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神奈川県 綾瀬市

教育福祉常任委員会(平成14年) 06月06日−03号




教育福祉常任委員会(平成14年) − 06月06日−03号







教育福祉常任委員会(平成14年)



綾瀬市議会教育福祉常任委員会

1 日時 平成14年6月6日(木)

   午前9時00分 開会

   午前10時22分 閉会

      9:00〜 9:39

      9:40〜10:19

     10:20〜10:22

  会議時間 1:20

2 場所 議会棟第2委員会室

3 会議に付した事件

 (1) 付託事件

  ア 第32号議案 平成14年度綾瀬市一般会計補正予算(第1号)

           (教育福祉常任委員会所管部門)

 (2) 審査案件

  ア 陳情第41号 誰もが安心してよい医療を受けられるための陳情

  イ 陳情第43号 安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する陳情

  ウ 陳情第47号 「国民の健康、食品の安全性を確保」するための基本法制定と新行政組織設置、食衛法抜本改正を求める陳情書

  エ 陳情第48号 「ゆとりある教育を実現するための教育予算増額と義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書」の提出を求める陳情書

  オ 陳情第50号 義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員給与費の国庫負担制度からの適用除外に反対することについての陳情

4 出席者   9名

   委員長   新倉市造君

   副委員長  上田祐子君

   委員    石井 茂君

   委員    笠間城治郎君

   委員    安藤多恵子君

   委員    山岸篤郎君

   委員    篠崎徳治君

   委員    渡部 泰君

   議長    山田晴義君

5 欠席者   0名

6 傍聴議員  2名

  1番    佐竹和平君

  9番    石井麒八郎君

7 説明員

   助役             竹内輝光君

   収入役            清水盛雄君

   教育長            福島 剛君

   保健福祉部長兼福祉事務所長  永田憲倖君

   教育総務部長         田中 勉君

   生涯学習部長         小林三夫君

   ふくし総務課長        樋口賢一君

   福祉課長           山口 隆君

   いきがい介護課長       平綿 明君

   保健センター所長       今野節雄君

   教育総務課長         伊澤 満君

   学校教育課長         川口 正君

   指導室長           田村繁喜君

   教育研究所長         金井光徳君

   学校給食センター所長     斉藤 晃君

   生涯学習課長         綱島孝明君

   青少年課長          西山 保君

   文化スポーツ振興課長     森川順一君

   図書館長           小野邦昭君

8 議会事務局出席者

   局長             多田節子

   次長             馬場 勉

   議事係長           守矢亮三

   主査             川本嘉英

 午前9時00分 開会



○委員長(新倉市造君) ただいまから教育福祉常任委員会を開会いたします。

 開会に先立ちまして、私からごあいさつを申し上げます。

 5月14日、委員の皆さんから御指名いただき、委員長という大役を仰せつかりました。皆さん方には御協力をお願いいしました。また、行政の職員の皆さんに申し上げますが、8万1,000余市民の公僕である皆さんと、市民の代表としての私たち議会が一体となって、当委員会がスムーズに運営できますことをまず私から特にお願いし、綾瀬にいて良かったと、こういう幸せな綾瀬をつくるために努力してまいりたいと思うところであります。委員長就任に当たりまして、簡単でございますが、ごあいさつとさせていただきます。

 それでは、副委員長からもひとつごあいさつをお願いします。



○副委員長(上田祐子君) 1年間、副委員長を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 今、ますます教育福祉の分野の重要性が増し、行政が果たす役割、市議会が果たす役割は大きくなっていると思います。皆様の御協力のもと、委員長を補佐し頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(新倉市造君) 本日の委員会には一般傍聴者2名から傍聴の申し出があり、これを許可しておりますので、御報告いたします。

 ――――――――――――――――――――――――――



○委員長(新倉市造君) これより本委員会に付託された事件の審査を行います。

 第32号議案・平成14年度綾瀬市一般会計補正予算(第1号)(教育福祉常任委員会所管部門)についての件を議題として審査を行います。

 本件の内容について、市側の説明を求めます。特に説明はありますか。田中部長。



◎教育総務部長(田中勉君) おはようございます。本件につきましては、さきの本会議で御説明を申し上げたとおりでございます。特に本日つけ加える事項はございません。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○委員長(新倉市造君) それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。笠間城治郎委員。



◆委員(笠間城治郎君) 適応指導教室の用地取得についてちょっとお伺いいたします。

 現在のルピナスの状況と、これは用地を取得し建物を建てていくわけですが、これから運営していくためにどのようなかたちのものにしていくのか。また、ルピナスを発展的に、子供たちのためにやっていくためにはどのようにしたらいいかという点についてお伺いいたします。



○委員長(新倉市造君) 教育研究所長・金井光徳君。



◎教育研究所長(金井光徳君) お答えいたします。よろしくお願いいたします。

 まず、ルピナスの現状ですが、通室生徒、それから仮通室生徒とおりまして、4月末日現在で12名が通室しております。通室と仮通室を含めまして12名でございます。そのほかに保護者及び児童・生徒の相談ということで、5名がかかわっております。

 現状としては以上ですが、今後ルピナスを運営していくに当たって、どのようなことを考えているのかという内容についてですが、いずれにしましても、適応指導教室の目的は、今現在、学校に行きたくても行けないという児童・生徒に対して一時的に適応指導教室のほうで学習、生活の指導をしながら、原籍校――現在、自分が在籍している学校に復帰する、それを願って活動しているところであります。今後もそういう方向で、なるべく児童・生徒の気持ちを大切にしながら、職員一同、子供たちに接し、一人でも多くの不登校児童・生徒が原籍校に戻れることを期待するという内容で運営していきたいと思っております。以上です。



○委員長(新倉市造君) 笠間城治郎君。



◆委員(笠間城治郎君) ありがとうございました。それともう1点なんですけれども、通所というんですか、現在、ルピナスに来ている子供たちの範囲。全体的に見て、どういう地域から来ているか。交通の利便性とか、あるいは保護者が連れてくるとか、いろいろ問題があろうかと思いますけれども、そういう子供たちの所在地と言ったらおかしいですけれども、学校の範囲、そういうものについてちょっとお答え願います。



○委員長(新倉市造君) 教育研究所長・金井光徳君。



◎教育研究所長(金井光徳君) お答えいたします。

 現在、通室している生徒12名の中には小学校の児童はおりません。中学生だけですが、市内5校の中学校のうち4校から通室しております。具体的な学校名は控えさせていただきたいと思いますが、よろしく御理解ください。



○委員長(新倉市造君) 笠間城治郎君。



◆委員(笠間城治郎君) 1校から来ていないと。そういう子供たちがいないということは非常にいいんですけれども、また別の考え方で、交通の便とかそういう関係で来られないということはないのかどうか、お聞きしておきます。



○委員長(新倉市造君) 金井所長。



◎教育研究所長(金井光徳君) お答えいたします。

 私の手元にある資料によりますと、比較的近い学校の生徒が現在0名でございます。以上です。



○委員長(新倉市造君) 安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) ルピナスの関係ですけれども、2点お伺いいたします。

 1点目は、本会議でもいろいろ質疑がありましたけれども、場所が変わるということは、駐車場等もとれるというようなことで、広いところに変わるというようなお話でしたけれども、駐車場だけの問題でしょうか。建物に関しては特にさらに広くとっていくというような考え方があるのかどうか。

 それからもう1点は、教育長のお考えをお聞きしておきたいと思いますけれども、今のお答えで原籍校への復帰ということを考えているというお話がありました。もちろんルピナスの目的にそれが大きくあるということは当たり前なんですけれども、フリースクールですとか、チャータースクールですとか、それから、先生が出前をして子供の家庭に行って勉強させるというようなこともいろいろなところで行われ始めてきているような現状の中で、非常に多様な学び方というものが考えられてきていると思うんです。例えば、フリースクールのような考え方もその中に位置づけていくというようなことは、お考えになっていらっしゃらないでしょうか。今のいろいろな教育の流れの中で、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。



○委員長(新倉市造君) 教育長・福島 剛君。



◎教育長(福島剛君) それでは、先に私のほうから申し上げたいと思います。

 現在、中学生を中心にしまして、非常に不登校が多いという。これは綾瀬だけの問題ではないんですが、大変多いということが心配でございます。その中で、大体10から19名位が毎年通室ないし仮通室する子供でございます。しかし、実際には中学生を中心として70、80名という子がいるわけで、ほかの子供たちでルピナスにも来れない子が中にはございます。そういう意味で今、委員さんのおっしゃったとおり、多様な対応ということが当然、必要と考えております。ただ、フリースクール等については、当面、綾瀬市の教育委員会として設置しようという考えはございません。今、特に中学校では、なかなか学校に来られない者への対応として、家庭訪問、それから、とにかく電話での連絡、この辺を密にして、学校から全く切らないということで大変努力しているところでございます。当面はそういうかたちで、学校の家庭あるいは本人とのより密な連絡ということで対応することが現段階での教育委員会として学校に指導する方向でございます。



○委員長(新倉市造君) 教育研究所長・金井光徳君。



◎教育研究所長(金井光徳君) 教室の広さ等についての計画変更はないかという御質問にお答えいたします。

 結論から申し上げて、教室の広さそのものを大きくするという考えはございません。その理由といたしましては、現在通室している生徒の人数、それから活動の内容、これらを考えてみますと支障のない範囲だということで、計画を進めております。ただし、今後、人数の変動、それから活動内容の変化等によってはまた変わる可能性もありますが、現状では支障ございません。



○委員長(新倉市造君) 安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) ありがとうございました。今の教育長のお答えで分かりましたけれども、例えば、ルピナスは原籍校に復帰するということが目的であるということですと、一人でも多く原籍校に復帰するということが一つの効果といいますか、それが数字的な意味で効果があった・なかったというような考え方に陥りがちじゃないかというふうに思うんです。そこに指導している先生方が6人いらっしゃるということでしたけれども、その先生方にとっても原籍校に復帰させたいという思いがどうしてもそこにあるわけですから、そういうことがやはり子供たちのプレッシャーになって、学校に行き始めたけれども、さらにまた行けなくなるというようなことになっていかないかなというのが大変心配されるところなので、そこはどんなふうにお考えになるか。また、そういうフリースクール的な要素も取り入れた中でのお考えをぜひ今後のルピナス建設に向けて十分勘案していっていただきたいということ、これは要望しておきますので、前のほうの部分だけお答えをお願いいたします。



○委員長(新倉市造君) 教育長・福島 剛君。



◎教育長(福島剛君) 原籍復帰してもらえれば一番いいわけでございます。ただし、それが絶対唯一ではないということで、復帰しなければだめなんだという考えは一切ございません。昨年度、13年度は復帰した子が延べ19人。ただし、この19人は非常にバラエティーに富んでいまして、ほんのわずか行って、また行けなくなったと。完全に復帰した子は1名でございます。我々適応指導教室の中では復帰する子が大勢いればいいとかということが成果であるというふうには一切考えていない。むしろ子供たちの心理的な重圧というものをできるだけなくしてあげるということで、例えば、おとといも申し上げましたとおり、授業時間も9時半から2時半ということで、比較的楽な状況でございます。それから、その子、その子に合った学習内容を課しているということでございます。

 一番いけないのは、親も子供も学校に行けないということに大変な重荷を感じてしまうということだと思っています。そういう意味では、気楽なというのも変ですけれども、気持ちをおおらかに持てるような、そういう適応指導のあり方というのが一番大事だというふうに思っております。



○委員長(新倉市造君) ほかに質疑のある方。上田委員。



◆委員(上田祐子君) 場所が変わったこと等については本会議の中でもいろいろ質疑させていただきました。とはいえ、結果として、場所を購入して子供たちのための場所をきちんと確保していくということ自体は非常に積極的な考え方だと思いますので、大いに進めていただきたいと思います。その前提に立ってのことなんですけれども、今、適応指導教室は6名の方がいるということでしたけれども、ルピナス自体は子供たちを受け入れる教室というかたちをとっていると思うんですが、あわせて相談機能を持っているということで、そういったところでの人員的な体制をより一層強めていくという考え方が今後、必要になってくるのではないかなという前提なんですけれども、現状でどういうお考えを持っていらっしゃるかお聞きしておきたいと思います。今の安藤委員の御質問にも関連してくるかと思いますが、さまざまなかたちでのフォローが必要かと思うんですけれども、必ずしも学校に戻らなくてもいいよということの中で、学校との関係が切れてしまっているんじゃないかということを非常に心配しておりまして、何度かその点を委員会の中でも取り上げてきた経過があります。それに対して、今、教育長のほうから、家庭訪問ですとか、学校から切らないということで学校側での工夫をしていただけているというお話がありました。ですから、そこを一層進めていただきたいということになるわけですが、子供たちの学校に行かなく理由が本当にさまざまな部分であるわけです。ですから、原因はこれだけというふうな特定はもちろんできないわけですけれども、ある意味、そこを改善すれば学校に戻れる場合、友達との輪がつくっていける場合、いろいろなケースがあると思います。一つの例なんですけれども、そこら辺がどこまで本格的に学校側から対応していただけているかとか、そういうような部分で、学校に来れないお子さんを抱えている学校あるいは担任の先生方が一層研修を積んでいく必要というのがあると思うんです。そういう部分で、ルピナスの部門のところが果たしていく役割というのが今後、一層必要なのではないのか。そういう意味で、1点は人員の補充の考えの問題。それから、今申し上げましたような、例えば、原因の部分はどんなふうな調査をして、そこをどんなふうに手を尽くしていっているかというようなところを教育委員会としてはどの程度つかんでいらっしゃるのか。

 それからもう1点は、先ほどの話では現在かよってきているのが中学生だけということなので、小学生については、なぜここが利用できないというふうに教育委員会として判断しているのか。では、小学生に対してはどういうふうな代わりの手が打たれているのか、その点を伺っておきたいと思います。



○委員長(新倉市造君) 教育研究所長・金井光徳君。



◎教育研究所長(金井光徳君) まず、相談員の人数に関しての質問にお答えいたします。

 実際にかかわっている相談員の先生方は、現在、ルピナス教室そのものとしては6名いらっしゃいますが、県から派遣されている先生もおります。そこで、市独自だけでなく、県から派遣の先生もなるべくたくさん来ていただきたいということで、要請している場面がございます。研究所といたしましては、人数が増えればありがたいことだと考えております。

 2つ目の、学校とルピナス教室との連携の問題ですけれども、ルピナス教室側といたしましては、学校のほうに訪問いたしまして、ルピナスに通室している生徒の担任の先生とのお話し合いを定期的に持っております。その中でルピナス側の状況をお伝えするとともに、学校側の状況をも情報交換しながら、その子供の一番良い手だてを考えながら進めております。また、子供たちの中、特に中学生は中間・期末のテストはとても大切に考えておりまして、これはぜひ受けたいというようなことを申し出る子供が多いものですから、テストを学校から届けてもらって、それをルピナス教室で受験させたり、また、場合によれば、テストだけは学校に行って受けられそうだという子供の判断のもとに、じゃあ、テストだけは学校で受けてみるかというようなやりとりも行われております。そういった中で、あくまでも子供の基本的な気持ちを大切にしながら、原籍校に復帰できるような手だてを考えておりますが、先ほど教育長のほうからお話があったとおり、それだけを最優先しているということではございませんので、つけ加えさせていただきます。

 3つ目ですけれども、小学生が利用していないということですが、これは過去には利用している例がございます。それから、4月現在でも相談に来ている小学生は1名おります。そういうわけで、利用しないということでなく、利用する人数が少ないというふうに理解しております。以上です。



○委員長(新倉市造君) 上田委員。



◆委員(上田祐子君) ありがとうございました。相談員の方が多ければ多いほうがいいということでしたので、私のほうは、今後、そこら辺は頭に入れて考えていきたいと思います。

 それから、学校との連携の問題なんですけれども、今既にルピナスに来られているお子さんについてはかなりきめ細かく即応していただけているんだと思うんです。心配なのは、ルピナスにつながっていないお子さんたちなんです。先ほど教育長のほうから七、八十名という数字が出ましたけれども、これは中学生の数字なのか、小・中合わせた数字なのか、ちょっとそこも確認をさせてください。相当数の子がやはりルピナスのほうにはまだまだつながらない状態でいる。そういう中では、もちろんお母さんやお子さん自体、余りそういった外部とのつながりというのを好まれないという場合もあると思いますので、一律に考えるのは難しいと思うんですけれども、ルピナスには来られない子供たちへのフォローのところが今後、一層重要になってくると思うんです。せっかく場所をつくっていく機会に、よりそこの部分を充実していくという視点を持っていただけないだろうか。ある意味、担任の先生と連携をとるというのを、ルピナスに来ている子だけではなく、それ以外の子供についてもやっていけるような、そういう方向性というのを持っていただけないかというところ、その点のお考えをお聞きしたいと思います。

 それから、昔は小学生もいたのに、何で今はいないのかなというのがちょっと私の疑問なわけです。そこら辺で、周りが中学生ばかりなので合わないということなのであれば、例えば、小学生と中学生を分けた教室というふうなことも、もしかすると考えなければいけないのかもしれないし、そういう意味で、小学生が利用していないというところをちょっと突っ込んで考えてみていただく必要があるのかなと。年齢的にその位のお子さんであると、おうちにいてもそんなに御本人にとっても負担にならなかったり、お母さんにとっても負担にならなかったりということで、むしろおうちにいたほうが小学生の年代にとってはいいんだよということであれば、それもそれだと思うんですけれども、ある意味、そこのところの理由といいますか、そのあたりを突っ込んでいくというのは教育委員会サイドでやってみなければいけないことかなというふうに思いますので、そのあたりをちょっと突っ込んで考えて、今後、必要な手だてをとっていくというようなことをしていただけないかどうか、その点をお聞きしておきたいと思います。



○委員長(新倉市造君) 教育研究所長・金井光徳君。



◎教育研究所長(金井光徳君) まず、七、八十名の児童・生徒ということですが、これは小学生も含まれております。

 2つ目に、ルピナスに来ていない子供たちへの対応ということですが、これについては、直接ルピナス側がかかわるということは家庭、それから子供の意向を尊重し、また原籍校の担任との了解のもとに連絡を取り合う、あるいは家庭訪問をするということはございます。しかしながら、あくまでも原籍校の担任の先生を中心にして進めていくことでございまして、ルピナス教室の職員と学校の先生方との話し合いは、来ていない子供に関しても行われております。また、実際、学校の中で担任の先生が不登校の子供たちとどういうかかわりを持っているかと申しますと、もちろん家庭訪問などもいたしますし、電話もかけたりいたします。しかし、中には先生が来ることを拒否してしまう子供もおります。そういった中で、さまざまな手だてをとっておるわけですけれども、最近ですと、携帯電話を使って担任の先生とその子供がやりとりをする。また、パソコンによるEメールなどでお話をしている、そんな例も聞いております。ただ、この方法が最善の方法なのかということは何とも申し上げられませんけれども、一つの手だてとして、学校の先生方とともにルピナス教室の職員も手だてをとっているところでございます。

 3つ目の、小学生が利用しないということについて、もう少し考えて掘り下げてみたらどうだろうかということですけれども、これについては、今までの経過等を考えながら、もし小学生の子供が中学生がいることによって来づらいというようなことがあるとするならば、改善しなければならないと思いますので、検討していきたいと思います。以上です。



○委員長(新倉市造君) 上田委員。



◆委員(上田祐子君) ありがとうございました。小学生の部分については掘り下げをお願いしたいというので。中学生との関係というのは一例と言っただけですので、別にそこにこだわっていただかなくてもいいです。要は、余り小学生の利用がないのは何でなのかというのを教育委員会なりにまずはつかんでいただきたいということですので、お願いしておきたいと思います。

 それから、ルピナスに来られないお子さんのところで私が前々からこだわっているのは、要するに、ルピナスに来ているお子さんについては、あらゆる意味で、大人側の集団の力でいろいろなかかわりのノーハウも蓄積されていきますし、そういう場におのずとなっていると思うんです。ところが、個別に、ばらばらにいるお子さんの場合には、最善の方法なんていうのは多分あり得ないと思うんです。本当に微妙なものがいっぱいありますし。そういう中で、この手をとればどこにでも通用するというよりは、むしろこんなやり方もある、あんなやり方もあるというのがノーハウとしてたくさん蓄積されて、そういうものが微妙に直接お子さんとのかかわりの中で生かせるものを見つけていくという作業になると思うんですけれども、それを担任の先生と学校のほうがばらばらという言い方はおかしいですけれども、要するに、ノーハウの蓄積が見えない中で、かなり手探りで個人個人の方の工夫の中でやられているのではないかなというのが私の心配の範囲なんです。ですから、例えば、今の携帯のやりとりですとかがあれば、こんなことでうまくいったお子さんがあるよとか、そんなような情報がやはり不登校のお子さんを抱えている方たちに集団の知恵として行き渡るような、そういう発信の役割をルピナスのほうで果たしていっていただけないものか。そういう中で、それだったら、こちらで工夫してみようとかそんなようなことで、先生たちが孤立しないで対応していけるような状態をぜひつくっていっていただきたいというふうに思いますので、そのあたりもぜひこの機会に充実させていっていただければと思います。よろしくお願いします。



○委員長(新倉市造君) 教育研究所長・金井光徳君。



◎教育研究所長(金井光徳君) 大変ありがたい御示唆で、お礼申し上げます。

 その件についてひとつお答えいたしますが、現在、教育研究所の事業の中に研究員研究事業というのがございます。その中の一つに不登校問題研究会というのがございまして、市内の小・中の先生方に月一度程度、研究所のほうに来ていただいて、情報交換並びに手だての模索をしているところでございます。この内容につきましては、研究紀要等で市内の小・中学校の先生方に配布したり、研究員発表会等でも発表して、教育研究所として集めました情報またはノーハウを多くの先生方に知っていただく機会としております。これをさらに充実できるよう発展的に考えていきたいと思いますので、御理解いただけるとありがたいです。以上です。



○委員長(新倉市造君) ほかに。渡部 泰委員。



◆委員(渡部泰君) 本会議でいろいろ質疑があったと思うんだけれども、これはいわゆる一般会計補正予算だから予算に絞って質問しますけれども、適応指導教室用地取得費だけが今回、私ども委員会の関係になっているわけですが、限度額2,500万円の債務負担行為で買うということについては、本会議で私が聞いている範囲では200平米程度のものを買い増しするというように聞いています。しかも、その中でちょっと異例的に思えるのは、もちろん利子は払いますよと、さらに遅延利子も払いますということですが、遅延利子というのは遅延を前提としてこういうことを書いているのか、安全のために書いているのか。まさか、これから市が債務負担行為で買うのに――遅延利子というのは一般的には普通の利子よりも高いです。いわゆるペナルティー的な性格があるわけですから。そういうことをわざわざ書いているということは、どういうことを見込んで言っているのか。遅延するということを前提として考えているのか。それに対しての利子は当然、取り決めていると思うんです。そういう意味では、どこからお金を借りようとしているのか。債務負担行為でやろうというわけですから、それだけ担保しているわけです。だから、2,500万円に対しては、どこから、どの程度の金利で借りようしているのか。

 それからもう一つ、延滞については、どの程度の利子で、どういうような心配事があってこういうことを書いているのか。そこら辺が私、ちょっと理解に苦しむんです。これは予算に関係あることですから、御説明願いたいと思います。以上。



○委員長(新倉市造君) 教育総務部長・田中 勉君。



◎教育総務部長(田中勉君) 遅延利子についての御質問でございますが、これは債務負担行為の中で、買い上げにつきましては平成15年度ということで、期間の中で起債増をさせていただいております。その間の遅延利子ということになるわけでございますが、これは土地開発公社が金融機関、まだ、これから当然、入札をかけてどこということになろうかと思いますが、そこでの利子で、まだ利率が決まっているわけでもございません。議会で御承認いただいた後、行動していくわけでございます。そういったことで、どの程度になるか分かりませんけれども、いずれにいたしましても、当然、入札の中で一番安い金融機関にということになるのかなというふうには考えております。そういったことでございます。以上でございます。



○委員長(新倉市造君) 渡部 泰委員。



◆委員(渡部泰君) 入札という方式はいいと思うんです。そういうようなことをやっているのが今までの実態なのか、私が本会議で言ったように、安いところをねらって、随意に交渉してやる方法を主体としているのか。今後について、そこら辺の考え方もお聞きしたい。

 それから、債務負担行為ですから今後の問題だけれども、やはりそういうことをわきまえた中で、安い金利でと。しかも、普通に借りるんだから普通の金利でいいと思うけれども、遅延利子なんていうことでは、遅延なのか。遅延じゃないはずだ。確かに払うんだけれども、これから借りますよということで払うわけだから、遅延という言葉が適当かどうか分かりません。これを見ると、遅延というのは延滞的なものであると。延滞的というのは当然ペナルティーが伴うもの。それに伴う金利というのは、普通は高いんです。その辺、我々はやはりそういうことに携わっていますからピンと来ますけれども、そういう性格でないのであれば、それで結構です。だから、そういう性格でないという前提で交渉してもらいたい。遅延利子だから高く払って当たり前だというような考えであれば、非常に支障を与えるわけだから、そうじゃなくて、今、部長が答えたような考えで、ぜひ入札制度をとって、安くて、しかも延滞的な利子じゃなくて、普通の利子以下で借りるように。しかも市は相当信用があるわけだから、そういう意味ではどんどん予算を節約して、ほかへ有効に使うという努力をお願いしたいと、この予算書を見てそれを思うわけです。それについてどうですか。



○委員長(新倉市造君) 助役・竹内輝光君。



◎助役(竹内輝光君) 公社の関係でございますので、私のほうから答弁させていただきます。

 御案内のとおり、公社で用地等を購入する場合については、すべて金融機関から借り入れ取得となっています。その際、金額によりますけれども、金融機関何社かを一応入札にかけまして、一番金利の安いところにお願いすると。当然のことながら、金額によっては短期の場合あるいは長期の場合とありまして、短期の場合は1年未満でございますが、公社の関係についてはこれから借り入れをして事業執行するわけですから、基本的に今、田中部長がお答えしましたように、借り入れしますから、当然、利子がつきます。その利子を含めて、ここに書いてある2,500万円という額でございます。買い取り時期につきましては、14年度で土地を購入しまして、15年度で市の方に買い取っていただく。その間の利子ということで、表面的には遅延利子というものがここに書いてございますが、一応、借り入れに伴う元金の利子というふうに御理解いただければよろしいのかなと、こんなふうに考えております。以上です。



○委員長(新倉市造君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(新倉市造君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第32号議案・平成14年度綾瀬市一般会計補正予算(第1号)(教育福祉常任委員会所管部門)についての件を挙手により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(新倉市造君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――――



○委員長(新倉市造君) 暫時休憩いたします。

 午前9時39分 休憩

 ―――――――――――

 午前9時40分 再開



○委員長(新倉市造君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――――



○委員長(新倉市造君) これより本委員会に審査依頼された事件の審査を行います。

 継続審査となっております陳情第41号・誰もが安心してよい医療を受けられるための陳情、陳情第43号・安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する陳情についての2件を一括議題として審査を行います。

 本2件の内容及び状況などについて、市側から特に説明はありますか。保健福祉部長・永田憲倖君。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) それでは、この2件の問題につきましては、さきの3月定例会で、医療制度改革の概要ということで報道等もされております。そういった範囲で御説明申し上げたとおりでございます。その後でございますが、現在、通常国会が開かれておりまして、重要法案の一つとして医療法の改正が提案されておりますが、御案内の状況でございまして、まだ成立の見通しが立ってございません。したがいまして、3月定例会で申し上げた範囲以上のことは現在ございませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(新倉市造君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本2件についての質疑等のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(新倉市造君) 質疑がないようですので、質疑等を終了いたします。

 これより採決に当たって、御意見のある方は御発言願います。石井 茂委員。



◆委員(石井茂君) 第41号及び案第43号の陳情は、ただいま部長がおっしゃられたとおり、3月定例会において継続審査となった審査案件でございます。私は今回、この件につきまして趣旨不了承の立場で意見を述べさせていただきます。

 3月定例会で継続審査となった主な理由は、政府・与党において医療改革の大綱はまとめられたが、その細部や具体的なことは流動的であるとの事由でございました。今回の6月定例会においても状況は変わりませんが、しかし、当市議会としては何らかの考え方の方向性を定める必要性があるものと考えます。前議会におきましては、趣旨了承としての立場の御意見を聞かせていただきました。その中には改革に対する理念や、もろもろの問題点の検証については、個別的・限定的に考えれば正しいと思われる部分も何点かございました。しかしながら、一般論といたしまして、部分的・限定的に正しい事柄が、総体としては正しいことにつながらない場合もございます。今回の医療改革につきましては、それぞれの個別的・限定的な問題点を集積して、それを否とするのではなく、現在の我が国の状況と中・長期的な視野に立って検証し、それに準じて個別的・限定的な部分を判断すべきであると私は考えます。

 本年5月末、先日ですが、米国の格付会社ムーディーズは日本の長期国債を2段階引き下げました。すなわち、第6段階の位置になったと発表しました。その主な理由としては、「財政状況の一段の悪化が予想される」とのことでございました。また、福祉関連施策はもろもろの施策の中で私は優先度を高くすべきであると考えておりますが、おのずからその限界もあると思います。すなわち、国民や市民がそれぞれの自己責任の範囲を逸脱した要求に走ったり、あるいは勤労意欲を喚起させない状況に至る様相が感じられた時点が限界点であるかと私は感じております。このようなことからかんがみて、福祉先進国をめざす我が国においては、一定の負担をし、また活力を失墜させないことにより、文化的で健康的な社会を構築できるものと考えます。

 すなわち、今回の医療改革におきましての判断基準は、一定の負担をすることにより、国民皆保険制度を破たんさせることなく、だれもが安心して医療を受けられる体制を維持させるべきと、これが判断基準のもとになると思います。このような観点から、もろもろの税制まで含めた国の議論に任せたい、このような意味合いから、今回の陳情には趣旨不了承とさせていただきたいと思います。以上でございます。



○委員長(新倉市造君) ほかに意見ございますか。上田委員。



◆委員(上田祐子君) 私は、陳情第41号、陳情第43号について、ぜひとも趣旨を了承していきたいという立場から意見を述べさせていただきたいと思います。

 今、趣旨不了承ということの話の中で、個別・限定的な部分では分かる部分もあるがという御指摘がありました。おそらくその部分というのは、3月定例会で私のほうから述べさせていただいた部分――例えば、早期発見・早期治療が必要だということが言われている中で、現実的に医療制度が変わっていくことによって、お医者さんに行けない方たちが生じているという矛盾の問題。それから、本来、医療費が高いというところについては、もっと保健指導的な部分を保険の上できちんと評価していったり、薬価が高過ぎる問題について適正な是正をしていくべきだという問題、こういったようなところを行っていくことが本来ではないか。おそらく、こういった指摘については納得できないことはないというお話だったのではないかと思います。その上に立って、中・長期的に見ての全体像、また、3月定例会でもありましたけれども、健康保険制度を守っていくためにはいたし方ないんだという御意見もありました。そこら辺について、私のほうから反論を述べさせていただきたいと思います。

 今、いろいろな意味で、確かに医療の部分でお金がかかっているという現実があります。それに対して、今までと違った角度から手を打っていかなければならない財政事情があるのも確かなことだと思います。では、どういう手を打っていくのかというのがその次に大事になってくることだと思います。そこから先は、現代の社会では常に受益者負担という考え方のもとで、応分の負担をというかたちで、どんどん国民の側に押しつけられているというのがすべての分野での流れになっています。私は、この流れに対して非常に疑問を持っています。

 その一つは、受益者負担という考え方は、一見、非常に公平そうに見えるんですけれども、実際は、直接的には金銭の問題ですから低所得者の方により負担が強いられていくという結果になるわけです。本来、日本人が持っているお互いさまという考えですとか社会保障というのは、みんなの力で、必要になった人がいつでも使えるように社会的につくっていこうということでつくられてきた制度。その根幹の考え方を崩してしまう、それが受益者負担という考え方だと思います。そういう中で、今、子供たちの問題でも自分さえ良ければというふうに考える子供が多くなっているという言われ方をしますけれども、今のこの社会の流れ自体、私は、自分さえ良ければということのあらわれだなということで、非常に残念に感じているものです。

 また、保険制度を守るためには、一定の改革、国民の負担増はいたし方ないということになっていますけれども、国民を守るためにあるはずの保険制度が、国民が払えないようなお金を強いるものになって国民自身を切り捨てるようになるのでは、制度だけ生かしても何の意味もないということはこれまでに何度も指摘してきた面です。

 では、今必要になっている財政をどうするかというところで、皆さんの考え方は国民に負担を強いようという方向に向かっていますけれども、私はお金の使い方を変えるべきだということを今までいろいろな場面で申し上げてきました。世界的に見ますと、日本は、現状として、先進諸国のGNP世界第2位と言われるほどの経済力を持っている国になっています。

 では、ほかの先進国ではどういうお金の配分がされているかといいますと、全く日本と逆の使われ方をしているんです。私たちがよく言いますけれども、日本というのは、公共事業に50兆円、社会保障に20兆円というお金の使い方をしています。先進諸国に行きますと、この比率は全く逆転しています。ですから、今やるべき本当の抜本的な改善というのは、公共事業に行き過ぎているお金を適正に削って、社会保障のほうに回していく。国民だれもが安心して暮らせる、そういう状況をまずつくり出すために今、一番やらなければいけない根本的なやり方というのは、お金の使い方を変えていくことだと思います。そこに手をつけないで、器をばんと決めてしまったままで、どこからお金を持ってくるかというようなところにはまり込むから、国民に負担を押しつけなければならないという結果に陥っている。やはり本気になって今の状態を改善していくということであれば、このお金の使い方が世界的に見て逆転現象という、ここにメスを入れていくことが必要だと思います。

 私たち市議会がやっていかなければいけないのは、国の動向を見守ることではなく、国のやることによって、市議会の……

  (「市議会に対する意見じゃないだろう。陳情に対する意見だ」の声あり)

 市議会のやっていかなければいけないのは、国がやっている動向を見守ることではなく、その結果が市民の暮らしにとってどういう結果をもたらすかということを見極めて、そこのところの声を国に上げていくことだと思います。そういう意味で、今回の陳情の中身、今、この医療制度の改悪が行われてしまったら、私たちはお医者さんに行けなくなってしまうかもしれない。そういう市民・国民の声を国のほうに届けていく、それが私たち市議会のやるべき仕事だと思います。そういう意味で、ぜひともこの陳情を趣旨了承し、意見書を上げていきたいと思います。



○委員長(新倉市造君) ほかに御意見のある方。篠崎徳治委員。



◆委員(篠崎徳治君) 私は、趣旨不了承という立場から意見を述べさせていただきます。

 この陳情は、患者、それから被保険者と医師会から出されておりますが、御承知のように、我が国の国民皆保険制度は世界からも高く評価されておりますし、アメリカでさえこの制度ができていないと聞いております。しかしながら、我が国は世界で類を見ない速さで高齢化社会が進んでおります。そして、国保会計は大変厳しい状況下にあります。将来、国民が安心して医療を受けられる医療制度を工夫するには、三方一両損ではありませんが、協力し合って理解し、そして健全な国保財政を確保することが極めて重要であると、このように私は思っております。今、国会で診療報酬の改定等々いろいろ議論されているところでありますが、私は、あらゆる観点から考えて、医療制度改革を進めるべきだというふうに考えております。

 以上のことから、本陳情に対しては趣旨不了承にしたいと思います。以上です。



○委員長(新倉市造君) ほかに御意見のある方。

  (「なし」の声あり)



○委員長(新倉市造君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 採決については1件ずつ行いますので、よろしくお願いいたします。

 これより陳情第41号・誰もが安心してよい医療を受けられるための陳情についての件を挙手により採決いたします。

 本件は、趣旨了承とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(新倉市造君) 挙手少数であります。よって、本件は趣旨不了承と決しました。

 これより陳情第43号・安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する陳情についての件を挙手により採決いたします。

 本件は、趣旨了承とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(新倉市造君) 挙手少数であります。よって、本件は趣旨不了承と決しました。

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○委員長(新倉市造君)  次に、陳情第47号・「国民の健康、食品の安全性を確保」するための基本法制定と新行政組織設置、食衛法抜本改正を求める陳情書についての件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについて、市側から特に説明はありますか。永田部長。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) それでは、この陳情の中身について、今の現状といいますか、そういった情報を私どもがある程度承知している範囲ということで、かいつまんで申し上げたいと思います。

 この陳情にあるような食品衛生にかかわるいろいろな問題については、現在、今国会の中で、食品衛生法の改正ということで、新たな題名として「食品等の安全性の確保等に関する法律」ということで提案されております。また、国におきましては、食品安全行政の基本原則を盛り込んだ包括法ということについて検討されている動きがあるということもございます。食品表示制度に関する法律の一元化など、こういったものを今後、検討されるというふうに聞き及んでございます。

 それと、新行政組織の設置でございます。これにつきましても新聞等で報道されましたが、自民党における食の安全確保に関する特別委員会におきまして、提言としてまとめられたものがございます。これにつきましては、いわゆる食糧庁の廃止ということと、食品安全委員会を内閣府に設置するというようなことが提言内容として織り込まれてございます。

 以上、情報ということで、承知している範囲ということで申し上げました。



○委員長(新倉市造君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑等のある方は御発言願います。安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) 今、部長のほうから御説明のありました件ですけれども、市としては何か動きをされていく予定があるのかどうかお聞きしておきます。



○委員長(新倉市造君) 永田部長。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) 特にございません。



○委員長(新倉市造君) ほかに質疑等のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(新倉市造君) 質疑等がないようですので、質疑等を終了いたします。

 これより採決に当たって、御意見のある方は御発言願います。安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) 私は、陳情第47号に対しまして、ぜひとも趣旨了承としていく立場から意見を申し述べたいと思います。

 この陳情の文章にもありますとおり、BSEの問題は日本中を震撼させるような大きな出来事でした。また、O−157ですとかダイオキシンあるいは遺伝子組み換え食品といったようなものも、この委員会でもたびたび問題となって提案されていることでございます。また、最近では食品添加物の関係も連日報道されておりまして、食品の安全ということに対して国民が非常に大きな不安を持っているという現状を考えますと、食品衛生法そのものの目的が国民の健康を守るということになっていない、それが大きな問題であるというふうに思っております。また、EU諸国やアメリカなどを見ましても、既に1990年ごろからきちんと国民の健康を守るということが法律にも明記されているというふうになっておりますし、日本においても、新しい食品衛生法に国民の健康を守るということを大きな目的にする。また、国の責務ということも明記していく。それから、国民に対する情報公開というようなことも必要であるというような考えが当然、盛り込んでいかれるべきというふうに考えますので、国民・市民の健康を守る、そういう考え方から、当市議会として、ぜひとも意見書を上げていくべきであるというふうに考えます。以上です。



○委員長(新倉市造君) ほかに御意見のある方は。篠崎徳治委員。



◆委員(篠崎徳治君) 私も、陳情第47号について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 先ほどお話がございましたように、今回、BSEの発生、雪印食品、それから協和香料、ダスキンなど、食品の安全性が大きな社会問題になっていることは御承知のとおりだと思います。陳情の原文の中にもありますように、現在、政府、国会等の場で食品の安全に係る基本法の制定など検討されておりますが、国民の健康と食品の安全性を確保するために一刻も早くこの法の制定がされるよう希望し、政府に対しても意見書を出すべきだと考えております。そのような考えから、この陳情を趣旨了承にしたいと思います。以上です。



○委員長(新倉市造君) ほかに。渡部 泰委員。



◆委員(渡部泰君) 今、食品関係は非常に大事なことで、問題になっていると思いますし、しかも生協等が積極的に取り組んで国会に出されているわけで、これはこれで十分理解できますが、ここにも書いてあるように、食品衛生法の改正、ひいては発展的に食品の基本法というものを制定して抜本的にやろうということで、今の状況では取り組んでいることは事実でありますし、さらに、生協等が昨年出され、臨時国会では全会派の賛同を得て採択されていると、こういう状況でありますので、さらに追い打ちをかけて市議会であえて意見書を出す必要もないと。そういう意味におきまして、これを見守りたいというふうに思っております。必要なら出すということで、現時点では見守ったほうがよろしいという意味で、継続審査がよろしいと思います。



○委員長(新倉市造君) ほかに。上田委員。



◆委員(上田祐子君) 私は、ぜひ趣旨了承にして、意見書を上げていきたいと思います。

 今、渡部委員のほうからもお話がありましたけれども、国のほうでも食品衛生法の改正については全会一致での態度がとられています。今まで長年、いろいろな方々の運動の中で、ようやくここまで来たなという状態だと思います。食品衛生法等については、日本共産党のほうでも既に昨年7月に改正案の大綱を出し、ことし3月には法案の案文なども発表してきている経過がありますけれども、これを一層進めて、ここで言われている基本法のような、より突っ込んだ法律をつくっていくことが今、重要になっている時期だと思います。そういった点では、せっかく自民党等からもそういった提起がなされてきているようなこの時期に、国民の声を一層、国のほうに届けていくという大事な時期に来ていると思います。その中で、今も何人かの方から御指摘がありましたけれども、やはり衛生という中で、今まで私たち自身も、例えば学校給食の場面ですとかいろいろなところで、衛生ということでは、どちらかというと食中毒ですとかそういったところに重きが置かれて、逆に化学物質的なものですとか、そういったところへの配慮というのがまだまだ弱いなどということが、市の中でもやはり私たちが直面してきた問題としてあると思います。そういう意味では、今までは発見されていなかったと言ってはおかしいのかもしれませんけれども、これから一層、新たな人間の健康に対する害というものが確定してくる問題もあるでしょうし、未然に防がなければいけないものもいっぱいあるでしょう。そういったものは本当にチェック機能を強化すること。それから、表示などによって消費者の側がきちんとそれを選んでいけるような権利を保障していくこと。根本的には情報公開の問題を含めてになりますけれども、そういったあらゆる角度から、この食品の問題を健康の問題から扱っていかなければいけない。そこのところを今、一層推し進めるために意見書を上げていく必要があると考えます。実際問題として、では、新しい行政組織の設置をどのようにしていったらいいのか、そのあたりの具体的な問題というのはこれからまだまだ突っ込んでいかなければいけない問題をはらんでいると思いますが、まずはそういう方向に一層拍車をかけて進んでいっていただくために意見書を上げていきたいと思います。



○委員長(新倉市造君) ほかに意見のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(新倉市造君) 意見がないようですので、意見を終了いたしたいと思います。

 これより採決に入ります。

 これより陳情第47号・「国民の健康、食品の安全性を確保」するための基本法制定と新行政組織設置、食衛法抜本改正を求める陳情書を継続審査とすることについての件を挙手により採決いたします。

 本件は、継続審査とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(新倉市造君) 挙手少数であります。よって、本件を継続審査とすることは否決されました。

 これより陳情第47号・「国民の健康、食品の安全性を確保」するための基本法制定と新行政組織設置、食衛法抜本改正を求める陳情書についての件を挙手により採決いたします。

 本件は、趣旨了承とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(新倉市造君) 挙手多数であります。よって、本件は趣旨了承と決しました。

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○委員長(新倉市造君) 次に、陳情第48号・「ゆとりある教育を実現するための教育予算増額と義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書」の提出を求める陳情書、陳情第50号・義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員給与費の国庫負担制度からの適用除外に反対することについての陳情についての2件を一括議題として審査を行います。

 本2件の内容及び状況などについて、市側から特に説明はありますか。田中部長。



◎教育総務部長(田中勉君) それでは、陳情第48号と第50号につきまして、概略説明をさせていただきます。

 本陳情につきましては、毎年、同様な内容の陳情がなされております。取り扱いにつきましても毎年同じでございます。したがいまして、概要についての御説明も毎年同じ内容の御説明となりますが、市といたしましても、市長会、教育長会等を通しまして、補助の継続要望を行っているところでございます。

 内容につきましては、義務教育費国庫負担法、市町村立学校教職員給与負担法によりまして、教職員、学校栄養職員、学校事務職員の給与費等は国が2分の1、県が2分の1の負担割合となっております。しかし、1984年(昭和59年)に当時の大蔵大臣の諮問機関であります財政制度審議会より、義務教育費国庫負担制度の改革案において国庫負担制度の見直しが適当との報告がなされました。内容は、学校事務職員、学校栄養職員の給与まで国庫負担とする必要はない。これらの経費は地方公共団体がみずから負担すべきであるとの考えでございます。これに対しまして、当時の文部省は、教壇に立つ教員のみならず、校長、教頭、養護教諭、学校事務職員、学校栄養職員が必要なことは言うまでもなく、これらを適当に配置することによって学校運営が支障なく行われる。したがって、学校事務職員、学校栄養職員を国庫負担の対象外とすることはできないとの見解でございます。

 以上、陳情第48号、第50号に対しましての状況説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(新倉市造君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本2件について質疑等のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(新倉市造君) 質疑等がないようですので、質疑等を終了いたします。

 これより採決に当たって、御意見のある方は御発言願います。上田委員。



◆委員(上田祐子君) 私は、ぜひともこの陳情を趣旨了承にし、意見書を上げていきたいという立場から意見を述べさせていただきます。

 先ほど、部長のほうからも御説明ありましたように、この陳情は毎年受け取り、毎年、私たち市議会からも国のほうに意見を上げています。市の側からも毎年のようにこの要望は上げていただいていると思います。もうかなりの年月になるわけですけれども、この栄養職員、事務職員等々の国庫負担の部分、これは削る、削ると言われながら、何とか食い止めて今日に至っているわけです。先ほども食の安全の問題がありましたけれども、今、健康の問題というのは本当に大事な問題であって、特に学校の子供たちの栄養の部分を預かっていただく栄養職員、また、子供たちが減っている中で先生の数も減って、一人ひとりの先生の事務量というのも今、相当増えているというのが学校現場の実情だと思います。そういう中では、事務職員の方の存在というのも本当に重要な役割があって、もっと必要なぐらいではないかというふうに私などは判断しているところです。そういう意味では、その部分の国庫負担を削られてしまうというのは学校の教育というものを削っていってしまうことになりますので、何としても食い止めなければならないと思います。これは意見書の数の問題だけはないわけですけれども、それが毎年届いているということが確実にこれを削減することを食い止めているという実態がありますので、ぜひともことしも意見書を上げていきたい、そのように考えて、趣旨了承としたいと思います。



○委員長(新倉市造君) ほかに御意見のある方。渡部 泰委員。



◆委員(渡部泰君) これ、内容的に地方自治体に密接に関係あるということで、金的な問題、それから教育環境に与える影響というのは非常に大きいと思うんです。ちなみに、綾瀬市だけを見ても19人、約1億円近い金が国から出ているわけですから、厳密に言うと7千四、五百万円と聞いていますが、そういう意味では、当然、国が持つべきだという判断で今までやってきていますけれども、いつ切られるか分からないというような状況では非常に困るわけで、今後、毎年こんなことをやらんでも国が当然見るんだというようなかたちで、私は、採択の上、意見書を出すべきだという考えを持っております。そういう意味で、これは趣旨了承ということにしたいと思います。



○委員長(新倉市造君) ほかに。笠間城治郎委員。



◆委員(笠間城治郎君) 趣旨了承の立場で発言させていただきます。

 やはり義務教育というのは、子供が教育を受ける権利というものが示されているわけで、特に日本の教育については学力あるいはその他が下がってきている現状の中で、あるいは評議員制度その他が取り入れられた中で、今後、学校事務職員は大きな役割をなされていくのではないか。それと同時に、子供たちの減少に伴って先生が減っていくと、こういう中で、ややもすると教職員並みの仕事もせざるを得ない、このような状況になっていくのではないかなというふうに思います。そういう中で、市町村に給与を出せということは、日本の学校教育の低下につながると私は考えます。それと同時に、栄養職員についても、生活の向上の中で非常に変化した子供たちというんですか、いろいろな難しい問題が今、子供たちにもあらわれているのが現状でございます。そういう中で、一人ひとりの子供たちのことを考えた中では、現在の栄養職員を増やしていかなければいけないような状況の中で、市町村はそれを賄えるかというと、このようなことは到底、現在の財政状況からは無理でないかな。そういう意味合いの中で、ぜひ現行のままでいっていただくようお願いすることが地方自治体の仕事ではないかなという趣旨で、趣旨了承ということを申し上げたいと思います。



○委員長(新倉市造君) ほかにございませんか。

  (「なし」の声あり)



○委員長(新倉市造君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 採決については1件ずつ行いますので、よろしくお願いいたします。

 これより陳情第48号・「ゆとりある教育を実現するための教育予算増額と義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書」の提出を求める陳情書についての件を挙手により採決いたします。

 本件は、趣旨了承とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(新倉市造君) 挙手全員であります。よって、本件は趣旨了承と決しました。

 これより陳情第50号・義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員給与費の国庫負担制度からの適用除外に反対することについての陳情についての件を挙手により採決いたします。

 本件は、趣旨了承とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(新倉市造君) 挙手全員であります。よって、本件は趣旨了承と決しました。

 以上で本委員会に審査依頼された事件の審査を終了いたします。

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○委員長(新倉市造君) 暫時休憩いたします。

 午前10時19分 休憩

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 午前10時20分 再開



○委員長(新倉市造君) 再開いたします。

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○委員長(新倉市造君) なお、趣旨了承とされた陳情に伴う意見書案の検討につきましては、委員会閉会後に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で本日の審査を終了いたしますが、付託事件につきましては、会議規則の規定により、報告書を議長に提出することになっております。報告書の作成は正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(新倉市造君) 御異議がないようですので、報告書の作成は正副委員長で行うことといたします。

 なお、委員長報告の内容につきましては、最終日の朝、本会議の前にごらんいただきますので、御了承願いたいと思います。

 また、陳情の審査結果につきましては、報告書を作成し、議長に提出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で教育福祉常任委員会を閉会いたします。

 午前10時22分 閉会