議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 綾瀬市

経済建設常任委員会(平成15年) 06月13日−03号




経済建設常任委員会(平成15年) − 06月13日−03号







経済建設常任委員会(平成15年)



綾瀬市議会経済建設常任委員会

1 日時 平成15年6月13日(金)

   午前9時00分 開会

   午前9時45分 閉会

      9:00〜 9:19

      9:21〜 9:41

      9:42〜 9:45

  会議時間 0:42

2 場所 議会棟第2委員会室

3 会議に付した事件

 (1) 付託事件

  第129号議案 綾瀬市印鑑条例の一部を改正する条例

 (2) 審査案件

  ア 陳情第3号 最低賃金のひきあげ・全国一律最低賃金の確立をもとめる陳情

  イ 陳情第4号 パート・臨時労働者の労働条件改善に関する陳情

  ウ 経済建設常任委員会の所管事務調査の検討について

4 出席者   9名

   委員長   石井麒八郎君

   副委員長  増田淳一郎君

   委員    清水勝利君

   委員    笠間城治郎君

   委員    松本春男君

   委員    安藤多恵子君

   委員    山岸篤郎君

   委員    篠崎徳治君

   議長    内藤 寛君

5 欠席者   0名

6 傍聴議員  3名

  1番    中野昌幸君

  7番    渡部市代君

  8番    佐竹百里君

7 説明員

   助役               竹内輝光君

   収入役              清水盛雄君

   環境市民部長           加藤行数君

   都市整備部長           田中 勉君

   都市整備部次長          石渡 稔君

   環境保全課長           久保田豊君

   美化センター所長         加藤幸一君

   市民課長             松下 進君

   男女共同社会課長         綱島政子君

   産業振興課長           曽根隆信君

   都市計画課長           志村 勝君

   都市整備課長           小野邦昭君

   深谷中央区画整理事務所長     籾山三郎君

   深谷中央区画整理事務所担当課長  大槻 衛君

   道路課長             塩川和彦君

   下水道課長            比留川正昭君

   下水道課担当課長         山本 暁君

   農業委員会事務局長        大矢和正君

8 議会事務局出席者

   局長               鈴木政俊

   次長               馬場 勉

   議事担当副主幹          守矢亮三

   主任主事             櫻井 保

 午前9時00分 開会



○委員長(石井麒八郎君) ただいまから経済建設常任委員会を開会いたします。

 審議に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 このたび役職の改選によりまして、委員長に御推挙いただきました石井でございます。何分不慣れでございますが、よろしくお願いいたします。今日、私たちの身の回りも多岐にわたり多様化してきました。そうした中で、市の行政運営も大変難しいものになってきたと思います。本委員会に課せられました責務の重さを感じる次第です。委員の皆様に活発なる議論をしていただく中で、公正で円滑な運営に努めてまいります。どうか皆様の御指導と御協力をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続いて、副委員長のごあいさつをお願いします。



○副委員長(増田淳一郎君) 皆様、おはようございます。このたびは経済建設常任委員会の副委員長という重責を得ましたことは私にとって大変光栄で、なおかつ現在の心境といたしましては非常に緊張しております。私も委員長の手となり足となりまして、この委員会がスムーズに進展いたしますよう努力をいたす所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(石井麒八郎君) これより本委員会に付託された事件の審査を行います。

 第129号議案・綾瀬市印鑑条例の一部を改正する条例についての件を議題として審査を行います。

 本件の内容について、市側の説明を求めます。特に説明はありますか。加藤環境市民部長。



◎環境市民部長(加藤行数君) 本議案につきましては、さきの本会議におきまして説明させていただいております。本日、特につけ加えることはございませんので、よろしくお願いいたします。



○委員長(石井麒八郎君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言を願います。山岸委員。



◆委員(山岸篤郎君) 細かいことで申しわけないんですけれども、今回の第129号で条例の改正案なんですが、(3)の住民基本台帳カードです。本人の写真がはりつけられたものの提示があったときというぐあいにあるんですが、このカードに関してインターネットで例をとってみたらば、写真の張りつけてあるものと張りつけていないものの2種類が提示されておりました。聞き及んだ話によりますと、これは本人の選択ができるというお話なんですけれども、まずこの原文を見ていただくと、住民基本台帳カードで本人の写真が張りつけられたものの提示があったときだけ申請できるということですので、本人希望で写真なしのものをとった場合は、これを持っていって提示してもだめということになるのかどうか。確認ですけれども、よろしくお願いします。



○委員長(石井麒八郎君) 松下市民課長。



◎市民課長(松下進君) 今回、住民基本台帳法の改正に基づきまして、住民基本台帳カードを発行するということが法の中で定まっております。そのカードにつきましては2種類ございまして、写真を張らないものと張りつけるものという規定がございます。そういった中で、うちのほうでそれを印鑑登録の際に使うということになりますと、今は官公庁から発行した写真つきの身分証明書、運転免許証等、そういうものによって写真と本人を確認するということを手続上やっております。今回2種類の中で写真がないものにつきましては、本人確認はそのカード上ではできませんので、写真つきのもので確認させていただくというようなことでございます。

 以上でございます。



○委員長(石井麒八郎君) 本日の委員会に一般傍聴者1名から傍聴の申し出がありました。これを許可いたしましたので、御報告いたします。笠間委員。



◆委員(笠間城治郎君) そうしますと、当然、写真を張ってあるものじゃないと印鑑証明がとれないというお話ですね。免許証と同じような待遇で考えていらっしゃるということで、人間そのままずっと何十年も同じ顔でいればいいんですけれども、やはり年齢が進むにつれて形態が変わってくるということになると思うんです。そうすると、当然書き替えというか、交換していかなければいけないと思うんですけれども、関連してしまうことで大変恐縮なんですが、一度つくったものを新しく書き替えた場合、お金がまた取られるのか。それとも、書き替えはなく、写真を張ってそのままいくのかどうか、その点についてお答え願います。



○委員長(石井麒八郎君) 松下市民課長。



◎市民課長(松下進君) 今回の住民基本台帳カードにつきましては、有効期限が10年ということで、これも法律のほうで規定しております。その際に、万が一紛失ですとか破損等につきましては再発行というかたちで、その際もお金はいただくようになっております。

 以上でございます。



○委員長(石井麒八郎君) 笠間委員。



◆委員(笠間城治郎君) そうしますと、写真が張っていないものについても10年間で取り替えるということでよろしいんですね。



○委員長(石井麒八郎君) 松下市民課長。



◎市民課長(松下進君) 同じく10年でございます。



○委員長(石井麒八郎君) ほかに質疑のある方。松本委員。



◆委員(松本春男君) 印鑑条例と、第128号はほかの委員会のほうですが、関連しているものでちょっと確認しますけれども、カードに氏名、住所とか附属のいろいろな情報を入れます。現状としては、例えば更新しましたとか、そういうのが附属情報となると思うんですけれども、現状の附属情報でカードに入る内容、あと国がいろいろなことをこれから増やした場合に、本人のカードを取り替えないでそのまま使っていると、自動的に新たな情報がどんどん入ってくるのか。その2点をお願いします。



○委員長(石井麒八郎君) 松下市民課長。



◎市民課長(松下進君) 今回のカードにつきましては、住民コード、それから本人が使うに際しましての暗証番号というものを入れるだけでございます。

 それから、先程おっしゃいました国がいろいろな情報を入れるという話でございますけれども、これにつきましては法律で定まっておりまして、市町村が条例を制定することによってその情報を入れてサービスが図れるというようなことがございますけれども、個々については条例を制定しなければ入らないという状況でございます。現状につきましては、コードと暗証番号だけでございます。

 以上でございます。



○委員長(石井麒八郎君) 松本委員。



◆委員(松本春男君) 確認なんですけれども、例えばスポーツセンターみたいに市の施設をいろいろ利用するということで附属を入れる場合は、もちろん条例をつくらなくてはいけないということになっていますね。じゃなくて、国自体が住基のシステム上で法律を変えた場合に、例えばいろいろな情報をどんどん載せた場合、現状では決まった情報だけですけれども、それ以外を国が制度で、法律が変わった場合も綾瀬市の条例をかけるのか。それとも、国がどんどん新たな情報を利用できるようになった場合は自動的になるのか、その確認です。



○委員長(石井麒八郎君) 松下市民課長。



◎市民課長(松下進君) 今回、国の制度に基づきまして、住民コードと暗証番号を入れるということが国の制度で決まっております。それ以外につきましては、一切決まってございません。もし、それを入れるならば、市町村で条例を制定するという状況だけでございます。国が今後情報を入れるかということにつきましては、まだそういったものを聞き及んでいるところではございません。



○委員長(石井麒八郎君) 松本委員。



◆委員(松本春男君) 現状では国のほうでは入れないとなっているんだけれども、国が法律を変えていろいろ入れた場合は利用者にはそれがどうやって伝わるか。市でやる場合は条例をつくるというのを今答えられています。国が制度を変えて、いろいろな情報を独自に増やした場合は、綾瀬市として条例をもう一回そこで制定するのか。いや、国の法律が変わっているのですから、情報の内容も本人の知らぬ間に自動的にだっと増えていくのかと、それの確認をしたいのです。要するに、綾瀬市がやる場合はすごく分かりやすいんですけれども、国がもしいろいろなことを増やした場合はどうなるかということです。



○委員長(石井麒八郎君) 環境市民部長・加藤君。



◎環境市民部長(加藤行数君) さきの本会議でもお話を申し上げましたが、今回の住民基本台帳ネットワークは、国で使うものにつきましては既に国、あるいは県の情報で使える業務というのは決まっております。264というのがあります。今おっしゃられましたカードの関係でございますが、これは御本人に渡してしまうカードですから、我々がそのカードに情報を勝手に載せるということは、御本人の提示がない限り載せられないわけです。したがいまして、今考えている中では、カードにそうしたデータを書き込むという場合は、市が何かで使っていく場合に条例を制定する。そうしたときに、例えば今言った図書館で使うとか、そういうことを周知して、御希望があればやることもあるんでしょうが、それ以外のことについては基本的に決まっておりませんので、カードに情報が載っていくということは承知しておりません。



○委員長(石井麒八郎君) 松本委員。



◆委員(松本春男君) そうすると、逆に確認しますと、国が現状として今後いろいろ新たなことをそのカードにどんどん載せるということをやった場合は、綾瀬市としてはタッチしないということで、自動的に入るということになるのか。それとも、国が変えたことに対してそのあたりがカード利用者に伝わるのか。要するに、市独自の場合は分かりやすいんです。国がいろいろ法律を改正した場合は利用者にどのようになるかということを確認しているわけです。



○委員長(石井麒八郎君) 環境市民部長・加藤君。



◎環境市民部長(加藤行数君) 今申し上げましたように、カード自体は個人の方にお渡ししてしまいますから、御本人が持ってこない限り、カードにデータが載るということはあり得ないんです。したがいまして、今はそうしたものが考えられておりませんので、私たちはちょっと分からないということです。



○委員長(石井麒八郎君) ほかに質疑のある方は御発言願います。松本委員。



◆委員(松本春男君) カードを利用する場合、担当職員はコンピューターなどでもいろいろなことを限られた人がやると思うんですけれども、今回、課としての対応としては、課長も含めて何人位で実際動き始めたら対応するのか。印鑑とカードのほうはちょっと状況が違うんでしょうけれども、そのあたりの対応はどのようになるのかということです。

 それから、国でいろいろなトラブルなんかが起き、綾瀬市として切断するという場合は、どういうふうな手続をもって、例えば市長とかが、ある程度国のいろいろなトラブルがあった場合ははかっていくのか。そのあたりの状況です。

 それから、カードを紛失した場合はどのような手続になるのか。

 それと、カードの番号を本人が忘れた場合はどのようになるのか。よろしくお願いします。



○委員長(石井麒八郎君) 松下市民課長。



◎市民課長(松下進君) 印鑑登録に際しましては、窓口職員全員で対応しているところでございます。

 それから、今後の話の中で、住基ネットの利用につきましては、当然それを担当する職員というのは本人のICカードを持っていますので、4名で対応していくということでございます。

 それから、問題があったときということで、綾瀬市のほうでネットワーク管理運営規定というのがございますので、その中で対応し、最終的には切断するという状況になろうかと思います。

 それから、紛失ということでございますが、当然これにつきましても再発行と。紛失した場合は届け出なければならないという法の規定がございますので、届け出ていただきまして、再度必要があれば再発行という手続をとらせていただきます。

 それから、番号の変更でございますが、これにつきましては、もしその番号が気に入らなければ、うちのほうに申請していただいて変えることは自由でございます。

 暗証番号を忘れた場合ということで、これは一番大事な問題でございます。それについては、3回間違えて押されますと、カードが自動的に使えなくなるということになりますので、本人確認をしながら再度申請して、カードをつくっていただくということでございます。

 以上でございます。



○委員長(石井麒八郎君) 松本委員。



◆委員(松本春男君) そうすると、再発行の場合は500円かかるんですけれども、再申請の場合は無料でできるのかどうか確認します。



○委員長(石井麒八郎君) 松下市民課長。



◎市民課長(松下進君) 今後、実施要領をつくっていきますけれども、その場合につきましても、本人のことでございますので、再度お金をいただくという状況になろうかと思っております。



○委員長(石井麒八郎君) 松本委員。



◆委員(松本春男君) 銀行なんかの預貯金のカードというのは、例えばある程度だめだと、動かないというふうになって、次の日なら次の日、もう一回やれる状況があるんですけれども、今回のカードは市民が3回間違えてしまったら、もう一回500円かけて申請が必要ですと徹底するということですか。私はたしか番号を変えればいいと思ったんですけれども、今のだと何かお金がかかるという説明で、ちょっと私も違っているようなので、もう一回確認します。



○委員長(石井麒八郎君) 松下市民課長。



◎市民課長(松下進君) 今、ちょっと銀行の話をされましたけれども、銀行の状況は把握していませんが、基本的には本人が暗証番号を覚えている。我々も暗証番号は分かりません。そういった中で、まず本人に暗証番号を入れてもらってその機械を動かすように操作します。暗証番号を忘れてしまったということになりますと、自動的にそのカード自体が使えなくなるという状況でございますので、やはり相手方の問題というふうに解釈しまして、再発行するのであれば500円というかたちで取らせていただきたいと思っております。



○委員長(石井麒八郎君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(石井麒八郎君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第129号議案・綾瀬市印鑑条例の一部を改正する条例についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(石井麒八郎君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 以上で本委員会の付託事件の審査を終了いたします。

 ――――――――――――――――――――――――――



○委員長(石井麒八郎君) この際、暫時休憩いたします。

 午前9時19分 休憩

 ―――――――――――

 午前9時21分 再開



○委員長(石井麒八郎君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――――



○委員長(石井麒八郎君) これより本委員会に審査依頼された事件の審査を行います。

 陳情第3号・最低賃金のひきあげ・全国一律最低賃金の確立をもとめる陳情、陳情第4号・パート・臨時労働者の労働条件改善に関する陳情についての2件を一括議題として審査を行います。

 本2件の内容及び状況などについて、市側から特に説明はありますか。加藤環境市民部長。



◎環境市民部長(加藤行数君) それでは、第3号、第4号につきまして、状況の説明をさしあげたいと思います。

 まず、第3号のほうでございますが、最低賃金につきましては、一般に国が法的強制力をもって賃金の最低額を定め、使用者はその金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度でございます。この辺につきましては、常用、臨時、パートを問わず、すべての労働者に適用され、また事業上の規模も一切問いません。労働者を1人でも使用しているすべての使用者に適用されるものでございます。

 また、最低賃金の決定に当たっては、労働者の生計費、類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金支払い能力といった3つの要素を総合的に勘案するとともに、具体的には年々さまざまな経済指標等を幅広く参考にして、最低賃金額の改定が行われていると聞いております。

 また、全国一律最低賃金の制度化につきましては、昭和52年に中央最低賃金審議会において地域間に格差があるとの報告がなされ、その後、都道府県が主体となって最低賃金が定められることになったものです。しかしながら、現在においても地域間の賃金格差がかなり大きく存在していることから、中央最低賃金審議会が審議決定する方式を基本としながら、全国的な整合性の確保を図るため、中央最低賃金審議会の指導性を強化していくというものでございます。

 次に、第4号でございますが、パートタイム労働法が平成5年6月11日に成立して、10年が経過しております。こうした中で、ことしの3月18日に労働政策審議会雇用均等分科会から報告が出されております。この報告には、我が国の経済社会に欠くことのできないパートタイム労働者の能力が有効に発揮できるような就業形態としていくことが重要であるとしております。その状況の中で、パートタイム労働者と通常の労働者を比較すると、職種による違いが見られるものの、職種や勤続年数を調整してもなお格差が残っており、その拡大傾向が見られることにも触れられております。そして、厚生労働省に対して、通常の労働者とパートタイム労働者との間の公正な処遇を実現するための方策や、関係行政機関の役割、その他の雇用関係に係る事項等について報告するとともに、必要な対策を講じるよう求めております。厚生労働省におきましてもこの結果を踏まえ、パートタイム労働対策に取り組むこととしております。

 また、こうした審議の中で、労働者の委員から本陳情にある均等待遇についての法制化を明記すべきとの反対意見も出されております。国では法律の改正に先駆け、現状の労働市場や雇用管理などの環境整備を整えることが優先と考えております。したがって、その基準づくりについての研究を進めるとしております。

 また、条約の批准について厚生労働省の雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課に確認いたしましたところ、企業の枠を超えての均等待遇を図ることは困難であると。そうした中で、現在、批准は困難であるとの回答を得ております。

 以上でございます。



○委員長(石井麒八郎君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本2件について質疑等のある方は御発言願います。松本委員。



◆委員(松本春男君) 1つは最低賃金の関係で、今回、神奈川県の場合、時間給は706円、月150時間働いても生活保護基準以下だとあるんですけれども、例えば賃金が706円で、8時間労働で週休2日、約20日間働いた場合は11万2,000円ちょっとと。そうすると、今の生活保護でいくと、60歳の夫婦だったら約16万9,000円です。60歳の御夫婦が生活保護を受けているのに比べて差額として約5万円から5万5,000円位、逆に最賃のほうでやった場合が低いんじゃないか。ましてや、最賃でやった場合はこれは給料ですから、所得税は引かれてしまうから、実態はこれよりまた目減りするということで、最賃で働いた場合、生活保護を受けている60歳の御夫婦の約3分の2位にしかならないと思うんですけれども、そのあたりは担当者としてはどのように把握されるか。



○委員長(石井麒八郎君) 加藤環境市民部長。



◎環境市民部長(加藤行数君) 今、松本委員のほうからお話がございました。1つのケースを立てた部分だと思うんですが、私のほうではそうしたケースを立ててございません。ただ、1つは国のほうで1年間の労働時間255日というかたちで出している最賃の関係がございます。今の20日ということで出されますと、現実では240日ということで、その辺の基準も計算式が違っております。それを例えば1,000円でという要求がございますが、1,000円にしますと200万円を超えてしまうというような状況もございます。その辺につきましてはケース・バイ・ケースがあると思いますので、私どもではそれについてのお答えはこの段階では何とも申し上げることができません。

 以上でございます。



○委員長(石井麒八郎君) 松本委員。



◆委員(松本春男君) 市のほうでは計算していないと言われてしまうものですから、じゃあ、私のほうで例えば1,000円でやった場合、20日の場合は8時間働いて約16万円です。もし、これを250日やった場合は16万5,000円位ですか。実際問題として、例えば4人世帯で35歳の御夫婦に10歳の子供が2人いた場合は、月に26万5,000円。実際これはボーナスがあるわけじゃないから、普通のサラリーマンでやっている場合というのは、結構、夏・冬のボーナスも含めあるんですけれども、最賃でやっている場合は、意外とボーナスというのは考えていないから、実態的にはこうだと。その場合、4人家族で生活保護を受けた場合が年間約300万円と。それに比べて今の最賃がいかに低いかと。じゃあ、この300万円で暮らすといったら、学校の費用、また家賃、給食費だとかいろいろと、今の物価の中では本当にひどい状況で、生活保護が高いわけじゃないんだけれども、生活保護以下の状況というんですか。それがやはりこの最賃の中であると。ですから、ボーナスが払えるような会社と、本当に最賃だけでやっている状況のアルバイトやパートという位置づけ、そのあたりの状況というのは、本当にこの最賃の額の見直しが必要じゃないかと思うんですけれども、そのあたりをちょっと確認します。

 例えば、役所で清掃なんかでパートみたいな人を契約で雇っているんですけれども、このあたりは管財じゃないからということもあるんでしょうが、ほかの市の事例だと、失業保険や雇用保険に入っていなくてもそのまま雇えている状況があるんです。市の正規の職員の場合は、雇用保険や失業保険に入るんですけれども、清掃なんかで業者の人が入ってきた場合は、そのあたりは労働上の失業保険、雇用保険がないとだめだという規定というのは普通あるのかどうか。他市の状況を見ると、ないという状況なんですけれども、その辺確認します。



○委員長(石井麒八郎君) 加藤環境市民部長。



◎環境市民部長(加藤行数君) ちょっとその辺の内容は把握しておりません。また、それにつきましては雇用者側のほうの問題と思っております。



○委員長(石井麒八郎君) ほかに質疑等のある方は御発言願います。松本委員。



◆委員(松本春男君) 今回の陳情第4号に、ILO175号条約、パートタイム労働条約の早期批准を行うことと。この陳情では国は批准していないということを書いてあるんですけれども、そのあたりの状況はどのように把握されているのか。

 それから、やはり同じように、1のほうで均等待遇や罰則規定の明記ということを要望されているんですけれども、このあたりの状況を市ではどのようにつかんでいるかお聞きします。



○委員長(石井麒八郎君) 加藤環境市民部長。



◎環境市民部長(加藤行数君) それにつきましては、私のほうで先程状況説明をさしあげたとおりでございますが、基本的には今、日本の国がそうした批准をする構造になっていないということで、まずそうしたものを整備することが優先であるということを国のほうでは申しております。

 以上でございます。



○委員長(石井麒八郎君) 松本委員。なるたけ短く。



◆委員(松本春男君) いや、短いじゃないですか。これでも短いほうです。全国最賃ということで東京都と神奈川県でも何円か違うんですけれども、以前、全国最賃が出たときに150円位差額があったと思うんですけれども、そのあたりの状況はどのようにつかんでいるのか。



○委員長(石井麒八郎君) 加藤環境市民部長。



◎環境市民部長(加藤行数君) ちょっとおかしいんですが、今、一番高い最低賃金は東京都で708円になっています。神奈川県が706円。そして、一番低いのは沖縄県で604円となっています。加重平均の単価といたしましては664円というふうになっております。

 以上でございます。



○委員長(石井麒八郎君) ほかに質疑等がある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(石井麒八郎君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に当たって意見のある方は御発言願います。松本委員。



◆委員(松本春男君) 今回の最賃とパート労働の状況で、同じ団体のポストから出ているので発言しますと、まず、最低賃金の状況では先程述べたように、現状の706円でやった場合というのは、60歳の単身の男性1人という状況、これと大体同じ位だろうし、ましてやパート労働で母子家庭で41歳の母親と8歳の子供、小学校3年生位ですか、そのあたりに比べても3分の2しかない状況ですから、やはりこの706円というのがいかに低いか。また、1,000円になった場合でも、やはり41歳の母親と8歳の子供、これと同じ位ですから、母子家庭で子供が3年生、このあたりでやっている状況に近づけるということになると、やはり今、綾瀬市内を見ても、最低賃金の生活というのは生活保護以下の状況という世帯が私が知っているだけでもかなりある状況ですから、本当にこの最低賃金というのは見直していかなくてはいけないと。

 それから、沖縄県と東京都の状況は低いほうに合わせるんじゃなくて、最低賃金というのは本当にこの罰則があるように、雇用するにはこれだけ上げていくことが必要だということで、全国最賃で本当に国が責任を持って上げていくこと。

 それから、陳情第4号においては、陳情理由に均等待遇や罰則規定が明記されていない状況もはっきりしていますし、国際労働のILOのほうでもパートタイムの状況を守れということをやっているのに、日本は国としては批准していないと。やはり国際的な労働市場の中で、日本の労働者はヨーロッパなんかに比べると、例えば休暇が極端に少ないという状況があると。会社は利益はあるんですけれども、働いている人個人にはなかなか厳しい状況があるものですから、やはり働いている人、特に一番身分が安定していない状況のパート労働者やアルバイトの人たちが本当に安心して生活できるような状況にするために、両方の陳情を趣旨了承して国に意見書を上げたいと思います。



○委員長(石井麒八郎君) ほかに意見のある方は御発言願います。山岸委員。



◆委員(山岸篤郎君) 今、松本委員からお話がありました。生活する人のためのことを考えると全くおっしゃるとおりという部分もございますけれども、今、日本の国の置かれている状況というのは、例えば企業におきましても中国に産業がどんどん持っていかれていく状態の中でもって、大変な経済不況というものを迎えているわけです。例えば、最低賃金を1,000円に引き上げるという今回の陳情に関して、そういった面から見てもちょっといかがかなと思います。

 それから、生活者のことを考えると確かにそうなんですけれども、最低賃金を下回る賃金で働かせた場合は罰則規定もあるという中でもって、例えば学生さんのアルバイトとか、うちの娘なんかもアルバイトに行っている。そこの中でも大変な金額をもらってくるということ自体が――最低賃金が1,000円に決められているから、今800円のところを1,000円まで、何が何でもこれを決めてしまうと企業側はしなくてはいけないという状況の中で、会社、企業そのものが成り立たなくなるという状況が出てきます。おっしゃられたとおりに、生活者のことを考えるとこれでいいのかなとも思いますけれども、生活者は就労する自由もあります。パートだけが勤労のすべてではありませんので、そういった正規の働く場というものを自由に見つけて、ぜひやっていっていただきたいなというぐあいに思います。

 それから、もう1点の観点から、国の制度である生活保護でも地域によって格差がある。これが現実であります。生活する水準、それらのものを考えていくと、先程の最低賃金でも東京都が708円、沖縄県が604円と地域によっていろいろ異なる生活状況というのもあります。そんな中でもって、一律網かけで全国最低賃金1,000円というのはいかがなものかなという思いがしますので、趣旨不了承であります。

 以上です。



○委員長(石井麒八郎君) ほかに意見のある方は御発言願います。安藤委員。



◆委員(安藤多恵子君) 私は特に第4号に関しまして、陳情者の御趣旨に不了承の立場で意見を申し述べたいと思います。

 陳情者のおっしゃいますとおり、今日の労働形態、雇用形態が大きく変化してきておりまして、何らかの方策が必要であるということは十分認識しております。パートタイム労働はもちろんですけれども、若者の間に広がるフリーター、こういったことも含めまして今後大きな問題になっていくと思いますし、労働者の権利を守るということももちろんですけれども、国民としての責任を果たしていけるような、そういう制度というようなものが必要ではないかと思います。

 また、労働形態ですとか文化的な考え方や価値観、そういったものが全く異なっているヨーロッパ諸国などが批准しておりますILO条約、こういったものに直ちに批准するということも大変無理があると思います。

 また、この短時間労働に関しましては、国のほうでもガイドラインを今つくっているというふうにも聞いておりますので、そういったあたりを考えまして、今回の趣旨には不了承とさせていただきたいと思います。



○委員長(石井麒八郎君) ほかに意見のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(石井麒八郎君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 採決については1件ずつ行いますので、よろしくお願いします。

 これより陳情第3号・最低賃金のひきあげ・全国一律最低賃金の確立をもとめる陳情についての件を挙手により採決いたします。

 本件は趣旨了承とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(石井麒八郎君) 挙手少数であります。よって、本件は趣旨不了承と決しました。

 これより陳情第4号・パート・臨時労働者の労働条件改善に関する陳情についての件を挙手により採決いたします。

 本件は趣旨了承とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(石井麒八郎君) 挙手少数であります。よって、本件は趣旨不了承と決しました。

 以上で本委員会に審査依頼された事件の審査を終了いたします。

 ――――――――――――――――――――――――――



○委員長(石井麒八郎君) この際、暫時休憩いたします。

 午前9時41分 休憩

 ―――――――――――

 午前9時42分 再開



○委員長(石井麒八郎君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――――



○委員長(石井麒八郎君) これより当委員会の所管事務調査についての件を議題とし、審査を願いたいと思います。

 本件については、所管事務に関する調査、研究をするため、常任委員会単位で調査項目を決定した上で、先進都市の状況等の調査を行うものでありますが、本件についてお手元の資料のとおり決定することに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(石井麒八郎君) 御異議なしと認めます。よって、本件については資料のとおりとすることに決定しました。

 本件については議長に申し出を行いますが、定例会最終日に他の常任委員会とともに議長が会議に諮り、決定することになっておりますので、委員の皆様におかれましても御了承願いたいと思います。

 以上で本日の審査を終了いたしますが、付託事件につきましては、会議規則の規定により報告書を議長に提出することになっております。報告書の作成は正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(石井麒八郎君) 御異議がないようですので、報告書の作成は正副委員長で行うことといたします。

 なお、報告の内容につきましては、最終日の朝、本会議の前に御覧いただきますので、御了承願いたいと思います。

 また、陳情の審査結果につきましては、報告書を作成し、議長に提出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、経済建設常任委員会を閉会いたします。

 午前9時45分 閉会