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神奈川県 綾瀬市

教育福祉常任委員会(平成14年) 12月05日−05号




教育福祉常任委員会(平成14年) − 12月05日−05号







教育福祉常任委員会(平成14年)



綾瀬市議会教育福祉常任委員会

1 日時 平成14年12月5日(木)

   午前9時00分 開会

   午前10時41分 閉会

      9:00〜 9:30

      9:35〜10:38

     10:39〜10:41

  会議時間 1:35

2 場所 議会棟第2委員会室

3 会議に付した事件

 (1) 付託事件

  ア 第64号議案 平成14年度綾瀬市一般会計補正予算(第3号)

           (教育福祉常任委員会所管部門)

  イ 第61号議案 綾瀬市老人医療費助成条例を廃止する条例

 (2) 審査案件

  ア 陳情第57号 障害児者の誰でもが安心し、十分に生きる権利保障に対する支援費制度の改善のために国への意見書の提出を求める陳情書

  イ 陳情第58号 障害福祉サービス水準の維持向上のため、施設や在宅サービスに対する県単独補助金制度の維持向上をはかるよう県への意見書の提出を求める陳情書

  ウ 陳情第61号 「青少年の健全育成に関する基本法」の制定を求める意見書提出についての陳情書

4 出席者  9名

   委員長   新倉市造君

   副委員長  上田祐子君

   委員    石井 茂君

   委員    笠間城治郎君

   委員    安藤多恵子君

   委員    山岸篤郎君

   委員    篠崎徳治君

   委員    渡部 泰君

   議長    山田晴義君

5 欠席者   0名

6 傍聴議員  2名

  1番    佐竹和平君

  6番    松本春男君

7 説明員

   助役             竹内輝光君

   収入役            清水盛雄君

   教育長            福島 剛君

   保健福祉部長兼福祉事務所長  永田憲倖君

   教育総務部長         田中 勉君

   生涯学習部長         小林三夫君

   ふくし総務課長        樋口賢一君

   福祉課長           山口 隆君

   いきがい介護課長       平綿 明君

   保健センター所長       今野節雄君

   教育総務課長         伊澤 満君

   学校教育課長         川口 正君

   指導室長           田村繁喜君

   教育研究所長         金井光徳君

   学校給食センター所長     斉藤 晃君

   生涯学習課長         綱島孝明君

   青少年課長          西山 保君

   文化スポーツ振興課長     森川順一君

   図書館長           小野邦昭君

8 議会事務局出席者

   局長             多田節子

   次長             馬場 勉

   議事係長           守矢亮三

   主査             川本嘉英

 午前9時00分 開会



○委員長(新倉市造君) おはようございます。ただいまから教育福祉常任委員会を開会いたします。

 ――――――――――――――――――――――――――



○委員長(新倉市造君) これより本委員会に付託された事件の審査を行います。

 第64号議案・平成14年度綾瀬市一般会計補正予算(第3号)(教育福祉常任委員会所管部門)についての件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。永田部長。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) 代表して申し上げますが、特にございませんのでよろしくお願いいたします。



○委員長(新倉市造君) 特にないそうです。以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方の御発言を願います。上田委員。



◆委員(上田祐子君) 多くにわたって人数増があるということについての問題点の指摘は本会議のほうでさせていただきました。それを踏まえて、それぞれの増がなぜ起こったのかを具体的にどのように担当課のほうで判断しているのかお聞きしておきたいと思います。障害者関係の事業の部分、保育園、児童手当の部分、就学援助、幼稚園就園奨励費、それぞれについてお考えをお聞かせください。



○委員長(新倉市造君) 福祉課長・山口 隆君。



◎福祉課長(山口隆君) それでは、それぞれ私どもの所管しております障害福祉関係また児童福祉関係での補正の理由につきまして、説明させていただきたいと思います。

 まず、障害者医療費助成事業につきましては、重度障害者医療費給付事業でございます。

 当初予算で774名を想定しまして、ここで決算見込みといたしまして831人、57名の増ということでございますが、当初予算につきましては、平成13年度の上半期、4月から9月までの実績を2倍いたしまして、また過去の伸び率の推移、6.2%を見込んだ中で当初予算774名とさせていただきました。今年度執行の中で今後3月までの見込みを831人と立てた中で、補正につきまして57名の増ということでお願いしたところでございます。

 次の在宅障害者援護事業費でございますが、これにつきましては福祉タクシー及び自動車燃料費助成事業でございます。福祉タクシー関係につきましては、こちらも過去3年間の実績を推計いたしまして、687名と当初予算で計上させていただきました。そういう中で、10月現在、今後の見込みを立てまして、745名の推計を見込みまして58名の増となってございます。

 児童福祉関係ですが、保育所の関係でございます。当初予算につきまして、過去1年間、また直近の平成13年度の4月から9月までの実績等を見込んだ中で4,728名を見込みました。決算的な見込みといたしましては、4,913名、185名の増を今回補正として上げさせていただいたものでございます。

 児童手当でございますけれども、当初予算編成時4万7,423名、今回、決算見込みといたしましては4万8,006名ということで583名の増を見込んだところでございます。

 以上でございます。



○委員長(新倉市造君) 学校教育課長・川口 正君。



◎学校教育課長(川口正君) それでは、御説明申し上げます。

 就園奨励費、就学援助費ともに平成14年度の当初予算でございますけれども、平成12年度決算と平成13年度の動向を見ながら編成させていただきましたところ、今日的な経済状況等の理由によりまして、今回、就園奨励費の国庫補助分につきましては73名増、市単独分につきましては26名増。それから就学援助費でございますけれども、これは76名の増ということで補正予算をお願いするところでございます。以上です。



○委員長(新倉市造君) 上田委員。



◆委員(上田祐子君) ありがとうございました。今、お聞かせいただきまして、例えば障害者医療の部分では前年の4月から9月の実績というのを踏まえている。それから、保育園もそうでしたか。というのが一つあるかと思います。

 まず、保育園ですけれども、保育園は大体4月、9月よりも後半のほうがさらにお預かりするお子さんが増えてくるのが通常なので、単純に上半期の分だけを実績にすれば当然不足が生じるということになると思うんですけれども、そのあたりは勘案されたのかどうか。そこら辺をお聞きしておきたいと思います。

 それから、障害者の方については、前年の上半期の実績、それに例年の6.2%増も加味したということですけれども、特にことし伸びが激しくなっているということなのか、この間、伸びる傾向にあるのか、そのあたりをどういうふうに把握していらっしゃるのか伺っておきたいと思います。

 それから、タクシーの燃料のほうも、こちらは3年平均でということで687でしたけれども、昨年度は決算で712件になっているかと思います。ということは、去年だけが特別にはね上がっているということなのか、例年がどんどん増えているということなのか。それによって、3年平均をとることが妥当なのか、もう少しプラスアルファを見なければいけないのかというところが出てくると思いますので、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。

 児童手当については、本会議でも言いましたけれども、たしか今年度、大幅な所得制限の拡大があったかと思いますので、そのあたりの見込みがさらに上回ったということなのか、ここのところはどうして500幾つが出たというふうに判断していらっしゃるのかをお聞きしておきたいと思います。

 就学援助等のほうについては、経済状況で一つの原因を見ているということで今お考えをいただいたわけですけれども、ここ数年の利用者の伸び状況、このあたりのパーセンテージの変化をお聞きしておきたいと思います。お願いします。



○委員長(新倉市造君) 福祉課長・山口 隆君。



◎福祉課長(山口隆君) それでは、重度障害者医療費給付事業の関係でございますけれども、57名増の主な要因といたしましては障害者数の増加によるものでございます。

 福祉タクシーの関係につきましては、例えば3年間の数字でいたしますと、平成11年度が697名、平成12年度が673名、平成13年度が712名という中で、それぞれでっこみへっこみと言いますか、そういうものがございまして、そういう中で直近の1年間だけではなしに過去3年間の推移を見た中で平成14年度の当初予算を組んだつもりでございます。

 保育所の関係につきましては、先ほど4月から9月までというお話をさせていただきましたが、当然その前提といたしましては、4月から9月、また11月から3月までの見込み、なおかつ平成12年度の実績も踏まえた中で当初予算を計上させていただいたものでございます。

 児童手当につきまして、主な要因といたしましては、ゼロ歳から6歳の児童人口の増によるもの、また平成13年度に児童手当法が改正されまして所得制限が緩和されました。そういう中で、私どものほうは平成13年度の時点では、対象になられる方につきまして新たに所得制限が緩和された中で御通知は差し上げたんですが、その御通知の中で自分で所得制限の対象外かなと判断された方がいられたかと思いますが、そういう方たちが今度は第2子、第3子を例えば出生されまして、市民課のほうに出生届、また私どものほうに福祉関係での手続をした中で、改めて児童手当の対象になったという方もいられると、そういう部分で増加したと私どもでは判断してございます。以上でございます。



○委員長(新倉市造君) 学校教育課長・川口 正君。



◎学校教育課長(川口正君) それでは、御質問お答えいたします。

 パーセントでございますけれども、平成12年度を100といたしますと平成13年度は115%になっております。また、平成13年度を100といたしますと今回76人増の444名、これは119%になっております。以上です。



○委員長(新倉市造君) 上田委員。



◆委員(上田祐子君) ありがとうございました。保育園のほうですけれども、実績は一応加味して判断していたということなんですけれども、それを上回って増加しているというところをどのように見ていらっしゃるのかをお聞きしておきたいと思います。

 それから、就学援助のほうで、444名とおっしゃったのは多分小学校の部分だと思うんですけれども、今、おっしゃったパーセンテージは小・中押しなべてのパーセントなのか、小学校の部分だけなのかというのを確認させてください。

 児童手当のほうですけれども、通知を差し上げた中で手続をされる方が増えられたという今の御説明だったんですけれども、通知を差し上げたのは何通だったのかを教えておいてください。お願いします。



○委員長(新倉市造君) 一般傍聴者が見えられて許可をしておりますからよろしくお願いします。

 川口 正君。



◎学校教育課長(川口正君) 先ほど御質問のパーセンテージは、小学校分だけでございます。



○委員長(新倉市造君) 福祉課長・山口 隆君。



◎福祉課長(山口隆君) それでは、通常の中で増えたという御質問ですが、保育所の入所の関係では、委員会の中で御説明させていただいているとおり、保育士の配置と保育室の面積によりまして、それぞれ4月の段階では定員の15%、また4月以降につきましては25%、秋口、10月以降につきましては、その条件の満たされる中では25%を超えての受け入れができることになってございます。そういう中で、各保育園でそういう意味での努力がされたのかなと感じております。

 児童手当のほうにつきましては、1,500世帯に御通知をしております。

 以上でございます。



○委員長(新倉市造君) 上田委員。



◆委員(上田祐子君) ごめんなさい。就学援助は小学校だけということなら中学のほうも教えておいてください。



○委員長(新倉市造君) 学校教育課長・川口 正君。



◎学校教育課長(川口正君) 平成12年度を100といたしますと、平成13年度につきましては117%になっております。以上です。



○委員長(新倉市造君) ほかに質疑のある方の御発言を願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(新倉市造君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第64号議案・平成14年度綾瀬市一般会計補正予算(第3号)(教育福祉常任委員会所管部門)についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(新倉市造君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――――



○委員長(新倉市造君) 次に、第61号議案・綾瀬市老人医療費助成条例を廃止する条例についての件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。永田部長。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) 本会議で申し上げたとおりでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○委員長(新倉市造君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言を願います。山岸委員。



◆委員(山岸篤郎君) 69歳までの老人医療費助成を今まで続けてきたということは我が市にとって大変誇りのものであって、目玉商品かなというぐらいに私は感じておりました。市民の皆さんからもいろいろな意見をいただく中で、何かいいことあるのといえば「あるんだよ」という話を私は申し上げてきている中で、私自身あるいは市民の方々も非常に喜んでいたものであろうかというぐあいにとらえております。

 今回は老人医療費の見直しに伴い、こういうかたちで出されてきたわけですけれども、この1点だけをとらえると福祉の後退ということで、福祉を大事にする我々としましては大変反対なわけでございます。全体の福祉を考えていくと、後退かどうかを総合的に判断していきたいということで、その辺の考え方をどのようにしていられるのかお聞かせいただければと思います。お願いします。



○委員長(新倉市造君) 永田部長。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) この件につきましては、本会議の中で市長からも御発言がございました。全体的な本市の福祉の中では、新たな本市の自主的な事業として廃止の裏に控えている部分をるる申し上げましたけれども、こういった全体的な福祉をとらえていただければ、いわゆる後ろ向きではなくてむしろ前向き・前進という姿勢で臨んでおりますので、どうぞその辺のところを十分御理解いただきまして、よろしく本件についてはお願いしたいと思います。



○委員長(新倉市造君) 安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) ただいま福祉部長のほうから市長の御発言についてのお話もあったんですけれども、市長の御発言は格調高かったんですけれども、ちょっとわかりにくい御説明だったように私は感じております。そういう意味で、もう少し考え方の根拠のところを詳しくお話ししていただきたい。

 それから、当該の人はもちろんですけれども、市民への説明といったことをどのようにしていかれるのかお聞きしたいと思います。



○委員長(新倉市造君) 永田部長。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) 本会議でもその辺のところを触れさせていただきました。

 まず、例えば今の年金にせよ、こういった社会保障、いわゆる保険制度も含めまして、元が、それを支える世代と言いますか、そういった世代が非常に少なくなっていると。今、1.36ぐらいでしょうか。市長も折あるごとに申されておりますが、2.8ぐらいいかないと今の人口全体の中で今後支えていけないという、これはもう国のいろいろな関係の中でも言われております。ということは、すなわち少子化、これが将来の社会保障を少なくとも今のままだと崩壊してしまうということで、医療制度の改正もそこのところをもととして改正されています。したがって、その元を少しでも増やす施策をしなければならない。その中で微力ながら、本市として精いっぱいそういう視点を持ったときにこうした児童の支援体制と言いますか、そういうことを重点にするほうが、先に向けて高齢者についてもカバーできると。これは非常に道のりは長いんですけれども、その辺がすぐ目で判断できない部分もあります。

 したがって、委員からもお話があるように、一般的には例えば高齢者についてはその問題がすぐ理解できない。けれども、よく話せばそれを支える部分をみんなの力で増やしていくことが、現状の制度、またさらには将来のそういった制度の支えになると、こういうことを重点的にお話しいただければきっと御理解していただけるのではないか。そういう施策のための一つとして、これはすべて子供を増やすための大きなインパクトがあるかどうかわかりませんが、少なくとも少子化対策の一環として、国をはじめとしていろいろ知恵を絞っている中で、いわゆる小児医療等、安心して子供が産める環境、こういった一端を新たにさらに充実して対応していく、こういう考えでありますので、よろしくお願いしたい。そのことが市長のトータル的には前向きという御発言になったと私どもも理解しております。よろしくお願いします。



○委員長(新倉市造君) 安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) 今のようなお考えを市民に対して、どういう方法で、どういうかたちでされていくのかということをもう一度お伺いいたします。

 それから、いわゆる発想の転換ということで受け止めましたけれども、市民サービスというものが果たしていわゆるお金の補助であるとか、少子化対策としても、小児医療費の助成であるというようなかたちのお金のサービスが、すなわち市民サービスであるのかどうなのかを感じるんですけれども、その辺は部長はどんなふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。



○委員長(新倉市造君) 永田部長。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) 今の少子化対策については、既に平成14年度の中で、委員さんの多くの方は新たに綾南保育園に子育て支援センターということで、近隣の中でそうございません。そのはしりと言いますか、綾瀬市の姿勢としてとらえていただきたい。そういういろいろなことの一つひとつの積み重ねが少子化対策に結びつく。本件については、まさしく提案は廃止ですけれども、その裏にあるものを考えていただいて、そうしたことが綾瀬市の姿勢として酌み取っていただけるだろう、このように思っています。したがって、少子化対策の問題については、今後もホームページなどいろいろ面でPRしていきたい。少しでも、お子さんをたくさん産んでほしいという部分が伝わるような努力を今後していきたい。こういったPR方法に努めていきたい。このように思っております。



○委員長(新倉市造君) 安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) 何度もお聞きしてしまうんですけれども、裏にあるものを酌み取っていただきたいということではなくて、真正面から医療費を廃止する考え方をきちっと説明していく場面が必要だと思うんですけれども、もう一度、そこのところのお答えをお願いします。

 それから、今のお答えで少子化対策はハード部分も含めてというふうに受け止めていいんでしょうか。



○委員長(新倉市造君) 永田部長。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) 少子化対策はハードもソフトももろもろ含まれております。したがって、この部分だけがどうということはありません。トータル的に御理解いただきたい。

 それから、もう一つは、ちょっと格調高く言いますと、今の日本国内における社会保障全体の問題です。ということは、おそらく委員お一人おひとりは御理解されていると思います。その枠組みの中と言いますか、表現は悪いんですけれども、今の実情、実態、こういった中を打開するため、そして各制度の中で何とか維持していく。こういう中で必然的に手を打たざるものが出てきます。今回、こういった廃止に踏み切った裏には、本会議でも説明いたしましたけれども、医療の問題については国保もいわゆる老健も差がなくなってしまった。70歳からそういうカバーができる。上田委員も本会議で発言されましたが、その背景はそういうことがあるかないかは別にしまして、維持していかなければならない中で70歳からカバーできたと。そのことを踏まえた中で、69歳からの境目がどうなのか、68歳からではないか、67歳からではないか、そういった部分が出てきます。したがって、高齢者についてはその施策の今度統一された中で一つの線、一方ではそれを今度どのように振りかえていくか、説明しましたけれども、本市では廃止以外の――これから当初予算の中で御説明できると思いますけれども、そういったものにいろいろな目を向けているんだというところをぜひ酌み取っていただきたい、このように思っております。



○委員長(新倉市造君) 渡部 泰委員。



◆委員(渡部泰君) 高齢者、69歳に下げたときを思い出すと、非常に一生懸命みんな議員がやって、お願いして市も実施したことを覚えております。しかも1歳下げたわけです。したがって、これを廃止することについてはどうしてだろうという理由は分かります。確かに、将来やがてはここまで少子化、しかもそれをカバーする、負担する若い者が少なくなるからただではいかないんだということは分かりますけれども、近隣市については、少なくともいち早くこういう年齢を下げて、高齢者に対して医療費の無料化ということを図ったわけです。ほかの近隣市、例えば座間市では私の記憶では67歳とか、海老名市では68歳とか、うちが69歳とか、それは差がありますけれども、ほかの近隣市はやはりこういうことを実施しているのかどうかということ。

 それから、高齢者がどんどん増えてきていますから、確かに経費的な負担、費用的な負担というのは市も非常に重荷になってきます。したがって、廃止するという気持ちは分かるわけですが、これを廃止することによってどの程度費用がそういうようなほかの面に回せるのか。そこら辺をお伺いしたい。二つ。



○委員長(新倉市造君) 永田部長。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) これにつきましては、県下19市の状況について本会議でも説明させていただきました。座間市では既にことしの3月の定例議会で廃止の条例ということで整理されております。海老名市もこの辺については整理するということで、もともとやっていなかったところ、廃止したところ、うんと縮小して条件限定したところ全部を含めますと19市中13市がそういう実態です。それから、継続を決めた市においても、先ごろ該当市からも連絡がありまして、廃止の方向に持っていきたいんだけれども、まだどうもその辺が整理がつかないんだというような御相談もあります。いずれにしても、今の状況から県下各市では廃止の方向に向かっているような状況であります。しかしながら、実態として19市中13市がそういうことになっている。

 それから、財源的に申し上げますと、本市におきましては、平成13年度は3,800万円余です。今回、補正申し上げて4,300万円の見込みを立てております。したがって、この制度を廃止することよっておおむね4,000万円前後、この辺のところの予算が他に振り分けて対応できるという試算的な話になります。以上でございます。



○委員長(新倉市造君) ほかに質疑の御発言ある方。

  (「なし」の声あり)



○委員長(新倉市造君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第61号議案・綾瀬市老人医療費助成条例を廃止する条例についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(新倉市造君) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 以上で本委員会の付託事件の審査を終了いたします。

 ――――――――――――――――――――――――――



○委員長(新倉市造君) この際、暫時休憩いたします。

 午前9時30分 休憩

 ―――――――――――

 午前9時35分 再開



○委員長(新倉市造君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――――



○委員長(新倉市造君) これより本委員会に審査依頼された事件の審査を行います。

 陳情第57号・障害児者の誰でもが安心し、十分に生きる権利保障に対する支援費制度の改善のために国への意見書の提出を求める陳情書についての件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについて市側から特に説明はありますか。永田部長。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) それでは、私どもこの陳情2件につきましては、基本的には支援費に係る問題でございまして、関連いたしますのでトータル的に支援費制度の関係について御説明申し上げます。

 まず、支援費制度につきましては、平成12年6月7日に社会福祉の増進のための社会福祉事業等の一部を改正する等の法律が制定されました。これによりまして、児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、各法におきまして、居宅支援並びに入所事業など措置制度から大半が支援費制度に移行することとなります。この実施につきましては平成15年4月1日ということでございます。

 そういうことから受けまして、まず支援費とは何ぞやということでございます。これにつきましては、障害のある方が福祉サービスを利用した場合、その費用を市町村が支払う助成費を支援費ということでございます。それから、対象でございますけれども、身体障害者手帳や療育手帳、また総合療育相談所、児童相談所で障害があると判定された方がその対象となります。また、サービス量につきましては市で決定するということでございますので申請等が必要になってきます。

 また、サービス利用施設等あるいはメニューを具体的に申し上げますと、まず児童福祉法におきましては、障害児の居宅支援事業、ホームヘルプ派遣の関係でございます。障害児の短期入所、これが支援費制度へ移行します。例えば、措置費のままというのは保育所入所だとか、知的障害児、本市で言えばもみの木園、こういったものはそのまま措置費制度として残ります。

 それから、身体障害者福祉法におきましては、同じく居宅及び入所に係る事業でございまして、身体障害者更生施設や座間市のアガペ第二作業所のような授産施設、こういったものが挙がります。

 それから、知的障害者福祉法におきましては、同様に居宅及び入所関係でありまして、綾瀬ホーム、さがみ野ホームなどの知的障害者の更生施設、貴志園などの知的障害者授産施設、こういったものが支援費ということになります。

 そこで、支援費制度と措置制度との相違点でございます。まず、1点目といたしまして、措置制度と異なりましてサービス利用者がサービス提供者、いわゆる施設等を選択できることになります。2点目、費用につきまして、従前より徴収しておりました利用者負担として、本人及び生計同一者の所得により費用負担となっておりますが、これが市あるいは県に納めたものが支援費ではサービス提供者へ納めること、このようになります。3点目でございます。これがこの陳情の中でも触れられている点でございますが、措置制度の月額の単価が支援費制度に変わることによって新たな支援費の単価ということに、月額単価というかたちになります。

 こういったものが現在のところ、ようやく国から昨今示されました。ということで、まだ案の段階でございまして確定ではございませんけれども、この単価を見ますと、やはり措置費制度のときと比較してでっこみへっこみと申しますか、高くなったものもあれば逆に低くなったものもある。こういう状況でございます。これは次の陳情に係ってきますが、現在のところ、県単の助成としていわゆる単価に加算してきた幾つかの部分がございます。この中で例えば重度障害者加算などについては、もう支援費の中に含まれて計算されているからこれはもう県はやらないとか、そういったものが明らかにされているものもあります。いずれにしても、これらについてはまだ最終確定ではございません。

 なお、国の考え方は、支援費単価これ以外において加算することについては、県あるいは市町村でその裁量でやるのは構わない。こういった今の状況でございます。

 これにつきまして、本市では県下の各市町村と支援費制度に移行することから、平成13年度の4月から支援費移行のための準備会議を設けましていろいろ準備を進めてまいりました。しかし、なかなか国から具体的な単価等の案が示されなかったことから非常に調整が遅れておりました。そして、本年度9月におきまして、県央地区の障害者福祉行政連絡協議会を発足させまして、この問題についてもいろいろな議論・調整を進めているところでございます。

 しかしながら、既に本年11月1日から窓口対応はこれについて行っておりまして、少なくとも、制度移行に際して混乱が起きないようなかたちをとっていこうというふうに思っております。したがって、基本的には従来の措置費の対応とそんなに大幅に変わるわけではありません。ただ、単価等の問題については、サービス提供者、施設側に影響を及ぼす点ということでは議論があろうかと思いますが、少なくとも、その辺が加味されて新たな単価計算がなされたという説明も聞いております。いずれにしても、窓口では十分な相談あるいは説明、そういったものを対応すると同時に、早い確定の暁には十分周知を徹底していきたいと思っているところでございます。

 以上、簡単でございますけれども、制度の内容及び相違点等について説明申し上げました。以上でございます。



○委員長(新倉市造君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑等のある方の御発言を願います。笠間委員。



◆委員(笠間城治郎君) 平成14年11月から受付を開始されたわけですけれども、この中で市のほうに来られて、この点について疑問とかどうなるんだというふうな、もう1カ月が過ぎたのでいろいろなことがあったと思うんです。陳情との関係もあると思うんですけれども、現在、その点についての市民から不安とか疑問とかお願いとか、そういう状況について説明をしていただきたい。

 それから、先ほど部長のほうから支援費の今までの措置単価、それから改正された場合の単価、おおむねイメージされたような話もされたわけですけれども、確定されてないわけですが、発表できる段階の中のものがありましたら具体的にお知らせ願いたい、このように思います。

 それから、県央地区の障害者福祉行政連絡協議会を平成14年9月に設置して現在協議中だということですけれども、テーマはどのようなことを協議しているのか。3点についてお願いします。



○委員長(新倉市造君) 福祉課長・山口 隆君。



◎福祉課長(山口隆君) それでは、3点ほどの御質問かと思います。

 まず1点目、現在の受付の中での状況ということだと思います。現在、11月1日から申請受付をさせていただいてございます。そういう中で、先ほど部長のほうからもお話がありましたように制度的な根幹でございます、利用者の側からすれば利用者負担額の不確定さという部分、またこの制度でなおさら問題な点が、サービス事業所として手を挙げていただく方、これは現在、県のほうが申請受付をしているところでございますけれども、施設サービスについては申請受付をせず、そのまま現在入所しているという前提も踏まえて事業者登録という手続がございますが、居宅サービスにつきましては、事業者のほうの申請、例えばホームヘルプをやります、デイサービスをやります、ショートステイをやりますというような事業所として希望される職種、サービス業等の申請を県のほうに行うわけでございますが、その辺が今現在、当然事業者のほうからすれば支援費の額が不確定という部分があり、なかなかそういう部分で事業者の申請が上がってこないのも現実でございます。

 そういう中で窓口の対応といたしまして、施設の部分につきましては、そういう意味で入所されている方について、個々ケースワーカーが今現在施設に赴いて、施設、保護者またケースワーカーの三者面談の中で、聞き取り調査も踏まえて申請処理をしているところでございます。居宅サービスにつきましては、今言いましたような問い合わせの中で、利用される方の一番肝心な利用者負担額が幾ら、また実際に利用できる施設はどういうところがあるのと聞かれる部分が多分にございます。そういう中で県のほうからの指定の状況等の資料はいただくわけですけれども、近隣とか少ないのも現実でございます。

 そういう中で私どものほうは、支援費額、利用者負担額が国のほうでは年明けには告示できるだろうというお話も聞いてございます。また、事業者の申請状況も変わろうかと利用者の方にお話しさせていただいている中では、そういう状況になった段階で申請の相談を受けようかということで、今現在、極端に言えば居宅サービスのほうはそういう方々がいられる中で申請はございません。相談は当然ございますが、そういうお話はさせていただいてございます。

 それでは、措置費から支援費に移った段階での具体的な施設等にお支払いする支援費額という部分では、前段では、先ほど部長のほからお話しさせていただきましたのは、あくまでもこれは国が今現在示している案でございます。当然、国のほうとしては、人勧とかいろいろな中でまた変わるだろうというのを前提として、国が今現在考えている数字を示した中で私どものほうで試算いたしました例を申し上げますと、市内の知的障害者の更生施設をとってみますと、例えば入所でございますと、現在の措置制度でいきますと、措置費が月平均27万8,199円をお支払いしてございます。それを支援費制度に移行した場合を想定いたしまして、国の基準案を適用しますと27万2,700円という数字が出てございます。

 あと、9月に県下の協議会が発足した中で、今現在どういうテーマでやっているかということでございますが、支援費の基準額一つとっても、例えば国が示した金額を上乗せすることはいいですという話でございます。ただ、市町村によって支援費の額にばらつきがあると、例えば金額の高い市町村の方の入所を優先するとか、そういうような不公平的な部分がございますから、県下の市町村ではその辺を危惧いたしまして、県下で統一した中でやっていただこうという部分での協議もしてございます。また、個々具体的に障害者の方の程度区分というのを3ランク設定するわけでございますが、程度区分を判断する調査項目等も国のほうからも示されてございますが、それをどういうような判断で国の調査項目の中身に当てはめるかという――今度は程度区分をそれぞれ市町村によってまた基準を持たないでやりますと、同じような障害の程度の方であっても市町村によって重い方と位置づける、また中度の方と位置づける、そういう問題もございますので、そういうものも含めて今現在協議しているところでございます。以上です。



○委員長(新倉市造君) 上田委員。



◆委員(上田祐子君) 今、いろいろな御説明をいただいたわけですけれども、一つは相談支援体制の現状がどういうかたちで置いてあり、支援費制度になっていった中でこの役割をどのように果たしていくようになるのか。そのあたりをまずお聞きしたいと思います。

 それから、基盤整備にかかわってですが、ここら辺で数値目標をきちんと入れたかたちで基本計画などに反映させてほしいということは、これまでの中でもお願いしてきているわけです。このあたり基本計画との兼ね合いの中で基盤整備というのが綾瀬市の中でどのように把握し、目標を持とうとしているのか。それから、基盤整備の責任者が今後どこの責任という位置づけで進んでいくようになるのか。そこを伺いたいと思います。

 以上お願いします。



○委員長(新倉市造君) 福祉課長・山口 隆君。



◎福祉課長(山口隆君) それでは、まず1点目の相談支援体制についてでございますが、今現在、ケースワーカー2名の中で知的障害者、身体障害者の相談を受けてございます。ただ、2名と言いましても、ケースワーカーの範囲でございますから、当然、施設とか医療機関とか保健所とか、そういう中でそれぞれ障害の方のニーズというものを把握しながら、その利用者の方に合ったサービスを提供していく。そういう相談体制は当然必要かと思います。そういう中では今現在、準備的な中で、きのうも会議がございましたけれども、ケアマネジメント的な支援体制をつくっていく必要があるのではなかろうかということで、私ども市も当然まじえて、各施設、各総合療育相談センターとか県の関連機関、そういう方々と今後そのような相談体制をいかにしていくかを今現在協議しているところでございます。以上です。



○委員長(新倉市造君) 永田福祉部長。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) 基盤整備につきましては、まず前段で私が御説明しましたけれども、各法に係る施設については、基本的には綾瀬市民の対象者が綾瀬市内で入るべき問題ではありません。県下にさまざまある施設の中で受け入れがされております。したがって、現在ところ、措置費制度から支援費に変わる中で、先ほど課長のほうから説明がありましたけれども、その指定を受けないところがどんどん出てくればこれはゆゆしき問題になりますが、基本的には今の状況の中でスライドしてこれを受け入れていただければ、特に新たな基盤整備を起こすような状況にはないと私どもは判断しております。しかしながら、それにカバーできる得るものとして、例えばグループホーム的なものとか、広域的にその前段で生活支援的なものの要素とか、フォローできる範囲のものについては、既に広域、いわゆる座間、海老名、大和、本市を含めた中でいろいろ相談して具体化するような努力もしているところでございます。

 したがって、質問に限りますと、前段で私が申し上げましたような状況でございますので、まず、この問題について指定の状況がどうなるかということを十分見極めないと、その辺の判断はなかなか難しいものと考えております。



○委員長(新倉市造君) 上田委員。



◆委員(上田祐子君) ありがとうございました。まだまだ見えにくいものがある中でという御説明だったわけですけれども、見えたときに手遅れになるというのが一番厳しい問題なので、やはり先手先手を打って国の動向待ちですとか登録の状況待ちではなく、市側のほうから積極的に必要なものを打ち出していただくということが必要な段階なのではないかと思います。

 先ほどの御説明の中で、居宅のほうについての登録が少ないというお話があったんですけれども、ここら辺での見極めと言いますか、万が一、事業所任せでは対応がとり切れなかった場合に市としてどうしていかれるのか。そのあたりは市のほうで責任を持って手だてを打っていくというお考えがあるのかどうか。そのあたりをお聞きしておきたいと思います。



○委員長(新倉市造君) 永田部長。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) 現在、今まだINGでございますので何とも言えない問題がありますが、ただ一方では、新たに居宅の対応としては社会福祉協議会、これについて指定を受けるような内部での調整をしてございます。したがって、従来から混乱するようなことはなかったり、上田委員が申されたような状況にならないように、私どもは最大限その対応については遺漏がないように考えております。と同時に、何といってもこの問題の大きなところは、措置費というのは長いプロセスがあって、県がそれぞれ助成を積み上げてきた経過があります。しかし、支援費になりますと、これが少なくとも新たなかたちになりますから、県のほうでもまだ継続してこれはつけるというものもあるけれども、これはまだ確定状況ではありませんので、それがすべてサービス提供者まで伝わってない部分――伝わっているものもあるでしょうけれども、まだ確定ではないのでちょっと不安な面が持たれている。

 ただ、一番大切なことは、課長が申し上げましたように、市町村間で独自に対応してしまいますと、そちらが優先というのは各市の共通認識でございます。したがって、私どもも先月、5市の保健福祉担当部長連絡会議を発足させまして、特にこの問題について話し合いましたけれども、考え方は一緒でございます。ぜひ、公平に対応していただけるような体制づりくについては一致しておりますので、今後についても十分話し合いをして、公平な対応ができるような制度として綾瀬市としても努力していきたい、このように思っております。



○委員長(新倉市造君) ほかに質疑はございますか。

  (「なし」の声あり)



○委員長(新倉市造君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に当たり、御意見のある方の御発言を願います。笠間委員。



◆委員(笠間城治郎君) 継続の立場で申し上げます。

 今、課長あるいは部長のほうからるるお話がありました。市側としてもよくわからない状況、あるいは県央地区障害者福祉行政連絡協議会もまだ立ち上がって均衡を図っていきたい、このような旨がありました。もう少し見極めた中で考えていくべき、このように考えますので継続としていただきたい。このように思います。



○委員長(新倉市造君) ほかに御意見のある方の御発言を願います。上田委員。



◆委員(上田祐子君) 私はぜひ趣旨了承したいという立場から意見を述べさせていただきます。

 今、状況がよくわかっていないというお話があったわけですけれども、先ほども質疑の中で言いましたが、そういう段階だからこそ言っておくべきことを要求していく必要があるだろうと思います。その声が国のほうに上がらなけれども、国のほうは国の考えだけで決定していってしまうことですから、逆に今だからこそこういう意見を一刻も早く上げていく必要があるだろうと思います。

 今回の障害者の方々の部分での支援費の問題も、利用者本位のサービスが受けられるようになるですとか、自己決定あるいは選択の自由が広がるということが説明としてつくわけですけれども、こういった説明は介護保険にも伴っていたものですし、保育園の分野でもそういう言われ方をして制度が変更されてきています。実態が本当にそうなっているのかというところが問題だと思います。残念ながら、介護保険にしても、保育園にしても、そういった制度を変更する上で言われたような選択の自由などが保障されるような、そういう基盤整備を含めて制度の自由な選択に見合うだけの十分な状態というのはいまだつくられている状態ではないと思います。保育園でも空き待ちをせざるを得ない、場所など選んでいられないというのが実態なわけです。

 そういうことを考えますと、障害者の部分でも基盤整備をどうしていくか。これは居宅サービスを含めて、そこら辺を十分に事業者の方たちがちゃんと成り立つようなかたちで支援費等の基準が決められていく必要がありますし、また利用者の方が安心して選べるような利用者負担のあり方も必要なわけですし、そこら辺を根本的にはきちんと国のほうで見ていく。そこのところがなし崩し的に県に押しつけられ、市に押しつけられてくるということでは根幹が揺るいでいきかねないと思いますので、ぜひこの部分、国のほうに意見を上げていくべきだと思いますので、趣旨了承したいと思います。



○委員長(新倉市造君) 渡部委員。



◆委員(渡部泰君) 今回の委員会にて残念なのは、私どもの付託された案件、事件よりも陳情が非常に多いということでありまして、私どもが一番心配していた陳情議会になりつつあるということであります。陳情そのものは悪いわけではありませんけれども、むしろ委員としては、こういうことを感じとってみずからやれる立場にもある。しかも、一緒に請願という立場もある。そういう方向に活動したいと私はこのように思っております。しかし、出ましたから真剣に審査するのは当然であります。

 この件に関しまして、私は障害児の誰もが安心して十分に生きる権利保障に対する支援費制度の改善、これを国に求めるということにつきましては、この中身を見ましても、しかも今の討議の中を見ましても、既に国が法として出して、しかも、もはやそれを受け付けて実際に地方自治体がどうやろうかと、それを受けて実際にまだ見えないところもありますけれども、これから本番になるわけでありまして、今、国に意見を出すことは、よく成果を見てまたやり方を見て出すべきだと。しかも、国に出すこと自体、時期的にはもう遅い。しかし、遅いけれども施行してみて、どういうところが悪いんだということを発見した場合には出すような性格のものだと思います。したがいまして、本陳情については現時点では不了承と私は意見を申し上げます。以上。



○委員長(新倉市造君) ほかに御意見のある方の御発言を願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(新倉市造君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより陳情第57号・障害児者の誰でもが安心し、十分に生きる権利保障に対する支援費制度の改善のために国への意見書の提出を求める陳情書についての件を挙手により採決いたします。

 本件は継続審査とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(新倉市造君) 挙手多数であります。よって、本件は継続審査と決しました。

 ――――――――――――――――――――――――――



○委員長(新倉市造君) 次に、陳情第58号・障害福祉サービス水準の維持向上のため、施設や在宅サービスに対する県単独補助金制度の維持向上をはかるよう県への意見書の提出を求める陳情書についての件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについて市側から特に説明はありますか。永田部長。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) 前段の陳情の中で申し上げましたので、特につけ加えることはございません。



○委員長(新倉市造君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑等のある方の御発言を願います。笠間委員。



◆委員(笠間城治郎君) 陳情とは直接関係ないんですけれども、措置から自分で選択する、そういうかたちのものが介護保険の中でもあるわけですけれども、今までの措置から選択というかたちになった中で、その業者さんの経営がどんなふうに変わってきたか。変わってきたというのはおかしいんですけれども、内容がどうかなということを参考までにお聞かせ願います。



○委員長(新倉市造君) 永田部長。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) まず、介護保険は現在もスタートして進んでおります。どのように変わってきたかというと基本的には民間参入がなされた、これが大きな違いでございます。これに尽きるだろうというふうに思っています。したがって、今度、支援費になりまして、これからどのような指定を受けるところが出てくるかということが我々も注目するわけでございますが、多分今までの経過から見ても、これからはどんどん民間もサービス提供者としての参加ということで、幅広いかたちの展開が期待されているんではなかろうかと私どもは予測してございます。以上でございます。



○委員長(新倉市造君) 笠間委員。



◆委員(笠間城治郎君) 分かりました。そして、先ほど居宅支援が今、県のほうに申し込みがないというお話がございました。介護保険の場合の流れはどんなだったのか。分かったら教えてください。



○委員長(新倉市造君) 永田部長。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) まず、質問者の質問とちょっと食い違ったら後でまたお願いしたいんですが、介護保険制度の中でやってみて一番の問題になったのは、特に措置というのは市町村の窓口段階で十分吟味します。しかしながら、介護保険の場合は、認定をなされた中での介護度が1から5までとあります。しかしながら、例えば軽度な部分であっても希望すればそこに入れるシステムになっていますが、現実にはなかなか難しい。例えば介護度2であっても、私はここに入りたい、希望した。ところが、入れないということで待機が非常に目立ってしまう。したがって、現実的な問題として、私どもも予測しておりましたけれども、3年目にして基準をつくろうということになりました。やはりそういうことにならざるを得ないんだということで、入所においてはより優先度をある程度考えていかないと、現実は問題が山積してくると、そういったことがまず介護保険制度の中にありました。

 今回、支援費の問題についても、私どもは終始一貫して、窓口対応で十分フォローアップしていけば従来とは変わりはないはずだろうということです。要はサービスをどこで受けようと自由だということで、自主的にそうそうここがいい、あそこがいいという状況にはないことがうかがわれますので、その点は十分心して、窓口でそういう相談を十分した中でケアして、私どもはつなげていきたいと思っております。



○委員長(新倉市造君) ほかに質疑。上田委員。



◆委員(上田祐子君) 先ほどの質疑の中で、入所が既に試算の中で支援費になると金額が下がるというのが出ていたわけです。県単補助の現状のメニューに対して、県が重度の部分についてはもうやめると言っているというお話が先ほどもありましたけれども、もう少し細かく今、県の動向がどのようになっているかを教えていただきたいと思います。

 それから、結局この陳情の中でも出ているわけですけれども、やはり金額が下がることが真っ先にどこに向かっていくかというと、職員の削減という部分につながっていくというのが大体常なわけです。このあたりで今回の措置費から支援費に変えることによって、サービスの質の向上が図られると言われている根拠、なぜサービスの質が向上するのか、そこら辺のお考えをお聞きしておきたいと思います。



○委員長(新倉市造君) 福祉課長・山口 隆君。



◎福祉課長(山口隆君) まず、県単補助の現状と今後存続する、または廃止するという中身の御質問だと思います。

 例えば、障害者の一時利用の関係ですと、飲食物相当につきましては今現在、県の補助の中に入ってございますが、県の今の考えですと利用者負担で対応できるものと判断されているようで、飲食物相当費につきましての補助は廃止するという話は聞いてございます。また、それ以外ですと、ケアセンター運営事業費補助というのが、知的障害者また身体障害者の方にそういう補助が出てございまして、その中で特別加算とか機能訓練加算、重症心身加算等がございます。これらにつきましては、支援費の中で対応できないものという判断の中で現行の水準を維持するということで、これは存続するという話も聞いてございます。そういう中では、先ほど申し上げましたような重度加算につきましては、障害の程度区分を3区分に分けた中で、それぞれ重度加算は支援費の中で対応ができるということで、県のほうでは重度加算については廃止する方向で今検討中だと聞いてございます。

 サービスの向上の関係でございますが、先ほど部長の説明の中にありましたように、今後、民間が参入される。そういう中でより競争原理が働いた中でサービスの向上が図られるのかという部分があろうかと思います。以上でございます。



○委員長(新倉市造君) ほかに質疑のある方の御発言を願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(新倉市造君) 質疑がないようですので、質疑等を終了いたします。

 これより採決に当たりまして御意見のある方の御発言を願います。笠間委員。



◆委員(笠間城治郎君) 継続をお願いしたいと思います。

 第57号でもお話ししたとおり、県あるいは国のほうでも、単なる現在のものはこんな金額ということで提示されたわけです。その中で論議がこれからますますされていくと私は思っております。そういう中で、介護保険の例を出しては申しわけございませんけれども、そのことを考えますと継続でとりあえずやって、正式に出た段階で、あるいは市としてもいろいろな施設の業者さんとのおつき合いもあるでしょう。そういう中で我々も情報を得て考えていくべき、このように私は思いますので継続を支持します。



○委員長(新倉市造君) ほかに意見のある方の御発言を願います。上田委員。



◆委員(上田祐子君) ぜひ、趣旨了承していきたいという立場から意見を述べます。

 既に、県のほうで県単をなくす幾つかのメニューが検討されているという御説明がありました。先ほどの御説明のように一見区分の中で重度というものが位置づけられているので、そちらで対応できるだろうというのが県の考えということですけれども、現実的には今までその考え方の中で、国の単価では足りないということであえて県で地域の実情に応じての加算がされていたわけです。ですから、国の基準が出たからそこで解決するだろうというのはちょっとこじつけにすぎないのではないかと思わざるを得ません。

 先ほど来の御説明の中で、やはり市によって支援費が変わることは余り好ましくないだろうということで、県下を統一していくという考えで動いているというお話でしたけれども、それであればあるほど、やはり必要な部分を県に責任を持っていただくことがきちんと保障されなければ、サービスの低下につながっていかざるを得なくなってしまうだろうと危惧しています。

 サービスの質の向上がどこからあるのかということでお聞きしましたけれども、民間参入でより競争原理が働いてというお話がありました。これは常に使われる言葉ではあるんですけれども、民間というのはもうけがなければ成り立たないものですから、それがある意味、今新たな登録がいまいち芳しくないということで動向としてはあらわれているだろうと思います。それがもし、本当の意味で民間参入――民間参入が本当にいいかどうかというのは別におきますけれども、そこを広げて本当の選択の自由にまで持っていくということになれば、より一層経営が成り立つような支援費が保障さていなければ、これは絵にかいたもちに終わるだろうというふうに思います。そのあたりで、やはり神奈川県の実情に合わせた神奈川県の加算というものをきちんと県のほうが堅持していく。それがなければ全体ががらがらっと崩れていきかねない要素を含んでいると思います。そういう意味で、県の部分での維持、さらには必要な部分についてのサービスを向上していけるだけの保障をきちんと県のほうに求めていくべきと考えますので、趣旨了承をしたいと思います。



○委員長(新倉市造君) 渡部委員。



◆委員(渡部泰君) 本陳情につきましては、久方ぶりと言いますか、珍しく県に意見書を求める陳情であります。私も県については、我が市を含めて、こういうような福祉関係の金は出しているけれども、非常に他県から比べて額的には少ないということを痛感しております。そういう意味では、県に言わんとするところは分かります。むしろ、2兆数千億円の予算を組んでおりますから、少なくとも19市の一番後ろにある我が市に対しても、こういう福祉の面でも特に手厚い補助、あるいは予算の示達が必要だということはかねがね感じているところであります。

 しかしながら、この陳情を見ますと、ここにはっきり言っていますように、時期的には措置費制度から支援費制度に移るに当たっておるわけでありますが、まだ国としての正式な額が決まるのが2月であります。そういうことにおいて、むしろ逆にこれから決まるという前の段階でありますから、国に物を申し、次に県に物を申し、また同時に物を申すというのが私はよろしいのではないかと。時期的な問題、効果的な問題、そういう面から見てそういうふうに思います。したがいまして、県だけに申すということについても若干問題がある。さらに少なくとも維持と、いろいろな面で介護人とかそういう面で切っておりますから、デイサービスの面でもいろいろ切られるという危惧で出しております。確かにそういう心配はあると思いますが、少なくとも維持向上を図れということで出していること自体も若干欲張っているのではないか。少なくとも、最低今までのことは維持しろと、できれば向上しろというぐらいの言い方のほうがいいと思っています。時期的な問題、両方に出すべきという私の考えから……。

  (「両方出ているでしょう」の声あり)



◆委員(渡部泰君) 私としては趣旨不了承ということで意見を述べさせていただきます。



○委員長(新倉市造君) ほかに意見のある方の御発言を願います。山岸委員。



◆委員(山岸篤郎君) 意見として発言している途中で、副委員長の立場でやじを言うなんてとんでもない。やめていただきたい。以上。



○委員長(新倉市造君) ほかに意見はございませんか。

  (「なし」の声あり)



○委員長(新倉市造君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより陳情第58号・障害福祉サービス水準の維持向上のため、施設や在宅サービスに対する県単独補助金制度の維持向上をはかるよう県への意見書の提出を求める陳情書についての件を挙手により採決いたします。

 本件は継続審査とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(新倉市造君) 挙手多数であります。よって、本件は継続審査と決しました。

 ――――――――――――――――――――――――――



○委員長(新倉市造君) 次に、陳情第61号・「青少年の健全育成に関する基本法」の制定を求める意見書提出についての陳情書についての件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについて市側から特に説明はありますか。生涯学習部長・小林三夫君。



◎生涯学習部長(小林三夫君) それでは、法案の状況につきまして説明をさせていただきます。

 まず、法案でございますけれども、青少年有害社会環境基本法案を議員立法として平成13年11月にまとめまして、平成14年4月の第154国会へ提出を予定しておりましたけれども、今国会は重要法案が他に山積しているということから審議日程確保が難しいということで、今回の提出は見送ったというようにお聞きしております。

 また、法案の若干の内容でございますけれども、この法案につきましては、急激に情報化の進展した結果、青少年有害社会環境のもたらす弊害が深刻化しております。そういう状況の中で青少年を保護し健全育成を目指すものでございます。

 条文のかいつまんだ内容でございますけれども、まず条文の中身を見ますと、有害な性、暴力表現から少年を保護するために、18歳未満の青少年に対して有害な商品、サービスへの規制、新聞・放送・出版などの業界団体にそれぞれ苦情処理などに当たる青少年有害社会環境対策協会の設置を義務づけいたしまして、協会は個々の事業者に説明や資料提出を求めることができるとなっております。また、所管大臣や県知事には協会に対する助言、指導、権限を与えるということになっております。また、協会運営が著しく不適切と判断すれば改善措置の勧告等が盛り込まれております。

 これまで、国をはじめ、県等市町村におきましては、神奈川県青少年保護育成条例等に基づきまして対応しておりましたけれども、この条例規制だけでは十分青少年の保護を育成するための包括的・体系的な施策が打ち出せないということで、これまで神奈川県は国に対して要望しております。また、神奈川県議会につきましても意見書を提出、さらには厚木市、大和市、海老名市でも議員提案によります意見書を国に送付しておりますし、座間市におきましても、陳情を趣旨了承いたしまして意見書を国に提出しております。逗子市につきましても同じございます。現在のところ、そのような状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(新倉市造君) 以上で説明を終わりました。

 それでは、本件についての質疑等のある方の御発言を願います。安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) 今、御説明のありました法案の中身で、地方公共団体の責務ということが言われていますけれども、これについてはどんなふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。



○委員長(新倉市造君) 生涯学習部長・小林三夫君。



◎生涯学習部長(小林三夫君) この法案では第5条に地方公共団体の責務ということで、それぞれ基本理念にのっとりまして、青少年の有害社会環境からの青少年の保護に関し、その区域、要するに綾瀬なら綾瀬の区域の社会的状況に応じた自主的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有すると。また、基本理念に関する地域住民の理解を深めるよう努めるとともに、青少年有害社会環境から青少年の保護を目的とする地域の活動を支援するものであるということで、こういうことからあらゆる健全育成団体との連携を持ちながら、青少年に悪影響を及ぼすことへの対策等につきまして積極的に展開ができるものと私は思っております。



○委員長(新倉市造君) ほかに質疑のある方。上田委員。



◆委員(上田祐子君) この陳情者のほうでは、青少年健全育成基本法の制定というものを求めていらっしゃって、青少年健全育成というのは国民すべての皆さんの願いだろうというふうに、私自身の願いでもありますので、そういう意味では、この陳情者の方の文面から見る限りは私はいいことだと判断していたんですが、今、部長のほうから御説明がありました、青少年有害社会環境対策基本法については非常に問題をはらんでいます。主としてメディアへの規制というのが中心になってきかねない中身を持っておりますので、日本書籍出版協会、日本図書館協会、日本ペンクラブ、テレビキャスターの皆さん等々が一斉に反対の声を上げているという経過があります。そういう中で国会への上程もできずに今日に至っていると認識しております。ですから、この法案を前提としてこの意見書を上げていくことになると、全く私自身の賛否が逆転してくるんですけれども、この陳情の説明の中で、部長のほうでこの法案の説明をされた経過がどういうことなのかを御説明いただきたいと思います。



○委員長(新倉市造君) 生涯学習部長・小林三夫君。



◎生涯学習部長(小林三夫君) これは県でも、他の市町村でも、この陳情者と同じように青少年健全育成に関する基本法ということで了承して、国に意見書を上げているという中で、こういう意見書に基づいて国が――これは議員立法ですから、内容がその点、確かに有害という定義があいまいだとかいろいろなことは、今、皆さんもマスコミ等で御存じのように議論されているところでございます。しかしながら、今の条例ではなかなか対応し切れないということにつきましては、県も市町村も同じでございますので、たまたま今、私が説明したのは国の法案の現状はこうですということを言ったまででございまして、健全育成に関する基本法というものは必要ですと。それは十分理解しております。

 ですから、その点はこの陳情の内容につきましては、まさに今、メールだとか掲示板だとかパソコンによるいろいろな被害、近隣市でも既に起きておりますので、そういうものについては内容的には私は国のあれに一致しているのかという感じは持っております。しかしながら、有害そのものについては議員立法ではちょっと分かりません。



○委員長(新倉市造君) 上田委員。



◆委員(上田祐子君) もう一度確認します。あくまでも部長の判断で一つの例として青少年社会教育対策基本法案の説明をされただけであるのか、それともこの陳情に基づく意見書を上げていくことがこの法案を促進するということにつながることになるのか。そこのところをお聞きしたいと思います。



○委員長(新倉市造君) 小林部長。



◎生涯学習部長(小林三夫君) 今、委員長から求められたのは状況を説明してということですから、状況を説明しただけでございます。



○委員長(新倉市造君) ほかに質疑のある方は。

  (「なし」の声あり)



○委員長(新倉市造君) 質疑がないようですので、質疑等を終了いたします。

 これより採決に当たって御意見のある方の御発言を願います。石井 茂委員。



◆委員(石井茂君) 趣旨了承の立場で意見を述べさせていただきます。

 近年の青少年を取り巻く社会環境は、陳情文にもございましたが、大変憂れ得る要素がございます。古来、「金鶏が時を告げると国が滅びる」というようなことも言われておりますが、この言葉はすなわち本来責任を負うべき立場の人間の任の重さと、また感情論が論理性や倫理性を逸脱することの危険性、これを指示したものと思われます。青少年の倫理観を醸成するためには、地域や学校、家庭などが青少年を取り巻く環境と、その過去から現在そして未来への連綿として継続する本人を取り巻く歴史観、そのような概念が総合的に補完し合いながら倫理観を醸成していくものと、そんなふうに考えられております。

 しかしながら、現在の青少年を取り巻く状況は必ずしもすべてが良好であるとは申せません。これの原因として考えられるものは、すばらしい科学技術の発達やまた経済の発展とその後の大きな変動に対して、相対応すべき家庭の教育力、地域社会の教育力の脆弱さが露呈されたもの、そんなふうに考えております。

 国はこれらの事柄をかんがみて、先ほど議論になっておりました青少年有害社会環境対策基本法、このようなものを先ほど部長からの説明にあったような経緯で浮上いたしましたが、先送りされたようです。古来、「家は城なり」という考え方もございます。これは内部規範が崩壊しつつある場合にはそれなりの対応が必要である。このような考え方からそういう言葉があると思われます。そのような考え方から本陳情には趣旨了承としての考え方を持つものでございます。以上でございます。



○委員長(新倉市造君) ほかに御意見。上田委員。



◆委員(上田祐子君) 私も本件に趣旨了承の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。

 青少年や子供たちに健やかに育ってほしいというのは国民すべての願いだと思います。そのために大人が真剣に考えて行動していくことが今求められている。その意味で青少年健全育成のための理念を大人自身が確立していくために基本法が必要だろうという立場から了承をしていきたいと思います。

 今、質疑の中でも確認させていただきましたけれども、では健全育成とは何ぞやということは、これから十分に論議をしていかなければいけない中身だろうと思います。単純に今、例に出されましたような青少年有害社会環境対策基本法は、ある意味、健全育成の考え方からいけばほんの一部分を指してるにすぎないものです。それから、先ほど言いましたように、各方面から反対の声が出ているような非常に危険な側面もはらんだ内容になっています。ですから、決して健全育成基本法を求める市民の皆さんの意向を、今出されようとしている法案だけにわい小化することは非常に危険なことだと私のほうでは判断しています。

 健全育成ということでは、例えばこの間、少年法の厳罰化ということも行われてきているわけですけれども、一見これはみんなが望んでいたような扱われ方をしてきていますけれども、少年法そのものが過ちを犯してしまった少年に本当の意味でその罪に向き合わせて、やってしまったことの本当の意味を考えさせて、二度とそういうことを起こさないようにということを本当の意味でつかませていく、それが基本理念であるのが少年法です。罰を与えれば責任をとらせたことになるという風潮の中で少年法の改悪がされましたけれども、これも少年の健全育成というのが何なのかという論議の分かれるところで、本当の意味で、少年法の改悪のような方向がもしこのままもっと進んでいくようなことがあれば、本来、二度と罪を犯さないで立ち直っていけただろう子供たちを、あえて罪を繰り返す人間にしていってしまう、そういうような危険もはらんでいる。こういうような部分で健全育成とは何ぞやというのはこれから十分に論議をしていかなければならない。そういうような論議をぜひこれから起こしていきたいと思います。

 私自身としてみれば、再三取り上げています国際法である子どもの権利条約、この精神にのっとって、子供自身にとって何が本当の意味の健全育成なのか、そこのところの立場に立って考えていきたい。そういう意味で十分にこれから論議をし、この基本法を確立していってほしいという願いを込めて、趣旨了承をしたいと思います。



○委員長(新倉市造君) ほかに御意見。

  (「なし」の声あり)



○委員長(新倉市造君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより陳情第61号・「青少年の健全育成に関する基本法」の制定を求める意見書提出についての陳情書についての件を挙手により採決いたします。

 本件は趣旨了承とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(新倉市造君) 挙手全員であります。よって、本件は趣旨了承と決しました。

 以上で本委員会に審査依頼された事件の審査を終了いたします。

 なお、趣旨了承とされた陳情に伴う意見書案の検討につきましては、委員会閉会後に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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○委員長(新倉市造君) この際、暫時休憩をいたします。

 午前10時38分 休憩

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 午前10時39分 再開



○委員長(新倉市造君) 再開いたします。

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○委員長(新倉市造君) 以上で本日の審査を終了いたしますが、付託事件につきましては、会議規則の規定により報告書を議長に提出することになっております。報告書の作成は正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(新倉市造君) 御異議がないようですので、報告書の作成は正副委員長で行うことにいたします。

 なお、委員長報告の内容は、補正予算につきましては12月12日の朝、その他の付託事件につきましては最終日の朝、本会議前に御覧いただきますので、御了承願いたいと思います。

 また、陳情の審査結果につきましては報告書を作成し、議長に提出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あわせまして、継続審査となった陳情につきましては、議長に閉会中の継続審査の申し出をいたしますが、定例会最終日に議長が会議に諮り、決定することになっておりますので、委員の皆様におかれましても御了承願いたいと思います。

 以上で、教育福祉常任委員会を閉会いたします。

 午前10時41分 閉会