、小・中学校の先生方25名を研究員に委嘱いたしまして、6分野7研究の研究に取り組みました。各研究の成果は、年度末に第21集研究紀要としてまとめ、発行いたしました。平成18年度は、自然環境調査研究の成果物といたしまして、8月に野外観察ハンドブック「綾瀬の野草」(第4版)と、3月に環境学習ハンドブック「かわせみ」(第2版)を発行いたしました。いずれも地域資料を活用したハンドブックで、子供たちにとってより身近で使いやすいようにするために改訂したものでございます。

 続きまして、3の教育相談事業費でございますが、教育研究所教育相談員1名と適応指導教室の教育相談員3名の報酬と役務費の教育相談電話ファクス代でございます。平成18年度の相談件数は、適応指導教室も含めまして総数2,018件でございました。このうち、不登校に係る相談件数は、研究所、適応指導教室、スクールカウンセラーを合わせまして1,599件となり、相談件数全体の73.3%となります。教員並びに市民、保護者、児童・生徒のさまざまな悩みに対しまして適切な相談活動や支援をすることができたものと考えております。

 続きまして、4の適応指導教室事業費でございますが、報償費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、負担金でございます。平成18年度は延べ31名が通室し、そのうち学校復帰4名、学級復帰11名、別室登校4名の合計19名が復帰し、復帰率は61.3%となっております。在籍校への復帰、または安定した適応指導教室への通室を目指し、一人ひとりに適した指導、支援を行っております。

 次に、5の適応指導教室維持管理経費についてでございますが、消耗品費、光熱水費、物件修繕料、役務費、委託料、使用料及び機器賃貸借料、原材料費等でございます。これらにつきましては、適応指導教室の環境整備のためのものでございます。平成18年度は、特に不審者侵入対策といたしまして防犯スプレーの購入と機械警備会社直通の防犯ブザーを設置いたしました。

 以上で教育研究所が所管いたしました平成18年度の決算の概要につきましての補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 以上で教育総務部所管部門の説明を終わります。ありがとうございました。

 次に、生涯学習部の所管する部門につきまして、初めに、生涯学習課長。



◎生涯学習課長(今井茂君) それでは、生涯学習課が所管いたしました平成18年度の一般会計歳出決算につきまして補足説明を申し上げます。決算説明資料につきましては、65ページ(25)のPTA活動振興事業から66ページ(31)の文化芸術振興補助金、69ページ(41)の公民館運営経費、70ページ(46)のスポーツ行事開催等事業から71ページ(50)市民スポーツセンター改修事業費まででございます。主な事業を掲載してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは、決算書の144、145ページをお開きいただきたいと存じます。

 上段、4項社会教育費、1目社会教育総務費でございますが、この目は市民の学習活動支援や学習機会の提供及び貴重な歴史、文化遺産の保存、活用の経費でございます。備考欄2から15までの各事業を実施し、執行率96.8%でございます。

 備考欄3の社会教育管理経費につきましては、多様化する学習ニーズに対応するため、市民生活の学習や地域活動を推進する支援として市の業務等を説明するお届けバラ講座を13回開催し、414名の方に学習の機会を提供するとともに、生涯学習人材バンク事業では個人159名、団体11団体の登録をいただき、市民の学習支援と講師を紹介し、98回の自主的な学習活動を積極的に支援したものでございます。

 4の生涯学習推進大会経費につきましては、青少年活動、読書活動、文化芸術活動等に対する表彰式典及び生涯学習活動実践者の活動成果の発表に要した経費でございます。

 6のPTA活動振興事業費は、幼稚園、小・中学校PTA等と共催し、地域家庭教育講座を29回開催し、1,598名の学習の機会を提供し、PTA活動の振興支援と家庭教育の充実を支援したものでございます。また、公民館等におきましても家庭教育講座を5講座開催し、学習の機会を提供し、家庭教育の充実を図ったものでございます。

 7の文化財保護啓発事業では、歴史講座や文化財めぐりを開催し、綾瀬の歴史を学んでいただくとともに文化財保護の意識の高揚を図ったものでございます。

 9の埋蔵文化財調査経費は、市内に残る文化財の発掘調査により出土した遺物を整理し、市民の重要な財産として後世に伝えるもので、その整理に当たる協力員に対する報酬及び開発等に伴う文化財試掘委託料が主なものでございます。

 11のIT講習事業費は、IT講習会を中央公民館、地区センター、南部ふれあい会館などで開催をし、12講座、240名の方に受講していただき、IT講習の基礎学習の機会を提供したものでございます。

 12、文化財収蔵施設改修事業費は、埋蔵文化財や民具など文化財の保存収蔵施設として昭和36年に建設されました旧公民館を平成3年から使用してまいりましたが、老朽化が著しいため、綾瀬小学校前の旧第二学校給食センターを収蔵庫として改修し、移転し、保存に努めているところでございます。

 15の市指定文化財保存管理補助金は、市内11の市指定文化財の良好な状態での保存管理と普及啓発に努めたものでございます。

 次に、中段の2目市史編集費は、市史の編集及び保存の経費で、執行率は99.5%でございます。

 備考欄1の市史編集管理経費は、市史編集審議会委員7名に対する委員報酬と市史編集協力者謝金が主なものでございます。

 備考欄2の市史調査保存啓発事業費は、市史資料の収集、調査、研究と事業の啓発を行うもので、市史調査員2名の報酬、市史執筆者謝礼金及び貴重な歴史的資料の劣化等に対応するため市史資料の保存用マイクロフィルム化を進め、保存をしているところでございます。18年度末まで37.3%のフィルム化となっております。

 次に、3目文化芸術振興費は、市民の文化芸術活動の発表の場を提供するとともに、音楽、児童劇、映画などの開催をし、市民の文化芸術の向上を図ったものでございます。執行率は96.6%でございます。

 備考欄1の文化芸術振興事業費は、毎月行っております市民ホールコンサートを延べ2,010名の方に御鑑賞いただくとともに、9月21日から11月22日まで開催いたしましたあやせ市民文化芸術祭では、参加者2,752名、来場者2万1,466名で、市民の文化的な活動を支援しているところであります。また、生涯学習活動の成果を発表する場として、7階展示ホールにおきまして絵画、書道、陶芸など16団体が利用され、1万2,140名の来場をいただきました。また、18年度から文化会館で「あやせローズコンサート」を20回開催し、1,695名の方に御来場いただき、文化芸術の鑑賞の機会と幅広い交流の機会を提供したものでございます。

 備考欄2の文化芸術振興補助金は、文化会館自主事業協会に対する補助金で、常勤職員1名、非常勤5名の人件費及び自主事業を補助し、13事業の公演を開催いたしまして、9,806人の方に優れた舞台芸術を鑑賞していただいたものでございます。

 次に、146、147ページをお願いいたします。

 中段、6目公民館費は、市民の学習支援及び学習機会の提供の経費で、執行率83.7%でございます。

 備考欄1社会教育指導員活動経費は、だれもが生涯を通じ生きがいのある人生を過ごしていただくために、自己の資質向上や知識を習得する学習機会の提供をするために公民館講座等の企画運営を行う指導員8名の報酬でございます。

 備考欄2の公民館運営費は、中央公民館3館の分館長の報酬や、市民スクール2講座を含め22の学級講座を開催し、受講者1,034名に御参加をいただき、市民の学習支援及び多様な学習機会の提供に努めたものでございます。

 次に、148、149ページをお願いいたします。

 下段、5項保健体育費、1目保健体育総務費は、市民の生涯スポーツの推進及び技術力の向上の経費で、執行率97.5%でございます。

 備考欄3の体育指導員活動経費は、市民のスポーツ活動の普及及び定着化を図るための委員の報酬でございます。

 4のスポーツ行事開催事業費は、スポーツフェスティバル等の開催や第29回綾瀬市駅伝競走大会を82チーム、選手494名の御参加をいただき開催し、市民のスポーツ活動、競技力の向上を図ったものでございます。

 5のスポーツ教室開催事業は、ニュースポーツ教室、スケート教室及び夏休み期間におきます水泳教室を10校で開催し、小学生を対象に502名の参加をいただき、市民がスポーツを手軽に親しめるスポーツ、レクリエーション活動の環境づくりの充実に努めたものでございます。

 6のスポーツ選手派遣事業は、8市2郡親善陸上競技大会及び市町村対抗神奈川駅伝競走大会へ選手を派遣し、競技力の向上とスポーツ活動を振興したものでございます。また、全国大会等出場選手奨励金として47名の方に奨励金を交付し、スポーツ活動の支援、充実に努めたものでございます。

 次に、150、151ページをお願いいたします。

 最上段、2目のスポーツ施設費は、生涯スポーツの推進を図るため、スポーツセンターほか12施設及び15校の学校開放施設の管理等の経費でございます。執行率99.8%でございます。

 備考欄1の学校施設開放管理経費は、体育館、グラウンド及びプールの開放に要する経費で、生涯スポーツの推進を図ったものでございます。

 2の市民スポーツセンター等維持管理経費は、スポーツセンターほか12施設の維持管理について指定管理者制度を導入し、開館日数の増やトレーニング指導の充実など市民の利便の向上を図ったものでございます。

 次に、3目市民スポーツセンター費は、施設の老朽化及びバリアフリー都市宣言都市としての対応を図るため、体育館の劣化診断あるいはリニューアル及びバリアフリー調査を実施し、19年度以降の改修事業の準備をいたしたものでございます。

 以上で生涯学習課の歳出決算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 次に、青少年課長。



◎青少年課長(綱島政子君) それでは、青少年課が所管いたしました平成18年度一般会計歳出決算の補足説明をさせていただきます。主な事業概要につきましては、決算説明資料の67、68ページに記載しておりますので、御参照いただきたいと思います。

 それでは、決算書の144ページをお開きいただきたいと思います。

 10款4項4目青少年対策費でございます。執行率は82.6%となっております。

 主な事業につきましては、まず、備考欄2の青少年指導員活動経費でございますが、指導員25名の報酬が主なものとなっております。青少年指導員は、健全育成の先導役を担っていただいており、特にナイトウォークラリー大会や親子たこづくり工作教室などの事業を積極的に行っていただいております。

 次に、147ページにまいりまして、一番上にございます備考欄4青少年健全育成事業費でございますが、さまざまな健全育成事業を関係団体と連携し実施しているものでございます。内容につきましては、子供たちが主体となって実施するちびっこ芸能会、また親子で体験する母の日フラワーアレンジメント教室、カヌー教室、青少年居場所づくり推進事業といたしましてフットサル教室、宝探し鬼ごっこ等を開催いたしました。このような事業を展開することによりまして、柔軟な心を持つ青少年の健全育成を図ったものでございます。

 次に、5の青少年キャンプ場借上事業費でございます。夏休み期間中の7月30日から8月18日の20日間、津久井町の民間キャンプ場の一部を借り上げ、市民に開放したものでございます。503人が利用し、利用率は72%でございました。

 次に、6の成人のつどい事業費でございます。参加者の記念品や式典プログラムの印刷製本費などの経費でございます。当日の出席者数は624名であり、出席率は73.8%でございました。なお、二十歳前後の若者たちを中心とした実行委員会を設置いたしまして、会場のレイアウト、案内状等の作成、アトラクションの検討を行いました。

 次に、7の児童館維持管理経費につきましては、18年度から指定管理者制度導入によりまして寺尾北、綾西、小園の3自治会にそれぞれの児童館の管理運営を委託しており、5年間の契約となっております。各児童館におきましては、それぞれの運営委員会によりまして地域の子供たちを対象にさまざまな事業が開催されております。

 次に、11の青少年育成団体等補助事業費でございます。青少年育成団体であります子供会育成連絡協議会外18団体の団体活動を支援し、地域活動等の促進を図ることにより、青少年健全育成の充実を図ったものでございます。

 次に、12の学童保育対策事業補助金でございます。この事業は、保護者の就労等により昼間留守家庭となる小学校児童の放課後保育を行っておる8施設の民間学童保育施設の運営を支援したものでございます。学童施設に入所している児童数は、平成18年4月現在260名、1施設約33名でございます。

 次に、13のあやせっ子ふれあいプラザ運営経費でございます。各小学校で実施しております各プラザのパートナーの人件費が主なものでございます。現在、10カ所の全小学校でプラザが開催されております。プラザは子供たちの遊び場の確保、異年齢交流等を目的に行っております。18年度の状況でございますが、開設日数は小学校1校で年間161日となっており、参加した子供たちは延べで7万9,159人でございました。1日の平均参加者数は1校45人となっております。

 次に、5目青少年相談費でございます。執行率は89.4%となっております。

 備考欄2の青少年相談員活動経費につきましては、相談員3名の報酬でございます。いずれの相談も、専門知識を有する相談員が親身になって適切な指導、助言を行っております。

 次の3青少年補導員活動経費でございます。補導員24名の報酬となっております。補導員の街頭パトロールは昼夜延べ56回実施しており、16件に及ぶ街頭指導、助言を行っており、指導内容につきましては、中・高生による喫煙指導が6件、不良交友関係が10件となっております。また、社会環境健全化づくりということで、青少年に有害な街頭看板の撤去や非行防止の広報啓発活動などを実施いたしました。さらに、18年度から新たに県の依頼によります有害図書類区分陳列等調査を2回行っております。

 以上をもちまして青少年課の所管いたしました平成18年度一般会計歳出決算の補足説明とさせていただきます。



○委員長(中野昌幸君) 次に、中央公民館長。



◎中央公民館長(綱島孝明君) それでは、中央公民館が所管いたしました平成18年度の決算につきまして補足説明をさせていただきます。決算説明資料につきましては、70ページの45番に記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは、決算書146ページをお開きいただきたいと存じます。

 10款4項6目の公民館費の備考欄3公民館維持管理経費でございますが、この経費は地区センターの適切な維持管理を行うことにより利用者に快適な利用環境を提供するための地区センター5館の光熱水費、物件並びに施設の修繕料、空調・機械設備、消毒作業、床清掃など、地区センターの総合管理業務委託などに要した経費でございます。

 次に、148ページをお願いいたします。

 8目の文化センター費でございます。備考欄1の市民文化センター運営経費は、文化会館運営審議会委員の報酬、文化会館の夜間管理業務職員の賃金、文化会館OA機器及びプログラム賃借料並びに文化施設協議会負担金などに要した経費でございます。

 2の市民文化センター維持管理経費は、文化会館、中央公民館、図書館、高齢者福祉会館を維持管理するための光熱水費、物件並びに施設の修繕料、設備維持管理業務、清掃業務、警備業務、舞台、音響、照明の保守点検等の委託のほか、第2駐車場の土地の借上料などに要した経費でございます。

 3の文化会館舞台管理経費は、文化会館の舞台、音響、照明設備の常勤技術者3名と、大・小ホールの利用状況にあわせまして非常勤技術者年間延べ67人の雇用に要した経費でございます。

 4の市民文化センター施設改修事業費は、文化会館、中央公民館、図書館、高齢者福祉会館の施設利用者の安全性、快適性確保のため施設の改修、更新を行い、施設の安全管理を図るための経費でございまして、平成18年度につきましては中央公民館、文化会館小ホールの耐震補強工事、小ホールの舞台音響装置及び舞台照明装置の整備などに要した経費でございます。

 続きまして、9目のコミュニティセンター費でございます。この経費につきましては、寺尾いずみ会館、南部ふれあい会館の適切な維持管理を行うことにより、利用者に快適な利用環境を提供するための光熱水費、施設の修繕料、空調・機械設備、消毒作業等、会館維持管理業務委託料や寺尾いずみ会館土地借上料などに要した経費でございます。

 以上で中央公民館が所管いたしました18年度の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 次に、図書館長。



◎図書館長(新倉博信君) それでは、図書館が所管いたしました平成18年度一般会計歳出決算につきまして補足説明をさせていただきます。決算説明資料につきましては、69ページに42番、43番、44番と主な事業を記載してございますので、御参照いただきたいと思います。

 それでは、決算書は146ページ、147ページでございます。よろしくお願いいたします。

 下段でございます。10款4項7目図書館費について、備考欄の事業に沿いまして御説明をさせていただきます。

 備考欄1番の読書推進事業費でございますが、読書普及のための経費でございます。おはなし会ボランティアの方たちによります、幼児・児童を対象に毎月1回、各分室で行ってございますおはなし会を開催していただきました。18年度は延べ107回、約2,300人の親子の方の御参加をいただいてございます。その7団体のボランティア団体への支援と育成のための経費、そしてその方たちのボランティアの育成と技術の向上のためのおはなし会講座を開催してございます。その講師謝礼が主な経費でございます。また、17年度に引き続きまして図書館企画展を2回開催してございます。これは、市民の「あなたの知りたいを応援する!!」をコンセプトに、8月から9月にかけまして「防災・防犯−あなたの備えは大丈夫!−」、2月から4月にかけて「夢のセカンドライフ」をテーマに、関連いたしました蔵書の資料展示と、それと関連いたしました市の制度などを展示コーナーを設けまして紹介をさせていただいたものでございます。利用者からも大変好評をいただいたと思ってございます。

 次に、備考欄2番の蔵書管理システム等の維持管理経費でございます。これにつきましては、図書館で所有しております図書資料の蔵書管理、貸出・返却処理等の受付業務をコンピューターシステムによって管理してございます。そのコンピューターを維持管理するための経費と、図書館情報を市民に提供いたしております図書館ホームページの維持管理経費が主な経費でございます。

 次に、備考欄3番の図書館運営経費でございます。これは図書館運営のための事務的経費でございます。主なものといたしましては、図書館運営に市民、利用者の立場から御意見等をいただきます図書館の諮問機関でございます図書館協議会委員への報酬でございます。それと、カウンター業務をスムーズに行うため、毎日本館4名、3分室に各1名、配送職員1名の非常勤職員に要した賃金が主な経費でございます。

 次に、備考欄4番の図書館資料整備事業費でございますが、市民へより早く新しい情報を、また市民ニーズに合った市民の学習意欲の促進を図るための情報を提供するため、一般書、児童書、新聞など図書資料と視聴覚資料を購入した経費でございます。18年度におきましては、新たに全部で約1万2,100点の図書資料を購入いたしまして、利用者に提供することができたものでございます。また、そのほか永年保管資料といたしまして神奈川新聞、朝日、読売、毎日新聞の地方版、それと雑誌14タイトルを永年保管いたしてございます。

 次に、備考欄5番の蔵書管理システムの更新事業費でございますが、平成11年度に導入いたして再リースして運用しておりました蔵書管理システムを最新のものに更新したものでございます。平成19年2月から実質的な稼働をさせていただきましたが、自宅のパソコンや携帯電話からインターネットによります貸し出し予約や貸し出し状況等の確認ができるようになり、また貸し出し時に資料名、返却期日を明記いたしましたレシートの発行、図書館ホームページのリニューアルなど、図書館利用者サービスの向上を図ることができたものと考えてございます。18年度の図書館利用者は、延べ約7万6,300人、貸し出し資料が33万4,000点と、一般資料、雑誌、その他CD等の視聴覚資料を市民に提供することができたものでございます。

 以上、簡単でございますが、平成18年度、図書館が執行いたしました事業の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 以上で生涯学習部所管部門の説明を終わります。ありがとうございます。

 これをもちまして、本3件の説明を終わります。

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○委員長(中野昌幸君) この際、暫時休憩といたします。

 午前10時31分 休憩

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 午前10時45分 再開



○委員長(中野昌幸君) 再開いたします。

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○委員長(中野昌幸君) ただいま議題となっております本3件について、質疑のある方は御発言を願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) それでは質疑をさせていただきますが、御存じのように新人なもので分からないことだらけということで、ちょっと質問の項目が多いかと思いますけれども、ぜひ御指導いただきますようお願いいたします。まず最初に、決算説明資料の順番に申し上げますので、ちょっと担当課が飛んだりするかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 まず、33ページのバリアフリー推進事業ですけれども、報告書を取りまとめたということで本会議の場でも報告書を見せていただきましたけれども、この報告書を受けてどのような動きをされているのかということを教えていただきたいということです。質問が多いので、1つずつは簡単にいきます。

 次に、34ページですけれども、(4)、一番上の地域福祉推進事業ですが、この中の地域要援護者登録制度の推進ということで現在370人の方が登録されているということですけれども、本来、いざという災害のときなどに支援の手を必要とされている方が市のほうとしてどの位いらっしゃるのかということを把握されているのかどうか、独居老人、それから障害を持たれている方ですね。本当はそれに災害のときの要援護者ということでは子供も入るわけですけれども、ここでは子供は入れないでという数でお聞きしたいと思います。

 その次は、下の(6)生活保護管理経費の件ですけれども、就労支援相談員を2名ということですけれども、就労支援を具体的にどのようなかたちで保護を受けられている方との間でされているのか、そのときの対応ですね。また、その前に1つは就労指導をするに当たってどういう方に就労指導されているのかという、その判断基準と、それからあと、やっぱり生活保護を受けられる方は非常に生活が苦しいだけでなく精神的にも追い込まれているところがありますので、そういった方々への接し方としてどのような点を注意されているのかというようなことをお伺いしたいと思います。

 それから、生活保護費の件では、北九州市での餓死事件、それから自殺などがこの間連続して報道されています。6月10日の早朝には餓死されている方が発見され、7月10日には生活保護を打ち切られた方がみずからの命を絶ったというようなこともありました。これに当たっては、特に辞退届を提出されたときに、行政のほうとしてその方が本当に辞退して大丈夫なのかというような、自立のめどが立っているのかということを確認して辞退届を受理しているのかどうかという点をひとつお伺いしたいと思います。また、同じ行政マンとして、この北九州市でのこうした生活保護の行政のあり方について、どのような思いを持たれているのかということもお聞きしたいと思います。

 次に、38ページになりますが、障害者自立支援法のもとに自立支援の施策がいろいろとされているわけですけれども、この自立支援法によって今、綾瀬市内の障害者の生活がどのような状態になっているのか、生活が向上したのか、それとも悪化したのか、家計の負担がどのようになっているのかについて、市としてどうとらえているのかについてお伺いしたいと思います。また、その中で市としての独自の施策が必要というような判断を持たれているのかどうかお聞きしたいと思います。

 次に、41ページです。36の高齢者憩の家についてですけれども、現在19カ所ということですけれども、自治会単位で見たときに、その自治会の中に高齢者憩の家がない自治会がどこなのかということをお伺いしたいと思います。

 それから、その下の福祉会館の維持管理経費のところにかかわりますけれども、耐震診断をして、一応耐震はクリアしているということでお聞きしておりますけれども、だれに聞いても非常に心配している施設なんですね。本当にここの耐震強度が大丈夫なのか、数値的に見ても何となくぎりぎりにセーフというようなかたちに思えますので、特にこの福祉会館は、いざ災害時のときにボランティアセンターの設置場所になるということが防災計画の中で位置づけられたということを聞いておりますので、ボランティアセンターになる施設が地震のときにつぶれていてはしゃれになりませんので、その辺を再度確認すると同時に、対策が必要ではないかと提起したいと思います。

 また、福祉会館ですので、先程のバリアフリーにかかわりますけれども、バリアフリー化の課題として早急に対応される点をどう考えているのかお聞きしたいと思います。

 42ページの一番下、小児医療費助成事業ですけれども、この小児医療費助成については所得制限が設けられているわけですけれども、この所得制限の今のあり方について教えてください。

 あと、保育園ですけれども、47番になるんですかね、43ページですけれども、保育園にも入れない待機児童がどの位いらっしゃるのか、これをできましたら平成17年、平成18年、そして今現在ということで教えていただけたらと思います。

 あと、延長保育についてですけれども、過去の議事録を読みますと延長保育の必要性を市としては認めているけれども、いろいろとまだまだ事情があるんだというようなかたちで答弁されているように思いますけれども、ただ、時代の要請として必要になるだろうということで過去の答弁があります。そうした点で、時代の要請はますます強まっていると思いますけれども、その辺のお考えについてお伺いしたいと思います。

 次に、47ページの広域・休日救急医療体制の問題のところに絡むと思うんですけれども、最近奈良県のほうで妊婦の方が救急車で長時間、受け入れ先の病院が見つからずに死産してしまうという事件がありました。こうした中で今、けさのニュースですかね、千葉県のほうでも調べたところ16の病院から要請を断られて、1時間後に搬送された病院で流産したということが、5日、分かったということで報道されておりますけれども、この千葉県では、昨年の1月から7月の間に232人のうち20%にわたる46人が要請した病院で受け入れられなかったということが報道されています。そうした中で、今の綾瀬市の、特に今産婦人科の数が非常に減ってきて、いろいろな問題が起きている中で、綾瀬市としての体制は万全なのかどうかお伺いしたいと思います。

 次に、60ページに飛びまして教育費です。高度情報化教育推進事業ということで、パソコンとかプロジェクターなどかなりの台数が導入されてきているわけですけれども、パソコン教室の利用はどの位されているのか、どの位の授業時間数が入っているのかですね。それから、実際にこういう機器が入っても、なかなか先生方が使いこなせないということもあるかと思うんですが、先程の報告の中では結構使われているように思われましたけれども、実際にどの位の授業でパソコンとプロジェクターを使った授業が行われているのかということを教えてください。

 あと、ホームページを各小・中学校で持たれていると思うんですけれども、どの程度、今それがつくられていて、どの位の頻度で更新されているのかということを教えてください。

 また、電子黒板という話が本会議でもありましたけれども、こうしたパソコンとプロジェクターを使った授業と電子黒板を使った授業の違いというんですか、教えていただけたらと思います。

 次に、61ページです。教育支援事業のところに絡むのですけれども、心の相談員が2人で5校ということなんですけれども、これは私、ちょっとこの心の教室相談員とスクールカウンセラー、ここの違いがまだ明確でありませんので、そこの違いを教えていただきたいということと、心の相談員の2名、5校というのがどういう状態なのかということを教えていただきたいと思います。

 次に、62ページの(9)の学校給食ですけれども、学校給食センターができてまだそれほどたってはいませんけれども、ただ、いずれ老朽化してくるということもありますので、今から次の学校給食のあり方というのを考えていく必要があるだろうと思います。学校給食、今はセンター方式ということでやっておりますけれども、厚木市などでは自校方式に暫時切り替えているということで、毎年1校、2校、自校方式の給食調理場がつくられているわけですけれども、私、厚木市でセンター方式の給食と自校方式の給食、どちらも食べる機会がありました。味がかなり違います。また、カレーなどもセンター方式の場合には御飯をスプーンですくってカレーの中に入れて食べるみたいな、そういう食育としてこれでいいのかというような食べ方をせざるを得ないような状態で供給されているというようなこともありますので、綾瀬市として学校給食のあり方、食育のあり方、今のセンター方式でいいのか。また、経費的に見ても自校方式のほうが実は安上がりだというような説もありますので、そういった点での研究も進めていただきたいと思いますが、そのお考えをお聞かせください。

 63ページです。少人数学級の件ですけれども、少人数学級、いい、いいということがこの間会議の中でも報告されておりますけど、具体的にどのような効果が感じられているのか、報告されているのか、お聞かせいただきたいと思います。また、今、小学校1、2年で必要のある学校にということで導入されているわけですけれども、これは1、2年のことだけではなくて、3年生、4年生、特に学力の大きな曲がり角になる3年、4年のところに少人数学級が必要だろうと思うんですけれども、その導入の考えについて、また、昨年度神奈川県のほうでも中学校1年生への少人数学級への道を開く方針があったと思いますが、綾瀬市として中学校1年への少人数学級の導入についてどのように考えられているのかを教えていただきたいと思います。

 次に、64ページの一番下、小学校の施設維持管理ですけれども、耐震補強工事は基本的に100%今年度で完了ということで、本当に、時間がちょっとかかりましたけれども安心いたしました。ただ、体育館のガラスの飛散防止フィルムなどはまだまだつけられていないところがあります。災害時には避難所となる体育館ですので、そこがガラスが飛散していて避難できないという状態では非常に困るわけですね。ですから、これは防災の観点からも体育館の飛散防止フィルム、市のほうとしては計画を持たれていると聞いておりますけれども、その計画を前倒しする必要があると思いますが、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、体育館に避難するということで、そこに電気が供給されていなければ避難民は非常に困るわけですね。そうした意味で、自家発電能力を持つような施設を設置する必要性があると思いますけれども、そのお考えといいますか、その辺の展望についてお伺いしたいと思います。

 少し飛ばしまして、68ページですけれども、これはちょっと記述の仕方についてですのであれなんですが、学童保育のところです。月平均児童数183人ということで書かれていて、先程の報告では1園当たり33名ということでしたので月平均との関係がよく分からないのですが、といいますか、学童保育は260人、1園当たり33名ということでしたので、この260という数と183という数の違いがちょっと分からないのでお聞かせいただきたいのですが。それと同時に、月平均というこの出し方がよく分からないのですが、延べ利用人数とかいうかたちでいけば1園当たり33掛ける開設日数掛ける学童保育クラブの数というかたちで延べ利用人数が出てくると思うんですけれども、この辺の表示の仕方について、もうちょっと改善できないのかということをお伺いいたします。

 また、学童保育については、ただいま、現在ずっと補助金というかたちで来ておりますけれども、公設民営のような、もっと綾瀬市がこの学童保育に責任を持つような体制への前進が考えられないのかどうかお伺いいたします。

 69ページ、図書館です。図書館は今回、指定管理者制度へ移行ということが決められてしまいましたけれども、この図書館、綾瀬の図書館は非常に蔵書数が少ない、また利用しにくいということでこれまでもいろいろな議論がされてきたと思いますけれども、特に貧弱な蔵書の問題とか、あと視聴覚コーナーがない図書館ですね。私、前に一時埼玉に住んでいましたけれども、そこでは20年以上前に既に立派な視聴覚コーナーができておりましたし、その辺の問題、また学習の場として、図書館というのは場を提供するところでもあると思うのですけれども、綾瀬市の図書館の中での学習の場というのは非常にこれも狭い状態で、生涯学習の中で勉強したい方、また受験勉強に取り組む学生の方などへの場所の提供があまりにもないのではないかと思います。そうした中で、図書館を指定管理者に管理運営を任せるとしても、綾瀬市としてこの図書館をどのようにしていくのかというような長期のビジョンをどのように持たれているのか、10年単位位でのビジョンをお聞かせいただきたいと思います。

 最後のほうになってまいりました。市民スポーツセンターについてですけれども、71ページです。市民スポーツセンターは既に指定管理者制度の中で運営されているわけですけれども、この指定管理者の方々との日ごろの打ち合わせ、意思疎通などがどのようにされているのか、どのような頻度での会議が行われているのか、またその中でどのような課題が出されているのか、お聞かせいただきたいと思います。また、スポーツ教室などが行われているということですが、そのスポーツ教室などの経費といいますか、支出に当たって、指定管理者と市との関係がどのようになっているのかについてお伺いしたいと思います。また、指定管理者になって開館日数が44日増えたということで報告されておりますけれども、これはどうして増えたのかについて教えてください。

 少し長くなりましたけれども、以上です。よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(伊澤満君) それでは、御答弁申し上げます。まず、バリアフリーの実態調査を行ったということでございます。これにつきましては、昨年の12月にバリアフリー推進協議会の方が市内の公共施設を見て回りまして、具体的なバリアフリーの関係につきまして検証していただいたものでございます。これにつきましては、昨年の12月に報告書を差し上げてございます。

 そういった中で、まだまだ綾瀬市の建物につきましては、正直申しまして建設時期が大分古うございまして、建設時につきましては残念ながらバリアフリーという視点に立った構造になっていない建物が大部分でございました。例えば入り口のスロープの関係でありますとか、手すりの関係、最近ではエレベーター、あるいはその他たくさんございますけども、そういったものを逐一点検いたしまして、この施設についてはこういうものが必要であると、あるいはこういうものが欠如しているというものをまとめたものでございます。私どもの担当しています福祉会館をはじめ、学校関係あるいは公園、自治会館等すべての施設を見させていただきましたけども、まだまだ完全なバリアフリーになっていないということにつきましてはそのとおりでございます。私ども、この結果を踏まえまして、それぞれ所管のほうへ、バリアフリー推進協議会の意見もございますので、意見を添えまして、財政的な問題はありますけども、極力早く、可能な限り対応するように今調整をしているところでございます。

 それから、次に地域福祉推進事業でございます。実は私ども、平成16年の10月から登録制度というものがございまして、現在370名の方に登録をしていただいてございます。先程申し上げましたように、この登録制度につきましては本人の同意といいますか、手挙げ方式という中で、本人の意思に基づきまして登録をしていただき、自治会の皆さんに資料を提供していただき、地域で見守りをお願いしているところでございます。

 今の御質問でございますが、現在370名でございます。私ども、やはり災害その他日常の生活の中で地域の見守りをしていただくような人がたくさんいらっしゃると思います。それぞれ障害をお持ちの方はいらっしゃいますけども、私どもがつかんでいる中では、おおむねでございますけども2,000名位いらっしゃるのかなというふうな感じはしてございます。そのうち、特にひとり暮らしの独居老人の方につきましては、これは個人情報保護法審査会の意見も聞きまして、守秘義務がかけられています民生委員さんのほうには資料を提供してございますけども、それ以外につきましては提供してございません。そういった中で、いろいろ最近では個人情報保護条例の難しい問題がございますけども、極力制度の趣旨を説明いたしまして、登録を多くしていただきたいというふうに考えてございます。行政といたしましては、既に情報は掌握してございますので、万が一災害がひっ迫するようなときにつきましてはそれを活用いたしますけども、極力登録していただきたいというふうに考えてございます。また、来年以降、今までのこの経験を踏まえまして、何か新しい施策が考えられないか、今、内部で検討を進めているところでございます。

 次に、生活保護の就労自立支援関係でございます。これにつきましては国の指導もございまして、生活保護につきましては生活困窮者への経済的な支援と、それから自立への支援、これが大きな2つの柱になってございます。経済的な支援につきましてはある程度国のモデルがございますから、それに従って行っておりますけども、就労につきましては自治事務というかたちで、市町村の事務というような位置づけがされているところでございます。そういう中で、私ども、2人の就労支援相談員を配置いたしまして、保護世帯の中での自立支援というものに今取り組んでいるところでございます。具体的なことでございますけど、まずどういう人にできるかということでございますけども、先程、私は登録者の中で高齢者の方が32%いらっしゃるという話は申し上げました。また、障害、傷病をお持ちの方もいらっしゃるという話を申し上げました。そういうことでございまして、70歳、70を超えるような高齢者の方に、現実的な問題として就労支援、就労指導というのは難しいと考えてございます。それから、傷病等をお持ちの方の世帯もいらっしゃいますけども、どの程度、どの内容の傷病かによりますけども、これにつきましても個人をよく見まして、個人の意向あるいは状況等を判断しまして、就労のお話をさせていただいているところでございます。

 そういう中で、先程申し上げましたように、昨年度は78世帯の方の就労支援を行いまして、22世帯が就労、自立、生活保護の辞退というふうになっているところでございます。

 なお、遅れましたけども、一部報道ではケースワーカーのほうが就労、自立につきましてかなり強圧的な態度をとっているのではないかというような話でございますけども、私どもは窓口で相談いたします。また、その方が体力的、精神的にも就労に耐えられるかというようなことでありますと、場合によりますと専門の医院さんのほうに検診の命令を出しまして、専門医のほうから意見を伺いまして、この方につきましては、例えば週何時間あるいは1日何時間というようなこともありますから、そういったことを踏まえて行っております。

 なお、具体的なものにつきましては、ハローワークとの連携、あるいはいろいろ求人関係もございます。そういった中で、就労支援員が持っていますノウハウを活用しまして、今、自立の支援をしているところでございます。

 それから、生活保護法の関係につきまして、今お話がありました北九州あるいはその他の中での不正受給の問題につきまして大変新聞の報道がありまして、私ども非常に残念な報道というふうに感じてございます。まず、その中で、自立の場合についてどのような対応をしているかという話でございますけども、生活保護につきましては受給から通常の支払いにつきまして、常にその方の健康状況、あるいはその方がどのような収入といいますでしょうか、得ているか、あるいは家族構成を踏まえまして常に毎月チェックをしてございます。必要に応じて家庭訪問して、その世帯の実情をつかんでいるというようなところでございます。そういう中で、毎年、新たに生活保護をされる方が100名程度、生活保護を抜けられる方がやはり100名近くいらっしゃいます。そういう中で、辞退の関係につきましてはいろいろな方がいらっしゃいますけども、自立という方がやはり20名から30名ほどいらっしゃいます。そういう中につきましては、言葉が悪いんですけども、一時的なかたちでまた生活保護になってしまうということになりますと、またいろいろなその方の生活の自立もありますので、十分その辺につきましては継続的に就労が可能かどうか、また自分が辞退した場合につきましても、その先の生活といいますか、経済的なものにつきましてはどうなのかというものを十分に調査いたしまして、辞退届を受けて、生活保護から自立していただいているところでございます。

 いずれにいたしましても、新聞報道でもございますように、ケースワーカー、対個人的な接触する部分が大分多うございますので、それにつきましては制度の趣旨をよく理解いたしまして取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、ちょっと先になります。福祉会館のバリアフリーというふうなこともちょっとあったかと思うんですけども、今、福祉会館につきましては指定管理者のほうでお願いしているところでございますけども、やはり福祉会館につきましても市民が使う公共施設でありますので、先程言いましたようにバリアフリーの実態調査等を行いましていろいろと調査をしてございます。その中で、あの施設につきましては築後相当たってございますので、なかなかバリアフリーの観点につきましてないものがございます。例えば、御案内のようにエレベーターがなかったり、あるいは小さなことでございますけども、おむつを替える場所の表示等がなかったり、いろいろ細かな点がございますけども、そういうことも踏まえまして私ども掌握してございます。これは福祉会館に限らず、そういったものにつきましてはこの調査を踏まえまして、また指定管理者とお話ししまして、できる限り御提言いただいた内容で改修をしていきたいというふうに考えてございます。

 福祉総務課につきましては以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中山利次君) 障害者の自立支援法の影響についてというような御質問かと思いますけれども、御承知のように障害者自立支援法につきましては、平成18年の4月に一部施行、同年の10月に完全施行をされております。障害者が地域で自立して普通に暮らし、障害のない人と自然に交わる共生社会を目指すというふうなもので、3つのポイントというんですか、3障害の制度格差を解消するとか、就労支援や地域移行の推進、それと制度をみんなで支える仕組みというような3つのポイントを持った法律かと思います。

 その中で、国は19年6月に施行状況についてというような文書というか、パンフレットみたいなものを出しております。国の状況については、法の円滑な運営のために特別対策として18年度から3年間で国費で1,200億円の特別対策をやって、利用者負担のさらなる軽減をやりますよとか、事業者に対する激変緩和策をやりますよとか、緊急的な経過措置をやりますよというようなことでやってございます。

 国がその中で言う利用者負担の状況としては、原則1割なんですけれども、実態としては、いろいろな緩和策をして、4%から5%位ではないかというようなものになっております。施設利用の中止とか、利用者負担を理由としたものがどの位あるかという、国が発表した中では0.73%というような数字が示されております。市としては、どういうふうに把握しているかというふうなことなんですけども、市としては詳しい状況を調査しているわけではございませんけれども、自立支援法が施行されたことにより3障害一元化ということでのプラスの面というんですか、精神の部分で、手当とかの部分が範囲に入ってきたということでの、例えば福祉タクシーですとか自動車燃料の部分で、ことしの分からなんですけれども、その分で精神で新たに対象になるような人がいたりした中で、その家族の方から大変喜ばれている声というんですか、そういうものは届いております。それと、施設に従事していらっしゃる方からは、施設経営としては自立支援法によって苦しくなっているという声は届いております。

 それと、障害者当事者とか家族の方からの、実際に負担金とかが出てどうなのかというふうな声はそれほど私どものほうには直接的に、何というんですか、どうにかしてほしいというようなことでは届いていないような状況でございます。

 市独自に助成制度、国の制度よりもちょっとプラスアルファとしてやっているものとしては、例えば舗装具ですとか日常生活用具の自己負担分の助成などをやっていまして、そういう意味での経済的支援をやっております。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(安彦七恵君) それでは、子育て支援課の御質問ですね。小児医療の所得制限の考え方、そのような御質問があったかと思います。

 小児医療につきましては、1歳以上の方については御存じのように所得制限がございます。所得制限にも2段階ございまして、国民年金加入者の方につきましてはちょっと低く抑えられている、厚生年金の方につきましては高く抑えられているというかたちの所得制限がされております。今、この所得制限に引っかかるような方たちが大体10から15%位いらっしゃるようです。

 考え方として、うちのほうにも所得制限のその格差が、厚生年金と国民年金との差があるということもうちのほうもちょっと気にはしておりますけど、今現在ではその状態でやっております。所得制限の全面撤廃という市町村も神奈川県内にはちょっとございますけど、まだ皆さん、この2段階の所得制限でやっていらっしゃるところが多いということで、今後の検討のあれになるかと思います。

 次に、保育園の待機児童につきまして、17年、18年とおっしゃられたんですけど、申しわけございません、手元にその数字が出ておりません。19年度につきましては、4月の段階で32人ございました。現在は55人に増えております。これは、皆さん働きたいという方の希望が多い中で、保育園を希望する方がだんだん増えていくということでございます。

 あと、延長保育の考え方ということですけど、皆さん、働くニーズ、いろいろな時間帯、そういったものがございまして、保育園は本来ですと8時半から4時半ということになっておりますけど、現在民間も公立も含めまして、実際公立につきましては7時半から7時までやっております。民間につきましては、7時から、長いところでは7時半までやっていらっしゃるというところがございます。

 以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 健康介護課長。



◎健康介護課長(池田雄一君) 先程御質問ありました地域高齢者憩の家運営補助金につきましての御質問にお答えいたします。

 高齢者憩の家につきましては、先程委員さんからのお話でありましたが、自治会単位ではなく老人クラブ単位で指定しております。現在、老人クラブが22クラブございます。そのうち19カ所で設置をしておりますので、3カ所の老人クラブのほうではまだ未設置でございます。内訳といたしましては、小園、新道、寺尾北の3老人クラブでございます。

 なお、新規設置は、16年度に2カ所が指定されまして、17年度、18年度と指定がございません。3団体から指定があることを想定しまして、19年度予算で3カ所の予算のほうは確保しているところでございます。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 保健医療センター担当課長。



◎保健医療センター担当課長(笠間芳之君) それでは、広域救急医療確保対策事業ということでございますけど、特に妊婦の救急医療の件でございます。市としての医療体制についての御質問でございます。

 綾瀬市内の分娩できる施設、御承知のとおり綾瀬厚生病院に母子センターが17年8月1日に新設されました。これはベッドとしては12床でございます。したがって、綾瀬につきましては分娩できる施設はこの1カ所でございます。

 なお、周産期の救急医療につきましては広域で行っているということで、安心して産み育てる社会、母と子の安心できる医療を目標としまして、神奈川県では神奈川県医療計画がございまして、それに基づいて昭和60年から全国に先駆けて周産期医療、患者いわゆる母体、新生児のための医療システムの整備をされております。その中で、特に総合周産期母子医療センターというのがあります。これは県下で3カ所でございます。認定場所としまして、県立こども医療センター、北里大学病院、東海大学病院、この3カ所でございます。それから、地域周産期母子医療センターとしまして県内14カ所にございます。近くでは藤沢市民病院が指定されております。これらの周産期救急医療システムに基づきまして、救急の対応が必要な場合は救急隊のほうで連絡を取り合って搬送するというかたちになっております。以上です。



○委員長(中野昌幸君) 教育指導課長。



◎教育指導課長(比留川京子君) 60ページの(1)高度情報化教育推進事業についての御質問でございますが、1つ目のパソコン教室の利用状況についてですけれども、小・中学校ともに1週間に約10時間程度パソコン室を利用しております。大体小・中学校の授業時数は1週間で24から28位ございますので、約40%の利用率となっております。年々活用は増えてきております。

 続いて、学校の教員のコンピューターの操作や指導力についてですけれども、コンピューター機器の導入によりまして、平成19年3月の調査でございますが、小学校教員の約96%、中学校教員の100%がコンピューターの操作ができ、コンピューターの指導ができる教員につきましては小学校で約85%、中学校では約76%の教員が指導できるというふうに調査結果が出ております。こちらも年々、小学校では10%位、中学校では5%位ずつ指導できる教員が増加してきております。

 続いて、3つ目ですけれども、教室等でパソコンとプロジェクターを使った授業についてですけれども、教員による個人差はございますが、1クラス当たり年間30時間から50時間程度活用しているというふうに報告をいただいております。また、年々、国や県による無料のデジタル教材が充実してきておりますので、教室によるパソコンとプロジェクターを使った授業についてもその活用の割合が上昇してきております。

 次に、4つ目の小・中学校のホームページにつきましては、情報教育の推進校であります綾北小学校が開設をしております。ほかの学校につきましては、ホームページの開設につきましては教育委員会に届けをすれば開設できる状態にはなっております。過去にもう1校開設しておりましたけれども、更新の難しさですとかいろいろ課題もございまして、現在のところたった1校ということになりますが、1校が開設したような状況にあります。これにつきましては、これまで職員室にインターネット接続のパソコンが1台しかございませんでしたが、今年度から約2年間で教員全員にパソコンを配置するという教育総務課の事業もございますので、これからの課題としていきたいと思っております。

 続いて、どの位の割合でホームページを更新しているかということにつきましては、情報教育の担当者が定期的に更新しているということは聞いておりますが、その回数につきましては数値的なものは持っておりません。申しわけございません。

 続いて、6点目のプロジェクターと電子黒板の違いでございますけれども、電子黒板は、例えば書き込みが可能で、もちろん消すことも可能になっております。そして、そのためフィードバックが容易にできるというメリットがございます。ただ、デメリットについては、重量が130キロもございますのでなかなか移動が難しいという状況があります。次にプロジェクターについては、パソコンの画面を拡大して見せることができますので、大きな画面でカラフルに、しかも動画も映すことができます。この辺の拡大についても、画面と動画の拡大についてはプロジェクターも電子黒板も両方ができますが、ただ、書き込みができるできないのところで違いがございます。あと、重さにつきましてもプロジェクターのほうが軽量ですので、持ち運びが便利だというメリットがございます。

 続きまして、心の教室相談員とスクールカウンセラーの違いについてでございますが、心の教室相談員は児童が悩みや不安などを気軽に話せる相談相手ということで、特別資格がなくてもできるものでございます。ですから、学校では気軽な相談相手ということでお願いしてございます。スクールカウンセラーにつきましては、臨床心理士あるいは学校心理士の専門的な資格のある方がスクールカウンセラーとなっておりますので、より専門的な心理相談を担当してございます。

 次に、心の教室相談員2名が5校にということですけれども、1校につきましては週1回、4時間程度ということで、2名が5校に、それぞれ2校、3校というように受け持ってやっていただいております。

 教育指導課では以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 学校給食センター担当課長。



◎学校給食センター担当課長(斉藤英夫君) 学校給食センターの給食のつくり方というんですか、自校方式、そして今センター方式というようなかたちでやっておりますけども、先程厚木市さんの例で言われました。厚木市さんの場合は、今までセンター方式でやっておったわけですが、中学校については完全給食を実施しておりません。そういった中で、今回この4月から実施するに当たってセンターを利用して学校給食を始めたと。小学校については、自校方式というかたちで新たに建設をして、そういうことを始めてきたという経過がございます。

 綾瀬市の場合、昭和50年代から、前に綾瀬小のところに学校給食センターがございました。そして今、小園にございます学校給食センター、10年からつくっておりましたけども、17年度に綾小のと統合いたしまして、給食数にしましては約9,000食まで対応が可能だというような施設になっております。したがいまして、現在建て替えて約10年が経過する中では、修繕等の経費は若干増えてくるというふうに思いますけれども、当分の間は今のセンター方式でやっていきたいというふうに考えております。自校方式、センター方式、それぞれメリット、デメリットはあろうと思いますけども、そういったものを今後も研究しながらまた努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(中野昌幸君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(田中恵吾君) それでは、少人数学級の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、1点目の現在1、2年生で導入されています少人数学級の効果についての御質問にお答えしたいと思います。直接子供たちが――1年生、2年生でございますので、子供へのアンケート等は実施しておりませんが、各学校の訪問の中で先生方に聞き取っているものでございますけれども、特に小学校1年生などは急激な環境変化がございます。決まりなどが多い小学校にとりまして戸惑うことが多い状況がございますけれども、対応する人数が減るということでそのきめ細かな対応ができるというお話を伺ってございます。こういうところが効果というふうに理解をしているところでございます。

 さらに、2点目は他学年への導入拡大についての御質問でございます。現在の少人数学級は県の指定研究校というかたちで受けております。県のほうが1、2年生を認めてございますけれど、他学年では認めてございません。本市としましては、委員からもお話がございましたけれども、他学年でもこういった取り組みができるように、当面は3学年に拡大できるように現在県のほうに働きかけているところでございます。

 3点目の中学校1年生の少人数学級についてでございます。御指摘のとおり、今年度から中学校1年生の少人数学級も県のほうが認めるようになってございます。ただし、これにつきましても、加配の教員を増ということではなく、学校の努力によってということでございます。働きかける中で、小学校のように1クラス増やすことで担任1人というふうにはいきません。いろいろな教科の部分がございますので、今後はこれを検証しながら、各学校と検討しながら進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(久保田豊君) それでは、小学校施設維持管理経費に係ります、特に体育館にかかわる2点の御質問についてお答えをさせていただきます。

 まず、飛散防止フィルム、これについての前倒しの考えはないかというようなお話でございますが、私ども、おかげさまをもちまして耐震化の工事を進めてまいりましたが、この耐震化の工事と並行いたしまして飛散防止フィルムにつきましても計画的に進めてまいりました。前倒しの部分でございますけれども、基本的には私どもは学校施設の安全、安心というようなことの観点から事業を進めているものでございまして、御承知のように学校施設につきましてはいろいろな部分での改修工事が入ってきております。そういうような状況で、現場も工事が大分詰まるといいますか、詰まるというのはおかしいんですけれども、たくさんの工事が入るような状況もございますので、そういうようなことから全体的なほかの改修工事等の取り合いも考えながら、早期に進めていくように考えていきたいというふうに思っております。

 それから、2点目の自家発電能力を持つ機器を配備したらどうかというようなことでございますけれども、私ども基本的には教育施設という観点で進めさせていただいておりますので、この発電機等につきましては防災上の観点かなということでございますので、教育委員会としての考えは特にございません。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 青少年課長。



◎青少年課長(綱島政子君) 先程、学童保育の入所している児童数のあらわし方ということでお話がございましたけれども、先程の260人というのは、8施設の定員数を単純に8施設で割りまして33名という数字を出してございます。8施設の開所日数につきましてのトータルの日にちは2,070日と把握してございますけれども、補助金の報告書等には8施設の延べ人数は求めておりませんので、ちょっとその辺、うちのほうでは把握はしてございません。

 それと、学童保育について公設民営はというふうなお話がございましたけれども、市では民設民営の学童保育、今8施設と言いましたけれども、その8施設に対しての運営費の一部を補助している状況でございます。平成17年3月に次世代育成支援行動計画というものを策定しておりまして、その中に平成21年度までに10カ所の学童保育への支援を計画しているということで記載されております。ちなみに、平成19年度は1施設増えまして、9施設の民設民営の学童保育に運営費の一部を補助しているという状況でございます。以上です。



○委員長(中野昌幸君) 図書館長。



◎図書館長(新倉博信君) 先程お話がございました図書館につきましては、御存じのように昭和56年に建設されたものでございまして、既に26年を経過してございます。そういう中では、先程お話がございました視聴覚コーナーのように、現状では不足している設備もあろうかと存じております。我々としても、ハード面の部分でございますので、ソフト面の中で、先程お話にありました蔵書が少ないという中では、23万の資料を持ってございます。その中で、利用者が直接見ていただけるのが10万点でございます。残りの13万点について、なるべく利用者に紹介できるようにレファレンスの強化ですとか、企画展をやってそういう本の紹介をさせていただいたりということの中で努力をさせていただいておりますけども、いかんせん、13万冊全部を見ていただくわけにいきませんので、そういう中では我々としては先程申し上げた不足している設備を含めて、先の話でございますけども、現在の総合福祉会館複合施設計画、そういう中で新しい図書館を含めて検討いただいているところでございます。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(今井茂君) それでは、スポーツセンターの関係についてお答えをさせていただきます。

 まず、指定管理者の関係でどのように打ち合わせ等をされているかということでございますが、基本的に指定管理者制度導入でございますので、事業者が管理をしていただくというのは当然でございますけれども、私どもといたしましては職員が最低でも週1、2回センターのほうに仕事や何かのことで打ち合わせに行ったり、あるいは私どもの体育指導員が毎月会議を持っております。また、その他行事のときに、体育館を利用したときに行きますので、そういったときに話を伺ったり、あるいは業務報告書というかたちで報告が上がってまいりますので、そういったもので必要に応じて打ち合わせをさせていただく。また、休日の緊急につきましても連絡がとれる体制になっておりますし、またそういった中で緊急に必要なものは当然のごとく、毎日の日常業務の中で電話連絡等で調整をさせていただいているということでございます。

 それから、指定管理者のほうからどういった問い合わせ、あるいは相談ということでございますが、やはり主には、非常に体育館そのものが老朽化しておりますので、そういった修繕的なものの対応等が主になっております。

 次に、スポーツ教室の関係でございますが、昨年指定管理者のほうでスポーツ教室として8教室を開催されております。この経費につきましては、すべて指定管理者の負担で行っていただいております。

 また、休館日の関係でございますが、休館日につきましては指定管理者導入の前は毎週火曜日、それから年始は1月1日から4日、年末は12月28日から31日まで、計60日が休館日となっておりました。指定管理者導入によりまして、火曜日は第3の火曜日、それから年始は1月1日と1月2日、年末は12月30日と31日ということで、16日ということで、休館日が60日から16日に減ったという状況でございます。以上でございます。

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○委員長(中野昌幸君) 質疑の途中ではありますが、この際、暫時休憩といたします。

 午前11時41分 休憩

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 午後1時00分 再開



○委員長(中野昌幸君) 再開いたします。

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○委員長(中野昌幸君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) それでは、2問目に移らせていただきます。いろいろと御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問いたしますけれども、極力要望にとどめて質問項目を少なくしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最初のバリアフリー推進事業につきましては、速やかに各館のほうでということで御答弁がありましたので、ぜひこれを早くバリアフリー化の計画を各課で立てていただき、実行に移していただきますように要望いたします。

 次の34ページのところですけれども、要援護者の件については、私は今回一般質問を用意しておりますので、そちらのほうで深めさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

 次の就労支援相談員の件ですけれども、これは本当に生活保護を受けられている方が自立していくに当たって非常に大切なことだとは思います。しかし、先程高齢者とか障害を持たれている方などはもちろんそういったことはしませんということでしたけれども、見た目、若いとか健康に見えても、いろいろと心に悩みを持たれていたりする方もたくさんいらっしゃると思いますので、そういった方の本当に気持ちに寄り添って御相談を進めていっていただけたらというふうに思います。そうした中では、産業カウンセラーという、そういったことを専門に行うカウンセラーもおりますので、そういった方々の力をかりる必要もあるのではないかなというふうにも思いますが、そこら辺で心に寄り添った就労指導が現在できているのかどうかについてはもう一度確認させていただきたいと思います。

 あと、北九州市での生活保護の餓死、自殺問題などですけれども、やはり申請書がすぐに出せる状態になっていることが非常に大事なんですけれども、綾瀬市ではカウンターに置いていただけるということがこの間の経過の中で実現しております。やはり、それが市民の方がそこにあるというふうにはなかなか分からないというんですか、あるんですけども気がつかないこともありますので、対応される市の方が、申請に来ましたという場合には、まずその申請書を見せるということから始めていただきたいと思いますけれども、そういったことが現在できているのかどうかについて、これは再答弁をお願いいたします。

 この申請書ということでは、北九州の例を見ると、申請書を出してもいいが預かることはできない、仕事を探す努力をして、本当にこれだけ努力したとなれば考える、1週間後に来てほしいというかたちで申請者を追い返してしまっている。その1週間後に自殺をしてしまっているということですので、こういったことが絶対起きないような対応をお願いしていきたいと思います。

 次に、38ページの自立支援の問題ですけれども、先程の御答弁の中でも施設の運営が苦しいという声があるとか出ております。実際の家族のほうからの声はあまり聞こえていないようですけれども、自立支援法によって応益負担などが求められて、確実に障害を持たれている方の世帯は苦しい生活といいますか、息苦しさを感じているはずですので、その辺は綾瀬市では声が聞こえなくても、全国的には至るところで報告されている声ですので、ぜひこの応益負担を廃止する、廃止を求めるというようなことを市のほうとしても国に上げていくような、そういう立場を持たれないかどうかお伺いしたいと思います。

 41ページのほうの高齢者憩の家ですけれども、小園、新道、寺尾北がまだ残っているということですが、これはいろいろ土地の問題、また建物の問題、地主、大家さんとの問題、いろいろありますので、市のほうとしては自治会といいますか、老人クラブのほうでの対応を待つのではなくて、市のほうも積極的にかかわって大家さんとか地主さんとの交渉に同席するというような、そういう姿勢を持っていただけないかどうかお伺いしたいと思います。

 それから、福祉会館の件ですけれども、耐震強度の件については先程答弁がなかったと思いますので、お願いいたします。

 あと、小児医療費の所得制限ですけれども、この所得制限を私としてはなくす方向で検討していただきたいなと思います。これはとりあえず要望でいいです。

 それから、小学校6年生までの小児医療費の無料化ということが全国的に今進んできておりまして、愛知県では来年の4月から、7市2村で中学校までの医療費の無料化が実現する見通しが立ったというようなこともついさっき報道されておりますので、綾瀬市でも小学1年までということでことし拡大されましたけれども、それをさらに拡大する方向を引き続き検討していただけないかということをお伺いいたします。

 保育園の待機児童の件ですが、32人から52人に増えてきているということですけれども、この待機児童の解消の計画のようなものを持たれているのかどうかお伺いしたいと思います。

 また、延長保育については先程制度の説明といいますか、時間の説明がありましたけれども、こうした現状は以前の議会でも報告されておりますので、こうした現状の中で社会的な要請がさらに広がってきているという中で、さらなる延長保育の検討の必要性というものを市自体が認めていらっしゃったと思うんですけど、それに対しての検討がさらに進んでいるかどうかについて再質問でございます。

 あと、周産期医療の件ですけれども、先程厚生病院などに新たな病床なども申請されているということでしたけれども、綾瀬市で救急車などで妊婦の方が受け入れを拒否されたというような、そういった事例はないのかどうかお伺いいたします。

 教育にまいります。情報化教育の中ですけれども、先程小学校、中学校それぞれの教職員の方もかなりパソコンに習熟して、授業にも活用されているということで、PC教室の利用率なども非常に高くて驚きました。このパソコンとプロジェクターを使った授業というのは、PC教室ではなくて各それぞれの教室の中で行うものだと思いますけれども、これが実際にどの位行われているのか、先程そうしたPCを使った授業ができるということでのパーセントの報告がありましたけれども、できるではなくて、したことがあるというかたちになるとどういう実態になるのかについてお伺いしたいと思います。

 あと、心の相談員の件ですけれども、これは2人が5校ということなので中学校というふうに理解していいのかなと思うのですが、その辺の再確認と、やはり心の教室相談員というのは、小学校、中学校すべてに必要ではないか。しかも、子供が悩んだりしたときにいつも付き添えるといいますか、寄り添えるような人が必要ではないかと思いますので、常駐化というかたちがとれないのかどうか、またそういった方向を徐々に広げていくということを検討できないのかどうかお伺いしたいと思います。

 私も、ちょっと教育現場の中を大分長いことのぞいたことがあるのですけれども、しかられている子供というのは本当に先生の中で孤立しているというか、だれにも守ってもらえない状況の中で殻にこもってしまうというようなことが見受けられますので、そうしたときに心の教室相談員の方が子供の味方になって、先生を含めて子供の気持ちを引き出せるような対応が必要だと思いますので、常駐化ということを検討していただけないかということをお伺いいたします。

 学校給食の件ですけれども、自校式ということも視野に入れて、長期ビジョンをこれから研究、検討していっていただきたいなと思いますので、これは要望です。

 少人数学級につきましては、先程中学校のほうでは県からは何の支援もなくて、各学校での努力だということがありました。これは本当に大変だと思いますけれども、県のほうには支援を求めつつ、学校の努力ということで学校内だけにとどめないで、市として支援をして中学校の少人数学級の実現を早期に目指していただきたいなと思います。また、それは小学校3年、4年でも同じですね。よろしくお願いいたします。これは要望です。

 あと、体育館のガラス飛散防止の件ですけれども、これは先程いろいろな工事の中での兼ね合いもあるということでしたけれども、最大限の優先事項としてできるだけ単年度のうちに完了していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 学童保育の件ですけれども、先程表示の仕方ということで申し上げましたが、260人の定員で2,070日の開所ということでしたので、私のほうで計算いたしますと、推定になりますけど、延べ6万8,310人の利用というようなかたちになるのかなと思いますが、実際には休まれる方もいますので6万人前後なのかなとも思います。そのように利用されている学童保育ですので、ぜひ学童の綾瀬市連絡協議会、学童市連協がありますので、そういった方々とよく懇談を深めて、その要望に耳を傾けて、子供たちの放課後の安全、そして心の健やかな発達に役立つような学童保育を実現していただきますようにお願いいたします。これも要望です。

 あと、図書館については、総合福祉センターの中にということで考えているということでしたけれども、これは図書館の移転も将来のビジョンの中にはあるというふうに理解してよろしいのでしょうか。お聞きいたします。

 最後の市民スポーツセンターの指定管理者のところですけれども、この開館日数の増44日というところでのことですけれども、こうした増がなぜ指定管理者にならなければできなかったのか。これは直営であってもできたことだと思うのですけれども、その辺の経過といいますか、考え方といいますか、お聞かせいただけたらと思います。以上です。よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(伊澤満君) まず、生活保護におきます就労支援相談の関係でございます。お話のとおり、心に寄り添った就労指導と当然のように考えてございます。今、2人います相談員につきましては、大変人生経験豊富なベテランの人でございますので、そのような方がなってございます。生活保護の方につきましては、それぞれ今までのさまざまな経過がございますので、その辺の話を十分聞きながら適切な相談といいますか、助言者になって当たっているところでございます。

 それから、北九州の例がありまして、申請書の扱いの段階で大変不幸な出来事があったと報道を聞いてございます。今、委員おっしゃいましたように、私どもにつきましては窓口に申請書を置いてございます。いずれにしましても、申請書を受理するにつきましては十分窓口で申請者の内容等を把握させていただきまして、申請をお受けしているということでございます。したがいまして、申請の段階で拒否とかそういうことのないように、当然のことだと考えてございます。

 最後に、福祉会館の耐震強度につきましては、耐震診断は済んでございまして、耐震補強の必要はないという中で現在進めております。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中山利次君) 障害者自立支援法の利用負担についてでございますが、18年10月からの完全実施ということで、まだ1年たっていないものもありますが、障害者団体の方々をはじめとした当事者や家族の方々の意見を広く聞いて、状況把握に努め、必要があれば国や県などへ要望するなどの対応をしてまいりたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(安彦七恵君) 先程の小児医療の拡大につきましては、所得制限につきましては先程要望ということでいただきましたので、ただ、小学校6年までの拡大をやっている市町村も増えてきている中で、うちのほうも県で今、医療制度の見直し等そういったものもありますので、そういったものを見ながら考えていきたいと思っております。

 あと、待機児童の関係ですね。待機児童についてどう考えているかということなんですけど、今綾瀬市内の保育園の民間、公立含めて定員が510名ですか。定員の弾力的拡大という中で今少しずつ増やした受け入れをしていただいております。先程4月の段階で32人いますということであったんですけど、4月の段階から今55人に増えていますという話なんですけど、またこの4月の段階になると次の更新というかたちで人がぐっと減るんですよ、卒園する方もいますので。そういう中で対応している中で、今後につきましては保育園の施設整備というのも必要になってくるかと思いますので、民間保育園が今後施設整備を考えております。それと、公立につきましても検討していくところでございますので、施設については今後整備を考えていきたいということで思っております。

 次に、延長保育の関係でございます。先程言いました、確かに今現在の状況ということでお話しさせていただいていますけど、延長についてもどこまでやるのかというのもちょっとあります。必要に応じた中で対策を考えていかなければいけない部分かと思いますけど、それにつきましては職員の配置とかそういった問題もございますので、そういったものを含めた中での必要に応じての検討になっていくかと思います。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 健康介護課長。



◎健康介護課長(池田雄一君) 地域高齢者憩の家の未設置の3地区老人クラブにつきましては、設置に関するどのような課題があるかを調べながら、3地区の相談に乗ってまいりたいと思っております。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 保健医療センター担当課長。



◎保健医療センター担当課長(笠間芳之君) 周産期救急医療の関係でございますけど、特に受け入れ拒否の問題でございます。綾瀬につきましては、救急隊からその旨の情報については届いておりませんので、私のほうではないと思っております。以上です。



○委員長(中野昌幸君) 教育指導課長。



◎教育指導課長(比留川京子君) 高度情報化推進のほうでございますけれども、各教室でパソコンとプロジェクターを使った授業につきましては、年間、1教室につき平均30時間から50時間ほど実施しております。平均の利用率は約5%というふうに聞いております。プロジェクターとパソコンを活用した授業は大変効果がありますので、これからも研究会や研修等を通して広めてまいりたいと考えております。

 続いて、心の教室相談員につきましては、中学校ではなく小学校5校に配置しております。中学校はスクールカウンセラーが、週1日ではありますけれどもおります関係で、心の教室相談員は小学校に配置しております。

 先程常駐のお話等がございましたので、今後の検討課題とはしてまいりますけれども、学校ではほかに学習支援者や子供と親の相談員もございまして、あるいは養護教諭も相談など、あるいは教員もきめ細かな相談をするように心がけております。いずれにしても、教育相談体制の確立が重要であるというふうにとらえておりますので、これからも推進できるようにしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○委員長(中野昌幸君) 図書館長。



◎図書館長(新倉博信君) 図書館といたしましては、移転を前提に考えてございます。

 以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(今井茂君) スポーツセンターの休館日の関係でございますけれども、指定管理の前はどうしてしなかったのかということでございますけれども、当然これは人為的な配置の問題もございますし、それに伴う予算的な問題もございます。そういった経過の中から、指定管理を導入することによってより市民サービスの向上を図れるということでの導入ということでございます。

 以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございます。

 それでは何点かだけですが、生活保護のほうですけれども、申請書がカウンターに置いてあります。だけども、そのカウンターに申請してきた人が即自分からそこを取り出して書くということはなかなかできないと思いますので、申請に来られたら、相談をされる中で、その申請書を必ず前に置きながら相談を受けていただけたらというふうに思っておりますので、そういったことを今現在はされているのかいないのかだけと、していないのであればそういうふうにしていただきたいと思いますので、お考えをお聞かせください。

 あと、保育園の待機児童の件ですけれども、保育園のほうで今弾力的な運用をして定員を増やしてきていると思うんですけれども、それもかなり限界ではないかというふうに思います。そうした中で施設整備を考えているということですが、これは施設の増設ということなのかどうか、また具体的な整備の内容のイメージを教えていただきたいと思います。

 延長保育については、必要に応じて検討ということですが、必要性はもう出ていると思うのですけれども、その辺での検討の進行ぐあいといいますか、現状を教えてください。以上です。



○委員長(中野昌幸君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(伊澤満君) 生活保護の申請書の関係でございます。生活保護に関します問い合わせとか窓口相談につきましては、昨年ですが、273件ほどございました。そのうち、実際生活保護に結びついた方は100件ほどございます。その窓口の中には、すべて生活保護の申請というだけではなくて、生活保護の制度を知りたい、あるいはなかなか家庭的な問題につきましての相談もございます。すべてが生活保護に結びつかない相談も含めてございます。そういう中で、今、委員おっしゃいましたように明らかに生活保護の申請が目的の方もいらっしゃいます。そういう方につきましては、書類はカウンターにございますけども、実際はその方の前に保護申請書を置くんじゃなくて、内容を詳しく御説明してございます。内容を御説明いたしますと、話の中で生活保護に結びつかないケースも多々ございますので、まず生活保護の申請ありきではなくて、生活保護の申請をしていただける状況は十分書いてございますけども、そういった中で用紙を手前に置いているということでございます。今まで、そういったことにおきまして特にクレーム等もございませんでした。

 ただ、いずれにしましても、窓口にお見えの方の事情等につきましても十分察知してございますので、それにつきましては生活保護の申請がしづらくなるような対応は絶対とらないという中で、窓口対応をこれからもしてまいりたいと考えてございます。以上です。



○委員長(中野昌幸君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(安彦七恵君) 保育園の待機解消の関係で、施設の増設ですかという御質問でございますけど、現状の保育園の建て替えになります。それで、定員は拡大になります。公立の保育園についても建て替えで、現状よりも定員の拡大ということで考えております。

 あと、延長保育の関係でございますけど、先程ちょっと言いましたように人的な配置とかそういった問題もある中で、今の状態がどうなのか、要望がどうなのかという中では、もっと延長してほしいという話は私自身はまだ聞いていない状態でございます。ただ、要望はこれから、仕事の内容とか延長とか、そういったあれが出てきますので、要望はどんどん増えてくるかと思いますので、そういったものについては考えていきたいと思っております。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) ほかに質疑のある方は御発言願います。近藤秀二委員。



◆委員(近藤秀二君) ばらばらに聞くんですが、まず、青少年の居場所づくりということで、文化会館の横ですか、あれとか、地区センターの一部開放の中で居場所づくりが行われているわけなんですが、とかくそこに来る子供たちを見ていると、何するでもないようなかたちで来る子供が大分いるように、時々伺うとそんな子供が多いと。居場所だから、それでもいいのかなというふうなことも思うんですが、果たして彼らがどんな目的を持っているんだろうかということの気持ちの把握ということも、要するに青少年の心理把握ということも含めてやっていかなければいかんのかなというふうに私は考えるんですが、そこら辺の見解をお願いいたします。

 それと、地域要援護者370名ということで登録している方がいるということなんですが、先般の防災訓練のときも地区社協の方に、あなた方はだれだれを、我々地区社協は救いの手を伸べるべきか分かっていますかと聞いたところ、私どもは聞いていませんと。要するに、民生委員の方には伝えてあると、自治会のほうにも伝えてあるということなんですが、そういうことで何か起こったとき、民生委員と自治会の方が必ずしもいるという状況でもないので、そこら辺のところで社協あたりも本来はそこまで知っておかなければいかんのかなと思ったりもしています。

 また、それ以上に、以前からこういうものは私は確かに個人情報あれども、皆さんに、地域の方とかが認識しておかなければいかんよというようなことで申し上げておったんですが、依然として民生委員のハードルが高くて一切、この近くの人だれかいますかと聞いても何も答えてくれないと。じゃあ、我々は助ける必要はないんだなというふうなことの言い方になってしまいかねないような態度であるということの中で、これでいいのかどうかだけ、ちょっと聞いておきたいと思います。

 次に、母子家庭自立等促進事業ですか、1名の方が看護師になられたということで、ただ、相談が677件あるということの中では、その相談事の中で、やっぱりこれから1人で生きていかなければいかんということにおいて、自立するということを最大限に女性の方も考えなければならないということの中で、いかにもこの1件というのはさびしいというふうに私は思います。それで、この相談内容がどんなものであったのか、またそういう方々の意向は、例えばハードルがもっと低ければもっと高等な仕事につくような方向にいくのかなというふうに思うんですが、そこら辺のところの考え方をお伺いいたします。

 昨今、話題になっている食育について、現況はどんなふうな状況になっているのか、またそれにどのように対応しているのかを平成18年度の中でお聞きしたいと思います。

 教育のほうでは、厚木基地の中のお子さんが昨年は10名弱ほど、綾瀬の小・中学校に来ているということだったんですが、平成18年度はどの位の子供たちが綾瀬の小・中学校に来ているのか教えてください。

 文化財収蔵庫が綾瀬小学校の後ろに引っ越してきたということなんですが、昨年もちょっと聞いたんですが、中には寄附した方が宝の持ち腐れだよというふうな方も、自分のうちで寄附したのが全然どこにあるかも、展示も何もされていないというのは、これは宝の持ち腐れじゃないかなということの中で、展示する機会を、もしくはあそこの中に展示場をつくったらどうかということの意見が結構あります。そういう中で、昨年度は例えばホールに展示したり、一部はしてはいるんですが、そのようなものが日の当たるような方向での展示というものができないものか、そこら辺のところをお伺いします。

 あと、昨今の子供、お母さんが働いているお父さんも働いているという子供の中で、特徴的に子供の安心というものに危機感を感じる事例が散見されている内容なんですが、かぎなしっ子、かぎを持たせるとお友達をうちの中に連れてくるので、かぎなしっ子で、公園に何時までいなさいよというようなことで、うちに入れないような子供が何人か、私は実際に見ているんですが、そのような状況を把握しているのかどうかお伺いいたします。以上です。



○委員長(中野昌幸君) 青少年課長。



◎青少年課長(綱島政子君) 先程、青少年の居場所づくりということで、フリースペースの関係かと思いますけれども、このフリースペースの事業につきましては平成18年1月から3カ月試行というかたちでやらせていただきまして、本稼働が18年の4月からということでございます。寺尾いずみ会館、南部ふれあい会館、中央公民館、この3カ所を月2回ほど、3時から7時あるいは8時の間に開放しているものでございます。この開設当初は、中央公民館のほうにつきましては特にバンドの練習等で使用している青少年が何件かありましたけれども、最近はちょっとその辺が先細りになっている現状は確かでございます。

 そのフリースペースのほかに、この居場所づくりの事業といたしましてフットサル教室あるいは宝探し鬼ごっこを、18年度についてはASI実行委員会というものを立ち上げまして――綾瀬、青少年、居場所づくり実行委員会という略でございますけれども、この実行委員会によってフットサル等の教室を開かせていただきまして、70名強の参加者をいただいているという状況でございます。

 いずれにいたしましても、フリースペースにつきましては、いずみ会館等におきましてはたまたま来た青少年が卓球やらバドミントンをやるという、そんな程度で何名かの活用をしているという状況でございますので、その辺、今後どのような方向に持っていくかというのは1つの課題ではないかというふうに考えております。以上です。



○委員長(中野昌幸君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(伊澤満君) 地域要援護者登録制度の関係でございます。先程、上田委員にも答弁させていただいたように、今現在370名でございます。概算でございますけども、登録をしていただいたらと考えてございます方が2,000名位いらっしゃるというのは事実でございます。先程申しましたように、この制度は16年の12月から始まったわけでございますけども、いろいろなかたちでPRをしておりますし、また福祉サイドの関係につきましては、窓口で制度の徹底を図るために要綱等を配布してお話を申し上げてございますけども、なかなか進まないと。一方では、個人情報の関係がありますので、他人には知られたくない情報をお持ちの方もいらっしゃるわけでございます。さりとて、今おっしゃいましたように、新潟の中越沖地震もありますように、そういう方の救助が大変だったという報道も聞いてございます。したがいまして、一義的には登録制度を活用して登録者を増やしていくということが急務かと思いますけども、そうは言いましても実際必要な方が災害に遭った場合の対応でございますので、今研究してございますけども、将来どのような方法がいいのか、あるいはそういった方に、登録はしないまでも手帳等を持ってもらったほうがいいのかどうかを含めまして、今研究をしているところでございます。

 よろしくお願いします。



○委員長(中野昌幸君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(安彦七恵君) 先程、母子家庭自立支援の関係で、相談が677件の中で支援しているのが1人は少ないというようなことでのお話かと思います。

 先程私が申し上げましたのは、自立支援の中でも今年度新たに始まりました高等技能訓練促進ということで、要は、今までの自立支援につきましても昨年度は2人利用されている方もおります。1件の高等技能というのは、通常の短期間で受けられるような教育じゃなくて、2カ年とか、そういった年数をかけた中で資格をとっていく、そういった方たちの支援施策というのが高等技能訓練促進というかたちで昨年度始まったものでございます。たまたま、その2年間の看護学校ですか、そういったかたちの途中の経過の中で相談を受けまして、うちのほうで、全部が全部支援するという制度ではございませんので、2年間かよううちの3分の1の支援というかたちでやっております。ですので、昨年の8月から看護学校にかよいますということで、行っている方につきまして支援しているというのが1件でございます。従来の自立支援、短期間でヘルパーの研修を受けるとか、そういった方たちにつきましてはお二人受給されております。

 それと、相談の件数の内容ということなんですけど、母子相談員のほうに来るのが貸付制度とかで、貸付をされている方が結構います。そういった中で、返済の相談とかそういったことが多いというように聞いております。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 保健医療センター担当課長。



◎保健医療センター担当課長(笠間芳之君) それでは、食育の現況と対応についてということでございます。まず、1つ目は他部署との連携ということで対応してきました。綾瀬市の食育の状況の把握、それから今後の取り組みについて意見交換をするということで、昨年の6月13日に市役所、教育委員会を含めて6課でございますけど、関係各課集まりまして庁内打ち合わせ会を開催したところでございます。今後とも綾瀬市の食育推進について、全庁的に取り組んでいこうということで確認をしたところでございます。

 それから、2つ目は食育の広報の関係でございますけど、特に保健医療センターについては健康あやせ普及員の普及員だよりというのがあります。ここで「食育ってなあに」ということで、特に栄養士が原稿を書いて、普及員だよりのチラシの下に原稿を掲載しております。それから、事業につきましては、乳児健診とか個別健康相談とかということで、その中で食育――食事、栄養、食生活改善指導ということで行っております。

 また、出張ミニ健康講座ということで、保健師とか栄養士が組んで健康講話、それから健康相談をやっている事業がありますけど、特に昨年度については基本健康診査の健診結果の見方の説明、それからもう1つは栄養士によります生活習慣病予防食、これをテーマに入れて、各自治会1カ所ずつ回ったというかたちで、積極的に地域に出向いて食育推進していこうということでやっております。

 以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(田中恵吾君) 基地内からの受け入れの体制でございますけれど、小学校におきましては主に寺尾小学校、中学校におきましては綾北中で受け入れを行っています。昨年、平成18年4月5日現在でございますが、寺尾小学校のほうには12名、綾北中学校のほうでは3名を受け入れてございます。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(今井茂君) 文化財の展示の関係でございますが、現在の文化財収蔵庫につきましては建築基準法あるいは消防法、あるいは民具その他の数の関係や何かで、現施設の中では一般開放できる施設となっておりません。ですので、ことしにつきましても、この10月20日から24日まで、市役所のホールを使いまして展示をしてまいりたいと思いますし、今後も貴重な御寄附をいただいた品物等もございますので、そういった機会を設けてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 青少年課長。



◎青少年課長(綱島政子君) 青少年課が、かぎなしっ子というのはちょっと分からないですが、統計を、いつも小学校10校にお願いをして統計をとっているものがございます。その中には、1年生から6年生まで、各学校別に母子家庭児童数あるいは父子家庭児童数、共働き家庭児童数、結果そういった環境の中にいる保育に欠ける子供ということでの数字の実態は把握してございますが、そんな状況なんですけれども。



○委員長(中野昌幸君) 近藤秀二委員。



◆委員(近藤秀二君) まず、居場所なんですが、実際に先細りの傾向があるという、特に中央公民館のほうは先細りの傾向があるというのは、やっぱり遠過ぎるとかというようなこと等が主な原因じゃないかなと。また、利用しようにもどんなことで利用しようかということの目的も持てないような場所ですよね、確かにね。だから、地区センターあたりだと結構近場ですから利用頻度が増えるんじゃないかと。ただ、やっぱりそのときにニーズの把握がなければ、来ても、ああ何だよということで帰ってしまうかなということ等もありますので、そのニーズの把握ということについても今後検討していただければと思います。これは要望で結構です。

 母子家庭自立促進事業というもの、分かりました。ただ、基本的に何か見ていますと、離婚された方々の勤めとかを見ていますと、本当に失礼な言い方かもしれませんが、そこら辺の店員さんとか、やっぱりずっとそれをやっていくような仕事とは思えないようなことが多いので、まして結構能力のある方等もおられるので、できるだけキャリアウーマン的なというんですか、ビジネスライクに精通したような職につけるように、そういうリードの仕方も必要なんじゃないかなと。それがひいては、やはりずっと継続して、自分でも税金を払えるんだという位までにずっと強くなれるのかなと思いますので、そこら辺ちょっと考えていただければと、これも要望で結構です。

 食育について、私の聞き方がちょっと悪かったんですが、学校のほうで、要するに朝飯を食べてこない子がどの位いるかというふうなことが昨今問題になっていましたので、引き続きそれがどのように改善されつつあるのか、またどのような対応をしていただいているのかということをお聞きいたします。

 文化財については、確かに前回も同様の回答をいただいたわけなんですが、やはりせっかくいただいたのが眠っているということが本当にもったいないなということ等もありますし、また、学校にそういう部屋があるわけですから、学校開放の中で見てもらったりすることも一考かなということで、ちょっと工夫をしていただければと思います。これも要望で結構です。

 あと、図書館ですが、読み聞かせをやっているという7つの団体がおありだということですが、その団体の方々はどのような方々、例えばPТAの方とか、地域のボランティアとかというようなこと等があろうかと思うんですが、その実態を教えてください。

 あと、基地のお子さんの就学状況については分かりました。こういうことで、ネイティブの方が実際にそういう学校に来ると、必然的にいい環境を与えてもらってその学校の語学力が向上するのかなというふうに思いますが、どのようなPRをして入ってもらっているのか、もしくはPRしなくても来ているのか、また入った方々の印象としてはどのような印象をお持ちなのか、そして日本の小学校に入れる、中学校に入れるメリットは何と考えているのかをお聞きします。以上です。



○委員長(中野昌幸君) 教育指導課長。



◎教育指導課長(比留川京子君) 初めに、朝食を取っていない児童につきましては、ほとんど食べているという児童が90.7%で、ほとんど食べていない児童は1.9%という結果が出ております。これは小学校のデータです。申しわけないんですが、中学校のほうは数値的な把握はしておりません。

 学校における食育指導につきましては、給食指導については全小・中学校に栄養士が学校訪問を通して栄養指導を行っております。また、教科では、保健体育や家庭科の中で健康、それから栄養バランスのとれた日常食のあり方等について学習をしております。私からは以上です。



○委員長(中野昌幸君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(田中恵吾君) 基地内の生徒さん等へのPRということでございますけれど、特別に大々的にやっているというものはございませんが、保護者同士の伝達、そういったもので伝わっているようで、印象的にも大変良好というふうにお聞きしております。

 特に、二重国籍の保護者が多く、日本の文化を地域の学校で学ばせたい、そういった要望が強くございまして、この夏休み期間中もそういった要望で綾北中のほうの学区に措置をしたお子さんがございます。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 図書館長。



◎図書館長(新倉博信君) 図書館におきますおはなし会の方たちのことでございますけども、おはなし会の図書館ボランティアの方たちが7団体四十数名おられます。そのほか個人で図書館のほうに来ていただいている方も数名おりますけども、全部の方のわけではございませんけども、ある意味、御自身の子育てが終了されて、そういう子供の教育に興味のある方、絵本を読んだりするのが好きな方、そういう方が中心になってやられているようでございます。それと、図書館で行っております子供のおはなし会の講座、そういうものを卒業された方の中からも手を挙げていただいて、そういう団体を組織しているものもございます。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) ほかに質疑のある方。出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) それでは、何点か伺いたいと思います。

 まず、介護保険のほうなんですけれども、昨年制度改正になりまして、これまでのやり方が変わりまして、要支援、それから要介護1が要支援2と要介護1に分かれるなどして、新予防給付ということで予防に大変重点を置いたという、そういうふうに制度改正がなされたわけですけれども、そういう中で1年が経過をしているわけですけども、この予防ということが機能しているのかどうかということを伺いたいと思います。それから、要支援1、2の割合が全体の要介護者に対してどの位の割合になっているのかということを伺いたいと思います。

 それから、先程母子家庭自立支援のことで質問があったわけですけれども、本当に国のほうでも統計をとっておりまして、この20年間で母子家庭が倍増しているという、そういう数値が出ておりますけれども、本市の実態はどうなのかということを伺いたいと思います。

 それから、一時保育のことなんですけれども、これは一時保育を受けられる要件があるというふうなことは承知しておるんですけども、例えば里帰りをして出産をするときに、親がお孫さんをなかなか面倒が見られない、そういうときに一時的に保育園に預けることはできないのかというような、市民の中でそんな声もあるんですけども、この一時保育の中にそういうことは入れることはできないのかどうかということ。

 それから、あとは防犯ブザーの関係で、新1年生に貸与されたわけですけれども、一時期、学校帰りとかに大変いろいろな事件が起きて、子供を守るということで全小学生に貸与されているわけですが、時間とともに、のどもと過ぎればというようなこともあって、子供たちがつけていないというようなことも現実あるようなんですけども、その辺の指導はどういうふうにされているのかということを伺いたいと思います。

 それから、特色ある学校ということで、その中で花いっぱいであるとかいうようなことをやっているわけですけれども、その中で1校、道徳というのを入れているかなというふうに思うんですが、私は、道徳というのはそこの学校だけじゃなくて全体に大事な、特にこういう時代背景の中で道徳の授業というものにもっと力を入れていくべきではないのかなというふうに思うんですけど、そういうふうに1校だけではない、深い取り組みということが大事ではないかというふうに思うんですけれども、その辺のところをお聞かせいただければと思います。以上です。



○委員長(中野昌幸君) 健康介護課長。



◎健康介護課長(池田雄一君) ただいま2点ほど御質問いただきまして、ちょっと入れ替わりますけれども、後のほうの御質問の、新しく18年度から要支援1、2が設けられたんですが、それの全体の認定者の割合のほうからお答えいたします。

 要支援1と2が合計いたしますと295人、全体が1,595人でございますので、割合は18.5%でございます。参考までに17年度末、17年度は要支援は1区分しかなかったんでございますが、17年度末につきましては要支援者は194人、全体が1,470人で、要支援者の割合は13%というものでした。ですから、17年度は13%、18年度末につきましては18.5%の方々が要支援ということで認定されております。

 それから、もう1点目の御質問でございますが、それでは新たに新予防給付として開始されました介護予防サービスがどのように機能しているかという御質問でございますが、私どものほうで18年度の分析をした結果がございます。18年度中に要支援1と2に認定された方々が年度中に更新を受けた際に、その方々の中で介護予防サービスを利用した方々と全く利用されなかった方々の動きを分析しましたところ、介護予防サービスを利用した方々につきましては66.7%の方々が改善あるいは維持、改善というのは介護度が上がる、維持というのは介護度が同じ方々なんですが、サービスを利用した方々のうち66.7%の方が改善あるいは維持となりました。

 一方で、介護予防サービスを利用しなかった方々の中では、改善と維持になった方が61%ということで、やはり介護予防サービスを利用した方々のほうが改善あるいは維持をされたという結果が出ております。まだ1年間での結果でございます。2年目、3年目と分析をしていくと、さらなる改善の結果があらわれるのではないかということで考えております。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(安彦七恵君) 母子自立支援の関係で、先程離婚が増えているかどうかということでございます。私もこの4月から来たもので、ちょっと比較はできないんですけど、市民課のほうの窓口で離婚届されますと、すぐに児童のほうへ回ってくる、そういうケースは増えているように感じております。離婚される方が増えているのかなと、ちょっと思っております。離婚すると、そういうような子育ての内容とかそういったものを聞きに行くだとか、母子の関係を聞きに来る、そのまま即相談につながってきているかと思っております。

 次に、一時保育の関係でございます。委員おっしゃるように里帰り出産の関係、私もことしに入って2人ほど、実は聞いております。ただ、今の現状の一時保育の中で、お預かりする要件にはちょっと入っておりません。そんな中で、そういうケースはこれから出てくるのかなというのを職員間では話しているんですけど、今それの対策としては特には考えていないんですけど、一時保育の必要性というのは現場では感じております。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(久保田豊君) それでは、防犯ブザーについての御質問でございます。全児童に貸与するということで、現在は新1年生につきまして貸与しているところでございます。それから、ただいま御質問にございました、子供たちがつけていないのが多いというようなお話ですが、その実態は私どもではそういうようなお話を聞いておりませんので、そんな意味で、実態を確認の上、もしそういうようなことであればまた学校のほうと十分な話をしていきたい、このように考えております。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 教育指導課長。



◎教育指導課長(比留川京子君) 特色ある学校づくりについてのうち、道徳教育についてですけれども、本市では1校が総合単元的な道徳ということで、特に校内研究において推進しておりますが、ほかの学校においても道徳教育は大変重要であるというふうにとらえております。規範意識の低下や思いやりの心を育てる、それから生命尊重などにおいても道徳教育は重要ととらえております。また、次期の学習指導要領の改定においても道徳はさらに重視されるというふうに聞いております。

 綾瀬市心の教育推進事業においても、本市では綾瀬市の地域に根差した道徳自作資料をつくっておりまして、この普及を通しても心に響く道徳教育の推進に努めておりますので、これから一層大事にしていきたいと考えております。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) ありがとうございました。

 介護保険の予防のほうですけれども、先程御答弁いただきまして、改善、維持の割合の数はさほど、5%程度の違い位のようですけど、これは1年目ということでこういう数なんだというふうに思いますけれども、今後、時を経過するとともにその差は開いていくのかなというふうに思います。本当にいろいろな医療制度改革であるだとか、そういう部分では、日本の今置かれている立場の中では本当にこの予防というところにシフトしていかなければならないという、そういう時代になっておりますので、せっかく包括支援センターもできまして、予防のところでしっかりとやっていただいているんだというふうに思いますけれども、その地域包括支援センターではどういうふうにまた機能されているのか、1年が経過してみての状況をお知らせいただきたいというふうに思います。

 それから、離婚の関係、母子家庭の関係ですけれども、増えているのではないかということでございますけれども、先程近藤委員のほうから、本当に、いわゆる育児ということがあるがために正規社員になることを、御自身ができないというふうに判断をなさっている親御さんもいらっしゃるのかなというふうには思いますけれども、国のほうでも先程の高等技能訓練促進費というもの、これは国の制度ですよね。それを受けてやっているんだと思いますけれども、まだほかにも国のほうでは、ほかの支援策もあるというふうに思うんです。ちょっと私、今ここでは把握していないんですけれども、そんなようなことで社会的な要因というものがあろうかというふうに思うんですけれども、母子家庭の家計の実態というものは何かつかんでいらっしゃいましたら教えていただければというふうに思います。

 それから、防犯ブザーの件に関しましては、そういう情報というか、入っていないということですけれども、耳に入るのもありますので、どうかせっかくですので、うちに置きっ放しであるというようなことであれば、もし万が一のときに何のために貸与したのかということにもなりかねませんので、この辺のこともまた学校のほうに、ぜひつけるようにということで訴えていただければと思います。これは要望で結構でございます。

 それから、里帰りのための一時保育、ぜひとも今後そういうことで検討をしていっていただければというふうに思います。これも要望で結構でございます。

 それから、道徳のほうも、今言われたように規範意識を高めるというようなこととかで、大変重要であるということも私も思いますし、そのような認識でいらっしゃるというふうに思いますので、今後ともこの道徳教育ということに力を入れていっていただきたいと思います。これも要望で結構でございます。

 2点ほど、御答弁をよろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 健康介護課長。



◎健康介護課長(池田雄一君) お答えいたします。

 御質問にありました地域包括支援センター、18年度から新しいセクションとして設置したものでございます。職員は、3職種と言われる職員でございまして、綾瀬市では現在社会福祉主事1名、保健師1名、介護支援専門員2名ということで、4名の職員を配置いたしまして地域包括支援センターの業務を行ってまいりました。地域包括支援センターの業務の主なものといたしましては、先程委員さんから御質問もありましたように介護予防サービスの総合的なケアマネージメント業務、これがまず1点目でございます。2点目につきましては、高齢者の権利を守るための相談業務、具体的には権利擁護業務あるいは高齢者の虐待防止法に基づく虐待の早期発見、把握、取り組みなどを指します。3つ目としましては、総合相談業務ということで、介護に関するあらゆる面での相談に応じて、適切な制度や施設につなげるというようなものが主な業務になってございます。

 平成18年度の相談延べ件数につきましては、1,048件、延べ相談人数につきましては1,060人の相談を受け付けたものでございます。相談内容の多い順から申し上げますと、まず一番多いのが介護保険制度の内容と手続の方法に関する御相談です。人数としては621人と、こちらが一番相談としては多くなってございます。そして、2番目に多い相談につきましては、医療機関からの転院、あるいは受診が必要と思われる方の身体上の問題についての御相談、これが2番目で113人ございました。あと、先程の業務の中のウエートを占めます高齢者の虐待に関する通報等は37人、そして対応困難な相談というものについては25人という人数が報告されております。

 また、包括支援センターのもう1つの大きな事業といたしましては、介護保険に至らない一般の高齢者の健康状態を水際で把握をし、なるべく介護状態にならないようにする事業がございます。こちらの事業につきましては、基本健康診査などを使って生活機能評価をしまして、運動の必要な方には運動、栄養改善が必要な方には栄養改善、また口の中の衛生ということで、口腔機能の向上が必要な方にはそういった指導をしていくということで、国の目標につきましては65歳以上高齢者人口に対する割合では、おおむね5%程度の高齢者の方のそういった訓練の参加をねらっておりましたけれども、昨年の11月末現在で全国的には0.14%、綾瀬市は18年度末で0.38%の高齢者の方の参加をいただいております。人数としましては、49人の高齢者の方々にこういった事業への参加をしていただきました。国の目標である5%には遠く及びませんが、全国平均から比べて綾瀬市においては参加者があったということで回答させていただきたいと思います。こちらにつきましても、今年度地域包括支援センターを市民の方に広く知っていただくということで、各地区の社会福祉協議会に赴きまして、社会福祉協議会の会議の席上で職員のほうから地域包括支援センターの業務内容を改めて周知をしているところでございます。今後、市民の方の健康を維持するために、健康介護課の中では地域包括支援センターについて充実していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(安彦七恵君) 離婚されて育児中なのでとかと、そういうお話というのもございます。窓口に来られる方の中には、小さいお子さんを抱えての離婚、そういった方も数多くいらっしゃると思います。そういったときには、うちのほうで優遇制度がございますので、制度の説明をさせていただいております。また、離婚されて小さいお子様を抱えているというと、すぐに子育てのほうに行くんじゃなくて、逆の生活保護のほうに相談に行くと、そういうケースもあるかと思うんですね。実態的にどういう家計でというかたちというのはつかんでおりませんけど、私、市民課にいたときになりますけど、離婚されて親元に戻る方とか、お子様と一緒に暮らす方とか、さまざまなあれがあるかと思います。その家庭によっていろいろサービスの受け方も違ってくるかと思いますので、路頭に迷わないようなかたちの制度の説明はさせていただいております。それを利用されるかされないかというのは、ちょっと御本人様のあれがあるかと思いますけど、そのようなところでございます。

 以上です。



○委員長(中野昌幸君) 出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) ありがとうございます。

 地域包括支援センター、きめ細かな対応をしていただいているということが、ただいまの数値の上で平均よりも綾瀬市は上であるということで、大変にありがとうございます。今後もそういう意味では、まだまだ要介護度に入らない、その人たちからやっぱりしっかりと予防のほうに重点を置いていくということでお願いをしたいと思います。

 その際に、ケアマネージャーの役割というのが非常に大事になってくるのかなというふうに、一般高齢者という意味ではなくて、大事になってくるかと思うんですけど、このケアマネの資質の向上ということも今後重要であるというふうに思いますけれども、そのことに対してはどのような取り組みをされているのかを伺いたいと思います。

 それから、母子家庭の自立支援のほうですけども、それらを家計を埋める1つの方策として児童扶養手当等があるというふうに思っておりますけれども、ただ、この制度が02年に少し減額になっていて、そしてさらに来年そうなるのではないかというような情報も入っておりますけれども、本当に今でさえも非常に厳しい状況の中で生活をされている、そういうところでさらに減額というふうになりますと、そういうことを知っている母子家庭のお母さん方から悲鳴に近い声が聞こえてくるわけでございます。そういうことで、国の1つの支援策とは言いつつも、市としてもまた何かその辺のことを考えていただけたらなということで、もしお答えいただけるのであればお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 健康介護課長。



◎健康介護課長(池田雄一君) 今、委員さんおっしゃいましたように、ケアマネージャー、介護支援専門員というふうに訳しますけれども、非常に質の向上が叫ばれております。国のほうも、質の向上のためにケアマネージャーの更新、研修を受けて更新をする。今までは更新制じゃなかったんですが、更新をしていくということで、法律上もケアマネージャーの質の向上に動いておりますので、市としましてもそういったものに対応しながら、各事業所のケアマネージャーの質の向上についても注視していきたいと思っております。

 なお、地域包括支援センターのケアマネージャーにつきましても、国の法律上、今は経過措置でございますが、主任ケアマネージャーでなければいけないということになっております。現在、市の職員も今年度研修を受けさせまして、主任ケアマネージャーの資格をとっていくということで準備を進めているところでございます。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(安彦七恵君) 母子家庭の自立についてということで、そういった中で、先程委員さんおっしゃっていたように児童扶養手当、そういった制度がございます。それにつきましてのいろいろな要件の中で、何年か経過すると減っていくとか、そういった状態がございますけど、市としてこの制度を考えるというと、ちょっと今のところは申しわけないんですけど考える状態にはなっておりません。以上です。



○委員長(中野昌幸君) ほかに質疑のある方はいらっしゃいますか。笠間信一郎委員。



◆委員(笠間信一郎君) 学童保育対策事業補助金というものがあるんですが、この関連でございます。資料の68ページに、事業費1,500万ですか、その中に県支出金400万というものがございます。一方、私ちょっと雑誌で見たんですが、山谷えり子首相補佐官が、4月から安倍内閣で全国の全公立小学校に約500万円措置したと、放課後事業プランであるという雑誌の記事を読んだんですね。これ、ちょっと500万というお金、関係者に聞いたらこれはものすごいでかい金だから、そんなことどうなのかなという話も出ているんですが、いずれにしても教育再生担当補佐官が言っているから、何か500万、4月に何か起こったのかな、そういうものが新しく起こっていれば、国が500万措置するという話があるんなら非常にいい話だと思いますし、また一方、学童保育とも結びつけて考えると、先程最初に申し上げた県支出金400万というのがありますので、何かこの辺の関連が、要するにかたちを変えて、表現が変わったものかなと、そういうことも出るんですが、何か今の関連の放課後事業プランなるものはどんなものか、どういう解釈をされるか、お分かりになりますか。



○委員長(中野昌幸君) 青少年課長。



◎青少年課長(綱島政子君) ただいまの500万円の件につきましては、今、青少年課、県のほうからは何の通知も来ておりません。多分、19年度から子供プランということで、現在の学童保育と放課後児童の子供のあやせっ子ふれあいプラザ、この2本の事業を一本化したものが19年度から子供プランということで言われておりますので、そのことではないかなとは思うんですけれども、その500万については増額とかそういったものの通知は現在のところ来ておりません。



○委員長(中野昌幸君) 笠間信一郎委員。



◆委員(笠間信一郎君) ということは、国なり県なりが子供プランというものを新しく出される予定であると、そういう理解でいいんですか。



○委員長(中野昌幸君) 青少年課長。



◎青少年課長(綱島政子君) 名前が変わったと御理解していただければよろしいかと思いますけれども、綾瀬の場合は平成10年度からあやせっ子ふれあいプラザというものが、学校の余裕教室を利用してやっております。それと、もう一方、学童保育というのがございます。たまたま16、17、18のこの3カ年で、3カ年計画ということであやせっ子ふれあいプラザについてはその補助金を受けてやっているということで、19年度からは綾瀬でいうあやせっ子ふれあいプラザと学童保育のこの2本を、理想的には合体したようなものを子供プランということで打ち出しているものでございます。ただ、現実にはこの2つが1つの施設で運営するのではなくて、それぞれの運営の方法でも補助の対象になりますよというふうな内定はいただいているという状況でございます。



○委員長(中野昌幸君) 笠間信一郎委員。



◆委員(笠間信一郎君) 今、県支出金はどういう……、予算書にはこれはどういうかたちで、県からいただいているんですか、400万というのは。放課後児童健全育成事業補助金ですか、これについては学童というか、ねらいが学童か、それとも要するにプラザみたいなものか、そういう指定というんですか。今おっしゃっているのは、綾瀬の場合は2つあると、学童とプラザがある。県としてはどちらに向けてどういう目的で出しているか。またもう1点、これは今度19年度になると思うんですが、同じように出されるようになっているんでしょうか。その辺お願いします。



○委員長(中野昌幸君) 青少年課長。



◎青少年課長(綱島政子君) 18年度の決算の内容で申し上げますと、学童保育の事業につきましては、今ほど委員が申されました放課後児童健全育成事業費補助金402万6,000円、これは学童保育に対しての教育費県補助金でございます。この400万は、すべてこの学童保育に対する補助金でございます。

 県の今後ということでございますけれども、県も国から予算配分が来て、県から県下の市町村に予算配分をしているということでございますけれども、これも二本立てで、この学童保育に対する補助金もあります。あやせっ子ふれあいプラザのような学校の放課後児童の子供に対しての補助金も出しますよという、その二本立てで19年度は補助金がいただけるということで内定をいただいております。



○委員長(中野昌幸君) ほかに質疑のある方は御発言願います。笠間善晴委員。



◆委員(笠間善晴君) 1点だけお伺いしたいんですけども、各保育所ですとか、そういうふうなところの委託料というふうにありますけども、その委託料の内訳をお聞きしたいんですが、管理者等ができているような委託の場所ですとか、それぞれ市の公共施設がありますけども、大きいような施設の管理につきましてはそれなりの機関が保守管理というふうなものがあると思うんですが、そうでない、例えば――これは自治会や何かは別な管轄になりますけども、保育所ですとか保育園ですとか、そういうふうな施設の保守管理も含めた中の委託料だと思うんですが、その辺の内訳的なものを少しお聞かせ願えればというふうに思います。



○委員長(中野昌幸君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(安彦七恵君) 保育園の運営補助の関係の内訳ということでございますけど、うちのほうで運営補助しているのが、民間の保育園に運営補助しております。それで、内容につきましては、施設運営ということの中で、お子様たちの、保育所の運営管理に伴う最低基準を維持するための費用ということでうちのほうはお出ししております。民間保育園と、管外私立の保育園のほうにお出ししているということでございます。ほとんどが人件費に当たるかと思います。運営補助としてお出ししている部分について、職員の人件費ですね、そういったものが主になるのかと思っております。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 笠間善晴委員。



◆委員(笠間善晴君) ちょっとすみません、質問の仕方が悪かったのかなというふうに思うんですけども、例えば118ページの保育所費、その中に委託料というふうなかたちでありますけども、その委託料の内訳といいますか、その辺のところを教えていただきたいと。その中においても、例えば保育園とか施設がありますが、その施設に対する管理費というものが入っていると思うんですね。ですから、その保守管理に関してはどういうふうなかたちでなされているのかということをお聞きしたかったわけでございます。



○委員長(中野昌幸君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(安彦七恵君) この委託料の使用目的ですよね。腸内の細菌検査とか尿検査の委託、ぎょう虫検査の委託、そういったものをやっております。施設管理のほうになりますと、清掃委託とか冷暖房設備保守点検委託、消防設備の委託、そういったものをやってございます。

 よろしいでしょうか。以上です。



○委員長(中野昌幸君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(笠間敏男君) これは、園のいろいろな清掃とか冷暖房の設備とか、あとグリストラップとか、要は市ができないで、いろいろ民間の業者にお願いしている部分がありますので、それの委託料ですね。



○委員長(中野昌幸君) 笠間善晴委員。



◆委員(笠間善晴君) どうもちょっと聞き方がまだ悪かったのかなというふうに思いますけども、施設があるということは、それに当然保守管理というものが加わってきまして、ほかの施設において支障があったものですから、そういうふうなところの管理に関してはどうされているんですかというふうなことを聞きたかったわけですね。

 というのは、当然市の大きい施設といいますと、例えば電気的に見ますと大きいところは、自家用というところは保安協会ですとか、そういう人たちが当然点検して報告しなければいけないというふうなことがありますけども、そうでないところにおいては管理者である市のほうがそういうふうなところを見なければいけないという責任的なものがあるわけですね。ということは、資格者が定期的に点検をして報告書を上げなければいけないと。たまたま事故がないからいいようなものですけども、ここのところ、ちょっとそういうふうなものが見受けられたものですから、施設に関しましてそういうふうなことをきちっとなされているのかどうなのかなというふうな面において、委託料の中にそういうふうな管理も入っているのかどうかということをお聞きしたかったわけでございますので、いろいろと施設等があると思いますし、市直営のところもあるでしょうし、管理者に任せているところもあると思うんですけども、その管理者に委託する中においても、そこが明確に分かるようになった中で管理者との契約といいますか、それがなされているのかどうなのかというふうな点を確認したかったわけでありますので、今後ともひとつその辺のところをよろしくお願いしたいと思います。

 当然、そういうふうなものをやっているということは、報告書が上がってくるわけですから、例えば大きい自家用設備ですと3カ月に一遍の、今でいう経済産業省に対する報告書、年に一遍の報告書というのはあるわけですが、そういう大きくない施設においては管理者が自己的な管理をしなければいけないというふうなものがあります。特に危険度を伴う施設ですから、逆にどうなっているんですかということをお聞きしたかったわけなので、今後についてはその辺のところを十分管理した中でやっていただければいいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) では、要望ということで。

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○委員長(中野昌幸君) この際、暫時休憩といたします。

 午後2時28分 休憩

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 午後2時40分 再開



○委員長(中野昌幸君) 再開いたします。

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○委員長(中野昌幸君) ほかに質疑のある方は御発言願います。佐竹百里委員。



◆委員(佐竹百里君) 大まかに3点について質問させていただきます。

 もみの木園に関してですけれども、知的障害児の受け入れで、現在定員に対してどの位の子供が入っていらっしゃるのか、定員マックスいらっしゃるのかという点が1点です。そのもみの木園への誘導なり、こちらのほうに行ったらいいのではないかというふうな指導は、今どこの段階でやっていらっしゃるのか。乳幼児健診等で行われるのか、例えば保護者側からの質問があるのか、どういうケースがあるのかちょっと教えてください。その2点です。

 それと、学校の関係なんですけども、AETの派遣についてです。これに関して、導入から今までの間、時間が多少増えてきたりだとか、その推移があると思いますが、すみません、それをちょっと詳しく教えてください。

 それと、小学校にはさまざまな授業以外にも行事がございます。本来、総合学習の時間をつぶして英語教育に当てていらっしゃると思うんですけれども、時間が増えることによってそういう行事で押されて、本来やらなければいけない教科がなかなか追い付かないという声も入ってまいります。それはどういうふうに対応していらっしゃるのか、またどういう指導をされていらっしゃるのか。それに対して、教職員の、現場の職員の先生から、校長等ではなく現場の担任の先生から意見を聴取されているのかどうか、英語教育に関してですね、それも分かったら教えてください。

 それと、英語教育を小学校の時点から、1年生からやっていらっしゃいます。先程の説明の中で、子供たちには非常に評判がいいと、そういう英語の先生が来て、外国の先生が来て英語の授業ができるのが非常に楽しいというふうな感想があるというのは分かります。それを6年間の間、毎年7時間、8時間ずつやっていって、どういうところを英語学習の到達点というか、綾瀬市で考えていらっしゃるのか。歌って楽しいねで終わって、6年間何もなく、中学校の1年生になって新しく英語の授業が始まったときに、ほかの学校の英語教育を導入されていないところとさほど変わりがないのであれば、やはりそれは評価の指標を考え直さなければいけないんじゃないかというふうにも思いますので、そこの考えをお聞かせください。

 それと、3点目なんですけれども、きょうの読売新聞にちょっと出ていた件なんですけれども、熊本の慈恵病院の赤ちゃんポストの件です。それで、その赤ちゃんポストの件ではなく、望まない妊娠に対する相談機関がないということが記事に書いてありました。私も、綾瀬市で、例えば未成年のお子さんがそういう望まない妊娠をした場合、例えば心の相談員であったり、いろいろな相談機関がある、青少年相談室もある、けれども、そういうところに相談できない場合があるのではないか。とてもデリケートな問題ですので、学校にも知られたくない、親にも話せないという場合にどういうところが拾い上げていくのか。それは市でやっていなければ、例えば県でそういう機関があるのか、ここの綾瀬市に住んでいる子供たちにどういう対応ができるか、取り組みについて教えてください。

 以上です。



○委員長(中野昌幸君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中山利次君) もみの木園についてのお尋ね、2点なんですけれども、まず1点目の定員は今現在30人で、平成18年度では平均で17人でした。この平均でというのは、4月時点、年度当初は14名程度だったんですけども、年度の終わりには20名になっていたということで、平均で17名。今現在は20人ほど通っております。

 それと、措置の仕組みというんですか、今まで措置制度だったものが、この18年の10月から給付費の契約制度ということに変わりまして、乳児健診などでいろいろ引っかかったお子さんというんですか、そういう方が児童相談所のほうに基本的には行っていただいて、そこで給付申請というんですか、相談していただいて、障害児施設の給付費の支給申請というのをやっていただきます。それが、児童相談所のほうで支給決定を受けた場合に、利用者の親御さんがもみの木との契約というようなかたちになっていきます。以前は措置制度で、もみの木はあまり出てこないで、県からの措置の決定に基づいての受け入れだけだったんですけども、今は親御さんとの契約が入ってきまして、その契約を結んだ後に親御さんからは利用者負担金をいただくようなかたちにはなっております。

 以上のようなかたちになっております。



○委員長(中野昌幸君) 保健医療センター担当課長。



◎保健医療センター担当課長(笠間芳之君) 望まない妊娠のいわゆる相談体制ということでございますけど、特に現在窓口というか、細かいところはございませんけど、保健医療センターでは何でも健康相談室がございます。心の相談を含めて、母子相談、精神保健、いろいろありますけど、その中で対応することになると思います。以上です。



○委員長(中野昌幸君) 教育指導課長。



◎教育指導課長(比留川京子君) 小学校の英語教育につきましては、平成16年度に1クラスにつき年間2.5時間、そして17年度には5時間、18年度には7.5時間というように、毎年、年間1クラスにつき2.5時間ずつ増やしてまいりました。小学校の英語につきましては、1年生からということでやっておりましたのは、寺尾小学校の研究校が1年生からのほうが非常に効果があると、1年生ですと素直さとおおらかさもありますので、非常にうまく導入できるということがありましたので、本市におきましては1年生からの導入ということで進めてまいりました。

 系統的なものといたしましては、最初は手探り状態だったんですけども、徐々にカリキュラムのようなものも教育委員会と学校と連携しながらつくってまいりまして、1年生から6年生まである程度系統的なことで進めております。1年生は体を使ったような歌ですとかゲーム中心で、6年生位になりますと簡単な質問位はできるようになってきております。

 ただ、小学校段階の英語教育の到達点といいますのは、学習指導要領の中では総合的な学習の時間における国際理解教育の一環としてというとらえがありまして、その中で、そのようなゲーム、あいさつ、簡単な英会話などを通して外国の生活や文化などに慣れ親しんだりすると、小学校段階にふさわしい体験的な楽しい英語活動を行うことによって英語への関心、意欲が高まる、そのようなことでとらえております。ですから、単語は絶対覚えなくてはいけないですとか、そのような到達点ということは特にないんですね。ということで、御理解いただきたいと思います。

 また、小学校の現場教師の英語の授業でございますが、毎年AETの担当者会というのをやっておりまして、その中で御意見等をいただいております。最初は、基地のAETを使っておりました関係で、日本語ができないAETだったものですから非常に苦労しておりましたが、今は業者委託で日本語も多少できるAETを使っております。ですから、その辺の打ち合わせも前に比べるとやりやすくなってきたと。それから、子供たちがとても楽しく意欲的にやっているということで、先生方もその意欲にかき立てられて、非常に楽しい英語活動をさらに進めていきたいということで、非常に工夫のある英語の授業が展開されているというふうに認識しております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 佐竹百里委員。



◆委員(佐竹百里君) ありがとうございました。

 もみの木園に関してですけれども、措置制度に移行したことで保護者との契約になっていくという、流れが変わったにしろ、全体的にマックスはいらっしゃらない。今回、この質問をさせていただくに当たり、私立の幼稚園に非常に障害児の受け入れ要望が来ているという話を聞きました。ほかの私立の幼稚園から回されて、結局入所させていただけないからどうですかという御相談が来ている、その偏りがあるようです。その方たちの、もちろん障害の程度というのはさまざまあるとは思うんですけれども、もしかしたらその方たちはもみの木園に行くことによって、その子の成長を評価していただけることがあるかもしれない、そういう子供がいらっしゃるかもしれないわけですよね。だから、もう少し情報として、例えば自分の子供に可能性があるというお子さんをお持ちの保護者の方にも、綾瀬市にはもみの木園というものがあって、そこで個人個人に合った、障害に合った成長を見ていく施設があるんだよという情報提供をもう少ししていただきたいなというふうに思います。

 健康診断等で親が疑いを持って、それで児相に相談されるというケースは非常に――特殊な場合は、親でも分かる場合は納得いくかもしれませんけど、幼稚園の中でもよく聞かれる声が、我が子のわずかな障害はなかなか認められないであったり、そういうことが重なることによって本来伸びることができるのを抑えてしまうというか、手をつけないまま放置してしまうということもありますので、今後もう少し、こういうケースもあります、こういう園もありますという情報提供をぜひお願いしたいと思います。それに対して、今後の取り組みができるかお答え願いたいと思います。

 それと、相談に関してです。保健福祉センターで対応されるということは分かります。多分そちらになるんだろうなというのは想像もしておりましたけれども、とてもデリケートな問題であることと、私が今回、未成年の場合はどうなるんだろう、成人されたらそれなりに女性相談に行かれることもあるかもしれませんが、未成年のお子さんがどこに相談しようというときに、綾瀬市には保健医療センターがあるから、あそこに相談に行けばどうにかなるわねということは、なかなか判断が難しいと思います。こうやって紙面に出てくるということは、数が少ない、もう少し詳しく数も書いてありましたけども、表に出ない数というのが非常に多いように書いてあります。ですので、そういう子供たちに、何かあったら受け入れ機関があるよということもやはり情報提供していっていただきたいというふうに、これも要望ですので、今後の取り組みができるのであればよろしくお願いいたします。

 それと、英語教育に関してです。本来、総合教育の中で慣れ親しむというところが英語教育の評価点というのは大変理解できます。まだ16年からの取り組みですので、どのように今後変わっていくかというのも見ていかなければならないと思っています。まだ3年目で、寺尾で1年生だった子供にも私も接触したことがありまして、非常にネイティブのような話し方をするんですね、そのお子さんは。とても楽しいということはやはり言っていました。早期の取り組みに効果があるというのも理解できます。今後、経過する中で、どのような達成度というのは、やはり綾瀬独自で出てくると思います。まだ今、総合教育の範囲内ですので、一応綾瀬独自の評価というものを今後見つけていっていただきたいなと思います。

 それと、先生が積極的に取り組んでいらっしゃるというお話も聞かせていただきましたが、授業数、本来のカリキュラム以外の行事ごとで非常に時間を割かれる、今回これから先でしたら運動会があったりだとかで、どうしても学級運営の時間をそちらに回したりというふうに、どこかにしわ寄せが来ているというのを聞きますので、それを英語に取られてはいませんかということがちょっと心配なんですけれども、英語の授業というのが総合学習を削り、ほかの授業の学習、カリキュラム以外のメニューを阻害してはいないか、その点についてお聞かせください。以上です。



○委員長(中野昌幸君) 教育指導課長。



◎教育指導課長(比留川京子君) 小学校の英語は総合的な学習の時間で行っておりまして、小学校3年生、4年生では105時間、5、6年生が110時間ございます。その中の時間を使っていいということですので、しかも本市の場合は、寺尾は各学年30時間程度はやっておりますけども、ほかの学校につきましてはAETの配置時間と同じ時間数ですので、年間10時間になります。ですから、総合的な学習の時間の中できちっとした学習指導要領の教育課程の中でやっておりますので、特に問題はありません。あと、小学校1、2年生につきましては余剰時間というのがございまして、その時間を使っております。1年生も10時間位でしたら十分に余剰時間がございますので、教科を圧迫しているというお話は聞いてございませんので、大丈夫だというふうにとらえております。

 以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中山利次君) ちょっと古くなったパンフレットなんですけど、ございます。それを活用するなど、あと窓口にいろいろ相談に来られる方々がいらっしゃいますので、そういう場も含めて情報提供に努めていきたいなというふうには思っております。



○委員長(中野昌幸君) 佐竹百里委員。



◆委員(佐竹百里君) 先程のもみの木園の関係でなんですけれども、今まであったパンフレットの公開もあるんですけど、各幼稚園との連携をちょっととっていただけないでしょうか。例えば幼稚園側にそういう子が来る場合に、もちろん幼稚園同士の連絡もあるかもしれませんけども、その保護者に、例えば幼稚園を希望される方の保護者に対してそういうパンフレット等を置いていただければ、こういう選択肢もあるんだなというふうに理解してもらえると思いますので、独自ではなく、私立の幼稚園とも連携をとっていただきたいと、要望で構わないです。以上です。



○委員長(中野昌幸君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中山利次君) 保育園とはかなり綿密なというんですか、連絡は日常的にあるかと思います。正直なところ、幼稚園とはちょっと薄いのかなというのがありますけれども、今、委員さんおっしゃられたようにいろいろ情報の交換を密にするように、今の園の体制の中で進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(中野昌幸君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 採決については1件ずつ行いますので、よろしくお願いいたします。

 これより、第44号議案・平成18年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について(教育福祉常任委員会所管部門)の件を挙手により採決いたします。

 本案を認定することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(中野昌幸君) 挙手多数であります。よって、本案は認定されました。

 次に、第46号議案・平成18年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を挙手により採決いたします。

 本案を認定することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(中野昌幸君) 挙手多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより、第49号議案・平成18年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を挙手により採決いたします。

 本案を認定することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(中野昌幸君) 挙手多数であります。よって、本案は認定されました。

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○委員長(中野昌幸君) この際、暫時休憩をいたします。

 午後2時59分 休憩

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 午後3時02分 再開



○委員長(中野昌幸君) では、再開いたします。

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○委員長(中野昌幸君) 次に、第45号議案・平成18年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。初めに、保険年金課長。



◎保険年金課長(見上善治君) それでは、保険年金課が所管いたしました18年度国民健康保険事業特別会計決算につきまして補足説明をさせていただきます。決算説明資料につきましては、87ページから91ページとなっておりますので、あわせて御参照いただきたいと思います。

 それでは、歳出につきまして説明をさせていただきます。決算書の162ページ、163ページをお開きいただきたいと思います。

 1款総務費、1項1目一般管理費でございますが、国民健康保険事業の運営に要します事務的な経費となっておりまして、職員の人件費が目の71.6%を占めております。そのほか、国保団体連合会との電算共同処理業務に要する委託料、国保システム改修委託料、被保険者証や納税通知書などの発送に要しました郵送料等が主なものとなっております。

 次に、3項運営協議会費でございますが、国保運営協議会委員10名の方々の報酬でございまして、18年度は4回開催し、国保運営に係る協議をお願いいたしました。

 次に、2款保険給付費でございますが、この費用は国保事業の主要なものでございまして、支出総額の67.5%を占めており、前年度より4.0%の伸びとなっております。

 1項の療養諸費につきましては、国保加入者の疾病、負傷等に要する医療費の7割相当額を給付しました保険給付費と療養費でございます。

 1目の一般被保険者療養給付費は、1人当たり12万7,002円の給付をしたものでございます。

 2目の退職被保険者等療養給付費は、1人当たり24万5,616円を給付したものでございます。

 次に、164ページ、165ページをお開きいただきたいと思います。

 2項高額療養費でございますが、被保険者の自己負担額が一定額を超えた場合に給付したものでございます。

 1目の一般被保険者高額療養費は、給付件数2,825件、1件当たり12万899円を給付したものでございます。

 2目の退職被保険者高額療養費は、給付件数2,034件、1人当たり2万368円を給付したものでございます。

 次に、3款老人保健拠出金でございますが、国保加入者のうち老人保健に該当する方の医療費給付相当額分を老人保健法の定めにより社会保険診療報酬支払基金に拠出したものでございます。制度改正に伴う老人保健対象者の減少により、前年度よりも6.0%の減となっております。

 次に、最下段の4款介護納付金でございますが、介護保険制度におきます40歳以上から64歳までの第2号被保険者の納付金を社会保険診療報酬支払基金に納付したものでございます。

 次に、166ページ、167ページをお開きいただきたいと思います。

 5款共同事業拠出金でございますが、県国保団体連合会が実施しております高額医療費共同事業に対しまして各保険者が拠出したものでございます。前年度より206.5%の大幅な伸びとなっておりますが、3目におきまして昨年10月より事業開始されました、1件30万円を超え80万円以下の医療負担に対して保険財政共同化事業交付金として受け入れたものを拠出したものでございます。80万円を超える分は、1目で国・県からの負担金を受け入れ、拠出しております。

 次に、6款保健事業費でございますが、5月1日現在の国保加入者のうち35歳から39歳までの方を対象に基本健康診査を実施したものでございまして、受診者数は218人でございました。

 次に、8款諸支出金、1項2目返納金でございますが、療養給付費交付金に係る過年度精算分を社保支払基金に返還したものでございます。

 以上、簡単ではございますが、国保事業決算の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 次に、納税課長。



◎納税課長(今野節雄君) それでは、納税課所管の平成18年度歳出決算につきまして補足説明を申し上げます。

 決算書の162、163ページをお開きいただきたいと存じます。

 中段にございます、1款2項2目の徴収費でございます。備考欄に記載のとおり、収納管理経費でございまして、徴収業務に要します印刷製本費等の事務的経費、また非常勤職員の賃金、徴収嘱託員12名への報酬が主なものとなってございます。

 次に、166、167ページをお開きいただきたいと存じます。

 下段になりますが、8款1項1目の保険税還付金、23節償還金利子及び割引料、備考欄の一般被保険者過誤納還付経費につきましては、税額更正などにより282名分の還付金を支払ったものでございます。

 以上でございますが、19年度も公平負担の原則と徴収率の向上に努めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○委員長(中野昌幸君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方の御発言を願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 国保会計について質疑をさせていただきます。

 国保というのは、当然のことながら国民皆保険の根幹をなすものでありまして、今回の資料によりましても綾瀬市の中でも世帯数で言えばもう過半数の方がこの国保に加入しているという状態です。そうした中で、こうした方々がすべて保険で医療を受けられるということを保障されることが一番肝要なわけですけれども、その点で今現在綾瀬市がどうなっているのかということをお伺いしたいと思います。

 具体的には、短期証や資格証の発行がされてしまっているわけですけれども、医療を必要としている市民が必要な医療を受けられないという状態があってはならないわけですが、この短期証、資格証の発行がどのようになっているのか、経年を追ってできれば教えていただきたいと思います。平成12年から短期証、資格証の発行が義務化と言われるんですかね、されたということで、大きく増えてきていると思うんですけれども、できましたら12年からの経過を教えていただきたいと思いますが、手元に資料がなければ、あるところで教えていただきたいと思います。お願いいたします。

 それから、どのようなときに資格証、短期証を発行しているのかということもあわせて御説明をお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 納税課長。



◎納税課長(今野節雄君) それでは、お答え申し上げます。

 まず、短期被保険者証、資格証明書の発行の状況でございます。経年ということでございます。大変恐縮でございますが、13年度からでございまして、ひとつよろしくお願いいたします。

 まず、資格証明書交付世帯でございますが、13年度、37世帯、14年度、44世帯、15年度、52世帯、16年度、99世帯、17年度、114世帯、18年度、120世帯、今年度は123世帯を予定しております。それと、短期被保険者証交付世帯でございます。13年度、218世帯、14年度、293世帯、15年度、272世帯、16年度、402世帯、17年度、418世帯、18年度、403世帯、19年度、426という状況でございます。御案内のとおり、年々交付する件数が増加している現状でございます。

 それと、2点目でございます。短期被保険者証、資格証明書の発行するときの、どういう場合に発行するのかということでございます。まず、短期被保険者証、この発行でございます。これは国民健康保険税を滞納している納期が通算して20期以上、かつ滞納額の合計が10万円以上ある世帯で、納付相談及び納付指導に応じない世帯ということになっております。まだほかにもございますが、主にこういう状況でございます。それともう1つ、資格証明書でございます。これについては、納付相談及び納付指導に応じようとしない世帯、それと納付相談、納付指導の結果、世帯の所得及び資産を勘案すると保険税の負担能力があると認められるのにもかかわらず、当該保険税を納付しようとしない世帯ということ、ほかにも若干ありますが、そういう状況でございます。

 そういう中で、資格証明書につきましては1年間有効とし、10月1日から翌年の9月30日まで1年間の交付をしております。短期被保険者証につきましては、年3回、10月1日付、2月1日付、6月1日付ということで交付して、呼び出しをし、交付しているという状況でございます。

 よろしくお願い申し上げます。



○委員長(中野昌幸君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 非常に多くの世帯に短期証、資格証が発行されているというふうに私はこの数字を見ますけれども、ちょっと今この場で計算したので、計算が間違っているかもしれませんが、国保世帯の3%に当たる世帯が資格証、短期証が発行される世帯になっているというふうに思われます。これは、どうしてそういうふうになっているのかということの中に、中には悪質な方も当然いらっしゃると思います。そういった方には、当然そのような措置は必要かと思いますけれども、現実にはそうでない方のほうが多いのではないかというふうに数の中では思うわけです。実際に、払いたくても払えないという中で、相談に応じることが気持ちの上でできないというような、そういったことも非常に多いのではないかと思います。ですから、国保税を納められないということは、その世帯に経済的にも、また生活の上でもいろいろな黄色信号や赤信号がともっていることのあらわれだというふうにとらえることが必要だと思うんですね。ですから、そうした方々に福祉的な手が打たれているのか、ただ税金が計算上計算されて、確定したから、その金額を払うことが大前提だという立場ではなくて、そうした家庭の中のいろいろな問題点などに目を向けていくことができているかということをお伺いしたいと思います。ですから、納税相談ということですけれども、その納税相談の中で福祉的なサポートがされているのかどうか、ただ税金を納めることだけを追求していないかどうかということです。その中では、資産があるのにということの中に、例えば学資保険があるとか、そういったようなことで、学資保険を解約すれば払えるお金があるのではないかというような、そういった指導がされていないかどうかについてお伺いしたいと思います。

 そして、きょうも納税課の方が来てくださっているわけですけれども、国保税の徴収が保険年金課のほうではなくて納税課のほうで徴収するというようなことになったのが、一体いつからなのかということをお伺いしたいと思います。私は、実は非常に驚いています。徴収の現場で、先程言いましたように市民の暮らしのありさまを市としてはとらえて、その中で市民の暮らしを守っていくということが市の立場であると思うのに、そうした保険年金課という福祉の課から離れて、税金の徴収のほうで相談を受けているということは、かたちとしておかしいのではないかと思いますので、福祉のほうに課税のほうも戻す、以前のかたちに戻すということを提案したいと思いますが、いかがでしょうかということです。

 それから、さらに、支払えないということの中には、市民の支払い能力を超えた国民健康保険税が課税されているということが根本的な問題だと思います。ですから、市民の支払い能力に応じた保険税に引き下げるということを検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 お願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 納税課長。



◎納税課長(今野節雄君) 私のほうには2点の質問でございます。払えない、払うのが非常に厳しいという家庭に対する援助というんでしょうか、支援というんでしょうか、そういうことはできないかということがまず1点かと思います。

 国保険税、御承知のように年10回の10期に分けて、細かく支払いをお願いしております。そういう意味では、他の税と違いまして、4期とか、なるべく分割してできるように、そういう対応をしております。さらに納税相談、これは当然払えないということでうちのほうに相談に参ります。そういった場合は、分割、これは特に過年度になりましょうか、そういった場合はそういう相談に応じながら対応しているという状況でございます。税を公平に支払っていただくというのが原則ですので、私どもも話を聞きつつ、そういう指導をしながらお願いしているという状況でございます。

 2点目の納税課が一括して税の徴収を対応しているのはいつからかということでございますが、ちょっと私、今ここでいつということはございませんが、少なくても四、五年前はもうこういう状況ですから、間違いないと思います。いつということはちょっと今明確にお答えできませんが、四、五年前からもう既にこういう状況になっていると思います。

 やはり徴収に行きますと、個人市民税をはじめ固定資産税、都市計画税等、同時に支払いをするというんですか、してくれる、また状況によっては滞納している場合でもそういう方がいます。国保税を除いて、これはうちのほうじゃありませんよというのも、いささかこれは市民側に立ちますと、納税課、過去のように、税は、さっき言ったように市税だけというわけにいかないので、一体として徴収業務をやったほうがより効率よく対応できるということになったのかなと、私は今理解しております。現実的に対応しておりますと、そういう方が多くいらっしゃいます。国保税も未納の場合、市民税も未納の場合、こういうケースがございますから、一体に徴収したほうがより効果的に、効率よく収納できるということでこういう体制になっているのかと、こう思っております。

 また、御回答が不足でございましたら、追ってお答えしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○委員長(中野昌幸君) 保険年金課長。



◎保険年金課長(見上善治君) 支払い能力に応じた保険税の引き下げについて、お答えいたします。

 保険税については、現状ことしの3月にも引き上げました。その状況で、今現在保険給付という、ここでまた伸びておりますが、その給付に対する1つの財源として、国保運営を安定的に運営するためにはどうしてもそういう財源というものをまず考えなければならないという、1つのまた課題もありまして、その問題を解決するために今回も上げたわけですが、さらにこの部分につきましては、それぞれまた条例の中でその減額とかいろいろなものがあります。そうしたものをそれぞれの所得に応じて、また収入に応じてというかたちの中で条例もしくは規定がありますので、個々の納税義務者の方のそれぞれの申請に基づいて、その減額措置なり、減免措置なりを対応せざるを得ないのかなと思っております。保険税の減額については、今のところ考えておりません。



○委員長(中野昌幸君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 非常に市民の暮らしは、世の中景気回復などと言われておりますけれども、実際のところはそのような実感がない市民がほとんどであるというところの中で、国民健康保険税がまたこの4月から値上げされて、苦しみが増えているわけです。その徴収の現場のことに戻りますが、先程の話からいきますと非常勤の職員が徴収に当たっているというふうに思われますけれども、こうした臨時の方々に対して、徴収の実務上の指導だけでなく、そうした福祉的な立場での対応についての指導といいますか、研修といいますか、そういったようなものをきちんとされているのかどうかについて、最後になりますけどお伺いします。

 それから、この短期証、資格証ですけれども、平成12年から義務化されたというようなことが言われているわけですけれども、同じ義務化といっても、この短期証、資格証をほとんど発行していない自治体もあるわけですね。ですから、そうした自治体と綾瀬市は一体どこが違うのかというところを、ぜひ市の幹部の皆さんに検証していただいて、そうした市民の命や健康を守る最後のとりでとなる国民健康保険の制度から3%にもわたる市民を排除に近いかたちになる、こうした資格証、短期証の発行という中に追い込まない施策というものができないのかという研究を進めていただきたいなというふうに思います。

 また、保険税の問題では、これは先程も言いましたように、綾瀬市のほとんどの方と言ってはちょっと過言ですが、大多数の方がこの国民健康保険税に今現在入っているわけですし、社会保険に入られている方もいずれ国民健康保険に加入すると、そういう制度なわけですね。ですから、この国民健康保険の制度というものをやはり市民全体で守っていくということが一番大事なわけです。ですから、一般会計からの繰り入れということをより一層進めるということが、この国民健康保険という制度を綾瀬の中で守っていくには一番の要になると思いますので、市全体の会計の苦しさはあると思いますけれども、一般会計からの繰り入れを今後伸ばしていくという、そういう方向の御努力をお願いしたいと思いますので、その辺のお考えを最後にお聞きいたします。よろしくお願いします。



○委員長(中野昌幸君) 納税課長。



◎納税課長(今野節雄君) 1点目でございます。国民健康保険徴収嘱託員の関係でございます。これは非常勤特別職ということになっておりまして、18年度12名、現在11名ということでございます。税の確保をするということで、福祉的、そういう状況になったときの指導はいかがかということでございます。非常勤でございますから、非常にこういう援助というか、分割とかいろいろな制度を含めて複雑な部分もございますので、被保険者からそういう相談があった場合は、土曜、日曜日もそういう相談に応じていますということで、役所に行ってくださいというようなかたちで今指導しております。やはり話の内容が細かくなってきた場合、行き違いがあるケースがございますので、やはり直接市の職員と話をしないと間違いも生じますので、土日も開庁しておりますから、そういう時間に役所に行って相談してくださいという話にしております。そういう意味で、土日に2名職員を配置して対応しているという状況でございます。ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 それと、前段でお話がございました、収納課が国保税を対応するようになった時期でございますが、平成8年の11月、この庁舎ができたときに移っております。ひとつよろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(笠間敏男君) まず、国民健康保険制度につきましては、国民皆保険の基礎でありますから、やはり被保険者の理解を得るためにも、公平、公正の観点からもある程度の、未納者については、理由のない滞納者については一定の対応をせざるを得ないとは考えています。それで、また生活云々については、当然市は福祉事務所の中でもいろいろな相談窓口を設けていますから、それとも連動した中での相談は受けてまいります。

 あと、赤字補填としても一般会計からその他繰り入れという中で対応していますけども、基本的にはやはり国保会計は特別会計の中で、保険税とか国の負担、県の負担の中で対応するのが当然かなとは思いますけども、そうは言ってもそうそう税が上げられない中では、やっぱり市の一般会計からも補填しています。これも、ちなみに18年度は6億1,000万、17年度は5億5,000万、16年度は4億6,000万、要は年々かなりの額が増えていますから、やはり他市とか、県の指導とか、国保制度のあり方もありますので、これについてはちょっと慎重に対応せざるを得ないと考えています。

 以上です。



○委員長(中野昌幸君) ほかに質疑のある方は。出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) この医療費の通知書なんですけれども、これを発送することの意味するところ、それからこれを通知する効果というか、結果と言ったらいいんでしょうか。それと、印刷から送料まで含めてこの1通が幾らになるのか、そして市全体では幾らになるのかということをお聞かせください。



○委員長(中野昌幸君) 保険年金課長。



◎保険年金課長(見上善治君) 医療費通知の発送の意味ということですが、こちらにつきましては実施主体であります保険者、国保で言えば、綾瀬市で言えば綾瀬市になりますが、その被保険者の方に医療費の実態をまず理解していただき、ひいては健康に対して考えていただいて、その認識を深める中で国保財政という制度というものを認識してもらうという目的で、医療費の発送というものをしております。あなたの医療費はこの位かかりましたと、こちらにつきましては、国保のほうにつきましては年5回発送しておりまして、医療費通知費としまして総額で102万7,853円、保健衛生普及費の委託料の中から、国保団体連合会のほうで委託いたしまして、それを市のほうから郵送料でやっております。実際には1万前後から1万6,000を送付しておりますので、大体1通44円かかっているというかたちになります。以上です。



○委員長(中野昌幸君) 出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) ありがとうございました。

 ちょっと国保財政を認識していただくって、ちょっと難しいなというふうに、もっと平たくないのかなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。



○委員長(中野昌幸君) 保険年金課長。



◎保険年金課長(見上善治君) こちらについては、やっている市やっていない市とあります、実際には。ところが、国のほうからまず医療通知をしなさいというかたちで、いろいろ補助の関係、いろいろな状態の受け入れ、国からの金額というかたちで、こういうものを実施してまず医療費を、健康に対する被保険者の、そういうものを認識させるようにこの医療費通知を出してくださいと、もちろん秘密保護というのはありますけど、それを十分守りながら出しなさいと、その事業を実施しなさいというかたちで国から、年、最低でも何回というかたちであります。それで、うちのほう、国保のほうでは5回出しているというかたちで、これも実際いろいろ補助金の関係とかありまして、そちらのほうの実施主体というかたちで、それをやっているというかたちで、通知そのものは無駄とは思っておりません。これを見て、皆さんの医療費がこれだけかかっていると、それが下がれば、これは幸いだと思いますが、これだけかかっていますという中で、それをまず知っていただくというのが国保の、また保険者の役目というかたちでありますので、まずこれを通知して、皆さんがどの位、年間かかっておられるのか、また世帯でどの位かかっておられるのかというのをまず知ってもらうという、そこから医療に対するいろいろな考え方、そういうものを考えていただいて、少しでも運営というか、医療に、お医者さんにこんなにかかっているのかと、そういうようなことを少しでも認識してもらえればまたいいのかなと思って出している次第です。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) ありがとうございました。

 よく内容は承知しているつもりでございます。過去に、介護保険のことで私も質問したことがあったものですから、介護保険のほうの通知は、これは国のほうで定めていることではなかったので、そちらとの、介護保険はいいんだよ、配布しなくてもいい、してもいい、こちらのほうは国のほうからそう定められているということですので、理解をいたしました。ありがとうございました。



○委員長(中野昌幸君) ほかに質疑のある方は。近藤秀二委員。



◆委員(近藤秀二君) 毎年思うことなんですが、昨今、高額医療費の急増というのはもう非常に激しいということの中で、どんな高額療養を受けて増えているのかなということが分かれば教えてください。



○委員長(中野昌幸君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(笠間敏男君) 病名は、今ちょっと手元に把握していませんけども、確かに最近の医療の高度化で高齢者が当然長生きしていますので、医療の延命化といいますか、高度化によってかなりの費用がかかるようになった、医療の高度化と、あと少子化に伴って、一人ひとりの人間を大事にするといいますか、ちょっとしたことでもすぐいろいろな検査とか、どんどん入ってきますので、これは受ける患者の姿勢もあるでしょうし、医療機関の若干の考え方もあるんでしょうけども、いずれにしてもそのようなことの中で高額療養費が増えてきたのだと思っています。ただ、具体的にどんな病名というのは、ごめんなさい、ちょっと今手元にないので。



○委員長(中野昌幸君) ほかに質疑のある方は。

  (「なし」の声あり)



○委員長(中野昌幸君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 第45号議案・平成18年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を挙手により採決いたします。

 本案を認定することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(中野昌幸君) 挙手多数であります。よって、本案は認定されました。

 以上で本委員会の付託事件の審査を終了いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(中野昌幸君) この際、暫時休憩をいたします。

 午後3時37分 休憩

 ―――――――――

 午後3時39分 再開



○委員長(中野昌幸君) 再開をいたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(中野昌幸君) これより、本委員会に審査依頼された事件の審査を行います。

 これより、陳情第5号・住民の健康を守る保健制度の拡充を求めることに関する陳情についての件を議題とし、審査を行います。

 本件の内容及び状況などについて、市側から特に説明はありますか。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(笠間敏男君) それでは、陳情第5号について説明をさせていただきます。

 まず、いろいろ陳情の項目がございますけども、まず市町村に対する項目1につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律により、来年4月より医療保険者が40歳から74歳の被保険者の特定健康診査や特定保健指導を実施することが義務づけられましたが、今まで、現在行っている基本健康診査の検査項目と特定健診の検査項目が異なってまいります。例えば、来年4月から始まります特定健診では新たに腹囲の測定、おなか回りの測定とか、LSDコレステロールの検査が加わりますが、今までやっていた検尿とか、血清クリアチニン、または医師が必要と判断した場合に実施していた胸部のレントゲンなどの検査項目がなくなります。それらの検査項目を引き続き継続してほしいという内容です。

 それで、この市町村に対する項目2につきましては、まず生活保護世帯につきましては、現行保健医療センターでやっている基本健康診査では市内に在住の40歳以上の方を対象としていますので、当然生活保護受給者も対象にしています。それで、生活保護者については自己負担金については負担なしで取り扱っています。しかし、来年4月からの医療保険者が特定健診を実施するという中では、基本的に生活保護受給者は医療保険に加入していません。要は、医療券をもらいますと全部それで病院にかかっちゃいますから、基本的に医療保険に生活保護者は加入しておりません。それですが、引き続き市がこういう生活保護受給者に対しても基本的に実施していくべきかなどは現在では考えています、市では。

 また、75歳以上の方につきましては、今現在、県域で組織しています後期高齢者医療広域連合の中で検討しております。

 それで、3のがんの関係ですけども、がん検診につきましては現在5つのがん検診をやっていますけども、来年度以降も引き続き当然市の責務として実施していきたいと考えています。

 あと、陳情の下段の市町村国保に対する項目ですけども、まず項目1につきましては、心電図、貧血検査等、医師の裁量で実施できるようにすること等の内容でございますけども、基本的には医師の判断でできるものと理解しています。

 2につきましては、基本健康診査を実施した場合、現行利用者負担は2,000円、あと70歳以上の方とか生活保護世帯、市民税非課税世帯に属する方は無料としています。来年4月以降の特定健診における利用者負担のあり方につきましては、先程申しましたけども、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療広域連合の考え方なども今後出てきますので、それらを考慮した中で検討していきたいと考えています。

 また、3の保健指導のあり方についても、現在検討しているところでございます。

 以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 以上で説明を終わります。ありがとうございます。

 それでは、本件について質疑等のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(中野昌幸君) 質疑がないようですので、質疑等を終了いたします。

 これより採決に当たって御意見のある方は御発言願います。笠間善晴委員。



◆委員(笠間善晴君) 本陳情第5号について、継続審査にするべきとする意見を述べさせていただきます。

 今回の陳情は、現在各市町村が行っている基本健康診査が、来年4月からは高齢者の医療の確保に関する法律により、医療保険者が40歳から74歳の被保険者の特定健診や特定保健指導を実施することが義務づけられたことによるものであります。新たな特定健診は、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防に力点が置かれており、従来の検査項目とは若干違ってきます。特定健診では新たに腹囲測定、LSDコレステロールなどの項目があり、逆に今まで実施している検尿とか、医師が必要と判断した場合に実施していた胸部レントゲンなどの項目がなくなりますが、陳情の内容を見ますと、これらも引き続き市町村事業として実施してほしいとの内容であります。

 これについては、医師会との調整も必要でしょうし、来年度より75歳以上の方については県域の後期高齢者医療広域連合で基本的な方向性を出すべく検討していると聞いております。また、負担金のあり方についても他市における状況も見た中で、今後財政推計等を行い判断すべきものと考えます。

 以上の諸点から、継続審査にすべきと考えます。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) ほかに意見のある方は。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 趣旨了承の立場から意見を申し上げます。

 ここの陳情に書かれておりますものは至極もっともな内容でして、これまで行われていた健康診断の内容、特に検尿やレントゲンなどは、やはり私たちの体の中を察知するのに一番手っ取り早く確実な検査方法です。このような検査を今後のメタボリック予防という名のもとになくしてしまうということは、市民の健康を予防するという観点からは逆行するものだと考えますので、この陳情の趣旨のとおり、こうした従来の健診内容を今後も維持していくということを広く伝えていくという、この内容の陳情に賛成です。

 また、75歳以上のことが後期高齢者の新たな医療制度の中で不透明ということでありますけれども、しかし、どちらにしてもこの75歳以上の方の健康を守る措置を講じることの必要性は変わりありませんので、この場で趣旨了承としていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(中野昌幸君) ほかに意見のある方は御発言を願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(中野昌幸君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 陳情第5号・住民の健康を守る保健制度の拡充を求めることに関する陳情についての件を継続審査とすることについて、挙手により採決いたします。

 本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(中野昌幸君) 挙手多数であります。よって、本件は継続審査と決しました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(中野昌幸君) この際、暫時休憩といたします。

 午後3時49分 休憩

 ―――――――――

 午後3時50分 再開



○委員長(中野昌幸君) では、再開をいたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(中野昌幸君) 次に、陳情第6号・義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画早期策定を求める陳情についての件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについて、市側から特に説明がありますか。教育総務部長。



◎教育総務部長(松本文雄君) それでは、陳情第6号につきまして概略説明等をさせていただきます。

 まず、陳情書の趣旨の1についてでございますが、内容的には毎年同様な内容の陳情がなされております。本市教育委員会といたしましても、全国の教育長会等を通じまして義務教育費国庫負担制度の継続要望を行っているところでございます。御承知のとおり、教職員の給与につきましては平成17年度までは義務教育費国庫負担法あるいは市町村立学校教職員給与負担法によりまして、市町村立学校に任用されております教員、学校栄養職員、学校事務職員の給与費を国と県が2分の1ずつ負担しておりました。しかしながら、平成18年度より三位一体改革によりまして地方の自治体の自主性を発揮することなどを目的としまして、国庫の負担割合がそれぞれ従前の2分の1から3分の1に引き下げられた経過がございます。義務教育は、次代を担う子供たちの人格形成の基本をなすものであるとの視点に立てば、全国どこでもすべての子供たちが一定の水準の教育を受けられるように、教科書無償制度とあわせまして義務教育国庫負担制度の堅持は不可欠であると考えております。

 以上が趣旨1の御説明でございます。

 次に、趣旨の2についてでございますが、教職員の定数につきましては、全国的な教育の機会均等と一定の教育水準を実現するため、国では昭和34年に第一次5カ年の教職員定数改善計画というものを作成いたしまして、教職員の配置等を計画的に進めてきている経過がございます。既に第七次の教職員定数改善計画が最終、平成17年度で終了しているような状況がございます。本来であれば、平成18年度、昨年度からは新たな第八次の改善計画がスタートする、これが通常でございますが、いまだに成立していないのが現状でございます。この第八次計画案では、少人数学級、学級規模の弾力化、児童・生徒数の1クラス当たりの縮小など、今まで以上にきめ細かい指導が可能となる内容等が組み込まれていた経過がございます。低学年における少人数学級の実現など、期待できるものと考えておりました。

 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 以上で説明を終わります。ありがとうございました。

 それでは、本件について質疑等のある方は御発言を願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 質疑をさせていただきます。

 陳情趣旨の中にあります義務教育費国庫負担制度を存続させることとありますけれども、この義務教育費国庫負担制度が、日本のこの教育制度の中でどのような役割を果たしているのかということについて御説明いただけますでしょうか。

 また、少人数学級などの有効性については、先程などでもお話がありましたけれども、この教員増を果たすことの、その少人数学級を実現する上での効果といいますか、役割といいますか、そういったことについての御判断をお聞かせください。



○委員長(中野昌幸君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(松本文雄君) まず、義務教育費国庫負担制度の問題でございます。

 御存じのように、これは改めて説明をする、もしかすると必要ないかもしれませんが、義務教育費は先程御説明の中で申し上げましたように、全国的な一定の水準を保つために重要なというお話をさせていただきました。もちろん、これが大きく崩れますと、逆の面から言えば市町村、都道府県、財政力の弱いところにつきましては当然必要な金額をあるいは割くことができないという事態も生ずるのかなというふうに考えております。これらの点を考えれば、この制度についてはやっぱり国が教育という視点に立てば、必要な責任として守っていただくべきお話なのかなというふうに考えております。

 もう1点の少人数学級といいますか、少人数教育に対する考え方でございます。もちろん、児童・生徒を教育する教職員の資質というのは最も大事だと思います。教育力向上という面、ただ、もう1つは学力向上、また一人ひとりに、先程の委員会の中でも御説明をさせていただきました、目の届く、基礎・基本を定着させるという教育の中では、やはり児童・生徒の人数というのは大きな要素だというふうに考えてございます。そういう意味では、本当に今の40人学級がよろしいのか、または35人がいいのか、またはもっと進んだところでは30人学級というふうな議論も進められているやに聞いております。さらに20人を目指すというような議論もあることも承知をしております。いずれにいたしましても、やはり一定の教育的な質を確保するためには、児童・生徒の人数的なものは当然視野に入れた中で御議論をいただくべき内容かなというのが我々教育委員会の基本的な認識でございます。



○委員長(中野昌幸君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございます。

 今、お話がありましたように、日本の教育制度の根幹をなす、この国庫負担制度ですので、これを守っていきたいと思うわけですけれども、ただ、これをなくしていこうという動きも一方ではあるやに聞いておりますが、そうした中でこうした陳情が毎年のように出されて、それが採択されているというふうに思いますけれども、ということの、この陳情が果たしている役割についてお考えがありましたら教えてください。



○委員長(中野昌幸君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(松本文雄君) 陳情の意見書は議会のほうで出されているわけですから、私どものほうでどこまで御発言をしていいのか、ちょっと迷うこともございますが、当然国は御存じのように三位一体改革、またはここ数年の教育費の議論の中では、いわゆる教育費の一般財源化というような議論が大きくされているのは皆さん御承知のとおりであろうかと思います。

 また、義務教育費国庫負担制度もここ数年、年を追うごとにいろいろなかたちの中で都道府県のほうに振られてきた経過もございます。一方では、制度全体の改正といいますか、交付金のかたちも総額裁量制というようなかたち、いわゆる一括で渡すので、ちょっと語弊があるかもしれませんが、給料の高い先生を雇えば人数が減るけども、半額の先生を雇えば倍の人数雇えますよなんて、そういうかたち、手を変え品を変えというかたちで文部省のほうがいろいろな制度改正をしている経過がございます。

 ただ、私たちは、先程申し上げましたようにこの制度はやっぱり非常に重要な財政的な支援、綾瀬はもしかすると県で出し切れない部分といいましょうか、県で許されたものは市単独事業で教育に資金をつぎ込む制度を行っております。少人数学級と言われたり、中学校の学力向上プログラム、これも19年度実施していますが、そういう意味では力があるんだと思います。地方へ行けば、これは多分、1割自治体、2割自治体と云われているようなところはできないんだと思います。そういう状況の中では、我々はどうしても制度を守っていただき、一定の水準を確保し、さらに上乗せをする実力のある自治体が上乗せするのが、これは地方の裁量であると思いますので――意見になっていますでしょうか。やっぱり守っていただきながら、一定の制度の中での義務を国に果たしていただきたい、このように考えています。



○委員長(中野昌幸君) ほかに質疑のある方は御発言を願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(中野昌幸君) 質疑はないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に当たって御意見のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 趣旨了承の立場から発言させていただきます。

 ただいま市側からも御答弁がありましたように、この制度は本当に大事な制度ですので、この陳情を了承し、国に再び意見書を上げていきたいと思います。

 毎回のように出されているということですが、この積み重ねによってこの制度が何とか守られてきているというふうに理解いたしますので、ぜひとも意見書の提出をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) ほかに意見のある方。近藤秀二委員。



◆委員(近藤秀二君) この陳情に対しまして、趣旨了承の立場から討論いたします。

 教育は、国の根幹である人をつくるために不可欠なものであり、義務教育は基本的にはやっぱり国が担うべきだというふうに考えております。しかし、現在、国の債務増に歯どめをかけるため、経費削減ということが図られ、地方分権が進められているわけなんですが、その削減の中で教育も同様であるということでの進め方が行われており、このことが必ずや将来に禍根を残すだろうと、まして実際その結果がアジアにおける日本の教育が遅れをとってきているというふうに現実的になっております。また、社会状況が多様化している中で先生が大変忙しくなっている、そういう中で綾瀬市は市単として事務員を雇ったり、また先程は部長から説明がありましたように学力向上推進、充実事業ですかね、行うなど、本当に子供のためにということの思いの中でやっているわけなんですが、本来は国がそのようなことも率先して人づくりのためにやっていかなければいけないことだというふうに考えております。そのために、この陳情に今回も賛同し、ぜひ教育が発展できるようにしていきたいと思います。以上です。



○委員長(中野昌幸君) ほかに御意見のある方。出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) 陳情第6号につきまして、私も趣旨了承の立場で意見を申し上げます。

 まず、この陳情に対しましては、毎年同様の趣旨のもので継続して要望を国にしているわけですけど、まず第1点目は、教育というものは住む地域によって差別があってはならないし、また日本のどこに住もうとも教育の機会均等、水準の確保、また教科書の無償制というものは維持していかなくてはならない、その根幹をなすものが義務教育費国庫負担制度であって、それを存続させることが重要なわけであります。また、学校内で起こるさまざまな問題、また雑務に時間を追われて教師が振り回されているという、最も大事な学力を身につけさせるという本来の役割に徹することが大変重要であるというふうに思っております。学校の事務職員、また加配職員をしっかり配置させることは、子供たちの学力を向上させる意味からも大変に重要なことであるわけでございます。

 また、教科書無償制度は公明党が勝ち取った実績でもあり、断固廃止をさせてはならないと、このように思っております。

 2番目の点については、平成18年8期に策定されるべきだった教職員の定数改善計画が棚上げされておりますが、これも早期に改善させるべきと思っております。

 よって、この陳情に対しまして賛成とさせていただきます。以上です。



○委員長(中野昌幸君) ほかに意見のある方は。

  (「なし」の声あり)



○委員長(中野昌幸君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 陳情第6号・義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画早期策定を求める陳情についての件を挙手により採決いたします。

 本件は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(中野昌幸君) 挙手全員であります。よって、本件は趣旨了承と決しました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(中野昌幸君) 以上で本委員会に審査依頼された事件の審査を終了いたします。

 なお、趣旨了承とされた陳情に伴う意見書案の検討につきましては、委員会閉会後に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(中野昌幸君) この際、暫時休憩といたします。

 午後4時06分 休憩

 ―――――――――

 午後4時07分 再開



○委員長(中野昌幸君) 再開をいたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(中野昌幸君) 次に、平成19年度議会事業計画で定められております当委員会の行政視察について御検討をお願いいたします。このことについて事務局から説明をお願いいたします。



◎議会事務局主査(山上秀樹君) それでは、御説明させていただきたいと思います。

 事務局よりお手元に配付いたしました資料に基づきまして御説明させていただきます。

 資料の1枚目、視察日程表(案)を御覧いただきたいと思います。

 まず、実施日でございますが、11月13日(火曜日)から15日(木曜日)の2泊3日でございます。

 視察先につきましては、広島県広島市、呉市、廿日市市の3市でございます。

 次に、視察事項でございますが、資料の2枚目以降を御覧いただきたいと思います。

 まず、初日、11月13日の午後に予定しております廿日市市では、総合健康福祉センターを視察いたします。次に、第2日目、11月14日の午前に予定をしております呉市では、小中一貫教育について視察し、その日の午後には海上自衛隊呉資料館等の視察を予定しております。そして、第3日目、11月15日の午前には、広島市において平和教育について視察をさせていただく予定でございます。

 以上が調査事項でございます。

 次に、行程でございますが、資料の1枚目にお戻りいただきたいと思います。

 第1日目、11月13日(火曜日)でございますが、市役所を6時半に公用車で出発いたしまして、湘南台駅へ参ります。湘南台駅からは地下鉄で新横浜駅へ向かい、新幹線にて広島駅へと向かいます。広島到着後、昼食をとり、廿日市市へ向かい、廿日市市総合健康福祉センターの視察を午後2時から4時となっております。

 なお、当日は広島市内のホテルにて宿泊を予定してございます。

 第2日目、11月14日(水曜日)でございますが、午前10時から正午まで、呉市において小中一貫教育について視察いたしまして、午後、海上自衛隊呉資料館等を視察し、1日目と同じホテルにて宿泊を予定しております。

 第3日目の11月15日(木曜日)でございますが、午前9時半から11時まで、広島市において平和教育についてを視察し、昼食後、帰路に着きたいと思います。帰庁時間は、おおよそ午後6時ごろを予定しております。



○委員長(中野昌幸君) 以上で説明を終わります。

 御意見等はございませんか。

  (「なし」の声あり)



○委員長(中野昌幸君) それでは、当委員会の行政視察については、実施月日が11月13日(火曜日)から15日(木曜日)、視察先が広島県広島市、呉市、廿日市市、視察事項はお手元の案のとおりであります。以上と決定いたしました。

 それでは、閉会中の委員派遣についてお諮りします。

 ただいま決定した内容に基づいて議長に対し委員派遣承認要求を行うこととし、派遣委員、日時、場所、目的及び経費等の手続につきましては委員長に一任願いたいと思います。これに御異議はありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(中野昌幸君) 御異議なしと認めます。よって、このように決定いたしました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(中野昌幸君) 以上で本日の審査を終了いたしますが、付託事件につきましては会議規則の規定により報告書を議長に提出することになっております。報告書の作成は正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(中野昌幸君) 御異議がないようですので、報告書の作成は正副委員長で行うことといたします。

 なお、委員長報告の内容につきましては、最終日の朝、本会議の前に御覧いただきますので、御了承願いたいと思います。また、陳情の審査結果につきましては、報告書を作成し、議長に提出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あわせまして、継続審査となった陳情につきましては、議長に閉会中の継続審査の申し出をいたしますが、定例会最終日に議長が会議に諮り、決定することとなっておりますので、委員の皆様におかれましても御了承願いたいと思います。

 なお、本日ですべての案件が終了いたしましたので、9月11日は休会といたします。

 以上で教育福祉常任委員会を閉会いたします。

 午後4時10分 閉会