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神奈川県 綾瀬市

平成14年9月定例会 09月24日−05号




平成14年9月定例会 − 09月24日−05号







平成14年9月定例会



綾瀬市議会平成14年9月定例会議事日程(第5号)

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 平成14年9月24日(火)午前9時30分開議

日程第1 第38号議案 平成13年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第2 第39号議案 平成13年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第3 第40号議案 平成13年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第4 第41号議案 平成13年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第5 第42号議案 平成13年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第6 第43号議案 平成13年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第7 第45号議案 綾瀬市市税条例の一部を改正する条例

日程第8 第46号議案 綾瀬市子育て支援センター条例

日程第9 第48号議案 綾瀬市国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第10 第49号議案 綾瀬市下水道条例の一部を改正する条例

日程第11 第50号議案 綾瀬市火災予防条例の一部を改正する条例

日程第12 第55号議案 綾瀬市と神奈川県との間における公共下水道使用料の徴収事務の事務委託に関する規約の協議について

日程第13 第51号議案 平成14年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号)

日程第14 第52号議案 平成14年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

日程第15 第53号議案 平成14年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

日程第16 第56号議案 綾瀬市教育委員会委員の任命について

日程第17 意見書案第6号 民事法律扶助事業の円滑な運営と強化のために国庫補助金の増額を求める意見書

日程第18        議員派遣について

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本日の会議に付した事件

 日程第1〜日程第18の議事日程に同じ

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◯9月定例会議案等審査結果一覧表

付託委員会番号件名所管区分出席委員委員会審査備考総務第38号議案平成13年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について各部等8名認定多数第45号議案綾瀬市市税条例の一部を改正する条例総務部8名原案可決全員第50号議案綾瀬市火災予防条例の一部を改正する条例消防本部8名原案可決全員第51号議案平成14年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号)各部等8名原案可決全員陳情第53号民事法律扶助事業に関する陳情―――――8名趣旨了承全員教育福祉第38号議案平成13年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について各部等8名認定多数第40号議案平成13年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について保健福祉部8名認定多数第43号議案平成13年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について保健福祉部8名認定多数第46号議案綾瀬市子育て支援センター条例保健福祉部8名原案可決全員第51号議案平成14年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号)各部等8名原案可決多数第53号議案平成14年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)保健福祉部8名原案可決全員陳情第54号国と神奈川県に向けて、30人学級の実現と私学助成のさらなる拡充を要望する意見書の提出、ならびに綾瀬市の私学助成のいっそうの充実を求める陳情書教育総務部7名(1名退席)趣旨不了承多数経済建設第38号議案平成13年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について各部等7名認定多数第39号議案平成13年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について市民部7名認定多数第41号議案平成13年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について建設部7名認定多数第42号議案平成13年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について都市部7名認定多数第48号議案綾瀬市国民健康保険条例の一部を改正する条例市民部7名原案可決多数第49号議案綾瀬市下水道条例の一部を改正する条例建設部7名原案可決全員第51号議案平成14年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号)各部等7名原案可決多数第52号議案平成14年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)市民部7名原案可決全員第55号議案綾瀬市と神奈川県との間における公共下水道使用料の徴収事務の事務委託に関する規約の協議について建設部7名原案可決全員陳情第51号(仮称)サンライズステージ相模大塚建設に関する陳情都市部7名趣旨不了承多数議会運営陳情第52号綾瀬市議会会議場の国旗掲揚に関する陳情―――――9名趣旨了承多数 ――――――――――――――――――――――――――

出席議員(23名)

  1番   佐竹和平君

  2番   近藤秀二君

  3番   石井 茂君

  4番   彦坂弘明君

  5番   上田祐子君

  6番   松本春男君

  7番   出口けい子君

  8番   本橋哲子君

  9番   石井麒八郎君

  10番   笠間城治郎君

  11番   安藤多恵子君

  12番   徳永時孝君

  13番   山田晴義君

  14番   中村清法君

  15番   矢部とよ子君

  16番   山岸篤郎君

  17番   内藤 寛君

  18番   吉川重夫君

  19番   望月宏治君

  20番   篠崎徳治君

  21番   渡部 泰君

  22番   森山義雄君

  24番   新倉市造君

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欠席議員

  なし

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地方自治法第121条による出席者

  市長              見上和由君

  助役              竹内輝光君

  収入役             清水盛雄君

  教育長             福島 剛君

  企画部長            平野慎一君

  総務部長            山中克治君

  保健福祉部長兼福祉事務所長   永田憲倖君

  市民部長            加藤行数君

  都市部長            新倉正治君

  建設部長            古用禎一君

  消防長             新倉賢一君

  教育総務部長          田中 勉君

  生涯学習部長          小林三夫君

  秘書課長            高島勝美君

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議会事務局出席者

  局長              多田節子

  次長              馬場 勉

  議事係長            守矢亮三

  主査              川本嘉英

  主査              鈴木孝治

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 午前9時30分 開議



○議長(山田晴義君) 皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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○議長(山田晴義君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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○議長(山田晴義君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 陳情第51号から陳情第54号までの4件は、各委員長からお手元に配付してあります議案等審査結果一覧表のとおり審査結果が提出されておりますので、御了承願います。

 以上をもって諸般の報告を終わります。

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○議長(山田晴義君) 日程第1、第38号議案・平成13年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第6、第43号議案・平成13年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの6件を一括議題といたします。

 本6件に関し、各委員長の報告を求めます。

 初めに、総務常任委員長・森山義雄君。

  〔総務常任委員長(森山義雄君)登壇〕



◆総務常任委員長(森山義雄君) 皆さんおはようございます。よろしくお願いいたします。それでは、ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。

 当委員会に付託されております事件名とその審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。

 第38号議案・平成13年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について(総務常任委員会所管部門)の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 職員退職手当基金積立金については、「毎年度変動する職員の退職手当支給に備え」とのことだが、退職者の変動はどの程度まで耐えられるのか。また、今後定年退職者が増えてくると思うが、どの程度積み立てるのか。また、普通退職者分はどうするのかとの質疑に対し、市側からは、定年退職者が14年度は13名、15年度も13名、18年度から20年度までは毎年20名程度いることから、年度計画を立て積み立てているものである。現在、基金には約7億9,000万円が積み立てられているが、15年度には約10億円に、21年度には約15億円にする計画である。なお、普通退職者の予測は非常に難しいことから、年度計画には入れてないとの答弁がありました。

 また、市税について、収入未済になっている人数は。また、今の方法では回収しきれないのが実態と思うが、回収のための専門機関を設置する考えはないかとの質疑に対し、市側からは、未納者は約6,000人おり、納税課で第一義的に行っているが、市税確保緊急対策事業として、全庁的に滞納整理に取り組んでいるところである。滞納対策には特効薬がなく、地道な努力の積み重ねで結果が出てくるものと考えており、特別な機関を設けるということは考えていないとの答弁がありました。

 以上の審査経過をもって、本件は認定すべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(山田晴義君) 次に、教育福祉常任委員長・新倉市造君。

  〔教育福祉常任委員長(新倉市造君)登壇〕



◆教育福祉常任委員長(新倉市造君) ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。

 当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。

 第38号議案・平成13年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について(教育福祉常任委員会所管部門)、第40号議案・平成13年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第43号議案・平成13年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての3件は一括議題として審査を行いましたが、第38号議案に関する主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 小・中コンピュータ教育推進事業においては、導入当時と比較してコンピュータの普及も進んでおり児童・生徒も慣れ親しんできたと思うが、導入時から現在までの指導内容はどのように変わったのかとの質疑に対し、市側からは、コンピュータ教育は、本年度より学習指導要領が本格実施されたことにより、小学校においては、慣れ親しむ教育から学習活動に活用するという方向性が出され、中学校においても技術・家庭科の授業の中で必須の分野になるなど、それぞれ学習の量や範囲が拡大している。そのような中で、小学校においてはインターネットの接続を通して調べ学習を、中学校においては、具体的なコンピュータの操作が確実にできるように、現在指導を行っているとの答弁がありました。

 また、心身障害者施設等措置事業費の3億2,500万円余は、延べ人数で1,558人に措置したとの説明があったが、実人数は何人か。また、事業の具体的内容はとの質疑に対し、市側からは、実人数は、知的障害者を含め108人となっている、また、この事業の趣旨は、障害者に対し施設への通所及び入所措置をすることにより、長期的な安定した生活や訓練を確保することであり、施設としては更生施設、生活施設、授産施設等があり、近隣では、身体障害者の施設として藤沢市に希望の郷、知的障害者の施設としては市内にさがみ野ホーム、綾瀬ホーム、貴志園がある。この事業費は、障害者がこれらの施設の入所に当たって国基準による措置費を支出したもので、措置費の平均は、知的障害者の入所で月28万9,000円余りとなっている。入所者からは、それぞれ所得に応じて費用を徴収しており、平均月額は2万8,200円となっている。残る費用は国が4分の2、県が4分の1、市が4分の1の割合で負担をしているとの答弁がありました。

 また、母親クラブへの補助金はどのような目的があるのか。会員の平均年齢は何歳くらいか。また、会員の中には子育てサークルと重複している会員はいるかとの質疑に対し、市側からは、母親クラブは現在5クラブ、会員数87名が活動しており、その事業の補助として昨年度34万8,000円を交付している。この目的は、母親の交流や親睦を図り子育てを充実させていくことにあり、主な事業としては、研修会、野外ふれあい活動及び機関紙の発行などを行っている。会員の平均年齢は把握していないが、参加している会員は乳幼児を持つ母親が多く、平均年齢は若いと考えている。また、母親クラブには、市保健センターの妊産婦講座受講後にできたラッコの会やうさぎの会があり、それらの会員の中には子育てサークルに参加している人もいると認識しているとの答弁がありました。

 また、市は、児童館や老人憩の家の管理運営に補助金等を出すだけではなく、効率的かつ民主的運営のために積極的に関与すべきと思うがどうか。また、補助金の支出が年々件数並びに金額ともに増えているが、財政厳しい折に、重複や不要と思われる支出が見受けられる。特に民生費関係への支出は甘く、教育費や衛生費にも検討を要する項目がある。民生・教育関係における審議会・協議会等への補助金の整理統合はどのように行われているかとの質疑に対し、市側からは、老人憩の家は、いつでもだれでも自由に利用できるという指向のもので、市が余り規制を加えると敬遠されることもあるため、広く利用者の意見を聞きながら対応していきたい。

 また、児童館運営については、自治会等と再三協議をしたが、地域からの寄附等で建設した経緯から、市主導で運営することはできない状況だが、引き続き子供たちが使いやすい児童館を目指して、関係機関や地元自治会等との話し合いを継続していきたい。補助金については、重複支給等は避けるべきだと考えており、既に行革推進本部において補助金の見直し基準を策定し、運営費補助から事業費補助へ移行する方向で現在進めている。団体によっては、長年の功労等によって整理統合できない団体もあるが、補助金は一律の割合でカットするなど推移しており、事業費の補助以外で増額したものはない。今後も補助金の整理統合は課題として進めていきたいとの答弁がありました。

 また、スポーツセンター・トレーニングルームの60歳以上の利用状況はどうか。高齢者や障害者の中には市内でリハビリのできる場所を求める声があるが、その対応は可能かとの質疑に対し、市側からは、トレーニングルームの60歳以上の利用者数は把握していないが、いずれかの方法で調査をしてみたい。また、本年度トレーニング器具の更新を行うが、利用者のアンケートを参考に、高齢者の健康管理にも役立つよう十分に配慮しながら、トレーニングルームが安定して利用できるように努力したいとの答弁がありました。

 また、教職員研修では人権問題を重視しているとのことだが、自分自身が大切にされていると感じとれてこそ人を思いやる気持ちが育つものである。子どもの権利条約もしっかりと位置づけて取り扱うべきではないかとの質疑に対し、市側からは、本市では教師が人権感覚を鋭敏に持ち、子供を中心に人権尊重に取り組むという視点から、近隣市にはない人権同和教育担当者を各学校に配置しており、校内研究では、同和、虐待、エイズ、薬物などの問題やキャップを通して、子供の人権をどのように保障するかなど、子どもの権利条約の趣旨を生かした研究を行っていると考えている。また、教師が子どもの権利条約を学習し理解し、その趣旨を生かしていくことは当然と考えているが、県の教育委員会では、子供、女性、障害者、高齢者など7つの分野の人権教育を進めており、今後においても、人権という大きな枠の中で各学校が、それぞれの状況に応じた人権学習を、教師と子供たちともども進めていけるように、積極的に支援していきたいとの答弁がありました。

 なお、第40号議案及び第43号議案の2件については特に質疑はなく、以上の審査経過をもって本3件は、それぞれ認定すべきものと決定しました。以上で報告を終わります。



○議長(山田晴義君) 次に、経済建設常任委員長・望月宏治君。

  〔経済建設常任委員長(望月宏治君)登壇〕



◆経済建設常任委員長(望月宏治君) ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。

 当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。

 第38号議案・平成13年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について(経済建設常任委員会所管部門)、第41号議案・平成13年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第42号議案・平成13年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についての3件は、一括議題として審査を行いましたが、第38号議案に関する主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 商工業小口事業資金預託金及び経営安定特別資金預託金の貸付状況は。また、利用者が判断しやすいように金融機関ごとの利用実績状況等の資料を作成し、窓口に備えつけて周知しないかとの質疑に対し、市側からは、商工業小口事業資金預託金については、15金融機関に事業資金の預託を行い29件の利用実績があった。金融機関によって10件、7件、5件と利用実績があり、0件ないし1件と利用が少ない金融機関については合わせて10金融機関となっている。また、経営安定特別資金預託金については、13金融機関に事業資金の預託を行い48件の利用実績がある。このうち、一番多い金融機関が19件で、次に7件、6件と続いて、0件ないし1件の金融機関については合わせて6金融機関となっている。金融機関ごとの利用実績については、窓口で照会があれば当然答えることができることから、書面での周知については考えていないとの答弁がありました。

 また、公園整備事業費において、(仮称)北部多目的広場の現在までの進捗状況と今後の予定はどうなっているかとの質疑に対し、市側からは、この用地については、国との協議の中で平成15年度から用地の取得にかかわる補助が受けられるようになり、毎年1万7,515平米を分割して取得する予定である。また、今年度中に地域の声を聞きながら基本設計に入っていき、公園の整備については、平成18、19年度の2カ年で実施をしたいと考えているとの答弁がありました。

 また、リサイクルプラザ業務管理経費において、リサイクルプラザは市民への廃棄物の減量化・資源化への啓発拠点として有効な活用がなされていると考えるが、平成13年度の研修室や工房の利用状況はどうなっているかとの質疑に対し、市側からは、研修室については33団体で1,020名の利用があり、市民工房室については11団体で126名の利用があったとの答弁がありました。

 また、タウンセンター計画推進経費において、センター区に中核的商業施設を誘致するため、地権者との合意形成など、中心核の創出に向けた施策の展開を図ったとあるが、その具体的状況はどうなっているかとの質疑に対し、市側からは、中核的商業施設の誘致については、旧庁舎の跡地とその周辺の土地を含めた約2.7ヘクタールの土地に、本市の核となるような商業施設を誘致する事業提案競技を進めており、現在9企業グループの厳正なる審査を行っているとの答弁がありました。

 また、ISO14001の認証を取得し環境負荷の低減を図ったとあるが、その具体的内容はとの質疑に対し、市側からは、ISO14001を取得するに当たり、市として、環境方針、目的、目標を立て、紙、ごみ、電気等の節減を計画的に実施し、さらには職員のノーカーデーの実施など、諸事業を積極的に展開しているとの答弁がありました。

 次に、第41号議案に関する主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 東部公共下水道と相模川流域下水道との使用料はどのように違うのか。また、今後の終末処理場に要する膨大な経費を考えた場合に、終末処理場に集めた下水を丸子中山茅ヶ崎線の地下を利用して相模川流域下水道に流入させる考えはないかとの質疑に対し、市側からは、本市の下水道は東部公共下水道と相模川流域下水道を使用しているが、同じ行政区域のため使用料に差はつけていない。また、市としても長期的な展望で東部公共下水道処理区域分を相模川流域下水道へ流入させたいと思っているが、県の動向も視野に入れた中で検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、第42号議案に関する主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 市民スポーツセンターの前に調整池ができたが、この調整池の今後の上部利用は考えているかとの質疑に対し、市側からは、この調整池の多目的利用については、スポーツ関係、緑地関係の担当職員レベルで話を進めているとの答弁がありました。

 また、測量設計経費において軟弱地盤解析業務を実施しているが、どの場所を調査したのか。また、中核的商業施設の事業提案競技を進めている9企業グループに対して、地盤についての説明はしてあるのか。深谷中央地区での税の投資と効果を考えた場合、区域内1世帯当たりの投資費用と税収は計算しているのかとの質疑に対し、市側からは、軟弱地盤解析業務の実施場所については、丸子中山茅ヶ崎線から北に向けて、旧庁舎の南側までの調査を実施したものである。現在進めている中核的商業施設の事業提案競技においては、その当初に、9企業グループだけでなく全参加者に説明済みである。また、区域内の1世帯当たりの投資費用と税収については具体的な形での数字は算出していないとの答弁がありました。

 以上の審査経過をもって本3件は、それぞれ認定すべきものと決定しました。

 次に、第39号議案・平成13年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 国保加入者が毎年増加しているが、今後の加入予測はどの程度と考えているか。また、国民健康保険税の支払い困難者に対して、減免制度等の説明は窓口等で実施しているのかとの質疑に対し、市側からは、平成13年度の国保加入者は2万7,560人で対前年度比6.4%の伸びとなっており、前々年度からも伸びていることから、増加傾向は今後も続くと予想している。支払い困難者に対しての救済措置については、生活困窮者に対する減免制度、生活保護の説明をするなど、窓口での相談も実施しているとの答弁がありました。

 また、本市と、出産育児一時金の委任払いの協定を結んでいる医療機関はどのくらいあるのかとの質疑に対し、市側からは、委任払い請求書に医療機関の証明があれば委任払いの取り扱いをしており、特に医療機関との協定は結んでいないとの答弁がありました。

 以上の審査経過をもって本件は、認定すべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(山田晴義君) 以上で報告を終わります。

 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(山田晴義君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 これより第38号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。6番・松本春男君。

  〔6番(松本春男君)登壇〕



◆6番(松本春男君) 第38号議案・平成13年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。

 日本全国で不況の波が押し寄せ、市民の暮らしを直撃しています。政府が推し進めたゼネコン中心の大型公共事業の破たんが明らかになる中、リゾート法をはじめ、地方自治体に必要のない大型事業を行わせる目的で、地方債の導入を働きかけて、国だけでなく地方自治体も借金だらけにしています。

 財務省資料の2001年度末の国及び地方の長期債務残高は、国が506兆円、地方自治体が190兆円で、重複分を除いた国・地方の合計は668兆円で、これはGDPの133.4%になっています。10年前は借金301兆円、GDP比で62.2%の、ちょうど倍の数字になっています。国の1年間の一般会計予算が約80兆円に比較して、長期債務は国だけで年間予算の6倍以上に膨らんでいます。この長期不況は、消費税の導入と消費税の5%への税の引き上げによって、多くの国民の暮らしを直撃し、購買消費を抑え、長期不況の道、デフレスパイラスに突入しています。

 綾瀬市の一般会計予算規模は、13年度228億円、10年前は194億円で、15%しか伸びていませんが、市債の状況は、一般会計予算だけで比較すると13年度末で172億円、10年前には81億円ですから、ちょうど国と同じように倍の数字に膨らんでいる状況が明らかになっています。国の大型開発の失敗が、現在の借金だらけの長期不況になっています。綾瀬市ではタウンセンター事業への資金の投入を続け、さらに東名インターチェンジの事業を始めようとしています。大きな失敗は気づいた時点で立ち止まる勇気が、その後の被害を少なくすることができます。予算議会でも触れましたが、税金の使い方を、タウンセンター事業よりも暮らし優先に切り替えることを求めて、予算の組み替えを求めました。これらが一日も早く解決できることを求めるものです。

 さらに、今回の決算の質疑でも述べましたが、不用額とは、本来使わなかったお金として残るものですが、平成7年度から13年までを比較しただけでも、5年間で7億円だった不用額が20億円を超える金額に膨らんでいます。このおかしな動きは、意識的に予算規模を見せかけだけの規模にし、翌年度の予算作成のために残っているお金が使えない状況にもなります。先ほどの委員長報告にありましたが、補助金の削減が大きな問題になっていますが、タウンセンター事業の見直しで、健全な財政計画をつくることで、これらの問題が解決するのではないでしょうか。

 基地の問題では、厚木基地から飛び立った米軍機が横浜市青葉区に墜落して、もう25年になります。基地から救済に飛んだヘリコプターは、全身大やけどをしている、旧姓・林和枝さんを助けるのではなく、ほとんどけがもしていない米軍乗員を乗せて飛び立っていき、米軍を守るための日米安保条約の本質が明らかになりました。その後も基地の強化が続き、空母が変わって、厚木基地の爆音被害は夜間のひどさだけでなく昼夜の無通告の飛行が連日続いています。空母の母港返上と爆音被害解消、その大もとである安保条約の解消が今求められています。アメリカのテロ問題が発生して米軍の動きが激しくなり、日本政府も有事法制化の動きを同時に行っています。市長は一時、米軍との友好関係について見直しの予告を行われ、米軍の爆音被害が一時的に減少しましたが、その後の公式行事への米軍への案内が行われるようになった時期と連動するかたちで、爆音被害がひどくなっています。爆音被害や墜落の恐怖から、市民の命と暮らしを守る立場から、米軍に対する毅然とした対応を求めるものです。

 老人福祉では、特にひとり暮らし、高齢者だけの世帯が増えています。さまざまな施策の中で、安否確認の役割をどのように持たせていくのか、お隣の海老名市では、高齢者世帯のごみを各世帯まで取りに伺う制度に、安否確認の役割を盛り込んでいるとのことです。現実の高齢者施策の中で、必ずしも安否確認が機能し切れていないことの改善とあわせて、早急な対応を求めるものです。

 教育の分野では、子どもの権利条約の位置づけをもっと高めていく必要があります。綾瀬市では、人権教育を中心に据えているとのことですが、その1つに、子供の人権をきちんと位置づけ、つかんでいくことは、先生たちにとってももちろんのこと、子供、そして保護者にとっても大切なことです。中学、高校生以上の青年対策の充実は長年の課題ですが、今、あらゆる施策、例えばスポーツセンターや公民館、文化会館、また、キャンプ場の借り上げなどの中で、青年が利用しやすい条件を備えていく視点が必要です。

 環境問題では、エンバイロテックが法律違反を犯してダイオキシンの被害が起きているのに、経営者の家族で代表者をかえただけの新しい会社、IIEPが事業を引き継いでいます。市は、違反が明らかになった時期に国・県と一緒になって許可の取り消しを行い、方針を認めない行動が必要でした。エンバイロテックとして稼働していたときの会社の敷地のほとんどを所有していた代表者が、新たな企業の代表者になっているだけの状況です。行政として、環境問題や道路、農地への違法な占用や対応に対して、市長みずから毅然とした対応を行わないと、職員はなかなか動きにくい状況です。これらのことを今後解決されることを求めて、今回の決算に反対の討論といたします。



○議長(山田晴義君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。10番・笠間城治郎君。

  〔10番(笠間城治郎君)登壇〕



◆10番(笠間城治郎君) 第38号議案・平成13年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算について、あやせ市民会議を代表しまして賛成の討論を行います。

 本市の平成13年度一般会計決算は、歳入総額が228億6,577万2,000円で、前年度と比較して5.3%の減であります。また、歳出決算は219億9,260万5,000円で、前年度と比較して4.3%の減となっております。歳入歳出差引額は8億7,316万7,000円で、平成14年度に繰り越しされるべき財源は1億223万4,000円でありましたから、実質収支額は7億7,093万3,000円で、この額は平成14年度に繰り越しされました。単年度収支では3億43万5,000円の赤字であります。積立金がありますので、実質赤字額は2億4万6,000円であります。赤字額をなくすのは市税の徴収率のアップと私は考えております。市職員が努力していらっしゃるのは分かるのでありますが、市税の認定額に対し、徴収率を92.6%以上上げることにより、単年度収支はプラスマイナスゼロになります。いかに徴収率を上げるかが大切なことと思っております。財源の確保及び税の公平負担の原則を原点に返って、一層の工夫と努力を望むところであります。また、土地開発公社への債務負担行為は前年度より減少しておりますが、今後とも市民が納得いく行為をしていただくことを望むところであります。

 次に、主な歳出面を述べさせていただきます。

 第一に、深谷中央特定土地区画整理事業特別会計に対し、5億4,943万7,000円繰出金を出しております。これは、事業の前進が図れた点と思っております。

 教育面では、小・中学校のコンピューター教育推進事業、IT講習推進事業、学童保育対策として1施設の増加、スポーツ施設の整備、防災対策の防災無線の整備、小学校2校の耐震補強工事等、民生費や綾南保育園の改築や、小児医療費助成の3歳までの拡大など実施され、前年度費21%の増であり、市民生活の安定に寄与したと思われます。特にバリアフリーを図ったところの綾北福祉会館改修事業、土木費において一、二点を御紹介いたします。みどりのネットワーク構想に基づいて、目久尻川サイクリング道路が小園橋まで整備されたことにより、市民は大変喜ばれております。また、市の利便性の向上のため、新規バス路線に向けて、瀬端橋から城山中学までの区間の市道476号線を用地取得されたと、厳しい財政の中、効率よい運営がされました。総務費等事業におきましても、平成13年度市長の施政方針に沿って予算ができ、予算に掲げている目的が達成されたと思われます。

 よって私は、この平成13年度一般会計歳入歳出決算に賛同し、賛成討論といたします。



○議長(山田晴義君) 反対討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(山田晴義君) 賛成討論はありませんか。18番・吉川重夫君。

  〔18番(吉川重夫君)登壇〕



◆18番(吉川重夫君) おはようございます。第38号議案・平成13年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算について、新政会を代表いたしまして賛成の討論をいたします。

 平成13年度決算は、職員皆様の努力にもかかわらず、歳入が前年度を下回る結果となり、極めて厳しい状況の中で財政運営がなされたものと思っております。

 まず、歳入を前年度と比較してみますと、総額で約12億円の減少となっております。その内訳は、自主財源が市税繰越金の増に約4億円を増加し、依存財源が国庫支出金、地方交付税、地方債が減少したため、約16億円減少しております。依存財源のうち、国庫支出金や地方債は、事業のたがにより歳入減が左右されたもので、一概に判断できませんが、いずれにしても歳入の減少は市民サービスの低下を招きかねないところであります。財源の確保については、職員皆様方、さらなる知識や知恵を出し合って、財源確保に当たるよう期待するところであります。また、歳入のうち市税を見ますと、収入未債額は11億円余りとなっております。市では市税確保緊急対策事業を前年度に引き続き実施され、一定の成果を見ているところではありますが、なお一層の収納対策を図り、滞納額の解消に努められるよう、強く期待するところでもあります。

 一方、歳出につきましては、住みよいまちづくりのための道路、公園などの都市基盤整備の推進、また、高齢化社会を迎え、安全に生活するためのバリアフリー化のきめ細かい施策が推進されたことは、一定の評価をできるところと思っております。

 我が国の経済がバブル崩壊後、10年近くに当たり低迷を続けている中での財政運営は、非常に苦労が絶えないものと推察いたしますが、今後とも健全財政を維持しながら、ますます複雑多様化する市民ニーズにこたえるために、さらなる努力をお願いし、新政会を代表しての賛成討論といたします。



○議長(山田晴義君) 賛成討論はありませんか。21番・渡部 泰君。

  〔21番(渡部泰君)登壇〕



◆21番(渡部泰君) 私は、緑風会を代表いたしまして、平成13年度一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の討論を行います。

 去る9月3日、4日、市側から決算についていろいろ説明がございましたし、また、各委員会におきましても説明並びに審議が行われたところだと思います。さらに、市の監査委員からも監査意見書が提出されております。これらをいろいろ見て、また、私どもが審査に立ち会った中で感じたこと、これは多々ありますけれども、結論的には、非常に市が、この日本の経済情勢の厳しい中、いろいろ問題がある中で、少子化あるいは高齢化、あるいは失業率の増加等ある中で、一生懸命取り組んで予算を執行したということが言えると思います。確かに予算の執行率を見ましても、前年よりも1%、約9億9,000万円ばかり低い95.1%ということでありますけれども、これには必ずしも執行率が高いからいいというわけでもなくて、やはり不要なものを削る、あるいはいろいろな面で節約するという結果のあらわれというように、良いほうに私は解釈しております。もちろん、最大の努力をした中でもこのような結果だと、このように思っておりますが、さらに予算の効率的な運営のためにも、約10億円ばかりの予算を残したわけですから、これを再組み合わせして、予算化して、この市民の幸福と福祉、あるいは市の発展のために有効に使うべき余地はあるということは、問題点として、また要望として提起したいと思っております。

 非常にいろいろな面で、先ほどのお話のように、一番の問題はやはり依存財源が減っているということで、約83億円ばかりの依存財源が16億も減っていると。いわゆる16.5%減っているわけですが、今後もおそらく国から来る、先ほどのお話のように地方交付税だとか市税、あるいは国庫支出金、これらはもう増えることが余り期待できないという状況にあろうかと思います。ただし仕事は地方分権ということでたくさんかぶさってくるし、また義務を負うという、非常に矛盾した反面が出てくると思いますが、市はそういうところに思いをいたして、いかに効率的な節約をした中でこの予算を使うということが必要かと思います。そういう中で、先ほどもお話がありましたように、不納欠損額も非常に一生懸命頑張ったということで、853万円ばかり減っているというようなことでありますけれども、これはやはり、この欠損額というのは御承知のように5年ごとに落とすわけですから、必ずしもことし頑張ったからすぐ答えが出たということではありません。過去のものをようやくここで不納決算するわけですから、ぜひぜひ、将来にわたって不納欠損額が増えないようにしてもらいたいとともに、収入未債額も約11億程度あるわけですから、そういう面でこれは増えています。確かに7,300万円位増えていますが、こういう収納未債額についても、やはり先ほど来の話のように、税の公平徴収と、また支払い義務という面からも、ひとつ一層の、特別委員会等を設けてやっているとは十分承知していますけれども、頑張っていただきたいと思っております。事業も非常に予定された、例えば城山公園、あるいは市道3号線、あるいは綾北福祉会館等のバリアフリー化、いろいろな面で予定されていたものを実行して完成しているということについては評価したいと、このように思っております。ただ残念なのは、投資的経費、いわゆる33億余ありますけれども、これが非常に減ったということであります。約15億減ったということは、執行率も93%ということは、このことは言うまでもなく、市の活性化とか、あるいは市内業者の生き残りとか、あるいは市の発展につながる大事な大きな予算でありますが、残念ながらそういうように減っていると、また、措置充当できなかったということについては、今後さらに投資的経費というものを重視して、先ほど申し上げたような目的が達せられるように、ひとつ方向づけてもらいたいということを教訓として得たわけであります。さらに、私も触れていますけれどもほかの議員も触れています、金利借入金についても、約10億近い金利を払っているわけですから、低利金利化の借り入れの利点、もちろん財務省あたりは借りかえはできないということを言っていますが、これはやはり政治的に市長も努力していただいて、この低金利時代に即したような借入金利に移行して、その金利分を市民の福祉等に充当するという配慮が必要ではなかろうかと思っております。

 また、先ほどの補助金の問題には触れませんけれども、予定価格にしても、少なくともこの経済情勢とか市場価格が非常に下がっているということについて、その算定基準、あるいは市場の価格導入、あるいは割引率の高率化等を採用して算定した中で予算を浮かして、その分再編成して使うという配慮が必要ではなかろうかと思っております。そういう意味で、ある程度努力したことによって、この執行率も非常に下がったんだというように私は思っております。このように、非常に地方交付税や市債の減少、本当にこういうものは下回っておりますけれども、恒常的義務的経費の人件費とか扶助費、公債費というのは増えています。また、増えるであろうと思います。また、特に人件費等は、私は聖域であるので、できるだけ減らさないように、その分ほかの面でカバーしていただきたいと思っていますが、税制見通しは非常に厳しいものがあるということが言えると思いますが、簡素で効率的な行政運営に当たっていただきまして、市の発展と市民幸福のために一層の御努力をお願い、期待して、賛成討論といたします。以上。



○議長(山田晴義君) 賛成討論はありませんか。16番・山岸篤郎君。

  〔16番(山岸篤郎君)登壇〕



◆16番(山岸篤郎君) おはようございます。私は、第38号議案・平成13年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算について、綾瀬公明を代表し、賛成の討論をいたします。

 さて、我が国を取り巻く社会経済情勢は、依然として大変厳しい状況が続いており、完全失業率の悪化に見られる雇用情勢の厳しさ、医療をはじめとする社会保障制度の改革、ペイオフ解禁に伴う金融情勢の変化など、市民生活にかつてない深刻な影響をもたらしております。

 昨年度はこうした厳しい状況の中、歳入は自主財源の根幹となる市税が、長期化する景気低迷等の影響を受けてはいるものの、法人税割が前年度費2億3,724万8,000円の増、率にして47.5%の増となり、市税全体で見ますと、前年度に比べ7,513万2,000円の増、率にして0.6%の増となっております。これは積極的な法人誘致のたまものと理解されます。

 次に歳出でございますが、重立ったものといたしまして、民生費では少子高齢化対策として、小児医療費助成の3歳児までの拡大、高齢者保健福祉計画の策定準備、綾北福祉会館のバリアフリー化、オストメイト事業の即断即決、衛生費では私も一般質問をさせていただきましたけれども、環境保全型都市の実現をめざしたISO14001の認証取得、土木費では都市基盤整備としての城山公園の整備、消防費では、災害時において迅速かつ正確な情報を伝達するための地域防災無線の整備、さらに教育費では、高度情報化社会に対応するためのIT基礎技能講習会の実施など、市民生活に密着した諸施策に取り組まれており、新しい総合計画「新時代あやせプラン21」のスタートの年として、市民ニーズに的確に対応し、効率的に行政を推進されたものと評価いたします。

 以上、決算の状況の重立った内容を簡単に見てまいりましたが、市長におかれましては、今後とも財源の確保と効率的な予算執行をお願いするとともに、生活者の観点から、市民へのさらなる行政サービス向上に努められますよう御期待申し上げ、平成13年度の一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の討論といたします。



○議長(山田晴義君) ほかに賛成討論はありませんか。8番・本橋哲子君。

  〔8番(本橋哲子君)登壇〕



◆8番(本橋哲子君) 第38号議案・平成13年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について、神奈川ネットワーク運動ネットあやせとして、賛成の討論をいたします。

 平成13年度一般会計及び特別会計の総計収支状況は、歳入総額383億7,842万円、前年度と比較して9億6,171万円の減少、歳出総額は373億8,971万円で、前年度と比較して5億約49万円の減少となっており、大変厳しい決算状況がうかがい知れました。依然として経済状況の低迷が続き、税収の増加が厳しい状況の中で、職員総意の知恵の結集で、効率的な行政運営が図られ、市民福祉の向上と市民ニーズに対応したサービスの提供に努められて、種々の施策の中でより多くの効果が得られたことを評価したいと思います。

 特に、今世紀の大きな課題でもある環境対策については、ISO14001の認証取得を行い、積極的な施策の推進を図ったことは、時期にかなったものと評価するものであります。また、高齢社会への対応の一貫として、綾北福祉会館改修事業は、施設のバリアフリー化を図り、安全で利便性のある施設として、大いに市民の利用が図られております。綾瀬市最大の面積を有する城山公園は、自然の地形を生かし、市民の憩いの公園として整備されました。管理棟や炊事設備の完成、また、花木園の完成で、安全性の確保をはじめ、さまざまな楽しみが増して、より多くの市民の利用が図られております。

 また、将来のIT社会への導入口としてのIT講習推進事業は、インターネット等の利用促進のため、IT基礎技能講習を行い、高齢者や障害者の皆さん、そして子育て中の若い母親等の多くの参加もあったことが報告されて、市民の皆さんの積極的な参加を得られたものと評価するものであります。

 社会状況は混沌として、なかなか明るい兆しが見えないものの、こうした時代だからこそ地方自治の基本に立ち返り、市民の参加と責任を軸に据えて、市民協働のまちづくりを進め、行政運営を進めていかれることを要望し、賛成の討論といたします。



○議長(山田晴義君) ほかに賛成討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(山田晴義君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより第38号議案・平成13年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。

 本案に対する各委員長の報告は認定であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山田晴義君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 ――――――――――――――――――――――――――



○議長(山田晴義君) この際ここで暫時休憩いたします。

 午前10時30分 休憩

 ―――――――――――

 午前10時45分 再開



○議長(山田晴義君) それでは再開いたします。

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○議長(山田晴義君) これより第39号議案に対する討論に入ります。

 討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。6番・松本春男君。

  〔6番(松本春男君)登壇〕



◆6番(松本春男君) 第39号議案・平成13年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。

 景気の悪化に伴うリストラや、市役所などでも行われている臨時採用職員の方々の国民健康保険加入に伴い、国民健康保険加入者が毎年増え続けています。市内の国保加入世帯加入率を見ますと、平成10年には41.56%が、11年43.39%、12年45.22%、13年47.03%と増え続けています。市役所の行政職や消防職、技能労務者の合計を10年度決算で見ますと659名、13年度決算では633名と、約4%の26人が少なくなっています。国保加入者が3年間で約5.5%増えたのは、綾瀬市役所のように職員の方々が人為的に減らされている状況、地方公務員の共済組合から、臨時採用による国保に移行する。これらの状況が、同じ綾瀬市内の状況と市役所の職員の方の全体的な移行の状況が類似している状況もあります。市役所が行っている方法が綾瀬市内の企業でも行われ、さらに退職者が増え続けている状況が複合的現象としてあらわれていると思います。

 国保は、年金生活の高齢者や零細自営業者、会社が倒産して仕事のない人や農業者などが加入しています。国保会計が日本全国で一斉に厳しくなったのは、国の補助割合を45%から37%に減額した時期からです。各自治体では、国の悪政から住民を守る立場として、その他繰入金の金額を増やして国保会計を守ってきました。今行わなければならないことは、どんどん行われている国の医療改悪にきっぱり反対の意思表示を行い、国民が安心して医療が受けられるように資格証の廃止を行い、さらにその他繰入金を増やして、高過ぎる国保税を支払える金額に戻すことが今大切だということを指摘し、今回の決算に反対の討論といたします。



○議長(山田晴義君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。15番・矢部とよ子君。

  〔15番(矢部とよ子君)登壇〕



◆15番(矢部とよ子君) 第39号議案・平成13年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計決算の認定について、綾瀬公明党市議団を代表いたしまして賛成の討論を行います。

 国民に対する医療保障を確保する制度の中でも中核をなし、市町村を保険者とする地域密着型の国民健康保険は、経済不況による倒産・リストラ等により加入者も増加しており、本市の加入率は33.8%と、市民の3人に1人が加入している状況にあります。平成13年度の国保会計を見ますと、国民健康保険税の伸び3.9%に比べ保険給付費が9.6%増となるなど、この財政状況はますます厳しくなっており、財源不足を一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況にあります。前年度と比較してみますと、不納欠損額は1,412万8,000円で、前年度より109万1,000円、約8.4%の増額であり、収入未済額においても5億8,444万2,000円となっており、前年度より8,824万7,000円、17.8%の増額であります。

 このような厳しい状況でありますが、収入未済額につきましては、公平負担の原則及び財源確保の観点からも、その解消に向け一層の御努力を望むものであります。10月より予定されている医療制度の改正を踏まえた中で、国保加入者の給付と負担のあり方を十分に検討し、国民健康保険税や国庫支出金等の確保による安定した財政基盤の確保を図りつつ、今後とも当市の国保事業が健全に維持されることをお願いいたしまして、平成13年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計決算に賛成の討論をするものであります。



○議長(山田晴義君) 反対討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(山田晴義君) 賛成討論はありませんか。22番・森山義雄君。

  〔22番(森山義雄君)登壇〕



◆22番(森山義雄君) 私は、第39号議案・平成13年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計決算の認定について、綾風会を代表しまして賛成の討論をいたします。

 国民健康保険は、国民皆保険に基づくところの地域住民のための医療保険制度でありますが、本市の平成13年度国民健康保険事業特別会計においても、経済の低迷による保険税の伸び悩みや、医療の高度化あるいは高齢化に伴う医療費の増加により厳しさを一層増してきております。歳入では、主要となる国保税の歳入額が対前年度比3.9%の伸びにとどまる一方、歳出においては保険給付費が9.6%伸びるなど、かなり厳しい状況下で事業運営が確保されたことは、市当局の懸命なる努力の成果であるかと思います。

 このような中、市民の健康づくりや疾病予防の推進など、保健予防事業は今後ますます重要なものとなってまいりますので、必要な対策を十分検討され、将来にわたって当市の国保事業が安定かつ健全な運営が維持されることを願いまして、平成13年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計決算に賛成の討論といたします。



○議長(山田晴義君) ほかに賛成討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(山田晴義君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより第39号議案・平成13年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山田晴義君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより第40号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。5番・上田祐子君。

  〔5番(上田祐子君)登壇〕



◆5番(上田祐子君) 第40号議案・平成13年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。

 だれもが健康な老後を願っています。しかし、長年苦労されてきて体のあちこちが具合が悪くなってくるというのが、高齢者の方々の現実ではないでしょうか。勤労収入がなくなって経済的に不安な老後。長年の御苦労が報われるよう、せめて安心してお医者さんにかかれるような制度をとつくられた高齢者の医療費無料制度が根こそぎ覆されつつあります。

 老人保健医療事業は国の制度です。では、国の出先機関として忠実に事業を執行することだけが綾瀬市の仕事なのでしょうか。綾瀬市は、綾瀬市民の命と暮らしを守るべき地方自治体です。その視点に立って、どれだけ綾瀬の高齢者の医療事情を把握してこられたでしょうか。おむつ代、パジャマのレンタルをはじめ医療外の経費が加算され、入院すると月に15万円も20万円も支払わなければならない現実。入院して3カ月たつと転院を求められ、安定した医療が保障されていない現実。点滴やたんの吸引など、場合によっては命にかかわる危険を伴う処置が家庭看護の範囲だとして退院を迫られ、家族の手に担わされている現実。平均値で語られる高齢者の収入ですが、現実には、無年金の方、月数万の年金の方をはじめ、生活保護基準よりも低い収入で暮らしておられる方が多い現実。今回導入されようとしている定率制、高額の部分は申告による還付という方法では、支払うお金が用意できずにお医者さんに行けない方がさらに多くなってしまうでしょう。早期発見・早期治療が大切だと言いながら、ますます逆行している現実があります。

 こういった現実が綾瀬ではどうなっているのかつかまれているでしょうか。綾瀬の高齢者の命と健康を守るためには何が必要だとお考えなのでしょうか。そういった姿勢が全く見えてこないまま国の制度をただ運営しているだけの現状は問題です。例えば、今後、先ほどの高額部分の申告制度については、市役所に足を運べずに還付を受けられないケースも相当出てくると思われます。市役所に来なくても申告できる方法、現在の高額医療費の貸し付け制度のように、医療機関との提携で窓口支払いをしなくても済む方法をつくるなど、やれることはあるはずです。また、70歳の方が老人医療から国民健康保険に移ったことについても、今後、市単独の老人医療費助成事業の中でどのように対応していくのかが問われています。

 根本の問題は、国の高齢者医療施策にあります。しかし、だから仕方ないと済ませていては市民の命と暮らしを守ることはできません。地方自治体本来の立場に立って実情把握、施策対応などの姿勢を示されることを求め、本会計への反対討論といたします。



○議長(山田晴義君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。7番・出口けい子君。

  〔7番(出口けい子君)登壇〕



◆7番(出口けい子君) 平成13年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について、私は、公明党綾瀬市議団を代表いたしまして、賛成討論をいたします。

 国が老人保健制度を発足した1982年当時と比べると、現在の平均寿命は男性で約4歳、女性で約5歳延びており、本市の平成13年度決算における平成13年度末現在の老人保健加入者は、このような高齢社会の流れの中で本市においても前年度より351人増え、これに伴い、歳出決算額も前年度より1億2,822万1,000円増え、伸び率では13.9%増となっております。しかし、1人当たりの医療給付費については前年度より1,417万5,000円少なく、伸び率では2.3%減となっており、高齢者が、寝たきりになることなく元気に生活できる健康寿命が延びたなど、医療費を抑制しようとする国の政策に適合しおおむね良好な執行がされていると思います。

 したがいまして、平成13年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算に賛成するものであります。



○議長(山田晴義君) 反対討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(山田晴義君) 賛成討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(山田晴義君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより第40号議案・平成13年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山田晴義君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより第41号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。4番・彦坂弘明君。

  〔4番(彦坂弘明君)登壇〕



◆4番(彦坂弘明君) 第41号議案・平成13年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。

 市民生活の上で環境問題はますます重要になっていくと考えられます。地球温暖化防止に炭酸ガスの削減、森林の保護が叫ばれています。また、私たちの身近な環境問題では、生活や生産から発生する廃棄物などがあります。廃棄物を減らし再生処理することが環境保護の基本と考えます。

 綾瀬市では、市民の住環境、河川の水環境の向上を図るために、下水道基本計画をつくり、30年以上かけて下水道の整備を推進して、今日では市街化区域においてほぼ100%の普及率を達成したことは評価するところであります。

 決算の内容を見ますと、歳入では前年度より8億6,000万円の減少をし、その内容は、繰入金、市債が大きく減少し、また、歳出では前年度より7億2,000万円減少しています。その内容は事業費の減少であります。このことは、市街化区域での普及率がほぼ100%になり、管きょ建設が減少したあらわれと考えます。これからは、集中豪雨等による被害を出さないように、雨水対策に、より積極的に取り組むことが重要と考えます。

 平成15年度より、下水道使用料が上水道と一括納入が開始されます。下水道使用料は、過去4回の値上げにより上水道料金と肩を並べるほどの料金となっています。これにより、支払いに困難が生じる世帯に対しての、上水道と同じような減免は必要と考え、市が実行することを求めるものであります。

 さて、受益者負担金の徴収については、都市計画税の徴収をしていることから中止すべきであり、また、公共性の高い下水道使用料に消費税を賦課し徴収することは問題があるとし、中止するよう求めて反対の討論といたします。



○議長(山田晴義君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。20番・篠崎徳治君。

  〔20番(篠崎徳治君)登壇〕



◆20番(篠崎徳治君) 私は、新政会を代表いたしまして、第41号議案・平成13年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場から討論を申し上げます。

 カワセミが7月7日に市の鳥として制定されました。きれいな水辺に生息する清流の鳥であり、これまで本市において積極的に下水道事業を推進してきたこともあわせ、環境保護の大いなる成果として大変喜ばしいことであります。市の下水道事業は、きわめて短期間の中で積極的に取り組んだ結果、下水道の普及促進による生活環境の向上、さらには、公共用水域の水質保全という目標が達成されつつあります。21世紀は水の世紀とも言われており、水環境、水循環という重要な社会的役割の一翼を担っていることは先ほども述べたとおりでございます。平成14年4月1日現在、処理人口普及率は約91%に達しているとの報告もいただきました。また、平成14年度末には、市街地の整備も、未利用地等を除くとおおむね完了になると聞き及んでおります。厳しい財政状況の中、積極的に下水道事業について予算確保を図り実施されてきました。平成13年度におきましては、決算総額、歳入40億3,940万円余、歳出40億406万円余でございます。限られた財源の中でコスト縮減等の効果と事務事業の効率的な執行により、事業展開ができたと理解しておるところでございます。

 本市においても、下水道の日に関連するイベントや広報活動を積極的に行っておられ、今年で3回と聞いております。引き続き、きめ細かい下水道の普及・促進活動を続け、さらに下水道行政の成熟度が増すようお願いし、私は第41号議案に賛成いたします。

 以上でございます。



○議長(山田晴義君) 反対討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(山田晴義君) 賛成討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(山田晴義君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより第41号議案・平成13年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山田晴義君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより第42号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。4番・彦坂弘明君。

  〔4番(彦坂弘明君)登壇〕



◆4番(彦坂弘明君) 第42号議案・平成13年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。

 長期にわたる不況により日本経済はデフレ状況が進行し、物価や土地価格の下落は、とまることがないデフレスパイラルが一層深刻になっています。この9月20日に国土交通省より発表された基準地価は11年連続の下落であり、その下げ幅は昨年より拡大したと報道されています。今事業では、事業費の多くを保留地の処分で賄うことから、土地価格の下落は大きな損失を発生させる深刻な問題であります。市の財政を危機的状況にさせることになり、最終的には市民の税金で損失を補うことになり、問題と考えます。センター区に大規模商業施設の誘致が進んでいると聞きますが、周辺の道路は現在でも渋滞が発生している状況です。ここに、車で来ることの多い買い物客が集中することは、渋滞がより深刻なものになります。道路事情を十分に考慮されていないままでの誘致は疑問であります。

 さて、市では本事業計画を見直し、事業期間を15年度末より7年間延長し22年度末にするとしていますが、この延長は地権者との合意形成が困難になっているあらわれと考えます。また、延長することは、土地利用の抑制も延ばされることになり、地権者にとっては、土地からの収益がほとんどないまま固定資産税を払うことは困難であると聞いています。土地利用に制限をしている間は固定資産税の減免を市に求めてまいります。事業による緑の減少が激しくなり、市民の間では、多くの緑が残るはずではないのかと疑問の声が出ています。環境都市宣言を行った綾瀬市が、緑をなくす、環境を壊す開発を行うことは問題であると考えます。以上のことにより、反対の討論といたします。



○議長(山田晴義君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。12番・徳永時孝君。

  〔12番(徳永時孝君)登壇〕



◆12番(徳永時孝君) 第42号議案・平成13年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、新政会を代表いたしまして、賛成の立場で討論をいたします。

 深谷中央特定土地区画整理事業は、21世紀の都市像実現のための新時代あやせプラン21における優先事業であることは言うまでもありません。また、本市は、かながわ新総合計画21の県土の将来構想の中で設定された3つの地域政策圏のうち、環境共生生活圏、都市生活都市圏に位置づけされております。その中のプロジェクトとして緑のネットワーク構想の推進がありますが、現在、あやせプラン21における重点プロジェクトとして市の総力を挙げて取り組んでいるあやせタウンセンター計画の推進についても、その構想の枠組みの1つとして位置づけられております。このように、本市の将来都市像実現のためのタウンセンター計画は、県土の将来構想にとっても大変重要な枠組みの1つとされております。その一環を担う深谷中央特定土地区画整理事業についてですが、状況的に大変厳しい環境の中で、一日も早い事業完成に向け日々事業推進に当たられており、その努力は大いに評価するところであります。しかしながら、全体事業ベースでの進捗率は、平成12年度末で約20%というように、そのおくれは否めませんでした。

 そのような中で、平成13年度事業についてですが、これまでの遅れを取り戻すべく、職員一丸となって取り組まれた結果、多くの地権者の協力も得られ、あわせて、大幅な事業費の増額に伴い進ちょく率も約30%となり、ここにきて着実な進ちょくが見受けられます。ことし3月に用途地域の変更をなされたことを受け、これからは地権者の皆さんの土地利用要望が今まで以上に多くなろうかと思います。それら地権者の期待にこたえるべく、理解と協力を得ながら、さらなる努力をし事業をスムーズに進めていただき、まい進することをお願いし、賛成討論といたします。



○議長(山田晴義君) 反対討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(山田晴義君) 賛成討論はありませんか。16番・山岸篤郎君。

  〔16番(山岸篤郎君)登壇〕



◆16番(山岸篤郎君) 私は、第42号議案・平成13年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、あやせ公明を代表して、賛成の討論を行います。

 まず、21世紀の都市の将来像となる新時代あやせプラン21をスタートさせ、だれもが住み続けたいまちづくりとして、本市の真の拠点となる深谷中央地区の土地区画整理事業を最優先に取り組んでいただいているところでございます。さきの6月定例会でも、工事が完了したところから順次土地利用が可能となったことや、用途地域を変更したことから、この地区のまちづくりのルールである地区整備計画の条例化を図るなど、土地区画整理事業として大きな節目となる手続を既に経ており、今後は活発に建物が建設されていくようになるであろうと、期待を膨らませておるところでございます。

 そのような中で、平成13年度の決算でございますが、仮換地指定完了区域については道路や宅地の整備が着々と進められ、あわせて、それら工事に支障となる建物等の移転にかかわる移転移設補償経費など、前年に引き続き大きな伸びを示しております。今まさに、これまでの遅れを取り戻すべく、事業のピークに向け駆け登っている様子がうかがえます。そして、歳入においても、国庫補助金が前年度に比べ1.7倍となっており、前年に続いて大きな伸びを示しているなど、特定財源の獲得に努力されていることも高く評価できると思います。

 長い年月をかけての事業であり、地権者をはじめ周辺住民の了解を必要とする事業として、何かと困難が多いことと思われますが、綾瀬市の将来を見据えた都市基盤整備を進めているという自信と誇りを持って、市民の理解と協力がいただけるよう、根気よく、また親切な対応で事業の早期完成に向け最善を尽くしていただきたいと願うものであります。

 また、長引く景気低迷など、きわめて厳しい財政状況の中ですが、引き続き国等の補助財源の確保や効率的な執行を積極的に講じていただくことを切望いたしまして、賛成の討論といたします。



○議長(山田晴義君) ほかに賛成討論はありませんか。24番・新倉市造君。

  〔24番(新倉市造君)登壇〕



◆24番(新倉市造君) 私は、第42号議案・平成13年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、綾風会を代表して、賛成の討論をいたします。

 本事業も本年で9年目を迎えました。私は、これまで9年間を振り返ってみますれば、本事業のスタートほど、日本の経済のバブルの崩壊、その後の金融ビッグバン、景気の低迷が続いている、だれが今日を予想したでしょう。まさに本事業の推進に対し苦難の連続の年月であったと思いますが、不安を感じるときもありました。時期もありましたが、平成13年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業決算を見ますと、日に日に開発が進んでおります。我々の目に見えてまいるところは、市役所を中心にして、西側には早川城山整理地域が、今、すばらしい姿で完成間近になっております。東側は、深谷中央特定土地区画整理の城山地域と同じように、早くまず完成をし、その姿を私たちは見たいと思っております。その姿をつくるために13年度決算ではよく出ている内容がございます。現在は平成14年度の事業を取り組んでおりますが、大きくさま変わりをしつつあるのではないでしょうか。

 そのような明るい兆しの中で、残念なことに事業期間が平成22年まで延ばされた。さらに8年間を要するに至ったわけでありますが、その中でも当市は、主な平成13年度歳入14億981万円余の事業計画が特別会計でつくられております。そのうち、市財政一般会計から繰出金として5億4,900万円。そのほか、タウンセンター用地費1億2,000万円等に事業の推進のために努力をされております。その概要と成果は、仮換地や指定用地の変更、宅地事業移転経費等が示されております。既に大きなハードルを越えたものではないかと思います。地権者の意識も変化しつつあると、私は思っております。期間が延ばされたことにやむを得ない理由もあると思いますが、8年という期間ではなく、一日も早く完成を目指していただきたいと思います。

 この決算に当たり、共産党の議員さんから大変辛口の内容が述べられております。それは理由もあると思いますが、良い悪いは別と分かれることは自由な発言であると、私は受けとめております。私は、綾瀬深谷中央特定土地区画整理事業を進めることこそ、発展をし、綾瀬の大きなまちになっていくと思います。すべてが100%満点でないと私は申し上げますが、それに一歩でも近づき、100%よかったと、こういうふうに職員の努力を期待するものでございます。

 本会計の決算もことしで8回を迎えました。ここまで各年度の積み重ねこそ大事であります。この今回の決算は、今後の発展の明るい兆しが感じとれます。この区画整理が、来年にはまた違った角度から私たちは見ることができると思います。どうか地権者の皆さんと行政と私たち市民一般と、努力をして間違いない区画整理を完成することを願って私の討論といたします。



○議長(山田晴義君) ほかに賛成討論はありませんか。2番・近藤秀二君。

  〔2番(近藤秀二君)登壇〕



◆2番(近藤秀二君) 私は、第42号議案・平成13年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、あやせ市民会議を代表いたしまして、賛成の討論をいたします。

 今、経済活動は低迷し、景気の動向も依然として不透明であり、深谷中央特定区画整理事業を取り巻く環境も大変厳しい状況の中で、平成13年度決算については、擁壁、道路造成工事、建物補償など、前年度決算に比較しまして約1.2倍の伸びがあり、おくれ気味とはいえ、将来の綾瀬の存在をかけたまちづくりが行われていると評価いたしております。

 さて、現在市庁舎近辺では、地権者が有効な土地利用のための建設工事を盛んに行っております。有効な土地活用が始められたというふうに評価しております。これからは今まで以上に地権者の土地利用の要望があると思いますが、その期待にこたえるべく努力していただきたい。そして、本事業の目的に沿った計画的な土地利用の誘導を図ることにより、良好な住・自然環境づくりを進め、新時代あやせプラン21のねらいとする環境と調和した市民の生活基盤を早急に整備するよう、一層努力をお願いしたい。財政事情も大変厳しい状況でありますが、今後もこの事業を進めるに当たり、国の補助金等を積極的に取り入れ、また、効率的な予算執行を図られることを希望いたしまして、賛成の討論といたします。以上です。



○議長(山田晴義君) ほかに賛成討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(山田晴義君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより第42号議案・平成13年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山田晴義君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより第43号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。4番・彦坂弘明君。

  〔4番(彦坂弘明君)登壇〕



◆4番(彦坂弘明君) 第43号議案・平成13年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党綾瀬市議団を代表して、反対の討論を行います。

 平成12年度より開始され2年目となる介護保険制度でありますが、初年度である昨年の決算と比較しますと、要支援・要介護認定者数は148人増加し987人となり、また、歳入歳出もそれぞれ3億円増加し、制度が定着しつつあると思われますが、介護保険の中で大きな給付費である居宅介護サービス・施設介護サービス給付費が、綾瀬市介護保険事業計画の推計より大きく下回っていることは、見込み違いも多少はあるでしょうが、利用の抑制がかなりあると考えます。綾瀬市の高齢化率は13年度で11.3%となり、ますます安心で使いやすい介護保険制度にしていくことが重要ではないでしょうか。市が本年1月に実施した介護サービスアンケート調査において、保険料について、「高い」と「やや高い」を合わせると61.3%になります。これは一般高齢者の数でありますが。利用料についても、在宅利用者で18.2%、施設利用者で54.9%の方が「負担である」と回答しています。低所得高齢者に対する保険料・利用料の減免を実施し使いやすい制度にするように、綾瀬市に求めるものであります。

 また、特別養護老人ホーム、老人保健施設の入所を希望する待機者が増大し、その待機期間を解消するためにも、市の責任において施設基盤整備の拡充に努め、安心できる制度にすることを求めるものであります。市議団では、平成13年度介護保険事業当初予算については賛成の立場をとりましたが、これらの問題を解消することを求め、本決算について反対といたします。



○議長(山田晴義君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。1番・佐竹和平君。

  〔1番(佐竹和平君)登壇〕



◆1番(佐竹和平君) 第43号議案・綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして、あやせ市民会議を代表し、賛成の立場から討論を行わせていただきます。

 御承知のように、この介護保険制度、高齢者の抱える問題またその高齢者の家族が抱える問題、具体的には介護の問題を地域社会の中で解決していこうというものでございます。地域社会の中で解決していこうと言うと聞こえはいいのですが、実際には、40歳以上の市民による保険料の徴収、また、あわせて地方自治体には介護福祉サービスの明確化・義務化を位置づけたものでございます。本年、平成14年度で、この介護保険事業は3年目を迎えております。本市においては、そのような国の制度の中にあって介護保険の認定の審査、それぞれ一斉に行われ、また、社会福祉協議会、関係の施設、ホームヘルパーさんたち、それぞれと連絡調整をしっかりと行い、事業がスムーズに行われておられること、私も耳にしている範囲では大きなトラブルもなく、それぞれ適切な高齢者福祉のサービスがなされているというふうに認識いたしております。

 これからの綾瀬市の介護保険状況、数字のことを申し述べさせていただきますと、現在約1,000名の認定者がおられるということでございます。綾瀬市の人口が8万人、そのようなことを考えると、対人口比で1.2%であります。このことは、綾瀬市が65歳以上の高齢化率、これは全国的にも比較的――比較的というよりも非常に若い12%台ということも影響していると思いますけれども、認定者数の対人口比1.2%というのは全国的にも低い数字だというふうに認識しております。今後、この数字、1.2%をできるだけ死守するようにしていただきたいと思います。それには、人口の流入の問題が大きく関係してくると思います。少子化対策というのが実は高齢化問題と表裏一体な問題であるというふうにも認識いたしております。それぞれ現場で働かれているヘルパーの方々や市側の努力、関係機関のそれぞれの御労苦に感謝と敬意を申し述べ、またあわせてさらなる御尽力をいただき、高齢者福祉がますますよりよいものになるようにお願い申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。



○議長(山田晴義君) 反対討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(山田晴義君) 賛成討論はありませんか。15番・矢部とよ子君。

  〔15番(矢部とよ子君)登壇〕



◆15番(矢部とよ子君) 第43号議案・平成13年度綾瀬市介護保険事業特別会計決算につきまして、公明党綾瀬市議団を代表いたしまして、賛成の討論をいたします。

 介護保険がスタートし2年が経過したわけでございます。全国的に見ましても特別な大きな問題もなく順調に進行されているように思います。が、一方、すべての方が介護保険制度について理解されているかといいますと、必ずしもそうでないようにも思われます。保険料が高いとか、介護保険の使い方がわからないなどの市民の声を耳にいたします。せっかく発足した制度でもあります。より多くの方に理解をしていただき、介護を必要とする方に安心してサービスが利用していただけますよう、市の責任において一層の周知徹底を図っていただきたいと要望するところでございます。

 さて、平成13年度の決算でございますが、歳入決算額15億1,030万8,767円、歳出決算額14億5,194万6,000円となっておりますが、内容を見ますと、総費用の9割が保険給付費であり、残り1割が事務的経費となっております。ほとんどが介護認定にかかる費用となっております。必要に応じた適正な執行がされていると思われます。

 本市も、高齢化は急速に進行しております。お元気な高齢者が一人でも多い社会の構築が必要であります。介護保険事業の目的は、介護を社会全体で支え、介護・養護を持つ家族の負担の軽減をしていくことが趣旨でございます。市民ニーズを的確にとらえられ、きめ細かなサービスが提供されることをお願いし、賛成の討論といたします。



○議長(山田晴義君) ほかに賛成討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(山田晴義君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより第43号議案・平成13年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山田晴義君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

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○議長(山田晴義君) 日程第7、第45号議案・綾瀬市市税条例の一部を改正する条例から、日程第12、第55号議案・綾瀬市と神奈川県との間における公共下水道使用料の徴収事務の事務委託に関する規約の協議についてまでの6件を一括議題といたします。

 本6件に関し、各委員長の報告を求めます。

 初めに、総務常任委員長・森山義雄君。

  〔総務常任委員長(森山義雄君)登壇〕



◆総務常任委員長(森山義雄君) ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。

 当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。

 第45号議案・綾瀬市市税条例の一部を改正する条例についての件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 連結決算導入による法人税法改正に伴う措置と思うが、市税への影響はとの質疑に対し、市側からは、法人市民税については、国税の連結納税制度をそのまま適用してしまうと地域に対し影響が大きいことから、地方税の適用はしないこととされ、従来どおり個々の企業の決算に基づいて申告納付するため、今までと変わらないとの答弁がありました。

 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決定いたしました。

 次に、第50号議案・綾瀬市火災予防条例の一部を改正する条例についての件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 今回の改正に伴い、規制緩和となることはないかとの質疑に対し、市側からは、消防法に基づいて条例を制定しているが、全国的な基準の統一を図るため政令でそれを制定したことに伴う条例の一部改正であり、規制緩和的な改正ではないとの答弁がありました。

 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。



○議長(山田晴義君) 次に、教育福祉常任委員長・新倉市造君。

  〔教育福祉常任委員長(新倉市造君)登壇〕



◆教育福祉常任委員長(新倉市造君) ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。

 当委員会に付託されております事件名とその審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。

 第46号議案、綾瀬市子育て支援センター条例についての件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 未就学児や保護者への支援だけではなく、子育てボランティアなど、子育てを支える地域住民の支援力を育てていく視点が重要だと思うが、その考えは。また、施設の開所時間や曜日は利用者のニーズに合わせていく必要があると思うがどうかとの質疑に対し、市側からは、当然地域における子育ての支援は必要と考えており、子育てボランティア等の育成も支援センター事業の一環として考えていきたい。また、施設の開所時間や曜日については、今後の状況を見て検討したいとの答弁がありました。

 また、現在9団体ある子育てサークルの企画力を活用して事業を委託する考えはないかとの質疑に対し、市側からは、法人でなければ委託をすることはできないため、子育てサークルは、ともに子育て事業を支援し構築していく団体と考えているとの答弁がありました。

 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告を終わります。



○議長(山田晴義君) 次に、経済建設常任委員長・望月宏治君。

  〔経済建設常任委員長(望月宏治君)登壇〕



◆経済建設常任委員長(望月宏治君) ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。

 当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。

 第48号議案・綾瀬市国民健康保険条例の一部を改正する条例についての件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 70歳以上の老人で、これまで老健において1割負担だった者が、今回の改正で、夫婦2人の年収630万円以上の場合では2割負担になるのか。また、綾瀬市の負担はどのくらい増えるのかとの質疑に対し、市側からは、年収が1人世帯で450万円以上及び夫婦2人で637万円以上が2割負担になる予定である。国保会計の影響については、医療給付が増額する部分と老健への拠出金が減る部分の兼ね合いであるが、平成14年度においては横ばいもしくは2,000万円程度負担が少なくなると想定しているところであり、10月以降の医療制度の改正を見た中で状況を分析していきたいとの答弁がありました。

 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決定しました

 次に、第49号議案・綾瀬市下水道条例の一部を改正する条例についての件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 下水道使用料等について市民から市に問い合わせがあった場合は、水道局だけに任せるのではなく、市としても対応はするのかとの質疑に対し、市側からは、水道局で行う業務は、徴収、調定、収納などがあり、原則的には水道局でそういう問い合わせに対応するが、市も一体となって対応していきたいと考えているとの答弁がありました。

 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決定しました。

 次に、第55号議案・綾瀬市と神奈川県との間における公共下水道使用料の徴収事務の事務委託に関する規約の協議についての件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 水道局から市に対しての徴収状況等の報告はどのようにしていくのか。また、大口の還付金が発生した場合はどちらの費用負担になるのかとの質疑に対し、市側からは、下水道使用料については、調定を起こし、毎月25日に市へ振り込まれる予定である。また、還付金の事務処理についても水道局で行う予定となっているとの答弁がありました。

 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(山田晴義君) 以上で報告を終わります。

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○議長(山田晴義君) 会議の途中でございますが、この際暫時休憩いたします。

 午前11時47分 休憩

 ―――――――――――

 午後1時00分 再開



○議長(山田晴義君) 再開いたします。

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○議長(山田晴義君) ただいまより各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(山田晴義君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより第45号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

  (「なし」の声あり)



○議長(山田晴義君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。4番・彦坂弘明君。

  〔4番(彦坂弘明君)登壇〕



◆4番(彦坂弘明君) 第45号議案・綾瀬市市税条例の一部を改正する条例について、日本共産党綾瀬市議団を代表して、賛成の討論を行います。

 今回の市税条例の一部改正は、国の法人税法改正による地方税法改正に伴うものであります。その内容は、連結納税制度の導入であります。この連結納税制度は、企業グループを1つの納税単位として連結決算を行うことができることになり、赤字子会社をグループに取り込むことで、大企業には継続的な大減税がもたらされることになります。また、法人税の減収を補うための連結賦課税は2年間の限定課税に過ぎず、2年間を過ぎれば大企業グループへの減税の仕組みだけが残ることになります。組織再編を税制面から促進することで、大企業再編・リストラを加速させ労働者に犠牲を強いるもので、問題であると考えます。

 しかし、この連結納税制度が地方税に影響することがないようにし、制度を選択した企業グループの子会社・孫会社に従来と同じ課税を行えるようにするための市税条例の一部改正であり、市の法人市民税に影響がないことから、賛成といたします。



○議長(山田晴義君) ほかに賛成討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(山田晴義君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより第45号議案・綾瀬市市税条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山田晴義君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第46号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

  (「なし」の声あり)



○議長(山田晴義君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。5番・上田祐子君。

  〔5番(上田祐子君)登壇〕



○議長(上田祐子君) 第46号議案・綾瀬市子育て支援センター条例について、日本共産党綾瀬市議団を代表して、賛成の討論を行います。

 待ちに待った子育て支援センター事業がいよいよ始まります。この事業がよりよい事業となってほしいとの願いを込めて、何点かの指摘をしたいと思います。

 これまで子供にかかわる施策は、教育あるいは福祉といった視点から行われてきました。これらに対し、今回の子育て支援センターというのは新たな視点を提起する事業です。これまで、とかく家庭の問題としてとらえられがちだった子育てを、社会の責任として位置づける新たな役割の要をなすのが子育て支援センターだと言えるでしょう。今回の条例の中にその理念が盛り込まれなかったのは残念なことでした。

 今回の条例は、公の施設の設置を定めるにすぎないとの御答弁がありましたが、ただ単に器をつくったということで終わってしまうのか、子育ての社会性について新たな視点をつくり出していけるのか、今後の事業の進め方を見守っていきたいと思います。未就学児とその保護者の支援はもちろんのこと、子育てを支える地域の力をつくり出していくための子育てボランティア育成などの視点をしっかりと位置づけること。土曜日の午後や日曜日の開所、また、保育士にとどまらず、ワーカーや社会福祉士、保健師などの職員体制を整えていくことなど、より幅広いニーズにこたえられる場としていくこと。一日も早く他地域への支援センターを設置すること。さらに、小学校入学以降についての子育て支援も視野に入れていくことなど、この事業が広がっていくことを期待し、賛成の討論といたします。



○議長(山田晴義君) ほかに賛成討論はありませんか。11番安藤多恵子君。

  〔11番(安藤多恵子君)登壇〕



◆11番(安藤多恵子君) 第46号議案・綾瀬市子育て支援センター条例について、あやせ市民会議を代表して、賛成の討論を行います。

 当会派でも要望してきたセンターの建設に大変喜びを感じております。先日、インターネットで子育て情報について検索したところ、千葉県内のある町の保育園が、オリジナリティーにあふれた保育の理念やノウハウによって大層人気があり、東京に住む夫婦が、子供を保育園に入れたいがために続々とその町へ転居しているという情報を目にして驚きました。IT時代における社会のあり方とはなるほどこういうものであったのかと考えるとともに、真に良質な子育て支援を求めている人が多いことにもっともっと認識を改めていかねばならないと感じました。このようなとき子育て支援センターが建設されたことは本当に喜ばしいと思います。子育て支援の拠点として、また地域福祉の充実への第一歩として評価するべきものと考えます。一時預かりや相談業務など十分に評価をするものの、今の時代のニーズに即応する最大効果を発揮するためには、現実に子育てにかかわっているグループや保育従事者の考えがセンターの運営に不可欠であると思います。去る19日、市内の子育てグループの方たちを中心とした子育て会議も設立され、若いお母さんのパワーには目を見張るものがあります。そういう方たちの連絡会の事務局をセンター内に設置するなどして、情報の集積・発信をし活動へとつなげていくことや、子育て支援センター的な機能を全市に広げていくことが求められています。市民との協働が功を奏し施策・事業へとつながり、綾瀬の子育て支援策はすばらしいと人が移り住んでくることも夢ではありません。子育て支援のあり方はまさにまちづくりそのものであると考えます。

 将来に希望と夢をつくり出す人の輪を子育て支援センターから広げていただくようお願いをして、賛成の討論といたします。



○議長(山田晴義君) ほかに賛成討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(山田晴義君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより第46号議案・綾瀬市子育て支援センター条例についての件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山田晴義君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第48号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。6番・松本春男君。

  〔6番(松本春男君)登壇〕



◆6番(松本春男君) 第48号議案・綾瀬市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、日本共産党綾瀬市議団を代表して、反対の討論を行います。

 今回の条例改正は、日本医師会など多くの国民が全国的な反対を行っている中で、国会で自民・公明・保守の与党三党が法律改正を推し進めたための市の条例改正に伴うものです。国の医療関係法成立に伴って、高齢者の自己負担限度額引き上げと定額負担制度をなくして、70歳以上の方々の負担を1割と2割負担にするものです。市の説明では、年金や給料の合計が夫婦2人で637万円以上、1人世帯では450万円以上というふうに説明されました。また、新聞報道等では、夫婦2人で年収630万円、単身世帯で年収380万円以上の場合は2割負担になるとの報道もあります。これまで外来で一定額以上の医療費を支払う必要のなかったお年寄りについても、一たん、かかった医療費の1割を自己負担して、負担限度額を超えた分は後で払い戻しを受ける償還払いの仕組みが導入されますので、お年寄りにとっては、医療機関に行く場合大きなお金の準備が必要になります。

 この制度の中で、病院に通院が困難な方々のために医師の往診が行われますが、この制度改悪で、1割負担の実施は、自宅で家族がみて寝たきりの病人に負担が押しつけられ、自己負担が月1,700円程度だったのが9,000円近くになるとも報道されています。70歳以上の高齢者は、定額制が廃止され、この10月からは定率1割負担が実施され、これまで3,200円の限度額が廃止され、所得に応じて月に8,000円から4万2,000円支払うということも報道されています。お年寄りの自己負担については、厚労省の試算では高齢者の自己負担は年8,000円増えると報道もされています。市としての独自施策での救済施策の実施が、今、大事な時期になっています。また、小児医療については、自己負担が少なくなる部分はありますが、高齢者の負担の大きさの厳しい状況が明らかになっています。老人保健制度の加入年齢の引き上げも、5年後には対象者と同様の扱いの制度に改悪される可能性も十分に考えられます。

 以上の問題点を指摘して、今回の条例改正に反対をする討論といたします。



○議長(山田晴義君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

  (「なし」の声あり)



○議長(山田晴義君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより第48号議案・綾瀬市国民健康保険条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山田晴義君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第49号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(山田晴義君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより第49号議案・綾瀬市下水道条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山田晴義君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第50号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(山田晴義君) 討論なしと認めます。

 これもって討論を終了いたします。

 これより第50号議案・綾瀬市火災予防条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山田晴義君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第55号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(山田晴義君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより第55号議案・綾瀬市と神奈川県との間における公共下水道使用料の徴収事務の事務委託に関する規約の協議についての件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山田晴義君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(山田晴義君) 日程第13、第51号議案・平成14年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号)から、日程第15、第53号議案・平成14年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)までの3件を一括議題といたします。

 本3件に関し、各委員長の報告を求めます。

 初めに、総務常任委員長・森山義雄君。

  〔総務常任委員長(森山義雄君)登壇〕



◆総務常任委員長(森山義雄君) ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。

 当委員会に付託されております事件名とその審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。

 第51号議案・平成14年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号)(総務常任委員会所管部門)についての件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 徴税費について、当初予算で約3,000万円と見込んでいた還付金等に対し、今回840万円の増額補正となっているが、その要因は。また、当初ではこのことを予測できないものなのかとの質疑に対し、市側からは、法人市民税の確定申告に伴い、各法人の中間申告での大幅な見込み違いが要因でこのような還付が必要となるものであり、4月から7月までの市民税等の還付件数は既に203件となっている。これを当初で見込むことは困難な状況であるとの答弁がありました。

 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。



○議長(山田晴義君) 次に、教育福祉常任委員長・新倉市造君。

  〔教育福祉常任委員長(新倉市造君)登壇〕



◆教育福祉常任委員長(新倉市造君) ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。

 当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。

 第51号議案・平成14年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号)(教育福祉常任委員会所管部門)、第53号議案・平成14年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についての2件は一括議題として審査を行いましたが、第51号議案に関する主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 児童扶養手当管理システムの変更を行うとのことだが、変更の具体的内容は。また、今回の制度改正は、所得制限を厳しくしたり、プライバシーの侵害になりかねない内容を含んでいるが、市に権限委譲されることから、市の姿勢が重要となっている。市はどのような姿勢で臨んでいるかとの質疑に対し、市側からは、本年6月の児童手当法施行令の改正で所得制限の枠が拡大されたため、システムの改修を行うものである。限度額の内容については、今までは児童1人当たりの場合、収入が204万8,000円未満については全額4万2,370円を支給していたが、改正後は130万円未満までが対象となっている。一部支給では、収入が204万8,000円から300万円未満の家庭については2万8,350円を支給していたが、改正後の拡大に伴い、上限365万円未満までが対象となった。支給金額については、1万円増すごとに200円程度の小刻みな支給区分に改正されている。また、あわせて申告があった養育費の8割を収入として算入する改正を行うが、養育費は申告制になっており、支出関係などの生活費の内容には立ち入った調査は行わないため、プライバシーは守られていると考えている。いずれにしても、処理については十分注意を払って進めていきたいとの答弁がありました。

 また、現在中央公民館の喫煙所が玄関の外にあるが、健康日本21に位置づけられている分煙所を、改修に伴い設置する考えはないかとの質疑に対し、市側からは、公衆が大勢集まる場所ではある程度の規制が必要との観点から、喫煙しない市民への影響をなくす意味で喫煙所を外に設置している。改修に伴う分煙所の設置は考えていないが、市民の意見を参考にしながらその後に検討していきたいとの答弁がありました。

 また、文化センター改修中の職員配置は具体的にどうなっているのか。また、職員は所管課の手伝いではなく、日ごろできない人のネットワークづくりや自主事業の営業販路の拡大など、戦略的な働き方を考えてはどうかとの質疑に対し、市側からは、センター改修中はその場に職員の執務スペースがないため、会館職員及び自主事業協会の職員については一時的に市役所において事務を行うことになると考えているが、今後、事務管理課と調整を図りながら職員の適正な配置を考えていきたい。また、この間に生涯学習推進計画等に定めた事業の体制づくりなどを検討していきたいとの答弁がありました。

 また、市民文化センター施設改修事業を2年間の継続費で補正しているが、市民は早期完成を望んでいる。今後のタイムスケジュールはどのようになっているかとの質疑に対し、市側からは、この改修事業に向けては昨年度実施設計しており、12月定例会で工事仮契約の議決を得たいと考えている。工事の着手は12月末を予定しているが、1月の中旬までは準備や工事用の仮囲いの作業を考えており、その後に本格的な改修工事に入る。すべての改修が終了するのは平成15年8月31日の予定であるとの答弁がありました。

 また、在宅重度障害者一時利用事業費が障害者の増により補正されたが、今までの利用者数と今後見込んでいる利用者数及び日数はどうなっているか。また、年度によって利用者数が違っているが、審査基準が変更になっているのかとの質疑に対し、市側からは、当初予算は4人で153日を見込んでいたが、補正では人数を2人増やして6人、日数を336日増やして489日で見込んでいる。また、制度の内容に変更はないとの答弁がありました。

 なお、第53号議案については特に質疑はなく、以上の審査経過をもって、2本件はそれぞれ可決すべきものと決定しました。以上、報告を終わります。



○議長(山田晴義君) 次に、経済建設常任委員長・望月宏治君。

  〔経済建設常任委員長(望月宏治君)登壇〕



◆経済建設常任委員長(望月宏治君) ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。

 当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。

 第51号議案・平成14年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号)(経済建設常任委員会所管部門)、第52号議案・平成14年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の2件は一括議題として審査を行いましたが、第51号議案に関する主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 ドリームプレーウッズの地権者からみどりのまちづくり基金に100万円の寄附があったが、その基金を取り崩してドリームプレーウッズへのトイレ設置費用などに充てることはできるのか。もしできないのであれば、寄附者に対し、この寄附金はドリームプレーウッズのためには使用できない旨を説明してあるのかとの質疑に対し、市側からは、この基金は、みどりのまちづくりにかかわる事業と緑地を保全する経費ということで基金の目的を定めており、ドリームプレーウッズのためとなると、教育委員会が実施している事業でもあり、目的が異なるため取り崩しはできないと考えている。また、寄附者の意向も緑化の推進のための寄附であり、市としても基金に積み立てる旨を説明し、了解も得ているとの答弁がありました。

 高座清掃施設組合経費の補正については、用水路に高レベルのダイオキシン類が検出されたことに伴う改修工事の負担金と説明があったが、この原因は何か。なお、数々の改修のうち、特に焼却灰の積み替え所としていた箇所の対策はどのようにしたのか。また、工事の総額と各市の負担金は幾らかとの質疑に対し、市側からは、県との協議では、焼却灰をトラックに積み込む場所から雨水によって焼却灰が用水路へ流出したのが原因ではないかという想定がされている。対策としては、積み替え所を鉄骨の建屋でつくり、全体はALCで覆い、バグフィルター処理の集じん設備を設けている。対策工事の総額は約4億5,000万円で、各市の負担金については、綾瀬市7,346万円、海老名市9,709万2,000円、座間市9,424万8,000円となっているとの答弁がありました。

 なお、第52号議案については特に質疑はなく、以上の審査経過をもって、本2件はそれぞれ可決すべきものと決定しました。以上で報告を終わります。



○議長(山田晴義君) 以上で報告を終わります。

 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(山田晴義君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより第51号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。5番・上田祐子君。

  〔5番(上田祐子君)登壇〕



◆5番(上田祐子君) 第51号議案・平成14年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号)について、日本共産党綾瀬市議団を代表して、反対の討論を行います。

 今回の補正予算に反対する理由は2点あります。1つは、児童扶養手当のシステムソフト改修、もう1つは、みどりのまちづくり基金の積み立てです。

 母子家庭の命綱である児童扶養手当については、国によって大改悪が進められています。全額が支給される所得の限度額が204万8,000円から130万円に引き下げられ、これまでは計算に入れられていなかった養育費の8割を収入とみなすようになります。今回のシステム改修ではこの養育費算入が行われるとのことでした。今回、一部支給の所得制限を300万円から365万円に引き上げ、枠を広げるとの御説明もありましたが、これは、1998年に所得制限407万8,000円を現行の300万円に引き下げたものを少しもとに戻すというもので、全額支給の限度額を引き下げる免罪符にはなりません。社会的に女性の所得が低く抑えられている中、子供を抱え一般家庭の約3分の1の収入で頑張っている母子家庭。その生活を大きく支えている児童扶養手当が削られようとしているのです。今回、プライバシー侵害だと大問題になっていた、申告書に家計の支出状況まで記入させる件については、書類発送後に国の通達を受け、申告書をつくり直し家計についての記入は不要としたとのことでした。窓口での申告時の対応ではありましたが、その対応は評価させていただきたいと思います。

 確かに、児童扶養手当は国の制度です。しかし、だから国の制度変更をそのまま事務処理すればよいというものではありません。制度変更による綾瀬市民への影響はどれだけあるのか、その影響は市民の暮らしを脅かすものとなってしまわないのか。もしそうであれば、市民の暮らしを守るために市独自で考えられる施策はないのか。常に、市民の暮らしを守る地方自治体の役割を果たす立場で仕事に当たっていただきたいのです。残念ながら、質疑の中ではこういった姿勢を感じることができませんでした。今後、児童扶養手当の事務は、認定まで含めて市に権限委譲されます。より一層市の姿勢が問われることを指摘しておきたいと思います。

 さて、もう1つの、みどりのまちづくり基金積み立ての問題です。今回、ドリームプレーウッズ事業に土地をお借りしている地権者の方からの御寄附を基金に積み立てるとのことでした。昨年度も同じ方の御寄附について同じ対応がされています。なぜ基金に積み立てるかの理由として、御本人の御意思が、「みどりのまちづくりのために役立ててほしい」とのことだったとの御説明がありました。そして、この基金はみどりのまちづくりのためには取り崩して使えるが、ドリームプレーウッズ事業には使えないとの御答弁がありました。ここには矛盾があります。当該地は緑地指定を受けています。その、緑を守るという趣旨を生かしながら、より有効な事業として、御本人の、教育に役立ててほしいとの御意思を生かして行っているのがドリームプレーウッズ事業ではなかったのでしょうか。

 矛盾の1つは、土地の御提供に当たっては教育に役立ててほしいとお考えだった地権者の方が、御寄附についてはみどりのまちづくりのためにと限定されてたということの不思議さです。市がこの土地をどのように役立てようとしているのか、十分にお話し合いをすれば、御寄附についても、そこで行われる事業トータルに役立った方がよいとお考えいただけるのが自然ではないでしょうか。また、ドリームプレーウッズ事業にみどりのまちづくり基金が使えないというのは、同事業がみどりのまちづくりと相反するものだということでしょうか。もしそうであるのなら、緑地指定を受けた土地で行うべきではないということになってしまいます。機械的な考え方ではなく、実態に合わせた対応を求めたいと思います。

 これまでにも、福祉部門等も含め全般に、寄附をいただくと基金に積み立てるというやり方が通例になっており、大変疑問を感じてきました。市民の皆さんが基金に積み立ててほしいという特定をされるケースは余りないと思います。寄附については、単に基金に積み立てていくという考え方だけでなく、その時期緊急に必要とされている施策に充てていくという視点も持っていく必要があるのではないでしょうか。寄附を機械的に基金に積み立て使いにくくしてしまうのではなく、どんな役立て方をしたら寄附をしてくださった方の御意思を最も生かすものになるのか。より一層精査していっていただきたいと思います。

 以上の2点を、今回の補正予算反対の理由として指摘し、討論といたします。



○議長(山田晴義君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。16番・山岸篤郎君。

  〔16番(山岸篤郎君)登壇〕



◆16番(山岸篤郎君) 私は、第51号議案・平成14年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号)につきまして、あやせ公明を代表して、賛成討論をいたします。

 今回の補正は、生活道路の整備や国庫補助の追加を受けたテレビジョン共同受信施設の設置など、補助事業の執行を行うためのものであります。また、高座清掃施設組合の分担金は、急きょ周辺の環境整備が必要となったため増額をするものであります。

 いずれの事業も急施を要する事業であり、市民生活の環境をより充実させ、安全の確保を図るための事業であります。経済情勢が不安定な中、市の財政状況も非常に厳しいと思いますが、それぞれの事業の必要性は十分理解できますので、早期の執行、完成をお願いし、私の賛成討論といたします。



○議長(山田晴義君) 反対討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(山田晴義君) 賛成討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(山田晴義君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより第51号議案・平成14年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号)の件を起立により採決いたします。

 本案に対する各委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山田晴義君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第52号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(山田晴義君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより第52号議案・平成14年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山田晴義君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第53号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(山田晴義君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより第53号議案・平成14年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山田晴義君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(山田晴義君) 日程第16、第56号議案・綾瀬市教育委員会委員の任命についての件を議題といたします。

これより本件について提出者の提案理由の説明を求めます。市長・見上和由君。

  〔市長(見上和由君)登壇〕



◎市長(見上和由君) ただいま議題とされました、第56号議案・綾瀬市教育委員会委員の任命について、その提案理由の説明を申し上げます。

 本議案は、武内悟郎教育委員会委員が、一身上の都合により1カ月の任期を残し辞職したことに伴い、矢崎浩氏を平成14年10月1日をもって選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により提案するものでございます。

 矢崎氏は、藤沢市長後716番地の1にお住まいでいられまして、生年月日は昭和16年8月6日、職業は医師でございます。同氏には現在本市の保健指導嘱託医、介護認定審査委員会委員、介護保険運営協議会委員を務めていただいております。

 よろしく御審議・御決定賜りますようお願い申し上げまして、その提案理由の説明といたします。



○議長(山田晴義君) 以上で説明を終わります。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。5番・上田祐子君。



◆5番(上田祐子君) 武内悟郎教育委員の辞職について伺っておきたいと思います。

 同氏については、学校の卒業式などで教育委員としてのあいさつの中で進化論を否定するなどの、公の教育の場にはふさわしくない言動が繰り返されており、私たちも教育長の方に改善を申し入れてきた経過があります。このあたりが今回の辞職には関連があるのかどうか、伺っておきたいと思います。



○議長(山田晴義君) 助役・竹内輝光君。



◎助役(竹内輝光君) それでは、私の方から御説明させていただきます。

 今、上田議員が御指摘のように、そうした関係でのお話を承知してございます。特に、本件につきましてお話ございましたように、3月の段階で特に――前にもあったかと思うんですが、小学校あるいは中学校の卒業式のときに、要するに委員としてふさわしくない祝辞等を述べたということが、はっきり申し上げまして、匿名で市長の方にも手紙で来ました。それが匿名じゃないのもありましたけれども、3回程、たしか記憶では6月と7月と8月の3回ぐらいだと思うんですが、市長の方に手紙が来まして、そうした問題の発言についても、教育長の方からも、そういう発言はどうかなということを御本人にもお話しした経緯がございます。3月の卒業式以外、その前にもあったようでございますが、そうしたことを本人にお話しし、結果的には本人もそういうことを話したというふうなこともちらっと聞いております。そうしたことが今回の辞職願ということの1つの引き金になったかなということで、市長といたしましても、任期で――ちょうど武内先生は平成2年からやっていまして、この9月いっぱいでちょうど3期、12年が終わろうとしています。しかしながら、そうしたお話が数回あったこともありまして、本人の方も、そういうことはある程度承知した上で今回辞職願を出されるということを含めて、今回、今、市長の方から提案にもありましたとおり、1カ月の期間を残して辞職に至ったと、そういうことが主な原因かというふうに私ども理解しております。以上でございます。



○議長(山田晴義君) 5番・上田祐子君。



◆5番(上田祐子君) ありがとうございました。人事への同意というのは大変難しいもので、提案いただいた方が私たちよく存じ上げている方の場合にはいいわけですけれども、多くの場合はそうではない。そうなりますと、ある意味任命権者の方を信頼して同意をしていくということになっているわけです。そういう中で、こういったようなことが今回ありまして、当初の人選の段階でももちろんですし、あるいは任期途中で何らかの問題が生じた場合、今回の場合には何度となく教育長からも御本人の方にお話をいただいたということでしたが、残念ながら繰り返されたという実態があります。こういった、改善されないというようなものがあった場合には、場合によっては任期途中の解任なども含めて、やはり任命権者の方で責任を持った対応をしていっていただきたいなというふうに考えます。

 そのあたり、私たちはたまたま経過を存じ上げていた場合には私たちなりの対応の仕方もできるわけですけれども、多くの場合は、そういったいろいろな情報などは任命権者の方に届くわけですから、そういった中での責任ある御判断というのを今後お願いしていきたいと思うんですが、お考えをお聞きしておきたいと思います。



○議長(山田晴義君) 助役・竹内輝光君。



◎助役(竹内輝光君) 人事については非常に難しい問題があるわけですが、いずれにいたしましても、市長から人事について、特に議会の同意を得る人選等については十分気をつけてやっておるつもりでございますが、今回特に私ども何度も――何度と申しますか、いろいろそういう機会を通じながらお話もさせていただいております。今後とも、そういうことのないよう十分配慮した中で議会に御提案したいなと。今回については本当に誠に私ども残念に思っておりますけれども、結果としてこういうことが起きました。今後はさらに慎重を期して御提案するということをお誓い申し上げます。



○議長(山田晴義君) ほかに質疑はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(山田晴義君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(山田晴義君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより第56号議案・綾瀬市教育委員会委員の任命についての件を起立により採決いたします。

 本案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山田晴義君) 起立全員であります。よって、本案は同意されました。

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○議長(山田晴義君) 日程第17、意見書案第6号・民事法律扶助事業の円滑な運営と強化のために国庫補助金の増額を求める意見書についての件を議題といたします。

 これより提出者の提案理由の説明を求めます。22番・森山義雄君。

  〔22番(森山義雄君)登壇〕



◆22番(森山義雄君) 意見書案第6号・民事法律扶助事業の円滑な運営と強化のために国庫補助金の増額を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、民事法律扶助事業に対する国庫補助金の増額を求めるため、国会及び政府関係機関に意見書を提出いたしたく提案するものであります。なお、案文につきましては既にお手元に配付いたしましたとおりでありますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山田晴義君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(山田晴義君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(山田晴義君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより意見書案第6号・民事法律扶助事業の円滑な運営と強化のために国庫補助金の増額を求める意見書についての件を起立により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山田晴義君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(山田晴義君) 日程第18、議員派遣についての件を議題といたします。

 本件につきましては、お手元に配付いたしました資料のとおり議員を派遣いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(山田晴義君) 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付いたしました資料のとおり、議員を派遣いたすことに決しました。

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○議長(山田晴義君) 以上をもって、本定例会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。

 これにて平成14年綾瀬市議会9月定例会を閉会いたします。どうもありがとうございました。

 午後1時53分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  綾瀬市議会議長    山田晴義

  綾瀬市議会副議長   中村清法

  綾瀬市議会議員    森山義雄

  綾瀬市議会議員    新倉市造