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神奈川県 綾瀬市

平成14年9月定例会 09月19日−04号




平成14年9月定例会 − 09月19日−04号







平成14年9月定例会



綾瀬市議会平成14年9月定例会議事日程(第4号)

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 平成14年9月19日(木)午前9時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1の議事日程に同じ

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市政に対する一般質問通告一覧

議席番号質問者氏名質問の題名会議録ページ8本橋哲子◯一般廃棄物処理計画の推進について◯廃棄物処理費用について265〜2716松本春男◯あやせいきいきまつりと花火大会について◯都市計画道路用地の産廃コンテナと右翼の放置及び駐車車両について271〜28221渡部泰◯市街化調整区域に居住している住宅にも市の公共下水が使えるようにできないか283〜2892近藤秀二◯行財政改革◯機構改革289〜300 ――――――――――――――――――――――――――

出席議員(23名)

   1番   佐竹和平君

   2番   近藤秀二君

   3番   石井 茂君

   4番   彦坂弘明君

   5番   上田祐子君

   6番   松本春男君

   7番   出口けい子君

   8番   本橋哲子君

   9番   石井麒八郎君

   10番   笠間城治郎君

   11番   安藤多恵子君

   12番   徳永時孝君

   13番   山田晴義君

   14番   中村清法君

   15番   矢部とよ子君

   16番   山岸篤郎君

   17番   内藤 寛君

   18番   吉川重夫君

   19番   望月宏治君

   20番   篠崎徳治君

   21番   渡部 泰君

   22番   森山義雄君

   24番   新倉市造君

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欠席議員

   なし

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地方自治法第121条による出席者

   市長              見上和由君

   助役              竹内輝光君

   収入役             清水盛雄君

   教育長             福島 剛君

   企画部長            平野慎一君

   総務部長            山中克治君

   保健福祉部長兼福祉事務所長   永田憲倖君

   市民部長            加藤行数君

   都市部長            新倉正治君

   建設部長            古用禎一君

   消防長             新倉賢一君

   教育総務部長          田中 勉君

   生涯学習部長          小林三夫君

   秘書課長            高島勝美君

   農業委員会事務局長       加藤幸一君

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議会事務局出席者

   局長              多田節子

   次長              馬場 勉

   議事係長            守矢亮三

   主査              川本嘉英

   主査              鈴木孝治

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 午前9時00分 開議



○議長(山田晴義君) おはようございます。ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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○議長(山田晴義君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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○議長(山田晴義君) 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、通告順に順次発言を許します。8番・本橋哲子君。

  〔8番(本橋哲子君)登壇〕



◆8番(本橋哲子君) おはようございます。通告に従いまして、順次質問いたします。

 第1点目の一般廃棄物処理基本計画の推進についてからお伺いをいたします。21世紀は環境と人権の世紀といわれております。地球規模でこれからの環境問題を考える「地球環境サミット」が南アフリカの首都ヨハネスブルクで開催されました。一国だけの環境を考えるという枠を外して、グローバルな視点、地球規模の視点でこれからの環境を考えていくことが求められているからであります。1997年、京都で開催された「国連気象変動枠組条約締結国会議」、いわゆるCOP3で、二酸化炭素の削減目標を1991年のレベルまで戻すことを決め、地球の温暖化を防ぐ対策が提言されていましたが、参加国の足並みがそろわず、特に最大の産出国であるアメリカの不参加で暗礁に乗り上げていた経過がありました。今回の地球環境サミットでは、こうした足並みをそろえ、実際にもう既に温暖化の影響を受けている状況も加味して応用した点が評価されていますし、大変意義のあることと思います。

 さて、自治体の環境対策を考えてみると、日々の生活の中から発生するごみ、一般廃棄物処理を今後どのような計画のもとで推進していくのか、この指針となる計画が本年3月に策定されました「一般廃棄物処理基本計画」であります。この計画の中に、海老名市、座間市、そして綾瀬市のそれぞれの市が、地域の地理的特性や人口構成などを配慮して、考慮して、各市の処理計画が示されております。綾瀬市のごみ削減計画の中で、特に施設整備は減量化を図るためにも重点となる要素が含まれていると考えられますし、削減率からも有効な対策ではないかと考えます。生ごみの資源化施設の整備、せん定枝や草類の資源化施設の整備等が明記されておりますが、こうした点を今後具体的にどのように進めていくのでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。

 「ごみ50%削減」という大きな目標が掲げられている現状で、効果的な減量を進めていく切り札は、ごみ組成の内容からも考えますと、今後は生ごみ類の分別収集という部分に着手することになってくるかと思います。近年、特に電動生ごみ処理機を利用してたい肥をつくり、ガーデニング等に利用している方も多くなってきました。ごみの減量化という視点では大変効果的なツールとして大いに利用したい部分であると考えます。現在は、購入代金を補助する制度があり、年間を通して利用者が増加して、補正予算を組んだ経緯がありました。生ごみがたい肥化して活用されることで、資源循環型社会にも大いに貢献をしておりますし、またごみの減量化対策としても効果が望めるものではないでしょうか。

 そこで、提言ですけれども、今後、補助金をつけるというシステムを発展的に解消し、減量化対策の一環としてこの電動生ごみ処理機を希望する市民に貸し出しするシステムを考慮してはいかがでしょうか。収集費用、処理費用、そして最終処分場の問題など、総合的に、また長期的に考慮しても大きな効果が望まれるのではないかと思います。お考えをお聞きいたします。

 第2点目の廃棄物処理費用について、お聞きをいたします。1980年代から90年代、各市の市や町や村で資源化ごみの回収が始まりました。1991年には再生資源の利用の促進に関する法律、いわゆるリサイクル法が制定され、リサイクル回収された紙、金属、ガラスなどの再生原料を使う割合を高めることを事業者に義務づけました。その結果、再生原料使用の割合は、ガラス瓶は49%から78%へ、スチール缶は40%から84%へ、そしてアルミ缶は42%から81%に向上しました。また、1997年4月に施行された容器包装リサイクル法は、自治体が資源ごみを回収し、分別・保管した資源について自治体から引き取り再商品化することをメーカーに義務づけ、リサイクル費用の一部をメーカーが負担することになりました。こうした法整備がなされたことでリサイクルは大きく進みましたが、反面、各自治体の処理費用も大きく増大しました。リサイクルには多くの手間がかかります。一番手間のかかる回収・分別・保管までが自治体の仕事であり、そしてこれらの作業にかかる費用はすべて私たちの税金で賄われております。メーカーにとっては、負担のないワンウェイ、いわゆる使い捨て容器が増え、メーカーが自前で回収しなければならないリターナブル容器、いわゆるビール瓶のように洗って、また同じ目的で使用されるもの、そのリターナブル容器が大変激減しました。リサイクルのメーカーの負担は3割にすぎないことや、リターナブル容器が使い捨てのワンウェイ容器よりも高くなっている現状では、消費者は環境を考えて実践したいと思っても、価格の点からも敬遠されて売れなくなってしまいます。

 こうした容器包装リサイクル法の問題点は、リサイクルを税金で処理していることから発生しています。税金ではなく、リサイクル費用を拡大生産者責任を基本として製品価格に上乗せするように軌道修正する必要があります。そこで、自治体の処理費用を軽減するためにも、容器包装リサイクル法の改正を働きかけ、そのような行動を起こす必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞きいたします。



○議長(山田晴義君) 8番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。

  〔市長(見上和由君)登壇〕



◎市長(見上和由君) おはようございます。よろしくお願いいたします。

 第1点目の一般廃棄物処理基本計画の推進についての御質問のうち、50%ごみ削減を着実に進めるために、この計画に提案されている施策はどのように具体的に進めていくか及び生ごみ対策を考えるについてでございますが、高座施設組合議会が取り組み、提言されたごみ50%削減は、重く大きな課題であります。今回の基本計画の見直しに当たっては、この実現のため、ハード・ソフトの両面にわたり、可能な限り諸方策を検討いたしました。この計画書に記述、示した数多くの施策は、地域・住民・事業者等が一丸となってそれぞれが十分な効果を上げない限り50%削減は極めて困難であると認識しております。本市は、市民の協力を得られやすいミックスペーパーや容器包装プラスチックの分別収集から順次開始して、削減を図っております。生ごみにつきましては、ごみ排出時のどの過程で分別するか、コンポスト処理後の問題など、解決すべき課題が多いため、今後とも3市で協力して研究を続けてまいります。

 第2点目の廃棄物処理費用についての御質問でございますが、容器包装リサイクル法は、資源循環型社会の構築をめざし、消費者・市町村・事業者の3者がそれぞれの役割分担をし、廃棄物の減量化及び再生利用を図るため、平成7年に制定されたものでございます。市では、容器包装リサイクル法の制定以前の昭和63年から、自治会の方々の御協力のもと、資源化分別収集事業に15年前から着手しておりますから、資源化の推進に成果を上げているところでございます。また、本年11月から容器包装リサイクル法に基づく容器包装プラスチックを資源分別収集品目として新たに回収するための準備を現在進めているところでございます。この資源化分別収集事業におきましては、収集及び処理にかかわる費用並びに再商品化に要する費用の大半は市町村負担となっており、本市におきましても、昨今の厳しい財政状況下、大変苦慮しているところであります。現在、本市を含め県下19市で加盟している神奈川県都市清掃行政協議会におきましても、国及び県に対し、容器包装リサイクル法の円滑な推進を図るため、事業者負担の強化及び市町村への負担軽減のための財政支援を要請しているところであり、今後におきましても、引き続き容器包装リサイクル法における適切な費用負担の問題と、国及び県に対し、法令改正も含めて働きかけを今展開しているところでございます。



○議長(山田晴義君) 8番・本橋哲子君。



◆8番(本橋哲子君) ありがとうございました。それでは、何点か質問をいたします。

 基本計画、廃棄物処理基本計画のほうからですけれども、50%ごみ削減のその提言を受けましてから何年かたっているわけですけれども、実際にこう着手してから今年度、今年度じゃない、昨年度までの一般廃棄物量の推移をどのように推移してきたか、それをお知らせください。それから、それにかかわる費用はどのように移ってきたか。それをお聞かせください。

 第2点目は、大変大きな課題であるし、大変市のほうもその認識は非常に重たいものとして受け取られているということでは分かりました。そこで、これを本当に市民の協力なしではやり得ない、解決できない問題であると思いますし、本当に一人ひとりの協力というところを仰がなくちゃ50%というのは大変大きな課題であると思います。そこで、特に、市民の方が自分の努力している姿、そのことが実際に見えるような状態にして、市民の方に知らせていくということが1つの参加する動機かなと思います。実際には1年度ごとの、年度ごとの削減目標の数値をきちんと明示していただきたいと思います。そのことが、去年よりもことし、ことしよりも来年、自分たちがそれぞれ削減に協力しているんだということが市民に分かるように、その数値をきちんと上げていただくことが必要かなというふうに思います。その辺の考え方をお聞かせください。

 それから、1年ごとの数値目標を検証するときに、できたか、できなかったか。できなかったのはなぜできなかったのか、できたのはどういうことがよくてできたのかというきちんとした総括をしていただいて、次につなげることが必要ではないかなというふうに思います。やはり、大きな課題であるだけに、市民の協力を本当に仰がなくちゃいけないというところの視点をきちんとつかんでいただきたいと思いますので、そうした市民に分かりやすい数値目標、それからできたこと、できなかったことの検証をきちんとしていくということが必要ではないかなというふうに思います。

 3点目は、先ほども市長の答弁の中にもありましたミックスペーパーの収集とか、11月から始まる容器包装リサイクルに関する包装材の収集、それはまさにもう1回市民の方から分別をするという大変手間のかかることを協力していただくわけですから、ミックスペーパー収集がいかに今どのような状態で市民の方に浸透しているかなということが、11月から始まる容器包装の収集の成功か、うまくいくかいかないかという部分に大きくかかわってくると思います。そこで、現在のミックスペーパー収集の状況はどのようなものでしょうか。それから、保管袋などもつくっていただきまして、各世帯に配付されておりますけれども、その辺の状況をどのように市はとらえているでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、電動生ごみ処理機のことですけれども、大変市民の方には好評ということで、先ほど質問の中にもお話をさせていただきましたけれども、特に近年、綾瀬市には集合住宅の大きいマンションが建っております。特に、電動生ごみ機は、一戸建ての方はコンポスト、電動生ごみ機は集合住宅の方という何か前の、以前のそういう傾向があったんですけれども、今は割と一戸建ての方も電動生ごみ処理機を利用している方が多いと思います。そういう部分では、特に集合住宅が増えているという住宅状況なども配慮して、そういう新しいシステムを思い切って導入していくというのをもう一度どのように考えておられるのか。長期的に考えて、費用の面からも、減量化という大きな視点からもとらえて、長いスパンで考えて効果的にどうなのかという視点でぜひ考えていただきたいと思いますので、再度お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 5番目ですけども、容器包装リサイクル法の改正という部分では、いろいろな市が連携して国のほうに今働きかけを行っているというのでは、既に実行していらっしゃることは大変評価して、ありがたいことだと思います。特に、綾瀬市の場合は、環境都市宣言をして、やはり他市に先んじていろいろな部分で環境に対する啓発、市ぐるみでいろいろな環境保全のまちづくりをしているんだという部分では、やはり1つの特徴として、特色として、有効な税金の使い方をしていくという、そのとても大きなくくりの部分で特色をあらわす1つの方策ではないかなというふうに考えております。そこで、実際に行っていることも評価しますけれども、特に綾瀬市としてその環境都市宣言をしているんだというところを基本において、積極的な行動という部分では市として国に運動を起こしていく、例えば意見書を上げるとか、要望書を上げるとか、そうした具体的な行動を起こしていく考えはおありでしょうか、お考えをお聞かせください。



○議長(山田晴義君) 市民部長・加藤行数君。



◎市民部長(加藤行数君) まず、第1点目のごみ50%削減の実際の推移ということでございますが、これにつきましては、平成12年度の処理量から23年度までの推計をしてございます。こうした中では、いろいろ分別収集等を進める中で、微増で、そのごみは増えていくというようなふうに推計してございます。ただ、単年度ごとどうなるかという数字につきましては、今現在手元にございません。

 それと、市民の方に年度ごとのごみの目標とその成果ということでございますが、これにつきましては、こちらの処理計画にございますように、それぞれの取り組みがございます。それにつきましては、もうごらんになっていただいたと思いますが、それぞれの年度にどういうような対策を講じるかというようなこともございますので、こうしたものを見据えた中でですね、そうした目標の数値をこれからつくっていきたいと。また、それについて実施した場合にはどれ位の成果があったか、またどう取り組めばいいかということについて実施、対応していきたいなというふうに考えております。

 それから、ミックスペーパーでございますが、これにつきましては、もう既に始めていたわけでございますが、なかなか進まないということの中で、今年度、保管袋を皆様方に配付をさせていただきました。そうした中で、いろいろ反響等もございましたが、まだまだ実際には可燃物の中に紙が入っているという状況もございますので、さらに啓発をしていきたいなというふうに考えてございます。

 それから、生ごみ処理機でございますが、これにつきましては、当然、一般廃棄物に定めました50%削減に寄与するものと思っております。そうした中で、平成4年度からこうした制度を導入してまいりました。その中で、12年度からですか、補助額を8,000円から3万円に上げたということもございまして、12年度から急激にこうした利用する方が増えております。そうした中ではですね、この制度、ある程度皆様方に御理解していただいているかなというふうに思っておりますので、当面はこの制度を持続していきたいというふうに考えております。

 それから、容器包装リサイクル法の国等への要求、要望でしょうか、につきましてはですね、単独で実施をするというよりは、市長から御答弁ございましたように、協議会等を通じて進めていきたいなというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(山田晴義君) 8番・本橋哲子君。



◆8番(本橋哲子君) ありがとうございます。私がお聞きしたいのは、これからどれ位減るという推定目標じゃなくて、今まで提言されてから2年か3年たっていると思うんですけども、その間のごみの量がどれだけ減ったのか、増えたのかというのを聞きたかったんです。すいません。だから、そこをもう一度お聞きします。というのは、提言されてからなかなかごみというのは大変なことで、そんなに急激に増えたり、減ったりということはないと思います。でも、提言されているんですから、それなりに皆さん市民の方は耳にしていると思うんですよね。それで、やはり、そのことを本当に大変なことなんだという部分の意識啓発は大変時間もかかりますし、とても重要なことですから、その何年間の間でも市民の中にしみ渡ったのかなという部分をちょっと検証するべきではないかなというふうに思っています。ですから、その数字をいただきたかったわけです。お答えください。

 それから、処理基本計画の中に、一応読ませていただきまして、それなりに勉強しましたけれども、基本計画の中にやはりごみの有料化という部分の、減量化の対策としての有料化というのが入っていません。それは今後、やはり入れる視点、いろいろな方策を講じて、やはり大きな課題であるこのごみの50%削減というのをまずやっていかなくちゃいけないわけですから、市がどれだけ本腰でやっていくかという部分は市民の方に見せていく必要があると思います。なかなか生活のスタイルを変えるということは難しいことですし、本当に先ほども何回もお話ししましたけれども、ごみを本当に再分別して、燃やせる部分を少なくするんだ、それはひいては焼却灰が少なくなるということで、埋め立て処理をするか、これからいろんな溶融化の問題とかありますので、灰も資源として考えていくかという部分では、その処理行政が大きく変わってくると思いますけども、それを本当に綾瀬市が50%削減をしていくんだというところの意思を見せていくのが必要かなと思います。それで、その有料化という部分を今後どのように検討していくのか、その方向性をお聞かせ願いたいと思います。

 これは、あとは要望ですけれども、容器包装リサイクル法というのでは、なかなか一市町村が頑張ってもできないということは、できないというか、法の体制を変えないとなかなか税金が有効に使われないということでは大きな問題であると思いますので、ぜひ力強く、粘り強く働きかけていただきたいと思いますし、やはり環境都市宣言をしている市という宣言の重さというのはやはり認識していただきたいなというふうに再度思います。特に、事業者への製造者責任という部分では、私たちが商品価格の中に上乗せされるという部分ではね、痛いところもあるかと思いますけども、ひいては大きな地球環境を考えるという部分では、そういう大きなところに意見を、物を申していくというのは必要かなと思います。ぜひ宣言した都市としての特色をきちんとあらわせるような行動をぜひ起こしていただきたいと要望しまして、先ほどの質問にお答えをしていただきたいと思います。



○議長(山田晴義君) 市民部長・加藤行数君。



◎市民部長(加藤行数君) すいません。提言されてからのごみの量ということでございますが、平成12年度に数値目標を立ててございますが、13年度におきましても多少のごみの量は増えているという状況でございます。それと、数値はですね、総排出量で、平成12年度が2万8,631トンでございます。これが13年度の実績では2万9,031トンというふうになってございます。

 それと、ごみの有料化ということでございましたが、これにつきましては、処理計画書でございますが、こちらの102ページのほうにですね、行動例としてその他の中にごみの有料化というのをうたってございます。これにつきましては、うちのほうは高座の施設組合の関係がございますので、座間、海老名等とも協議をしながら、その状況を見て、こうした対応については検討していきたいなというふうに考えております。

 それから、3点目の要望につきましては、積極的に協議会等で発言をしていきたいなというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山田晴義君) 以上で8番議員の質問を終わります。

 次に、6番・松本春男君。

  〔6番(松本春男君)登壇〕



◆6番(松本春男君) 日本共産党の松本春男です。通告に基づきまして、順次質問を行います。

 あやせいきいきまつりと花火大会について、ことし8月24日にあやせいきいきまつりが綾瀬市も参加したまつり実行委員会の主催で開催され、多くの市民が夕方まで楽しく時間を過ごしました。夜8時過ぎからまつりの閉会式が行われ、その後、8時30分から商工会青年部の花火大会が続けられました。私は、多くの市民が望んでいる花火大会が今後も安全に開催されることを願う立場から、質問を行います。

 夕方、昨年から問題になっている吉岡と早川の境目にある市道923号線−1に当たる五叉路で、ガードマンの方が進入してくる車に対して通行できないことの説明に苦慮されているので、協力をしていました。そのうちに、藤沢から立入禁止区域内に野菜の収穫に来られた農家の方や近くの住民の方も協力してもらって、立入禁止区域を通過しようとしている車やバイク、歩行者の皆さんに迂回することを4人でずっとお願いをしていました。市道923−1号線に面した自動車解体作業に対して、商工会青年部の方が明るいうちに来訪した外国人の車や自転車などを説得して立入禁止区域に出てもらっていました。その後も、立入禁止区域を通過しようとする人たちの対応に追われましたが、花火打ち上げ約二、三十分前に子供2名を含めた家族連れの外国人が乗用車で花火の打ち上げ場所に近い自動車解体作業所に入っていきました。すぐさま文化会館駐車場のまつり本部に、「外国人の家族の方が危険区域に立ち入って危険であり、まつりの事務局か商工会青年部の花火実行委員会に伝えて、対応を折り返し電話を欲しい」と四、五回電話をかけましたが、連絡は来ないままで花火が始まりました。立入禁止区域の外側を回って、警備本部の大和警察署にこの状況を訴え、警察官が現地に向かって家族連れには退去してもらいました。花火の安全な実施に当たって、火薬類取締法や県の煙火消費――煙の火ですね、消費というのは打ち上げるということですね。だから、使うということ。消費すると――煙火消費許可行為で運営について規定されています。火薬類取締法の第25条、消費、火薬類を爆発させ、または燃焼させようとするもの。第2項、不適当であると認めたときは許可をしてはならないと明記され、火薬類取締法施行規則第56条の4の4の11で、煙火の消費に際しては、あらかじめ定めた危険区域内に関係人のほか立ち入らないように処置を講じ、危険がないことを確認した後でなければ点火しないことになっています。主催者も煙火業者も花火の実施に当たっては県央地区行政センター、大和警察署の協議や申請を行い、綾瀬市消防署にも申請をしています。昨年9月議会で指摘したので、綾瀬市は今回の花火大会に対して法律や規則等での問題点を十分に把握されていると思います。花火の打ち上げ場所と外国人の方が残っていた場合は距離的に近く、野菜の畑の場合燃えにくいが、自動車解体作業所にはガソリンをはじめ引火しやすいものが積み上げられているので、火がつくと大きな火災になります。さらに、外国人で言葉の問題があり、意思疎通が困難であると思われます。昨年も立入禁止区域の外側で迂回路の案内をしていたら、自分たちはバーベキューを行うために集合していると本人たちが昨年述べていました。昨年の本会議で、「危険であることは間違いございません。来年以降、こういうことがあった場合、できるだけ協力してもらう。協力してもらえないんだったら、警察力の導入というような事態も考えていかなけりゃいけないのかなというふうに思います。市は花火大会について後援をしております。警備態勢について、協力要請はいたしました」と答弁されています。ことしは事前にまつり事務局に対して、昨年9月議会で指摘した自動車解体作業所の問題を花火実行委員会に伝えてほしいと訴えてきましたが、ことしの花火では夕方の商工会の行動はありましたが、残念ながら昨年議会の確認事項は最終的に生かされませんでした。昨年9月議会で「協力してもらえないんだったら、警察力の導入というようなことも考えていかなけりゃいけないのかなというふうに思います」と述べられていますが、その答弁の実行についてお聞かせください。

 今回問題になっている解体作業所は、早川の畑で市道923号線−1号線に面していますが、この場所は県内でも有数な露地野菜の場所として農業関係者では有名な場所であり、農振農用地として農業のための土地利用が求められています。農地転用に関しては、農業委員会の議決が必要です。一般的に考えても、自動車解体作業所に対しては認められませんが、現地解体作業施設は長年にわたって営業が続けられ、隣接農地への油等の流出のおそれが心配され、さらに市の道路、市道に関係者の車の駐車や放置車両が何台も道路を占領して、市民から苦情が絶えません。昨年、ことしと花火大会の日に外国人の方が自動車解体施設に暮らしていると10名近くが述べていました。最終的に20名近くになるかもしれないです。そこでお聞きします。農振農用地に農業以外の利用は行えるのか。今回問題になっている場所は、建築確認申請行為は行われているのか。住民票や外国人登録の行為は行われているのか、お聞きします。なお、質問通告には答弁を求める者として市長と農業委員会会長と記入しましたが、答弁は市長と農業委員会事務局長に変更させていただきます。

 次に、都市計画道路用地の廃棄物コンテナと右翼の放置及び違法駐車車両について。都市計画道路寺尾上土棚線と丸子中山茅ヶ崎線との交差点の南側に廃棄物の車両やコンテナが五、六台と右翼の黒い車が6台程度が長い間放置されています。この道路のずっと北側の東名高速道路との交差する部分の近くも2台ほど放置されています。道路法8条、市町村道路の意義及びその路線の認定で、市町村長の路線の認定行為と議会の議決を定め、第9条では、路線の認定の公示としての路線名、起点、終点、その他必要な事項を公示、28条では、道路台帳を道路管理者は保管しなければならない。32条、道路の占用の許可。44条の2、違法放置物件に対する措置。67条の2、長時間放置された車両の移動等の対応について法律で明記されています。これまでも担当部署に再三訴えてきましたが、一時的に廃棄物のトラックとコンテナは移動しますが、日時がたつともとに戻ることの繰り返しが続いています。それぞれに対する行政の指導はどのように行っているのか。都市計画道路寺尾上土棚線は現在県が整備工事を行っていますが、放置車両等々はタイヤがパンクしていたものもあり、問題の場所について県と綾瀬市の管理責任はどのようになっているのか。廃棄物のコンテナからは廃棄物が出っ張って通行に危険な状況もありますが、安全面でどのように考えているのか。放置車両について、今後どのように対応するのか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(山田晴義君) 6番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。

  〔市長(見上和由君)登壇〕



◎市長(見上和由君) それでは、お答えいたします。

 第1点目のあやせいきいきまつりと花火大会についての御質問のうち、昨年9月議会の答弁の実行についてでございますが、あやせいきいきまつりは今年第25回を迎え、「夏のふれあい手づくり広場」をテーマに、多くの関係者の御協力をいただきまして、盛大に開催できました。このまつりを安全で楽しいまつりにするために、まつり実行委員会及び商工会青年部で当日の運営・警備など、万全な態勢をとって臨んでおります。昨年、立入禁止区域にもかかわらず立ち入りの事例がございましたので、花火大会の主催者、商工青年部にその対応を事前に行うとともに、警察への要請をお願いいたしております。商工会青年部におきましては、当事者へ再三にわたり立入禁止区域の状況説明やチラシを持参するなど依頼をした結果、当然当日は協力が得られるものと信じて、特に警察への要請もその必要がないものと判断いたしたと承知しております。

 次に、農地の中の居住についての御質問でございますが、御指摘の場所はそもそも農振農用地でありますから、問題外の議論の余地のない居住でありますから、住民基本台帳の記載及び外国人登録もございません。

 次に、農振農用地についての御質問でございますが、御指摘の場所は農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして農用地として指定されているため、農業上の利用しかできないことになっております。平成4年3月に違反事実が判明し、農業委員会と連携を図りながら事情聴取、戒告文書による原状回復指導を行うとともに、県にも報告しております。今後とも是正指導をさらに行ってまいります。

 なお、農地法違反に関する農業委員会の是正指導につきましては、ただいま申し上げました農業振興地域の整備に関する法律に関する是正指導の内容と同様であると農業委員から聞いております。

 次に、違法建築についての御質問でございますが、御指摘の場所につきましては、建築基準法に基づく建築確認の手続はされておりません。

 第2点目の都市計画道路用地の産廃コンテナと右翼の放置及び駐車車両について御質問のうち市道についてでございますが、道路管理者である本市と事業を実施される神奈川県厚木土木事務所とが大和警察と連携しながらコンテナ及び駐車車両に警告書の貼付を実施し、その結果、コンテナ及び車両の一部については既に撤去されております。

 次に、県と市の管理責任についてでございますが、道路法上の管理者は本市でございますが、工事区域につきましては本市及び神奈川県土木事務所の双方であると考えております。

 次に、安全対策についてでございますが、駐車車両等での事故の回避につきましては、その撤去の指導を実施しており、撤去後は不法占用されないよう対策を講じてまいります。

 次に、不法占用している車両等に対し、今後どのようにするのかについてでございますが、駐車車両につきましては、神奈川県厚木土木事務所、大和警察署と連携しながら、撤去に向けて対処してまいります。



○議長(山田晴義君) 6番・松本春男君。



◆6番(松本春男君) まず、花火の関係で質問を行います。日本全国で花火の美しさに本当に感激して、この夏というのはあちこちで花火があるんですけど、一度大きな事故が発生すると同じ場所での開催は本当に制約を受けて困難な状況になります。市民が喜んでいる花火を継続するために、花火の実行委員会と煙火店が協議して、県央地区行政センターや警察に協議や申請を行って、安全に実施するための確認を行っていると思います。昨年9月議会の決算の答弁では、問題が解決しない場合は、警察への要請を述べられ、まつりと花火の両実行委員会で警備の協議も行われていると述べられています。ことしの場合、警察への要請の問題について、市として事前に確認をされているのか。今、市長の答弁では、そういう報告を受けたということなんですけど、市として直接ですね、このあたりは直接警察に確認されたのかと。それから、花火の打ち上げ場所の二、三十分前に、打ち上げ場所の近くの自動車解体作業施設に外国人の人が家族で入っている状況をまつり本部に私は何回も連絡をしましたが、花火実行委員会からは何の返事もありませんでした。神奈川県防災局興行保安課発行の煙火消費許可申請の手引きでは、大会当日に行うこととして、連絡手段を確保して、花火打ち上げ現場と主催者側はトランシーバー、携帯電話等で緊密に連絡する必要があると明記され、危険区域として立入禁止区域内には、これはアベック等が立ち入る例がある、放送等での警告、その他安全を確保した後で花火打ち上げを実施すると明記されています。今後、大きな事故が発生しても連絡態勢がとられてないことを考えると問題が残る事態です。綾瀬市も参加しているいきいきまつりの実行委員会と、商工会青年部の花火の実行委員会の連絡態勢の問題点についてお聞きします。緊急連絡態勢について機能をしたのか、これは県に出している申請書にあることです。いきいきまつり事務局と花火の主催者との連絡態勢の問題点は、どのように把握されているのか。煙火の実施に当たっては、火薬類取締法施行規則に基づき、県防災局興行保安課が定めた煙火消費における保安距離の基準で、煙火消費に万一も災害事故から保護すべき物件の定義があり、総合的対策として保安物件と見なさないことの所有者の同意が得られていること。消費時間帯というのは、これは打ち上げている時間帯に、人が保安物件の内外に出入りしないことを確認することが明記され――これは、文書では結局同意書が必要ということですから、建築物とかコンテナのあった場合は、そこは保安物件になっていた場合は、被害が来ても補償はしますけどあきらめてくださいということですね。それから、建築物等の所有者に対して、煙火消費についての危険性、保安対策の方法及び障害が生じた場合の補償内容等について十分説明して、煙火消費上の保安物件と見なさないことについて書面で同意を得ることが必要と書かれています。今回問題となっているところには、農業以外の利用のためには使えないため、コンテナ等が残ってありますが、違法物件等をそのままにしていく場合は、この火薬類取締法との影響が出てきます。本来、農業地域ですから、農振農用地ですから、本来そういう危ない建物等ないはずなのに、ある場合は農振農用としての、農業としての法律は違反していると。片や、火薬類取締法では適応になってくる。この問題をクリアするには、農業委員会等が本当に必死になってこれ片づけないと大きな問題があるということですね。今回の花火の打ち上げ場所は、市道929号線と市道920号線の交差点、これが1カ所ですね。もう1カ所、市道929号線と市道921号線の交差点の1カ所、この2カ所で打ち上げられ、私マル1、マル2と言いますけれども、保安距離ということでは、爆発の危険性を定められていますと。保安距離は、打ち上げる玉の号数と数によって違いますが、マル1の場合は300メーター、マル2の場合は220メーターでございます。今回の自動車解体作業所はマル1から300メートル以内でマル2からは220メートル以内に存在するのではないか、お聞きします。この保安距離を計算して、主催者が県等と協議して危険区域、一般的には立入禁止区域が設定され、それが大きく外側に設定され、今回の場合は東側は寺尾上土棚線、南側は丸子中山茅ヶ崎線、北側は早川本蓼川線で、この中には自動車や歩行者の立ち入りを規制しています。県の条例では、立入禁止区域内に人が入る場合、警告その他の方法で安全を確保した後で花火打ち上げの実施をすると規定しています。この立入禁止区域より規制が厳しく、爆発の危険性がある保安区域内に人がいて、さらに自動車解体でガソリン等が残されている場所の危険性についてどのように考えられるのか、お聞きします。

 私たち、最初、花火を警備員が立つというのは、立入禁止区域と。それはもう本当に爆発するところの、花火上げるところの一番中心地は保安地域ということで、かなり厳しくなっているんですよね。そこに人が入っている問題が今回起きているということです。自動車解体施設に対する農業委員会や綾瀬市の対応や手続はどのように実施して、相手の対応はどのようになっているのか、お聞きします。

 私は、市道923号線−1の違法駐車や放置車両に対しては、大和警察署に対してこれまでも取り締まりの要請を行ってきましたが、市の担当部署からの要請はどのように実施されているのか。

 今、幾つか聞いたことをもう一回整理しますと、もう一度述べますから、よろしいですか。マル1警察への要請の問題について、市として事前に確認されているのか。マル2緊急連絡態勢について機能したのか。マル3いきいきまつり事務局と花火の主催者との連絡態勢の問題点はどこに問題があったのか。マル4作業所はマル1から――マル1というのはさっきの打ち上げ場所のマル1ですね――から300メーター以内で、打ち上げ場所マル2からは220メーター以内に存在するのではないか。次に、保安距離と爆発の危険性について、どのように考えているのか。6、今回の自動車解体施設に対する農業委員会や市のこれまでの警告等はどのように行っているのか。先ほどは、やっているという答弁がありましたけど、いつごろからやって、どういうふうな具体的にやっているのかという内容をお知らせください。それから、次に、違法駐車への対応についてどのように、この解体作業所の道路をやってきたのか。

 次に、丸子茅ヶ崎線のほうの道路の問題の再質問をやります。

 1番、放置や違法駐車の車に対して、警察との連携は具体的にどのようにやっていたのか。2、現在は市道ですけれど、県の拡幅整備工事が完了すると、県がする県道となるのはいつごろか。3、右翼の車を含めて、放置や違法駐車の車両所有者に文書等での通告はいつ行ったのか。4、放置や違法駐車の車のナンバーが県外を含めて広域になっているが、行政として長く手を打たなかったのであちこちから集まってきているのではないか。次、車両への警告の張り出しが実施されたのは、この8月になってからではないか。なぜこれまで作業を進めなかったのか。6、廃棄物のコンテナは一般質問の通告を行った時期にはこれまでもなくなるが、過去の状況では議会終了後に道路に放置されることが再度起きている状況があるけど、今後市の対応はどのようになるのか。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(山田晴義君) 市民部長・加藤行数君。



◎市民部長(加藤行数君) 何点かにわたってお答えいたします。

 まず、市として警察への連絡態勢の確認をとってあったかということでございますが、これにつきましては、商工会の青年部のほうに申し入れをしてございます。そうした中で、商工会青年部のほうで対応したということで確認をしただけでとどまっております。

 それから、緊急連絡のその態勢ということですか、どういう問題があるかということでございますが、これにつきましては、当日、実行委員会の本部と商工会青年部の本部が併設して並んでおりました。そういう中で、連絡はとれる態勢にあったと思います。これの問題でございますが、今回の問題については、特に、この車両置き場につきましては、昨年からのお話もございますように、商工会におきましては事前にこちらの解体現場のほうに伺うと同時に、こちらの責任者というんでしょうか、連絡先がございました。そういう中で、連絡を十分にとったと。そして、その確認がとれてたということでございます。また、当日、先ほど松本議員もお話しございましたように、4時位の段階で立ち退きというんでしょうか、出ていただくという協力の要請をした中で、本人たちが出ていただいたということで、これは松本議員も立ち会いのもとで行われたということでございますので、そうした中で、商工会の本部のほうとすればですね、当日、その時間に協力が得られたということで十分対応ができたものだというふうに、その段階では考えていたと言っております。

 それから、保安区域の中に建物があるかということでございますが、これにつきましては、ぎりぎり保安区域の限界というんでしょうか、ぎりぎりの境界のところに建物がありまして、これは含まれております。

 それと、爆発の危険性ということでございますが、これにつきましては、花火の申請をする段階で行政センター、それと大和警察署、商工会青年部、それと花火を打ち上げる事業者ですか、こちらのほうで現場を立ち会っているということでございますので、そうした中でのお話では、当日その人たちに出ていただきたいということでの確認はとれているということで、それについては出ていただければ安全だという判断で許可が出たものだと思っております。以上でございます。



○議長(山田晴義君) 建設部長。失礼しました。農業委員会事務局長・加藤幸一君。



◎農業委員会事務局長(加藤幸一君) 農地転用の関係でございますけれども、この土地は農振農用地であるということから、農業振興地域の整備に関する法律に係る違反と、農地法の違反と両方に絡むということから、市長部局と農業委員会と常に連携をとって是正指導をしているという状況にございます。そういった中で、当初、違反の事実を把握した際に、当然現地の確認をしまして、その後、違反者に来庁を求め、事情聴取を行い、指導をいたしております。その後、違反者宅に3回ほど行きまして、口頭による指導、引き続き文書による指導を行い、県への報告をしているという状況がございます。その後につきましても、必要に応じて文書による是正指導をいたしております。以上です。



○議長(山田晴義君) 建設部長・古用禎一君。



◎建設部長(古用禎一君) 農振農用地内の道路におけるところの違法駐車に対するところの指導は、対応はというお問い合わせでございますが、私ども、道路の本数、約1,900本足らず、総延長は344キロありますけれども、そういう中で、昨日もですね、出口議員から本蓼川の違法駐車等々の話がございました。そこら辺含めながら、農振農用地内の道路もそうでございますけれども、放置自動車がある場合につきましては、私ども大和署のほうに発見報告書を提出しております。その後、廃物認定がされた時点で所定の手続をとっております。単なる駐車違反した者に対してはなかなか使用できないというところございますので、そこら辺はお酌み取りをいただきたいと、このように思います。

 以上でございます。



○議長(山田晴義君) 6番・松本春男君。



◆6番(松本春男君) まず、花火のほうからいきますとですね、花火の実施に当たっては、申請時に緊急連絡態勢の図面の提出が求められ、県、警察、消防署、煙火業者、それと主催者側は代表責任者、煙火保安責任者、煙火連絡責任者の名前と電話番号等が明記されて、注意することとしては、各分担――その文書に記述されているんですけど、各分担の責任者は円滑に煙火消費が行われるよう準備し、所在を明確にし、連絡を密にするということで、ちゃんと県の申請の中にこれを注意書きとしてはっきり書かれているんですよね。煙火消費会場においてはというか、花火の打ち上げ会場ですね、連絡をスムーズに行うため、実施本部の所在を明確にし、トランシーバー等を使用すると明記されていますが、これらの問題が発生した原因を確認しているのか、お聞きします。なぜかというとですね、確かに4時ごろは、私、お願いしてどいてもらいました。あのときに3組、おなじ解体――あの解体作業所がですね、私の聞くところによると、同じ敷地に3社が入っているらしいんですよね。今回はどうも1社だけに話したらしい。ですから、あとの2社のほうは何も連絡がとれていないと。ですから、何かそのあたりがですね、1社の人は確かに日本人の人は伝わっているからその人はいないんでしょうけど、あとの2社のほうは何も入っていないという話を、うわさですね。ですから、私も会社が登記してあるかどうか分かんないですから、確実に3社とは言えないんですけど、どうも状況から把握するとですね、自分の家に帰るんだと彼らは言っているというんですから、どうも話を伝わっていないんじゃないかと。もし伝わっていればですね、もうちょっと別の対応じゃなかったのかなと思うんで。市も参加しているいきいきまつりと商工会青年部の花火大会は、一連の行事として市の広報に報道されています。今回、問題が発生した花火大会を、商工会青年部だけの問題と考えないで、今後、花火大会が安全に開催できるように、規則にのっとった行動が行われるように市として援助していく考えはないかが1点ですね。要するに、それは商工会だけという発想じゃなくて、なぜかというとですね、市の広報を8月1日、8月15日見ますよね。ところが、いきいきまつりと花火が一緒になっているんですよね。別だという表現は一切ないんですよ。参加する人は、市も参加していきいきまつりに参加しますと。そのまま、会場では確かに閉会式をやって花火に切りかえますとあるんですけど、圧倒的な残った人は、その実体が別だという認識がなかなか分からないのが1点。それと、もう1つは、いきいきまつりで人を集めているんです。それで花火もやっているんですから、そこで万が一事故があった場合は、人を集めた責任というんですかね、それもおのずと来ますから、やっぱりそれは商工会の青年部という発想じゃなくてですね、やっぱり法的な問題というのは商工会の青年部の人がいろいろお店をやられていてなかなか分からない状況と、行政サイドで、例えば消防なんかは届なんか受けている状況で、かなり詳しい状況もあると。そうしたらやっぱり、法律規則はやっぱり守る必要はあるんだということはですね、やっぱりこれは行政としてお伝えしたほうが私はいいんじゃないかと。そのあたりの考え方。

 それと、もう1つは、4時ごろに確かに出ていってもらって、8時ごろからですよ。私、携帯電話で4回か5回、市のある課長さんにまつり本部のほうに電話してですね、担当部署とか商工会青年部に連絡してほしいということは再三やったんですけど、折り返し電話が来ないと。そうすると、やっぱり緊急連絡態勢が本当に生きていたのか。それと、まつりの事務局と商工会青年部が隣同士のテントなのに、30分間隔でそれが情報が伝わらない原因は何が問題だったのかというのはやっぱり考えておかないと、来年以降同じことが起きるんではないかと。これは、市役所と花火会場だったら何回も連絡とれないってあるんですよ。テントが隣同士つたわっていて、30分間情報が、危険な情報が伝わらない。これはやっぱり商工会青年部だけの問題というんじゃなくてですね、一緒にテントを並べている市としてですね、何があったんだということはやっぱりお聞きしておかないと、来年以降、また隣同士のテントで情報が伝わらないと大変な状況になりますから、そのあたりの考え方を聞きます。

 それから、先ほどの保安基準というのがあるんですね。私は、一般的に立入禁止区域というのは、一般に看板等でありますよね。あそこに入った時点で花火は打ち上げはだめですよというふうに県の指導なんですよ。今回の保安基準というのが、花火の打ち上げの本当にすぐ近くで、これはすごい厳しい場所。そこに人が入っている状況なんですよ。ですから、立入禁止区域にロープをちょっと越えたという発想では全然ないということで、それとあと、ぎりぎりだとおっしゃるんですけど、確かに道路側のコンテナはぎりぎりです。しかし、あそこの敷地からいったら、敷地全体、バーベキューを去年の場合彼らはやるというんですから、どの地でやるかというのは分かんないんですけど、敷地の奥のほうでやったらもう十分に花火の直下、花火の直下で、ガソリンと燃料がいっぱいあるところで火をたいて花火をやっていると、すごい危険な状況だと。そのあたりはやっぱり昨年も警察に御協力をお願いすると。私はそのときに、花火が始まってから、警察署に私直接バイクで来てお願いしたら、すぐさまどいてもらっているんですよ。ですから、本来は、私がぐるっと外周回ってきて、バイクで走ってきて、警察にお願いして出ていってもらうより、主催者がすぐ近くの警察の本部にそれを、去年の答弁のとおり実行してくれれば、こんなこと起きないんじゃないかと。だから、来年以降、もしこれやっていくためにですね、本当に主催者、花火の実行委員会といきいきまつり実行委員会連動してやる場合は、本当にそのあたりを警察までちゃんとお願いするということを確認してもらえないか。そうでないと、この連絡、また来年もとれませんでしたという状況になると大変ですから、警察にお願いしたら本当に5分位で、10分位ですぐ片づいているんですよ。その行動を本当に約束どおり実行してもらえるのかどうか。ですから、連絡態勢の問題がどこにあったのか、それと約束どおり警察にお願いすることを実行してもらえないか。

 それと、農業委員会としてですね、通告していて解決しないというだけでは解決しないので、今後本当にこれを県あたりと含めて、この問題をどのように解決していくか。ただし、農地の中に何かあるというだけじゃなくて、本当にあそこ車がどんどん止まらされて、かなり住民からも苦情来ている状況ですから、本当に違反の状況を警告をしましたと。いつごろからやって、どうだったかということも含めて、今後それを警告だけじゃだめな場合、どのような手続をやるのか、お聞かせください。

 それと、右翼の車のほうではですね、何か抜けていたもので、内容言いませんから、再度、再質問のほう、答弁よろしくお願いします。



○議長(山田晴義君) 建設部長・古用禎一君。



◎建設部長(古用禎一君) 花火の話ですっかり盛り上がっておりましたので、ちょっと落としがございました。すいません。そういう中で、何点かにわたっての御質問でございますけれども、順不同になりますが、御回答させていただきたいと思っております。

 今、都市計画道路を整備しているけれども、その県道が、あ、すいません、県道になるのはいつの時点かということでございますが、寺尾上土棚線、都市計画道路につきましては、私ども今月、ことしもそうでございますけれども、7月の22日、助役と一緒になってですね、寺尾上土棚線の整備促進に向けて土木事務所のほうに御要望をしてきたところでもあります。そして、翌月の8月の26日は、県道整備のほうにも御要望してきたところでありますが、御案内のとおり、寺上線につきましては、南は藤沢から北はさがみ野まで、綾瀬市を縦貫するところの広域幹線道路であります。1日も早く整備がされることを望んでおります。その中でありますけれども、いつ県道になるかにつきましては、御案内のとおり、藤沢座間厚木線が今現在県道であります。私どもの助役のほうからですね、平岡所長のほうに強く要望しておりますけれども、まずもって今の県道の整備、歩道がちょっと途絶えているところございますけれども、そこらの整備を努めて早く整備をしていただきたい。その時点で再考しましょうよという話になっております。

 あと、最初に言われましたところの警察との連携についてはどうかということでございますけれども、大和警察との連携につきましては、平成12年から働きかけをしております。車両の位置だとか、あるいは車両のナンバー、写真等の資料をお渡ししながら、警察署の方と一緒になって現地の確認もしているところであります。

 あと、車両の所有者への連絡はどうなっているのかというお問い合わせでございますけれども、私ども、平成の12年度もそうでございましたが、質問者も御存じのように、直接は文面等でお渡ししておりませんけれども、口頭で何度かお願いをしてきておりますし、その付近に駐車しないようにという注意看板等々も五、六カ所にわたって掲載をさせていただいております。そんな中、なかなか改まらなかった関係、よって、今年度において警告書、警察署と、大和警察署と、そして厚木土木所と、綾瀬市の連名で添付、貼付したところであります。

 あと、車両が市外から広域的に集まってきているんではなかろうかなということでありますけれども、私ども、正直言いまして、県外のナンバープレートがついた車両1台来ていることは承知をしております。これについても、大和警察署、土木事務所と一緒になりながら、鋭意撤去に向けて努力していきたいなと、このように感ずるところであります。

 あと、コンテナが今なくなっているけども、また再度置かれるんではなかろうかなという御心配でございますけれども、努めて御心配されないかたちで今後鋭意努力していきたいなと思っておりますし、現況を見ていただくと分かりますけれども、コンテナを置けないような状況になっておりますので、少しまだまだ機材が不足しておりますが、努めて機材をそちらのほうに配置していきたいなと、このように思っております。以上でございます。



○議長(山田晴義君) 市民部長・加藤行数君。



◎市民部長(加藤行数君) 花火のほうの関係でございます。何点かの御質問をいただきました。緊急連絡態勢等もこれにつきましては当然申請書につける必要がございますから、こうしたものはすべて準備はしてございます。いずれにいたしましても、今回皆様方が御質問にありましたように楽しみにしている花火でございますが、2年間にわたってこのような問題が起こっております。とれる限りの事前準備は一応とってきたというふうに考えてございます。そうした中で、御協力をいただけるはずだった方々にいただけなかったという中で、これらにつきましては今後の態勢としてどう考えるかという問題が1つございますが、こういうようなかたちで1人の方、あるいは複数の何人かの方が協力をいただけないということになりますと、やはりこうした皆様方が楽しみにしているような花火等も中止を含めて考えていかざるを得ないのかなというふうに思っております。ただ、あれだけたくさんの方に楽しんでいただいているものでございますから、御質問いただきましたように、来年に向けてはさらに警察等とも協議をしながら進めていきたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、商工会青年部、消防団の警備、こうしたものを含めて、当日、精一杯やってまいりました。これは御理解いただきたいなというふうに思います。いずれにしても、来年に向けて、再度ですね、これらの問題について整理をしていきたいなと考えております。以上でございます。



○議長(山田晴義君) 農業委員会事務局長・加藤幸一君。



◎農業委員会事務局長(加藤幸一君) 違反転用の関係でございますけれども、先ほど申しましたように、本件土地につきましては、農振法と農地法の両方の法律に違反しているという状況がございますので、市長部局と連携をしながら、今後も引き続き是正に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 また、今後想定される手続ということでございますけれども、県知事名による是正の勧告、それに従わない場合には、弁明の機会の付与という手続を踏んだ上、改善のための命令と、県知事名による命令と。それらの手続が想定されるということでございます。

 以上です。



○議長(山田晴義君) 以上で6番議員の質問を終わります。

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○議長(山田晴義君) この際、暫時休憩いたします。

 午前10時08分 休憩

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 午前10時25分 再開



○議長(山田晴義君) 再開いたします。

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○議長(山田晴義君) 次に、21番・渡部 泰君。

  〔21番(渡部泰君)登壇〕



◆21番(渡部泰君) 私は、通告に基づきまして、市街化調整区域内に居住している住民にも市の公共下水道が使えるようにできないかということについて、一般質問をいたします。

 御承知のように、下水道の普及はその国の、またその市の近代化、あるいは文化のバロメーター、これをあらわすものだと、このように言われております。本市は昭和44年にいち早く公共下水道の基本計画に従いましてこれを策定して、その後、県の行う相模川流域下水道と市の単独で行います東部公共下水道の2つに分かれまして、継続的に工事を実施してきたところであります。昭和62年8月には、早くも一部供用が開始されました。現在の普及率は、市からも説明ございましたように、91.1%、人口割でありますが、約7万3,770人の方が供用を受けておりまして、このことは県のレベル、全部調べますと、もちろん10何%のところ、100%のところありますけども、92.3%の平均値に近い普及率を示しているところであります。今までの投資額を見ますと、約461億円と、膨大なお金であります。さらに、御承知のように、本年度も特別下水道の会計を組みまして、約37億というものを投資して、これより引き続き工事を行っているところであります。このために、先程来の質問にもございましたように、市債、起債を起こしまして、258億の借金があると。これは下水道のためであります。毎年17億というものを返しております。また、あえて申しますと、17億のうちに元金よりも金利のほうが多いわけでありまして、約10億の金利を返しておると、7億は元金だと、このようなことでありまして、私どもの税金、または将来国から、また県から来る補助金を期待して、このように大きな投資をして、私どもの生活環境を整える下水道を行っているところであります。私は、このような市の努力に対しまして、高く評価しているところであります。

 市街化区域の公共下水道工事が、今やおおむね終わろうとしています。市は市街化調整区域内の公共下水道工事に今や目を向け、本格的にこの地域の工事着手に取り組み、推進すべきときであると思います。昭和43年度に土地の用途地域の線引きが行われました。この色分けによりまして、土地がたまたま市街化調整区域に編入されただけで、この区域の住民が公共下水道を要望、また希望しているにもかかわらず、公共下水道工事が行われることなく、したがって、利用することができないことは、市民へのサービスの欠如であり、結果市民サービスということを、差別ということを言わざるを得ないと思います。また、市の行いました環境都市宣言、平成11年11月11日、にもそぐわないことだと、こういうように言えると思います。調整区域内の住民は、ここに長年お住まいであって、またいろいろな面で市の行政を理解し、協力されてきた方が大半であります。市は、この面からも、この方たちに公共下水道の利用が早期可能となるように、温かい配慮をしてあげるべきだと考えます。

 そこで、私は、ここに市街化調整区域内住民にも公共下水道の供与をということを強く訴えて、質問といたします。以上。



○議長(山田晴義君) 21番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。

  〔市長(見上和由君)登壇〕



◎市長(見上和由君) それでは、お答えいたします。市街化調整区域に居住している住宅にも公共下水が使えるようにできないかについての御質問でございますが、本市における公共下水道につきましては、昭和62年に一部地域が供用開始をして、現在まで順次区域の拡大を行い、平成13年度末、人口普及率は91.1%になっており、市街化区域内にあってはおおむね100%に達しております。本市の行政面積のうち12万平方キロが市街化調整区域となっておりまして、公共下水道事業を実施する場合におきましては、市街化区域と同様に事業計画の認可取得が必要であり、先決であります。

 次に、現状についてでございますが、8月末現在、約3,000世帯、7,000人余の市民がお住まいになっておられます。なお、市街化区域、市街化調整区域の整備時期につきましては、深谷中央特定土地区画整備区域、約60ヘクタールの整備状況を見極めながら、調整区域の整備を促進してまいりたいと考えております。



○議長(山田晴義君) 21番・渡部 泰君。



◆21番(渡部泰君) どうもありがとうございました。今の御回答の中で、深谷特定土地区画整理、53ヘクタール確かやっていますけれども、その内にも相当の部分やってきているわけです。私も承知していますが、早川城山含め、また深谷中央やってきていますが、これからが本番だと思いますが、今の御回答ですと、深谷特定土地の下水道の普及は、それが終わってからというようにとれますけれども、大体いつごろ終わるんでしょうか。そして、それを聞きたい。それから、もう1つ、県の事業認可ということが必要だという御回答ですけども、県の事業認可は確かに必要だと思いますが、県のそのものが市街化調整区域に対して余りやるなよと、そんなところほうっておけという考えなのか、積極的にやれという考えなのか。それから、市街化区域は大半終わったらもうそろそろやるよというようないろんな考えがあると思いますが、県のお考えをお伺いしたい。そこら辺がネックのようでございますが、またそれに絡むいろんな法的なり、条例的なり、規則的なりするネックがあるのかどうか。市街化区域をやることによってなかなかできないというような、また予算的な面もありますが、そういうものを含めて御説明願いたいと思います。さらに、今まで市街化区域を私が承知しているところではやっていると思いますけども、どの程度で、どの範囲で、どういう理由でじゃあそこをやられたかということをお伺いしたいと、このように思います。少なくとも60ヘクタールあたりは、の地域にわたって、戸数は少ないですけれども、ある程度やっているということを私は承知していますけれども、それはどういうような経過なのか。そこをやっていて、今後それをエクスパンド、いわゆる拡大していく市街化調整区域、どの程度かお伺いします。何人ぐらい、今後やる市街化区域の地域と人口がいらっしゃるのか。少なくとも連反でつながっていて、あるいはブロック的なエリアで住まれている方は、当然、いわゆる流域下水道、公共下水道が使いたいわけでありますが、そういう面に対してどうしてタウンセンターを優先してその後に行かなきゃいけないのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。その人口、面積、これからやってやらなければならない方への配慮の中で、それをどのように掌握しているのか。そこら辺もお伺いしたいと思います。

 それから、私があえて言いましたけれども、実際に市民サービス、市長言われている市民サービスという面からも、非常に閉鎖があるということで、差別という言葉を使わしていただきましたけれども、差別につながるんじゃないかと私は思いますけども、そこらに対しての考え方もお伺いしたいと思います。

 それから、もう1つは、少なくとも今の御回答の中ですべて割り切れないと思うんです。近い将来、あるいは必要なところは少しでもやってあげようという配慮があろうかと思います。その辺はどの程度、いつごろ、どこを考えておられるのかも、そこら辺は検討されていると思いますので、あれば御回答願いたいと、このように思います。以上。



○議長(山田晴義君) 助役・竹内輝光君。



◎助役(竹内輝光君) 答弁する前に、ちょっと今渡部議員さんの質問の中でちょっと気になった面がございますのでお話しさせていただきますが、新都市計画法が施行されたのが45年でございまして、6月、たしか45年6月に市街化区域と市街化調整区域の区分がなされました。その精神なるものは、市街化区域は市街化を積極的に進める区域が市街化区域でございます。市街化調整区域は、市街化を抑制する地域が市街化調整区域でございます。したがって、綾瀬の場合は、面積でいいますと市のおよそ約半分ぐらいが市街化で、半分ぐらいが調整かなと、こんなふうに今現在記憶しておりますが、市長の答弁にもございましたように、市街化区域についてはおおむねもう100%完了ということになってございます。しかしながら、今深谷、深中の区域につきましては、今まで調整区域でございましたけれども、区画整理ということの中で今度は市街化に入りました。したがって、特に深中についてはまだ下水道100%いってございません。したがって、その市街化区域をまず優先した中でまず進めていきたい。そして、今、市長のほうの答弁の中で、それが終わりましたら、調整区域の中へ少しずつ手当をしていきたいなと。御案内のとおり、国庫補助対象で事業をやりますので、事業区域の認可を得ませんと国の補助対象になりません。そんな関係もございまして、補助をもらい、さらに起債を使いながら下水道整備についても積極的にやっておると。したがって、起債の借入率も一般会計よりも特別会計の下水道は非常に多うございます。そうしたことの中で、いわゆる市街化をまず100%ということを前提に進めておりますので、今後、できる中で、逐次調整区域もそうした手法をとりながら進めていきたいなと。これには当然のことながら若干時間はかかると思いますが、決して差別をしておるわけじゃございませんので、その辺は十分ひとつ御理解をいただきながら、細かい点については建設部長のほうから答弁させますので、よろしくお願いします。



○議長(山田晴義君) 建設部長・古用禎一君。



◎建設部長(古用禎一君) 今の助役のほうから総括的に、全体を含めて、市長が答弁された後、再度補足の説明をされました。私のほうからあえて説明する項目残っておりませんけれども、そこの中から一、二点だけ御説明をさせていただこうかなと、このように思っております。

 県の考え方はというところを最初にお答えをさせていただこうかなと、このように思っておりますけれども、まずもって助役のほうから言われましたように、都市計画決定は昭和45年6月10日に都市計画決定されまして、調整区域と市街化と分かれたところであります。調整区域につきましては、御案内のとおり、都市計画税が賦課徴収をされておりません。100分のコンマ2の率がされておりません。記憶でございますけれども、平成13年の決算でございますが、7億4,000万、7億4,000万強だったでしょうか、都市計画税が徴収されております、賦課されて徴収されておりますけれども、それの税金はですね、先程市長のほうから御答弁されましたように、7,000人の方からはいただいていないということはまずもって御承知置きをいただきたいなと、このように思っております。そこの中で御説明をさせていただこうかなと、このように思っておりますが、まずもって県の考え方でございますけれども、この議場の中でも何人かの議員さんにお答え差し上げました。まず、雨水の整備率を70%から80%高めなさいよということであります。私どもの雨水の整備率は今50%弱でございますので、努めて早く整備をしていきたいなと、このような考え方を持っております。そのような中でございますけれども、市街化区域に隣接をしていることというようなこと、あるいはですね、1ヘクタール当たり25人住居の、住んでいることと。そして、25人の方は5ヘクタールの集団化の中に100人ぐらい住んでいることというようなことがあります。もう1点はですね、不明水対策に力を注いでくださいよというようなところであります。今言いましたのは、相模川流域の下水道に接続しております私ども9市7町でございますが、そちらの強い指導でございまして、まずそこら辺の条件を具備しないとなかなかですね、調整区域の取り組みは難しいですよということになっております。しかしながら、東部につきましては市単独でございますのでそれはできますけれども、同じ綾瀬市でございますので、流域と、そして東部と同じような時期でですね、先ほど助役のほうから御説明されましたように、事業は進めていきたいなと、このように思っております。

 深中の関係でお問い合わせをされました。深谷中央特別土地区画整理事業につきましては、渡部議員もこの本会議におきまして御賛成の立場で、努めて早く整備促進してほしいというようなことを力強く御賛成をしていただいております。そういう中で、都市部長のほう、そして深中の事務所も一丸となって鋭意取り組みをしているところでございますけれども、遅くとも22年までにはほぼ事業は終わると。最後の二、三年は登記関係で終わるだろうというようなことを都市部長のほうからお聞きしております。そういうことでございますので、その整備状況を見ながら、財政面を考慮しながらですね、私ども20年前には整備計画をちょっと立ち上げたいなと、このような考え方を持っております。

 あと、どこの地域から優先してやるかということでございますけれども、私ども内部ではここ一、二年前から検討しておりますけれども、努めて早く、市街化に隣接したところから第1期工事、第2期工事と分けながら整備をしていきたいなと思っておりますが、今から数えましても5年後か6年後のことになりますので、またそのとき再考していきたいなと、こういう考え方であります。

 落としがありましたら、また再度御説明させていただこうかなと、このように思っております。以上でございます。



○議長(山田晴義君) 21番・渡部 泰君。



◆21番(渡部泰君) どうもありがとうございました。私が質問したのをまだ答えていないところありますから、もう一回念のために申し上げますけども、助役、いろいろ御回答いただきまして、ありがとうございました。私もそのとおりだと思うんです。いわゆる用途地域の線引きについては、そういう目的的にはそういうことであります。しかしながら、私の申し上げたいのは、確かに調整区域もだんだんと今、当初は50、50だけど、実質的には大分減っていると思いますし、加えて、調整区域内の人がもうほとんどでき上がって、今御回答のように市街化区域ができ上がっているのに、もうそろそろやってもらいたいという声が強いと思うんです。これはやはり、先程申し上げましたように、市の生活環境、いわゆる環境都市宣言もやっておるということについては、県のほうも住環境の保全のためにもこういうことが必要なんだと、そのためには調整区域でも認可しましょうというような考えがあります。今、御説明受けましたけども、確かに国の、県の事業認可が受けることが先決であると思います。それを受けることによって、国の大きな補助金が、また将来にわたっての起債に伴う補助が出ると思いますが、それは重々承知しておりますが、事業認可というのは私は今や県が綾瀬市を見て、これだけ終わっているんであれば次は調整区域だということで、事業認可の可能性が十分あると思うんです、この時期的に。だから、そういうことについてはぜひ前向きで、申請なり、事業認可の受けるように取り組んでいただきたいと。しかも、今のお話ですと、御回答ですと、やはり深谷中央特定土地、確かに区画整理やってますから下水道も一緒にやってやるということでは賛同でありますし、そのとおりでありますけども、22年と、これから8年後までなぜ待たなきゃならんのか、待てるのかという問題がございますので、せっかく大きな予算を今まで獲得しながら積極的にやられ、私も、また市民も高く評価しているところでありますので、並行して何とか調整区域をやっていただきたいと、このように思うわけであります。先ほどの質問の中で、既に調整区域には60ヘクタール、110戸の、390人ものところをやっておられるわけです。ことしも恐らく、また近い将来も調整区域の今の御回答の中で市街化に近いところとか、それから連反があるとか、それから幹線が通っているとか、これは県が示していますね。そういうようなやりいいところ、また、かといって野中の一軒家をやれと言っているわけじゃありませんから、そういうところについては市としても少なくとも御配慮されていると思いますが、それに対する御配慮の程度といいますか、今の考え方について御回答をお願いします。今までやられた経過と、どういう理由でその調整区域をやったのか、今言われたような考えの中なのか。そうであれば、敷えんして、毎年少しずつでも必要なところをやってあげるというような、並行してやってあげるということが可能だと思いますが、そこら辺の考えはいかがかとお伺いするわけであります。以上。



○議長(山田晴義君) 建設部長・古用禎一君。



◎建設部長(古用禎一君) 私のほうから細かなことでございますので、御説明をさせていただこうかなと、このように思っております。

 調整区域、確かに60ヘクタール弱を公共下水道に接続をしております。大きいところでございますけれども、綾瀬浄水場、約30ヘクタールございますが、そこは一部でございまして、あとはNKKの電子デバイス、今はキャノンになっておりますけれども、5ヘクタール強、これは自主工事で施工されております。あと、城山中でございますけれども、城山中につきましては、公共用の施設だというような位置づけ、綾瀬市役所もそうでございますけれども、そこら辺は取り組みをしております。もう1点でございますけれども、鶴島地区、御案内でございますが、これは処理場の周辺対策だということで、特定財源をいただきながら整備をしてきました。もう1点になりますけども、事細かいことでございますけれども、区域外接続ということで、汚水管の近くに住んでいる方は、平米当たり270円の受益者負担金をいただくわけでございますけれども、そのかわり自費工事で工事を行う、相殺されて協力金を何件か歳入というかたちで入っておりますが、そういうかたちで進みをしておりますけれども、先ほど御質問者言われましたように、事業認可を努めて早くとって、調整区域に取り組んでほしいということでございますので、私ども、その考え方で、事業課としては同じ考え方を持っておりますので、そういう御質問者と同じ立場に立ってですね、努めて早く市街化を促進しながら、深中の事業を促進しながらですね、鋭意調整区域についても取り組みをしていきたいなと、このように思っております。市長のほうから平成14年度の取り組み状況、予想をもお話しされました。40%になろうということでございますので、先ほど言いました平成22年度を待たずにできるんではなかろうかなと、このように思っておりますので、御期待をぜひともいただきたいなと、このように思うところであります。以上でございます。

  (「助役、答弁して」の声あり)



○議長(山田晴義君) 助役・竹内輝光君。



◎助役(竹内輝光君) 御指名でございますが、ありがとうございます。基本的には、先ほど申し上げたとおりでございます。しかしながら、今、担当部長としてはやはりそういう考え方でやらざるを得ないのかなと、こんな感じがします。しかしながら、部長からもお話がございましたように、市街化に隣接する地域、それには当然のことながら、地域事情だとか人口の張りつけだとか、そういう問題も当然加味しなきゃいけませんが、1つの手法として、やはり事業認可を受けるに当たっては、そうしたもろもろの要素が加味されませんとなかなか県、国もオーケーしません。したがって、なぜそういう手続をとるかというと、あくまでも一般財源、お金が非常に厳しゅうございますので、なるべく依存財源であります国庫補助だとか起債を仰ぎながら逐次整備をしていくという1つの手順がございます。したがって、今、渡部議員さんおっしゃいましたように、部長は5年先というようなこともちょっと言っておられましたけれども、それだとちょっと余り長過ぎるのかなというような感じがしますので、取り残された地域をより積極的に、早くやりまして、財源の許す限り5年待たずにして、ただ手続上ね、最低1年以上はかかりますので、そうしたなるべく早く認可をとって、なるべくできるところを早目にやっていきたいということでございますので、ちょっと私も5年は長いのかなというような感じがしますので、なるべく早目にやるように、私ども、国、県を通じながらアプローチしていきたいなと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山田晴義君) 以上で21番議員の質問を終わります。

 次に、2番・近藤秀二君。

  〔2番(近藤秀二君)登壇〕



◆2番(近藤秀二君) 通告に従いまして、2点につきまして質問いたします。

 1点目、行財政改革につきまして、今日依然として日本を閉塞感が覆っております。その原因は、急速な少子・高齢化であり、経済活動の低迷であると思います。特に、経済におきましては、今までの高賃金体系が災いして、生産コストが安い国へシフトがえが進み、後進国と言われていた国々が成長を始め、ある国においては日本をりょうがし、「世界の工場」と言われるほどに変ぼうしております。今後ともこの傾向は続くものと思われます。当分の間、日本の経済や社会の成長力の低迷が続くものと考えられます。そのことがひいては財政や社会保障、医療、地域社会、家族の機能に至るまで、社会のシステムそのものにも構造的な問題が顕在化している時代と認識しております。これまでの成功体験が通用しなくなる一方、未来像が見えてこないことが閉塞感を感じる主たる原因と言えます。時代が成長・拡大でない時代にあって、旧来の行政手法である成長・拡大を前提としたシステムは早急に改善されなければなりません。国におきましても、約700兆もの借金があり、行財政改革・構造改革が急務であります。

 さて、当市の行財政改革について、その認識と現状についてどのように考えておられるのか、また社会状況が大変化している中にあって、今後、行財政改革をどのように進められるおつもりなのかについてお聞きいたします。また、来年春に機構改革を予定しているということですが、どのような目的で機構改革を実施されるのか、お聞きいたします。

 以上。



○議長(山田晴義君) 2番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。

  〔市長(見上和由君)登壇〕



◎市長(見上和由君) それでは、お答えいたします。

 第1点目の行政改革についての御質問でございますが、篠崎議員、佐竹議員の御質問にお答えしましたように、市民ニーズの向上や事務合理化の推進、経費の削減を図るため、平成8年3月に綾瀬市行政改革大綱を策定いたしまして、簡素で効率的な行政運営の実現をめざし、平成8年度から平成10年度までの綾瀬市行政改革推進本部を中心に、2次にわたる行政改革の推進に取り組んできたところでございます。しかし、財政状況は長引く景気低迷の影響から、歳入の根幹をなす市税は減少の一途をたどり、その他の歳入についても増加が見込めない状況下に置かれまして、財源の確保が極めて厳しい状況になっております。一方、歳出につきましては、義務的経費であります人件費、扶助費をはじめとして、税収不足を補った公債費の増加、社会資本の投資である道路・公園などの都市基盤の整備、教育・福祉施策の充実など、市民ニーズにこたえるため、多くの財源が必要と相まって、健全な行財政運営が求められている中、近似の厳しい財政状況の中ではございますが、平成15年度以降につきましても、積極的に行政改革に取り組みまして、行財政運営の健全化を図り、市民サービスの向上を図るとともに、簡素で効率的な行政運営の実現をめざしてまいりたいと考えているところでございます。

 第2点目の機構改革についての御質問でございますが、現在の行政組織につきましては、平成11年度に国体業務の終了、新たな介護保険制度への対応、そして行政改革の推進に伴う組織のスリム化などを目的に機構改革を実施したものでございます。しかし、その後、社会情勢の変化や地方分権の進展に伴い、複雑化・多様化する市民ニーズに迅速・的確に対応できる簡素で効率的な組織体制が求められているのも事実でございますので、このようなことから、市民サービスのより一層の向上が図れる組織、事務の効率化・迅速化が図られるスリムな組織で新年度スタートすべく、機構の見直しをしているところでございます。



○議長(山田晴義君) 2番・近藤秀二君。



◆2番(近藤秀二君) ありがとうございました。質問の前にですね、ちょっと褒めておきたいなというか、他市に先駆けて実施した、暑気、暑い盛りでの半そで使用、これは政策や施策との連動性とか戦略的に政策にマッチするということ、また成果や効果が十分得られたものというふうに私は認識しております。小さなことから改革することの大切さをまざまざと教えられたということで、大変評価を私はいたしております。

 さて、2問目の質問に入りますんですが、答弁の中で、積極的に行財政改革に取り組み、健全化を図り、市民サービス向上を図る、また簡素で効果的な行財政運営の実現をめざしてまいりたい旨の答弁がありましたが、市税の減とか国保会計の悪化、義務的経費の増など、将来にわたり加速される財政の悪化を考えるとき、5年、10年というある程度の中長期的なスパンでの行財政改革、見通しを踏まえた上での行財政改革がなされなければならないと考えております。そこで、1件目ですが、ここ数年間の財政の推移につきましてお聞きいたします。また、社会情勢が大きく変化する中で、第2次行政改革が終わった後の平成15年度以降の中長期にわたってどのような行財政改革を考えているのかにつきましてもお聞きいたします。昨日、篠崎議員のほうから、志木市ですか、埼玉県の志木市の県で発言がありました。必ずしも全部が賛成とはいかないまでも、例えば人事につきましてですね、行政の継続性の観点とか、採用中断による将来のギャップ等々も考えますと、継続可能な人数の採用は必要だと、総務部長もきのうも言っておられたんですが、そのような印象を持っております。ただ、地方分権が進む中で、財政状況が厳しくなる中で、このようなドラスチックなまでのビジョンを立てる自治体があっても不思議でないという状況にあるということは認識できようかと思います。当市にあっても、考えてみますと、この方向はもう既に打ち出したと。例えば、公民館、体育館、リサイクルセンターの事務を委託したり、今後は学校給食センターもですかね、運営の民間委託などなど考えた場合、民間委託や行政パートナー、今後はそういう方々及びNPOの事務代理というかね、民間委託がなされてもおかしくないというふうに認識を持っております。

 さて、中長期的に、これらを含めて中長期的に考えた場合、では行政の役割はどの方向にあるのかなということを考えると、やはり政策立案と民間委託の手配、また民間委託した相手先とのコーディネートを図るというように凝縮されてくるのではないかと。全部が全部そうとはいかないんですが、おおよそですね、というふうに私は考えております。したがって、職員に、職員の資質といたしましては、その能力を備えた人間、つまりブレーンとしての働きができるかどうかということにかかってこようかというふうに私は考えておりますが、総務部長、どのようにお考えでしょうか。

 昨日、市長もいろんな方が意識改革ということを職員に促しているということで言われていましたが、どのようなことの意識改革をするようにということで言っておられるのか、お聞きします。

 次ですが、市長は、昨日、市町村合併につきまして、初めてやらない、やる必要ないというような覚悟を聞きました。もちろん今までどおりでは、今までどおりの体制とかシステムでは無理だということで考えているかとは思うんですが、もちろんこれは勝算があってのことだと思います。私たちもそういうことにつきまして勉強したり、また市民に対しても説明する機会が当然あります。どのようにすれば合併を考えないで済むかについて、教えていただければありがたいと思います。

 さて、現在、約700名の職員がおります。そういう中で、財政の悪化が続いております。人はいて、お金がない。この対応として、当然ですが、簡素で効率的な行政運営をめざすということは当然の考え方だと思います。市長が常日ごろから言われているように、最小の経費で最大の効果を出すことを願っての答弁と理解しております。また、助役がよく言われるように、金がないなら知恵を出せとは言っていますが、いまだもって職員からの提案数が少なく、職員の活性化のバロメーターとなるその制度が機能していないということにちょっと気がかりな点が私はあります。その原因は何だろうかということで考えてみますと、縦割り組織にあるのではないかというふうに考えられます。ほかの課、ほかの人の仕事に口を出さないことがいい職員であるとする意識であり、決算報告を聞いていてもですね、随所にそのような実感をいたしました。職員は職員のために仕事をしているのではなくですね、市民のために仕事をしているということを考えれば、自分の仕事だけじゃなくて、ほかの仕事を効率的にやれないかと常日ごろから考えるのが職員であろうかと思うんですが、役所においては縦割りは仕様がないということの今までの経緯はあったものの、これからはその効率化こそ行財政への、行財政悪化に対応する施策ではないかというふうに考えられます。また、この縦割りの弊害は、時にはですね、事業消化型の決算で終わったり、スクラップ・アンド・ビルドが作用しにくいということへ結びつくと私は考えております。そこで、縦割り行政の、縦割り組織の弊害についてどのように考えているか、お聞きいたします。

 さて、これからの改革におきましては、行政のみならず、市民、議会も含めて、大きな視点での変化が求められていることは、昨今の新聞報道でもそのように言われております。そこで、実効性を高めるため、プロの連携づくり、つまり市民、行政、議会が共通の場で問題に当たることが大変重要になってくると。つまり市民参加とか、議員にもあらかじめ相談するとか、いろんなディスクロージャーをするとかということで協力を求めるということで難局を乗り切らなければならないのではないかというふうに考えますが、どのように考えておられるのか、お聞きいたします。

 次ですが、先ほど縦割り組織の弊害解決ということが当市に必要であるということを申し上げましたんですが、その弊害の解決のために、総務部長にも提出いたしましたんですが、「綾瀬市シンクタンク創設」というテーマで提言を出しております。概略つまんで御紹介いたしますと、現在縦割りや問題意識改革のため、職員参加の電子会議室を早急に立ち上げてもらいたいということが趣旨です。今まで意欲や興味を持っているが、機会がないことで埋もれていた意識ある職員が多くいると思います。IT化の推進により、電子会議室など容易に開ける状況にあって、部局、担当、役職の別なく参加できる機会があれば、個々人のポテンシャルを高めて、提案制度の充実や強いては政策立案能力向上に結びつくと考えます。それ以外にもですね、留意しなきゃいかんこととかも提案書に書いてありますが、おおよそトップマネジメントが、つまり市長が必ず参加することとか、市長は朝出勤したらまずメールを見て、返事を出すとかいうようなこと等も提案書に書いてあります。IT化を今進める中にあってですね、避けては通れない意識改革のハードルであろうかと思うんですが、職員に求められている資質もIT化が進めば進むほど新たに付加されていかなければならないというように考えております。それで、この案につきまして、市長の考えをお聞きしたいと思います。

 次、情報化計画において、パソコンの配置についてどのように考えているのか、お聞きいたします。

 次、職員の政策立案能力及び情報リテラシー向上のため、パソコン・インターネットの来年度の配置完了に向けた予算組みを考えていただきたいと思いますが、それにかかる予算とその考え方をお伺いいたします。

 次、地域自治や福祉・教育を重要な地域活動と施策展開し、自治会活動を市政の一端を担っていると位置づけておりますが、自治会館もITの対象であると考えますが、いかがでしょうか。以上、答弁よろしくお願いします。



○議長(山田晴義君) 企画部長・平野慎一君。



◎企画部長(平野慎一君) それでは、何点かの御質問について、お答えさせていただきます。

 まず、ここ数年間の財政の推移ということでございます。まず、過去数年の決算、歳入決算状況を御説明いたしますと、平成9年度が歳入総額238億円余でございます。平成13年度が228億円余ということで、これを比較いたしますと4.2%の減、約9億9,000万程度の減でございます。また、歳入の根源となります市税につきましては、平成9年度が135億5,231万円余で、平成13年度が121億4,674万余ということで、これにつきましては10.4%の減、金額にいたしますと14億556万余の減の状況でございます。このように、厳しい財政状況を踏まえまして、私ども、平成14年度の決算見込み額につきましては、約228億円程度の確保は見込んでいきたいなというふうに考えております。

 このような状況を踏まえまして、今後の財政の推移でございますが、今日の経済状況が大変厳しい中、まず歳入の根源でございます市税等の動向を十分に注視するというとともに、国庫支出金、地方債などの特定財源の確保に努力いたしまして、平成14年度決算見込み額程度を1つの目安といたしまして、今後推移していくものというふうに考えてございます。

 2点目のどのようにすれば市町村合併をしないで済むかということでございます。非常に大変難しい質問でございますけど、要は、市町村合併、国の主導で現在進めてございます。その中で、特に地方分権が叫ばれておるわけでございますけど、私どもといたしましては、まず国のほうからの税源移譲、これが基本的になされることが肝要かなというふうにとらえております。と申しますのは、地方交付税制度の見直し、この中においても、昨年から臨時財政対策債というものが創設されました。本来、国のほうでのお金で交付されるものを、市のほうで起債というようなかたち、対策債というようなかたちの中で市のほうに移してございます。これにつきましても、あくまでも借金でございます。要は、これをまた今年度の交付税負担に見込むというような考え方を国のほうで言ってますけど、やはりこれもあくまでも借金ということで、そういうものを解消することが私ども市町村合併をしなくて済む大きな要因であるというふうにとらえてございます。

 3点目のパソコンの来年度の職員の配置に向けて予算組みということでございます。ITにつきましては、総務部長から細かい説明あると思いますけど、先ほど私のほうから厳しい財政状況につきましてお話しさせていただきました。IT化の取り組みといたしまして、平成15年度から順次、例えば本庁舎と市内21カ所の公共施設を結ぶ市内地域公共ネットワークの整備であるとか、国及び地方公共団体相互の総合行政ネットワーク化の整備などが予定されております。そういう中において、パソコンの職員の参加につきましては、全体のパソコン等をどういうふうに進めていくかという部分の財政状況を見極めながら、総合的に勘案し、順次予算措置をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(山田晴義君) 総務部長・山中克治君。



◎総務部長(山中克治君) それでは、数点につきまして順次お答えをさせていただきますけど、まず第1点目の第3次行政改革についてということの進め方についての御質問でございますけれども、昨日の篠崎議員さん等でお答えしましたように、簡素で効率的な行政運営を図るために、平成8年から14年度まで実施をしてまいりました。今後、大変厳しい財政状況だとかまた社会状況、そして分権社会の進展等に対応できるようにということの中で、15年度から17年度までの3年間を第3次行政改革推進期間と定めまして、積極的に取り組む所存でございます。具体的な課題でございますけども、現在、調整をしている最中でございますけども、事務局といたしましては、簡素で効率的な行政運営の推進、行政の役割と責任範囲の明確化、また市民参加と開かれた行政運営の推進、そして情報化の推進についても取り組みを検討をしているところでございます。

 次に、2点目の将来の職員のブレーン、頭脳ということの、資質の向上ということの大変難しい御質問でございますけれども、いつの時代でも管理職、特に部長につきましては、ブレーン的な能力が強く要請、要求されていることは十分承知をしているところでございますし、また市長から常日ごろしった激励を、知恵を出せというようなしった激励を受けているところでございます。そういう中で、制度の推進につきましては、基本的にはトップダウン、市長、部長、課長のトップダウンで遂行するかと思っておりますが、一義的には市長が掲げていらっしゃる政策目標をどのような手法でつくり上げていくかというのがある意味では部長の大きな仕事かと思っております。その中では、部長、また全職員にも言えることも分かりませんけれども、能力の開発と意識の改革が強く求められていることと認識をしているところでございます。

 次に、3点目でございますけれども、意識改革について具体的な取り組みをどのようにするかということ、これまた大変難しい御質問でございますけれども、意識ということは認識、そして考え方と受けとめておりますので、その意識を変えることがある意味では意識改革だと思っております。公務員でよく、一番批判されるのは、前例踏襲ということがよく批判され、指摘されるわけでございますが、まずこの前例踏襲をやめることが始まることだと思っております。昨日の佐竹議員にもお話をしましたように、まず前例をもとにできないということから進めていくのか、そうではなくて、今までは今までとして、じゃあどうしたらできるのかということから物事が出発するということによって大きく変わってくるのかなと思っております。もう一度、改めて物事を考え直すということをくせをつけていくことによって、ある意味では大きく変わっていくのかなと思っておりますので、そのためにはやはり職員研修だとか、また課長、部長は職員によく方針を説明して理解をさせることが大きなことかなと、そんなことを今思っているところでございます。

 次に、4点目でございますけれども、縦割りの行政の弊害ということでございますけれども、これは社会、会社もそうでしょうし、特に市役所、市でございますと、縦割り行政、縦割り組織ということが基本になってございますから、それぞれの課単位で仕事をしているところでございます。分権社会が進む中では、市民ニーズの複雑化、多様化、そして高度化する中で、1つのことを処理することに、今までは1つの課で処理ができましたけども、数課でまたがったり、また部を越えて処理しなきゃならんことも非常にたくさんふえてまいりました。そういう中では、助役から常々部長会議というものが月1回開催されるわけですけど、何かあったらその会議の中で議論をしろと、常々お話を、指導をしていただいているところでございます。御質問の縦割りの組織の弊害ということでございますけれども、一般的に言われていることは、逆縄張り意識ということが言われております。どこの課も引き受け手がなく、組織分担の谷間に陥ることだとか、課と課との間に大きな壁ができてしまって、それぞれの課、係ごとにうちの課、うちの係といったような意識を持ち、仕事の分担にこだわって、お互いの協調、協力体制がとれないだとか、また融通ができない組織ができ上がっていると、そういうことがある意味では縦割り組織の弊害かと思っております。このような弊害を取り除くためには、やはり組織を統合して、ある意味では大きな部、大きな課をつくって、それぞれの横の連携が図れるようにすることが大きな1つの方法かなと思っておりますし、そういうことによりまして、事務の効率化だとか職員の抑制にもつながっていくことと考えております。そのようなことから、今回の機構改革におきましては、そのようなことを検討するようにということが1つの大きな方針になっているものでございます。

 次に、5点目でございますが、綾瀬市シンクタンクについての御提案ということでございますが、縦割り組織の弊害を除くための部を越えた交流に電子会議室等のそういうものを活用してはという御提案として受けとめさせていただいております。この10月に現行の1,000倍も容量のあります独自のサーバーを導入することにしております。そして、このサーバーを導入することによりまして、電子化がある意味では一層推進ができるのかと思っておりますし、早速、電子掲示板の開設、また図書館の蔵書の検索、そして申請書様式のダウンロード、市例規集の検索、そして各課にメールアドレスの配付も行うことにしておりまして、そのように機能充実に取り組むホームページからの情報の提供の拡大を図っていきたいと考えております。ホームページに代表されますITの活用につきましては、職員の意識改革ややる気にもつながるものと思っておりますので、積極的な活用方法を研究し、とれるように努めていきたいと考えております。

 次のパソコンの配備状況等の御質問でございますけれども、これも常々お話をさせていただいておりますけれども、現在、配備状況でございますけれども、各課に配備しておるのが322台ございます。日ごろパソコンを常時必要とする職員につきまして、改めて精査をさせていただきまして、技能職の方だとか、消防署員だとか、保母さんだとか、窓口を主に担当する職員を除きますと418台程度あれば1人1台になるのかなと考えておりまして、現在の配備状況につきましては、1.29人に1台という状況になりまして、ある意味では限りなく1台に近づいてきているのかなと考えております。今後の配備計画でございますけれども、単純に比較をしますと96台が不足しているわけでございまして、できる限り配備に努めていきたいと考えているところでございます。これにつきまして予算がどの程度かかるかというのは、リースかまたは買い取りかということで大きく変わってくるのかと思っております。我々が今まで進めてきたのは、3年リースということで考えておりまして、20万程度のものを3年リースで借りますと2,000万円程度、3年間で2,000万程度です。各1年間で考えますと700万円ということになるのかなと思って、それを一どきに今度は購入しますと1,950万位になると思いますけれども、そういう中で、今後の財政運営等も踏まえながら、どちらにするかは考えていきたいと考えています。以上でございます。



○議長(山田晴義君) 市長・見上和由君。



◎市長(見上和由君) 幾つか御質問あったようでございますが、合併問題につきましては、きのうお答えしましたとおり、市民の声、市民の総意で取り組むべきものと申し上げました。消極的見解を述べたところでございます。特に、まちづくり、政策信念と申しましょうか、本市では平成13年度から「新時代あやせ21」の「緑と文化の薫るふれあいのまちあやせ」づくりの総合計画をつくりました。このように、経済社会情勢が日々刻々と変動する中にあって、真に市民の付託にこたえるには、この総合計画をベースに取り組んでいるところでございます。総合計画は、いわばですね、そのまちにおきましての将来に向かっての羅針盤です。私にとりましても、このしっかりした羅針盤を裏づけにして、夢の実現のシナリオを市民とともに実現していきたい、こういう信念で取り組んでおります。市民の皆さんもこのシナリオを見て、自分が住みよいまちづくりになるんであろうと自信を持っておこたえしていただきたいと、御協力をお願いしたいと、こう考えているのが基本の信念でございます。



○議長(山田晴義君) 2番・近藤秀二君。



◆2番(近藤秀二君) ありがとうございました。今回の議会を振り返ってですね、市長の答弁、助役の答弁などなど、トップの考え方がある程度見えてきたということで、やっぱり改革を意識しての、もしくはこれは説明責任ということを心底から思っている結果ではないかということで、非常にありがたいものだというふうに実感しております。

 さて、先ほど市町村合併の件も言われましたんですが、企画部長の見解からいけば、国から市への税源移譲とか地方交付税改修ができればということが大前提の中でということで理解していいのかどうかですね。そこら辺のところもちょっとお聞きしたいと思います。

 パソコンにつきましては、財政状況を見極めながらということの中で、着々とIT化が進んでいる。この市役所ができてからずっと整備していますから、それは当然のことだと思いますね。ただし、6年、7年とたって、その間にもできたことがあったんであろうというふうな反省は私もあります。というのは、私もここ数カ月というか、半年位でITに目覚めたという、要するにITの欠落者であった人間がこう急にクローズアップして何だろうかということの実感を自分でも思っている位ですから、そのようなことを実感しております。ただ、可能性については非常にあるもんだということの実感はしております。そういう中で、だれもが情報を行き交うような、同一のステージが持って意見を出し合えるようなステージをつくり得る可能性があるということをITが示しているわけなんでね、そのステージを使えばいろんな、例えば口下手な人間であっても、表現下手な人間であっても、例えば1つの問題について課・部を越えていろんなサジェスチョン、またそのリコメンド、強いてはプロジェクトあたりまで伸ばせることができるんじゃないかという可能性について私はかけたいということで、そのためにはある程度の早急な予算措置が必要であろうというふうに考えるため、せっついたことを言っております。また、その精神はいずれもトップが関与しているかどうかにあるという、いろんなフォーラムに行ってもそうだし、いろんなデータを見てもそのように如実にあらわされております。もちろんトップが、先ほど羅針盤ということの説明されましたが、羅針盤のいかんでアメリカに行ったり、オーストリアに行ったりということになろうかと思います。したがって、トップがいかに考えるかということで左右されるもんだというふうに私は考えております。

 先ほど、意識改革につきましては前例踏襲をやめることということで言われました。それも確かにそう。ただ、公務員体質とか市役所体質ということが一番解決できなければ、要するに今までのシステムとか改革というか、構造改革とか機構改革をやっても抜本的な解決にはなり得ないと。要するに、先ほど総務部長は意図して言われたと思うんですが、人間の心のですね、市の役員根性はどんなんだろうかとか、そういう根本的なところも解決へ向かったところの改革、意識改革をあらわしていかなきゃいかんのじゃないかなということを私は申し上げたいわけですね。そこらのところで、ちょっと私のほうが口足りなかったようなんですが、見解をもう一度お聞きしたいと思います。

 それと、前例踏襲をやめるということの中で、今、北朝鮮でニュースになっていますが、非常に大きな改革がなされております。あの国が何十年間維持してきましたところの働いた代価については平等であるということの、平等の賃金ということで支払ってきたのを、昨今はその人のやっていることへの成果、つまり一生懸命やったか、成果が出たかということの成果主義、もしくは能力主義のほうに急に変えました。せっぱ詰まってのことだとはいっても、いろんな国の状況、共産主義ということですか、社会主義ということですかね、その状況の変貌の中でそうせざるを得ないという状況、またあの国がいかにひっ迫しているかということのあらわれかと思いますが、そういう状況の中でそのように変えてきたということ。じゃあ、当市においてはどうだろうかと、当然なろうかと思います。それにつきまして、能力主義の考え、成果主義の考えについてどのように考えておられるのか、お聞きいたします。

 市長にお願いがあります。ちあきなおみではないんですが、行財政改革につきましてなんですが、まず私は根が暗いんですが、まず明るくさわやかな行財政改革をめざしてもらいたい。これが大原則。とかくね、暗くはなるんですが、反比例するかな。これが1つ。2つ目、先ほどのシンクタンク構想の中でも申し上げましたように、市長が職員にダイレクトメールでのコミュニケーションを図ることを宣言してですね、実際行っていただきたい。失礼かもしれませんが、だめでしたらば秘書課長に打たせるとかいうようなことでも結構だと思います。あともう1つ、3つ目は職員、先程から言っていますとおり、職員提案制度の見直しと活性化をいかに図るかということの気持ちをいつも持ってもらいたいと。要するに、職員は自分の家族であり、自分の子供でありという原則があろうかと思います。そういう中で、いいものを引き出してあげるということを常々考えていただきたいということです。

 市長にはお願いはこの位なんですが、次に、総務部長にですが、今後検討されるということなんですが、行財政改革の主管が果たして総務部でいいのかどうかということについてなんですが、実際は政策の行政評価ということ、また政策立案にこれは直結するべきものと、行政改革も含めてですね、という観点からいけば、本来は企画部にあってもいいのじゃないかなという私は思うんですが、その見解をお聞きしたいと思います。

 最後にですが、機構改革につきまして、あ、これはいいです。

 以上、御答弁お願いします。



○議長(山田晴義君) 企画部長・平野慎一君。



◎企画部長(平野慎一君) 市町村合併の関係でございますけど、先ほどお話しさせていただきましたのは、一応地方分権から来る、市町村合併はあくまでも国の指導の中で進められていますよと、その背景の状況を進め、今後地方自治体としてやはりそれなりの財源を確保していくことが大切ですよというようなお話をさせていただいたわけでございます。市町村合併する、しないにかかわらず、私ども市行政を携わる者といたしまして、やはり現状を改善しながら市民福祉の向上に尽くしていくのが我々の任務と、責務というふうに考えております。以上でございます。



○議長(山田晴義君) 市長・見上和由君。



◎市長(見上和由君) 行政改革の3益におけまする明るく、さわやかな、むしろプロポーションのよいお考えをということだと思いますが、と同時にですね、いつも思うんですが、従来の役員根性は親方日の丸でした。これを180度、むしろ360度転回したらどうかということで今意識改革をして、取り組んでおります。特に、市民に申し上げているのは、自分のまち、自分の働く職場がですね、より住みよい、よい空間へと進化していく道のりを確認してくれ、こう言っています。以上です。



○議長(山田晴義君) 総務部長・山中克治君。



◎総務部長(山中克治君) それでは、お答えをさせていただきますけども、1点目の公務員体質、そして能力主義というのは、ある意味では同じようなベースの中にあるのかなと考えております。特に、地方公務員法の中では、原則論としては横並び主義、言葉は悪いですけど、横並び主義というのがある意味では前提になっている部分でございますことから、そういう意味では公務員体質もそのような部分の中で、長い歴史の中で、ある意味では培われてきてしまった部分だろうと思っております。ただ、先ほどお話ししましたような前例踏襲主義をなくすということは、いろんな手法があってそういう公務員体質だとか能力主義を培っていかなきゃいけないと考えておりますけれども、手のひらを返したようにすべてじゃあ、北朝鮮の例をとられましたけども、あのようなかたちの中でできるところはできるんでしょうけども、こういうような長い歴史のある市の組織の中では、手のひらを返したようになかなかできない。その中では、じゃあ何から先に取り組むかということで1つの例としてそういうものを変えることによってどんどん、最後には公務員体質も変わってくるでしょうし、また今能力主義というものが余りにも見えなくなってしまった部分もあるわけですから、こういうものにつきまして、やはり能力主義を取り入れた中での公務員といいますか、地方公務員の制度も変わるようでございますので、そのようなかたちの中で考えているところでございます。

 あと、3点目でございますか、総務部に事務管理課があるのはどうなのかという御質問でございますけれども、先ほど市長からのときにもございましたように、平成11年度にこの部を、今の体制をつくっております。その中では、総務部の中に割り振りをさせていただきましたけど、今後のいろんな事務管理課にどのような仕事を持たせていくかということによってはまた違うセクションにもなることでしょうし、そういう中では、具体的には今、いつも申し上げておりますように、機構改革プロジェクトチームの中でいろんな部分で、多方面にわたって検討させていただいておりますことから、その結果を見ていきたいなと考えております。以上でございます。



○議長(山田晴義君) 以上で2番議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

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○議長(山田晴義君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。

 午前11時37分 散会