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神奈川県 綾瀬市

教育福祉常任委員会(平成14年) 03月06日−01号




教育福祉常任委員会(平成14年) − 03月06日−01号







教育福祉常任委員会(平成14年)



綾瀬市議会教育福祉常任委員会

1 日時 平成14年3月6日(水)

   午前9時00分 開会

   午後4時50分 閉会

      9:00〜10:09

     10:25〜11:52

     13:00〜14:45

     15:00〜16:23

     16:29〜16:46

     16:47〜16:50

  会議時間 6:04

2 場所 議会棟第2委員会室

3 会議に付した事件

 (1) 付託事件

  ア 第21号議案 平成13年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)

           (教育福祉常任委員会所管部門)

  イ 第23号議案 平成13年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

  ウ 第26号議案 平成13年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

  エ 第10号議案 綾瀬市看護婦等修学資金貸付条例の一部を改正する条例

  オ 第13号議案 綾瀬市立の小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例

  カ 第14号議案 綾瀬市青少年相談室設置条例の一部を改正する条例

  キ 第15号議案 平成14年度綾瀬市一般会計予算

           (教育福祉常任委員会所管部門)

  ク 第17号議案 平成14年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計予算

  ケ 第20号議案 平成14年度綾瀬市介護保険事業特別会計予算

 (2) 審査案件

  ア 陳情第41号 誰もが安心してよい医療を受けられるための陳情

  イ 陳情第43号 安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する陳情

  ウ 教育福祉常任委員会の所管事務調査の検討について

4 出席者  8名

   委員長   安藤多恵子君

   副委員長  石井 茂君

   委員    上田祐子君

   委員    笠間城治郎君

   委員    山岸篤郎君

   委員    篠崎徳治君

   委員    渡部 泰君

   委員    新倉市造君

5 欠席者   0名

6 傍聴議員  1名

  1番    佐竹和平君

7 説明員

   助役             竹内輝光君

   収入役            清水盛雄君

   教育長            福島 剛君

   保健福祉部長兼福祉事務所長  永田憲倖君

   市民部長           近藤吉和君

   教育総務部長         田中 勉君

   生涯学習部長         小林三夫君

   ふくし総務課長        樋口賢一君

   福祉課長           山口 隆君

   いきがい介護課長       平綿 明君

   保健センター所長       今野節雄君

   国保年金課長         鈴木英雄君

   教育総務課長         伊澤 満君

   学校教育課長         桐生行雄君

   指導室長           田村繁喜君

   教育研究所長         川口 正君

   学校給食センター所長     斉藤 晃君

   生涯学習課長         綱島孝明君

   青少年課長          西山 保君

   文化スポーツ振興課長     森川順一君

   図書館長           笠間芳之君

8 議会事務局出席者

   局長             多田節子

   次長             馬場勉

   議事係長           守矢亮三

   主査             川本嘉英

 午前9時00分 開会



○委員長(安藤多恵子君) 皆様、おはようございます。ただいまから教育福祉常任委員会を開会いたします。

 これより本委員会に付託された事件の審査を行います。

 第21号議案・平成13年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)(教育福祉常任委員会所管部門)、第23号議案・平成13年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)、第26号議案・平成13年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についての3件を一括議題として審査を行います。

 本3件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) 代表して申し上げますが、特にございませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(安藤多恵子君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本3件について質疑のある方は御発言をお願いいたします。質疑ありませんか。

  (「なし」の声あり)



○委員長(安藤多恵子君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 採決については1件ずつ行いますので、よろしくお願いいたします。

 これより第21号議案・平成13年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)(教育福祉常任委員会所管部門)についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(安藤多恵子君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第23号議案・平成13年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(安藤多恵子君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第26号議案・平成13年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(安藤多恵子君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――――



○委員長(安藤多恵子君) 次に、第10号議案・綾瀬市看護婦等修学資金貸付条例の一部を改正する条例についての件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) 特にございませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(安藤多恵子君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。山岸委員。



◆委員(山岸篤郎君) 綾瀬市看護婦等修学資金貸付条例の一部を改正する条例の中に、今回、32ページ、第2条第1項の中の第1号、(1)「本市に居住し、住民基本台帳法に基づき住民基本台帳に記録され、又は外国人登録法に基づき外国人登録原票に登録されている者」に貸し付けできるということですけれども、今まではこの号がなかった。号はあったんですけれども、内容が全然違うんですが、今回、この号が加えられた理由。貸し付けを利用される方は非常に少ないということなんですけれども、加えられた理由、何か不都合があったのかどうかを教えていただきます。お願いします。



○委員長(安藤多恵子君) 保健センター所長。



◎保健センター所長(今野節雄君) お答え申し上げます。

 今回の条例改正は全体的に見直しを図りました。従来、市外の方々も対象になっておりました。今回、市内に限定したということでございます。本会議の中で部長のほうからも御説明いたしましたけれども、過去の実績、また、綾瀬市民ということで支援していくと。そしてまた、神奈川県にも同じような制度がございます。そういう中で、今回、綾瀬市ということで、市民に支援をしていくという趣旨から限定させていただいたということでございます。以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) 山岸委員。



◆委員(山岸篤郎君) これは修学の現場を知らないというぐあいに私は思います。といいますのは、例えば綾瀬市に住んでいて、看護婦の学校へ行きたいと。綾瀬市内には看護婦の教育をするところというのはないわけですね。どうしても市外に行かざるを得ない。で、例えば私の娘なんですけれども、東京の国立第二病院の附属看護学校に行きました。大倉まで通うわけですけれども、市内でこの修学資金をお借りしたとします。1年のときは比較的いいんですけれども、実習等入ってきますと睡眠時間が3時間とかそういった状況になってきます。すると、寮があいていれば、どうしても寮に入ってしまう。当然、市外に出るわけでございます。この号を設けることによって、本来受けられる修学資金の貸し付けの資格を失ってしまう、こういう現実が目の当たりにあるわけです。それを考えたとき、この号を加えることによって借りにくくなる、修学が困難になる、こういったことも考えられるかと思います。そういう状況といいますか、そういう現実があるんだということを御存じでこれを加えられたのかどうか、もう一度お答えをお願いします。



○委員長(安藤多恵子君) 保健センター所長。



◎保健センター所長(今野節雄君) お答え申し上げます。

 この条例の改正に当たりまして、十分に検討させていただきました。今、山岸委員さんのお話ししたようなことも想定しながら検討させていただいたところでございます。東京都の例を今、お出しになりました。うちのほうも、この条例改正をする段階で東京都に確認をさせていただいております。東京都内の養成学校に綾瀬市の方が修学した場合、そういう修学資金が受けられるかということでございます。東京都にもこういう制度がございまして、綾瀬市民が東京都の養成学校に入学した場合は東京都の修学資金の貸し付けを受けられるということでございまして、県域を超えてそういう制度ができるということから、今回、綾瀬市という一つの限定をさせていただいたということでございます。

 また、綾瀬市民で、途中で東京都に転出しましたというケース、今お話がございました。その関係につきましても、綾瀬の修学資金を受けていました。やめました。市外に転出ということになりますから、当然、市は廃止になります。今度、東京都の修学資金を申し込みしますと、年度途中ではできませんけれども、新たに翌年度から貸し付けが受けられるということから、県域を離れてこういう制度を適用できるということで、今回、市内に限定させていただいたということでございます。神奈川県の制度も同じような制度になっております。ひとつよろしくお願い申し上げます。



○委員長(安藤多恵子君) 山岸委員。



◆委員(山岸篤郎君) 東京都に借り換えというかたちが考えられますということですけれども、現実にうちの娘は東京都の貸し付けを受けたわけです。実は都内に1年以上就職していないと返済の関係が大幅に違ってくるんです。現実に神奈川県のほうに戻って仕事をしていますので、その条件が非常に不利になっているという状況もあります。それから、東京都に借り換えということで、向こうもやはり枠というものがあろうかと思います。中途からはまずできないという。今、課長もお答えになっておりましたけれども、年度がわりじゃないとできないという状況も確かにあります。

 今回の貸付条例――そもそも貸付条例というのは、修学意欲のある者に対して手助けをしようというのが本来の趣旨であろうかなというぐあいに思います。借りにくくするという、こういう項目に関しては、ある意味、非常に遺憾であるなというふうに私自身思います。この際、そういう趣旨から考えると、この号を削除して、本来の趣旨に沿ったものにして、出直して提出し直したらいかがかなとも思うんですが、今度は時間を考えると、今は3月の定例会で、修学される方々というのはおそらく4月から修学されるであろうということを考えると、提出時期なんかもやはりもうちょっと余裕を持って提出されたらいかがかなと思うんですけれども、削除して出直したらいいんじゃないかという点と、提出時期に関して、どのようなお考えを持っておられるのか、2点をお願いします。



○委員長(安藤多恵子君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) 今、御質問の点でございますが、まず、本条例につきましては、御案内かと思いますが、私も本会議の中でも御説明させていただきましたけど、神奈川県内の市町村の中では7市になります。本市を除いた条件を見ますと、やはりいずれも地元の医療機関にぜひ携わってほしいという意思と同時に、本市の場合のこの条例の趣旨も、かつての医療過疎から今日に至っておりますけれども、ぜひ地元の医療機関に来てほしいという趣旨でこれを立ち上げたということで、県下の中でも7市、それから神奈川県となっております。同時に、他市の状況を見ましても、当該市が所有する市立病院あるいは市によっては市内の医療機関という限定がついてございました。私どもも過去の経過をいろいろ洗いましたけれども、結局、そういう趣旨がどうも生かされてなくて、現実に本市内の医療機関にもいろいろ問い合わせましたが、医療機関の中でも本市の貸付額の倍以上の貸付金額で対応して、何とか引き止めというか、その医療機関に携わってほしいとのねらいでつくっていらっしゃったんですが、いずれも資格を取ってしまうと全部ほかへ行っちゃうということもありました。これがどの程度のインパクトになるか私どもではちょっとつかみ切れませんけれども、そういう趣旨からすると、あえてそういう限定をしたほうが、後のフォローというんですか、学校へ行ったら、そのままどこかへ行っちゃったとかそういう後の処理対応についても、やはり地元の方であれば、またいろいろな情報も提供できるし、協議もできるだろうという部分はございました。したがいまして、余り広範に広げるよりも、少し限定して本市のために少しでもという意味を含めて、あえてこうさせていただく。それと同時に、時期的には――やはり今回のもう一つのメーンでもありますように、法改正がなされました。したがって、名称の統一化がされたことによって、いち早く3月1日から施行でございまして、これらをいろいろなかたちで還元する場合もありますので、やはり法的な改正内容に全部整合性を持たせる意味でも今回、提案させていただいたと。このような状況でございますので、委員さんの御質問の趣旨もいろいろ分かるところではございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(安藤多恵子君) ほかに質疑のある方は御発言願います。上田委員。



◆委員(上田祐子君) 今の御質問と同じ部分になります。出だしの立ち上げの趣旨が生かされていないから市民に限定するというのは全然根拠になっていないと思いますが、まず、過去の実態を知りたいと思います。平成8年が最後の利用だったということですけれども、それ以前は市内在住者だったのか、市外在住者だったのか、その点での実態をお聞かせください。

 それから、これ全く単純に、お引っ越しをして市民でなくなってしまうという場合であれば、確かに綾瀬市の制度でありますから一定の限定があってもいたし方ないのかなというのもあるんですけれども、いわゆる学校に通うために下宿をして住民票を移した場合、それはやはり性格が全然違うと思うんですね。ですから、そこのところをフォローできる方法というのが編み出せないものなのかどうか、その点を伺いたいと思います。



○委員長(安藤多恵子君) 保健センター所長。



◎保健センター所長(今野節雄君) それでは、過去の実態ということでございます。お答え申し上げます。10年前の平成4年度からの資料よりございませんので、その辺から話をさせていただきます。

 本会議でも部長のほうからお話がありましたように、平成4年度1名、5年度4名、6年度2名、7年度2名、8年度1名、合計10名でございます。9年度以降の貸し付けは、現在のところ、ないという状況でございまして、その中に市外が2名おります。厚木市と横浜市で、厚木市は平成6年度、それから横浜市が平成8年度。この2名がおりますが、残念ながら、途中で養成学校を退学して辞退しているという状況でございます。他はすべて綾瀬市でございます。そういう実態から、先ほどお話ししたようなかたちで、市内ということでございます。

 あと、フォローということでございますけれども、今、前段でお話ししたように、神奈川県でも制度がございます。先ほど言ったように東京都にもございます。そういう中で、綾瀬市民の中で修学資金を借りる場合、神奈川県のそういう条例に基づいた貸し付けもできます。そうしたことから、うちのほうとしては十分対応できるということで、今回は市内ということで、今、部長が話したようなかたちで整理させていただいたということでございます。よろしくお願い申し上げます。



○委員長(安藤多恵子君) 上田委員。



◆委員(上田祐子君) 過去の実態で、かなりの部分が市内の方だったということですけれども、その市内だった方たちの就業先がどうだったのかというのを伺いたいと思います。

 それから、今、県の貸し付け、都の貸し付け等があるからというお話でしたが、まず、都内のほうの貸し付けの条件、金額を教えてください。それから、県のほうは金額を教えてください。

 それから、綾瀬市の貸し付けは、県のものとダブルで受けられるというふうに私、認識していたんですけれども、そうしますと、市外に行って県の資金が受けられたとしても、綾瀬のものは丸々減額になるという仕組みになるんですが、そういう意味では、県のほうが受けられても全くフォローになっていない。その点をお聞きします。



○委員長(安藤多恵子君) 保健センター所長。



◎保健センター所長(今野節雄君) それでは、何点かの質問でございます。

 まず、県の貸し付けの金額でございますけれども、保健婦・助産婦・看護婦については月額2万円でございます。准看護婦については1万5,000円でございます。

 それと、東京都の関係でございますけれども、保健婦・助産婦・看護婦につきましては種類がございまして、民間の養成学校の場合は3万6,000円、公立の場合は3万2,000円。それと、准看護婦につきましては、民間の養成学校については2万1,000円、公立の場合は1万5,000円でございます。

 今、ダブって受けられるかどうかということでございますが、綾瀬の修学資金を受けていて県のも受けられるかということでございますが、ダブって受けることができるということでございます。そういう中で、両方受けていて綾瀬から転出した場合は、綾瀬の修学資金はその時点で廃止ということですから、2万円の範囲の中で対応ということになります。以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) 上田委員。



◆委員(上田祐子君) 今、御説明いただいたように、県内で修学をして、必要があって下宿などをして住民票を移せば、今回3万円になりますから、5万円の貸し付けを受けることができたものが2万円になってしまうということですね。それから、都内の場合には、もともと県のほうは受けられないでしょうから、3万円だったものが3万6,000円になるということで、都内に修学する場合にはどっこいどっこいかもしれないけれども、逆に県内での修学のほうが非常に減額になってしまうというのが実態だと思います。

 それから、先ほどのお話にありましたけれども、結局、都内で修学をして、こちらに戻ってこようとしたときに、返済の関係でマイナスになるわけです、返済の足かせがあって。そうすると、都内の貸し付けを受けることによって、就労のほうは逆に都内のほうに向かってしまうという実態につながると思います。そうすると、ますます綾瀬市の貸付条例の趣旨に反していく、それに拍車をかけるという結果になるだろうと思います。先ほど言いましたように、全く家族全体で引っ越していってしまって、綾瀬に帰ってきて就職していただくとかという根拠がなくなってしまうという場合だったら別なんですけれども、実家がこちらに残っていたりとか、そういうようなことをやはり実態上、きちんと確認をしていく。特に学生の場合の住民票の移り方というのは、その時期に限った非常に限定的な不安定な住民票の移り方になるので、やはりそこのところは勘案できるような方法論をとるべきではないか。それが条文上どういうふうに整理したらいいのか今ぱっとは思いつかないんですけれども、やると不都合なことがあるのかどうか。要するに、条例で単純にこういう住民票がある場合とやっちゃえば簡単は簡単ですけれども、そこのところを今までどおりに、例えば条例上は特に制限を設けないで、要綱なり規則のほうで学生で転出した場合などは要件として考慮に入れるですとか、そういうようなことで整理していけるのではないかと思うんですけれども、そのあたりのお考えをお聞きしたいと思います。



○委員長(安藤多恵子君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) 御質問の趣旨を受けまして、ここではこの条例の全体的なのをひとつ御理解いただきたい。本条例につきましては、いわゆる資格を取って本市内の医療機関に携われば、また、修学期間中は少なくとも最低限携わっていただければ、これは奨学金として差し上げるようなかたちになっています。ということは、本市に貢献すれば、その資格を取るために必要な月謝、これは市のほうで全部カバーいたしますよと、こういう趣旨でございます。したがって、猶予期間、それから償還期間、この2コースに分かれていたわけです。ですから、卒業しても綾瀬市内には勤めませんよという方については返していただくということになります。したがって、これは一つの前提なんですが、例えば本市を離れて遠いところへ行ってしまいますと、やはり傾向的には大病院に勤める・勤めたい、こういう傾向が非常に多いんです。そうなりますと、それっ放しになってしまう。そして、返してくださいというときの後のケアといいますか、事務処理上いろいろスムーズにいかない点がある。これが市内にいらっしゃれば、何かと――滞れば御案内を差し上げたり、いろいろなことができます。そういうことで、こだわるわけではございませんけれども、あくまでこの条例というのは何とか本市の医療機関に携わってほしいと。

 一つの例では、市内17医療機関にそういうのを全部聞きました。そうすると、こういう部分もあると。ある程度子育てが終わった方々で看護資格がある方は我々の病院をまた手伝ってくださると。要するに、資格を取った、ほやほやの若い看護婦さんじゃなくて、一定程度人生を極めた方がまた貢献してくれる。と同時に、そのことを言われたときに、私どもも、今、予防接種だとかいろいろな事業の中で非常勤の看護婦とかそういう方を求める場合に、やはり市内にそういう方がたくさんいらっしゃるほうが何かとすぐ協力していただけるような体制づくりもできるということで、長い目で見た場合には、この制度の効果があるのではないかと。今、7市の中でも2市ほどが、これはあくまで話ですけど、もう廃止するという傾向があります。ということは、当初の趣旨からすると効果について疑問があるような向きもありますが、私どもとしては、今、大変就職難で厳しい折であると同時に、やはり医療の充実の中にも看護婦さんの役割というのは非常に大切な部分がありますので、この際、改めて条例を全部見直した中で、今の実態に合わせるなどいろいろなことを考えながら、少しでも綾瀬市に貢献していただくと、この趣旨を強く持ってこういう内容にしたわけでございますので、その辺のところをぜひ酌んでいただいて、御理解いただきたいと、このように思います。



○委員長(安藤多恵子君) 上田委員。



◆委員(上田祐子君) 先ほどお答えがなかったので、もう一度お聞きします。

 計10人のうち8人の方が綾瀬市在住だったと思います。その方たちの就労先が綾瀬市内だったのかどうかをお答えください。市内で就職をしていただきたいから、こういう変更をしたんだとおっしゃいました。さっき山岸委員から御指摘があったように、都内で就労して、こちらに戻ってこようかなと思ったときに、都内の修学資金の貸し付けを受けていれば、あちらで就職したほうが有利になるわけです。それはなぜといえば、あちらで働けば返済が免除されるとかそういうことが起こってくるわけです。ですから、綾瀬市内で就労すれば免除するというのは、うちのほうの条例は変えないはずなんです。それが一つの綾瀬市に戻ってくるという大きな要件になると思うんです。何度も言っていますように、全く生活実態がよそへ行ってしまうなら別ですけれども、学生時代の住民票を移すというのは、必ずしも綾瀬に根拠がなくなるというのとは違う性格だと思うんです。そこをわざわざ切ってしまうと、市内に就職するのをやめさせるような方向にしか向かわない。そこのところがやはり配慮に欠けていると思うんですけれども。学生として住民票を移したときには綾瀬市の貸し付けを与えないようにすることによって、なぜ綾瀬市での就労を増やすことにつながるのか、その理由を教えてください。



○委員長(安藤多恵子君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) これは全国いろいろな専門学校、短期大学あるいは四大、いろいろな学校があろうと思います。県下の中でも十数校あります。私どものリストの中でも十校位ありますから。人間の心理として、比較的近いところに通えば、就職はやはりその周辺になるということも一つにはあろうかと思います。あるいは大きな病院がいいとか、いろいろな志がありますから、そこまでは限定しませんけれども、私どももこの条例を改正する段階で他市の状況を見ました。やはり他市の状況も、地元へ少しでもということで――地元に置いてあるほうが回帰しやすいと。必ずしも結果がそうなるかは分かりません。ですから、そういう趣旨に立ち返ると、例えば今、上田委員さんが東京都の場合云々とおっしゃいましたけど、私も東京都についてはきめ細かく分かりませんが、少なくとも県と綾瀬市と合算すれば、それ相当の額が行きます。生活費、その他ということもすべからく言えば、きりがありませんが。ですから、要するに、先ほど申し上げましたけれども、綾瀬の人のためにこういう条例が生かされていくと。余り広範に広げるということは、むしろ法律とかいろいろな中でやればいいというようなことも参考までにあえて申し上げますけど、そういう趣旨でございますので、結果的には、どっちがどうしたから、どういいかというのははっきりは分かりません。しかしながら、近いところに行かれた方というのはやはり近いところでというふうな傾向があるようでございますので、私どもとしては、そういう結論に達した中で整理をさせていただきました。したがって、これは今後の中での推移を見極めていきたい。また、医療機関等、いろいろな話も参考にしていきたいと思っておりますので、ひとつその辺についてはぜひ御理解いただきたいと、このように思います。



○委員長(安藤多恵子君) 保健センター所長。



◎保健センター所長(今野節雄君) 就労先でございます。把握しておりません。ただ、全額免除になっておりますので、市内の病院に勤務ということであると思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(安藤多恵子君) ほかに質疑のある方は御発言をお願いいたします。条例は1件ごとに行っております。今は第10号議案だけです。上田委員。



◆委員(上田祐子君) 今、全額免除ということでしたから、その段階ではとにかく全員が市内に就労していただいたということだと思います。それで、先ほどの部長の御答弁は、私が聞いていることには余り答えになっていないと思うんですけど、逆に言えば、先ほどの部長の御説明からいきますと、市内に就労してもらうためには綾瀬市から通える範囲のところに修学してもらわないと条件が整わないだろうという限定をかけている話だろうというふうに解釈せざるを得ません。それで伺いますけれども、綾瀬市内から無理がなく通える範囲のところで十分な看護養成学校が確保できているのかどうか、その点だけお聞きしておきます。



○委員長(安藤多恵子君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) 今、上田委員さんから御質問ありましたが、それがすべてではありません。私はあらゆる要素の点をお話し申し上げました。それと同時に、県内ですか、通える範囲の中で充足できるのかと、これも分かりません。実態として、私はそこまでは――それぞれ聞いて歩いたわけではございませんので、その辺については分からないということで、お答えいたします。



○委員長(安藤多恵子君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(安藤多恵子君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

  〔委員(上田祐子君)退席〕



○委員長(安藤多恵子君) これより採決に入ります。

 これより第10号議案・綾瀬市看護婦等修学資金貸付条例の一部を改正する条例についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(安藤多恵子君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――――

  〔委員(上田祐子君)入室〕



○委員長(安藤多恵子君) 次に、第13号議案・綾瀬市立の小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例についての件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。教育総務部長。



◎教育総務部長(田中勉君) 特にございませんので、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(安藤多恵子君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(安藤多恵子君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第13号議案・綾瀬市立の小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(安藤多恵子君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――――



○委員長(安藤多恵子君) 次に、第14号議案・綾瀬市青少年相談室設置条例の一部を改正する条例についての件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小林三夫君) 特に説明はございません。



○委員長(安藤多恵子君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。笠間委員。



◆委員(笠間城治郎君) 青少年相談室の件ですけれども、今まで分庁舎にいて、取り壊しに伴って現在の庁舎のほうへ来られるというようなお話で、それに伴っての条例の改正でございます。先般、るる説明があったわけですけれども、特に教育長に御発言をお願いしたいんですが、今後、青少年相談室の運営をどのように考えていられるのか。私は、発展的な考え方でいくならばいいのかなという考えもございます。しかし、現状のままで果たして今のこの庁舎に来た場合、利用者は不便を感じるんじゃないかなと、このように感じるところですけれども、教育長の基本的な指針、そして、どのように展開していくかということについてお尋ねいたします。



○委員長(安藤多恵子君) 教育長。



◎教育長(福島剛君) それでは、ただいまのお話の件につきまして、私の考えております今後の青少年相談室の運営方針等について申し上げたいと思います。

 一つは、本会議の中でも部長から話のありましたとおり、連携ということ、これを強めていくことが、今後こちらに移るについては一つの大きな柱になろうかというふうに思っていますし、また、それを柱にしなければいけないというふうに考えております。こちらに移ったメリットで一番の問題は、そこの連携をより図られるということではないかなというふうに思っているわけでございます。少々具体的で長くなるかと思うんですが、お許しいただきたいと思います。

 例えば本庁舎の中には……。その前に、相談のおおむねは小・中・高校生、つまり子供に関する母親からの相談、それから学校からの相談、もちろん本人からもあるんですが、学校関係のものが非常に多いわけで、そういう関係で6階には指導室がございます。それから、研究所には教育相談員さんもおられます。そういう意味で、学校関係に関する相談が多いということからすると、その辺との連携を十分深めることができるということでございます。小・中校長会等はひっきりなしにというか、ほとんど毎月、庁舎の中で持たれるわけですけれども、校長先生あるいは教頭先生が本庁舎に来て、その帰りにちょっとというのは変ですけれども、相談室に寄って、いろいろ自分の学校の子供たちについての相談を気軽に、気やすくできると、これが一つの大きなメリットになろうかと思います。そういう意味では、小・中校長会のほうでも特に本庁舎に来ることのメリットを十分生かしていただきたいというのが一つでございます。

 それから、指導室等だけでなく、ほかに広報広聴課では人権相談等もやっております。そのほか、いろいろな施設で人権あるいは男女の問題、家庭の問題等につきましていろいろな相談窓口がございます。そういうところに、この問題はむしろこちらのほうがいいというようなことで、相談室に相談に来られたときに判断し、即そちらに回っていただけると。これが分庁舎と若干――分庁舎からこっちに回ってもそれほど違いがないとおっしゃればそうかもしれませんけれども、若干でも来庁者が利用しやすいということですので、その辺の連携が図られるということ。

 もう一つは、これは学校関係ですが、いろいろな会合がやはり本庁舎で持たれます。特にその中でしばしば持たれるのが児童・生徒指導の先生方の会合でございます。そういう中で、相談室のほうから積極的にそちらに出ていかれる、あるいは生徒指導主任等が相談室にひょっと寄っていく。先ほどの校長先生や教頭先生と同じですけれども、そういう意味で連携が極めて取りやすくなるという意味で、これをこちらに来たときの大きな柱にしていきたいと思います。

 それから、2点目は活性化。相談室のより活性化をめざしたいというふうに考えております。

 相談件数は、12年度ですけれども、135件ございました。この中の大半、64%は電話での応対でございます。私は、もちろん電話でも重大な相談、それからいい指導等もできるとは思うんですけれども、今後はできるだけ相談でということで、電話で待っているんじゃなくて、積極的に外に出ていただきたい。12年度、学校訪問で相談を受けたのは11件でございますけれども、ことしはちょっと少ないなということで相談室長にも言ったところですが、できるだけこれを学校に積極的にもっと行く。それから、各地区の健全育成がございますけれども、健全育成の団体のところにも積極的に出向いていく。それから、来にくい方については、私は家庭訪問もいいんじゃないかなと。平成11年度には家庭訪問があったそうですけれども、12年度と今年度は家庭訪問がないわけでございますが、それも積極的に行っていって、それで外に出て行く。本会議であった、待ちの姿勢でなくて、積極的に外に出て行くという、これが今後……。これは分庁舎でも同じなんですが、私は、こちらにいるほうが出やすいと。外に出る場合には、多分、2人ペアになって行くと思うんですけれども、こちらには青少年課がございますし、それから、先ほどの教育相談員さんもございます。その方との連携を取りながら2人で外に出ることができるということからすると、本庁舎のほうが出やすい。

 それからもう一つは、これも室長に言ったんですけれども、来年度から積極的に外回りをしてくれと。この外回りは、今申し上げた以外に、例えば毎週月曜日の午後には外をぐるっと自動車で回って、いつか笠間委員さんからお話がありました、学校に行かないでぶらぶらしている子、そういう子たち、あるいは中学校でも不登校――非行のための不登校の子が何人かおります。そういう子の観察指導等をそういう中で積極的にやっていけるのではないかというようなことでございます。

 3点目は指導の一貫性が図られるということでございます。どうも分庁舎あるいは外にいますと、私の目が届かない。これは怠慢だからとおしかりがあるかもしれませんけれども、どうも私の目が届かない、相談室の運営が見えてこないところがございます。こちらにあることによって、できるだけ相談室長が教育長のところに来て状況を話してほしいと。その中で私が指導もできますし、支援もできると。これは課長、部長、教育長と縦の関連で指導の一貫性をより図れるということでございます。この問題がありまして、室長とは何度も会いました。それから、相談員さんとも三度ほど会いました。会って初めて、あっ、そうなのかということが具体的に分かるという意味では、こちらにあるとしばしば来られるということから、いいのでないか。

 例として、ルピナスは今、外にあります。でも、ルピナスの中心でやっている藤川という教員出身の先生は、こちらの6階とルピナスを行ったり来たりでございます。私のところにしばしばその資料を持ってきて説明してくれます。したがって、現在、どこの学校にどういう不登校の子がいて、減ったとか増えたとかということも私自身、結構詳しくつかんでおります。そういう中で指導もできるわけですが、その辺の指導の一貫性、それから、より徹底ということも図られる。

 大きくはこの3つがあろうと思いますが、できるだけそういう連携、それから活性化を図ることによって――来にくいということがこのスタートにあるんですけれども、私どもはできるだけ来やすい、そういう相談室の方向を今後とも探っていき、また、めざしていきたいというふうに思います。大変長くなって申しわけございません。



○委員長(安藤多恵子君) 笠間委員。



◆委員(笠間城治郎君) 趣旨については十分に理解をさせていただきました。しかし、教育長の方針、あるいはそれに携わる方々がいかに教育長の魂をもって運営していくかということが大きな課題ではないかと、このように考えるところでありますけれども、この体制で運営していって1年やった中で、もし、もう一度見直ししなければならないようなときには見直していくべきじゃないかと、このように弾力的に。この問題については心配している方々が多くおられるわけですから、そんな考え方を持ちながらやっていただけないかどうかということに対してお答えをお願いします。



○委員長(安藤多恵子君) 教育長。



◎教育長(福島剛君) 当然、本庁舎に入ることについては心配があるのではないかというような御配慮もあるわけでございますので、この1年間、十分その相談室の様子を見ながら、よりよい方向を探っていくということでは、当然、考えていかなければいけないというふうに思っております。



○委員長(安藤多恵子君) ほかに質疑のある方は御発言願います。上田委員。



◆委員(上田祐子君) 今、かなり細かく、庁舎に来た場合の想定の御説明をいただきました。まず、お話全般の感想ですけれども、内部的な都合にすぎないなというのが私の印象です。

 1点だけ評価をさせていただきたいのは、家庭訪問あるいは地域に出ていっての子供たちとの接触の機会につながるような見回り的なこと、そういうようなことを考えていっていただけるということは、私のほうでもお願いをしていたところですし、そういう方向を持っていただけるというのは非常にありがたいなと思いながらお聞きしました。ただ、それはスタッフの関係で、庁舎にいるほうが多少出やすいというのはあるかもしれませんけれども、そこだけとってみても、必ずしも庁舎にいなければできないことではないだろうと思います。室長等も残るわけですし、それによって相談室が全く空になってしまうということではないですので、庁舎に持ってくる大きな理由にはならないと思います。

 1点目に、連携が柱ということでの必要性を言われました。例として出されたのは、校長会なり学校の先生なりには比較的庁舎に来られる機会があるので、そのときに気軽に利用していただくという中身でした。それはそれで大いに必要なことだと思います。ただ、それは場所がここでなくても、本来やっていただかなければいけないことのはずなんです。しかも、学校という、ある意味、内部的な方たちの話です。そこで思ったのが、前回、問題行動を起こす子供たちへの対応について一般質問させていただいたときにも感じたんですけれども、私としては必ずしも学校だけではない対応の方策というのを考えていく必要があるだろうということを提起したんですが、学校以外での対策というのが事実上、余り具体的に出てこないなというのがそのとき受けた印象でした。まだまだ学校という枠での発想が大き過ぎるのかなと。そこはもちろん大事な部分なんですけれども、どうしても学校というのが基本になって、そこからの発想というのが非常に強いなと。だから、連携というときにも、まず学校というのがメーンに出てしまうし、その方たちが利用しやすい場所が庁舎だということに結びついてしまっているというふうに思います。

 この連携の問題では、先ほど本会議のときに国のほうからも相談室で連携をとる必要があるということで指針が出ているということで、その要綱をいただきました。その該当部分を読ませていただきましたけれども、それを読んでも、連携を根拠に庁舎に持ってこなければいけない理由は私には何も見出すことができませんでした。

 1点は、連携、ネットワークが必要だと言われていますけれども、その幅はもっと広いものです。例えば警察による青少年相談、学校による教育相談、児童相談所の相談等の相談機関の連携ですとか、あとは少年サポートセンター、少年補導センター、民間で活動を行う団体等との協力関係、ネットワーク化、これは今、庁舎にある教育研究所が持っている相談業務だけに限定したものではなくて、もっと幅広いネットワーク化が必要だという指摘がされているんです。その中で、教育研究所が持っている相談機関だけを連携対象として、ここで庁舎に持ってくれば連携が図られるというふうに考えるのは余りにもわい小化し過ぎているのではないかというふうに考えているんですが、そのあたり、まずお考えをお聞きしたいと思います。

 それから、活性化の中身は大いにやっていただきたい中身だったわけですけれども、先ほど言ったように、それが根拠にはならないだろうということです。

 それから、教育長の目が行き届かないという点については、「私の怠慢と言われてしまうかもしれませんが」というお言葉がありましたが、全くそのとおりだと思います。話になりません。それを庁舎に持ってくる理由にはなりません。具体的に今、御説明ありましたけれども、ルピナスのほうでは庁舎との行き来があって報告を受ける機会があるということであれば、相談室についてもそういうシステムをつくればいいだけの話だと思います。そのために相談室全体を持ってくる必要など、どこにあるんでしょうか。その点、お考えをお聞きしたいと思います。

 それから、現実に今、相談の中身が小・中・高校生のお母さんですとか学校が多いという実態も話されました。現時点での実態は確かにそうだと思います。子供たちが直接相談に来るというのは、確かにこの分野ではなかなか難しいということもよく分かります。だからこそ外回りなどもお願いしましたし、実行に移していただけるということだと思います。その外回りの結果、その子たちとのつながりができて、その子たちが足を向けてくれるようになる、そういう場をつくっておく必要があるのではないかというのが、この前、私が指摘したことなんです。先ほど言った、国のほうの出している要綱の中でも、この分野で「対人関係を促進するグループ活動療法など一層の多面的対応」というのが指摘されています。ただ相談を一対一でするだけではない、必要な手だてをするようにということが国のほうからも求められています。これ、分野は多少違うにしても、ルピナスなどが実行に移しましたが、そういう子供たちの受け皿づくりとつながっていくという、この分野での必要性というのがもう既に国のほうでは指摘されていたんだなと思いながら受け止めました。

 そういうことを考えていくならば、現状、子供たちの相談が少ないとしたら、もっと子供たちが相談に来られるような条件を整えて、うまくその子たちとのつながりをつくって、今言われたようなグループ活動療法ですとかいろいろなことで、その子たちが足を向けられる場所をつくっていくというのが今、ますます求められているんだろうと思います。そうなったときに、なぜそれが庁舎なのかというのが全く見えてきません。

 さらに、この要綱では「住民が利用しやすい場所への総合的な相談窓口の設置」ということも明確に言われています。ルピナスでは具体的に学校外でという指摘があるので、学校外につくりますということがありました。こちらも利用しやすい場所という指摘が特にあるわけですから、どこが利用しやすいのかというのをまず第一に考えるというのが妥当ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。



○委員長(安藤多恵子君) 教育長。



◎教育長(福島剛君) それでは、何点かございましたので、ちょっと漏れがあると思います。

 まず一つは、連携というのは、確かに機関だけとの連携でなくて、今ありましたいろいろなサポートチームがございます。私、これから非常に心配しているのは、前回出されました出席停止の問題がございます。出席停止を命じるということはごくまれだとは思うんですが、その場合の子供たちをどうするか。これは当然、学校と青少年相談室等との連携を図りながら、その子供をよく見ていくという意味、こういう意味も含めまして、単なる機関だけでなく、いろいろな組織等との連携も広範に持っているということはもちろんでございます。先ほど、相談の対象あるいは内容は子供が中心であるということから学校を中心にお話し申し上げたんですが、もちろん学校以外のこともいろいろございましょう。それは当然、広い範囲での連携を今後とも保っていかなければいけないということでございます。

 それから、ルピナスの藤川先生という方は、もちろん向こうで指導もされます。こちらでも事務をとられます。同時に、綾瀬市の指導主事でもございます。そういう意味では、しばしば私の教育長室の前を通っていられる。これは向こうから来ればいいじゃないか、私が行けばいいじゃないかということはあろうかと思うんですけれども、やはりすぐ近くにあるということは、人間の絶対の行動として近いところのほうがより緊密に接しられるということは間違いないことだと思うんです。確かに重要な相談については、どこにあろうが、校長先生は相談室に行かなければならない。それは当たり前のことなんですけれども、そうでない場合もあるわけです。うちの子は今どうなっているかな、ちょっと様子を聞いてみようというようなこともあるわけです。その場合には、やはり同じ庁舎の中で、6階でいろいろ会合があった帰りに、1階でちょっとということも当然あるわけでございますので、そういう意味では本庁舎の中の機能がより発揮されるんじゃないかということで申し上げました。

 それから、グループでの活動療法ですか、これらについてはちょっと、そこまで現段階では考えていないんですけれども、やはりさっき申し上げましたとおり、より活性化するような相談室のあり方、これについては当然、考えていかなければならないというふうに思います。

 もう一つ、それから、相談による件数が大変多いと申し上げましたけれども、相談一つの受け方、これは本庁舎・分庁舎関係ないんですが、その一つの受け方についても相談をかけた人がより来やすいというような電話の応対があると思うんですね。その辺の指導も部長・課長あるいは私を通して、より指導、それから支援がしやすいのかなと、そんなふうに思っております。



○委員長(安藤多恵子君) 上田委員。



◆委員(上田祐子君) 確かに連携については広範な連携が前提だというふうに言われました。そうなりますと、連携を根拠に庁舎に持ってくるというのは余り妥当性がないと思います。

 それから、近いことがメリットになるということを言われました。これはだれにとって近い必要があるかという、そもそも論が考えられるべきだと思います。校長先生や先生にとって近いところにあるべきなのか、相談者にとって近いところにあるべきなのか。確かに利用者としては学校の先生等も一相談者ではあるのかもしれませんが、現実に問題を抱えている方たちにとって一番近い場所であるべきだと思います。そこのところが逆転していると言わざるを得ないと思います。

 先ほど、出席停止にかかわって、よく見ていく必要があるということも言われました。出席停止自体していただきたくない、その前に打つべき手は打っていただきたいというのが私の趣旨ですが、万が一、出席停止になった場合に、その子たちを自宅学習にするということもあるでしょうけれども、では、受け皿としてどうしていくかというのも今後、考えていく必要があると思います。そこに一つの、先ほどあったグループ的な活動療法的なことも早急に構築していかなければいけない分野としてあるんだと思います。そういうことを総合的に考えていったときに、やはりここのところで専門的にかかわっていける場所づくりというのは早急に考えていただかなければいけない中身ではないかと思います。

 それから、ルピナスのほうが行き来できるのは、庁舎内で事務をとるなどの現実に、物理的にこちらに足を運ぶ機会があるからだということでした。もし、そうであれば、指導室のほうも体制を充実させて、こちらとあちらで仕事をする役割の人を配置すればいいことではないですか。指導室についても、根拠は青少年課にあるはずなんです。ですから、そちらでやらなければいけない仕事も抱え、相談室のほうでも仕事をするという立場の人を配置すれば解決する。ルピナスでそうなっているんですから、それと同じことが行えれば済むことだと思います。それで相談室を丸ごと持ってこなければいけないというのであれば、ルピナスも丸ごと庁舎に持ってこなければいけないという原理になるはずです。そこら辺のところ、やはり相談者の近くにあるという一番大事なところについて、どうお考えなのかをお聞きしておきたいと思います。



○委員長(安藤多恵子君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小林三夫君) お答えいたします。

 まず、上田委員おっしゃいますように、基本的に相談者が主役でございます。その人たちが相談に来やすい雰囲気をつくり対応していくというのが本来のあり方でございます。先ほどから教育長が言われますように、国の要綱におきましても、今、青少年を孤立化してはいけない、それからまた、その家庭を孤立化することによって大きな問題が生じているということから、この要綱を見ましても、確かに上田委員おっしゃいますようにあらゆるところと連携は必要でございます。それは基本でございますが、地方公共団体といたしましては、例えば青少年指導員、補導員さんなんかと連携をとって、情報提供やお互いに協力するようなネットワークをつくりなさいということがあります。そういう面でも、青少年課でそういう青少年指導員会議だとか補導員会議をやっています。それから、健全育成の会長さんが集まった連絡協議会も開催しています。そういうところとの連携、ネットワーク化も積極的にしていかなければいけない。それと同時に、要綱の中では「各機関の専門家によるチームを結成し、継続的な相談・指導体制をとりなさい」ということで、専門の方々のネットワーク、体制をとるということになりますと、先ほどからも教育長言われますように、庁舎内でいろいろな相談が上がっています。民事相談、人権相談、法律相談、児童保護相談、子育て支援相談とか、それぞれ専門の方がいるわけです。そういう人たちと一緒に連携をとり、全員でその子供たちに対応をしていくと。それにはやはり庁舎で即、迅速にこたえてあげる必要があるんじゃないかと、こんなふうに思っております。

 いずれにいたしましても、これから体制をとっていくわけでございますけれども、国の要綱の趣旨を十分生かしながら、綾瀬市としても、県警だとか、児相だとか、いろいろその他の機関とも連携を十分とっていきたいと、このように思っております。



○委員長(安藤多恵子君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(安藤多恵子君) それでは、質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第14号議案・綾瀬市青少年相談室設置条例の一部を改正する条例についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(安藤多恵子君) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○委員長(安藤多恵子君) 暫時休憩いたします。

 午前10時09分 休憩

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 午前10時25分 再開



○委員長(安藤多恵子君) それでは、再開いたします。

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○委員長(安藤多恵子君) 次に、第15号議案・平成14年度綾瀬市一般会計予算(教育福祉常任委員会所管部門)、第17号議案・平成14年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計予算、第20号議案・平成14年度綾瀬市介護保険事業特別会計予算についての3件を一括議題として審査を行います。

 これより本3件の内容について市側の説明を求めます。

 なお、市側にあらかじめ申し上げます。説明は各課長ごとに行っていただくわけでありますが、各課長の説明は、既に周知されておりますとおり、10分を限度として行われますようお願いいたします。

 それでは、まず保健福祉部の所管する部門につきまして、各課長の説明を求めます。初めに、ふくし総務課長・樋口賢一さん。



◎ふくし総務課長(樋口賢一君) それでは、ふくし総務課が所管いたします平成14年度の歳出予算につきまして補足説明をさせていただきます。

 予算の概要につきましては、18、19ページを御参照いただきたいと思います。

 それでは、予算書の74、75ページをごらんいただきたいと思います。

 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費でございますが、説明欄1の職員給与費が主なものとなっております。また、説明欄3の民生委員経費でございますが、社会福祉行政全般に対します協力と、要保護者の指導や地域福祉活動に対します経費となっております。昨年の12月から12名増員の112名となりまして、対前年度より増額いたし、充実が図られていると思っております。説明欄9の社会福祉団体補助金のうち(1)社会福祉協議会への補助金でございますが、社会福祉協議会職員の人件費や地域福祉権利擁護事業、そして、ふれあいまちづくり事業をはじめ、各種事業の活動の推進を図るための補助でございます。14の保健福祉マスタープラン策定事業費につきましては、保健や福祉にかかわる市民ニーズの高度化・多様化に対応し、これらを総合的にとらえ、サービス提供体制を確立ための指針となる保健福祉マスタープラン策定に係る調査等を実施するものでございます。

 次に、78、79ページをお開きいただきたいと思います。

 5目の福祉会館費でございますが、福祉会館2館の管理運営に要します経費でございます。対前年度と比較いたしますと大幅な減となっておりますが、綾北福祉会館の改修工事に係る経費が完了に伴って減となっているものでございます。

 次に、86、87ページをごらんいただきたいと思います。

 1目生活保護総務費でございますが、保護係の職員の給与費及び嘱託医の報酬が主なものでございます。

 その下段の2目の扶助費でございますが、景気低迷等により被保護世帯が増加いたしておりますが、生活に困った世帯に困窮の程度に応じ最低生活の保障を行い、自立助長に努めてまいります。

 次に、88、89ページでございますが、1目の災害援助費でございます。災害に備え災害援護資金の貸付金を計上いたしたもので、科目設定でございます。

 以上、補足説明とさせていただきます。



○委員長(安藤多恵子君) 次に、福祉課長・山口 隆さん。



◎福祉課長(山口隆君) それでは、福祉課が所管いたします平成14年度一般会計歳出予算につきまして補足説明をさせていただきます。

 予算の概要につきましては、19ページの(6)から21ページの(19)までと、24ページの(41)から26ページの(51)までとなっております。御参照いただきたいと思います。

 それでは、予算書の74ページをお開きいただきたいと思います。

 3款民生費、1項社会福祉費、2目障害者福祉費でございます。このページから77ページにかけてでございますが、この目は身体障害者及び知的障害者の方々110人分の施設入所措置援護をはじめ、障害者への補装具や日常生活用具の給付のほか、各種福祉手当並びに重度障害者医療費助成、また地域作業所への支援等に要します経費でございます。

 なお、新年度では新規事業といたしまして、77ページの説明欄6の(6)地域就労援助センター運営事業費がございます。障害者の就労の場、職場定着を支援する目的で行うもので、県の2分の1の補助を受けての事業でございます。実施に当たりましては、本市と座間市、海老名市の3市共同の中で実施するものでございます。また、(7)の重度障害者デイサービス事業費でございますが、これまでの重度障害者入浴サービス事業を組み入れた中での事業でございます。在宅重度障害者の日常生活の援護、看護者の負担軽減を図るため、定期的に施設を利用した入浴や給食などのサービスを提供するとともに、施設入浴サービスを受けることのできない方には、これまでと同様に訪問入浴サービスを実施するものでございます。

 次に、78ページをお開きいただきたいと思います。

 6目知的障害児通園施設費でございます。この目は、もみの木園の職員の人件費をはじめ、園の維持管理及び運営に要します経費でございます。このほか、説明欄4の在宅障害児機能訓練事業費につきましては、在宅の身体機能に障害のある児童の機能訓練を毎月第1、第3土曜日に実施いたしまして、障害児福祉の増進を図るものでございます。

 次に、82ページをお開きいただきたいと思います。

 2項1目児童福祉総務費でございます。この目は職員の人件費及び母子年金をはじめ、母子等福祉資金緊急貸し付け、ひとり親家庭等医療費、延べ1万4,228人の助成、小児医療費の助成を行い、保護者の負担軽減を図る経費でございます。特に説明欄3の母子福祉事業費で大幅な増加となっていますが、これは8月から県より権限移譲されます児童扶養手当支給事務に伴います手当450人分の給付金を見込んだことによるものでございます。

 次に、2目児童措置費でございます。この目は児童福祉法に基づく民間保育所における保育の実施と保育所の経営基盤の強化を図るための補助金のほか、児童手当支給事業、助産施設措置事業に要します経費でございます。

 次に、3目保育所費でございます。このページから85ページにかけてでございますが、この目は公立保育園2園の人件費をはじめ、維持管理・運営に要します経費でございます。園児・児童の健全な育成に努めてまいります。説明欄2の(1)施設総務管理経費でございますが、新規事業といたしまして10月に新園舎の開園を予定しております綾南保育園における一時保育事業に要します保育士賃金の経費を見込んでございます。(3)の延長保育事業費でございますが、これまでの延長保育時間、午後6時30分を午後7時まで30分間延長することに伴います保育士賃金などによる予算増となっております。4の綾南保育園改築事業費でございますが、10月の開園に向けまして、現在、工事を進めているところでございます。新年度の予算といたしましては、前年度からの継続工事に係ります経費及び開園後の運営に要します経費を見込んだものでございます。また、新規事業といたしまして、5の子育て支援センター事業費がございます。綾南保育園に併設されます子育て支援センターにおきまして、育児不安の相談や子育てサークルの支援、地域の保育情報の提供など各種の事業を実施いたしまして、地域の子育て支援を推進するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(安藤多恵子君) 次に、いきがい介護課長・平綿 明さん。



◎いきがい介護課長(平綿明君) それでは、いきがい介護課が所管いたします平成14年度歳出予算につきまして補足説明をいたします。

 初めに、一般会計につきまして御説明申し上げます。

 予算の概要につきましては、21ページから24ページまで21本の主な事業が記載してございますので、御参照いただきたいと思います。

 それでは、予算書の76、77ページをお開きください。

 3目老人福祉費でございます。この目は多くの高齢者福祉の施策事業を行っておりまして、その中の主な事業といたしましては、説明欄4の在宅援護老人対策事業では、在宅介護に関する相談や指導を24時間体制で実施します在宅介護支援センター運営事業や、日常の食生活に支障のある高齢者に対し定期的に食事を配達することにより食生活の改善と健康増進を図るとともに、孤独感の解消とあわせて安否確認を行う配食サービス事業、事業費はわずかではございますが、デイサービスやショートステイの施設を初めて利用される方に必要となります健康診断書の助成といたしまして、デイサービス利用者等健康診断書助成事業を実施してまいります。説明欄6のいきがい対策事業におきましては、老人福祉施設の待機者が増加傾向にあります。その解消策といたしまして、特別養護老人ホームが13年度、14年度の2カ年間でベッド数を80床から90床に増床されます。その増床に対しまして補助をしてまいります。

 続きまして、78、79ページをお開きください。

 7目の高齢者福祉会館費でございます。説明欄の会館業務管理経費では、市内在住の60歳以上の高齢者の方々が快適にお過ごしいただけるよう、その環境づくりと会館等への足の確保を図るための市内循環バスの運行が主な事業でございます。

 以上で一般会計を終わらせていただきます。

 次に、老人保健医療事業特別会計に移らせていただきます。

 予算の概要につきましては、47ページから49ページに記載がございますので御参照いただきたいと思います。

 それでは、予算書の236、237ページをお開きください。

 1目一般管理費でございます。老人保健医療事業を執行するための事務的経費でございます。

 238、239ページをお願いいたします。

 1目医療給付費でございますが、医科・歯科・調剤等の保険医療機関等における現物給付に係る経費でございます。

 2目医療費支給費でございますが、柔整・はり・きゅう・マッサージ等の受領委任払い等による現金給付に係る経費でございます。

 3目審査支払手数料でございますが、国民健康保険団体連合会で実施していただいています診療報酬明細書の審査等に要します手数料でございます。

 次に、240、241ページをお願いいたします。

 1目償還金は国及び神奈川県社会保険診療報酬支払基金に対しまして償還金が発生した場合、また、2目還付金は不正利得及び第三者納付の過誤に係る超過分の前年度還付金が発生した場合を想定した、両目とも科目設定でございます。

 次に、242、243ページをお願いいたします。

 1目一般会計繰出金でございますが、前年度の決算後に精算額が発生した場合に一般会計へ繰り出すための科目設定でございます。

 次に、244、245ページをお願いいたします。

 1目予備費でございます。本特別会計の不測の事態に備えるために計上したものでございます。

 以上で、老人保健医療事業特別会計予算、歳出の補足説明とさせていただきます。

 続きまして、介護保険事業特別会計予算、歳出につきまして御説明をさせていただきます。

 予算の概要につきましては、55ページから57ページに記載がございますので御参照ください。

 それでは、330、331ページをごらんください。

 1目一般管理費でございます。職員の人件費と介護保険事業の運営に必要な事務的経費を計上したものでございます。

 次に、332、333ページをお願いいたします。

 1目介護認定審査会費でございます。介護保険事業の保険給付を受ける要件を満たしているかの審査判定業務を行う介護認定審査会のための経費と、その審査会の議事録を作成するための賃金を計上したものでございます。

 また、2目認定調査会等費は、認定に必要となる認定調査及び主治医意見書に要する経費を計上したものでございます。

 次に、334、335ページをお願いいたします。

 1目介護サービス等諸費でございます。要介護者に係る説明欄に記載しております各種介護サービス給付費等を計上したものでございます。

 次に、336、337ページをお願いいたします。

 1目支援サービス等諸費でございます。要支援者に係る説明欄に記載しております各種居宅支援サービス給付費等を計上したものでございます。

 次に、338、339ページをお願いいたします。

 1目審査支払手数料でございます。国民健康保険連合会に介護報酬の審査支払い業務を委託しておりますが、その業務の手数料でございます。

 次に、340、341ページをお願いいたします。

 1目高額介護サービス等費でございます。1カ月当たりの利用料が一定額を超えた場合に、その負担の一定額を超過した額を給付するための経費でございます。

 次に、342、343ページをお願いいたします。

 1目財政安定化基金拠出金でございます。不確定要素の多い介護保険事業の安定化を図るため、県が設置しております基金への拠出金のための経費でございます。

 次に、344、345ページをお願いいたします。

 1目介護給付費準備基金でございます。前年度、第1号被保険者保険料の剰余金及び基金から生じます利息を積み立てるものでございます。

 次に、346、347ページをお願いいたします。

 1目一時借入金利子でございます。介護保険財政の緊急時の一時借り入れに対します利子を計上したものでございます。

 次に、348、349ページをお願いいたします。

 第1号被保険者保険料還付金でございます。第1号被保険者の転出・死亡等に伴う保険料の還付金でございます。

 2目償還金は、前年度決算後、国または社会保険診療報酬支払基金に償還金が発生した場合、また、3目の第1号被保険者還付加算金は、過誤納還付金に加算金が生じた場合に支払う、いずれも科目設定をしたものでございます。

 次に、350、351ページをお願いいたします。

 1目予備費でございます。本特別会計の不測の事態に備えるため計上したものでございます。

 以上で、3会計の歳出予算の補足説明とさせていただきます。



○委員長(安藤多恵子君) 次に、保健センター所長・今野節雄さん。



◎保健センター所長(今野節雄君) それでは、保健センターが所管いたします平成14年度一般会計歳出予算について補足説明を申し上げます。

 予算概要につきましては、26ページから27ページに記載されておりますので御参照いただければと思います。

 それでは、予算書90ページをお開きいただきたいと思います。

 4款1項1目の保健衛生総務費でございます。この目では人件費、健康づくり運動推進事業費、献血の啓発推進事業費が主でございます。特に(1)の健康づくり運動推進事業費の中で、新規事業といたしまして食生活の改善を通して健康増進、介護予防を目的としまして、食生活改善推進員の養成講座を開催いたします。

 次に、2目の予防費でございます。母子保健事業につきましては、従来の健康診査、健康相談、健康教育に加え、新たに育て合う思いやりのある心をはぐくむためのその一助にということで、子育てセミナーを開催いたします。また、予防接種事業につきましては、予防接種法に基づく各種予防接種実施とともに、昨年の11月7日に施行されました65歳以上の高齢者に対するインフルエンザの予防接種を引き続き実施してまいります。保健事業費のうち基本健康診査事業費につきましては、従来の40歳以上の市民を対象としての基本健康診査の実施、さらには新たに40歳から70歳まで5歳刻みの節目健診としてC型肝炎の検査を実施してまいります。

 次に、3目の環境衛生費でございます。環境衛生事業費につきましては、スズメバチ駆除に対する助成をはじめ、動物愛護の普及、また広域大和斎場組合の負担、墓園管理事業など、従来の事業を引き続き実施してまいります。

 次に、93ページをお開きいただきたいと思います。

 地域医療対策費でございます。救急医療対策事業につきましては、平日・夜間診療、病院による休日の昼・夜の救急医療体制の確保をはじめ、綾瀬休日診療所における休日・祭日・年末年始の診療の確保など、従来と同様に実施してまいります。さらに、14年度から座間・綾瀬医師会が座間市休日急患センターで土・日、祭日・年末年始の午後6時から10時まで間、小児専門の医師を配置した小児救急医療事業について支援してまいります。

 次に、保健医療センター費でございます。施設管理経費と土地購入費が主でございます。

 以上、簡単ではございますが、保健センター所管の補足説明とさせていただきます。



○委員長(安藤多恵子君) 以上で、保健福祉部所管部門の説明を終わります。

 次に、教育総務部の所管する部門につきまして各課長の説明を求めます。初めに、教育総務課長・伊澤 満さん。



◎教育総務課長(伊澤満君) 教育総務課が所管いたします平成14年度当初予算につきまして補足説明を申し上げます。

 予算の概要につきましては、39ページの16から18までに記載しておりますので御参照願いたいと思います。

 予算書の126、127ページをお開き願いたいと思います。

 1項1目教育委員会費でございますが、この目にかかわります経費は、教育委員に対します報酬、費用弁償、毎年実施しております教育委員会表彰に要します経費及び教育委員会会議の会議録テープの反訳料等が主なものでございます。

 次に、2目事務局費でございますが、職員給与費を除きますと、「学校教育だより」の発行に要する経費や学校施設の修繕業務委託をはじめとする委託業務に要する委託料、及び各種協議会に対します負担金等の事務局運営費及び学校事務嘱託などの非常勤職員に対します賃金等の経費が主なものでございます。

 続きまして、132、133ページをお開き願います。

 2項1目学校管理費でございますが、この目は小学校10校における管理運営及び施設の維持管理に要します経費であります。全体で前年度比1億5,000万円余の減額になっておりますのは、昨年度2校で行いました耐震補強工事を今年度は小学校においては綾南小学校で行うこととしたことが主たる原因であります。説明欄のほうの3番でございます。学校施設維持管理経費は、小学校における燃料費や光熱水費、施設の修繕及び施設の警備委託等に要します経費でございます。同じく説明欄の4、学校施設管理工事事業費は、綾南小学校での耐震補強工事と北の台小学校、落合小学校の耐震補強工事の実施設計、また、天台小学校の体育館改修工事の実施設計を行うとともに、教育施設整備公社に委託しました各種改修工事の買い取りを行う経費が主なものでございます。

 次に、2目の教育振興費でございます。この目は小学校の授業に用います教材等の消耗品、児童・教職員の図書などの備品を購入し、教育効果の向上を図るための経費でございます。

 次に、3目の学校建設費でございます。説明欄1の学校施設整備事業費は、綾西小学校のB棟、C棟の防音建具復旧工事を行うための経費であります。2の学校施設取得事業費は、学校用地を公社より取得するための償還金であります。

 続きまして、134、135ページをお開き願います。

 3項中学校費、1目学校管理費でございます。この目は小学校同様に中学校5校における管理運営及び施設面におきます学習環境の充実を図るための経費でございます。説明欄の4、学校施設管理工事事業費では、綾北中学校の体育館改修工事の設計委託や教育施設整備公社からの買い取りに要します施設取得のための経費でございます。

 次に、2目の教育振興費でございますが、中学校の授業に用います消耗品、備品等を購入するための経費でございます。

 次に、3目学校建設費でございますが、この目は新たに綾瀬中学校の防音改築工事設計委託を行うための諸経費を計上したものでございます。

 以上で、教育総務課が所管いたします予算の補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○委員長(安藤多恵子君) 次に、学校教育課長・桐生行雄さん。



◎学校教育課長(桐生行雄君) それでは、学校教育課が所管いたします平成14年度一般会計予算につきまして御説明申し上げます。

 予算書の130、131ページをごらんいただきたいと存じます。なお、予算の概要につきましては、予算の概要38ページの(13)から39ページ(15)までを御参照願います。

 それでは、10款1項6目の学校教育費について、予算の説明欄に沿って、その主なものを説明申し上げます。

 1の学務管理経費でございますが、児童・生徒の出席簿、卒業証書等の印刷製本に要する経費や、教員が2週間未満の研修を命じられた場合など、学校の運営に支障を来すおそれがあるときに非常勤講師を派遣するための経費でございます。次に、2の就学援助事業費でございますが、奨学金給付事業費では、経済的な理由により高等学校等への就学が困難な生徒に対し月額9,300円の奨学金を70人に扶助し、就学を奨励するものでございます。要保護及び準要保護児童・生徒就学援助事業費では、経済的な理由により就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して学用品等に必要な援助を行うもので、平成14年度は小・中学校を合わせまして616人に援助をいたします。次に、3の健康診断事業費でございますが、教職員の定期健康診断に要する経費でございます。就学時健康診断事業費では、小学校入学予定者の健康診断を実施する際の内科・歯科医師への謝礼に要する経費でございます。次に、4の幼稚園就園奨励事業費でございますが、幼稚園に就園する3歳、4歳、5歳児の保護者に対し入園料・保育料の一部を補助し、保護者の費用負担の軽減や幼稚園教育の振興を図るものでございます。幼稚園運営等補助金では、幼稚園等の運営及び遊具整備について補助し、より良好な環境のもとでの幼児教育の推進に寄与するものでございます。

 以上で、学校教育課が所管いたします平成14年度一般会計予算についての補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○委員長(安藤多恵子君) 次に、指導室長・田村繁喜さん。



◎指導室長(田村繁喜君) それでは、指導室が所管いたします平成14年度一般会計予算の歳出につきまして補足説明させていただきます。

 予算の概要につきましては、37ページの(1)から38ページの(7)でございます。御参照いただきたいと思います。また、予算書につきましては、126ページから129ページ、10款1項3目教育指導費が指導室の所管するものでございます。説明欄に沿って主なものを御説明させていただきます。

 まず初めに、127ページの説明欄1、教育指導管理経費の(1)教育指導総務管理経費でございますが、これは教師用の教科書の解説書等を購入する経費でございます。また、(2)障害児童・生徒就学指導委員会経費でございますが、これは障害のある児童・生徒に対して最もふさわしい教育的措置について、保護者と相談を行う委員会にかかわる経費でございます。次に、説明欄2の学校保健衛生事業費でございますが、これは学校嘱託医並びに薬剤師等に対する報酬及び児童・生徒への健診等の保健衛生上の経費が主なものでございます。

 次に、説明欄3の学校安全事業費でございますが、127ページから129ページをお開きください。これは日本体育・学校健康センターや学校旅行総合保険等、教育活動中に生じました児童・生徒の事故に対する保険料でございます。次に、説明欄4の特別教育活動推進事業費の(1)校外活動事業費は、スクールカウンセラーや心の教室相談員の配置、修学旅行における看護師派遣事業等に係わる費用でございます。また、この中には新規事業といたしまして、教育的配慮を必要とする児童に個別的に指導を行う学習支援者派遣事業が含まれております。(2)小・中コンピューター教育推進事業費は、小学校のコンピューター室の設置、中学校のコンピューター室にインターネットの接続等を含めたリース料及び接続料でございます。(3)特色ある学校づくり推進事業でございますが、これは各学校における校内研究事業及び総合的な学習の時間等をより一層充実させるための経費でございます。(4)校外活動補助金は、中学校部活動振興会への補助金でございます。最後に、説明欄5の教育指導研究・研修事業費でございますが、これは教職員を対象に実施いたします各種研修会にかかわる経費及び各種研究会への補助金、また、外国人英語指導助手及び日本語指導協力者の派遣にかかわる経費、障害児介助員への配置等にかかわる、これら現代的な教育課題に対応もしくは充実を図る経費でございます。

 以上で、指導室の所管分につきまして補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(安藤多恵子君) 次に、教育研究所長・川口 正さん。



◎教育研究所長(川口正君) それでは、教育研究所が所管いたします平成14年度一般会計予算の歳出につきまして補足説明をさせていただきます。

 予算の概要につきましては、38ページの(9)から(12)まででございます。また、予算書につきましては、128、129ページの下段部分と、130、131ページ、上段部分の5目教育研究所費が教育研究所の所管するものでございます。御準備をよろしくお願いいたします。

 まず初めに、予算書129ページ、説明欄1の業務管理経費でございますが、これは教育研究所の業務管理に関する経費でございます。次に説明欄2の教育研究所事業費の(1)教育研修普及事業費でございますが、これは生涯学習推進の視点から市民の皆様にも御参加いただきます環境教育等の公開講座と児童・生徒が暴力の加害者にならないためのソーシャルスキルを内容といたしました児童・生徒理解講座など、教職員を対象といたします教育課題研修講座に要する経費でございます。(2)の教育調査研究事業費でございますが、これは継続研究も含め、「基礎・基本を大切にした教科指導のあり方」をテーマといたしました教育課題研究等、7分野、10研究の研究を深めていくための研究会講師助言に関する経費でございます。(3)の教育情報提供事業費でございますが、これは小学校社会科副読本「あやせ」、中学校社会科資料集「私たちの綾瀬」を新学習指導要領に沿った内容に改訂し発行するための経費でございます。また説明欄3の教育相談事業費の(1)教育相談運営費でございますが、これは家庭や学校における教育上の諸問題について悩みを抱えている保護者等を対象とする教育相談に対応する教育相談員の報酬と経常経費でございます。同じく説明欄3の(2)適応指導教室事業費でございますが、これは適応指導教室に通室する不登校児童・生徒を学校復帰に向けて社会性・自主性を育てていくための宿泊体験活動等の体験活動に要する経費でございます。終わりになりますが、説明欄3の(3)適応指導教室施設管理経費でございますが、これは適応指導教室移転に伴います施設管理に要する経費でございます。

 以上で、教育研究所の所管分につきまして補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(安藤多恵子君) 次に、学校給食センター所長・斉藤 晃さん。



◎学校給食センター所長(斉藤晃君) それでは、学校給食センターが所管いたします平成14年度一般会計予算の歳出につきまして補足説明を申し上げます。

 予算概要につきましては、38ページを御参照いただきたいと思います。

 予算書の128、129ページをお開きいただきたいと思います。

 初めに、説明欄2の業務管理経費でございますが、日常の業務運営に必要な食器・食缶等の洗浄用石けんや衛生管理のための消毒剤・除菌剤等の購入に要します経費でございます。次に、(2)の臨時雇用職員経費でございますが、学校給食の効率的な運営を図るための経費といたしまして、給食業務調理員と各学校に配属いたします給食配膳員に対します賃金でございます。次に、3の施設維持管理経費でございますが、給食施設の維持管理に必要な燃料費、電気料、水道料のほか、施設保守点検に要する経費でございます。次に、4の施設整備等事業費のうち(1)設備整備事業費でございますが、衛生管理に係わる消毒機器や厨房器具などの購入に要します経費でございます。(2)の施設整備事業費でございますが、第1学校給食センター建設工事にかかわる教育施設整備公社よりの買い取りに要します経費でございます。(3)の学校給食センター整備事業費でございますが、第2給食センターを第1給食センターへ統合し業務を充実させるため、増築工事の設計委託でございます。次に、5の給食配送事業費でございますが、コンテナ方式による小・中学校の配送業務の委託に要します経費でございます。

 以上、簡単でございますが、学校給食センターの補足説明を終わらせていただきます。



○委員長(安藤多恵子君) 以上で、教育総務部所管部門の説明を終わります。

 次に、生涯学習部の所管する部門につきまして各課長の説明を求めます。初めに、生涯学習課長・綱島孝明さん。



◎生涯学習課長(綱島孝明君) それでは、生涯学習課の所管いたします平成14年度の歳出予算につきまして補足説明をさせていただきます。

 まず、予算の概要につきましては、39ページの(19)から次のページの(24)まで、それと、41ページの(33)に記載がございますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは、予算書につきましては、136、137ページをごらんいただきたいと存じます。

 まず、4項1目社会教育総務費でございます。主なものにつきましては説明欄で説明をさせていただきます。

 まず、説明欄3の生涯学習推進事業費でございますが、これは平成13年度からスタートいたしました生涯学習推進計画「あやせ学びプラン・響」に基づきまして、生涯学習を一層推進してまいりたいと考えております。さらに、生涯学習お届けバラ講座や人材バンクなどの既存の事業につきましても一層の充実を図ってまいりたいと考えております。説明欄4の成人教育事業費でございますが、PTA指導者養成講座の開催、小・中学校PTAや幼稚園に委託しての家庭教育学級のほか、あやせ子育てまなび塾の充実に一層努めてまいりたいと考えております。説明欄7のIT講習推進事業でございますが、平成13年度に引き続きまして平成14年度も各地区センター、コミュニティセンターで実施してまいりたいと考えております。

 次に、138ページをごらんいただきたいと存じます。

 4目の公民館費でございます。説明欄1でございますが、分館長3名の報酬及び公民館等で開催いたします学級・講座等の謝礼が主なものとなってございます。

 次に、140ページをごらんいただきたいと存じます。

 7目のコミュニティセンター費でございます。この目につきましては、寺尾いずみ会館と南部ふれあい会館の維持管理経費、それと寺尾いずみ会館の土地の借上料が主なものとなってございます。

 以上で、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(安藤多恵子君) 次に、青少年課長・西山 保さん。



◎青少年課長(西山保君) それでは、青少年課が所管いたします平成14年度の歳出予算につきまして補足説明をさせていただきます。

 予算概要につきましては、概要書40ページから41ページに記載しておりますので御参照いただきたいと思います。

 それでは、予算書の136、137ページをごらんいただきたいと思います。

 中段になりますが、2目青少年対策費でございます。この目は、次代を担う心豊かな青少年を育成するため、さまざまなふれあい事業や体験事業を実施するとともに、青少年関係団体と十分な連携を図り、健やかな青少年の育成に要する経費でございます。

 主な事業内容でございますが、説明欄2の青少年指導者等養成事業費は、青少年指導員25名の報酬が主なものとなっております。また、指導者養成事業としては、地域の育成者の研修会や小・中学生のリーダー養成としての野外研修会等を実施する経費となっております。次に、3の青少年育成活動事業費でございますが、毎年実施しておりますウォークラリー大会や、ちびっこ芸能会、陶芸教室など、子供たちがみずから参加し体験できるさまざまな健全育成事業を関係団体と連携し実施するものでございます。次に、(3)のドリームプレイウッズ事業でございますが、この事業は市の緑地の保全及び緑化の推進に関する条例に基づき、市が指定しております民有地である深谷中村地区の保全緑地を活用し、子供たちが自然の中で、みずからの発想と意思に基づき自由に遊ぶことができる夢あふれる遊びの森づくりを行うものでございます。事業の実施に当たっては、市民の多くの皆さんの参画をいただき、さまざまな観点からの研究や検討を、そして多彩な遊びの実践活動を行っていただく団体を育成し、支援してまいりたいと考えております。次に、6の放課後児童対策事業費の(2)あやせっ子ふれあいプラザ事業につきましては、地域の皆様の積極的な協力をお願いし運営されており、今後も子供たちの通い慣れた学校施設の活用により、次代を担う子供たちの育成に努めてまいります。

 次に、3目の青少年相談室費でございますが、多様化するさまざまな青少年の悩み事の相談に迅速かつ適切に対応するため、家庭、学校、警察、児童相談所等の関係機関とさらなる連携を図り、青少年相談体制の充実に努めてまいる経費でございます。

 以上、青少年課の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(安藤多恵子君) 次に、文化スポーツ振興課長・森川順一さん。



◎文化スポーツ振興課長(森川順一君) それでは、文化スポーツ振興課が所管いたします平成14年度の歳出予算につきまして補足説明をさせていただきます。

 予算書につきましては、138ページから145ページまで、予算の概要につきましては、41ページの(36)から42ページまでとなっております。

 まず、138ページ、下段から次のページにかけましての6目文化芸術振興費をごらんいただきたいと思います。141ページの説明欄にもございますように、内容といたしましては、まず文化会館業務管理経費としまして、業務運営に伴います経費のほか、舞台の操作に伴います委託経費でございます。

 次に、2の維持管理経費につきましては、市民文化センターに係る維持管理のための経費でございます。3の文化芸術事業費でございますが、(1)の文化芸術振興補助金につきましては、文化会館自主事業の開催に伴う補助金でございます。また、(2)の文化芸術振興事業費は、あやせ文化芸術祭の開催や市民ホールコンサートの運営に係る経費となっております。その他、(3)として文化団体連盟の活動に対する補助金となっております。4の市民文化センター施設改修事業費につきましては、老朽化した空調設備の改修工事に伴うものでございまして、冷温水発生機2台の更新をはじめ、関係するポンプ並びにダクトの交換などを行うものでございます。

 次に、142、143ページをお願いいたします。

 5項保健体育費、1目保健体育総務費でございます。職員給与費が主なものとなっておりますけれども、その他一般的な管理経費のほか、スポーツ振興審議会や体育指導員25名に対します経費と、その体育指導員協議会に対します補助金でございます。続きまして、3のスポーツ大会等開催事業費につきましては、市駅伝競走大会などのスポーツ行事やスポーツ教室を開催してまいる経費のほか、8市2郡陸上競技大会や神奈川駅伝などの各種大会への選手派遣などに要する経費となっております。4の社会体育団体等育成事業費につきましては、体育協会などの社会体育団体の活動を支援するための助成を行ってまいります。

 次に、2目体育施設費でございます。この目につきましては、学校の体育施設の開放をはじめ、小学校プールの開放を13年度同様、行ってまいります。次に、2のスポーツ広場維持管理事業費は、本蓼川及び蓼川スポーツ広場、さらには早川城山多目的広場の管理に要します経費でございます。3のスポーツ広場整備事業費につきましては、本蓼川第2野球場の安全性を高めるため防球ネットを設置してまいります。

 最後に、市民スポーツセンター費でございます。スポーツセンターの維持管理に伴います経費でございます。14年度につきましては、トレーニング器具の充実を図るとともに、放送設備の改修と老朽化した屋外運動場等整備機械の更新をしてまいります。

 なお、予算額が前年度より大きく増額になっておりますのは、今申し上げましたトレーニング器具をはじめとする各種設備の充実に伴うところの増額でございます。

 以上で、補足説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○委員長(安藤多恵子君) 次に、図書館長・笠間芳之さん。



◎図書館長(笠間芳之君) それでは、図書館が所管いたします平成14年度当初予算の歳出につきまして補足説明を申し上げます。

 予算書の138、139ページをお開きいただきたいと思います。なお、予算の概要につきましては、41ページに記載されておりますので御参照いただきたいと存じます。

 5目の図書館費の説明欄でございますが、1、業務管理経費の主な支出科目といたしましては、(1)業務運営費の7節賃金でございまして、市立図書館本館と北の台図書室、寺尾いずみ図書室、南部ふれあい図書室の3つの分室に係わる図書館資料の貸し出し、返却及び資料の検索業務などを効率的に行うために非常勤職員の賃金を計上したものでございます。次に、(3)活動費につきましては読書普及事業費として8節の報償費が主な支出科目でございます。図書館おはなし会、ボランティア講座、そして分室の6つのおはなし会に要する経費を計上したものでございます。次に、2、施設等維持管理経費の主な経費でございますが、(2)コンピュータ維持管理経費は、12節役務費のコンピュータで使用します回線使用料、14節使用料及び賃借料につきましては、図書館コンピュータ機器の賃借料、そして、新規事業になりますウェブ蔵書検索システムの賃借料に要します経費を計上したものでございます。このウェブ蔵書検索システムにつきましては、既存の図書館コンピュータシステムにウェブ蔵書検索システムを付加したものでございまして、図書館資料の蔵書検索、貸し出し状況や図書館からのお知らせなどをインターネット・ホームページで公開するものでございます。最後に、3、資料整備事業費でございますけど、これの主な経費でございます。11節の需用費の消耗品としまして、幅広い情報をより早く利用者に提供するため、雑誌・新聞の購入経費、そして、18節の備品購入費では図書資料約5,600冊の購入、そして、カセットブック、コンパクトディスク、ビデオテープなどの視聴覚資料を収集しまして、市民に提供することによって市民の学習意欲の促進を図るための経費を計上したものでございます。

 以上、図書館が所管いたします平成14年度当初予算の補足説明とさせていただきます。



○委員長(安藤多恵子君) 以上で、生涯学習部所管部門の説明を終わります。

 以上をもちまして本3件の説明を終わります。

 それでは、本3件について質疑のある方は御発言願います。篠崎委員。



◆委員(篠崎徳治君) それでは、何点か質問させていただきます。

 予算概要書の37ページ、(1)の校外活動事業でございますけれども、今度新しくできた学習支援者の派遣についてでございますが、多様な経験を有する社会人を全国の学校に3年間で約5万人を目標として導入するという構想があるそうでございます。その目標年度は平成16年ということになっておりまして、社会人の知識や経験を学校教育活動における児童・生徒の指導等に活用するという構想があるそうですが、その関係について教えていただきたいと思います。また、学習支援者はどのようなことをめざしているのか、それもお聞かせください。

 次に、同じく37ページの3でございますが、特色ある学校づくり推進事業ですが、本年4月から新しい学習指導要領が全面実施されるわけでございます。みずから学び、そしてまた、みずから考えるなど、21世紀に通用する生きる力の育成をめざすということでございますが、その中には5つの方策が示されているようでございます。その一つに確かな学力向上のための特色ある学校づくりを推進する方策があるわけでございますが、平成13年度は総合学習の移行期間ということで平成13年度の予算は350万円でしたが、平成14年度は700万円計上されております。増額した内容について教えてください。

 先ほど来申し上げましたように、今春から小・中学校で実施される新学習指導要領でございますが、子供たちの学力低下を懸念する声もよく聞くわけでございます。この間、たまたまテレビを、途中からでございましたが、ちょっと見る機会がありました。新学習指導要領の実施に伴って私立に進学する生徒が増えるだろうと予測をされる関係者もいるわけでございまして、また、ある教育委員会では土曜日の取り組みを研究しているというようなことでございますが、新しい時代の学校運営に教育長をはじめ教育関係者には大変な御苦労をしていただくわけでございますが、予算で見る限り、前年度と比較してそう差はないと思いますけれども、教育というのはなかなか目に見えないものでございまして、授業というよりも指導等、事務関係が非常に多いわけでございますが、予算よりも取り組みの内容の充実が重視されることと思います。その辺の考え方を教育長にお願いいたします。

 とりあえず、以上、それだけお願いいたします。



○委員長(安藤多恵子君) 指導室長。



◎指導室長(田村繁喜君) まず、1点目の学習支援者派遣事業でございますが、委員御指摘の社会人登用とは若干一線を画しておりまして、教員免許状の有資格者を市単独で採用いたしまして、ADHDあるいはLD的傾向のある児童・生徒、つまり特定の教科に学習障害のある子供あるいは集中力が持続しない児童、そういった子供あるいは保健室登校で保健室で学習を行っている児童・生徒、また、特別教室あるいは学習支援室等、各学校でさまざまな工夫をしておりますが、そういった特別な学習施設で校内で学習をしている児童・生徒に対しまして、よりきめ細かな指導を行っていくということで、派遣事業というかたちで検討したところでございます。

 なお、この個別指導というのは何も常に個別の部屋で指導をしていくということだけでなく、通常、学級の中に入って特別にそばで支援をしていくという必要性があるような児童・生徒についてもきめ細かな指導を試みていきたいというふうなことで、モデル的に来年度、1校1名の計画を立てて、この実践成果を今後に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。

 2点目の特色ある学校づくり推進事業でございますが、かたちの上では700万円ということで増加しているように見えますが、これは特色ある学校づくり推進の従来の事業、総合的な学習の時間で補助をしておりました移行期間でございましたので、14年度から今現在まで校内研究として着実に学校で進めている研究と、新たな総合的な学習の時間における実践と申しますか、その二つをドッキングいたしまして、こういう数字を整理させていただいたところでございます。

 3点目の学力低下にかかわる問題でございますが、平成14年度から、御承知のように学校完全週5日制が始まりまして、子供たちにゆとりを持った中で基礎的な学力をしっかりと身につけていこうというふうな動きで私どももとらえております。そうした中では、学習内容が3割削減されて、子供たちに丸暗記的なただ知識を詰め込む学習から、生きる力をはぐくむ考える力、みずからが主体的に学ぼうとする力、こういったものを育成するために各学校でもさまざまな取り組みをしております。先ほど申し上げました総合的な学習の時間も一つのそういった力をはぐくんでいく大きな役割を担っていると同時に、その中ではぐくまれた子供たちの基礎的な力、例えば人前で発表していくにはしっかりと文章が読める、あるいは計算もできる、そういったこともやはり最終的に必要になるんだという、まさに生きる力をはぐくむような教育が必要になってこようかと思っております。そうした中で、幾つかの学校では改めて平成14年度から基礎・基本を充実した教科指導のあり方といったような校内研究に取り組む学校も出てまいりました。また、教育研究所のほうとも連携しながら、算数や数学等の基礎学力を充実する研究などに私どもも研究所から知恵をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、私のほうから3点にわたりましてお答えさせていただきます。



○委員長(安藤多恵子君) 教育長。



◎教育長(福島剛君) 新しい学習指導、教育課程が始まるということで、小・中学校ともそうなんですが、これで教科の時間が大体週に4ないし5時間減ります。そういうことで、学力の低下が心配だというのがここへ来て急きょクローズアップされたんですが、私も綾瀬市でも私立の中学校等に多く流れるんじゃないかと思って心配しておりました。2月の途中の集計では、小学校から中学校へ行く子供たちは33名でございました。これから若干増えるということから見ましても、三十六、七人になろうかなというふうに思います。そういうことで、例年、大体三十五、六名ということで、同じ結果でございました。ということで、特にこれによって私立へという流れはないようでございます。今、室長のほうから話がありましたけれども、基礎・基本の充実ということは大変大事でございます。とにかく教科の内容が分からないんじゃ、ゆとりも何もないわけでございますので、これは先生方に教師の使命はとにかく基礎・基本をきちっと教えること、そのための研修をすることということを常に申し上げているところでございます。そんなことで、先生方は頑張っている、あるいは今後とも頑張るはずだというふうに思っております。



○委員長(安藤多恵子君) 篠崎委員。



◆委員(篠崎徳治君) どうもありがとうございました。

 それでは、引き続いて予算概要の38ページ、これはマル新でございますけれども、学校給食センター整備事業でございます。老朽化した第2学校給食センターを第1学校給食センターへ統合し業務の効率化を図るために、増築の工事設計ということで591万3,000円が計上してあるわけでございますが、私も最初は、統合して業務の効率化を図って引き続き市でやっていかれるのかなと思いましたところ、この間のお話ですと、いずれは民間に委託をするんだというようなお話でございました。そうしますと、統合するということは、民間に委託をするという前提の中での増築ということと解釈してよろしいでしょうか。お願いいたします。



○委員長(安藤多恵子君) 学校給食センター所長。



◎学校給食センター所長(斉藤晃君) 今の御質問でございますけど、統合した場合に民間委託という考え方でよろしいかということでございますが、委員のおっしゃるとおりでございます。行く行くはということで、そういう計画を今進めております。



○委員長(安藤多恵子君) 篠崎委員。



◆委員(篠崎徳治君) 私が質問したのは、民間委託。たしか平成16年度あたりと、そんなお話を聞いているんですけれども、その辺を目途に民間委託をすると。給食費というのは非常に安いもので、ある程度設備を整備して委託をするという、その前提としてこちらのあれを統合するということか。民間委託を前提として増築をするのか、統合するのか、それを聞いているんですよ。



○委員長(安藤多恵子君) 学校給食センター所長。



◎学校給食センター所長(斉藤晃君) 民間委託につきましては、今、学校給食の調理員が高齢化しております。平均年齢は56歳となっております。既に御存じのとおり、第2学校給食センターでは調理員もだんだん高齢化で退職が多くなる中で、先に第2給食センターを委託しながら、統合した段階で一部委託というかたちをとっていきたい。それには職員も一部残っておりますので、そういうかたちの中で、統合の中で考えていきたいと。



○委員長(安藤多恵子君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(田中勉君) 委託を前提に統合するのかという御質問でございますが、今回の増築計画は委託を前提ということではございません。たまたま委託の計画を進めているのと統合が時期が一緒になりますけれども、委託のために統合するのではございません。



○委員長(安藤多恵子君) 笠間委員。



◆委員(笠間城治郎君) 関連質問になろうかと思いますけど、今、課長さんのお話では第2給食センターを先に委託するというようなお話がございました。ことし設計をしまして、次年度、建物が建ちますね。そうすると、第2給食センターの委託業務が始まるように解釈してしまうんですけれども、その流れはどういうことなのか正直に答えていただきたいというふうに思います。

 それと、私、常々思っているんですけれども、今の学校給食センターの事業主体は市役所なのか。お金をもらうこととかいろいろ含めて市がやっているのか、それとも運営委員会がやっているのか、その点がよく分かりません。そして、今後、委託業務をした場合には、当然、委託業者に支払いをします。そうすると、それに伴って消費税がかかってきます。その消費税が今度はそのまま各家庭の給食費として負担がかかってしまう。そうすると、今の給食費のスタイルをとっていくと、給食費の中でそれを負担していかなければいけない。そこらを考えて、今後、もし委託を絡めた中でやっていく場合についてはどこに事業主体を持っていくかということを検討して、はっきりしたものにしていかなくてはいけないんじゃないかなというのが私の前からの考え方なんですけれども、その点についてもよろしくお願いしたいと思います。

 特に、基本的には市でやる場合については教育の一部として扱える関係で税制優遇があるわけなんですけれども、これは一般に単なる委託というか、そうすると事業としての扱いになってしまうという観点がございますので、その点についてのお答えをお願いいたします。



○委員長(安藤多恵子君) 学校給食センター所長。



◎学校給食センター所長(斉藤晃君) それでは、第1点目の第2学校給食センターの設計の関係でございます。

 まず、14年度に設計委託をいたします。15年度に一部建築をいたしまして、16年度に接合部分の工事をすると。で、17年度から業務を開始するというかたちを持っています。それで、第2学校給食センターの問題でございますけど、とりあえず今の計画の中では15年度という計画を持っております。

 もう一つ、民間委託に伴う事業主体でございます。現在、学校給食法の第6条では経費の負担というのが明確に記されております。第1項においては、学校給食の実施に必要な設備整備、そして人件費、あと燃料費等でございます。これは設置者の負担、いわゆる市の負担でございます。そのほかのものは、第2項で学校給食費は保護者の負担ということが明確にされております。そういう中で、今、御質問の、委託した場合は事業主体がかわるから、これは市の学校給食費の徴収を行うのは何かおかしいと。消費税も徴収されているので、それが学校給食費にはね返ってくるんじゃないかなという御質問でございます。実際に、先ほど申しましたように第2項の学校給食費は保護者の負担です。食材料だけの購入費ということで実施しております。そういうことで、消費税等の絡みもございますので、今後、いろいろと県・国等の確認をしながら勉強していきたいなと思っております。

 以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) 笠間委員。



◆委員(笠間城治郎君) ここでそのことについて論議するつもりはないんですけれども、基本的には今のスタイルの学校給食のやり方というのは、判例上ではまずいですよということをとりあえず言っておきます。

 それと、予算の概要の10、11ページ、光熱水費の関係です。教育費の中で、学校5日制になります。それと、市民文化センターが休館になるということの中で、当然、500万円位減額されているんですけれども、もう少し減額されても不思議はないのかなと気づいたんですけれども、その中の流れというか、どんなふうな予算の組み立てをされたのかを質問させていただきます。

 それともう1点、市民スポーツセンター、体育館のトレーニング器具を更新されるといような予算が組み立てられておりますけれども、先般、本会議で金額のお話があったわけですが、そういう中で現在、利用されている方々は1日に延べ何人位になるかということをちょっとお聞きいたします。



○委員長(安藤多恵子君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(伊澤満君) まず、光熱水費の関係につきまして、学校面につきまして御説明申し上げます。

 今年度の予算計上につきましては、今までの実績を踏まえまして、前年度と同じ額を計上させていただきました。今のお話ですと、完全週5日制になるから、それの関連かと思います。事業的にはそういうことになりますけれども、学校施設につきましては、週5日制に伴いまして、土曜日につきましても午前中からグラウンド、体育館等の学校開放を進めてまいります。当然、そういった経費が光熱水費にはね返ってまいりますので、私の今の算定といたしましては同額が必要ではないかというかたちの中で、学校施設につきましては計上させていただきました。以上です。



○委員長(安藤多恵子君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小林三夫君) それでは、生涯学習部としてお答えいたします。

 生涯学習部、個々に課長が説明すればいいんですけれども、施設が収蔵庫、コミセン、地区センター、児童館といろいろあります。そういう中で、市民文化センターにつきましては工事が入りますので、1月から3月まで3カ月間は減になります。ただし、図書館については1カ月間の休館で、あと開放しますので、その分を相殺しまして、文化センターだけで約543万2,000円ほど減になるということでございます。



○委員長(安藤多恵子君) 文化スポーツ振興課長。



◎文化スポーツ振興課長(森川順一君) それでは、先ほどお尋ねいただきましたスポーツセンター・トレーニング室の利用の状況でございますが、1日何人位かということでございますけれども、大体28人から30人程度の1日の利用ということでございます。よろしくお願いいたします。

  (「トレーニング機器の値段はどうなの。トレーニング機器を更新する予算は2千幾らでやるのか」の声あり)

 大変失礼しました。それでは、トレーニング器具の入れ替えの予算でございますけれども、2,095万7,000円でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(安藤多恵子君) 笠間委員。



◆委員(笠間城治郎君) 光熱水費につきましてはよく分かりました。そうしますと、学校は土曜日が休みになっても、開放して使えるようになっていると、このように解釈してよろしいわけですね。

 それと、スポーツセンターのトレーニングの関係なんですけれども、1日に28名ないしい30名ということは、おそらく夜間の方が非常に多いのではないかと思います。私は前にも一般質問をさせていただきましたけど、高齢者から青少年までが気楽に行って、やはり体力の増強、そして健康管理というかたちで利用していただくことが最も大切なことではないかなというふうに思っております。当然、子供たちが広々と遊べるようなところもあるわけですから、そういうことをうまく利用してやっていくことが健康あるいは子育てとかいろいろな面で考えなくてはいけないことだというふうに思っているんですけど。その点で、インストラクターとかそういうものを昼間も置く考えはあるのかどうか。また、今、いろいろなかたちでボランティアの方がいらっしゃるので――やはりあそこにはある程度の年配の人たちがやったときに危険を感じる方もいらっしゃるわけです。ですから、ボランティアとかいろいろな方がそういうものを手助けする、あるいはそういう人がいなかったら、多少の賃金を払ってもやはりそういう方を置いて、この2,000万円以上のお金をいかに有効に使うかということを考え、ひいては健康増進という意味でやっていかなければいけない大事な事業じゃないかと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。



○委員長(安藤多恵子君) 文化スポーツ振興課長。



◎文化スポーツ振興課長(森川順一君) それでは、お答えをさせていただきます。

 スポーツセンターのトレーニング室の関係でございますけれども、今お話がございましたように、当然ながら、可能な中でトレーニング種目のバリエーションを増やすなど、青少年から高齢者まで幅広い利用者層を考慮した整備を考えてまいりたいというふうに今現在、思っております。

 また、新しい器具になりますと、当然のごとく危険防止や事故防止などの安全面にもより以上に配慮しなければならないというふうに考えております。そうしたことから、トレーニング室の利用につきましては体育指導員などの体育関係者、また、実際に今現在、御利用いただいている市民の方々の声を聞きながら、できるならば近隣市の状況等も把握しながら、その利用について考えてまいりたいというふうに思っております。また、インストラクターの関係でございますけれども、今現在、私どもが考えておりますのは、まず新しい器械が入りますと、その使い方ですとか注意事項、そうしたものはやはり十分に知っていただく必要があるということから、利用講習会、こうしたものを何回か開催してまいりたいと。そうした中で十分な徹底を図った中で、次の段階の中で、今度はインストラクターの関係につきましても、どのような方法がとれるのかを考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) 笠間委員。



◆委員(笠間城治郎君) 今のお答えは非常に前向きなお答えなんですけれども、利用講習会ということは、今まで来られている方にいろいろ講習されるんですね。しかし、その人たちが覚えてもしようがないんです。新しい人を開拓していくためには、知らない人も来られるわけですから、やはりそれは継続的な考え方でいかないといけないのではないかというふうに私は思っております。

 それと、やはりよその市町村じゃなくて、私たちの市なんですよ。私たちが考えて、私たちが組み立てをしていくということで、私は特色ある綾瀬市をつくっていくことが大事であるというふうに考えております。そういう中で、ぜひ福祉課とか、あるいは保健センターとかといろいろ相談をし合って、綾瀬市らしいものを組み立てていっていただくようお願いしたいと、このように思います。



○委員長(安藤多恵子君) 要望でいいですか。



◆委員(笠間城治郎君) 要望はしないけど、お願いいたします。



○委員長(安藤多恵子君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小林三夫君) 今の講習会の関係なんですけれども、当然、本会議でもお話ししましたように非常に危険な器具でございます。危険があるということで、利用者の方だけじゃなくて、笠間委員さんおっしゃいますように、すべての方に利用できるようなかたちでPRしていこうと思っていますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

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○委員長(安藤多恵子君) それでは、質疑の途中ですが、ここで暫時休憩をしたいと思います。

 午前11時52分 休憩

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 午後1時00分 再開



○委員長(安藤多恵子君) それでは、再開いたします。

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○委員長(安藤多恵子君) ほかに質疑のある方は御発言願います。新倉委員。



◆委員(新倉市造君) 初めに、予算の概要のほうからお伺いいたします。

 39ページと、それから給食センターについてお伺いいたします。

 今回、耐震で、私たちもついこの間、静岡県の掛川市へ視察に行きました。地震対策のことについてお聞きしてきたわけです。そういうことで特にここで思うんですが、現在建築をされている10校の小学校と5校の中学校があります。そのときには建築基準法によってきちっとした強度のかたちであった現在ある建物が100%といたしますと、今の耐震というのは、どういうふうな補強で、何%位の補強をするのか。それで、地震があったら、慌てて、これは危険だなという要素があるのかないのか。決して反対するものではなく、むしろ特にそういう危険があるならば、スピードでほかの学校も進めた方がいいのではないかと思います。私たちも掛川へ行ったときに戦争中の話をお聞きしましたが、当時、横浜・東京方面の人が疎開をして学校に来て、それで空襲に遭ったら慌てて校舎内に飛び込んだと、そういう経験がありますから。地震があったときはびっくりしちゃって、逆に校舎の中へ入り込んで、むしろ疎開された人が大変犠牲になったという学校のそういうふうなお話がありましたので特にそういう話を聞いた。どうしても事故があったり何かすると、そういうところへ飛び込むわけですが、現在の建物は強度が不足しているのか、していないのか。不足はしていないということで対応はできるが、それに補強をするんだということだったら、現在の補強率から言うとパーセントでどの位の補強をしていくのかと、これをまず1点お聞きします。

 それで、学校給食についてはほかの委員も聞いておりますし、中が大変古くなりましたとかということですが、使っていれば、古くなるのは当たり前です。それでまた特に新しいセンターができるときに、地震には分散をしていけばいいというようなことのお話も彦坂議員等が質問しておりまして、私もそういうふうに受け止めておりましたが、今回は第1給食センターに統合するということです。まだ第1給食センターはできたばかりだし、計画が、そのたび、そのたびの便宜主義で変わっていくのかなというふうに思うし、古いものより新しいほうがむしろ私たちもいいわけですから統合に反対はいたしませんけれども、少し計画性がないんじゃないかなというふうに思います。いいことだから計画性がないなんて言うと、何だあいつはなんてということになる可能性もありますけれども、その心配を受けるから質問するとかしないではなく、もっと計画性をきちっとしていただきたい。古くなりましたとか、地震だとか、そういう答弁が今まで重ねられていたわけで、そのほかのこともあったけれども、私の頭に入っているのは特にそういうふうに受け止められます。

 それから、3つ目についてはソフトの問題ですが、いよいよ週5日制になります。そうすると、今までの隔週だった土曜の休みが今度は一つ増えるわけですから、そのときには、地域社会に根差したとか、そして、むしろ子供が伸び伸びと生活できるというような、がんじがらめの教育を解いていくような方向に向かっているのではないでしょうか。そこで、私たちは今まで地方公務員でも週5日制できちっと休めたけれども、今度は学校の先生あたりも2日間きちっと休めるのか。

 それから、ややもすると、何かボランティアだとか、学校教育だとかというふうに――校外というようなことになると、その関係なんかは一切されないのか。ボランティアでやられるなら別ですが、そういう指導だとか何かというのはおそらくされないと思いますから、むしろ地域活動によって運営されるのではないかと思います。教育方針も変わってきますし、詰め込み主義を排除するといっても、5日間でこなすように時間をちょっと延ばしたり何かする教育方針らしいんですが、そういう点について、ふれあい学習なんかというので各学校でやっているのを、1カ月に土曜日が2日位増える、それも同じようなかたちでとられるのか、それとも、今までと同じで3回とかそこらで終わっていくのか。1カ月にどうしても休みが2日か3日増えるから、そういうときはどういうふうな方向か。いろいろな角度から生涯学習の中に入っているように見受けるんですが、全く子供さんを伸び伸び家庭に返すのか、そういうことをちょっとお聞きいたします。お答えを願います。



○委員長(安藤多恵子君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(伊澤満君) 学校の耐震補強工事の関係でございます。

 これにつきましては、御案内のように、阪神・淡路大震災がございました。そういった教訓を踏まえまして事業がスタートしたわけでございますけれども、基本的には昭和56年に建築基準の関係で新耐震設計法が見直されまして、それ以前の建物につきましてはすべて調査の対象になると。逆に言いますと、57年以降につきましては新耐震法の設計がなされているという前提の中で事業を進めているものでございます。そうした中で、本市につきましては13校が耐震補強の必要ありというようなデータが現在出ております。そういった中で、現在、平成13年度末までに5校が終わりまして、先ほど御説明しましたように、今年度につきましての工事並びに実施設計を進めているという状況でございます。

 具体的にはどういう工事をするんだというお話でございますけれども、まず、既存の建物につきましての補強壁の増強、壁を強固なものにするというものがあります。あるいは地震の震動ですので、地震におきますスリット、震動を吸収するものをつくりまして、押さえを緩めたりするというような事業も行います。あるいは飛散防止フィルム等々を補強いたしまして、安全性を図っていくというような内容の工事のものでございます。

 今、どれ位かというお話でございましたけれども、地震の規模にもよりますけれども、完全に倒壊を防ぐというのはなかなか難しいことでありますが、一応、関東大震災程度の地震であれば耐えられるというような前提の中で工事を進めているものでございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(安藤多恵子君) 学校給食センター所長。



◎学校給食センター所長(斉藤晃君) それでは、最初は分散だったけど、計画性がないということでございますが、これについては現在、第2学校給食センターにつきましては建物を修繕しながら機器等を更新して、半ドライシステムにしたいという計画を持ちました。しかし、その後、老朽化の加速、屋根の雨漏り、施設内の機器の修繕、そして建具等の修繕等で、今後、相当な費用の発生が見込まれるという状況になりまして、増築の計画をいたしたものでございます。以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) 指導室長。



◎指導室長(田村繁喜君) 学校完全週5日制につきましては、先ほど申し上げましたように、子供や教師がゆとりを持って教育にきめ細かく取り組んでいくというふうな趣旨と理解しております。そのような観点から、基本的には土曜日・日曜日は休日ととらえております。そうした中で、学校の教育活動はないものと考えております。しかしながら、中学校では休日を利用した部活動等は行われていくという状況はありますが、これにつきましても日数については、現在、さまざまな機関で検討を始めているところでございます。

 そうした中で、学校におきましては行事の精選化、そして、御指摘のように教師が今後、休日等を利用した地域活動等には参加していくと、こういったものはやはり私どもも学校に発信していかなくてはいけないのかなというふうに思っております。以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) 新倉委員。



◆委員(新倉市造君) 今お聞きしますと、学校の耐震工事は5校完了と、こう言われましたね。これについてはやはり国庫補助が大幅にあるわけですが、たまたま綾瀬市は関東地震圏といいますか、そのエリアの中に入っているんですが、綾瀬市なんかは外れちゃっているね。そういうことで、優遇措置があるのかないのか。海老名市と綾瀬市なんかでは違いが出ているのか、出ていないのか。そばであっても、あそこいらは地震を想定して指定をしているし、こっちは指定していないし。それと、役所なんかはどうも指定してあるのと指定していないのとで補助対象が違ったり、出てくる金額なんかでも違うんじゃないかなという、これが1点。

 それから、給食センターのほうについても、先ほど篠崎委員が言われましたね。民間に委託するようなかたちで統合するんじゃないかという疑問も確かにみんな持っておられると思うんです。それはお聞きしませんけれども、少なくとも、今は古くなって雨が漏ってきましたって言われますが、時間がたてばそういうのはあるんだよ。当たり前の話であって、何でそういう時代というのか、そんな10年も20年もたっているならいいけど、まだ第1給食センターはできたばかりのときなのに、そういうことも想定できなかったのか。今になって統合するなんていうのはどうかなというふうに思います。決して悪いことじゃないけれども、もっときちっとした計画を立ててやっていただきたいわけですよ。今まで議会で答弁をしているときは地震がどうのこうのと、寺上線がよくなったら、これはまた一緒にしたほうがいいのかななんていうふうにお考えが変わったのかなというふうなことです。これはひとつ計画性を持っていただきたい。

 それから、今、小学校についてはゼロということで完全に休みですと、こういうことで、中学については部活ということで、当然、先生が関与するようにもお聞きしておりますけど。あと、地域に根差した活動等については、強制というものはほとんどないんでしょ。今後は自主的にやっていかれると。これからはあくまで生涯学習として、学校を頼りにしなくても地域で活動を続けていくというのが本来の活動につながっていくというふうに私、思うんですが。中学だけにはそういうことがあり得るというのか、それとも、完全にやっていくんだと、こういうことなのか。そこらの答弁だけで結構です。細かいことの答弁は要りませんけれども、部活について。



○委員長(安藤多恵子君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(伊澤満君) 耐震補強工事の補助率につきましては、校舎が2分の1、体育館が3分の1というかたちで、文部科学省の補助でございますので一律というふうに理解してございます。以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) 指導室長。



◎指導室長(田村繁喜君) 中学校の部活動につきましては、先ほど申しましたように、研究が今、行われているところですが、一つ話題といたしましては、土・日、2日連続の休みがあるところを土曜日に大会を用いて日曜日は休みにしていこうかと、そういった案も出て、きめ細かな研究が今、進んでいるというふうな状況でございます。



○委員長(安藤多恵子君) ほかに質疑ある方は御発言願います。山岸委員。



◆委員(山岸篤郎君) 何点かあるので、私は、区切らないで一遍にやってしまいたいと思います。

 予算の概要の23ページ、ナンバー33、シルバー人材センター運営補助事業で、例年に引き続き運営費を助成しているんですけれども、この事業は高齢化社会を迎えた状況で高齢者がどんどん増えていく意味からも、大変重要で有意義かなというぐあいに思っております。その成果をお聞かせいただきたい。

 それから、登録者数の推移として、どの位になったか。

 それから、ここが肝心なんですけれども、希望労働力と仕事量の兼ね合い、バランスはとれているかどうか。

 次に、予算の概要の31番、23ページです。これは本会議でうちの同僚の矢部議員が質問しましたので、2,000円が1,500円になったというところは理解するところであります。マッサージ師の方が現金化する方法や手続について、ちょっと教えていただきたい。

 それから、同じく概要の41番、母子福祉事業の関係ですけれども、その中にマル新で児童扶養手当を支給することになっていますけれども、金額、受給資格、対象世帯数、周知徹底の仕方、通知の方法、これを教えていただきたいと思います。

 それから、予算書の87ページ、生活保護の関係なんですけれども、不景気でどんどん増えているのかなというぐあいに思います。不況の影響で増えているのが前年度比どの位か。そして、ことしの予算は予算化されたわけですけれども、来年をどういうぐあいに見込んでいるか。まだ見込みしていませんというなら、それで結構です。

 ちょっと戻りますけど、77ページ、地域就労援助センターの件ですけれども、本会議でもいろいろ質疑等ございました。ほとんど分かりましたが、1点だけ、新しい条例で職員派遣条例ができたわけですけれども、ここへの派遣は見込んでおられるのかどうかちょっと教えていただきたいと思います。

 131ページ、これも要保護及び準要保護児童・生徒就学援助事業費というので616人見込んでおられるということですけれども、やはり不況の影響があるのかなと。前年度比でいいですから、ことしと前年度の違い、数を教えていただきたい。

 2ページ戻って、129ページ、校外活動事業費で、先ほど来、篠崎先輩からもちょっと質問があった内容の中でほとんど分かったんですけれども、一つだけ、モデル校ということが出ているんですが、モデル校はどこでしょうか。それを教えていただきたいと思います。まだ決まっていないなら、決まっていないと教えていただければ結構です。

 それから、143ページのスポーツセンターの関係なんですけれども、概要では42ページ、ここではスポーツセンターの業務を株式会社クリエイトに委託していると思いますけれども、本年度のクリエイトに対する予算はいかほどか教えていただきたい。

 それから、91ページ、墓園の管理費について、やはりクリエイトの委託費はどの位かというのをちょっと知りたいんです。それから、42番、スポーツ施設とスポーツセンター、両方ですが、とにかくクリエイトのあれが知りたいんです。

 とりあえず、以上、それだけ教えていただきたいと思います。



○委員長(安藤多恵子君) 御答弁のほうをお願いいたします。いきがい介護課長。



◎いきがい介護課長(平綿明君) それでは、シルバー人材センターの関係での数点の御質問、それから、はり・きゅうの手続について御説明申し上げます。

 シルバーの成果といたしましては、かなりお年寄りの方の職種というか事業量も増えてございまして、年々その事業費も増えておりますし、また、市民の方も大変喜ばれている状況でございます。

 それから、登録者数ですけれども、私どもでちょっと把握しているのは11月1日現在の人数ですが、それでよろしいでしょうか。登録者数は302人でございまして、男性が250人、女性が52人でございます。

 それから、労働力とのバランスというお話でございますけれども、どうしても希望職種はなかなかないという状況でございまして、やはりある仕事をやっていただくという状況でございます。

 それから、はり・きゅうの手続でございますけれども、はり・きゅうの希望者の方につきましては、市の窓口で利用券を配布させていただいています。はり・きゅうを行ったときに、そのところで利用券をお渡しします。そうすると、その利用券を月ごとにまとめて市のほうに請求行為がありまして、その後、お支払いをするという手続になってございます。以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) 福祉課長。



◎福祉課長(山口隆君) それでは、児童扶養手当の関係と地域就労援助センターの関係での御質問でございますけれども、まず、児童扶養手当の関係でございます。

 これにつきましては、これまで児童扶養手当法に基づきます支給事務については県が行っていたわけですけれども、前段では当然、窓口として市のほうも通してございました。ただ、この8月からその手当の支給事務そのものが権限移譲されるという中で、今回、新規事業ということで計上させていただくわけです。対象者の方につきましては、父親と生計を同じくしていない児童――例えば父母が離婚された児童、父親が死亡した児童、父親の生死が明らかでない児童など、父親による扶養が期待できない児童につきまして手当を支給するというものでございます。金額につきましては、それぞれ所得制限がございまして、それにより手当の全額、または一部を受給するというような中身でございます。

 ここでは、そういう所得制限はあるものの、額といたしまして、全額支給できるという場合の額を御説明させていただきたいと思います。児童1人のときは月額4万2,370円です。児童2人のときは月額4万7,370円。児童3人以上のときには、3人目から児童1人増すごとに3,000円加算ということでございます。世帯数につきましては、予算上、450名分を計上させていただいてございます。これは今まで県のほうで手当を支給してございました。その辺の推移を見込んだ数字でございます。

 あと、通知の方法ということでございますけれども、これまでも私どものほうでは窓口に来られた段階で制度紹介をさせていただいてございます。また、1年後の現況届等につきましても出していただくという旨の通知は出してございますので、その辺、そういうような処理はさせていただいてございます。

 あと、地域就労援助センターの関係でございますけれども、これにつきましては、委託先、実施主体については社会福祉法人を予定してございます。あくまで委託ということでございまして、職員の派遣はございません。以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) ふくし総務課長。



◎ふくし総務課長(樋口賢一君) 生活保護の関係でございますが、ことし1月末の現況で申し上げますと227世帯、400人、4.91パーミルということでございます。昨年1月末の状況を申しますと、194世帯、339人、4.19パーミルということでございますので、33世帯、61人、0.72パーミル上昇したということで、増えているということになっております。

 そして、14年度の見込みでございますが、月平均2.3世帯、6.5人の増を見込みまして、平成15年3月末の世帯数を252世帯、475人を見込んで計上させていただいております。以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) 保健センター所長。



◎保健センター所長(今野節雄君) それでは、墓園の関係でございますが、管理費はどの位かということでございます。

 現在、クリエイトに委託をして、清掃を行っていただいております。予算的には398万円でございます。以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(桐生行雄君) それでは、就学援助の関係ですけれども、前年度比ということでございますが、小・中学校とも34名ずつの増加を見込んでございます。

 それから、経済的な理由がどの位反映されているか、社会情勢がどの位反映されているかということですが、過去3年間のデータでございますが、申請者の理由の中で経済状況というかたちで見ますと、一番直近の年度が28%、その前年度が25%、その前年度が22%ということで、やはり少しずつ増えているのかなと。それから、この中で最も多い理由ですけれども、母子家庭ということで、前年度が61.5%、その前年度が59.5%、その前年度が54.5%ということで、女子の雇用状況というんでしょうか、こういうことも反映しているのかなというふうに考えております。以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) 指導室長。



◎指導室長(田村繁喜君) 学習支援者派遣事業につきましては案として進めておりまして、現在のところ、モデル校は決定しておりません。以上です。



○委員長(安藤多恵子君) 文化スポーツ振興課長。



◎文化スポーツ振興課長(森川順一君) お答えさせていただきます。

 市民スポーツセンター窓口業務の関係でございます。クリエイトに委託して実施させていただいておりますが、予算額につきましては1,188万6,000円でございます。よろしくお願いします。



○委員長(安藤多恵子君) 山岸委員。



◆委員(山岸篤郎君) ありがとうございました。

 シルバー人材センターの運営補助事業で、なかなか仕事がないと、ミスマッチが非常にあるということで、今までも私、一般質問させていただいて、そういう状況というのは見えていたわけで、何らかのそれに対する工夫なりしていられるのかどうか。していられたら教えていただきたいというぐあいに思います。いつやったか忘れてしまいましたけれども、一般質問で取り上げたわけですが、その一般質問の後、何か変化があったのかどうか。あれば、ちょっとお聞きしたいというぐあいに思います。

 マッサージの件ですけれども、マッサージ師はほとんどの方が目の悪い方で、現金化するのにその都度、市役所のほうに来られるのかなというぐあいに思います。このお金は、よく考えると、その中身はマッサージ師の方が額に汗して労力を提供して得た対価であるというぐあいに考えられます。これは市のほうでそれに対して福祉の増進ということで、一つの事業、制度としてお願いしている立場にあるのかなというぐあいに思います。そんな中、本来、即現金というのでは、彼らは、ふだんですとお客さんが現金を持ってきてくれるわけですけれども、換金にこちらに来なければならない。その際に窓口において不快な思いをされると、非常に不本意なのではないかなと。もともとおれが稼いだ金だという、そういう気持ちになってしまうんじゃないかなというぐあいに思います。実は、現実にそういう話を聞いているから今回のこの質問になったわけですので、その辺の問題について、これは部長のほうから、ぜひ見解をお聞かせいただけたらというぐあいに思います。

 次ですが、母子福祉事業の関係で、同じ予算の概要の中に48番の児童手当支給事業がございます。これは重複して受けられるのかどうかだけ教えてください。

 それから、田村先生のほうで、モデル校は今のところ、まだ指定していないということですけれども、新聞報道なんかによりますと、先生を上乗せで配置した場合に担任の授業や何かの軽減に使われちゃったという報道がこの間あったんですけれども、よもや我が市ではそういうことはなかろうと思いますので、室長の口から「ありません」と答えていただきたいなというぐあいに思います。それだけお願いします。



○委員長(安藤多恵子君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) それでは、2点にわたる御質問にお答えしたいと思います。

 まず、シルバー人材センターの関係でございます。これはある意味では雇用促進に至っている部分もあります。この辺が非常に難しい交通整理でございますけれども、この制度の問題については、委員のほうから、かつて一般質問されました。その辺を受けて、やはり会員あるいは理事の中で、どうしても交通整理のできない部分がございました。これは私も現に役員でございますから、その辺は実感してございます。その辺がその後どう変わったかということは、おおむね御理解いただいたと。空気もそういう状況でございます。

 ところで、成果のことでございますが、先ほど、うちのほうの参事から答弁がございましたが、私は最新情報を、この間、本会議でも総務部長のほうに申し上げたんですが、現在、3月末で311名いらっしゃいます。やはりある意味では増えて、また減って、またそのレベルに達する状況でございます。数字的にはじけば、おおむね89%の就労率にいっております。それはある職種に偏る部分があるので、会員がすべて公平に至っているかどうかは分かりません。ちなみに、実績といたしましては約6,900万円余の配分金がございます。すなわち、これ仮に会員数300で割りますと年間22万円。ということは、月にして大体2万円弱ですか、そんなような成果には至るわけですが、一番ネックなのは、各市のシルバー人材センターも同様な悩みでございまして、ある種の特定の業務に偏ってしまう。例えば草取りだとか、枝おろしだとか、筆耕、あるいはふすま張りとか、どこの市もそういうことにかかっています。

 それと、もう一方、一番誤解を受けたのは、例えば中小企業の会社に短期的といいますか、そういうわずかな期間ですけど、そういうのは現実的には月のうち例えば週3日だとか5日だとか、どうしてもそういうふうな継続的な話になってまいります。で、御記憶にもあられるように、研磨機を使ったり、いろいろな工作機を使うと事故が起きてしまって、シルバーの場合は雇用保険が使えないと。そういう問題のトラブルがあるということで、現在のところ、その辺の交通整理はさせていただきました。ということは、就労相談はシルバーの役割ですから、相談があった場合、いいところがあれば、そちらにあっせんするというか、御案内をすると。したがって、そちらに就労された場合は会員資格を解いていただく。シルバーで派遣したわけじゃないよと。そして、直接企業と契約を結んでいく。それはすなわち雇用保険の適用にもなるし、企業側も安心して従業員として使っていただくと、こういう関係にありますので、その辺の基本的なことは、一般質問いただいたちょうどさなかでございましたけど、もう今は整理できたと思っております。

 これからの課題でございますけれども、先ほど参事が答えたように、一方では喜ばれている部分もありますから、より多くの会員が喜ばれて、さらに会員の増につながるような中身としてやっていきたい。その一つには、介護保険のかかわりの中で参加できるかどうか。講習会とか今やっております。女性会員はそのうちの50人でございますから、もっと女性会員の分野にも至るようにこれからも努力する。もう一つは、地域班というものを設立して、ある地域のことは我々の会員でやるんだと。歩いて行けるところ、身近なところでできるんだというふうなことで、新年度からは地域班を設立しまして、例えば寺尾地域なら寺尾地域、そこの会員の中でやっていくと。そうすることによって寺尾の方が南のほうの遠方まで行くこともない。そうすると、交通事故の問題だとかいろいろな問題もないという細かいところまで目を向けながら取り組んでいるところでございます。

 それから、もう一方、実は、はり・きゅう・マッサージの関係で、うちのほうも、そういった窓口での不快な思いを与えたことは私自身も聞いておりませんし、今、担当課長のほうもちょっと思い当たる部分がないと。しかしながら、そういう声を聞かれたということでございますが、基本的にはやはり私どもでは福祉の対象者を中心に、対象者に利便を図るべく、どうしてもそういう手段においてやっておりますので、医療機関もそうでございますけれども、医療機関で対応したものについては後ほど請求いただいたり、そこの中の処理ということとあわせれば、こういう施術師の方についても同様なかたちでお願いしております。ただ、今の問題についてはイロハのイでございまして、市民対応からすれば、不快な思いというのはどの方についても同じようにそういう思いをさせてはいけませんので、その辺のところをちょっと私どもも……。また後ほど、もしよければ具体的にお話しいただきながら、そういう思いがないような対応を。

 あわせまして、もう一つは、そういう整理上、もっといいかたちがないか、同時にまた研究してみたい。ちょっと長くなりましたけど、そういう考え方でございます。よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(安藤多恵子君) 福祉課長。



◎福祉課長(山口隆君) 児童扶養手当と児童手当の関係でございますけれども、それぞれの対象児童の資格というものがございますが、それに該当するのであれば、当然、重複というか、両方の手当は支給されます。以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) 指導室長。



◎指導室長(田村繁喜君) 派遣事業でございますが、今後拡大していく上で大切なモデル事業ととらえております。そうした中で、細かな計画書、児童への指導記録、研究成果の経過報告、研究報告書、また授業公開、こういったもろもろのものを視野に入れて取り組む予定でございます。委員、御心配の部分につきましては、今後ともモデル校等あるいは学習支援者と密接な連携を教育委員会で図りながら、成功させていきたいというふうに考えております。



○委員長(安藤多恵子君) 山岸委員。



◆委員(山岸篤郎君) 1点だけ。

 部長から回答があったわけですけれども、一番最初にお聞きした毎月、請求行為で現金化するということですが、窓口での――要するに具体的な話、カウンターの引き出しにお金が入っていて交換するのか。現金化に行ったときにはどういうぐあいに金にしているのか、もうちょっと詳しく教えてください。



○委員長(安藤多恵子君) いきがい介護課長。



◎いきがい介護課長(平綿明君) 先ほど御説明しましたとおり、1カ月まとめて。まず、利用者がはり・きゅうをやっていただきますね。その際に利用券というのがあるんです。それをそのところにお渡しして、そうすると、はり・きゅうの方たちは1カ月まとめて、それを市のほうに請求します。で、それはその場で現金でお渡しするんじゃなくて、それを今度、こっちで伝票を起こしますので、それで直接払いか口座振り込みか、そういうかたちでお支払いをしています。以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) ほかに質疑のある方は御発言願います。上田委員。



◆委員(上田祐子君) まず、74、75ページになります。

 保健福祉マスタープランのほうですけれども、これを根幹にしまして、かなり多岐にわたった分野での計画が枝のようなかたちで組まれていくのかと思いますが、今回、ここで調査費用ということで500万円ですが、この中で具体的にどの分野を研究する予定なのか。500万円で足りるのかどうかという、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、その次のページで、まず、綾瀬西のデイサービスのほうなんですけれども、1年たとうとしているわけですが、この1年の中で運営の状況ですとか、その中で見えてきている課題などあれば、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、配食サービスのほうなんですけれども、現状として今、かなり利用が満杯状態になって、希望があってもお待ちいただくような状態があるようなんですが、このあたり、今後、拡大をしていくような御予定ですとか見通しのところをお聞かせください。

 もう一つ、シルバーハウジングの生活援助のほうですが、これも非常に大事な分野だろうなと思っています。こちらのほうの現状などが市のほうでつかめているのかどうか。つかめているようであれば、お聞かせください。

 それから、82、83ページになります。こちらのほうは、保育所のほうの一番直近の待機児童の状況をお聞きしたいと思います。

 それから、4月以降は待機児童のカウントの仕方が変わるという話を聞いているんですけれども、そのあたりをどのように考えていらっしゃるかお聞かせください。

 あと、子育て支援センターがいよいよ始まるわけですけれども、こちらのほうは、これも非常に大事なものだと思うんですが、市のかなり南のほうに1カ所が設けられた。これをさらにほかの地域に拡大していく、そういうお考えがあるのかどうか、そこをお聞きしておきたいと思います。

 それから、92、93ページになります。小児医療の救急体制のほうはいよいよ確保していただけるという御説明があったわけですけれども、こちらのほうにはレントゲン技師が配置されるというような御説明を伺ったと思います。これ、9月議会だったかと思うんですけれども、市内の救急指定を受けている病院のほうで患者さんが運ばれたときにレントゲンが撮れなかったというような実態があるので、そのあたりの状況を確認等々していただきたいということでお願いをしてありましたが、その後、この件はどうなっているかをお聞かせください。

 それから、126、127ページになります。学校週5日制のかかわりなんですけれども、先ほどの御説明にも行事の精選というお話がありました。これは当初、月2回実施されたときからそれが言われて、行事がだんだん縮小されて非常に寂しい思いをしているんですけれども、子供たちにとって行事というのは、ある意味、学校が楽しくなる一つの要素でもありますし、また、友達同士で力を合わせて物をつくり上げていくという、とても大事な体験の場になっていると思います。ですから、5日制に伴って、ここがどんどん縮小されていくという状態というのは、教育的な趣旨からいけば余りよくないのではないかなというふうに考えております。実際に、これは高校の例だったんですけれども、ちょっと県立高校のほうで体育祭がなくなるというような検討がされたようで、それに生徒さんがショックを受けているという話を受けて、学校側で廃止するというのをもう一度検討し直そうかなんていう話も起こっているわけです。小学校、中学校になればなるほど子供たちもそういう意思を伝える場面もないまま行事の精選というのが行われていってしまうのかなという危惧をしていますので、教育として行事をどう見ていくのかというあたりのお考えをお聞きしたいと思います。

 それから、学習支援者の件について御質疑あったわけですけれども、これ自体は非常に大事な分野なので、ぜひ進めていただきたいと思います。ちょっと派生するんですけれども、青少年相談室絡みでいろいろ論議をしてきましたけれども、先ほど取り上げました国のほうの要綱、この中に学校不適応の問題――これは単純に不登校という問題だけではなく、問題行動を起こすことも含めてなんですけれども、そこの分野に対応するために生徒指導担当教員や養護教員の増員を図るということも書き込まれています。12月にこのあたりを質問して、職員の増員なども考えていただきたいという話をしたときには、スクールカウンセラーについては国のほうでも増員の方向があるというようなお話があったわけですけれども、こちらのほうにこういう生徒指導担当教員なども位置づけられているようなので、学習障害のお子さんだけでなく、ぜひこういう分野でも検討を進めていただきたいと思いますので、そのあたりのお考えをお聞きしておきたいと思います。

 それから、学校給食センターのほうですけれども、民間委託という中で、先ほど、平成15年から委託の考えがあるということも言われました。その時点で職員の方は何人いられるのか。先ほど、退職の方が多いということでありましたけれども、正職員として平成15年には何人、それから非常勤の方が何人になるのか。また、その後、全面的に増設が終了した段階にはさらに委託が進むのかと思うんですけれども、全面委託のほうは何年になるのか。それと、その段階で正職員が何人、非常勤の職員が何人残っている予定になっているのか、その点をお聞かせください。

 あと、適応指導教室のほうですけれども、本会議の中でPFI方式を考えているという御答弁がありました。私の認識では、簡単に言ってしまうと、PFI方式というのは建物を請け負って管理等々をひっくるめてという方法のように認識していたわけですけれども、適応指導教室で管理を委託しなければいけないというのがちょっとイメージとしてわきませんので、ここでPFI方式というのが出てきたのはどういう仕組みであるのかをお聞かせください。



○委員長(安藤多恵子君) それでは、保健福祉部長。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) それでは、私のほうから1点だけお答えしたいと思います。

 子育て支援センターを今度新たに南部に設置して、いよいよ秋にはスタートいたしますが、その後においての問題でございます。ある意味では、本格的に子育て支援センターとしてこのような設備整備をして行うのは初めてのケースでございます。現に相談等は各保育園ではやっておりますが、文字どおり、いわゆるオープン以後につきましては一つのモデルとして、どのような成果があるかとかそういう反応を見ながら、今後、将来的に各保育園にということを視野に入れながら考えていきたいと、このように思っております。



○委員長(安藤多恵子君) ふくし総務課長。



◎ふくし総務課長(樋口賢一君) マスタープランの関係でございますが、保健や福祉にかかわる市民ニーズの高度化、そして多様化に対応するということで、総合的にこれをとらえ、サービス提供体制を確立していきたいということで、その指針となるプランということでございます。14年度につきましては、実態調査ということで、まず障害者、そして児童あるいは福祉施設、ボランティア団体等のアンケート調査をいたしまして、その結果に基づき、また前後しますが、策定委員会の意見を踏まえながら、15年度に策定するマスタープランに役立てるということでございます。この500万円の中で実態調査をやっていきたいということでございます。そして、アンケート調査につけ加えて、マスタープランの骨子等も考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) いきがい介護課長。



◎いきがい介護課長(平綿明君) 3点かと思いますけれども、御説明申し上げます。

 まず、西デイの関係での運営の状況と課題はという御質問でございます。

 たしか、上田委員さん、決算議会の中で施設面での御質問があったかと思いますけれども、直すものは直し、また、補助をいただいていますので、そういう面ではまた時期を見てという話をさせていただきました。その後、施設面ではそういう苦情はございません。あと、定数は現在、ここは35人でございますけれども、まだ利用がそこまで至っていないのがちょっと心配な部分でございます。

 それから、配食サービスでございますけれども、利用が満杯というお話がございました。配食サービスにつきましては、最初に道志会がお年寄りで食事に困っている方に配食を始めたのがスタートということから、現在は道志会と泉正園で配食を、要は給食をつくっておりますけれども、道志会のほうに偏っている部分がございました。そういう部分では、この1月、2月、3月にかけまして、今、実際に配食を受けている方々に調査をさせていただきました。その中で、日中独居という問題がございます。要は、昼間はお一人なんだけれども、夜は家族がいらっしゃると。ただ、日中独居の方の中でも、家族が朝早く出ていって夜遅く帰ってくるということで、昼間の食事ができないような状況の方たちには本当に給食が必要であろうということで、こういう方についてはやっていきますけれども、果たして朝も夜もいらっしゃる日中独居の方で給食が必要かどうかという問題がございますので、そういう面も調査をさせていただいて、また、道志会と泉正園の配食数の見直しを今現在、図っているところでございます。

 それから、シルバーハウジングですけれども、たしか13年4月か5月ごろに始まった事業でございます。当初、これは自立の方が入っていらっしゃいますけれども、毎月、私どもにも報告が上がってございます。報告の中では、24時間、水が流れないと危険信号を発すると。お出かけになるときにスイッチを入れていただくと、水が流れなくても問題ないんですけれども、スイッチを入れないでお出かけになってしまうと、LSA室のほうにそういう警報が鳴るという問題が報告の中では、最初のころ、かなりありました。ただ、最近は慣れていらっしゃいますので、そういう中ではそういう問題も解消されつつありますけれども、最近はライフサポート・アドバイザー――生活援助員と申しますけれども、この方たちに対しての話し相手的な状況がかなり多いのかなというふうな感触でございます。以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) 指導室長。



◎指導室長(田村繁喜君) 学校行事につきましては、教育課程の特別教育活動に位置づけられておりまして、学級・学年あるいは異年齢の集団がみんなで力を合わせて学ぶ場であるし、成就感や達成感を味わい、学校生活をより豊かにしていくものというふうにとらえているところでございます。先ほど、私は行事の精選というふうなかたちで御紹介させていただきました。決して縮小というようなことではなく、今後、限られた時間の中で効果的な活用の仕方、練習時間の持ち方、あるいは終業式・始業式等の後の時間の使い方、こういったものをやはりきめ細かく、今日的な状況の中で学校も知恵を出し合って進めていくというふうなことが大切ではなかろうかと思っております。

 学習支援者につきましては、生徒指導上で配慮が必要な生徒への学習支援といった項目も一つ設けて、学校での取り組みに期待をしたいというふうなところでございます。

 以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) 福祉課長。



◎福祉課長(山口隆君) それでは、保育所の待機児童数、直近のという御質問でございますが、2月1日現在、市内公立2園、民間4園の6園の待機児童数につきましては111名でございます。

 それと、入所の関係での定員の弾力的な運用のお話かと思いますけれども、これにつきましては4月15%増し、5月以降25%増し、また秋口、10月以降であれば25%。15、25という数字の前提としては、当然、職員の配置、また保育室の面積、そういう絶対的な条件はございますけれども、4月15%、5月以降25%、また、そういう条件に合えば、10月以降であれば25を超えてもというような国からの通知はございます。

 以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) 保健センター所長。



◎保健センター所長(今野節雄君) それでは、2件にわたる質問にお答え申し上げます。

 まず、小児救急医療体制でございます。

 既に本会議、そしてまた、この委員会でも説明いたしましたが、座間・綾瀬医師会で実施するものでございまして、実施場所は座間市休日急患センター。実施いたしますのは、14年度では119日になります。小児科の専門医師1名、看護婦2名、それとあとレントゲン技師1名を配置して対応するということになっております。よろしくお願いいたします。

 2点目でございますが、前回、13年9月の議会、また、委員会でもお話がございました。救急医療体制にかかわる実情把握・実態調査については、私、調査しますということで約束をさせていただきました。そういう中で、県の衛生部の医療整備課に出向く機会が何回かありました。お話の内容を申し上げ、市としての対応ができるかどうか確認をしてまいりました。結論といたしましては、レントゲンを撮るとか撮らないかとか、そういうことについては医療行為であり、病院の医師の専門的・医学的判断であるということで、県としても病院側にそういうことについて話をすることはできないということでございます。まして、綾瀬市では医療をはじめとするさまざまな法律を見ても権限はないということでございますので、対応できないということでございます。大変申しわけございませんが、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(安藤多恵子君) 教育研究所長。



◎教育研究所長(川口正君) 今、ルピナス教室が使用しております分庁舎ですけれども、分庁舎という位置づけから所管が財政課の管財係ということで、清掃、それからアラームによる施錠戸締り等、そういうものの管理が行われているわけですけれども、それが今度、移転に伴いまして、担当課の管理というようなことになると聞いております。そのようなことから、それを含めてPFI方式というかたちで考えていくということで、御理解いただけるかというふうに思います。



○委員長(安藤多恵子君) 学校給食センター所長。



◎学校給食センター所長(斉藤晃君) それでは、何点かの質問にお答えします。

 平成15年度の正規の調理員は18名で、非常勤は5名でございます。増設時の17年度には正規の調理員は8名でございます。

 全面委託は何年度かということでございますけど、今のところ、23年度を予定いたしております。以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) 上田委員。



◆委員(上田祐子君) ありがとうございました。

 随時、再質問を行います。

 保健福祉マスタープランについては、かなりの分野でこれに基づいて計画を立てていくというお話を聞いています。今、御説明いただいた中には保健福祉の保健のほうが入っていなかったんですけれども、保健のほうの実態調査とかはここでは行わないのかどうか。また、福祉の分野でも障害児童というのはありましたけれども、高齢者というのはないんですが、高齢者というのは別枠で動くということで、ここでは動かないのかどうか、そのあたりをお聞かせください。

 それから、西デイサービスのほうですけれども、今、お話の中で利用がまだ満杯になっていないというお話がありました。計4つ目ですから、そういう要素もあるのかと思うんですけれども、やはり使いやすさの面で選ばれている部分が多少あるのではないかなというふうにちょっと心配をしております。一つの例なんですけれども、綾瀬西デイサービスの場合は、横になって休む場所がないという指摘がありまして、私もそれは盲点だったと思っているんですけれども。お年寄りの場合、車いす等々にずっと乗っていると疲れてしまって、多少、畳で休みたいなんていう場合がある。例えば、メイプルのほうなんかでは畳の場所があるようなんです。また、ぐあいが悪くなったりしたようなときにも道志会さん等々ではベッドがありますから、そちらのほうで休むということがある意味、可能。そういうことからいくと、確かに西デイサービスについては、そういうぐあいが悪くなったときに休む場所すら見に行ったときにはなかったというのがありまして、このあたりは早急に手を打つ必要があるのではないかなと思います。例えば畳であれば、今、簡単に床に敷けるようなかたちのものなんかもありますし、そういうようなもので何らかの手を打っていただけないかと思うんですけれども、そのあたり、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、配食サービスについては一定の問題点の整理に着手していただいているということですので、その動向を見させていただきたいと思います。やはり必要な方が利用できる、その整理が終わった段階ではおそらくまだ足りないということが出てくるだろうなというのが率直な思いですけれども、まずは今の整理をしていただいて、そこからさらに必要かどうかという判断にも移っていっていただければなというふうに思っております。

 それから、シルバーハウジングについては、今、話し相手等々の役割などもというお話がありました。これ、私の感触では、たまたま県営団地ができるときにうまくそこにつくられたという印象があるんですけれども、ほかにこれを拡大していける可能性があるのかどうか。そこら辺で、市として拡大する方策を考えたりなどということがあるのかどうか、そのあたりをお聞きしておきたいと思います。

 それから、保育園のほうです。先ほどの4月以降のカウントの仕方というのは、認可に入れなくて、とりあえず無認可に入っている場合ですとか、人に預かっていただいているような場合には、それを待機とみなさないでカウントしなさいというような考え方を国が出してきているようなので、そのあたりのことをちょっと確認したかったんです。そこら辺、もし状況が分かれば、お聞かせください。

 それから、今も25%増しのお話があったわけですけれども、その受け入れの具体的な条件――面積ですとか、職員数とかと聞いてはいるんですけれども、具体的にどういう条件をクリアするとオーケーが出るのか。それが実態として子供たちにしわ寄せが行っていないのかどうか、そこら辺の把握の状況をお聞きしておきたいと思います。

 それから、さっき、10月以降は25%を超えてもいいというふうに聞こえたんですが、そこら辺をもうちょっと具体的に教えてください。

 それから、子育て支援センターについてはとりあえず様子を見ながらということではありますけれども、行く行くは広げていくということは視野に入れているということですので、6園でも歩いては行けないと思うんですけれども、より身近なところで確保できるような方向をぜひお願いしておきたいと思います。

 それから、救急医療のほうですけれども、小児のほうはレントゲン技師というのがはっきり位置づけられているというのを今お聞きできました。それで、救急病院のほうなんですけれども、救急指定の要件を見せていただきましたところ、レントゲン施設があることというのが要件になっていて、レントゲン技師とか、そこから先が要件になっていないという、あそこが多分、非常にネックになっているのだろうなと思います。ですから、あの要件からいきますと、レントゲン室がある病院なら指定ができてしまうと。ところが、そのレントゲン室がきちんと活用できるかということにはチェックが入っていないというのが実態だろうなというふうに思います。先ほどの御答弁の中では、レントゲンを撮る・撮らないは医療行為に入るので、医学的判断に対しては物が申せないというお話がありました。ところが、私が問題にしているのは、レントゲンを撮らなくていいだろうという医師の判断があったから撮らなかったというケースではなくて、今、レントゲン技師がいないからレントゲンは撮れませんというケースなんです。これ、レントゲン室があってもレントゲンが撮れなければ意味がないですので、このあたりをやはり整理していただかないと、本当の意味での救急の役割が担えない実態が放置され続けるだろうと思います。これについては市に権能がないですとか、特に県で話ができないと言っているのはもう話にならないなと。県は救急指定をしている立場ですので、もうちょっと責任を持って救急指定をしていただけるように、市の側で救急病院を確保するという視点から、ここはやはりきちんと県のほうに依頼をしていただきたい。その点をちょっとお聞きしておきたいと思います。

 それから、5日制についての行事の問題ですが、縮小ではなくて精選だというお話がありました。物はとりようなんですが、既に月2回の土曜のお休みが入っている中で、例えば小学校なんかでも、学習発表会のようなものでは前ですとかなり時間をとって練習をして劇などにも取り組んでいられたものが、なかなかそういうものに取り組む時間がとれないので、割と簡単に発表にこぎつけられるものに切り替わっているとか、前ですとたっぷり2日間かけて、ゆっくり、じっくり、各クラスが発表していたものが学年でまとめて発表して1日で終わらせてしまうようになっているとか、明らかにやはり中身――あれは私には精選とは思えません。縮小にしか見えません。そういう実態の中で、本当に力を込めて取り組んでいけるような保障をしていく必要があるのではないか。そのあたりで、もう少し実態把握をしていただきたいと思うのですが、お考えをお聞きしておきたいと思います。

 それから、学習支援の問題ですけれども、先ほどの御答弁の中で生徒指導上、必要があるという項目があるということでしたが、そこのところから、場合によっては問題行動のあるお子さんなどの受け入れとか対応も可能だという意味でのお答えだったのでしょうか。もしそうであれば、そういう枠をぜひ活用していただきたいと思いますし、そういう意味でなかったのであれば、今回の学習支援ではなく、その分野での配置ということを。今回の学習支援も市単で動かれるというようなお話もありましたので、問題行動等々についての職員配置というのもぜひ今後の位置づけにしていただけないか。そのあたりのお考えをお聞かせください。

 それから、学校給食センターのほうですけれども、今お聞きしまして、職員のほうが引き続き残るというお話でした。全面委託は平成23年になるというお答えだったんでしょうか。とりあえず、それまでの間、どういうかたちで、どの分野をどういうふうに委託して職員が動くのか。特に残る正職員の方たちがどのような仕事を分担して行っていくのかというあたりをお聞きしておきたいと思います。

 それから、なぜ委託をするのかということなんですけれども、おそらく安いからということなんだろうというふうに思います。学校給食というのは、食の教育の大事な分野だというふうに私は認識しています。そういうことからいくと、本来これが各学校にあるかたちであれば、給食をつくっているにおいをかいで、「きょう、何つくっているの」なんていう子供たちとの交流ですとか、そういうものがトータルに食教育として役割を担うわけですけれども、残念ながら今、センターというかたちをとっているがために、そこのところの教育の部分が欠けている。それが単純に職員を委託に切り替えてしまえばいいだろうという判断につながっていく非常に残念な状態だなというふうに思っています。それで、食の教育的な分野ということとの兼ね合いにもつながるんですけれども、委託をしているところでは、先ほど、栄養士の方が調理指導などはしていくから大丈夫だというようなお話もあったかと思うんですけれども、栄養士の方が一人ひとりの委託の調理員さんに直接指示を出せないという矛盾が起こっているというのが委託をしている各地で起こっている状態なんです。というのは、そこで働いている方たちは委託先の指示に沿って働くわけです。そこに直接栄養士さんなり市の職員側からの命令は働かない。そうすると、責任者の人に物を伝えて、責任者から指示を出してもらわないと指示が徹底しないというような、そこから出てきているトラブルですとか問題点というのが指摘されています。そういうところをどこまで把握されて民間委託という方法をとろうとされているのか。そのあたりをお聞きしたいと思います。

 あわせて、今、相当な非常勤の職員の方にもお仕事をお願いしているわけですけれども、これ、非常勤の方の賃金で考えた場合と民間委託にした場合と、どれだけ金額が違うのか。民間委託にしたときに、どの位金額がそこで削減できるというふうに見込んでいらっしゃるのか。何でそこで金額が削減できるというふうに見積もっていらっしゃるのか、そこをお聞きしておきたいと思います。

 もう一つ、適応指導教室のほうについては担当課の管理になると。清掃ですとかアラーム、戸締り等のところで管理が必要になるだろうというお話でした。市の庁舎等々のところでは、その分野を委託しているわけですね。清掃業務の委託ですとか夜間管理の委託というのは別枠でやっているので、それと同じような考え方をすれば構わない。特に窓口業務がある等々のプラスの委託しなければいけない分野があるわけではないので、PFI方式をとらなければいけないというかたちではないような気がするんですが、そこら辺、なぜこれなのかというのをもうちょっと説明をいただきたいと思います。

 以上、お願いします。



○委員長(安藤多恵子君) ふくし総務課長。



◎ふくし総務課長(樋口賢一君) 保険医療関係につきましては、市民に対して無作為抽出をしながら実態調査をしていきたいと思っております。加えて、福祉関連課のヒアリング、そして社会福祉協議会の現況課題等も把握しながら、実態調査をしていきたいということでございます。

 高齢者の関係につきましては、既に個別計画ということで、義務規定されております介護保険事業計画、そして高齢者の保健福祉計画がございます。13年度に既にアンケートをやりまして、今、分析の段階に入っているということでございますので、その調査結果を活用していきたいと、このように考えております。以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) いきがい介護課長。



◎いきがい介護課長(平綿明君) それでは、2点にわたりまして御回答申し上げます。

 まず、西デイサービスの御質問の中で、横になって休む場所がないと、使いにくさ、そういう部分もあるのでないかという御質問ですけれども、これはよく利用実態を調査した中で、また西デイとも相談しながら進めていきたいというふうに考えております。

 それから、シルバーハウジング事業について、これは単位ということは市内だと思うんですけれども、拡大する考えはという御質問ですけれども、まだ1年も経過してございません。そういう実態も分からない中で、将来的には分かりませんけれども、今の状況の中では拡大をする考えはございません。以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) 福祉課長。



◎福祉課長(山口隆君) それでは、私のほうも何点かでございますが、まず1点目の待機児童数のとらえ方ということでございますけれども、先ほど、私どものほうで2月1日現在111という数字をお話しさせていただきましたが、その中には、他の保育、認可外保育などで保育ができている児童数につきましては入ってございません。

 それと、入所の受け入れの条件の具体的な内容についてでございますけれども、国の児童福祉施設最低基準がございまして、職員配置につきましては例えばゼロ歳ですと児童3人に対して職員1人と、3対1以上と。そういう意味からしまして、1歳ですと4対1、2歳ですと6対1、3歳ですと20対1、4歳で30対1、5歳も同じで30対1以上というような職員配置の基準がございます。また、施設的な基準でございますけれども、ゼロ歳児につきましては5平米、1歳児につきましては2.475平米、2歳以上につきましては1.98平米と、そういうような職員配置、また施設面積というものをクリアしているという前提で先ほど4月、また5月以降のお話をさせていただいてございます。

 以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) 保健センター所長。



◎保健センター所長(今野節雄君) お答え申し上げます。

 救急指定病院の指定についてでございますが、先ほど上田委員さんの申されたとおりでございます。14年度事業への共産党市議団からの要望も提出されまして、その中にもこの関係がございました。市といたしましては、関係機関に要望していきますと回答しております。そういうことでございますので、今、回答としては機会をとらえて要望していきますので、よろしくお願いしますということでございます。以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) 指導室長。



◎指導室長(田村繁喜君) 子供たちの学習の発表の場といったような視点から申し上げますと、現在、総合的な学習の時間で子供たちがさまざまな体験活動や課題解決学習を行いまして、それを多くの人の前で自分が調べたことを、研究したことを堂々と発表するというふうなことを市内すべての小・中学校がさまざまなかたちで取り組んでおります。私どもも直接目にし、また、せんだっての環境都市宣言のフォーラムでは中学生が一般市民の前で堂々と発表するというような機会を、多くの市民の方も見ていただいたのではないかと思っております。そうした子供たちの学習発表の場というのも、こういった学校行事も絡めながら、各学校では総合的な学習の時間の中で効果的に、知恵を出し合いながら努力していくものと信じておりますし、私どもそういった時間の使い方、子供たちの活動を大切にしていきたいというふうに考えております。

 2点目の学習支援者につきましては、先ほど申し上げましたように学習支援というふうな視点で現在、整理をさせていただいているところでございます。つまり、教員免許状を持った者を配置することによって、学習を正規に行うことができるというふうなことで、きめ細かな個別対応を図っていきたいというようなことで、問題行動への対応とは若干違うということは御理解いただきたいと思います。入り組むところもあろうかと思います。学習指導の中で子供の悩みを聞いてあげるといったような指導的な部分もあろうかと思います。なお、委員御指摘の部分につきましては従来から生徒指導担当が中学校におきましては配置され、生担をはじめ、すべての教員が子供たちに大変な努力をしながら、みんなでやっているというふうなところでございます。現在のところ、中学校ではすべての学校に配置されておりますけれど、県の財政上の問題もあろうかと思いますが、その部分は生担で行っていくというふうな整理をしているつもりでございます。



○委員長(安藤多恵子君) 学校給食センター所長。



◎学校給食センター所長(斉藤晃君) それでは、何点かの御質問にお答えします。

 全面委託までの正規の調理員の仕事の内容でございます。

 御存じのとおり、こちらにつきましては8名残りますけど、職業安定法というのがございます。そういうわけで、作業の中では委託業者と市の正規の調理員と混同しないような作業ラインで業務につかせるという計画をいたしております。

 2点目、なぜ委託か。安いからかという御意見をおっしゃいましたけど、私の考えは最少の経費で最大の効果を上げるという観点を持っています。そういう中には、経費は当たり前でございます。それに見合うものは学校給食の充実。今現在、第1、第2学校給食センターの定数というのはもう決まっております。それ以上に増員を図りながら給食の充実を図っていきたいと、そういう考えを持っております。

 あと、栄養士が下の調理にまでなかなか指導が行き届かないと、いろいろな問題があるということでございますけど、今現在でも正規の調理員がいます。前日、そして当日のミーティングを行っています。そういう中で、今、業務が実施されております。委託になっても、これは業務委託の責任者というのがございます。こういう中でミーティングをしてまいります。献立は栄養士が作成しますので責任がございます。献立の中には食材、そして調味料の配分、こういうものが全部指示されて調理の過程に入ります。それがちゃんと行われたかというのを中間チェックしていくのは栄養士の仕事でございます。そういうことで、今後は問題なかろうかなと思っております。

 あと、非常勤の賃金の問題でございます。これは、民間委託すれば民間のほうが安くなりますけど、実際には、こちらには委託すれば会社の管理経費というのがございます。数%そこにかけられますので、現在の市の非常勤よりは多少は高くなっていきます。また、民間委託の中には正社員、調理員もいますので、そういう中では人件費を比較した場合は市の正規の職員より民間委託のほうが安くなるという結果になります。以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) 教育研究所長。



◎教育研究所長(川口正君) 先ほどの説明がちょっと上手でなかったというような部分があるかと思うんですけれども、繰り返しのようなことになってしまいますが、現在の分庁舎ですけれども、分庁舎ということで庁舎の一部という位置づけが行われております。それで清掃、アラーム方式等による維持管理が財政課管財係が所管しているということですが、今回の移転に伴いまして出先機関と同じ扱いになるということで、維持管理が担当課のほうに移されると。そのようなことになりますので、PFI方式というようなことを考えていきますと、民間が施設を建設して所有権を保持したまま運営を継続するというようなかたちを考えていくのであれば、清掃等の維持管理も含めて、そちらのほうにお願いするというような理解ができるのではないかなというふうに思います。以上です。



○委員長(安藤多恵子君) 上田委員。



◆委員(上田祐子君) マスタープランについては、認識としてはかなりのボリュームがある気がするんですけれども、またちょっと動向を見守りたいと思います。

 それから、西デイサービスについては、ぜひそこら辺の改善を前提に相談していっていただきたいなというふうにお願いしておきたいと思います。

 それから、シルバーハウジングについては、現状で拡大の考えはないということですので、いい悪いは抜きにして、お聞きしておきます。

 それから、保育園のほうです。今、既に2月1日の111名というのは保育できている児童の数が入っていないという御説明でした。私の認識ではそういうカウントの仕方は4月以降だろうと思っていたので、もう一度、申し込みがある数、これで待機児童を教えてください。

 それから、この待機児童のカウントの仕方というのは非常に大事な部分で、ある意味、ある程度仕事の当てがなければ、保育園は申請のほうに移っていけないというのが限りなく強い状態だと思います。そうすれば、必然的に直近のところで保育が必要になるという仕組みなんですね。そうすれば、大抵の方は仕事につく以上、何らかのかたちでその保育の手当てをせざるを得なくて動いているはずです。ところが、国のほうはそれを保育できている子供だからといってカウントから外すという、余りにも無謀なやり方を国のほうは提起しているなというふうに私は考えています。おそらくそれに対する批判が多かったとみえて、当面の間は、それと実数のカウントの仕方等を両方カウントするようにというのが国の方針だと思います。ですから、議会等々で出す数についても、両方をきちんと報告していただきたい。4月以降についてはそれをお願いするつもりで、今、質問をしたんですが、もう既に数字がずれているようなので、実際に必要だということで認可保育園の申し込みをしている数をここで教えてください。

 それから、救急医療のほうについては、ぜひともそれで強く県のほうにお願いをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それから、学校週5日制については、今、総合的な学習の時間等々を出されましたけれども、あれはまたケース・バイ・ケースだと思いますが、現状行われているのは、ある意味、少人数のグループでまとめていくというかたちですし、内容も学習内容についての発表というかたちであって、行事でみんなで力を合わせる分野の発表とは少し形態が違うと思います。やはりこういう部分、トータルに子供たち、もちろん学校で勉強をするというのが第一義的なわけではありますけれども、いろいろな意味で集団生活、そういうものを通して身につけていく力というのが、生きる力という意味では非常に重要な部分。それがある意味、強調されている中で一方で削減されるような状態というのを非常に危惧していますので、今後、そこら辺を善処できるような方向を探っていただきたいと思います。

 それから、学習支援者については、学習支援だというのは分かりました。そういう意味では、出席停止の絡みでも申し上げましたけれども、出席停止させた後で個別指導をして……、勉強が分からないというのが一つのネックになっている場合もあるので、そこら辺を充実させるなんていう方向がありますけれども、そういうことは出席停止にする前にやっていただきたいというふうなことをこの間、申し上げたと思います。そういう分野では、ある意味、もしかして活用させていただける可能性もあるのかなと思いつつ、本質的にはやはり別枠で考えていっていただく必要があるだろうなと思います。御答弁のほうは現状の生活指導担当の先生でというお話だったと思いますけれども、先ほど申し上げたように、国のほうの方針ではそこの増員を図るというような方針もあるようですので、最大限、そこら辺のところを追求していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 それから、学校給食のほうですけれども、職安法に基づいて、委託先の方たちとこちらの職員の方とが混同しないラインでの計画ということでした。これは具体的にどういう仕事をどういうふうに分けると混同しないラインができて、どこを職員の方たちにお願いしていこうとしているのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、最少の費用で最大の効果というお話がありました。最少の費用なのかということに対しては、民間委託では管理経費等々が入ってくるので非常勤の方よりも若干高くなるというお話がありました。そうすると、何のために民間委託をするのかというのがまず疑問です。それから、効果のほうで最大の効果ということですけれども、これについても民間に委託したから教育的な配慮のきく効果が得られるというふうには私には思えません。そのところでは、今、毎朝ミーティングをしていて、そこへ責任者に入ってもらうからいいというお話がありましたけれども、先ほど言いましたように、現実的には、仕事を進めていくのは一人ひとりの調理に携わる方たちなわけです。そこに直接的に市の側から指示を出せないというのが各地で問題になっているところなんです。やはりそういうところをよく調査をしていただきたい。

 この命令系統の問題というのは、民間委託の中で――丸投げの民間委託の場合ですと、ある意味、単純なんですけれども、学校給食はそうはいかない分野ですから、本当に民間委託するということが妥当なのかどうかというのをよく考えていただきたい。

 本来、私は、これは正職員の方で全部やっていただきたいと思っています。ただ、もしそれが難しいという場合でも、市が雇用する非常勤の方というのは、直接的な市との関係がありますし、それから、食教育、食教育というふうになぜ強調しているかといいますと、つくっていただいている方たちの中で、これが子供たちに食べさせるためのものなのだという意識の中で、よりよい工夫をしていっていただく、そういう分野というのが、やはり自校方式のところでは子供たちの顔が見えている分、職員たちのいろいろな配慮がきくわけです。小回りがきく分、例えばきょうは暑いからというので急きょ献立を変えて冷たいものにするとか、そのぐらいのきめ細かい配慮の中で行われているのが自校給食です。センターでやっている限り、そういうことはなかなか難しいとは思いますけれども、やはりそこで働いている方たちが子供たちの食をつくっているんだという生きがいを感じながら、そのためによりよい工夫をしていこうよという立場に立って仕事をしてくださるというのは、決定的に大きなものだと思います。そこのところを単純に民間委託にした場合には、それはもうビジネスライクに食事を調理するという、そこだけの事務的な問題にならざるを得ない。そこのところがこの分野を民間委託するということに対して私が非常に危惧を抱いている面です。こういう問題をぜひ総合的に判断して、本当に学校の大事な子供たちの教育を担っている分野として民間委託が妥当なのかどうか、その点を検討していただきたいと思います。

 それから、PFI方式については分かったようで、余り分からない。出先機関ということで言えば、既にあるいろいろな出先機関はPFI。その当時はPFI方式がなかったから、そうなっているんだよと言われてしまえばそうなってしまいますけれども、ある意味、維持管理というのが、例えば窓口業務ですとかそういうものをトータルに含めて成り立つ分野というのであれば、PFIというのも――PFI自体、余り認めたくはないですけれども、ある意味、検討の方向はあるのかもしれない。だけれども、中のソフトの部分はほぼ全く市のほうでやっていくものについて、ここでPFIというのが出てきたというのは非常に疑問を感じています。とりあえず、これについては持ち帰って、こちらも勉強してみたいと思います。以上、お願いします。



○委員長(安藤多恵子君) 福祉課長。



◎福祉課長(山口隆君) 先ほどの待機児童数のカウント的なお話でございます。

 委員さん言われているのは、おそらく申請者の数だということだと思います。私どものほうは、申請が上がった段階で、先ほど言いましたように認可外保育も含めて、そういう保育所に入所されている方につきましては保育に欠けるという状況ではございませんという中でお話しさせていただいてございます。数字的に申請書並びに電話等でもそういうようなお話をさせていただいております。申しわけございませんが、申請の数字という把握につきましてはしてございません。

  (「してないはずないでしょう。数を数えればできることじゃない」の声あり)

 ですから、申請が上がった段階で保育に欠ける・欠けないの状況がございます。

  (「申請者数、分からないんですか、本当に」の声あり)



○委員長(安藤多恵子君) 申請されたときに既にお答えをして、それがもう数にカウントされないということですよね、おっしゃっているのは。だから、電話が来た数ですか、じゃあ。電話の来た数を全部入れていると。

  (「じゃあ、保育所へ申し込んでいる数を教えてください」の声あり)



◎福祉課長(山口隆君) 申し込みの数ですか。

  (「申し込んで待っている人ですね。入っている人はいいです」の声あり)

 先ほど、111とお答えさせていただきました。以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) 学校給食センター所長。



◎学校給食センター所長(斉藤晃君) それでは、第1点目の混同したときのラインの問題ですけど、まず午前中におきましては、作業面といたしましては球根皮むき室、調理室、そして下処理室というのがございます。ここの中で区分をしていく。その中の部屋には委託業者の調理員と一緒にならないという作業ラインでございます。

 あと、経費的なものでございます。非常勤については実際には経費的に多少高くなりますけど、委託業者の正社員――調理員でございます。こちらにおいては現在の市の正規の職員と人件費を比較した場合は相当の違いがある。そういう中での経費の節減が見込まれると。

 あと、最大の効果でございます。今現在、第1、第2は定数で調理員の数が決まっております。それで、今後は直営においてもなかなか増員は見込めないという問題がございます。このように民間委託した場合、数名の増員が見込めることによって、学校給食の充実が図られるという考え方でございます。その充実というのは、今現在、セレクト・リザーブ給食、これは5、6年生、そして中学生を対象にしています。やはり低学年まで対象にしていきたいという考え方でございます。また、中学生においてはテーブルマナー教室等も考えていきたいと、そういう学校給食の充実を考えております。

 あと、命令系統でございます。これは実際に、私たちは今まで資料として民間業者から確認をしている中では問題ないということを伺っておりますけど、先進市の事例も伺いながら、今後、問題ないように検討していきたいと思っております。

 あと、教育の一環でございます。御存じのとおり、学校給食は教育の一環ということで実施しております。基本的な考えは、健康の保持・増進、そのほか先生と児童・生徒、児童・生徒同士のふれあいを深めて、食事マナー、栄養の知識を学ぶことを目標にしております。そういう中では、学校の先生が直接、生徒に指導するわけでございますけど、それを補うために、現在、学校栄養士が年間60日位、学校に伺って児童・生徒にいろいろな栄養指導――指導媒体を使って栄養の知識、あと偏食等の指導をいたしております。そういうことで、現在の中では教育の一環という中で、実際に温かみのある給食をと。上田委員はすぐ自校方式であれば温かみがあると言われますけど、今、綾瀬市においても物資の選定や購入におきましては実際に市が実施しております。また、その物資の納入による検収、調理指導等、給食の根幹に市の関与がなくなるわけではございません。そういうことで、共同調理方式においても温かみのある安全で安心な給食のサービスを続けることには変わりございません。以上でございます。

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○委員長(安藤多恵子君) それでは、質疑の途中ですが、ここで休憩をとりたいと思います。

 午後2時45分 休憩

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 午後3時00分 再開



○委員長(安藤多恵子君) 再開いたします。

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○委員長(安藤多恵子君) 福祉課長のほうから訂正があります。福祉課長。



◎福祉課長(山口隆君) 大変申しわけございません。先ほど、上田委員さんより御質問の待機児童111名、その中には無認可保育所等へ入所されている方も入ってございます。したがいまして、例えば2月1日の申請者の数といいますと、現在入所されている数、足すことの待機者の111というような数字でございます。申しわけございません。



○委員長(安藤多恵子君) それでは、ほかに質疑のある方は御発言願います。笠間委員。



◆委員(笠間城治郎君) 83ページ、児童福祉の経費の中で委託料がことし初めて出てきたんですけれども、どのような委託をするのか、まず1点お伺いいたします。

 それと、保育料の件ですけれども、現在、相当な滞納者というんですか、保育料をまだ払っていない方が大勢いらっしゃるように耳にしているわけですけれども、児童福祉法の第56条の9の中では、国税あるいは地方税のやり方によって督促ができるように記載されています。あるいは逐条解説の中でもそのようになっているんですけれども、現在、綾瀬市ではどのような考え方でそれを執行していこうというふうに考えていらっしゃるか、その点についてのお考えをお伺いいたします。

 次に、介護保険の債務負担行為だと思うんですけど、320ページ、施設維持管理等経費ということで債務負担行為が100万円上がっておりますが、前年度も多分上がっていたと思うんですけれども、この目的を教えてください。

 それから、市民文化センターの空調設備の改善ですけれども、もし間違っていたら、これは訂正をしなくてはいけないんですけど、文化センターの耐震診断をことしの予算で組んであったんじゃないかなと思うんですけれども、その耐震診断の結果と空調設備との関係。例えば、もし耐震診断をして直さなければいけないような関係になったときに、空調設備をすることで二重の手間になるんじゃないかなという観点からお伺いしているつもりです。

 次に、新規事業でドリームプレイウッズの整備の支援ということで、70万円の少額な予算が上がっております。この新しい事業についてはるる説明がありまして、子供たちが、あるいは地域の方々が自分たちの努力によって遊んだり冒険をするというようなお話はいろいろ聞いているわけですけれども、最低限度必要な整備、あるいは何かあったときの責任はどこがとるかというような問題が出てくるというふうに私は思いますけれども、この点についての考え方をお聞かせいただきたいと、このように思います。

 以上、何点かお願いしましたけれども、よろしくお願いいたします。



○委員長(安藤多恵子君) 福祉課長。



◎福祉課長(山口隆君) まず、1点目の児童福祉費の中の委託料175万2,000円でございますけれども、これにつきましては、先ほど、児童扶養手当の支給事務が県より8月に権限移譲されるという中で、支払いシステムを構築するに当たっての委託料でございます。支払いの関係のシステム委託でございます。

 それと、保育料関係の延滞金の徴収云々のお話かと思います。これにつきましては平成11年に委員さんのほうからもそういうような御紹介をいただきまして、私ども県のほうに聞きまして、結論から言いますと、児童福祉法第59条の第8項によると「地方税の滞納処分の例により処分できる」とは書いてございますが、この中には延滞金は含まないというような県からの回答をいただいてございます。以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) いきがい介護課長。



◎いきがい介護課長(平綿明君) 債務負担行為の関係でございますけれども、現在、介護認定をする場合にソフトをお借りしておりますが、認定支援システム賃借料というのを19年まで継続で契約してございます。その関係では債務負担行為でございます。

 以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) 文化スポーツ振興課長。



◎文化スポーツ振興課長(森川順一君) お答えをさせていただきます。

 市民文化センターの耐震診断調査の関係でございますけれども、平成13年度予算の中で、ことしの2月末日を工期限として執行いたしております。その途中経過の中で、文化センターにつきましては耐震補強工事が必要になる旨の情報を途中で得てございますけれども、今回実施いたします空調工事、こちらのほうに与える影響の部分はないということで、防衛の補助を受けて行う空調設備の工事でございますが、その旨、横浜防衛施設局にもその経過を説明し、後回しの対応ということで現在、了解をいただいているところでございます。

 なお、耐震の関係につきましては、今、ここで正規な調査報告書が上がってまいりますことから、必要な補強工事につきましては、実施計画への位置づけを図った中で計画的に進めてまいりたいというふうに現在は考えてございます。以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) 青少年課長。



◎青少年課長(西山保君) それでは、ドリームプレイウッズ事業の関係でございますが、この事業は、先ほども御説明させていただきましたように、緑の保全条例に基づき中村地区にあります保全緑地を活用させていただいて実施するものでございまして、面積が2,660平米というふうな区域になっております。この場所は、御案内のとおり東から西側への傾斜地でありまして、高低差が多いところで8メートルから9メートル位の高低差があるというふうな状況もあります。このような中で、この事業の実施に当たっては市民主導の管理運営委員会を立ち上げていただきまして、その管理運営委員会の中で、どのような整備が必要なのか、あるいはどのような対策が必要なのかというふうなことを御検討いただき、今申し上げました高低差のあるところにつきましては現場の状況に合った、要するに緑の保全にふさわしいような柵などを設置し安全を図りたいというふうに考えております。

 それと、万が一、問題があった場合の対応というふうなことでございますが、今申し上げましたように、この場所につきましては緑地保全地域というふうなことでございまして、施設賠償責任保険というのがありますが、昨年の4月から開放されている場所でありますので、その保険に――これは所管が都市部のほうにありますけれども、そちらのほうで入っております。その保険での対応。また、実際、市民主導の中でボランティアで活動いただく方につきましては、ボランティア事故共済というふうな保険対応で対応したいと、このように考えてございます。よろしくお願いします。



○委員長(安藤多恵子君) 笠間委員。



◆委員(笠間城治郎君) ありがとうございました。

 文化センターの耐震診断の結果では、やはり補強工事をしていかなければいけないというふうなお話でございます。できるだけ重複しないように上手な工事の管理・監督をやっていただきたいと、このように思います。今のお話によりますと、防衛庁の補助だからというようなことがありましたけれども、たとえ補助であっても、国民・市民のお金ですので大切な浄財として考えながら事業を進めていただきたいと、このように思っております。

 しつこいようですけれども、今、児童福祉法の第56条の8というようなお話をされましたけど、多分新しくできたんじゃないかと思うんですけど、第56条の9という中に新しく記載されており、おそらく旧法を見ていらっしゃるんじゃないかというふうに私は思いますが、その中の逐条解説では地方税法による徴収ができるというふうに載っております。課長さんが言われるのは、おそらく平成11年の前の法律を提起されている中のお話だと思います。新しく平成11年に児童福祉法が改正されましたので、その後の問題についても御検討・研究をされた中でやっていただきたいと、このように思いますので、その点の御検討をしていただけるかどうかについてお伺いします。

 それと、ドリームプレイウッズの整備の件ですけれども、今のお話だと70万円の予算の中で検討委員会その他でやりましたというお話でありますが、仕事をやっているうちに、これじゃなかったとか、皆さんがやるわけですからいろいろな問題が出てこようと思います。初めての事業ですから、その中では弾力的な運用の中で仕事をしていっていただきたいと、このようにお願いをしておきます。

 それと、概要の42ページ、スポーツ行事等開設事業の中で、ターゲット・バードゴルフ教室というのはどんなことなのかお尋ねいたします。じゃ、すみません、お願いします。



○委員長(安藤多恵子君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) 保育料の滞納の問題でございますが、私も現在、児童福祉法、これが一番新しいということでお聞きして、もう一回確認しているんですが、いずれにしましても、第56条の3項及び7項について、地方税法の例によって云々と書いてありますけれども、県のほうから保育料の、いわゆる滞納処分の関係については別途通知を受けてございます。その辺のところの絡みをもう一回よく調査しまして、質問の意図あるところについて対応を考えていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(安藤多恵子君) 文化スポーツ振興課長。



◎文化スポーツ振興課長(森川順一君) お答えをさせていただきます。

 ターゲット・バードゴルフのお尋ねでございますけれども、実はこうもり傘をイメージしていただきますと、こうもり傘を逆さにして上から落下物が入りやすい向きにしまして、例えばですけれども、ゴルフもそうですが、ティーのところから羽のついたゴルフボールをそこ目がけて入れていただくと。それで、要は何回で入るかというようなことを競いながら順次進んでいくと、そのようなゲームで、昨年のいきいき祭りの中でも、体育指導員に、その辺について市民の方にその会場の中でいろいろ御指導いただいたところでございます。以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) ほかに質疑のある方。どうぞ、渡部委員。



◆委員(渡部泰君) これはちょっと全市的に関係あるので特に聞いておきたいんですが、今まで論議された中で、御承知のように4月から学校が週5日制になると。それに伴う学校の施設の開放は児童・生徒にやろうと。例えば体育館とか、グラウンドだとか、そういうような回答がたしかあった。ところが現在、広く市民に開放して、グラウンド、体育館はそれなりにいろいろなスポーツ団体が、児童を含めて、特に日曜日には使わせてもらっているということで、開放しようということで1,288万3,000円盛り込んでいますが、それに対してのお考えなんですが、どのようにするのかお伺いしたい。

 それから、今のターゲット・バードゴルフというのは私もやっていますし、道具を持っていますけれども、この前もいきいき祭りでやっていたが、スポーツですね。だから、いきいき祭りでこういうことをやること自体がちょっと違うような気もしたんだけれども、非常に熱心な方がいられるのでやられているのかと思います。ただ、これをやるにしたって、そういうことは市が主体でやるわけですから、お金がかかります。それをどういうように――今後、そういうものを啓蒙して市民にどんどんやらせようとしているのか。例えばニュースポーツにしたって、カーリングもあれば、インディアカもあるし、ペタンクもあるし、ソフトバレーもある。私は全部やったことありますけれども、やる方はそれぞれ市民の中でいらっしゃる。そこら辺を、失礼ですけれども、一部の愛好者のあれにならないように思うわけですが、そういうのは今後どのようにするのか。そこだけでやろうとしているのか、今、私が言ったようにニュースポーツというのはたくさんあるんですよ。それに対する今後の考え方も当然出てくるわけですね。今、笠間さんが聞かれましたけれども。私はそこら辺をちょっとお聞きしたいと、このように思います。

 それから、先ほどからスポーツの道具を買うという話が出て、本当に古いから、もうそろそろ器械室の器械を新しいものに替えたいと。これは当然、分かるし、2,700万円位ですか、予算に出ています。全部で約4,000万円の金でスポーツ施設を来年度はやるわけですけれども、その中に体育指導員というのが――先ほどから器械が危ないと言っているし、危ないんじゃないかと質問があるけれども、やはりワン・タイムで講習をやったらいいというものじゃないわけです。いろいろな使い方、本当に行って指導を受けたいと思っている市民がたくさんいると思うんです。これから新しい器械が入れば、ますますそうだと思うんだね。そうであれば、せっかく25人の体育指導員さんがいて……。何十年とやっている方がいますよ。体育指導員さんというのは人気ありますから、やめない人がほとんどです。60代以上の人もたくさんいらっしゃいますし、だから、体育指導員さんの中にはそういう資格のある人が果たしているのか、それとも、そういうところへ仲間に入れてやっていこうとしているのか。その講習までは分かりました。新しい器械を入れるんだから1回位は講習をやるでしょう。そういうメーカーとしては当然、やらなければいかん義務があると思うんだ。だから、そこら辺をちょっとお伺いしたい。市民がこれから日常的に来て有効に使うということについては、やはり教わる人もいないといかん。

 それと、土・日の開放に伴って、学校もそうですけれども、体育館が今、第1日曜日はだれにでも無料開放になっていますね。それを2回にしろとか、3回にしろとか、学生に開放すべきだとか、そういういろいろな声も聞こえてきますが、その辺、学校の体育館の開放とあわせて、どういう考えなのかお聞かせ願いたいと思います。以上。



○委員長(安藤多恵子君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小林三夫君) 考え方ということでございますので、私から答弁させていただきます。

 まず、学校週5日制に伴う各施設の開放関係でございますけれども、これにつきましては特にスポーツセンターの無料開放を今、第1日曜日にやっておりますが、学校週5日制に伴って、子供たちのためにできるだけ開放しようじゃないかという意見もございまして、スポーツ審議会に投げかけをしております。そういう状況の中では、先ほどもちょっと指導室長のほうからお話がありましたけれども、学校といたしましては、中体連のほうはできるだけ土曜日に大会をやって、日曜日は休ませたいと。それから、体育協会のほうでは、今、渡部委員さんおっしゃいましたように、サラリーマンの方など、できるだけ皆さんが参加できるように日曜日に試合をしたいという若干の意見の食い違いがございまして、私どもも、もう少し研究する必要があるということで、現在、研究をしております。果たして無料開放がいいかどうかということまで研究をしているところでございます。

 それから、学校関係の開放につきましては、これまでも学校のお休みのときはスポーツセンターが窓口になりまして開放しております。登録をしていただいて、利用者会の調整をし、貸し出しをしておりますけれども、学校週5日制に伴いまして、当然、土曜日も休みになりますので、その分も開放してやろうということで、同じように拡大したいというふうに考えております。

 それから、ターゲット・ゴルフだとか、いろいろなニュースポーツの関係でございますけれども、スポーツ振興法の中で体育指導員の位置づけというものがございます。その中では当然、地域のスポーツの振興のために活動しなければならないということがございまして、体育指導員の皆さん方は自主的に、積極的に市民の健康だとか普及というものを考えてメニューをそろえてやっているわけでございまして、この教室につきましても積極的に――市が単独でやるんじゃなくて、できるだけそういう指導員の皆さんに委託をして、自分たちの手で市民みずから何が必要なのかということを考えていただき進めている事業でございます。そういう意味で、多くのメニューを――高齢者もいますし、若い人もいます。そういう意味では、だれもが参加できるようなニュースポーツというものを考えて行っております。

 それから、トレーニング室でございますけれども、先ほども説明しましたが、おっしゃいますように、確かに利用の仕方によっては危ないものもございます。そういう意味で、周りの市ではほとんどが講習会を終えた人にカードを差し上げて、それで使っていただいています。ですから、うちのほうとしましても月2回の指導員の予算を取ってございます。そういう人たちに来ていただいて、できれば講習会をし、講習を終了された方にはそのカードを差し上げて、この人たちは使い方をちゃんと知っているんですよというかたちの中でどんどん普及していったらどうかなということで、これは綾瀬市だけがそういうかたちにしていないものですから、先ほどから言うように十分検討していく必要があるのかなということでお答えしているわけでございます。そんなこともいろいろ含めて、安全に、市民の方がだれでも気軽に参加できるような体制をとっていきたいと、このように思っております。よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(安藤多恵子君) 渡部委員。



◆委員(渡部泰君) 大体分かりますけれども、学校の体育施設、それからグラウンドを含めて、これの開放を児童・生徒にやるというのは当然で、いいと思うんです。ところが、やはり一般市民も今、高齢化になって、また、土・日に休みの方もたくさんいらっしゃいます。そういう意味で、部長さんが御説明になったように使いたいわけです。すると、今のお話のように土曜日も市民に拡大しますということは喜ばしいのか。しかし、やはり児童・生徒との調整・競合をどうするのかという問題があるわけです。使いたい市民は喜びますし、それは悪いことじゃありませんけれども、そこら辺はできるだけ拡大して、そういう施設を遊ばせないで、市民それから児童・生徒に有効に使わせる調整というのを十分やらないと。これは初めてですから。今まで日曜日については、今言った調整会議とか利用者会議とか私どもも出ていますけれども、それでうまくやっていたわけで、そこら辺は受け入れるのか、土曜日は今言ったように開放するのか。どこまで開放するのか。児童・生徒との絡みがあり、自分の学校ですから、当然使ってもらわないといかん。そういうことで、そこら辺はよく配慮いただかないといかんと思います。だから、それは要望ですけれども、十分配慮してもらいたい。

 それから、今のトレーニングのあれについて我々が心配しているのは、そういう事故なり、それから行っても怖くて自分だけではできないし、また、使い方も分からない。そこら辺は、せっかくお金をかけて入れるんですから、事故のないように、人に喜ばれて使えるような体制をつくってもらいたい。

 それから、ターゲット・バードゴルフについては、だれでもといっても、だれにでもできるわけではありません。これは難しい、大人のプレーですよ。だって、ちゃんと本物のゴルフの道具でやるんですから。しかもマットを持って、ボールもちゃんと買ってやるので、これは一般的じゃないですよ。僕は反対するわけじゃないけれども、だれでもできるなんて、そういう説明の仕方はとんでもない話です。だけども、ほかのやつでもできるのはたくさんあるから、それから逐次毎年そういうのをやって、皆さんの生涯スポーツとして、また生きがいとしてやらせるならいいけれども、これだけでだれでもできますで、それで終わってしまったのでは片手落ちだと私は思いますよ。それを言いたかったわけです。以上、終わり。



○委員長(安藤多恵子君) ほかに質疑のある方は御発言ください。石井委員。



◆委員(石井茂君) 127ページ、教育指導総務管理経費なんですが、本年度から教科書が全面的に改訂されまして、この内容が教師用教科書ということなのですが、その中に教師指導者用教科書は含まれておりませんね。それが1点です。

 それから、墓園管理費、総額398万円の委託料でございますね。今回の業務委託について、新しい業務設定等はなされたかどうか、13年度と同じ内容であるかどうかということ、この点についてお伺いいたします。

 あと1点、母子福祉事業費、これは山岸委員からいろいろ御質問ありまして、ほとんど内容はお聞きしたんですが、これ、つい数日前ですか、国のほうで年次を追って減額体制をとっていくというような発表がございました。そのような場合に、これは綾瀬市として市単事業になる可能性があるか、その点についてお伺いいたします。

 以上3点、よろしくお願いします。



○委員長(安藤多恵子君) 指導室長。



◎指導室長(田村繁喜君) 教育指導総務管理経費の中には教師用の教科書及び解説書等が含まれております。以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) 保健センター所長。



◎保健センター所長(今野節雄君) お答え申し上げます。

 本蓼川墓園の清掃業務委託でございますけれども、ほぼ従来と変わりありませんが、芝生墓所区画の芝刈り、年6回行っておりますが、2回増やしまして年8回ということで、その部分だけ変わっております。以下は従来どおりでございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(安藤多恵子君) 福祉課長。



◎福祉課長(山口隆君) 委員さん御質問の児童扶養手当のことかと思いますが、新聞でも年収の額を変えるというような案が――厚生労働省のほうで児童扶養手当の総額を抑制するという意味での案が示されてございます。私どものほうは手当自体の事務につきましては14年度から始まるわけですけれども、そういうような状況も踏まえた中で、今後、調査・研究をさせていただきたいと思いますけれども、今の段階の厚生労働省の案という中では承知してございます。



○委員長(安藤多恵子君) 石井委員。



◆委員(石井茂君) 墓園維持管理費は芝生の関係で2回増やしたと。額として100万円位増えておりますが、2回について100万円という理解でよろしゅうございましょうか。それだけお願いします。



○委員長(安藤多恵子君) 保健センター所長。



◎保健センター所長(今野節雄君) お答えを申し上げます。

 前年度と比較しますと、この清掃委託につきましては約20万円増えております。そういう部分を含めて、今回、398万8,000円になっております。よろしくお願いいたします。



○委員長(安藤多恵子君) ほかに質疑のある方ありましたら。上田委員。



◆委員(上田祐子君) 続きをさせていただきます。

 先ほどので1点だけ、もう一度確認をさせてください。学校給食センターです。

 皮むき調理、下処理等のラインで分けていくということでしたけれども、具体的にどのラインを職員のほうで担い、どのラインを民間委託にするのか、そこを教えてください。

 それから、136、137ページです。ドリームプレイウッズについては、先ほど弾力的な運用をというお話がありました。この70万円について、どういう内容を想定しているのかということを教えておいてください。

 それから、成人式のほうなんですけれども、毎年、成人式の問題というのが指摘されているんですけれども、新年度の中で新しい方法などを考えておられるようでしたら、そこを教えていただきたいと思います。

 それから、児童館にかかわってですけれども、寺尾の自治会館、新しいものを児童館の庭のほうにつくっていくということが、この前、御説明がありました。自治会館サイドからいけば、それはそれで一つの選択だと思うんですけれども、児童館サイドでこれについてはどのようにお考えになって、どのような経過を経たのか。児童館は、今、綾瀬市では3館あるわけですけれども、綾西のものは前に比較的広い公園が配置されています。寺尾も庭が広くあった。小園のほうはそういう部分がないので、そこら辺がちょっと利用にも影響しているのかなと。子供の幅広い遊びを受け入れていくという上では、外で遊べるエリアが非常に重要な役割を果たしているというふうに認識していましたので、そこがつぶれてしまうというのは、子供サイドの発想からいくと非常に残念で仕方がありません。そのあたりでちょっと経過をお聞きしておきたいと思います。

 それから、文化会館のほうなんですけれども、文化会館の自主事業の分野別等々での参加といいますか、入場者数、そのあたりをちょっと教えていただきたいというふうに思います。

 最後に、介護保険会計のほうとの絡みになりますけれども、今回、国民健康保険税の条例が改正されまして、その中で介護保険の絡みの介護納付金のほうも値上げになっています。それを受けて新年度予算というのも組まれていくという中身になるかと思いますけれども、介護納付金のところの今回の値上げというのは、どこで、どのような考え方のもとに決められていっているのか、その点を教えてください。

 それから、1月28日の神奈川新聞に載っていたかと思うんですけれども、介護保険の減免制度を県内では5割の自治体が取り入れてきているという、そういう一面トップの記事がありました。綾瀬でも再三にわたって減免制度というのを私たちは要求してきているわけですけれども、残念ながら、この間、国の方針に沿っていくとか、公平の負担の考えで減免の考えはないということがずっと言われ続けている中で、とうとう他市ではどんどん取り入れられてきて、綾瀬が立ち遅れた状態になったかなというふうに受け止めています。これ、県央8市でも海老名市と綾瀬市だけがやっていない状態。県下を見ても、市でいくと、それにあと小田原市と南足柄市がやっていないだけで、それ以外の市は何らかのかたちでこの減免制度というのを取り入れてきているんです。今年度は確かにデイサービス等の健康診断のところでの補助などもつくっていただいたりということで、それはそれで一歩前進というふうに受け止めさせていただいているんですけれども、やはりこういう市民の介護保険に絡んで大変な思いをされている実情を酌んで他市がこういう制度を取り入れていっていると。そういう中で、いまだに綾瀬市のほうはそこに踏み切らないというところを残念に思いつつ、お考えをお聞きしておきたいと思います。

 あと、実際の介護保険の動向というんですか、全体の見通し。3年間は今の保険料の範囲で進めて、また見直しをしていくということで動いているかと思うんですけれども、今のサービスの提供状況とか、保険料のところの動向ですとか、そのあたりの現状の把握の中身を教えていただきたいと思います。以上、お願いします。



○委員長(安藤多恵子君) 学校給食センター所長。



◎学校給食センター所長(斉藤晃君) それでは、委託業者の業務内容についてお答えいたします。

 まず、委託業者の作業でございます。下処理室では芽取り根取りの包丁による仕上げ作業、そして、調理室においては、野菜の切菜作業、加熱・冷却、ライスボイラー作業、揚げ物・焼き物作業、コンビオーブン作業、そして果物袋詰め作業でございます。

  (「職員のほうを」の声あり)

 失礼しました。職員は球根皮むき作業です。下処理の前の作業でございます。そして、もう1点は、御存じのとおり、コンテナには食器、トレー、あと、でき上がった二重食缶――おかずが入っております。こういうものの積み込み作業がありますので、これは別室で市の職員が作業をするという業務内容となっております。以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) 青少年課長。



◎青少年課長(西山保君) それでは、まず第1点目、ドリームプレイウッズの予算の関係で70万円の内容についてはというふうな御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、このプレイウッズにつきましては、市民主導の管理運営委員会を立ち上げていただきまして、市としてはその中で補助金として出していきたいというふうに考えております。それから、この70万円でどのようなことができるかというふうなことでありますけれども、市のほうとしては、補助金の内容として、この場所の安全柵等の整備等に約55万円、それと、この場所で遊びを行うためのいろいろな道具類であるとか、例えばロープを購入したりとか、あるいはほかの部分もあろうかと思いますが、そのような材料等を含めて事業を行うのに15万円ということで、70万円というものを考えております。

 それと、2点目の寺尾児童館への自治会館の設計というふうなことでございますが、この寺尾児童館の用地につきましては、たしか昭和50年代初めだと思いますが、地域の地権者の方から市のほうに寄贈いただいて、地域の子供たちにというふうなことで現在まで使用されてきているものであります。寺尾自治会の分割に伴いまして、自治会館の場所というふうなことで自治会からの要請あるいは「ふれあいとーく」でのいろいろな話というふうなことを含めまして、児童館としては、現在外にある遊具につきましては児童遊園というふうなことで、実際、青少年課管理というよりも逆に都市整備課が遊具類の管理をしております。そのような中で、子供たちの外で遊ぶ場所というふうなことで必要なわけでありますけれども、総合的な状況等を判断しますと、ある程度やむを得ない措置なのかなというふうに考えております。

 なおまた、子供たちの遊ぶ場所というふうなことで、ここで新しく武道館が完成いたしましたので、その中で対応していただくようになるのかなと考えております。

 それと、成人式のあり方でございますけれども、13年度もいろいろな工夫をして執行させていただいたわけでありますけれども、若者たちの心をつかむというのは非常に難しいのかなと思います。しかし、今年度の成人式においても全員の方が会場内に入っていただき、本来の目的どおりできたのかなというふうに考えております。今後におきましては、やはり若者の意見を聴取し、あるいは関係者の皆さんの御意見を伺った中で、実行委員会方式でできればいいのかなというふうなことで考えております。以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) 文化スポーツ振興課長。



◎文化スポーツ振興課長(森川順一君) それでは、自主事業の関係で分野別の入場者数というお尋ねでございますけれども、ちょっと私、手元に細かい資料を持っておりませんので、大変恐縮でございますが、記憶の中でお話をさせていただきます。

 平成12年度の自主事業の中でちょっとお話をさせていただきますと、これは12年度だけにこだわるわけではございませんが、一般的に、放送媒体を利用した公開録画をよく文化会館で自主事業として取り組んでいる部分がございます。そうした部分の入場者数というのは、当然のごとく多い状況になっているということでございます。また、12年度の中では児童劇なんかも開催いたしましたが、これらも当然ながら、いろいろなそういう場をいろいろな部分で教育的に活用したいという、幼稚園ですとかいろいろなことがあろうかと思いますが、開催した中で、これもかなりの人数が来ていただいているということでございます。また、ポピュラー関係、特にプロが行うポピュラー音楽、そうした中でも若い層の部分になろうかと思いますが、ある程度の人数をいただいていると。一般的にどうしても低い部分に位置づけられてくるのがクラシック音楽の室内楽系というようなものになってくるのかなという状況でございます。以上、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(安藤多恵子君) いきがい介護課長。



◎いきがい介護課長(平綿明君) まず、介護保険への個々の納付金でございますか。介護保険の制度そのものをちょっと御説明申し上げますと、介護サービスという支出がございます。その介護サービスがもとになりまして、そこからそれぞれの法定負担割合があります。今おっしゃられた国保の分でいきますと、2号被保険者かと思います。40歳以上65歳未満。これは私のほうで個々に請求するのではなくて、社会保険診療報酬支払基金のほうから介護サービス費の33%ということで支払いを受けるものでございます。ですから、国保から直接、介護保険のほうに来るものではございません。

  (「国民健康保険と一緒に徴収するやつかな」の声あり)



○委員長(安藤多恵子君) 上田委員、国保に関しては所管が違うので、今ここで答えられないと思うんですけど。



◎いきがい介護課長(平綿明君) ですから、国保からいただくのではなくて、社会保険診療報酬というところに国保からお金が行きます。そうすると、私どもではサービス給付費、支出がございますけれども、サービス給付費というのは、サービスを受ける方は1割を負担しますから、残りの9割はこちらで給付します。その9割の部分の33%を社会保険診療報酬支払基金からいただくという制度になっています。よろしいでしょうか。

 それから、2点目の介護保険の減免制度について、近隣でも綾瀬市と海老名市以外はやっているが、当市ではやらないのかというお話でございましたけれども、これも私ども常々お話ししていますとおり、国の制度として考えてもらいたいということで、国のほうの、要は介護保険法の中でそういうものがあれば、それはそれなりに従っていきたいというふうに考えております。

 それから、サービス提供状況でございますけれども、13年度の執行状況で申し上げますと、おおむね84%程度でございます。それから、これは15年以降の要は財政計画だと思うんですけれども、ただいま14年度の計画を策定中でございます。以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) 上田委員。



◆委員(上田祐子君) ありがとうございました。

 給食センターについては指摘だけをしておきたいと思います。

 今お聞きした中身でいきますと、どちらかというとメーンの仕事を委託して、正規の職員の方に雑用的なことが回っていくという図式になっているかと思います。本来、これはやはりおかしな図式だというふうに思えて仕方がありません。正規の職員の方に中心部分を担っていただいて、周りの仕事の部分を委託していくというのなら――委託自体、私は認められませんけれども、一つの整理かと思いますけれども、両方が共存している中で、このような仕事の動かし方というのはやはり非常に矛盾をはらんでいるものだということを指摘しておきたいと思います。改善していただきたいと思います。

 それから、プレイウッズのほうですけれども、今の話からいくと必要な基盤整備というほど大げさではないですけれども、安全対策的なものから含めて70万円ということで、果たして何ができるのかなというのが率直な思いであります。実際には、動かしていく中で、トイレ、水道とか、やはりああいう場所であればあるほど手を洗うですとか、あと、子供だから、そこらで用を足してしまえばいいというのであればそれまでですけれども、そうでない限りはトイレというのは必然的に必要なものですし、やはりそういう必要最小限のものというのはきちんと運営が成り立つときには準備できるような、そういう考え方でしていただけないと、なかなか軌道に乗っていかないのではないかなというふうに思います。そのあたり、必要な段階が来たときにきちんと補正等を組んで最小限のところをやっていっていただけるのかどうか、そこら辺をお聞きしておきたいと思います。

 それから、成人式のほうでは、実行委員会方式ということで、今、御説明がありました。やはりだれが主人公かというと、子供たち自身だと思います。子供たちが望むものであれば、子供たちはのめり込んでくれるというのはごく当然のことで、それを探すのがある意味、大変だというのは重々分かっておりますけれども、大変であればあるほど本人たちに聞いてしまうのが一番だよというところがあるので、ぜひそこがうまく機能するように体制を整えていっていただきたいと思います。

 あと、自治会館のところですけれども、経過としては出だしの寄附のところで子供たちにということがあったということを今お聞きいたしまして、それを使ってしまって果たしていいのかなというのが新たな疑問になっています。こういうもので地域に声を聞くというときには、もちろん自治会サイドでの話は聞いたんだと思います。もちろん自治会は、自治会館が欲しいというサイドで地域にあるものへの意見を言われるかと思います。やはり子供が使っていた場所ですから、子供たちの声を、ある意味、子供たちの立場になって考えている方たちにどこまで意見を聞いて、こういう結論に持っていったのかなと。そういうところでの手順の部分で、非常に矛盾を感じています。武道館で対応すると言いますけれども、やはり外で遊ぶのと中で遊ぶのは決定的に違うわけですし、一方でふれあいプラザなどもやられているわけですけれども、あの地域からいくと、学校まで結構遠いですね。家まで帰って、また行くというよりは、近場にあれば、そこで気軽に遊べる。今は外遊びが少なくなったと言われますけれども、結構あそこでは子供が遊んでいる姿を見ていましたので、現実にあそこがなくなったときに、ほかに子供たちの遊べる場所がないことを思うと、やはり子供たちにとっての財産というのをだれが代弁して守っていくのか。その立場に立って動いていただける分野がなぜなかったのかというのが残念で仕方がありません。

 それから、介護保険のほうですけれども、今、御説明いただきましたが、介護納付金というのは市のほうには全然決定権がなく、勝手に決まってくるというふうに解釈していいかなというふうにお聞きしたんですけれども、そういう意味で言えば、今後も第1号被保険者の部分というのは綾瀬市で判断をして決めていくというのが3年に1回行われていくわけですけれども、第2号被保険者の方たちの部分というのは、ある意味、全然関知しないところでどんどん決まっていく意味になってしまうのかなと思います。そういう意味では、ここの負担の部分というのは膨れ上がっていく危険もあるのかなというふうに危惧しているところです。

 減免については、今も国の制度として考えてほしいという御答弁がありました。現実に、そういうふうに綾瀬市が言っている間にどんどん他市では踏み切っていった、そこのところをやはりぜひ見ていただきたいと思います。この記事の中でも、いまだに国の側は減免制度を行うつもりはないという考えのようですけれども、いろいろな場面で申し上げていますけれども、現実の市民の状態を一番知り得る立場にあるのは市町村の部分です。その市町村が実情を踏まえて、いろいろな制度をつくり上げていった。それを後追いで国が制度化していったというものは、過去にもいろいろな形であると思います。ですから、介護保険についてもやはり市民の実情を生かした介護保険の運用をしていただきたい。それがいずれ国を動かす力になっていくと思います。もちろん国の責任というのが第一義的にあるんですけれども、それを理由に市町村が踏み切らなければ、いつまでたっても国のほうは踏み切らないという悪循環に陥るので、やはりここは早急に考えていただきたいと申し上げておきたいと思います。

 あと、動向については非常に漠としたお話ですので、詳細にわたってはまた後ほど伺いに行きたいというふうに思います。以上、何点かお願いします。



○委員長(安藤多恵子君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) 介護保険の減免の関係でございますが、実はこの問題については、先般、都市民生協議会の中でテーマとして、私どもからも積極的にこの問題をどうするのかということを提起しました。当然、負担割合として国・県・市町村、これは欠かさず三者で連携して持つわけでございます。

 参考までに、県下の市町村が5割ということで出ました。これはどことは言いませんが、減免の実態として、例えば生活困窮者と生活レベルの間という微妙な線で、実際のところ、対象者はゼロ。だから、ある意味では頭がいいわけですね。ある意味のアピールができる。それから、ある市では6名程度の対象者です。しかしながら、こういうような微妙な微々たる部分を触るのではなくて、実態として、上田委員さんが御質問のとおり、本当に減免すべき人についてはどうやるのかと、こういう根本的な問題を国・県・市、しかも、これは法制度でございますから、国レベルでしっかり……。例えば、始まってまだ2年で、3年目に足かけますけれども、この中で国も判断して、むしろ国会の中で議論していただいて、どうあるかをやるべきことだろうと思っています。

 いずれにしても、このほか、医療費の問題とかいろいろ、今、大きな問題になっております。すべて市町村が連動していきます。一方では軽減等とは言いながらも、公費負担としての負担割合が増えてくると、こういった実態をかんがみますと、言葉は悪いですけど、目先の手だてをすることが果たしてどうなのかと、こういうこともございますので、かねてより一般質問でも彦坂議員さんをはじめとしていただきましたけれども、終始一貫して、このようなことを申し上げております。

 参考までに、先般の会議の中でも、そのとおりだと、県としても非常に苦慮していると。この問題は、国に要望することだけでなくて、神奈川県下の市町村の中でも大いに担当者レベルなりに議論をおろすべきだと、こういうことは申し上げました。ただし、市町村によってはそれぞれの事情があって、やむを得ず、その辺のところの対応についてはしようがありません。こちらから足かせをかけるわけにいきませんけど、ある意味では市町村が一体となってこの問題に――まだ制度が始まってほどないところでありますけれども、取り組んでいかないと大変なことになるということで御理解いただきたいと、このように思います。



○委員長(安藤多恵子君) 青少年課長。



◎青少年課長(西山保君) それでは、まず第1点のドリームプレイウッズの関係でございますが、必要最小限の整備をと。トイレあるいは水道等というようなお話でございますが、今回、予算計上しています70万円というふうなことでございます。先ほど申し上げましたように傾斜地でありますので、14年度については安全柵の整備を管理運営委員会のほうにお願いしたいというふうなことで考えております。その間においては、この場所の近くにあります中村地区センターあるいは中村公園等のトイレ、水道を活用するというようなことで考えております。

 それと、2点目の成人式についてでございますが、新成人の意見を幅広く求めてやっていきたいと、このように考えておりまして、成人式はどうあるべきかということで、実行委員の募集というふうなことも4月の広報に載せて、多くの意見を募っていくというふうな体制で、今、準備をしております。

 それから、3点目の寺尾児童館への自治会館というふうなことでございますが、これも委員おっしゃられましたように、寺尾児童館の運営管理におきましても寺尾自治会にお願いし、また、児童館の運営管理委員会というふうなことも自治会の中で組織され、いろいろ議論された中での結果でありまして、自治会ともども地域の子供たちの意見あるいは子供会等の意見等も聴取した中で、このようなことで市のほうに地元の自治会から要請が来ているというふうなことで理解しております。

 なおまた、子供の遊び場所がすべてなくなってしまうのかということではなくて、市民部のほうでこれから実施設計に入るわけでありますけれども、寺尾児童館の西側の地域に一部、遊ぶ場所が確保できるというふうなことは聞いております。以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(田中勉君) ただいま給食のラインについての御指摘をいただきました。

 給食の調理につきましてはいろいろな工程がございます。まず初めに、物資の搬入、その辺が一番最初かなと思います。それと皮むき。最後のほうになりますと、食器の洗浄、それと納缶というかたちで、いろいろな工程があるわけでございますが、どこの工程でも職員はプライドを持って、そして責任を持って仕事に取り組んでおります。そういったことで、どの仕事がメーンだ、どの仕事が雑用だという整理の仕方はしたくないというふうに考えております。以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) 上田委員。



◆委員(上田祐子君) さっき、ちょっと再質問し忘れたので。文化会館のほうなんですけれども、今お聞きしました中でクラシックだけでなく、多分、演劇関係とか歌舞伎なんかをやったときなんかもそうですけれども、やはりものによって波があると思います。だから、そういうのをやめろという話では全然ないんですが、せっかくそういう機会を設けたものを、どうしたら市民の方たちに足を運んでいただけるようになるかということの中で、前にもちょっと言ったかと思いますし、今、御説明を聞きながらも思いましたが、ある意味、多く足を運んでいただけるものの一つは、もともと人気があるものですね。もともと人気があるものは、ほうっておいても自然に満杯になるわけですが、あとは、例えば児童劇的なものですと、そこを必要としている方とか支える方たちというのがある程度団体でいる。子ども会、幼稚園とか、そういう意味で団体でいるということがあると思います。ほかにも物によっていろいろあると思うんですけれども、そういう大がかりな受け皿になる団体というのはなかなかないかと思います。市民の中で、せっかくの機会だから触れてみようかということで気持ちをそっちに向けていただくみたいな一つの方策の中では、どういう呼び方をしていいか分かりませんが、友の会的なものと言ったらいいんでしょうか、会員――別に会費を取れという意味じゃないんですけれども、会員的に登録していて、そういう方には比較的情報が届きやすいようにして、そういう方たちが自分たちの企画のような意識で受け止めてくださるような、そんなような仕組みづくりを。応援団づくりというんですか、そういうようなことをたしか前にも私、言ったかと思うんですけれども、ぜひ考えていく必要があるのではないか。そういう中で、お互い誘い合って足を運んでいただくとか、口コミの世界ですとか、そこら辺のところを育てていかないと入場者数そのものも増えていかないと思いますし、そういう、ある意味、市民の輪づくりみたいなもの自体が文化を広げていったり支えていったりという市民の力として生きていく面があるかと思うので、ぜひそんなようなことを検討していっていただけないかと思うんですけれども、その点のお考えをお聞きしておきたいと思います。

 それから、介護保険のほうについては、ある意味、部分的な話もありましたけれども、見方によってはそう言えるかもしれませんが、それだけ対象者が少ないのであれば、踏み切ろうと思えば踏み切れるものもやっていないという見方もできるわけです。おっしゃっているとおりに目先の手だてだけで済む問題ではなく、やはり根本的な改善は必要なことなんですね。ただ、市でできることをやったからといって、根本的な改善が要求できなくなるわけではないわけです。ですから、やはり市として、できることをやりながら、全体としても根本的な解決に向かえるような提言をしていく。それはある程度行動があるからこそ堂々と主張できるということにもなるわけですし、これだけの市が踏み切っている中であえてそういうふうに言い続ける根拠もないと思いますので、ぜひ。もし余り効果がない中身の減免をやっている市があるのであれば、綾瀬市としては効果のある減免をやっていただきたいと思います。

 あと1点、自治会館のところで、西側に一部、遊び場が確保できるということですけれども、最大限それはうまく確保できるようにしていただきたいということと、以前にも複合施設的なこととの絡みで申し上げたことがあるんですけれども、子供というのはわいわい大騒ぎして遊ぶものなので、どうしても大人のいろいろな行事と一緒の場にいるのはなじまない部分があると思います。ですから、おそらく外で遊んでいて、外と中だから平気といえば平気かもしれないんですけれども、場合によっては、うるさいといって制止される場面も出てきてしまうかなという危惧も持っています。そういう意味では、もともと子供の場だったということで、自治会のほうに、子供の場を保障するという観点で、ある程度、子供たちの活動に配慮していきたいということをぜひ要望していただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(安藤多恵子君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小林三夫君) それでは、文化会館の自主事業の関係でございます。

 おっしゃいますように、友の会の設置も大変有効かと思いますが、綾瀬市ではモニター制度を設けまして、地域の方々にできるだけ会館に対する御意見、または鑑賞していただいて、その御意見をいただくような対応をとっております。

 それから、いろいろな方策といたしましては、今、学校と連携する。学校の児童・生徒に本当に鑑賞していただきたい演劇だとか音楽等については共催事業をやるとか、それから、合唱連盟の皆さん方に、昨年も行いましたけれども、ドリームコンサートのようなものをやって、市民の文化向上のために自主事業に積極的に取り組んでおります。そういう意味では、友の会等につきましても今後、十分研究していきたいなと、このように思っております。

 それから、児童館の関係でございますけれども、児童館は上田委員がおっしゃいますように児童のための施設でございます。そういう意味で、今回、武道場の改修につきましても、自治会館を建てても、なおかつ広場がとれるようにということで自治会長さんが大変苦労されておりましたけれども、地域の皆さん方とともに十分配慮した中で設置を考えているつもりでございます。以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) 議論が分かれるところだと思いますが、介護保険問題については、一つには徴収につきましては御案内のとおり、いわゆる2分の1徴収。そして、14年度の1年間は全額徴収と、このようになります。独自の減免を進めておきますと、制度が始まって、支払い側としてみれば、まだまだこの徴収額は適正なものなのかどうなのかという不満の中で、いわゆる支払う意欲の減退にもつながる。それから、地方分権ですから、国保関係について独自でそういう対応をするならば交付金を減らしますよと、こういうペナルティーもあります。だからというわけではありませんけど、私どもとしては、制度が始まって、しかも、これは制度に基づいたものですから、その辺は慎重に取り組んでいかないといけない。安易な方法で独自の対応をしていくと、分権の時代であればなおのこと、国から見放されてしまうんじゃないのかなという部分もあるということと加えまして、現下の財政事情から、支出については少しでも慎重に、皆さんに喜ばれる方向で、こういったものを考える中での判断でありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(安藤多恵子君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(安藤多恵子君) では、ここで副委員長と交代いたします。

  〔委員長、副委員長と交代〕



○副委員長(石井茂君) 委員長にかわって議事を進行させていただきます。

 ほかに質疑のある方。安藤委員。



◆委員(安藤多恵子君) お疲れのところをすみません。3点だけお伺いしておきます。

 子育て支援という考え方の中でお聞きしたいんですけれども、子育て支援センターと保健センター、また保育園といったようなところを子育て支援という考え方ではどんなふうに連携をしていくお考えがあるのか、考え方について保健福祉部長のほうからお聞きしたいと思います。

 それから、給食センターの増築のことでは今までにもいろいろ質問が出ておりますけれども、第1学校給食センターをつくったときに、何年かの間に老朽化して設備等にもお金がかかるというようなことは全然見込むことができなかったのか。そういう意味では、そこは余り納得できないものがうかがえるんですけれども、その点について、助役のほうからお考えをお聞きしておきたいと思います。

 それから、最後ですけれども、教育の関係で、これは教育長にお伺いしたいんですけれども、地域に開かれた学校とか週5日制、総合学習というふうなことで、教育の現場というものが非常に大きく変わってきているなという感じがするんですけれども、そういう中で、総合学習を成功させるかどうかは教師の指導力いかんにかかわるですとか、地域に開かれた学校という意味では、地域の方たちをボランティアとかいろいろなかたちでお招きして、学校の中でいろいろなことを教わったり、そういうことをしていますね。そういう意味では、先生の力とか先生のあり方というようなものに非常に大きな意味があると思います。部活なんかのこともそうですが、学校の中に地域の人たちがたくさん入ってきました。じゃあ、学校の先生はどの位、どんなふうに地域の中に入っていったりするのか、また、子供と一緒に地域の中で活動していくような考えがあるのかとか、そういうふうな全体の中で、教師のあり方とかについて、教育長としてはそういったところをどのように御指導していかれるおつもりなのかお伺いしておきたいと思います。

 以上3点、お願いします。



○副委員長(石井茂君) 助役、お願いします。



◎助役(竹内輝光君) 給食センターの関係につきましては、本会議、また、本委員会の中でもいろいろ御議論いただいているところでございますが、当初、そういう計画が分からなかったのかというふうなお話でございます。大分老朽化しておりましたが、いろいろ調べた中で、部長のほうから答弁申し上げましたように設備関係が非常に老朽化したということで非常に費用的にもかかるということを踏まえて、今回、増築ということで設計をやるわけでございます。いずれにしても、時代の変化と申しますか、そういうことを十分踏まえた中で、今回、そうしたかたちでお願いをしたいということでございます。その時点ではそういうような考えは一応あったんですけれども、今申し上げましたことを踏まえて、14年度、設計のほうに取り組んでいきたいと、こういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副委員長(石井茂君) 教育長。



◎教育長(福島剛君) それでは、教師の力をどう地域にということかと思います。

 開かれた学校が云々されて、もう随分たちますけれども、おかげさまで、地域の人が学校に来て非常に活躍していただいています。学校教育の中では、今、なくてはならないほどでございます。きのう、校長・教頭を集めた中で、図書館にどれだけボランティアさんが来ていますかとお尋ねしましたら、12校ございました。15校中12校で、地域の人が非常に学校で働いていてくださるということです。では、これから土曜日が完全に休みになるということも含めまして、私も、先生方の力をぜひ地域で発揮してほしいということは、もう既に校長会等で申し上げておりますし、今後も言うつもりでおります。やはり先生方は皆さんをリードする力というのを結構持っておられると思います。先日の英会話の国際交流のときの朽木先生なんかは非常にうまく司会をしていらっしゃいましたし、それから、北の台中学校では夏休みに地域の方のために公開講座を開いているというようなこともございます。できるだけああいうかたちで地域にというふうに今後とも進めていきたいと思っておりますが、先生方は随分疲れていらっしゃるところも現実にはあるようです。それはともかく、今、地域の方の力を得たように、逆に今度は先生方にぜひ地域でということでは、同じように進めていきたいというふうに思っております。



○副委員長(石井茂君) 保健福祉部長、お願いします。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) それでは、子育て支援の関係について、いわゆる保育所に設置する支援センターと保健センターの関係ですね。これにつきましては、基本的には、私どもとしては子育ての中ではこれからもっと連携を図っていただきたいと。なぜならば、保健センターで生まれた子育てグループが、今現在は分かりませんけど、団体数は9ありまして、最低でも会員数が15名から30名、あるいはもう少しあるところとか、結構な組織として活動していられます。実際には大体が午前10時から午後1時ごろまでにかけて、親子で仲間と一緒に子育てをやっていく。私を含めまして、保健センターの所長あるいは福祉課長、担当職員で団体との話し合いをさせていただきました。そういう中でも、初めて子供を持つ親の育児疲れだとか、そして、新たな地へ来てお友達がいないとかということからして、こういう支援グループはある意味の支えになっております。そのことと、それから、保育所では、同じような方だと思いますけれども、お一人で悩んでいられたりとか、いろいろ現場、現場で連携を図ることによって、私どもはそういうサークルの中に入っていただければ、実践的な中で子育てができるのではないかと。また、そういう情報とか相談、そういったものをつなげることによって支援がより一層できるんじゃないかということで、非常に注目しております。特に保健センターは予防接種だとかいろいろな関係で集まる機会の中、栄養士さんだとか、あるいは保健婦さんだとか、そういう接点が多くございます。そういうことで連携をしながら、一方では保育現場で預かる経験者、そういったものとの連携をより一層図りながら対応することが一番望ましいのではないかと、このように考えております。



○副委員長(石井茂君) 安藤委員。



◆委員(安藤多恵子君) すみません、教育長のほうのお話で、ちょっと私の聞き方がもう一つ足りなかったんですけれども、地域に開かれた部分というのはよく分かりました。あと、総合学習の観点ですとか部活動なんかの関係も含めて、それから、先ほどお話のあった朽木先生が本当に一生懸命地域のボランティア活動をやっていらっしゃって、そういう意味では先生の中にも非常に差が開いてくると思うんです。非常にいろいろな意味で熱心に勉強も活動もされる先生と、そうじゃない先生、その辺のことはどんなふうにお考えになって、また、どういった対策をおとりになっていかれるのかお聞きしたいと思います。

 それから、子育て支援センターのほうですけれども、お母さんたちのグループでは私も何人かの方を存じ上げていますけれども、とても活発で、グループ全体では200人近い会員数になると思うんです。それは非常に大きな力だと思うので、その辺の人たちが本当にうまく、いわゆる子育てに関していろいろなことができるような受け皿づくりとか、窓口とか相談に乗ってあげる体制ですとか、そういうものを整備していただきたいというふうに思いますので、これに対するお考えを伺いたいと思います。以上です。



○副委員長(石井茂君) 教育長。



◎教育長(福島剛君) 大変苦しいところでございます。先ほどちょっと、疲れている先生方というふうな表現をしたんですけれども、何も言わないでもどんどんやられる先生は本当に私が言わなくても、校長が言わなくてもやる。ただ、なかなか消極的というか、マイホーム的と言ってもいい先生もいられるかもしれません。その辺の差というのは非常に激しくあります。特に中学校の部活なんかを見ていますと、部活の先生なんていうのは本当に土・日なしにやっているわけなんですけれども、やはりこれはどうなのかなというふうに思います。つまり、どの先生も地域に帰って、それなりの持てる力をそれぞれのところで発揮していただくというのが筋ではないかなということを考えております。ただ、私がこう申し上げても、すべての先生がそう動くかというと、なかなかそうはいかないんですけれども、そういう方向で私も努力していきたいというふうに考えております。



○副委員長(石井茂君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) 私も、そのサークルは委員さんのおっしゃるとおりだと思います。既にクリスマス会など、私と課長等で参加させていただきました。具体的に話をしているのは、新年度になって、例えばケーキづくりについても、栄養士さんもいらっしゃるので、健康によいお菓子づくりとかということにはいつでも手を貸しますとか、あるいはお年寄りの方々との接点でいろいろ工作物を親子でつくれるような、そういう機会もこれから一緒に考えていきましょうとか、私どもでできることについては手を貸していきたいという考えに立って、今後、取り組んでいく考えでございます。



○副委員長(石井茂君) それでは、委員長と交代いたします。

  〔副委員長、委員長と交代〕



○委員長(安藤多恵子君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(安藤多恵子君) それでは、質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 採決については1件ずつ行いますので、よろしくお願いいたします。

 これより第15号議案・平成14年度綾瀬市一般会計予算(教育福祉常任委員会所管部門)についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(安藤多恵子君) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第17号議案・平成14年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計予算についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(安藤多恵子君) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第20号議案・平成14年度綾瀬市介護保険事業特別会計予算についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(安藤多恵子君) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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  〔特別職及び陳情に関係ない部課長退席〕



○委員長(安藤多恵子君) では、5分間休憩します。

 午後4時23分 休憩

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 午後4時29分 再開



○委員長(安藤多恵子君) 再開いたします。

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  〔市民部長及び国保年金課長入室〕



○委員長(安藤多恵子君) これより本委員会に審査依頼された事件の審査を行います。

 陳情第41号・誰もが安心してよい医療を受けられるための陳情、陳情第43号・安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する陳情についての2件を一括議題として審査を行います。

 本2件の内容及び状況などについて市側から特に説明はありますか。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) それでは、情報ということでとらえていただきたいのですけれども、既に御案内かと思いますが、国民医療費の問題につきまして、この両方の陳情についてはそういう趣旨から来ていると思いますのであえて申し上げますが、既に約30兆円規模の一つの事業ということになっております。その中で、高齢者の医療費につきましては10兆円というようなことが公表されています。そういう中にあって、昨年の11月29日に政府・与党において医療改革の大綱がまとめられました。で、翌日には発表されたと、こういう内容について若干説明します。

 まず、私ども所管サイドの老人医療費の関係でございますが、現行70歳を平成18年度までに1歳ずつ年齢を引き上げ75歳に引き上げると、こういうことが一つ言われております。それから、現行の定率制と定額制、こういう二本立てを定率制一本ということの中で、今度はそれぞれその中において負担額、所得階層、そういったものが大きくは3つ、その中の細部として、低所得者については2つの区分によって、それぞれ外来・入院について負担が決まるというような内容になっております。いずれにいたしましても、この問題については秋ごろ改正がなされるということで、現在のところはその程度の話であって、それ以上細かく具体的なことは会議等の中でも出ておりません。

 もう一方の陳情第43号の件でございますが、これについては小児医療の拡充ですか、そういった観点、また救急体制、これにつきましては先ほど委員会の中でも予算の中で説明をさせていただきましたけれども、本市といたしましては、新たに休日あるいは祭日、年末年始、そういった夜間の対応は座間市との広域の中で14年4月1日から始まるといういうような状況にあります。あと、よく言われるのは、小児医療は非常に医療機関が少ないということ。本市は、そういうことから比較いたしまして、専門医が2医療機関ございます。そのほか、内科あるいは小児科というかたちで診療科目に携わっているのが4件程度ございます。

 いずれにいたしましても、市の実情としてはそういった状況でございますので、以上、国の状況等まとめて、情報ということで改めてお話を申し上げました。

 以上でございます。



○委員長(安藤多恵子君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本2件について質疑等のある方は御発言を願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(安藤多恵子君) 質疑等がないようですので、質疑等を終了いたします。

 これより採決に当たって御意見のある方は御発言願います。上田委員。



◆委員(上田祐子君) ぜひ趣旨了承したいという立場から、意見を述べさせていただきます。

 まず、座間・綾瀬医師会のほうから出されている中にありますけれども、この賛同署名が全国で500万以上出されているということで、この数は大変大きなものとして受け止めなければいけないと思います。それだけ市民・国民の中に医療改革について不安が広がっているということのあらわれだと思います。今、マスコミ等ではいろいろな改革に対して十把一からげで、族議員とか抵抗勢力とかというかたちが言われ、改革を進めないのが悪いことだというような図式が描かれているような部分はあるんですけれども、やるべき改革と、やってはならない改革というのがあると思います。改革というのは、要するに国民・市民にとってどういう結果となるか、そこを判断の基準にしていかなればいけないと思います。そういう意味では、今進められようとしている医療改革というのは、陳情者のほうが言われているように、患者、国民の負担増というのが中心になっているもので、これはやってはならないものだというふうに私のほうとしては認識しています。

 今の改革についてはいろいろなことが取りざたされております。例えば、サラリーマンの負担を3割にするのが公平だという言われ方をしていますけれども、これについては本当に公平にするというのであれば、2割のほうに合わせていくというなら分かりますけれども、悪いほうの基準に合わせて公平にするというのは、考え方としては非常に間違っていると思います。

 それから、全体に早期発見・早期治療が大切なことだというのが今の医療の中で言われているわけですけれども、そういう意味からいけば、早目にお医者さんに行くというのが非常に大事なことだと思うんです。ところが、そこが今回の医療改悪が行われてしまえば、保障されなくなっていくというのはあらわれていると思います。現実に今、これまでにもいろいろなかたちで改悪が進められてきている中で、やはりお医者さんに行ったほうがいいかなと思いながら我慢しているという人の比率が相当増えてきているという実態があります。

 医療費が高いので何とかしなければいけないということも言われるわけですけれども、ここのところでは必要な医療は何かということですけれども、心配があったら、どんどんお医者に相談に行けるということがまず必要だと思います。今の問題点は、保健指導というんですか、相談のところというのがなかなか保険の上でカウントされない。そういう中で、不必要なものがもし行われているとすれば、そういう悪循環に陥っている部分がある。そういう意味では、保健指導的なものを適正に評価していくという保険システムも必要になってくるだろうと思います。

 それから、薬の部分については、新薬というのが非常に高く設定されておりまして、効果としては旧来の薬とほとんど変わらなくても、新薬が使われると、それで医療費がはね上がってしまう。ここのところなどは外国に比べて日本は突出している部分がありまして、薬価の高過ぎる部分を5%引き下げるだけでも試算としては1兆5億円の節約ができる。こういうようなことをきちんとやっていくということこそ、今、必要だと思います。

 国民健康保険のほうでも財政悪化で大変だということで、今回も値上げなどが提起されているわけですけれども、そもそもこの仕組みの中で保険事業が成り立ちにくくなってきている。その背景には、国のほうが国庫負担を減らしてきているという、そこがそもそもの根本原因だと思います。1983年には44.9%を国のほうが負担していたものが、2001年には31.9%にもなっている。ここのところを国のほうがきちんと責任を持っていくということで保険事業というのはきちんと賄っていけるという、そこの根本をやはり改善させていく必要があると思います。

 ここのところをそのままにしておいて、かわりに保険税を上げるとか、今回のように医療費の個人負担を増やしていくというような、そういうようなことで市民に影響を与えていくというのは根本的に間違っていることだと思います。早期発見・早期治療をきちんと保障して、医療費の削減、薬価の改善の問題ですとか、本当に適正な保健指導などの中で医療費を抑えていく、そういうような努力の中で解決していくべきことであって、国の負担を減らしたまま国民に負担を強いていくような今の動きというのはストップさせる必要がある。そういう意味では、先ほどの御説明でも秋ごろに決定されていくだろうということですけれども、やはり国民、いろいろな市町村からの声、そういうものが国のほうにどんどん上がっていくということが必要だと思いますので、一刻も早くそういう意見を上げていく必要があるということで、趣旨了承したいと思います。



○委員長(安藤多恵子君) ほかに意見のある方は御発言願います。山岸委員。



◆委員(山岸篤郎君) これはどちらも医療改革という観点から出ている陳情かなというぐあいに思います。私は、陳情に対して趣旨不了承の立場からお話をさせていただきたいと思います。

 まず、この陳情の原文の中に「世界各国から高い評価を受けている国民皆保険制度」というぐあいにあります。この高い評価を受けている国民皆保険制度が危うくなっている現状を踏まえて、今、国では医療改革というものに取り組んでいるというぐあいに私は考えます。

 ちなみに、来年度の見込み額でございますけれども、保険料が16兆4,000億円、患者負担4兆8,000億円、公費負担が7兆9,000億円、合わせて、先ほど部長は30兆円と言われましたけれども、医療費総額が29.1兆円見込まれている中で、社会の高齢化に伴いまして、毎年1兆円ずつ増額していくということが見えているわけでございます。その見えている中、このままほうっておけば、この制度そのものが根本的に崩れ去ってしまうと、破綻するという、そういう先行きを見越しての国会での論議であるという中で、今回、このような陳情が出てきたわけでございますけれども、そうならば破綻してもいいやと、制度がなくなってしまってもいいというかたちであれば、実費ではとてもじゃないけど、手術料とか、盲腸を切っても300万円とかそういうものの負担ができない中、何とか保険制度を維持していくという観点から、今回、国は一生懸命考えて論議している、そういう部分であろうと思います。

 また、この論議の中で2割のほうに合わせるというお話もございましたけれども、破綻しようとしているところを収入が少なくなるほうに合わせるというのは全く論外でございますし、あるいは今回の論議の中で診療報酬について今まで医師会の強い反対がありまして、聖域として手をつけられなかった部分にまで手を入れて、やはりお医者さんも痛みをこうむっていただこうというような内容も論議されている状況でございます。あるいは老人医療にしましても、3割負担というものを論議の中で抑え込んだという部分もあるようでございます。

 そういった観点から、国の論議に任せたいという意味で、今回の陳情に対しまして、私は趣旨不了承の意見でございます。以上です。



○委員長(安藤多恵子君) ほかに御意見のある方は御発言願います。笠間委員。



◆委員(笠間城治郎君) 継続の立場で意見を述べさせていただきます。

 この法案が国のほうに出てくるということは承知しているところですけれども、法案の附則はまだ政府・与党のほうで合意されているのかどうか。また、基本方針が作成されるとか、新たな高齢者医療制度を平成14年度をめどに創設する方向を打ち出したとかという、そういう内容は、今現在、私ははっきり承知しているところではございません。そういう中で、ここで賛成・反対を自信を持って言えない関係から、継続にしていただきたいと、このように思います。



○委員長(安藤多恵子君) ほかに意見のある方は御発言願います。新倉委員。



◆委員(新倉市造君) 継続の立場からお話ししますと、今、国では検討しております。聖域なき構造改革ということで、それを私ら評価するわけではございませんが、医療機関にも手を入れ、それから薬価のほうにも手を入れ、そしてまた、当然赤字ですから、痛いけれども、皆さんにもひとつ御負担してくれと。痛いのは、医療機関ですから痛くしてもらいたくないんですが、いずれにしても、現状のままで行くと、医療制度そのものについてはますます借金が増えていくと。将来、やはり負担すべきものはしていくようなかたちになるのかもしれませんが、今現状では国であらゆる機関を通じて見直し等もしておりますから、私は、この出されたものについて、ひょいと、いいですよと言うわけにはいきませんが、継続にして、もう一度審査をしたほうがいいと思います。そういう意味で、継続にいたしたいと思います。



○委員長(安藤多恵子君) ほかに意見のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(安藤多恵子君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。採決については、1件ずつ行いますので、よろしくお願いいたします。

 これより陳情第41号・誰もが安心してよい医療を受けられるための陳情を継続審査とすることについての件を挙手により採決いたします。

 本件は継続審査とすることに賛成の皆さんの挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(安藤多恵子君) 挙手多数であります。よって、本件は継続審査と決しました。

 これより陳情第43号・安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する陳情を継続審査とすることについての件を挙手により採決いたします。

 本件は継続審査とすることに賛成の皆さんの挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(安藤多恵子君) 挙手多数であります。よって、本件は継続審査と決しました。

 以上で本委員会に審査依頼された事件の審査を終了いたします。

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○委員長(安藤多恵子君) 暫時休憩いたします。

 午後4時46分 休憩

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 午後4時47分 再開



○委員長(安藤多恵子君) 再開いたします。

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○委員長(安藤多恵子君) これより当委員会の所管事務調査についての件を議題として審査を願いたいと思います。

 本件については、所管事務に関する調査、研究をするため、常任委員会単位で調査項目を決定した上で、先進都市の状況等の調査を行うものでありますが、本件についてお手元の資料のとおり決定することに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(安藤多恵子君) 御異議なしと認めます。よって、本件については資料のとおりとすることに決定しました。

 本件については議長に申し出を行いますが、定例会最終日に他の常任委員会とともに議長が会議に諮り決定することになっておりますので、委員の皆様におかれましても御了承願いたいと思います。

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○委員長(安藤多恵子君) 以上で本日の審査を終了いたしますが、付託事件につきましては、会議規則の規定により、報告書を議長に提出することになっております。報告書の作成は正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(安藤多恵子君) 御異議がないようですので、報告書の作成は正副委員長で行うことといたします。

 なお、委員長報告の内容につきましては、最終日の朝、本会議の前にごらんいただきますので、御了承願いたいと思います。

 また、陳情の審査結果につきましては、報告書を作成し、議長に提出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あわせまして、継続審査となった陳情につきましては、議長に閉会中の継続審査の申し出をいたしますが、定例会最終日に議長が会議に諮り決定することになっておりますので、委員の皆様におかれましても御了承願いたいと思います。

 なお、本日ですべての案件が終了いたしましたので、3月11日は休会といたします。

 以上で教育福祉常任委員会を閉会いたします。

 午後4時50分 閉会