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神奈川県 綾瀬市

総務常任委員会(平成15年) 03月10日−01号




総務常任委員会(平成15年) − 03月10日−01号







総務常任委員会(平成15年)



綾瀬市議会総務常任委員会

1 日時 平成15年3月10日(月)

   午前9時00分 開会

   午前11時08分 閉会

      9:00〜 9:43

     10:00〜10:52

     10:54〜11:00

     11:01〜11:06

     11:07〜11:08

  会議時間 1:47

2 場 所  議会棟第1委員会室

3 会議に付した事件

 (1)付託事件

  ア 第12号議案 平成14年度綾瀬市一般会計補正予算(第5号)(総務常任委員会所管部門)

  イ 第6号議案 平成15年度綾瀬市一般会計予算(総務常任委員会所管部門)

 (2)審査案件

  ア 陳情第56号 人権擁護法案の廃案を求める意見書を貴議会から国へ提出してくださるようにお願いする陳情

  イ 陳情第67号 政府に「平和の意見書」の提出を求める陳情



4 出席者   7名

   委員長  森山義雄君

   委員   彦坂弘明君

   委員   石井麒八郎君

   委員   徳永時孝君

   委員   山田晴義君

   委員   中村清法君

   委員   矢部とよ子君

5 欠席者   0名

6 傍聴議員  0名

7 説明員

   助役             竹内輝光君

   収入役            清水盛雄君

   企画部長           平野慎一君

   総務部長           山中克治君

   保健福祉部長兼福祉事務所長  永田憲倖君

   消防長            新倉賢一君

   秘書課長           高島勝美君

   企画課長           近藤守夫君

   財政課長           栗原 繁君

   基地対策課長         鈴木政俊君

   広報広聴課長         志村 勝君

   職員課長           袖子田二三男君

   事務管理課長         松下 進君

   契約検査課長         石渡 稔君

   課税課長           比留川 昭君

   納税課長           山本 暁君

   ふくし総務課長        樋口賢一君

   会計課長           斉藤英夫君

   消防総務課長         橘川利一君

   火災予防課長         末次卓己君

   消防署長           宇野 明君

   監査事務局長         杉山 隆君

   選挙管理委員会事務局長    野口 晃君

8 議会事務局出席者

   局長             多田節子

   次長             馬場 勉

   議事係長           守矢亮三

   主事             石井久子

 午前9時00分 開会



○委員長(森山義雄君) 改めまして、皆さん、おはようございます。それでは、ただいまから総務常任委員会を開会いたします。

 これより本委員会に付託された事件の審査を行います。

 ――――――――――――――――――――――――――



○委員長(森山義雄君) 第12号議案・平成14年度綾瀬市一般会計補正予算(第5号)(総務常任委員会所管部門)についての件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。企画部長。



◎企画部長(平野慎一君) おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 本件につきましては、さきの本会議の中で御説明を申し上げておりますので、本日、特に補足する内容はございません。よろしくお願いいたします。



○委員長(森山義雄君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。彦坂委員。



◆委員(彦坂弘明君) 1点だけお願いします。

 補正予算の中で基金繰入金、財政調整基金繰入金で今回1億8,000万円余りを入れておりますが、これのあと残高と、これは、やはり収入減だとかいろいろなことで基金を使わなきゃならない場合がいろいろあるわけですけれども、市側としては、適正な財政基金というのはどの程度の額はお考えになっているのかをお聞かせください。



○委員長(森山義雄君) 財政課長。



◎財政課長(栗原繁君) まず1点目の14年度末の基金の残高でございますけれども、4億7,829万4,000円となります。

 それから、基金の適正な規模といいますか、それにつきましては、予算の5%位が望ましいというふうなことになってございます。以上です。



○委員長(森山義雄君) 彦坂委員。



◆委員(彦坂弘明君) ありがとうございました。予算の5%となると、やはり10億円を超える額が必要ではないかと思うんですけれども、それの半分以下になってしまったということで、大変な厳しい状況にあると思いますけれども、やはり財政上、いろいろなことでこの基金に繰り入れるのが大変厳しくなっている状況で、このままで行くとどういう場面が想定されるか、まあ余り難しく考えずにお答え願えればと思うんですけれども。



○委員長(森山義雄君) 財政課長。



◎財政課長(栗原繁君) 先程も言いましたように、約5%が望ましいということで、財政のほうとしましては、なるべく基金に余裕財源があれば積み立てていきたいという考え方を持っておりますけれども、昨今の厳しい経済状況の中では、その辺もままならないというようなことでございます。今後の予算の中でも考え方としては、なるべく基金は必要最小限の取り崩しに抑えたいというふうな考え方で、ちなみに15年度につきましては、当初予算では基金の取り崩しをとりあえず控えているというような状況でございます。



○委員長(森山義雄君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(森山義雄君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより、第12号議案・平成14年度綾瀬市一般会計補正予算(第5号)(総務常任委員会所管部門)についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(森山義雄君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――――



○委員長(森山義雄君) 次に、第6号議案・平成15年度綾瀬市一般会計予算(総務常任委員会所管部門)についての件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。

 なお、市側にあらかじめ申し上げます。説明は、各課長に行っていただくわけでありますが、それぞれの説明は既に周知されておりますとおり、10分を限度として行われるようお願いいたします。

 それでは、まず企画部及び会計課の所管する部門について、初めに企画課長・近藤守夫君。



◎企画課長(近藤守夫君) それでは、企画課が所管いたします平成15年度当初予算につきまして補足説明をさせていただきます。

 予算書の54、55ページをお開きいただきたいと思います。

 8目企画費でございます。説明欄1の企画管理経費につきましては、企画政策事務に要する事務的経費で、旅費、消耗品費及び協議会などへの負担金が主な経費でございます。

 次に、58、59ページをお開きください。

 15目男女国際推進費でございます。説明欄1の平和思想普及啓発経費につきましては、平和思想普及啓発事業の一つとして、親子平和映画会を開催し、親子で語り合う機会を提供することにより市民の平和意識の高揚を図るものでございます。

 次に、2の文化・国際化推進事業費につきましては、文化行政並びに多言語情報資料のあやせシティライフの作成など、国際化事務に要する事務的経費でございます。

 次に、3の男女共同参画推進事業費につきましては、男女共同参画社会の実現を図るため、あやせ男女共同参画プランを推進するとともに、昨年7月7日の男女共同参画都市宣言を契機として講演会の開催や、新たに小・中学校を対象として男女共同参画研究推進事業を行ってまいります。また、DV相談につきましては、専門相談員を配置し、市民からの相談に対応してまいります。

 以上、極めて簡単ではございますが、企画課の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(森山義雄君) 次に、財政課長・栗原 繁君。



◎財政課長(栗原繁君) それでは、財政課が所管いたします平成15年度当初予算につきまして補足説明をさせていただきます。

 予算書の52ページをお開き願いたいと思います。

 5目の財政管理費でございますが、前年と比較いたしまして減となっておりますが、財政調整基金の利子積み立てが利率の低下により多くを見込めないために減額するものでございます。説明欄1の財政管理経費につきましては、財政事務に要する事務的経費で、予算書の印刷に要する経費でございます。

 2の財政調整基金積立金につきましては、財政調整基金の利子分を計上したものでございます。

 次に、このページから55ページにかけまして、7目の財産管理費でございます。前年度と比較して大幅に減額となっておりますけれども、この内容は分庁舎の解体工事が終了したことによること、及び光熱水費、通信・運搬費、管理委託料の削減を図ったことによるものでございます。説明欄1の管財業務経費のうち(1)の総務管理経費は、管財事務に要する事務的経費、(2)市有財産管理事業費は、市有財産の維持管理や処分に要するための測量や登記の経費でございます。

 2の庁舎維持管理経費につきましては、本庁舎、分庁舎の維持管理に要する経費で、受付、清掃、施設維持管理の委託や光熱水費、通信・運搬費が主なものとなってございます。

 3の車両管理経費につきましては、公用車56台の維持管理に要する経費でございます。

 4の公共用地取得基金積立金につきましては、公共用地取得基金の利子及び普通財産の売り払い代金を積み立てるものでございます。

 次に、大きく飛びまして144ページをお開き願いたいと思います。

 11款の公債費でございますが、1目元金、1の長期債元金は市債の定時償還に伴う元金、2目利子、1の長期債利子は定時償還に伴う利子でございます。

 2の一時借入金利子につきましては、支払基金に不足が生じた場合に対処するため、一時借入金を10億円と定め、これに伴う利子を計上したものでございます。

 最後になりますが、148ページをお開きいただきたいと思います。

 13款予備費でございます。年度途中の不足に備え、計上したものでございます。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(森山義雄君) 次に、基地対策課長・鈴木政俊君。



◎基地対策課長(鈴木政俊君) それでは、基地対策課が所管いたします歳出予算につきまして補足説明を申し上げます。

 予算書の54、55ページをお開きいただきたいと思います。

 10目基地対策費でございますが、説明欄の1、基地対策管理経費につきましては、基地対策事務を執行する上での事務的経費で、市基地対策協議会の補助金、厚木基地騒音対策協議会をはじめ、県や基地関係市で組織する各協議会の負担金でございます。さらには、新規事業となりますが、綾瀬市の基地対策を紹介するビデオを作成してまいります。厚木基地の変遷、市民生活への影響、基地問題の取り組み等について、ビデオを通じ市民の皆さんや関係者に御理解を深めていただくことにより、一層の基地対策の推進が図られるものと考えております。

 次に、2の航空機騒音対策事業費につきましては、航空機騒音の実態を把握し、苦情への対応や要請時における資料として活用するための騒音測定装置、オンラインシステムの賃借料が主なものでございます。

 次に、3のテレビジョン共同受信施設設置事業費につきましては、航空機による電波障害を除去し、良好なテレビ画像を提供するために計画的に実施しております施設の更新工事、及び改善箇所の早期発見のために行う受信点ケーブル増幅機器等の施設の定期定検に要する経費が主なものでございます。なお、更新工事につきましては、寺尾中央地区の1,726戸を行うものでございます。

 以上、簡単ではございますが補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(森山義雄君) 次に、広報広聴課長・志村 勝君。



◎広報広聴課長(志村勝君) それでは、広報広聴課が所管いたします歳出予算につきまして補足説明をさせていただきます。

 予算書の52ページ、53ページをお開きください。

 4目広報費について説明します。

 1の広報管理経費ですが、広報の取材や広報へ地域の話題等をお寄せいただいております、まちかど特派員さんへの謝礼や6紙の新聞を購読し情報の収集に努めていますが、その購読料が主なものとなっています。

 次に、2の広報紙発行事業費ですが、行政と市民のパイプ役として「広報あやせ」を発行しておりますが、それに要します印刷製本費や配布に当たって新聞折り込みで行っておりますが、その配布委託料、それに「こうほうあやせ小学生版」の発行に要する経費が主なものとなっています。なお、15年度からは「広報あやせ」を市のホームページに掲載し、新聞未購読世帯等への対応を図ってまいります。

 次に、3の市勢要覧等発行事業費ですが、市の概要をまとめた市勢要覧を5年ぶりに発行し、対外的なPR誌として活用してまいりますが、それに要します経費と、平成10年から14年までの5年分の「広報あやせ」をまとめた縮刷版を発行し、市民の閲覧や歴史的資料として活用してまいりますが、それに要します経費でございます。

 次に、予算書の56、57ページを御覧ください。

 12目広聴費について説明します。

 1の市民相談事業費ですが、市民が日常生活を営むに当たって遭遇するさまざまな問題に対処するため、法律相談や人権・身の上相談、行政相談、交通事故相談など各種相談を実施し、市民の権利擁護や不満・不安解消に努めていますが、それに要します費用が主なものとなっています。なお、4月からは行政書士会大和・綾瀬支部の御協力によりまして、月1回、行政書士相談を開設し、相続や遺言関係等の相談に当たってまいります。

 次に、2の消費者保護対策事業費ですが、市民の消費生活に絡み、いろいろな詐欺まがいの商法が行われ、被害に遭われている方がおられますが、そのような方の相談に乗っています消費生活相談員に対する謝礼金や、相談に乗るに当たって全国の消費生活センターで受け付けた相談情報等が入力されています消費生活支援システムを利用しております。それに要します費用が主なものとなっています。

 次に、3の広聴推進事業費ですが、市民の声を市政に反映するため、市長と語るふれあいトークをはじめ市政モニター制度、私の提案制度、公共施設めぐりを実施しておりますが、それに要します経費が主なものとなっています。

 次に、4の人権啓発活動事業費ですが、差別のない明るい社会を目指して、講演会の開催や研修会への参加などに要します経費が主なものとなっています。

 以上をもちまして補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(森山義雄君) 次に、会計課長・斉藤英夫君。



◎会計課長(斉藤英夫君) それでは、会計課の所管いたします平成15年度歳出予算につきまして補足説明をさせていただきます。

 予算書の52、53ページを御覧いただきたいと存じます。

 下段のほうにございます6目の会計管理費でございます。この目は1事業でございまして、会計課の事務執行に要します事務的な経費でございます。主なものといたしましては、決算書、源泉通知書等の印刷製本費が主な経費となっております。なお、従来12節で郵便局におけます税金等の窓口納付に対します郵便振り替え手数料につきましては、目的別予算編成の見地から納税課のほうに移管いたしました。そのほかにつきましては通常の会計事務に要します経費でございます。

 以上で、簡単でございますが会計課の補足説明とさせていただきます。



○委員長(森山義雄君) 以上で企画部及び会計課所管部門の説明を終わります。

 次に、総務部、秘書課、監査事務局及び選挙管理委員会事務局の所管する部門につきまして、初めに職員課長・袖子田二三男君。



◎職員課長(袖子田二三男君) それでは、職員課が所管いたします当初予算の歳出について補足説明をさせていただきます。

 予算の概要につきましては、15、16ページに記載してございますので、御参照をいただきたいと思います。

 予算書の50ページ、51ページをお開きいただきたいと思います。

 2目の人事管理費でございますが、説明欄記載の1、人事管理経費、(1)の人事総務管理経費につきましては、職員の旅費、人事発令通知書、委嘱状等の作成など人事管理に要します経常的経費でございます。

 (2)の特別職報酬等審議会経費につきましては、委員7名の報酬でございます。

 (3)の臨時的任用職員等経費につきましては、職員の産前産後の休暇並びに育児休業等の取得に伴う臨時代替職員の賃金と社会保険料等を計上いたしたものでございます。

 (4)の職員表彰経費につきましては、綾瀬市職員表彰規程に基づく職員、教職員の勤続表彰等の経費でございます。

 (5)の職員退職手当基金積立金につきましては、毎年度変動する職員の退職手当支給に対応するため、基金の計画的な資金積み立てを計上いたしたものでございます。

 2の職員研修経費でございますが、(1)の庁内研修経費につきましては、市職員として要求される基本的な知識や技術を習得し、多様化する行政ニーズに対応できる職員を養成するための庁内で実施する研修経費でございます。

 (2)の派遣研修経費につきましては、職員を研修機関等に派遣し、行政課題の調査、研究を通じ能力開発を図るとともに、より高度な知識を習得し、資質の向上を図るための経費でございます。

 3の職員福利厚生経費のうち、(1)職員福利厚生管理経費につきましては、職員の福利厚生に要する経費でございます。

 (2)の職員健康管理経費につきましては、職員の予防接種や定期健康診断に要します経費でございます。

 (3)公務災害補償経費につきましては、公務災害補償等認定委員会の委員報酬、並びに災害補償費を計上いたしたものでございます。

 (4)の職員厚生会等補助事業費につきましては、職員の福利厚生事業を行っております綾瀬市職員厚生会等への補助金を計上いたしたものでございます。

 次に、52、53ページをお開きいただきたいと思います。

 3目の文書費でございますが、説明欄記載の1、文書経費のうち(1)から(3)につきましては、法規関係書籍類の加除、例規集追録代や自治会等への文書配布委託、文書発送に伴う郵便料並びに文書の保管保存を適正に行うための経費を計上いたしたものでございます。

 2の浄書印刷業務経費につきましては、庁内全域のコピー用紙、各種用紙の購入、コピー機、カラー複写機などの印刷機の借り上げなどに要します経費を計上いたしたものでございます。

 3の行政相談業務経費につきましては、行政相談に係る法律顧問弁護士の報酬でございます。

 4の情報公開経費につきましては、審査会委員の報酬を計上いたしたものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(森山義雄君) 次に、事務管理課長・松下 進君。



◎事務管理課長(松下進君) それでは、事務管理課が所管いたします平成15年度一般会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。

 それでは、予算書の54、55ページをお開きいただきたいと思います。予算の概要につきましては16ページに記載してございますので、御参照いただきたいと思います。

 8目企画費でございますけれども、説明欄2の行政管理経費でございます。行政改革推進協議会委員の報酬が主なものでございます。

 次に、9目情報化推進費でございます。説明欄1の電子計算機管理運営経費の(1)情報管理経費は、個人情報保護審査会委員の報酬、並びに庁内LAN保守管理費、基幹業務システムの改修経費、及びホームページの充実を図る経費が主なものとなっております。

 次に(2)でございますが、機械賃借経費につきましては、住民登録、外国人登録、税、国保及び収納などの基幹業務や財務会計システムなどに係ります電算機器賃借料が主なものとなっております。

 次に(3)市内公共ネットワーク推進経費でございますが、本庁舎と市内21の公共施設を高速通信回線によりネットワーク化するとともに、中央公民館、図書館、地区センターなどに開放の端末パソコンを配置し、市のホームページの閲覧や電子会議室への投稿が可能となるインターネット環境の整備に努めてまいります。

 次に(4)総合行政ネットワーク推進経費でございますが、国や地方自治体間を結ぶネットワークを構築するものでありまして、行政間相互の文書交換など公文書のやりとりを行うほか、今後の電子申請や届け出などを行うための基盤の整備を図るものでございます。

 続きまして、予算書の70、71ページをお開きいただきたいと思います。予算の概要につきましては19ページに記載してございますので、御参照いただきたいと思います。

 1目統計調査総務費でございますが、職員の給与費及び統計事務研究会補助金が主なものでございます。

 2目の統計調査費でございますが、毎年実施しております工業統計調査や、5年ごとに実施をいたします住宅・土地統計調査などが主なものでございまして、それの調査に要する経費、調査員あるいは指導員の報酬、アルバイト賃金が主なものでございます。

 以上、簡単ではございますが予算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○委員長(森山義雄君) 次に、契約検査課長・石渡 稔君。



◎契約検査課長(石渡稔君) それでは、契約検査課が所管いたします平成15年度当初予算につきまして補足説明をさせていただきます。

 予算書50ページ、51ページをお開き願いたいと思います。

 2款1項1目一般管理費でございます。説明欄6の契約検査業務管理経費でございますが、工事、委託、物品の契約検査業務に必要な事務的な経費でございます。主なものといたしましては、県・市町村で構成されます契約業務連絡協議会等の旅費負担金、それから工事積算基準書や設計単価表等の図書を購入するための需用費などが主なものとなっております。

 以上、簡単でございますが補足説明とさせていただきます。



○委員長(森山義雄君) 次に、課税課長・比留川 昭君。



◎課税課長(比留川昭君) 課税課が所管いたします15年度一般会計の予算につきまして補足説明をさせていただきます。

 予算書の62、63ページをお開き願いたいと思います。

 2項徴税費、1目税務総務費でございます。説明欄2の税務管理経費は、課税資料収集のための旅費、賦課に要します帳票類の印刷、協議会の負担金が主なものでございます。

 次に、2目課税費の1番目の課税総務管理経費は、市県民税や固定資産税のデータパンチ委託料と、家屋評価システムの機器賃借料が主なものとなっております。

 2の固定資産税賦課経費の(1)固定資産(土地)評価システム管理経費は、平成15年度評価替えを行いますが、次の平成18年、基準年度、評価替えに向けまして、土地価格形成要因の検討や路線の見直しを行い、土地の評価の適正かつ公平な課税を図りたいということで委託するものでございます。

 (2)土地・家屋現況図作成経費は、市内全域の現況図、地目図、地番図の加除、修正を行い、課税の適正化を図るものでございます。

 極めて簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(森山義雄君) 次に、納税課長・山本 暁君。



◎納税課長(山本暁君) それでは、納税課が所管いたします平成15年度当初予算の補足説明をさせていただきます。

 予算書の62、63ページを御覧いただきたいと存じます。

 3目の徴収費でございますが、説明欄、徴収管理経費でございますが、高額滞納者対策の充実を図るため、課内の特別対策班と地域の市県民税及び国民健康保険税徴収嘱託員に関して、非常勤職員の増員、充実を図るものでございます。

 説明欄1.徴収管理経費につきましては、徴収嘱託員12名の報酬及び徴収業務に要します用紙類の印刷製本費等の事務的経費、並びに過誤納還付金が主な経費でございます。

 次に、説明欄2の固定資産評価審査委員会経費につきましては、委員報酬及び委員会事務に要します事務的経費でございます。平成15年度は評価額見直しの年に当たりまして、通年より開催回数を多く10回と見込んでございます。

 以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○委員長(森山義雄君) 次に、秘書課長・高島勝美君。



◎秘書課長(高島勝美君) 秘書課が所管いたします歳出予算についての補足説明を申し上げます。

 予算書でございます。50ページ、51ページになります。お開きください。

 2款1項1目の一般管理費でございます。説明欄に記載してございます2の事業から5の事業までを秘書課が所管しております。その事業ごとに御説明を申し上げます。

 まず、2の一般管理費でございます。市長、助役が出張をはじめといたします業務遂行のために要します経費と、秘書業務に要します事務的な経費が主なものでございます。

 次に、3の(1)になります。秘書業務管理経費でございます。市長の年頭所感を表明する場、市民の方々の情報交換の場として、さらなる円滑な市政運営に努めることを目的に開催をいたしております賀詞交換会に要します経費が主なものでございます。このほかは関係団体への負担金が主な経費となってございます。また、交際費でございますけれども、市長が渉外活動のために用います経費でございます。

 次に、4の表彰関係業務経費でございますが、平成15年が市制施行25年の記念の年に当たりますことから、今年11月1日の市制施行を市民とともに祝い、さらなる市勢発展の契機とするための経費と、市勢の発展、市民福祉の向上等に御尽力をいただいております方々の御功績を顕彰いたすための経費でございます。

 次に、5の自治功労者会補助金でございますが、貴重な経験、知識をお持ちの自治功労者の皆様方から御意見等をお聞きすることを目的に、その運営費の一部を補助いたしておるものでございます。3月末では71名の会員となってございます。

 ページが飛びます。58ページ、59ページをお開きください。

 14目の市史編集費でございます。1の市史編集審議会経費につきましては、市史編集審議会委員6名の委員に対します1回分の報酬でございます。

 次に、2の市史編集経費につきましては、当市の歴史的プロセスを市史としてまとめることによりまして、市民の郷土に対する正しい認識と愛郷心の高揚を図ることを目的に作成しており、その内容は、市史編集委員が5名、市史調査員3名に対する報酬、そのほか原稿執筆、古文書筆者に対する謝礼、「市史だより」の発行に要する経費のほか、臨時雇用職員の賃金をはじめといたします事務的な経費でございます。特に今年度は市史の基本構想に基づきましてダイジェスト版を発行することとしてございます。

 以上、簡単ではございますが説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(森山義雄君) 次に、監査事務局長・杉山 隆君。



◎監査事務局長(杉山隆君) それでは、監査事務局が所管をいたします平成15年度予算につきまして補足説明をさせていただきます。

 予算書の72、73ページをお開きいただきたいと思います。

 6項1目監査委員費でございますが、説明欄1の職員給与費につきましては、監査事務局職員の人件費でございます。

 次に、2の事務局費でございますが、自治法に定められております監査、検査、審査を実施するための経費、及び各種協議会負担金でございます。

 次に、3の監査委員経費でございますが、監査委員さんの報酬及び都市監査委員会等への出席に要します費用弁償を計上したものでございます。

 以上で監査事務局が所管いたします予算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○委員長(森山義雄君) 次に、選挙管理委員会事務局長・野口 晃君。



◎選挙管理委員会事務局長(野口晃君) それでは、選挙管理委員会が所管いたします歳出予算につきまして補足説明を申し上げます。

 予算書の66ページから69ページにわたりまして御覧をいただきたいと存じます。

 初めに、1目の選挙管理委員会費でございますが、この目は職員給与費及び選挙管理委員4名の方の報酬ほか、事務局の事務的経費が主なものでございます。

 次に、2目の選挙啓発費でございますが、選挙にかかわります常時啓発事業に要します経費を計上いたしたものでございます。

 次に、3目の県議会議員・県知事選挙費でございますが、御承知のとおり、県知事が4月22日に、また県議会議員が4月29日に、それぞれ任期満了となることに伴いまして、これら選挙が4月13日に執行されますことから、同選挙の投開票の事務に要します諸経費を計上いたしたものでございます。

 最後になりますが、4目の市議会議員選挙費でございますが、県議会議員同様、4月29日に任期満了となることに伴いまして、4月27日に選挙が執行されますことから、県議会議員また県知事選挙同様に同選挙の投開票事務に要します諸経費を計上いたしたものでございます。

 以上、極めて簡単ではございますが補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(森山義雄君) 以上で総務部、秘書課、監査事務局及び選挙管理委員会事務局所管部門の説明を終わります。

 次に、消防本部及び消防署の所管する部門につきまして、初めに消防総務課長・橘川利一君。



◎消防総務課長(橘川利一君) それでは、消防総務課及び消防署が所管いたします平成15年度一般会計歳出予算につきまして補足説明をさせていただきます。

 予算書の60ページをお開きいただきたいと存じます。

 2款総務費、1項総務管理費、17目の災害対策費でございますが、説明欄中、1の災害対策管理事業費は、防災会議委員の報酬、支署業務、情報提供委託料及び消防活動拠点9カ所の防災消防情報掲示板設置に要する経費が主なものでございます。

 2の防災対策事業費中、(1)の市民防災活動推進事業費は、さらなる防災意識の高揚を図るため、防災講演会及び新たに開催する子ども防災大学の講師謝礼や自主防災訓練に要する経費でございます。

 (2)の防災資機材整備事業費は、身障者用簡易トイレや防災備蓄資機材等の購入に要する経費でございます。

 (3)飲料水兼用耐震性貯水槽維持管理経費は、光綾公園に設置してある耐震性貯水槽清掃点検委託に要する経費でございます。

 (4)の防災対策推進事業費は、市内3カ所のヘリコプター離着陸場へのランドマーク表示塗装に係る経費でございます。

 3の防災行政用無線維持管理経費は、防災行政用無線保守点検委託料及び機構改革に伴い固定系無線設備の移設工事に要する経費が主なものでございます。

 120ページをお開きいただきたいと存じます。

 9款消防費、1項消防費、1目の常備消防費でございますが、説明欄1の職員給与費は、職員113人分の人件費でございまして、この目の94.8%、消防費全体では85.0%を占めております。

 2の常備消防管理経費中、(1)の常備消防運営費は、職員の被服費、健康診断委託料及び救急救命士が活動するための救命情報システム委託料が主なものでございます。

 (2)の消防審議会経費は、消防審議会委員10名の委員報酬でございます。

 (3)の教育訓練事業費は、新採用職員の県消防学校研修及び救急救命士フォロー研修に要する経費が主なものでございます。

 (4)の庁舎維持管理経費は、消防庁舎の維持管理に必要な委託料、燃料費や光熱水費のほか、空調機のリースが主なものでございます。

 (5)の消和会補助金は、歴代の消防団正副団長及び消防長の経験者への会の運営補助金でございます。

 次に、2目の非常備消防費でございますが、説明欄1の消防団管理経費中、(1)の消防団運営費は、県消防協会高座支部及び県央都市消防団長会への負担金が主なものでございます。

 (2)の分団車庫維持管理経費は、消防団6分団の車庫の維持管理に要する経費でございます。

 2の消防団活動事業費中、(1)の消防団活動経費は、消防団員の報酬、任期替えで退団する25名分の退職報償金や新入団員の被服費が主なものでございます。

 (2)の消防操法大会事業費は、市消防操法大会の実施に要する経費でございます。

 (3)の消防操法大会補助金は、前段で申し上げました市消防操法大会の6分団への訓練助成補助金でございます。

 (4)の消防団運営交付金は、消防団家族慰安旅行のほか、年間の消防団各種事業、活動等に要する運営交付金でございます。

 122ページをお開きいただきたいと存じます。

 3目の消防施設費でございますが、説明欄1の消防水利事業費中、(1)の水利維持管理経費は、消火栓及び防火水槽の維持管理に要する経費でございます。

 (2)水利設置事業費は、消火栓3基の設置に要する経費でございます。

 2の消防活動用施設事業費中、(1)車両維持管理経費は、消防本部、消防署及び消防団が使用する車両の燃料費、修繕料等が主な経費でございます。

 (2)の情報システム維持管理経費は、消防通信施設等の維持管理に要する経費でございます。

 (3)の活動用品管理経費は、消防・救急・救助活動等に要する備品等の維持管理経費や、活動用消耗品が主なものでございます。

 (4)車両購入事業費は、老朽化した南分署の高規格救急車と綾北分団の消防ポンプ自動車の更新に要する経費でございます。

 以上をもちまして補足説明とさせていただきます。



○委員長(森山義雄君) 次に、火災予防課長・末次卓己君。



◎火災予防課長(末次卓己君) それでは、火災予防課が所管します平成15年度一般会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。

 予算書の121ページを御覧いただきたいと存じます。

 1目の常備消防費の説明欄の3、火災予防事業費でございます。

 (1)の火災予防推進事業費でございますが、火災予防思想の普及啓発に要する経費と事業所の指導及び危険物施設に係る許認可事務に要する経費が主なものとなっております。

 次に(2)の防火協力団体育成事業費でございますが、これにつきましては、少年婦人防火委員会と防火協会の育成に要する経費が主なものとなっております。

 以上、火災予防課の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(森山義雄君) 以上で消防本部及び消防署所管部門の説明を終わります。

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○委員長(森山義雄君) 以上をもちまして本件の説明を終わりますが、ここで質疑に入ります前に休憩をさせていただきます。

 再開は10時といたします。

 午前9時43分 休憩

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 午前10時00分 再開



○委員長(森山義雄君) 再開いたします。

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○委員長(森山義雄君) 本件について質疑のある方は御発言願います。石井委員。



◆委員(石井麒八郎君) 監査だから、聞くんだったら聞けということらしかったんですが、一つだけ。ちょっと大体のところの説明で、予算概要の16ページ、それから予算書の55ページの市内公共ネットワーク推進経費、それと新事業の総合行政ネットワーク推進経費で、その各々の、例えばどういうふうに具体的な一つずつ順序を、市内21カ所とかあります。例えばホームページの電子会議室を設置するというけれども、どんなようなぐあいでやっていただくのかとかということと、それから、下の場合だったら、これは公共のほうですから、諸届け等は具体的に一つか二つ言っていただきたい。大体我々の言っているといっても、行政ネットワークと言ったって大体のところは分かっても、多分これはかなりの数があると思いますけれども、我々に分かるような一つ二つ。それで、これからお金が予算としてはそれなりにかかるのかな。で、そのお金が大体どのようにして返すというか、その賃料、賃貸料とかそういうことがあるなと。そういうことの、これは予算ですからちょっと聞きたい。



○委員長(森山義雄君) 事務管理課長。



◎事務管理課長(松下進君) それでは、市内公共ネットワークと総合行政ネットワークということでの御質問かと思いますけれども、まず市内公共ネットワーク推進経費ということで、これにつきましては、事業としては3本立てで考えてございます。まず一つは、本庁舎と市内21カ所の公共施設を結ぶネットワークの整備と。それから、二つ目につきましては電子会議室の設置と。三つ目につきましては開放用の端末パソコンの設置ということで考えてございます。

 まず1番目のネットワークの整備につきましては、本庁舎と21の公共施設を高速通信回線というもので結びまして、事務処理の迅速化や情報の共有というものを図るものでございます。接続方法につきましては、高速回線通信網を有しております企業のケーブルを専用回線として使用していくものでございます。

 それから次に、電子会議室の設置でございますけれども、本来、現在は庁舎内の会議室なとで一堂に会して行うという、いわゆる会議形式でございますけれども、今後、電子会議室につきましては、遠く離れた方々でもインターネットを利用しまして結合する会議形式というものを構築するものでございまして、これによりまして自宅や職場などから、いつでもどこでも会議に参加できるというような状況のものでございます。

 次に、開放用の端末の設置ということで、これにつきましては自宅、職場にある方はよろしいわけでございますけれども、特にそういったものを利用する機会がないという方につきましても、中央公民館、図書館、地区センターなどに端末のパソコンを配置し、そこでどなたでも自由に市のホームページなどを閲覧していただきまして、あわせまして、現在、文化スポーツのほうでも進めております公民館やスポーツセンターの予約もそちらのほうからできるというようなことと、また、あわせまして、先程御説明申し上げました電子会議室への参加も可能というようなものでございます。

 それから、総合行政ネットワーク推進経費ということでございまして、この事業につきましては、国・県などは現在霞が関LANというような中で接続をしておりますけれども、これに我々地方自治体も参画してネットワークを構築するということでございまして、国や県に対する各種補助金の申請ですとか要望というものの文書のやりとりが、現在の紙ベースというものではなくて、電子媒体を使った文書交換をしていくというようなものでございまして、このような整備を図るということにあわせまして、今後、今検討しております市民からの電子申請、それから届け出等を行う際にも今後活用できるというようなものでございます。

 それから、今後の必要な経費ということでございますけれども、市内公共ネットワークにつきましては、債務負担行為ということで16年から20年度まで打ってございますけれども、1,285万2,000円というものを予定してございます。

 それから、総合行政のネットワークの推進ということにつきましては、債務負担、20年度までございますが、約829万6,000円というものが今後必要とされる金額でございます。

 それから、先程の各種届け出ということでのお話がございましたけれども、届け出はたくさんございますけれども、例えば一つの例で申しますと、例えば道路関係ですと道路の掘削の届出書ですとか、例えば消防関係でいきますと防火管理者などの届け出と、こういったようなものが挙げられるものでございます。以上でございます。



○委員長(森山義雄君) 石井委員。



◆委員(石井麒八郎君) ありがとうございます。

 今の具体的に言うと、全部入ってきちゃう。下の9の総合行政ネットワーク推進経費というと、これはこれだけのことだから分かると。全体のことになると思うんですよ。だから、それはいいですけれども、新予算のことに限ったら、例えば電子会議室、私の聞いているのは、それつくるのはいいけれども、その交通整理どうするんだと。例えばやるという会議室をつくるのはいいですよ。大和市でもやっているから、そういうの聞いているけれども、例えばもう徹底的に悪意の、それでやったら会議室なんていうのは、結局話と同じように、ちっとも先へ進まないわけ。だから、その交通整理や何かをできるというか、こういう想定のもとにこうというようなことを考えているかどうかということ。ただ会議室がありますからってやって、それはそれで様子を見るのかどうか。それはそれで何かいいと言う人もいるんですけれども、綾瀬会議室をつくるというならば、何かその辺に一つ二つのルールといいますか、そういうことで立ち上がったのかどうかをお聞きしたいです。



○委員長(森山義雄君) 事務管理課長。



◎事務管理課長(松下進君) 電子会議室の設営という中での御質問かと思いますけれども、これにつきましては、15年度でそういった電子会議室の設定を事務管理課のほうで設定してまいります。委員さんのおっしゃる内容、当然、市民からのいろいろな意見が来ます。そういった内容も整理しなきゃいけないということがございますので、今後につきましては、電子会議室を運営するに当たっては、当然、運営規定というものを整備してまいるものでございます。当然どなたからもそういった会議へ参加できるわけでございますけれども、その参加する方につきましても、住所ですとか名前、そういったものも事前に登録をするというような中での会議の参加ということで考えてございますので、今後その運営規定の中でいろいろと検討してまいりたいというふうに思っております。



○委員長(森山義雄君) ほかに質疑のある方は御発言願います。彦坂委員。



◆委員(彦坂弘明君) 何点か聞きますので、よろしくお願いします。

 まず退職手当基金積立金についてですが、これ平成13年から毎年10名以上の定年退職者が出るということで、平成8年から計画的に積み立ててきているわけですけれども、この15年度の一般会計でも今回約3億6,000万円の退職金支払いを出しておりますけれども、基金がまだまだ一つも使われておりません。この基金、大体何年度ごろからお使いになるのかを1点お聞かせ願いたいと思います。

 それと、徴収費のほうで嘱託員の話が出ておりますが、今回7名ですか、嘱託して国保税や市県民税の滞納者への徴収を行ってもらうということでありますけれども、本会議でもちょっと話は出たんですけれども、これの嘱託員の方の人選、また守秘義務が、やはりこれついてくるものと私は思うんですよね。地方公務員であれば守秘義務で個人のプライバシーに関することは口外ならぬということになっていますけれども、徴収嘱託員の方々については、これの守秘義務、どのようなかたちで課せられているのかをお聞かせ願いたいと思います。

 それと、今出ました予算の概要の16ページの総合行政ネットワーク推進経費、eジャパン計画に基づくものと聞いておりますけれども、これで今も電子申請、電子届け出ができるようになるというふうに回答いただきましたけれども、そういった中で、この個人情報の保護、これはネットワークの中でどのようなかたちをとられていくのかをお聞かせ願いたいと思います。

 それと、消防のほうでお願いします。

 消防団活動経費が約1,000万円増額されています。この内容はどのようなものかをお聞かせ願いたいと思います。

 あと、消防水利事業で消火栓、ことし3カ所設置場所を増やしたということで、その設置場所。また、今後どの程度市内には消火栓が必要なのかということ。あと、この消火栓というものは、普通の水道管とつながっておるものですから、大地震のときには破断して水道がストップすると使えないという弱点がありますので、これの対策などはどのようなことをお考えになっているのかをお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(森山義雄君) 職員課長。



◎職員課長(袖子田二三男君) 退職基金の積立金の関係でございますが、今御質問の中で15年度予算にも3億5,700万円相当の金額が出ていると。前にもちょっとお話ししましたが、平成8年度から積立金を実施しているわけですが、現在、平成14年度末の残高は8億9,002万円余となってございます。じゃあ、いつごろ取り崩しを持っていくのかということでございますが、前々からちょっとお話をさせていただいておりますが、これは平成14年度につきましても12名分の退職金の支出を予定していますが、2億9,700万円余でございます。同じく15年度につきましては13名ですが、3億5,700万円余。人数的には大して変わりがないんですが、事務職と、それから技術職の退職ということから、事務職が多いので15年度は予算がオーバーしているような状況でございます。私ども、16年につきましても19名、17年が10名、18年が20名、19年が18名と、今後ある程度の人数が見込むという中では、基金の積み立ては重要な問題と考えております。

 ただ、一般財源の関係もございますので、私ども一般財源の金額が相当増えるような、この人数が増えますと一般会計のほうからの持ち出し金が増えるということを考慮しますと、人件費の関係を考えますと、いずれかの時期には切り崩しを考えていきたい。これはもう私どもの予定では、平成18年度ごろに切り崩しを一部考えていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○委員長(森山義雄君) 納税課長。



◎納税課長(山本暁君) ただいまの質問でございますが、現在でも7名の徴収嘱託員を雇用しているものにも課せられて、同じことでございますが、地方公務員に準じて、すべて守秘義務はございます。したがいまして、他に漏らすということは一切これは許されておりませんので、同じことが12名にも15年度課せられていくと、こういうことで御理解を賜りたいと存じます。

  (「人選のこと。どうやって選ぶか」の声あり)



◎納税課長(山本暁君) すみません、一言抜けておりました。人選に関しましては、面接を行い、その守秘義務のことも確認の上で採用を図ってまいります。

 以上でございます。



○委員長(森山義雄君) 事務管理課長。



◎事務管理課長(松下進君) インターネット機器の使用等によります個人情報の保護ということの御質問かと思いますけれども、今、インターネット、ホームページの中で電子掲示板というものもセットしてございますけれども、そういった市民からのそういったものに対しましても、当然出された内容が外に漏れることのないようにということで、暗合化をするとか、そういったものが機器上セットされておりますので、盗難だとか改ざん、そういうものは防ぐというようなことになっております。

 それから、今後そういった申請書、届出書というようなことになります。そういったものにつきましては、当然相手が識別できなければ我々のほうとしても対応に困るということの中で、今回、総合行政ネットワークの中でも、今、綾瀬市としての認証というものかございます。これは、相手方にどういったものが――本当に綾瀬市から来たのかなということと、また逆に、本当に市のだれそれさんから来たのかなというものも、当然そういう認証する機構がございまして、お互いに届け出があって、それで認証していくと。ですので、必ずそういった方の確認行為をしますので相手方はわかるということと、それから、外から改ざんをされることのないようなということで、いわゆる暗合化というようなものもこの機械の中にはセットしているというようなことでございます。



○委員長(森山義雄君) 消防総務課長。



◎消防総務課長(橘川利一君) それでは、何点かの御質問についてお答えをさせていただきます。

 まず、消防団活動経費が1,000万円ほど増となっているが、その内容についてはというお尋ねでございますが、ちょうど平成15年は消防団の任期の切り替え時期にありまして、16年3月31日付で25名の退団を予定しております。この方々の退職報償金770万円余。そして、これに代わる、今度は16年4月1日に入団する新入団員の被服費、これが300万円余ということで、おおむね1,000万円の増となっています。そのほかの予算については、総じて変化はございません。

 続きまして、消火栓3カ所の設置場所についてのお尋ねでございますが、この消火栓につきましては、あくまでも企業庁の水道局の配水管の工事に伴って設置していくものでございますので、その工事が計画された段階で検討していくということで、現在の段階では、まだ設置場所は確定しておりません。

 続きまして、今後の消火栓の計画についてでございますが、現在、市内には消火栓が854カ所、そして防火水槽が313カ所、そして、その他の消防用に使えます水利が30で、合計1,197カ所の水利を保有しております。これを消防力の基準で算出しますと93.6%の充足をしているということで、全体で今67カ所が不足ということでございますけれども、これも、やはり消火栓の計画と同じで、企業庁、水道局の配水管の工事に伴って整備を図っていく関係で、随時この100%に近づくよう努力してまいりたいと思います。

 また、最後の質問でございますけれども、地震時に消火栓が使用できなくなるけれども、その対策についてはということでございますが、先程水利の数を申し上げたとおりでございますけれども、当市は消火栓の約3分の1位の防火水槽を所有しております。阪神・淡路大震災の中で実際に見てみますと、あの神戸地区では火災現場から700メートルから800メートル行っても防火水槽がないという状況で、消火栓が使えない。あれだけの大きな火災になってしまったという結果が実際に出ております。ところが、当市では300メートルから400メートル行きますと必ず防火水槽があるような配置になっております。したがって、その辺はある程度カバーできるのかなという考えであります。しかしながら、地震時にすべて道路が今度は通行できるかとか、いろいろ問題が出てきます。したがいまして、今としては身の安全と出火防止対策、これについて防災意識の高揚を十分図るために、自主防災訓練等で市民に訴えていきたいと、そんな考えでございます。以上でございます。



○委員長(森山義雄君) 彦坂委員。



◆委員(彦坂弘明君) ありがとうございました。

 退職手当のほうは分かりました。18年度から一般会計の予算の中で圧迫するようであれば崩していくというような話でございました。

 徴収費のほうですけれども、徴収嘱託員さん、面接のときに守秘義務を課せられるということですけれども、その守秘義務を守りますようというような誓約書的なもの、これは御同意いただいてサインをもらっているのかどうか、1点だけお聞かせください。

 それと、総合行政ネットワークのほうですけれども、これはあくまでもこのネットワークも綾瀬市の電子計算機の個人情報、これに当てはまるというような考え方でよろしいんでしょうか。そこだけお聞かせ願いたいと思います。

 あと、消防のほうで、消防団活動経費、なぜ1,000万円位増額されたのかという内容、分かりました。ただ1点、やはり少子・高齢化で、新規に入る入団者の方の御苦労があるかと思いますけれども、今のところ綾瀬市では消防団の入団、苦労なさっていないのかどうか、その1点だけお聞かせください。

 あと、消防水利のほうで、消火栓3に対して防火水槽が1ということで、かなり水については心配しなくてもいいのかなと思うんですけれども、この防火水槽、かなり古いものもあるかと思うんです。その古い防火水槽の耐震性について、何ら問題がないのかどうか、その点だけお聞かせください。



○委員長(森山義雄君) 納税課長。



◎納税課長(山本暁君) 守秘義務の関係を誓約書で署名をしているかと、こういうことでございますが、採用契約の中でそのことは触れまして、お互いにそのことについて署名をしていただくと、こういうことで採用を図ってまいっておりますので、今後も――採用契約というよりも、採用書の中にそのことは触れてございますので、それで賄えると存じます。



○委員長(森山義雄君) 消防総務課長。



◎消防総務課長(橘川利一君) それでは、2点の質問についてのお尋ねでございますが、まず新入団員の募集について苦労があるかどうかというお尋ねでございますが、確かに今御指摘のとおりでございますけれども、最近の時世の中では消防団に加入する、希望する、そういう方々が大分少なくなっているのは実情でございますが、当市におきましては、先輩諸氏の御努力によりまして定員の確保はされている状況でございます。

 次に、古い防火水槽の耐震性についてのお尋ねでございますが、今の313と申し上げた中で、大体一番古いのが30年位経過している防火水槽かなということでございます。耐用期間等含めても、今のところ耐震性には大丈夫かなというかたちの中で受け止めております。以上でございます。



○委員長(森山義雄君) 事務管理課長。



◎事務管理課長(松下進君) 総合行政ネットワークの中の内容につきまして、個人情報保護審査会という中での整理かと思いますけれども、これから今やります総合行政ネットワークにつきましては、公文書の国・県とのやりとりという中。今後につきましては、個人からの申請、届け出に対する市からの回答というようなことが今後想定される内容かと思います。当然それにつきましても、今、個人情報保護について、市の持っている個人情報の内容を例えばいろいろなところへ出すというようなことで、これ審査会の届け出なり御意見を伺うというようことになろうかと思います。ただ、今後につきましては、行政間のやりとり、また市民からの申請、届け出に対する回答というようなことでございますけれども、いずれにいたしましても、今後につきましては、そういった中で検討しながら、必要に応じまして届け出なり意見を聞きながら進めていきたいというふうに思っております。



○委員長(森山義雄君) ほかに質疑のある方は御発言願います。徳永委員。



◆委員(徳永時孝君) 2点ばかりちょっとお聞きしたいんですが、法律相談について若干お聞きしたいと思います。

 今、4月から司法書士も入って相談を受けられるということなんですが、今まで弁護士じゃなくて司法書士の方で十分対応できるという割合が、分かれば教えていただきたいなと。もう弁護士じゃなければ絶対だめだよとか、あるいは司法書士じゃなかったらだめだよとか、その割合がもしあるんでしたら教えてください。

 それから、消防のほうで、今、非常に携帯電話が――持っていますね、皆さん。通常の電話ボックスが全国的には減りつつあるんですが、携帯電話から綾瀬市内で消防に、119にかけた場合、どういうことになるのか、ちょっと教えていただきたいなというふうに思うんですが。この2点だけお願いします。



○委員長(森山義雄君) 広報広聴課長。



◎広報広聴課長(志村勝君) 法律相談に持っていかなくても十分対応できるようなものがあるのかどうか。これにつきましては非常に難しいんですけれども、一応電話がかかってきまして、まず職員が受けます。職員の段階で処理できるものもございます。その申し込まれた方がどうしても弁護士に聞きたいというような意向がある場合があります。職員に聞いたんではというようなかたちで、どうしても私は弁護士に聞きたいというようなこともありますし、その職員が聞いた中で処理できてしまうものもございます。非常に法律も絡んできまして、難しい困難な問題がございます。そういうものは、もう法律相談のほうへ推薦しております。また、これから4月から行政書士相談が始まります。行政書士相談が始まりますけれども、行政書士の方には相続関係をやっていただきたいなと思っているんですけれども、今、弁護士が受けている中にも相続関係、5分の1か6分の1位あるんですね。そのようなもので、行政書士さんの中で対応できるようなものは行政書士さんのほうで対応を図っていっていただこうと考えております。複雑なものは行政書士の相談を受けた後、弁護士相談のほうへ回すというような絡みもあります。ですから、割合をと言われますと、ちょっと割合は分かりにくいと。その相談事例によって違ってくるというようなことで御理解いただければと思います。



○委員長(森山義雄君) 消防総務課長。



◎消防総務課長(橘川利一君) それでは、携帯電話の119番通報を市内からした場合にどのような状況になるかというお尋ねでございますが、現在、携帯電話で119番した場合は、神奈川県下、今27消防本部ございますが、そのうちの代表9消防本部にある程度の携帯の119番が入るようになっています。綾瀬市におきましては、基本的には横浜か川崎のほうに入りまして、それが今度は転送回線で綾瀬のほうへ来るようなかたちになっています。やはり若干のロスがございます。これは、やはり事業者がそういうかたちの中で設定している関係でございまして、しかしながら、各方面から直接入電できる方法というのは、今、全国の消防長会等でも論議されていまして、平成16年度を目途に、今NTTドコモのISDN回線を使いまして、直接各市町村に入電できるようなかたちで今検討が進んでおります。以上でございます。



○委員長(森山義雄君) 徳永委員。



◆委員(徳永時孝君) ありがとうございました。

 これは司法書士さんじゃなくて行政書士さんですか。それでもいいんですけれども、実際には弁護士までいかな――多分私自身が受けているのは、かなり金銭的なことが大分多くて、いろいろと広報広聴課にもお願いしたことがたくさんあるんですが、そうなると司法書士さんのほうで十分間に合うのかなという感じもするんですね、私自身は。ですから、今後その司法書士、行政書士もそうなんですが、司法書士の方に入っていただいて相談もしていただくと。何も弁護士までいかなくてもいいよといった点もあろうかと思うんですが。

 それともう一つ、要するに緊急性のある問題。どうしても金銭的なもの、あるいはいろいろなそれぞれの皆さん問題を持っている方がいらっしゃると思うんですが、その緊急性があるものに対しての対応といいますか、それについてはどんなものなんでしょうかね。対応できるのかどうか。その2点です。今後、司法書士の導入、あるいはそれと緊急性のある相談ごと、これは横浜弁護士会でも当然やっていますし、45分間無料ということでかなりやっているんですが、綾瀬市内からですとまた電車に乗っかったりいろいろなことをしなきゃいけませんので、その辺の考え方といいますか、その辺をお聞かせ願いたいなというふうに思います。

 119番通報の携帯電話なんですけれども、実際にどのくらいのロスがあるかというところだけ、ちょっとお聞かせ願いたいなというふうに思います。よろしくお願いします。



○委員長(森山義雄君) 広報広聴課長。



◎広報広聴課長(志村勝君) まず、相談で専門性を要する相談、それには交通事故でしたら交通事故の専門の相談員、また行政相談でしたら行政相談員さん、また人権相談でしたら人権擁護委員さんとか、専門性を要するような相談につきましては、その専門の相談員さんにお願いしております。今回、平成12年に消費生活相談員さんを置きました。ここで行政書士相談が15年4月から始まります。司法書士の方にも本当にお願いできれば、もっと専門的なその分野の相談に乗っていただけるのかなと思っておりますので、今後その辺は検討してまいりたい。

 それから、緊急性の場合ですね。非常にお困りになっていて、緊急に相談したいと。ただ、市のほうのその相談日がまだ大分時間がかかるというような場合は、県が毎日、法律相談をやっておりますので、県のほうで相談に乗っていただくというようなかたちをとっております。以上です。



○委員長(森山義雄君) 消防総務課長。



◎消防総務課長(橘川利一君) それでは、119番を横浜、川崎から転送した場合のロスはどの位かということで、特にはかったことはございませんけれども、直通の専用回線がございますので、10秒か、かかっても20秒、その程度でございます。



○委員長(森山義雄君) ほかに質疑のある方は御発言願います。矢部委員。



◆委員(矢部とよ子君) 2問ばかり質問したいと思います。

 予算の概要の17ページですけれども、航空機騒音対策事業で、ここで基地周辺の生活環境の保全対策を講じるとございますけれども、どのようなことを講じているのかということと、あと18ページの防犯協会補助金なんですけれども、1,000万円余ありますけれども、これは14自治会ありますけれども…。

  (「自治会は市民部」の声あり)



◆委員(矢部とよ子君) そうですか、すみません、間違えました。

  (「経済建設のほうが所管になりますから、経済建設のほうが。予算書でいくと59ページですよね」の声あり)



◆委員(矢部とよ子君) 分かりました。じゃ防犯のほうは結構です。

 じゃあ、その1点だけお願いします。



○委員長(森山義雄君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(鈴木政俊君) 航空機騒音、御存じのとおり厚木基地周辺の方、綾瀬市民もそうなんですけれども、一番の影響というのが騒音ということで、皆さん、私たちも含めて認識しているところでございます。そういう中で、騒音対策事業ということで、航空機騒音の市内6カ所、県2カ所なんですけれども、そういう騒音の実態を把握しまして、これ航空機騒音、御存じのとおり市がじかにやっているわけではございませんので、ごめんなさい、騒音自体が市が原因者じゃないという中で、なかなか取り組みとしては国あるいは米軍等に要請していくというようなかたちになろうかと思いますが、そういう中で、そういう航空機騒音測定、そういうデータをしっかりとらえまして、そういうデータをもとに要請行動等に使ってございます。そういう中で、少しでもそういう実態を把握することによって、要請に少しでも実ある要請につなげていきたいというふうに考えております。市として厚木基地に原因する環境ということで、基地対策課が行っているのは騒音を主に今行っておるところでございます。以上でございます。



○委員長(森山義雄君) 矢部委員。



◆委員(矢部とよ子君) ありがとうございました。

 実態を把握していただいて、国のほうに要請等をしていただいていますけれども、毎年、毎年いろいろな工夫をされながらやっていると思うんですけれども、なかなかその改善されない部分がありまして、だから、この生活環境の保全対策というのは、もっと深い意味で、何かを講じているのかなと思ったんですけれども、今説明があった以外されていませんでしょうか。



○委員長(森山義雄君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(鈴木政俊君) 今、基本的には騒音ということでお話ししましたが、騒音をなくすということがもちろん基本に要請しています。14年度から要請書の中でもこういうようなデータを入れながらやっているというのが実態でございます。そのほか、国の施策になりますが、住宅防音工事、そういう関係もございます。そういう中でも、そういう騒音の実態とか、そういうものの中で告示後住宅とか、そういうような問題等についてもそういう騒音があるんだよという中で活動を続けております。今、委員さんおっしゃるように、市がじかにやっている原因者ではございませんので、そういう要請を粘り強くやっていくことが必要なのかなというふうには考えております。以上でございます。



○委員長(森山義雄君) ほかに質疑のある方は御発言願います。中村委員。



◆委員(中村清法君) 歳入の件で2件、それから統計調査費の件でちょっと質問したいと思うんですが。

 歳入の分で、市たばこ税が昨年度より多いんですよ。これはどういうわけで、この収入が多くなったのか。予定されているのかということ。

 それから、もう一つは市債の件なんですけれども、5,860万円ですか。自治会館建設費事業として起債はされると思うんですけれども、これはどういうような償還方法があるのかを知りたいです。

 それから、もう一つの統計調査費の点ですが、これは統計調査員は何名いて、大体1人の報酬というんですか、それはどういうかたちになっているのかをお尋ねしたいと思います。



○委員長(森山義雄君) 課税課長。



◎課税課長(比留川昭君) たばこ税のことでございますけれども、ここ数年、たばこの市内での売り渡し本数は毎年約1%弱ずつ減少はしております。しかし、15年度の税制改正で、たばこ税が1本当たり1円、これは15年7月実施の予定でございます。この1円上がりますことによりまして、市に入ってくる分が1,000本当たりにすると309円ですけれども、1本当たりだと0.309円の増になります。ですから、7月以降に入ってくる分の増というふうに見込んでおります。以上でございます。



○委員長(森山義雄君) 財政課長。



◎財政課長(栗原繁君) 47ページの市債のうち自治会館建設事業債の償還はどのようにするのかというような、償還の方法でございますけれども、まず市債を借り入れるためには、市債の方法として政府債と縁故債というのが二通りございます。政府債につきましては、政府資金を原資として借り入れるものであり、縁故債につきましては市中銀行から借り入れるというようなことになっております。政府債ですと大体20年の元利償還になります。縁故債、市中銀行から借りる場合につきましては、財政状況等勘案しながら何年に設定するかというようことで計画をするものでございます。いずれにしましても、縁故債あるいは政府債になるかにつきましては、年度末に県を通じてどちらにするかという決定がされ、その後に対応するというようなことでございます。以上でございます。



○委員長(森山義雄君) 事務管理課長。



◎事務管理課長(松下進君) 統計調査の関係の調査員の人数と報酬ということでございます。15年度に調査員さんをお願いして、予定しています調査は二つございまして、住宅・土地統計調査と工業統計調査ということで、二つございます。

 まず住宅統計調査につきましては、調査員さんは68名を予定しているものでございます。それから、報酬でございますけれども、今回、住宅・土地統計調査ということで、甲調査と乙調査ということで二つに分かれまして、それぞれ甲が2万4,900円、乙が3万630円ということで調査をお願いし、68名の調査員で大体二つから三つ、調査区を担当していただくことになっております。

 それから、工業統計調査でございますけれども、これにつきましては42名の調査員をお願いする予定でございまして、これにつきましては調査費が6,900円を見ておりまして、約4日間ほどお願いするということでございます。

 それから、双方の調査には指導員さんという方、統計調査員のベテランの方に指導員さんということで、調査員の御指導ですとか、上がってきたものの集計、確認作業をしていただくということがございます。これにつきましては、住宅・土地統計調査につきましては12名の指導員さんを予定しておりまして、それぞれ先程申し上げました甲調査と乙調査の集計ということで、甲調査につきましては2,330円ということでございます。それから、乙につきましては2,830円ということで、それぞれ割り当てられた調査区を掛けるというものでございます。それから、工業統計調査につきましての指導員さんにつきましては、2名の方をお願いしまして、指導員6,950円というような報酬でございます。以上でございます。



○委員長(森山義雄君) 今、会議中でございますけれども、傍聴者2名から申し出ございますので、認めたいと思います。

 中村委員。



◆委員(中村清法君) 私たちはそれを考えていることなんだけれども、たばこを吸わない人が減ってくるんじゃないかというような考え方でこの質問をしたんですけれども、本当にそのたばこを吸う人が持続してそれだけ吸われるのか。あるいは一番心配しているのは、収入がたくさんあるよというようなことで今聞いたんですけれども、これはあくまでも予定だと思うんですけれどもね。それは予定というものは、現在綾瀬市でその収入があるというのはこれだけだから、もっと上がるだろうというかたちで出てきていると思うんですよね。私はそれをちょっと、憂えるんですけれども、1本1円上がるとかというようなもので、それが現在まだ国会のほうで決まっているのか決まっていないのかも私分かりませんけれども、それを一つお聞かせください。もう少し詳しくお聞かせください。



○委員長(森山義雄君) 課税課長。



◎課税課長(比留川昭君) 今の15年度の税制改正につきましては、ただいま国会で審議中でございます。定かではございませんけれども、衆議院を通りまして、ただいま参議院のほうでの審議というふうに承ってございます。これでたばこ税、1本当たり1円というふうなことでございますけれども、それよりも、それとはほかに、今の減煙といいますか、たばこの本数が減っているというふうなことにつきましては、綾瀬市内では平成9年度の売り渡し本数、約1億6,700万本が平成9年度ございました。それ以降毎年0.5%から1%前後減少を続けております。ことし14年度はその売り渡し本数、私どもは1億6,300万本ほどを見込んでおりますけれども、この値上げによりまして大分減るのかなと予想しておりまして、その本数を約1億6,000万本ほどに予想をしております。そのようなことから、だんだん本数は減るんですが、先程言いましたように1,000本当たり309円の増がございますので、歳入としては増加になるというふうなことでございます。よろしいでしょうか。



○委員長(森山義雄君) 事務管理課長。



◎事務管理課長(松下進君) 先程調査員さんの報酬、これにつきましては金額的には国から指示された金額でございます。ちょっと補足をさせてもらいます。



○委員長(森山義雄君) ほかに質疑のある方は御発言願います。彦坂委員。



◆委員(彦坂弘明君) 1点だけお願いします。

 地方債のほうで臨時財政対策債についてお聞かせ願います。13年度から始まって、一応15年度末というふうな話を聞いておりますけれども、今年度約15億5,000万円の対策債を出しております。これが15年度で、16年度以降使えないとなると大変なことになると思いますけれども、次年度以降どのようなことになっているのか、見通しがあればお聞かせ願いたいと思います。

 それとあと、本会議の中でも、これ19年度からたしか償還かと思いますけれども、基準財政需要額に繰り入れるというふうなお話がありました。この償還で基準財政需要額のほうにこれが入るということは、どういうことが起きるのか、ちょっと分からないものでお知らせ願いたいと思います。



○委員長(森山義雄君) 財政課長。



◎財政課長(栗原繁君) 臨時財政対策債の次年度以降どうなるのかということでございますけれども、今の段階では正直言って分かりません。とりあえず、今この臨時財政対策債ができた背景というのは、地方交付税制度の見直しが13年から15年にかけまして行われたものでございます。その内容は、国税のある一定の割合の部分を地方交付税として交付するということでございましたけれども、大変その景気の低迷等によりまして、その額が年々減少しているということで、12年度まではその不足額につきましては国の特別会計の中でそれを借り入れたというようなことでございましたけれども、13年度の制度改正に伴いまして、国の借り入れ、特会での借り入れはやめまして、国と地方とそれぞれ2分の1ずつ負担をするということになりました。その地方の2分の1の部分が、すなわち財政対策債として措置をされたということでございます。

 したがって、今15年度ということでございますので、16年度以降については、冒頭申し上げたように分からないということでございますけれども、おそらくその制度からいきますと、景気が回復するというふうなことになりませんので、このままの制度でいけば継続していかざるを得ないのかなというふうに思います。

 それから、臨時財政対策債が基準財政需要額の中に算入されるということでございますので、当然、地方交付税の算定につきましては、基準財政収入額と基準財政需要額の差を交付税として交付をするというふうになっておりますので、当然その部分が需要額に算入されますと需要額のほうが多くなり、収入額はそのままということでございますので、その部分が多く交付されるということになりますけれども、ただ、これにつきましても補正係数というのがいろいろありますので、その補正係数がその時点でどうなるかということがはっきりしないと的確なお答えにはならないというふうに思います。以上でございます。



○委員長(森山義雄君) 彦坂委員。



◆委員(彦坂弘明君) ありがとうございました。

 かなりのところまでお答え願いましたんですけれども、やはりこれが今のところ、はっきり言えばこれ赤字地方債ですけれども、これが19年度以降、国から全額利子、元金ともに償還されるというふうな話はあれですか、法律はあるんですけれどもね、やはりどうも基準財政需要額のほうに入れるということで、今おっしゃられた補正係数、結局、国の大きな予算の枠の中に押し込めようとすると補正係数を低くしてしまう。ということは、将来的にわたって、本当にこれ全額国が出すのかなと。下手すると補正係数低くやられて、市のほうで負担が出てくる可能性もあるんではないか。そうなると財政が本当に厳しくなると思うんですけれども、それの――これ以上もう言ってもしようがないと思うんですけれども、16年度以降もこのシステムが動くとなると、やはりそれなりの額も発行せざるを得ないかどうか、それだけちょっとお聞かせください。



○委員長(森山義雄君) 財政課長。



◎財政課長(栗原繁君) 制度的に継続するかどうかということが問題にありますので、例えば継続した場合については、それなりの財政調整対策債は発行せざるを得ないだろうなというふうに思います。



○委員長(森山義雄君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(森山義雄君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより、第6号議案・平成15年度綾瀬市一般会計予算(総務常任委員会所管部門)についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(森山義雄君) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 以上で本委員会の付託事件の審査を終了いたします。

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○委員長(森山義雄君) この際、暫時休憩いたします。

 午前10時52分 休憩

 ―――――――――――

 午前10時54分 再開



○委員長(森山義雄君) 再開いたします。

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○委員長(森山義雄君) これより、本委員会に審査を依頼された事件の審査を行います。

 継続審査となっております陳情第56号・人権擁護法案の廃案を求める意見書を貴議会から国へ提出してくださるようにお願いする陳情についての件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについて、市側から特に説明はありますか。企画部長。



◎企画部長(平野慎一君) 人権擁護法案につきましては、現在、第156回国会において、前回の第155回国会からの継続案件として参議院で審議中でございます。

 前の委員会でも申し上げましたけれども、国会において審議しているものであり、内容的にも、あくまでも国で決定する案件であるというふうに考えてございます。したがいまして、本市としてはその状況を見守っているところでございます。以上でございます。



○委員長(森山義雄君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑等のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(森山義雄君) 質疑等がないようですので、質疑等を終了いたします。

 これより採決に当たって御意見のある方は御発言願います。彦坂委員。



◆委員(彦坂弘明君) まず、趣旨了承というかたちで意見を述べさせていただきます。

 前回、12月議会で継続となりましたけれども、今、企画部長から説明があったように、今国会にも提出されております。どういったところが問題点があるかということは、前回の中で意見を述べましたけれども、やはり私としては、いろいろ報道機関の人権侵害に対するものがいろいろと措置がとられていて、これは明らかに報道機関を抑圧するものだというものもあります。しかしながら、一番私、問題とするのは人権委員会、12月のときにもお話ししましたけれども、公の人権侵害に対する、この人権委員会というものが法務局の外局ということで本当にいいのかという。やはり独立したところで、この人権委員会は存続させていくべきではないかということを12月のときにも申し上げましたけれども、それ以降、やはり名古屋刑務所ですか、刑務官が刑期中の人に対する暴行等で、また放水等で殺害してしまったということは、なかなか上がってこなかったというのが実際問題であります。また、その中で受刑者が法務大臣に出す請願書でしたか、ちょっと忘れましたけれども、法務大臣に一つも読んでもらえていなかったという、そういうところに外局をつくるというのはいかがなものかということで、やはり今出ている人権擁護法案は廃止し、新たなものをつくるべきだと考えております。以上です。



○委員長(森山義雄君) ほかに意見のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(森山義雄君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより、陳情第56号・人権擁護法案の廃案を求める意見書を貴議会から国へ提出してくださるようにお願いする陳情についての件を挙手により採決いたします。

 本件は趣旨了承とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(森山義雄君) 挙手少数であります。よって、本案は趣旨不了承と決しました。

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○委員長(森山義雄君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時00分 休憩

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 午前11時01分 再開



○委員長(森山義雄君) 再開いたします。

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○委員長(森山義雄君) 次に、陳情第67号・政府に「平和の意見書」の提出を求める陳情についての件を議題として審査を行います。

 本件は市側に直接関係する内容ではありませんので、市側の説明及び質疑は省略いたします。

 これより採決に当たって御意見のある方は御発言願います。石井委員。



◆委員(石井麒八郎君) あやせ市民会議、「平和の意見書」の提出を求める陳情の件について、趣旨不了承でございます。

 陳情の趣旨は、過去の戦争の歴史を述べられ、軍事行動による解決は真の解決にならないことが先例からも明らかであります。世界の恒久平和を希求する綾瀬市民、国民の願いであるわけでございます。

 陳情――ここでいう国連が主体であるか――でありますが、イラクのことはちょっと書いていないわけですが、その取り組みの事案については、被爆国である我が国の政府、国政の対応も平和的解決に向けて主張、役割分担とか、また責任を果たすと同時に、国連の行為としての決定されるものと受け止めています。基地を抱えている本市としては、外交及び安全保障という一面を担うものの、国政上の問題としても十分に注視しているところです。

 既にイラク問題については平和的解決に向けて国連の枠組みの中で解決する立場を堅持するように国に要望をし、本会議においても意見書を提出したところであります。よって、趣旨不了承とします。



○委員長(森山義雄君) ほかに意見のある方は御発言願います。彦坂委員。



◆委員(彦坂弘明君) 私は、政府に「平和の意見書」の提出を求める陳情に対して、趣旨了承の立場から意見を述べさせていただきます。

 日本国は、第二次世界大戦後、第9条を持つ平和を主体とする憲法を持つ国であります。その結果、50年以上戦争に巻き込まれず、また、だれ一人としても軍事行動による殺人を行っておりません。こういった中、現在のイラク情勢等を見ますと、政府・自民党は大変アメリカ寄りであり、危険なことだと私は思っております。やはりこういったときに戦争が起きれば、だれが一番被害をこうむるのか。やはり一般市民であり、子ども、高齢者であります。こういったことを防ぐためにも、やはり平和というものは一番大事であり、人類として、また日本国民として平和を求めていくというのは非常に大事なことかと思っております。

 やはり今も申しましたけれども、憲法9条の平和を求める憲法を持っている日本国としては、やはり世界的に見ても数少ない国ですから、ますます重要性が高まっておる。そういった時期にアメリカ寄りの行動ばかりとることではなく、あくまで中立的な立場から平和を求めていくということが非常に大事かと思いますので、私は、この「平和の意見書」の提出を趣旨了承といたします。



○委員長(森山義雄君) ほかに意見のある方は御発言願います。矢部委員。



◆委員(矢部とよ子君) 私も不了承の立場からですが、石井委員さんのおっしゃっられた意見に同意をいたしまして、不了承といたします。



○委員長(森山義雄君) ほかに意見のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(森山義雄君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより、陳情第67号・政府に「平和の意見書」の提出を求める陳情についての件を挙手により採決いたします。

 本案は趣旨了承とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(森山義雄君) 挙手少数であります。よって、本件は趣旨不了承と決しました。

 以上で本委員会に審査依頼された事件の審査を終了いたします。

 ――――――――――――――――――――――――――



○委員長(森山義雄君) 暫時休憩いたします。

 午前11時06分 休憩

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 午前11時07分 再開



○委員長(森山義雄君) 再開いたします。

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○委員長(森山義雄君) 以上で本日の審査を終了いたしますが、付託事件につきましては、会議規則の規定により報告書を議長に提出することになっております。

 報告書の作成は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議はございませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(森山義雄君) 御異議がないようですので、報告書の作成は委員長で行うことといたします。

 なお、報告の内容は、最終日の朝、本会議の前に御覧いただきますので御了承願いたいと思います。

 また、陳情の審査結果につきましては、報告書を作成し、議長に提出したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 本日ですべての案件の審査が終了いたしましたので、3月13日は休会といたします。

 以上で総務常任委員会を閉会いたします。どうもありがとうございました。

 午前11時08分 閉会