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神奈川県 綾瀬市

市民福祉常任委員会(平成26年) 12月01日−05号




市民福祉常任委員会(平成26年) − 12月01日−05号







市民福祉常任委員会(平成26年)



綾瀬市議会市民福祉常任委員会

1 日時 平成26年12月1日(月)

 午前9時00分 開会

 午前11時20分 閉会

    9:00〜 9:21

    9:23〜 9:56

   10:10〜10:25

   10:26〜11:02

   11:03〜11:20

  会議時間  2:02

2 場所 議会棟第2委員会室

3 会議に付した事件

 (1)付議事件

  ア 第60号議案 平成26年度綾瀬市一般会計補正予算(第3号)

          (市民福祉常任委員会所管部門)

  イ 第61号議案 平成26年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

  ウ 第55号議案 綾瀬市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等を定める条例

  エ 第56号議案 綾瀬市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例

  オ 第59号議案 綾瀬市火災予防条例の一部を改正する条例

 (2)審査案件

  ア 陳情第39号 平成27年度における「慢性腎臓病(CKD)及び生活習慣病対策」についての陳情

  イ 陳情第40号 平成27年度における「重度障害者医療費助成制度継続」についての陳情

  ウ 陳情第41号 平成27年度における「療養介護施設における透析治療のあり方」についての陳情

  エ 陳情第43号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員のため国に意見書提出を求める陳情

  オ 陳情第44号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情

  カ 陳情第47号 福祉労働者の処遇改善・人材確保に関する陳情

  キ 陳情第42号 介護従事者の処遇改善のために国に意見書提出を求める陳情書

4 市政に関する所管事務調査

 (1)自殺対策について

5 出席者  8名

   委員長          上田博之君

   副委員長         佐竹百里君

   委員           橘川佳彦君

   委員           内山恵子君

   委員           二見 昇君

   委員           比留川政彦君

   委員           出口けい子君

   議長           山田晴義君

6 欠席者  0名

7 傍聴議員 3名

   5番           井上賢二君

   7番           森藤紀子君

   17番           青柳 愼君

8 説明員

   副市長          古塩政由君

   副市長          高島勝美君

   福祉部長兼福祉事務所長  見上修平君

   市民こども部長      駒井利明君

   消防長          平野正雄君

   福祉総務課長       黒岩健司君

   障がい福祉課長      内田直樹君

   高齢介護課長       比留川功君

   保険年金課長       佐藤正記君

   市民協働課長       児玉重徳君

   市民課長         水野京子君

   子育て支援課長      井川真悟君

   保健医療センター所長   大浦 猛君

   青少年課長        川崎 博君

   消防総務課長       小菅誠二君

   予防課長         畑山 勉君

   消防署長         三浦祐一君

8 議会事務局出席者

   局長           大塚 功

   次長           曽川 徹

   議事担当主幹       加藤由紀子

   主任主事         小室洋史



 午前9時00分 開会



○委員長(上田博之君) ただいまから市民福祉常任委員会を開会いたします。

 本日の委員会には一般傍聴者2名から傍聴の申し出があり、これを許可いたしておりますので、ご報告いたします。

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○委員長(上田博之君) これより所管事務調査についてお諮りいたします。

 本委員会の市政に関する所管事務調査事項は、お手元の資料のとおり決定することに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(上田博之君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 それではただいま決定した内容を議長に通知し、議案等の審査終了後に行いたいと思いますので、御了承願います。

  ──────────────────────────



○委員長(上田博之君) これより、本委員会に付託された事件の審査を行います。

 これより第60号議案・平成26年度綾瀬市一般会計補正予算(第3号)(市民福祉常任委員会所管部門)の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について、市側の説明を求めます。特に説明はありますか。福祉部長。



◎福祉部長(見上修平君) 本件につきましては、さきの本会議におきまして御説明申し上げましたので、本日特に補足する内容はございません。よろしくお願いいたします。



○委員長(上田博之君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(上田博之君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第60号議案・平成26年度綾瀬市一般会計補正予算(第3号)(市民福祉常任委員会所管部門)の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(上田博之君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、第61号議案・平成26年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について、市側の説明を求めます。特に説明はありますか。福祉部長。



◎福祉部長(見上修平君) 本件につきましては、さきの本会議におきまして御説明申し上げましたので、本日特に補足する内容はございません。よろしくお願いいたします。



○委員長(上田博之君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(上田博之君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第61号議案・平成26年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(上田博之君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、第55号議案・綾瀬市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等を定める条例の件を議題として審査を行います。 本件の内容について、市側の説明を求めます。特に説明はありますか。福祉部長。



◎福祉部長(見上修平君) 本件につきましては、さきの本会議におきまして御説明申し上げましたので、本日特に御説明する内容はございません。よろしくお願いいたします。



○委員長(上田博之君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) おはようございます。それではぜひよろしくお願いいたします。何点か質問させてもらいます。

 まず質問の1点目として、市の独自で定める事項として、指定介護予防支援事業から暴力団排除を盛り込むということが盛り込まれておりますけれども、この業者を決めるに当たっては、介護保険法の指定で、市長からまず指定を受けた地域支援センターもしくはセンターが委託した業者が受ける、こういうふうに聞いているんですが、そういう中で市長が指定をするのに、あえて独自の項目としてこの暴力団排除を盛り込むという必要性があったのかどうなのかというのがちょっとよくわからない。なぜ市長が指定するのにここを入れなくちゃいけないのかというところがよく見えてこないというのが1点です。

 それからもう1つは、市の独自で定める事項として、記録の整備を5年間というふうに規定をしているんですが、省令では2年間というふうになっているかと思うんですけども、これをあえて5年間にしなきゃならないという事情というのはどのようなことが考えられるのか。その点についてまず2点目お願いします。

 それから(4)の、第55号議案資料のほうにありますけれども、介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準として、第4章32条から34条のアの、適切なサービスを選択できるよう目標志向型の介護予防サービス計画を策定しなければならない。以後、介護予防の効果を最大限に発揮しなければならないというところの中で、これを参酌すべき基準として盛り込まれたと。参酌すべき基準というのはどういうことなのかなというふうに、ちょっといろんな資料を調べてみますと、1つは地方自治体が十分参酌した結果であれば、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容されるというふうに文章的にはなっているんですね。したがってその文章から考えて、なぜこれをあえてここで参酌すべき基準として入れなきゃいけなかったのかという、この3点をちょっと申しわけありませんが、私自身理解ができないところもありますんで、ぜひ御説明をいただきたいと思っています。以上です。



○委員長(上田博之君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(比留川功君) まず1点目の独自基準の中で、暴力団の排除規定を盛り込んでございます。こちらにつきましては、主に社会福祉法人がこちらの指定を受けるんですが、暴力団がその社会福祉法人、こちらの指定介護を受ける事業をやるというのはごくまれだと思いますが、ゼロではないということの中で、そちらの中の規定に入れさせていただいておるというものでございます。

 また、記録期間2年間を5年間に延長したというこちらの理由につきましては、指定介護予防支援事業者が不適切な介護給付を受けた場合、保険者である綾瀬市は指定介護予防支援事業者として、介護給付費の過払い分の返還請求をするということになります。この返還請求につきましては、地方自治法に規定してございます5年間と定められていることから、記録の保存を5年ということで定めたものでございます。

 また、資料の34条のアとイの参酌すべき基準、こちらにつきましては、まず従うべき基準につきましては、市民に直接影響するものを従うべき基準というものになってございます。また参酌すべき基準につきましては、直接市民には影響はございませんが、こちらの内容につきまして市のほうで検討した結果、参酌の基準そのままを入れさせていただいたというものでございます。

 以上でございます。



○委員長(上田博之君) 二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) わかりました。ありがとうございました。社会福祉が指定をしていく中で、1点目の御質問ですけれども、いわゆるゼロではないという、それは確かにそうですね。社会的通念上、暴力団、これは誰しもが入ってきては困るということでありますけれども、そういう中で、私がちょっとここで何でという思いを持ったというのは、やはり市長が指定をするということになっているわけですね。例えばもし仮に私が暴力団であったとして、私が申し込んだとしても、あなたは暴力団よねと、そこで私は止まるんじゃないかなというふうに思っているので、なぜあえてこの字句を入れなければいけないか。これは意図がわからないとかじゃないです。それは入れていけないということではないんだけれども、なぜあえてここでこの条例に入れなきゃいけなかったのかなというのは、ちょっとよく、理屈からしてわからないというところが、ちょっと今、質問させていただいた。

 それから、2点目の関係ですが、過払い分の返還請求という、確かにそうですね。この間も何回か説明がされておりますので、今までこういう市民に対して過払い分があった、それに対して返還の分で、最長どのくらいの期間の長さの分があって、やはりこの5年間というものを入れられたのか、その辺も含めてもう一度お願いします。

 それから3点目の、このアとイの関係の項目については、直接的には市民に影響がないという条文だというふうに今、おっしゃられたと思うんですが、影響のない条文をなぜあえて条例の中でまた入れてくるのかなという。本来ならやはり条例というのは私は市民を守るためのものとして、市民がやはりよくなるだろうということ、それを越えちゃいけませんよということをある程度法律で規制するんだろうというふうに思っているんですが、市民に影響がないんであるならば、なぜこの条例に入れたのというのが、わからないところがありますので、もう一度だけお願いします。これは決していい、悪いということは私、申し上げるつもりはないんですけども、その辺の説明をよろしくお願いします。



○委員長(上田博之君) 二見委員に申し上げます。本委員会から一問一答方式が取り入れられておりますので、一問一答方式を御活用することができることを申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは市側の答弁を求めます。高齢介護課長。



◎高齢介護課長(比留川功君) まず指定介護予防事業者の返還ということにつきましては、過去に実績はございません。ただし先ほど言ったように、5年間遡求されますので、こちらの条文を入れているというものでございます。

 また、こちらの参酌すべき基準の中で、なぜこちらの条例に入れたかということにつきましては、国のほうの基準の中で、こちらの条文が入ってございまして、そのまま移行しているものでございまして、こちらにつきましては、参酌すべき基準の中で、変更するということであれば、変更させていただきますが、そのままであればそのまま条例の中に入れさせていただいたという経過でございます。以上でございます。



○委員長(上田博之君) 福祉部長。



◎福祉部長(見上修平君) 1点目の御質問の答弁が漏れていたかと思います。1点目につきましては、先ほど高齢介護課長のほうから、社会福祉法人が中心になるのかなというふうなお話がございましたけれども、確かにそうなんですが、ただあくまでもこれは、法人であればこちらのほうの事業の認定を、事業を請け負うというふうなことで、名乗りを上げることができるような仕組みになっております。したがいまして、社会福祉法人だけとは限りませんで、例えばNPO法人であったりとかそういった法人であったとしても、法人格は持っているということになりますので、そういった場合には手を挙げてきてこの事業を請け負いたいというふうな話になる可能性があるということで、可能性としてはゼロではないというふうな話を課長のほうから申し上げたということでございます。

 以上です。



○委員長(上田博之君) 二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) わかりました。今、部長が言われたように、法人という資格を持っていれば認定ができる、こういう話でありましたよね。そうすると、仮の話ですけど、じゃあ暴力団という方々が、それは当然表に出してきませんけれどね、そういう中でじゃあ認定をされました、法人格を持って。しかしそれをどうやって後でチェックできるかという、1つのチェック体制ということが……。仮にチェックができた場合に、当然それがチェックできて、あなたは暴力団ですねというのがわかれば、これは市が受けたとしても中止できるんだろうと思うんですが、そこへ行く以前の問題のチェック体制というのはどのように考えておられますでしょうか。それ1点だけお願いします。



○委員長(上田博之君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(比留川功君) 暴力団のチェック体制につきましては、なかなか難しいところはあると思いますが、そちらにつきましては新たに指定する場合、警察等と情報を交換しながらやらさせていただきたいなということで思ってございます。以上でございます。



○委員長(上田博之君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(上田博之君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第55号議案・綾瀬市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等を定める条例の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(上田博之君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、第56号議案・綾瀬市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について、市側の説明を求めます。特に説明はありますか。福祉部長。



◎福祉部長(見上修平君) 本件につきましては、さきの本会議におきまして御説明申し上げましたので、本日特に補足する内容はございません。よろしくお願いいたします。



○委員長(上田博之君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(上田博之君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第56号議案・綾瀬市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(上田博之君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、第59号議案・綾瀬市火災予防条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について、市側の説明を求めます。特に説明はありますか。消防長。



◎消防長(平野正雄君) 本件につきましては、さきの本会議において御説明申し上げたところでございます。本日特に補足する内容はございません。よろしくお願いいたします。



○委員長(上田博之君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 質問をさせてもらいます。第59号議案でありますけれども、まず1点目ですけれども、42条の2の「火災が発生した場合に人命または財産に特に重大な被害を与える恐れがあると認められるものを指定催しとして指定しなければならない」というところで文章になっているんですが、説明の段階で、いわゆる本市の指定は100店舗以上というようなお話が説明の段階で口頭ではあったと思っているんです。したがってこの100店舗以上というところが、過去の、綾瀬市で言うならばいきいき祭りだとかいろんな祭り等があると思うんですけども、その点でこれだけの大きな露天商が集まってくるというあれがあったのかどうなのか、まずそれが1つ目聞きたい。

 2点目は、罰則の50条、書いてありますけども、罰則の50条の3行目に「法人または人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは行為者を罰するほか、その法人または人に対して同様の刑を科する」とありますが、これは49条に30万円以下の罰金刑というふうに書いてあるんですけども、その罰金30万円という罰金刑の、この条文は罰金刑に当たるんだよということを言っておられることなのかどうか、そこの確認だけちょっとさせてください。

 それから3点目ですが、50条の2項で、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定とは、福知山であったような大きな部分で、裁判で禁固刑という露天商の方がなっている状況もありますけども、あのことの意味で、裁判にかけるんだよということの意味合いの条文であるのかどうか、その辺の考え方、ちょっと教えてください。



○委員長(上田博之君) 予防課長。



◎予防課長(畑山勉君) まず1点目の100店舗以上の催し等があったのかどうかということでございます。4月から大勢のものが集まる催し等、調査・確認してまいりました。まずは4月の城山桜まつり、続いて緑化フェア、続きまして綾瀬大納涼祭、次に綾瀬産業まつり、この辺のところを調査してまいりましたけども、100店舗を超える催しにつきましては、綾瀬大納涼祭が108店舗という数字でございました。したがいまして、消防長が別に定める要件に当てはまっているのは綾瀬大納涼祭が当てはまっているということでございます。

 2点目の罰則の関係でございます。これにつきましては、法人でない団体につきましても罰則を適用するというような趣旨の改正でございます。次に、罰則の50条の第1項ですか、裁判の関係だということだと思いますけれども、これにつきましては福知山の花火大会の事故、これを踏まえての規定というように考えております。以上です。



○委員長(上田博之君) 消防長。



◎消防長(平野正雄君) 済みません。ちょっと補足をさせてください。

 まず第50条の関係につきましては、いわゆる両罰規定だということで御理解をいただければと思います。

 それから第50条の2につきましては、基本的には法人それから団体等については基本的に代表者がいれば権利機能を有しておりますので、ただ法人でない団体については権利機能を有しておりませんので、この条例によって権利機能を持たして、裁判においてもそれが被告原告になり得るというような制度でございますので、あくまでも今、議員さんが申し上げたように、裁判の1つの被告、そういうふうになり得るということで御理解いただければと思います。以上でございます。



○委員長(上田博之君) 二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) ありがとうございます。1点目と3点目の関係の御答弁についてはそれで理解をしておきます。

 2点目だけもう1回ここで確認をさせてもらいたいんですが、49条の、30万円以下の罰金刑というふうに、文章的にも罰金に処すると書いてあるんですが、今回新たな、新設だと、かけるものがあったのか。ごめんなさい。こういう部分の中で、今までもこれに該当するような、いわゆる罰金を払わなければいけないような事件というか、そういうものを綾瀬市であったかどうか。それも含めてちょっと確認させてください。以上です。



○委員長(上田博之君) 予防課長。



◎予防課長(畑山勉君) 綾瀬市内で罰金を科するような事件・事故があったというような御質問でございますが、綾瀬市ではそのようなことはございません。以上でございます。



○委員長(上田博之君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(上田博之君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第59号議案・綾瀬市火災予防条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(上田博之君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○委員長(上田博之君) 以上で本委員会の付託事件の審査を終了いたします。

 この際暫時休憩いたします。

 午前9時21分 休憩

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 午前9時23分 再開



○委員長(上田博之君) それでは再開いたします。

 ──────────────────────────



○委員長(上田博之君) ただいま一般傍聴者3名から傍聴の申し出がありましたので、これを許可いたしましたので御報告いたします。

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○委員長(上田博之君) これより本委員会に審査依頼された事件の審査を行います。

 これより陳情第39号・平成27年度における「慢性腎臓病(CKD)及び生活習慣病対策」についての陳情の件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについては、既に市側から資料が配付されておりますので、市側の説明及び質疑等は省略いたします。

 これより、採決に当たって意見のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(上田博之君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより陳情第39号・平成27年度における「慢性腎臓病(CKD)及び生活習慣病対策」についての陳情の件を挙手により採決いたします。

 本件は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(上田博之君) 挙手少数であります。よって、本件は趣旨不了承と決しました。

 次に、陳情第40号・平成27年度における「重度障害者医療費助成制度継続」についての陳情の件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについては、既に市側から資料が配付されておりますので、市側の説明及び質疑等は省略いたします。

 これより、採決に当たって意見のある方は御発言願います。比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) 平成27年度における重度障害者医療助成制度継続に関する陳情に、趣旨了承の立場から意見を述べさせていただきます。

 県の見直しにより、窓口での一部負担金の導入や65歳を超えて新たに重度障害となられた方の制度適用除外などが実施されてきた中、本市では平成23年7月から3障害に対応した持続可能な制度とするために、65歳以上の新規手帳取得者を対象から除く一方で、新たに精神保健福祉手帳1級の方を対象に追加したところでございます。こうした中で運営されている本制度は、重度障害の方々からの健康保持と福祉の増進に大きく寄与していることから、今後も引き続き現行の医療費助成制度が継続されるよう、趣旨了承の意見といたします。以上です。



○委員長(上田博之君) ほかに意見のある方は御発言願います。出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) 陳情第40号・27年度における「重度障害者医療費助成制度継続」についての件につきまして、趣旨了承の立場から意見を申し上げます。

 重度障害者医療費助成制度につきましては、平成23年7月、制度を安定的かつ継続的に実施できるよう、65歳以上の新規手帳取得者を対象から除外し、その一方で精神障害者1級の方を新たに対象者に加え、身体・知的・精神の3障害に対する制度として充実が図られております。県の見直しにより、一部負担金や所得制限の導入等がされ、こうした県の補助対象外部分についても、市が上乗せ助成をしている状況とも聞いておりますが、本制度は、重度障害者の医療費負担の軽減に欠くことのできないものであり、制度を継続すべきと考えますので、趣旨了承とさせていただきます。以上です。



○委員長(上田博之君) ほかに意見のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(上田博之君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより陳情第40号・平成27年度における「重度障害者医療費助成制度継続」についての陳情の件を挙手により採決いたします。

 本件は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(上田博之君) 挙手全員であります。よって、本件は趣旨了承と決しました。

 次に、陳情第41号・平成27年度における「療養介護施設における透析治療のあり方」についての陳情の件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについては、既に市側から資料が配付されておりますので、市側の説明及び質疑等は省略いたします。

 これより、採決に当たって意見のある方は御発言願います。内山恵子委員。



◆委員(内山恵子君) 陳情第41号・平成27年度における「療養介護施設における透析治療のあり方」についての陳情につきまして、趣旨不了承の立場から意見を申し上げます。

 本陳情の趣旨であります、通院困難な透析患者の受け入れが可能な透析施設が併設された、低料金で利用できる介護施設の設立を望むことということは大変理解できます。しかし、今後高齢化がますます進行する中で、介護のみを必要とする高齢者の増加が見込まれ、介護以外の付帯条件を付して誘致するということになりますと、算入する法人の門戸を狭めることとなり、その結果、本来の介護サービスだけが必要な方のための施設誘致ができなくなる可能性が高くなるということから、本陳情につきましては、趣旨不了承とさせていただきます。



○委員長(上田博之君) ほかに意見のある方は御発言願います。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) おはようございます。私は陳情第41号・平成27年度における「療養介護施設における透析治療のあり方」についての陳情について、私は趣旨了承の立場で発言をいたします。

 昨年の12月の常任委員会でも、人工透析のできる医療機関の市内誘致の陳情書が提出され、質疑の中で、本市に人工透析を受けている方が209名で、65歳以上の高齢者の方が114名で54.7%だと説明されていたが、今回の資料では、人工透析者は213名で、65歳以上の方が129名と、やはりふえております。さらに23年7月からは、制度の見直しで、ことしの26年の10月までにわずか3年足らずでありますけれども、65歳以上の新規手帳取得者を対象から外された方が210名おられます。制度改正で、多くの方々が新規手帳の取得を切り捨てられることが常任委員会で賛成多数で可決をし、今日に至っていることについては、私自身大変悔やまれる内容であると思ってます。生活実態の調査でも、送迎を通院施設や家族などに頼り、自分自身では通院できない方が50%にも及び、透析施設の経営側は、今後無料での通院送迎サービスは難しいと説明もされておりました。昨年の委員会で、人工透析ができる医療機関の市内誘致の陳情書については、全員賛成で趣旨了承されているところでありますので、委員会でも部長答弁で、透析施設の誘致は、患者さんの移動や災害時の対応で、市内にあることが必要で、市の政策として進めていると答弁されている。そこで、病院経営者の経済性の問題や、透析ができる介護施設経営者などの調整で、大変難しい課題は数多くあるかとは考えますけれども、県・国との連携を図りながら、積極的に取り組んでほしいとお願いをして、私はこの陳情を趣旨了承といたします。



○委員長(上田博之君) ほかに意見のある方は御発言願います。比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) 私は、陳情第41号・平成27年度における「療養介護施設における透析治療のあり方」についての陳情につきまして、趣旨不了承の立場から意見を述べさせていただきます。

 現在市内には、特別養護老人ホームが3施設、在宅復帰に向けたリハビリ機能を担う介護老人保健施設が1施設ございますが、透析のできる施設はございません。市内に透析治療ができる医療機関がない中、透析治療を受けられている方で介護を受けられる施設があれば理想的であるとは思いますけども、しかしながら、施設を誘致する際には、介護以外の付帯条件を付すことになりますので、参入する法人の門戸を狭めることとなり、本来の介護サービスだけが必要な方のための施設誘致ができなくなる可能性が高くなることから、過去にも介護以外の条件を付して誘致したことはないと聞いております。こうしたことから、透析治療を受けられる方々の苦労は十分御理解できますけども、優先すべきは特養待機者の解消と思いますので、本陳情につきましては趣旨不了承とさせていただきます。



○委員長(上田博之君) ほかに意見のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(上田博之君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより陳情第41号・平成27年度における「療養介護施設における透析治療のあり方」についての陳情の件を挙手により採決いたします。

 本件は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(上田博之君) 挙手少数であります。よって、本件は趣旨不了承と決しました。

 次に、陳情第43号・安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員のため国に意見書提出を求める陳情の件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについては、既に市側から資料が配付されておりますので、市側の説明及び質疑等は省略いたします。

 これより、採決に当たって意見のある方は御発言願います。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 陳情第43号・安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員のため国に意見書提出を求める陳情について、私は趣旨了承の立場で発言をいたします。

 平成24年、25年の市民福祉常任委員会でも同様の陳情が出され、委員会の委員からの発言は、医師や看護師の不足で厳しい就労環境の改善の必要性は認める発言はあったが、いずれも財源上、確保や人件費などの運営負担がふえるなど、さらに国が整備を図っていることなど、職員の確保と定着に向けた施策が進められているとの理由から、委員会では趣旨不了承の扱いとされておりますけれども、しかし今後にあっても言われたことが一向に改善される気配がないし、動きも見られない。そういう中で、昨年の委員会の質疑での部長答弁は、一般的に医師や看護師の不足ということは承知していると答弁されております。また別の資料によれば、看護師等の不足は、入院患者のケアにも影響があり、アメリカでは100床当たり230人前後の看護師で対応している。日本では、アメリカの半分にも満たない50人前後で100床の患者の対応をしている状態で、看護師が不足の中で、経験の浅い新人看護師にも重要な任務が課せられてしまうとされています。また陳情書にもありますが、看護職員の実態調査で、やめたいと思う人75.2%、またミスやニアミスの経験があるは85.4%という数字が示されており、医師や看護師の人手不足での医療ミスは、人の命を預かる医療現場では絶対にあってはならないことであると思っています。

 昨年にも申し上げたが、医療現場では2交代勤務で16時間勤務等がふえて、23人に1人が過労死の危険レベルである。毎年10万人以上の方が離職していくと言われている人手不足を解消し、市民が質の高い医療サービスを受けるためにも、医療介護にかかわる職員が健康で安心して働くことができる環境整備を図ることが必要だと申し上げ、意見書の提出については賛成といたします。



○委員長(上田博之君) ほかに意見のある方は御発言願います。比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) 陳情第43号・安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員のため国に意見書提出を求める陳情につきまして、私は趣旨不了承の立場から意見を述べさせていただきます。

 本陳情の趣旨にも記載されているように、国においては看護師等の勤務環境の改善なくして持続可能な医療提供体制や安全な医療の確保は望めないとし、夜勤交替制労働者の勤務環境改善は喫緊の課題としています。さらに医師・看護職員・薬剤師などの医療スタッフは、健康で安心して働ける環境を整備するため、看護師等に対する取り組みを医療スタッフ全体に拡大させ、労使双方が協力し、労働時間等の設定の改善や交代制勤務の負担軽減に向けた医療従事者の勤務環境の改善について、国は既に取り組みを進めているところでございます。また、消費税の増税分で各都道府県に創設される地域医療介護総合確保基金では、2025年を見据えた病床機能の分化・連携に加え、医療従事者等の確保養成のための事業や、勤務環境改善のための事業に交付金が充当されるほか、介護職員の勤務環境につきましても、介護報酬の次期改定において、介護職員処遇改善加算のさらなる充実が予定されていると聞き及んでおります。

 このように、国におきましても取り組みが進められている現状を踏まえ、この陳情につきましては趣旨不了承とさせていただきます。



○委員長(上田博之君) ほかに意見のある方は御発言願います。内山恵子委員。



◆委員(内山恵子君) 陳情第43号・安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員のため国に意見書提出を求める陳情に対して、趣旨不了承の立場から意見を申し上げさせていただきます。

 医療介護の現場で働かれている方々には、24時間体制での対応が求められるなど、過酷な職場環境での日々の御勤務については敬意を表するところであります。また、今後も見込まれます長寿社会の進展の中において、医師や看護師、介護従事者等の確保が重要な課題であることは十分理解をいたします。しかしながら、陳情項目2の医師・看護師・介護職員など大幅にふやすことにつきましては、単に労働時間を改善することにとどまらず、就業環境の整備や結婚・出産・育児など生活上の理由で一度離職をされた方が職場に復帰できる環境を整えること等による人材の確保が求められています。また、医師・看護師等の勤務環境改善の問題は、診療報酬への影響や病院や診療所の運営負担がふえるなどの課題があり、まさに現在進められております社会保障と税の一体改革の中で、財源の確保と合わせ、社会補償制度全体の問題として整理をされていく必要があると考えております。

 このような点から、この意見書の提出については趣旨不了承とさせていただきたいと思います。



○委員長(上田博之君) ほかに意見のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(上田博之君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより陳情第43号・安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員のため国に意見書提出を求める陳情の件を挙手により採決いたします。

 本件は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(上田博之君) 挙手少数であります。よって、本件は趣旨不了承と決しました。

 次に、陳情第44号・ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情の件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについては、既に市側から資料が配付されておりますので、市側の説明及び質疑等は省略いたします。

 これより、採決に当たって意見のある方は御発言願います。出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) 私は、この陳情第44号に関しまして、趣旨了承の立場から意見を申し上げます。

 肝炎対策基本法の前文には、肝炎が国内最大の感染症とした上で、「B型肝炎及びC型肝炎にかかわるウイルスへの感染については、国の責めに帰すべき事由によりもたらされ、またはその原因が解明されていなかったことによりもたらされたものである」とあります。また国はその責任を明確にした上、肝炎ウイルスの感染者及び肝炎患者の人権を尊重しつつ、これらのものに対する良質かつ適切な医療の提供を確保するなど、肝炎の克服に向けた取り組みを一層進めていくと記載されております。しかしながら、現行の医療費助成では、インターフェロン治療、拡散アナログ製剤治療などの抗ウイルス療法に該当しない、趣旨1にありますウイルス性肝硬変、肝がん患者の入院・手術費用等は助成の対象外となっており、精神的・肉体的に苦しみつつ、高額の医療費を負担せざるを得ない状況が強いられています。肝硬変・肝がん患者は毎日多くの方が亡くなられておりまして、医療費助成を含む生活支援の実現は、一刻の猶予もない課題でございます。また、趣旨2の身体障害者手帳の認定基準の緩和についても、現在肝炎患者等の症例収集を通じた認定基準の検証を始めていると聞いております。

 公明党は、これまで一貫して患者救済に最優先で行動してまいりました。今後も継続して救済してまいります。そのようなことから、本陳情事項の早期実現を求めるべく、国への意見書の提出につきまして、趣旨了承とさせていただきたいと思います。以上です。



○委員長(上田博之君) ほかに意見のある方は御発言願います。橘川佳彦委員。



◆委員(橘川佳彦君) 私は、陳情第44号・ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情につきまして、趣旨了承の立場で意見を申し上げます。

 幼少期に受けた集団予防接種等で、いわゆるB型肝炎訴訟においては、裁判所の仲介のもとで和解協議が進められた結果、国がその被害の拡大を防止しなかったことについての責任を認めた上で、平成23年に国と原告との間で基本合意書が締結されています。その後の特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時には、肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援のあり方について検討を進めることとの付帯決議がなされたにもかかわらず、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、今も具体的な措置がなされていません。このような肝硬変・肝がん患者は、高額の医療費負担と就労が難しいなど、生活困難に直面しているという深刻な状況に置かれています。このようなことから、現在は助成対象とはなっていない医療費にも広く助成をするよう、早急な制度の拡充・充実が図られるべきと考え、本陳情につきまして趣旨了承としたいと思います。



○委員長(上田博之君) ほかに意見のある方は御発言願います。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 私も、陳情第44号・ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情について、趣旨了承の立場で発言をいたします。

 今回陳情者から持参された資料によれば、この病気になったのは、注射針を使い回しをしたり、注射針を取りかえても筒をかえないと肝炎が蔓延することを、厚生労働省はWHO世界保健機構から勧告を受けていたにもかかわらず、1988年ごろまで集団的予防接種を法律で強制したことが、B型肝炎及びC型肝炎ウイルス患者を35万人以上にも蔓延させたと言われております。2006年に注射器を連続して使用すればウイルスの感染の危険性があることも承知していたとして、国の責任を認める判決が出されました。また2011年には、国が正式に謝罪をして、原告団・弁護団との間で救済の基準を定めた基本合意を締結しております。また、和解金の支払いについても、合意内容に沿って母子手帳やカルテなどの証明の提出で、国が集団接種の感染と認められれば、和解金が支払われるということも、報道でも明らかにされております。本市の資料を見ても、対応の(2)で肝炎ウイルスに関連の医療助成制度利用者は、本市では24人もおられる。また(3)助成対象名の肝炎ウイルス感染者についてはデータなしとあるが、データなしと同じようなことを私自身も友人から、知人が肝炎だと診断され困っていると相談を受け、何度か病院へ行って話をしたけれども、病院のカルテには保存期間があって既に廃棄されており、年月がたつと若いときにけがや病気で輸血を受けても、個人ではそのことを立証することは難しく、相談された方で非常にくやしい、苦い思いを経験しました。

 陳情書にも書かれておりますように、2番に書かれておりますように、身体障害福祉上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定指導にすることという、このことについて大変私も共感を得ております。したがって、私自身、今、言ったような苦い経験もしておりますし、ぜひこのことについては趣旨了承として国のほうに意見を提出をしてあげることについては、賛成であると申し上げて、発言を終わります。ありがとうございました。



○委員長(上田博之君) ほかに意見のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(上田博之君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより陳情第44号・ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情の件を挙手により採決いたします。

 本件は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(上田博之君) 挙手全員であります。よって、本件は趣旨了承と決しました。

 次に、陳情第47号・福祉労働者の処遇改善・人材確保に関する陳情の件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについては、既に市側から資料が配付されておりますので、市側の説明及び質疑等は省略いたします。

 これより、採決に当たって意見のある方は御発言願います。橘川佳彦委員。



◆委員(橘川佳彦君) 私は、陳情第47号・福祉労働者の処遇改善・人材確保に関する陳情につきまして、趣旨不了承の立場から意見を述べさせていただきます。

 介護職員の賃金は、介護報酬の収入から賄われることが当然であり、これをすべて国が負担するというのはいかがなものかと考えます。また、障害福祉従事者に関しましても、国において障害福祉サービス報酬改定の中で、障害福祉従事者の処遇改善を含めて検討するとのことですので、こうした国の動きを注視していく必要があると考えます。

 さらに、保育施設従事者については、国は平成27年4月から本格施行予定の子ども子育て支援新制度において、幼児期の学校教育や保育、地域のさまざまな子育て支援の量の拡充や質の向上を進めようとしており、保育の担い手である保育士の人材確保策について、次年度以降も継続することを検討しています。こうしたことから、本陳情につきましては、趣旨不了承とさせていただきます。



○委員長(上田博之君) ほかに意見のある方は御発言願います。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 私は、陳情第47号・福祉労働者の処遇改善・人材確保に関する陳情について、趣旨了承の立場で発言いたします。

 陳情の趣旨には、第186回国会において、衆議院議員・参議院議員において、平成26年6月20日の本会議で、介護、障害、福祉従事者の処遇改善に関する法律が全会一致で可決をし、人材確保に向け、来年4月1日までに処遇改善につながる施策を、財源も含めて検討し、必要な措置を講じることを求めています。2009年以降、介護職員処遇改善交付金及び介護人材の処遇改善事業助成金で、介護、障害、福祉労働者の賃金引き上げに一定の評価はしつつも、まだ多くの課題が指摘されております。陳情では、福祉労働者の月収は、全産業平均より9万円も格差があると記載されおりますが、厚生労働省の2012年の調査では、ホームヘルパーや福祉施設及び職員の平均賃金は、全産業平均より月額で10万円以上も安く、他産業と比べて離職率が高いことが問題となっていると報道がされていました。介護、障害、福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の概要の3項に、介護、障害、福祉従事者処遇改善助成金の額は、介護、障害、福祉従事者の役割、業務の身体的及び精神的負担を踏まえるとともに、業務の種類、介護、障害、福祉従事者の職責等に応じた処遇の体系、他の業種の平均的な賃金水準を勘案して定められるものとする。また(4)には、国は介護、障害、福祉従事者処遇改善助成金の支給に要する費用の全額に相当の金額を都道府県に交付する。また厚生労働省は、交付金を積極的に活用していただいて、賃上げはあくまでも事業者皆さんの判断となるが、できる限り毎月の給料に上乗せする形で払っていただけるよう検討の要、と書いている。このことは、私は国の責任で処遇改善や賃金の引き上げの対策が必要であると考えています。今、衆議院議員は解散しておりますが、既に衆参で可決された法律が完全実施ができるよう、提出されている陳情の趣旨を了承であると申し上げて、発言を終わります。以上です。



○委員長(上田博之君) ほかに意見のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(上田博之君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより陳情第47号・福祉労働者の処遇改善・人材確保に関する陳情の件を挙手により採決いたします。

 本件は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(上田博之君) 挙手少数であります。よって、本件は趣旨不了承と決しました。

 次に、陳情第42号・介護従事者の処遇改善のために国に意見書提出を求める陳情書の件を議題として審査を行います。

 お諮りいたします。本件は既に趣旨不了承とされております陳情第47号と同一趣旨のものでありますので、本陳情は採決不要といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(上田博之君) 御異議なしと認めます。よって、本陳情は趣旨不了承とみなすことに決しました。

 以上で本委員会に審査依頼された事件の審査を終了いたします。

 なお、趣旨了承とされた陳情に伴う意見書案の検討につきましては、委員会閉会後に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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○委員長(上田博之君) この際暫時休憩いたします。

 午前9時56分 休憩

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 午前10時10分 再開



○委員長(上田博之君) 再開いたします。

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○委員長(上田博之君) これより、本委員会の所管事務について、調査を行います。

 これより、自殺対策についての件を調査事項として所管事務調査を行います。なお、調査の進め方は、総括質疑、総括答弁の後、各委員から一問一答方式で質疑を行います。質疑終了後は、委員間による討議を行いますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、総括質疑を行います。委員会を代表して佐竹百里委員、お願いいたします。



◆委員(佐竹百里君) このたび市民福祉常任委員会において所管事務調査を行うに当たり、委員会を代表して総括質疑を行います。

 すべての自殺は悲劇です。自殺による死亡は世界で80万人を超え、それぞれの死には多くの自殺企図が存在します。親しい人の自殺は、長い時間たっても家族・友人・地域に打撃を与え、そのインパクトははかり知れません。残念なことに、自殺は主要な公衆衛生上の問題でありながら、優先的に取り上げられることはほとんどありません。自殺とその予防についての研究や知識がふえているにもかかわらず、自殺にまつわるタブーとスティグマは根強く、人々は援助を求めることなく、しばしば取り残されています。もし援助を求めたとしても、多くの保健医療システムとサービスでは、適時かつ効果的な援助を提供することができていません。しかし、自殺は予防できます。これは、自殺を予防する世界の優先課題というWHOが発行した世界自殺リポートの冒頭のあいさつとして、世界保健機構事務局長のマーガレット・チャン博士が残した言葉でございます。日本における自殺者数も3万人前後を推移していましたが、この4年は減少の推移が見られ、経済状況の改善や地方自治体の取り組みによるとされておりますが、依然15歳から39歳の各年代の死因トップが自殺であり、2014年自殺対策白書は、15から34歳の若い世代で死因の1位が自殺となっているのは、先進7カ国では日本のみとされています。我が国でも自殺対策基本法が制定され、我が市においても自殺対策についてのさまざまな取り組みがなされてきました。しかし、依然として死因の上位にあることは変わらない状況であります。自殺予防対策は、福祉部門を担う市民福祉常任委員会としては、最重要課題の1つであると考えるべきであります。

 そこで、所管事務として綾瀬市の自殺対策について、次の質問をさせていただきます。まず1問目としまして、自殺原因の分析について。2問目は、自損行為による救急搬送データについて。3問目は、自殺予防週間、月間の取り組みについて。4問目は、うつ病の現状と正しい理解の啓発について。5問目は、早期対応の人材育成について。6問目は、病院・警察・消防・市の情報共有について。7問目は、心のケアを受けられる施設・機関について。

 以上、よろしくお願いいたします。



○委員長(上田博之君) 次に、市側の総括答弁を求めます。市民こども部長。



◎市民こども部長(駒井利明君) よろしくお願いいたします。

 それではまず、所管事務調査の総括質疑への説明に先立ちまして、私のほうから自殺対策基本法の制定の背景と法の基本理念につきまして、若干御説明をさせていただきます。

 国では、平成12年に策定しました健康日本21、21世紀における国民健康づくり運動の中で、平成10年以降年間の自殺者数が3万人を超えていたことから、平成22年までに自殺者数を2万2,000人以下とすることを目標に掲げ、相談体制の整備、自殺防止のための啓発、調査・研究の推進等の対策を開始いたしました。しかしながら、平成17年時点での年間自殺者数は8年連続で3万人を上回っており、また人口10万人当たりの自殺死亡率が25.5人と、欧米の先進諸国と比較いたしますと、突出して高い状況にありました。さらに自殺未遂は、既遂の10倍以上あると言われており、未遂者は30万人以上いると推計されていたこと、及び自殺や自殺未遂が親族等にも深刻な心理的影響を与えていることから、自殺対策を総合的に推進することが求められていました。

 このような背景から、政府が自殺対策関係省庁連絡会議を設置し、平成17年12月に「自殺予防に向けての政府の総合的な自殺対策について」という文書を取りまとめ、その上で自殺対策の基本となる事項を定めることにより、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止とあわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、国民が健康で生きがいを持って暮らすことができる社会の実現を目的として、平成18年6月に自殺対策基本法が公布され、同年10月28日に施行されたところでございます。

 この法の基本理念といたしましては4つございまして、1点目が、自殺が個人的な問題としてのみ捉えるべきものではなく、社会的な取り組みとして対策が実施されること、2点目が、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、自殺の実態に即して対策が実施されること、3点目は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後、または自殺未遂への事後対応が効果的に実施されること、4点目、国・地方公共団体・医療機関・事業主・学校・自殺の防止等に関する活動を行う団体等、これらの関係者相互の密接な連携が図られること、以上の4点が基本理念として掲げられております。また国は、この基本理念にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、実施する責務を有するとされ、地方公共団体は基本理念にのっとり、自殺対策について国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとされております。このような背景や法的位置づけに基づきまして、本市におきましても自殺対策事業に取り組んでいるところでございます。

 それでは、総括質疑に対しまして、順次説明をさせていただきます。

 まず第1問目の、自殺の原因の分析についてでございますが、神奈川県が公表しております平成25年における自殺の状況では、原因、動機不詳を除きますと、1番が身体や心の病気についての悩みなどの健康問題、これが37.1%ということでございます。2番目が家庭問題でございまして、14.6%。3点目が生活苦や失業などの経済生活問題でございまして、これが14.2%。4番目が、職場などの勤務問題、こちらのほうが9.1%、この順番となっております。平成25年は経済生活問題が41人減となりまして、前年比全体で112人減少したうちの約4割を占めてございます。しかし一方で、家庭問題は26人増加しており、自殺全体に占める割合も、先ほど申し述べましたとおり14.6%と、平成19年以降最も高い割合になり、原因動機不詳を除いた中では、経済生活問題を抜きまして2番目に多い原因動機となっております。

 なお、綾瀬市の自殺者数でございますが、平成25年は7人となっておりますが、原因動機別の分類は集計されておりません。

 次に、2問目の自損行為による救急搬送データについてでございます。消防署が自損行為により救急出動した過去5年間の件数でございますが、平成21年が47件、22年が36件、23年が35件、24年が45件、25年が37件となっており、年度ごとに増減をしているような状況となってございます。この自損行為による搬送件数につきましては、消防本部がホームページに掲載しております消防年報で公表されているほか、庁内関係各課によります自殺対策連絡会においても報告を受けておるところでございます。

 次に、3問目の自殺予防週間、月間の取り組みについてでございます。本市では9月10日から16日の自殺予防週間に合わせて、保健医療センター2階のベランダに横断幕を掲示し、広報紙や健康普及員だよりでも周知を行っているほか、世界自殺予防デーでございます9月10日には、自殺対策庁内連絡会に所属する市の職員により街頭キャンペーンを行い、相談窓口等を掲載したクリアファイルや県作成のパンフレット、ティッシュなどを配付しております。また、3月の自殺対策強化月間におきましては、市民への啓発としまして、広報紙に「心元気ですか」という記事を掲載しております。

 次に、4問目のうつ病の現状と正しい理解の啓発についてでございますが、保健師によるお届けバラ講座などの地域活動におきまして、うつ病の正しい理解とストレス発散法の啓発を実施しております。保健医療センターでの窓口相談等では、東邦大式の心の健康診断チェックシートを活用し、うつ傾向にある相談者の早期発見に努めているほか、ホームページにチェックシートを掲載し、自己診断を進めております。また、新生児・乳児訪問の中では、産後うつに関する質問を実施し、うつ的な傾向がある方については、定期的な訪問の中で本人の持っている悩みを聞き取り、継続的な支援を実施しております。

 次に、5問目の早期対応の人材育成についてでございます。早期対応の人材育成といたしましては、心の不調を抱える方、自殺に傾く方のサインを気づき、対応することができる人となるゲートキーパーを養成しております。このゲートキーパーですが、市では市職員、民生・児童委員、健康普及員などに加え、一般市民を対象としまして養成講座を実施しておりまして、平成22年度から25年度までの4年間で延べ14回、延べ人数で600人のゲートキーパーを養成しております。

 次に、6問目の病院・警察・消防、市の情報共有についてでございます。平成22年度から庁内関係課によります連絡会とその作業部会を設置いたしまして、情報共有や自殺対策の推進に取り組んでおるところでございます。庁内連絡会へは救急救命を所管いたします消防の職員も参加しており、日ごろから自殺未遂者への対応等を協議しております。また、医療機関との情報共有といたしましては、産後うつの産婦や、精神障害者またはその疑いのある方への対応等で連携を図っております。

 次に、警察との情報共有でございますが、消防は自損行為の治療のために搬送した場合には、必ず警察のほうに連絡することになっておりますが、警察から個別ケースの情報が市に提供されることは、特例的なケースを除いてございません。今後におきましても、関係機関との連携を強化しまして、自損行為を繰り返す未遂者に対応していくことが大切であり、また課題であるというふうに感じております。

 最後に、7問目の心のケアを受けられる施設、機関についてでございます。医療機関以外でカウンセリングや心の健康相談等のケアを受けられる施設は、県の精神保健福祉センターや保健福祉事務所、市の保健医療センター等の行政機関、そのほか大学の臨床心理士による心理相談室や、民間のカウンセラ−による相談室もございます。これらの機関では、電話や訪問などによります精神保健相談や、医療機関の紹介のほか、本人や家族を対象としましたうつ病セミナー等が開催されております。また、障害者総合支援法に基づきます精神障害者地域活動支援センター等では、うつ病や統合失調症などの精神疾患のある方のフリースペース、居場所づくりを目的とした通所事業も行われております。

 以上で私からの総括質疑に対します説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(上田博之君) それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) まず1番目の自殺原因の分析についてお伺いしたいと……。



○委員長(上田博之君) ちょっと待ってください。

 ──────────────────────────



○委員長(上田博之君) 暫時休憩いたします。

 午前10時25分 休憩

 ─────────────

 午前10時26分 再開



○委員長(上田博之君) 再開いたします。

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○委員長(上田博之君) 比留川政彦委員、お願いいたします。



◆委員(比留川政彦君) まず一番目の自殺原因分析についてお伺いしたいと思います。25年度7人、動機別の推計はされてないというようなお話がございましたけども、ここ2、3年の数値の推計がどういうふうになっているのか、その自殺者数の推移についてまずお伺いしたいと思います。綾瀬市の。



○委員長(上田博之君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) 綾瀬市におけます自殺死亡者の数年の推移ということでございます。平成20年度から言いますと、平成20年度が19名、21年度が20名、22年度が14名、23年度が15名、24年度が17名、25年度が7名というふうな形になっております。



○委員長(上田博之君) 比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) ありがとうございます。それでは、その自殺の原因分析ですので、まず男女別の推移がどうなっているのか、あわせてお願いしたいと思います。



○委員長(上田博之君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) 統計は県の統計になってしまいますが、25年度統計で見ますと、男性が1,085人で約7割、女性が473人で約3割となっております。この割合は、国の統計でもほぼ同様で、7対3の割合となってございます。以上でございます。



○委員長(上田博之君) 比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) 続いて年代別の推計についてお伺いしたいと思います。



○委員長(上田博之君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) 県の25年度統計では、自殺者数1,558人のうち、40歳代が20.2%と最も多く、30代が16.7%、50代が16.2%、60代が15%の順となっております。年別推移でも23年以降は40代が割合的には一番高い割合になっております。一方で24年度の国の統計ですと、人口10万人当たりの自殺者数、これを自殺死亡率と言いますけども、これで見ますと50代の29.9人が最も多く、60歳以上の26.9人、40代の26.1人、20代の22.5人の順となっており、全体では21.8人となってございます。以上でございます。



○委員長(上田博之君) 比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) 続いて、職業別の分類がされていれば、職業別、お願いしたいと思います。



○委員長(上田博之君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) 同じく県の25年度統計でございますが、無職者が61.6%、被雇用者、勤め人が28.7%、自営業者が7.1%となってございます。国の統計でも順番は同じで、無職者が約6割という状況となってございます。



○委員長(上田博之君) 比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) 続いて、自殺の動機別分類についてお伺いしたいと思います。



○委員長(上田博之君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) 動機別でございますが、原因動機不詳を除きますと、身体や心の病気についての悩みなどの健康問題が一番高く、37.1%、家庭問題が14.6%、生活苦や失業などの経済生活問題が14.2%、勤務問題が9.1%の順となっております。これを全国的に見ますと、一番目が健康問題、2番目が経済・生活問題、3番目が勤務問題、4番目が家庭問題の順となりますが、平成21年度以降家庭問題が増加傾向にあり、経済・生活問題と勤務問題が減少傾向にございます。以上でございます。



○委員長(上田博之君) 比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) 今、お伺いした動機別分類なんですけども、その分類、故人の方は亡くなられちゃっているわけですけども、その判断材料、誰がどのようにしてその動機について、どういう根拠をもってその判断材料とされているのか、お伺いしたいと思います。



○委員長(上田博之君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) 動機の判断材料ということでございますが、遺書や自殺サイトやメールへの書き込み、生前の言動等、自殺原因が明らかに推定できる資料により分類されております。県の25年度統計では、遺書が37.6%、生前の言動が21.1%、サイトやメール等の書き込みが4.1%となってございます。



○委員長(上田博之君) 比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) ありがとうございます。次に、先ほど年代別の分類もあったんですけども、その年代別を先ほどお伺いした動機別と絡めた中での何か特徴的なものがあればお伺いしたいと思います。年代別・動機別分類をまず、そういう分類がされていればその分類をお伺いして、何か特徴的なものがあれば。



○委員長(上田博之君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) 県の25年度、同じく統計になりますけども、従来ですと学校問題と健康問題が同数で一番高い順番になっております。以降、20代から70代までは、70代以降も含めて健康問題が1番目の状況です。20代ですと、1番目が健康問題ですが、2番目が勤務問題、3番目はその他の理由ということで集計されております。以上でございます。



○委員長(上田博之君) 比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) 今、「その他」というようなお話がございました。「その他」の部分というのは、どのようなものが「その他」ということで分類されているのか。



○委員長(上田博之君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) 県の統計資料ですと、分類項目としましては、家庭問題、健康問題、経済・生活問題、勤務問題、男女問題、学校問題、不詳のほかが「その他」になっておりまして、ちょっと具体的内容は把握してございません。



○委員長(上田博之君) 比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) ありがとうございます。以上です。



○委員長(上田博之君) ほかに、本件について質疑のある方は御発言願います。橘川佳彦委員。



◆委員(橘川佳彦君) それでは2問目の、自損行為による救急搬送データについてというところで再質問させていただきます。

 結構1問目の比留川委員とダブってしまうような感じなのかなあと思うんですけれども、まず、先ほど御説明していただきました過去5年間の件数がありますけれども、この中で、これは搬送データですよね。なので、何と言うんでしょう、亡くなられてしまった方、または重症とか軽症といいますか、というような、こういう分けはどういう人数になるのかというのを教えていただきたいと思います。



○委員長(上田博之君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) 先ほど部長のほうから説明していただいた件数につきましては、救急の出動件数でございます。25年度で言いますと37件、そのうち搬送件数が30件となっております。不搬送7件のうち、死亡が確認されたための不搬送が7件、その他の理由による不搬送、御本人が自分で通院するとか、申し出があったものが2件ということで聞いております。



○委員長(上田博之君) 今の市側の答弁ですけど、死亡不搬送が7件でその他が2件だと9件になってしまいますが。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) 済みません。不搬送が7件で、死亡不搬送が5件、その他不搬送が2件という状況です。



○委員長(上田博之君) 橘川佳彦委員。



◆委員(橘川佳彦君) 死亡が5件、わかりました。それでは、自損の件数の中で、ある意味、そういう言い方があるかわからないですけど、アピールじゃないですけど、自損行為をした方が自分で通報するというんですか、本当に自分で死にたいと思っているわけじゃないと言ったら変ですけれども、よく常習の方っていられるというのはよく聞くんですけれども、そういうので通報者が自分の場合または家族の場合、または外の場合だとそばにちょうど見ていた方とかというのとかがあると思うんですけれど、その人数というか、把握されていたら教えてほしいんですけど。



○委員長(上田博之君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) 通報元ということでございますけれども、こちらのほうはちょっと私どものほうでは把握しておりません。ただ、先ほどの2件の不搬送のうちには、服薬ということで通報がありましたが、現地到着して確認した時点で、そういった状況が見受けられず、救急搬送の必要を認めなかったので搬送してないものもあるというふうに聞いております。



○委員長(上田博之君) その他、質疑のある方はいらっしゃいますか。内山恵子委員。



◆委員(内山恵子君) 3番目の、自殺予防週間また月間の取り組みについてというところでの質問なんですが、何年か前に、うつ自殺対策の講演会か何かのときだと思うんですが、クリアファイルをいただいて、それがありますね。それに、裏を見たらきちんといろいろ書いてあるということで、こういうのはいいなと思いましたし、このセミナーを聞いてすごくよかったんですね。これは、先ほどいろいろ市でもやっていただいている中での1つ、この自殺予防週間というのは9月10日から16日ということですけども、そのときのセミナーかちょっとわからないんですが、街頭キャンペーンというふうに先ほど言われておりましたけども、これはいつ、この10日から16日の間、どのような形でこの街頭キャンペーンをやっているのかというのを、もうちょっと具体的に、どのような形で、またどの場所で開催されているかということをお聞きしたいと思います。今年度とあともし、毎年同様であればいいんですけれども、違った形があれば教えていただきたいと思います。



○委員長(上田博之君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) 自殺予防キャンペーンということでございますけれども、今年度26年度、毎年9月10日に予防デーということで実施しております。今年度につきましては、自殺対策庁内連絡会の所属職員18名で、市役所ロビーのほか綾瀬タウンヒルズ、マルエツ綾瀬店、フードワン綾瀬店において街頭キャンペーンを行いまして、相談窓口等を掲載しました、先ほどのクリアファイル、県作成のパンフレットとティッシュなどを456名の方へ配布しております。以上でございます。



○委員長(上田博之君) 内山恵子委員。



◆委員(内山恵子君) ありがとうございます。あと、ちなみに県のほうではどのような形でこの予防週間、また月間を取り組んでいるか、おわかりだったらお願いいたします。



○委員長(上田博之君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) 県の取り組みでは、神奈川県と東京、千葉、埼玉の4都県、それと横浜、川崎、相模原、千葉、埼玉の5市によります共同で、自殺対策普及CMや鉄道機関でのポスター掲載などが行われています。以上でございます。



○委員長(上田博之君) 本件について、その他質疑のある方は御発言願います。出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) それでは、綾瀬市内のうつ病の現状、市内とは限りませんけれども、またそれに対しての正しい理解をしていただくための啓発についてお伺いをいたします。



○委員長(上田博之君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) うつ病の現状と正しい理解ということでは、先ほど部長のほうから御説明をさせていただきましたが、啓発ということでは、保健師による地域活動におきまして、うつ病の正しい理解とストレス発散法等の啓発を実施しているところでございます。

 また相談業務等でございますが、昨年度の実績となりますけれども、電話による心の健康相談や窓口での相談では、うつ病などすべての精神疾患の疑いを含めまして、電話相談が307件、窓口の相談が51件となっております。必要な場合には訪問による継続的な支援を行っておりますが、実人数で30人、延べ131回の訪問を実施しております。以上でございます。



○委員長(上田博之君) 出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) ありがとうございました。保健師さんとまた相談業務にも乗っていただいていると。うつ病に関しましては、電話での相談が307、窓口相談もあるということで、131回30人というのは、131回の相談を受けて、30人の保健師が対応したのか、それとも30人の方の相談を全部累計すると131回ということなのでしょうか。



○委員長(上田博之君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) 対象者数が30名で、訪問回数が延べ131回ということでございます。



○委員長(上田博之君) 出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) ありがとうございます。先ほどチェックシートでもって早期発見とか早期診断のほうに移行させていくというような最初の御答弁がありましたけれども、チェックシートをどの程度の人が利用しているのかということをお伺いいたします。



○委員長(上田博之君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) チェックシートにつきましては、インターネットホームページのほうでも掲載しておりますので、実際どのくらいの方が利用されて、相談とか支援につながっているかは、ちょっと把握できていません。

 あと、産婦の方につきましては、また別のエジンバラ式というような産後うつのチェックシートがございます。そちらのほうは、昨年度ですと309人の新生児乳児訪問の中で、うつ傾向にあると認められた方が52名いらっしゃいます。その方につきましては、定期的な訪問等で継続支援を実施しております。以上でございます。



○委員長(上田博之君) 出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) ありがとうございました。せっかくホームページにそういうチェックシートがあるということですが、そういうことがわからない方たちもいるというふうに思いますが、さらにそれを周知していく、もっと多くの皆さんに周知をしていくというようなことでは、どのような方法があるのかをお聞かせください。



○委員長(上田博之君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) うつ病傾向の方に接するというのは、市のほうでは保健センターの保健師以外にも、障害福祉担当だったり、そういうところでも関係を持っています。ですからそちらにもぜひ市のこの保健センターで掲載しているチェックシートを利用啓発してもらうようにお話していきたいと思っています。以上でございます。



○委員長(上田博之君) 他に質疑のある方は御発言願います。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) それでは、私のほうは、早期対応の人材育成についてということで、少し質問させていただきます。

 先ほど部長のほうから当初の説明の中で、22年から25年の4年間で14回の講座を開いて、約600人の養成をしたと、こういうお話をいただきましたけれども、あくまでも人材育成ということで考えたときに、講座をただ600人の方が聞いたからということで、その方々がどれだけの意識を持っておられるというふうに、まず判断をされているのか。それで人材育成につながっているというふうに行政としては理解されているのか、その辺の考え方をちょっとお聞かせいただけますでしょうか。



○委員長(上田博之君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) ゲートキーパーの養成講座につきましては、通常半日程度のカリキュラムになってございます。その中では、日本の自殺の動向や自殺者の心理とサイン、高齢者の自殺の特徴ですとかうつ病に関する知識、早期発見のポイント、傾聴の重要性などについての講義を行っております。しかしながらこの半日の講義でそれぞれ受講者の方が、うつ病や自殺に悩んでいる方に適切な対応ができるものとは考えておりません。ただ、地域でこういった方がふえていくことで、1人でも気づき、話を聞いてあげられるような環境づくりが根づいていけばよろしいんではないかと考えております。以上でございます。



○委員長(上田博之君) 二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 今、お話しいただきましたけれども、半日の講座を1回聞いたからって、そうだね、私もじゃあそういうふうにゲートキーパーになろうという、そういうふうにはなかなかなり切れないかなと。それはそのとおりかなと思っているんですが、それでは現在綾瀬市で、先ほど説明の中でも、市の職員と健康普及員と、あと幾つかの職種の方を挙げられたかと思うんですが、そういう方の中で、今現在では、私がゲートキーパーで活動しますというふうな、こういう登録をされているという方が、現在綾瀬市にいらっしゃるのかどうなのか、その辺の考え方についてお聞かせください。



○委員長(上田博之君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) ゲートキーパーにつきましては、特に登録制度というのはございません。受講者というような扱いでございます。対象としましては、先ほど市職員、民生委員、健康普及員のほか一般市民の方も対象に、御自分のメンタルヘルスも含めまして、啓発活動を行っているところでございます。以上でございます。



○委員長(上田博之君) 二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) ゲートキーパーに登録制度がないということなんですが、そうすると、例えば仮に私なら私がうつみたいになっていたり、あの人はちょっと危ないぞというふうに、これを本来は見つけるということが、先ほど部長が言われたように、サインに気づいてあげることが必要なんだと、こういうふうにおっしゃったんですけれども、そうすると、ここでは人材育成という講座だけでは、やはり人材育成できませんねということを、できるんですかねと、ちょっと私、質問の仕方、申しわけない、初めてなものですから、どういう質問をしたらいいか、非常に言葉に悩むんですけど、要するにサインに気づくという人を育成していきましょうということなので、じゃあその講座をやっていくその過程だけで、サインに気づくという人がどうできていくのかなと、それが見えないんですが、その辺の考え方はどんなふうにお考えでしょうか。



○委員長(上田博之君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) ゲートキーパーにつきまして、期待される役割の中では、気づき、声かけ、傾聴、それと医療機関や相談者へのつなぎというような役割を担っていただくというものになっておりますけれども、実際に地域住民の方でこの講習を受けた方が、なかなか傾聴ですとかつなぎまで担っていくというのはかなり難しいものがあろうかと思います。ですので、私たちとしたら、家族や地域で少しでも気づける人がふえていく中で、気づいた場合に民生委員ですとか私どもの保健センターですとか、専門職のほうに情報をつないでいただければ、その後対応していきたいと考えております。以上でございます。



○委員長(上田博之君) 二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 最後にしようかと思っているんですが、ではある意味では綾瀬市、広いですよね、人口がいっぱい広いエリアの中におられるんですが、そういう意味では、地域地域にこういう講座を受けるそういう人たちがいっぱいいなければ、なかなかサインに気づくということはできないのかな、こんなふうに思っているんですが、では現在の講座の開始をしたということは、先ほど14回講座をされたというんですけども、一定のエリアだけでの講座の開始をされて、皆さんおいで、集まってきてくださいという集め方をされたのか。それともある程度地域ごとに移動して、そういうお話をしながら聞いてよねという、こういうお話でやってこられたのか、その辺の考え方だけ聞かせてください。



○委員長(上田博之君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) キーパー養成の講座につきましては、なるべく地域、南北、中央というようなばらつきを持たせるように計画はしております。ですので、高齢者の憩いの家ですとか、今年度につきましては上土棚にあります泉正園という地域包括支援センター、そちらのほうを会場とさせていただいて、講習会を実施しております。以上でございます。



○委員長(上田博之君) 本件について質疑のある方は御発言願います。佐竹百里委員。



◆委員(佐竹百里君) 私は、6番目の病院、警察、消防、市の情報共有について質問させていただきます。

 冒頭、部長の説明にもございました今回の自殺対策基本法の理念として、関係者相互の密接な連携が必要であるということが掲げられております。現在の中でも、平成22年より庁内連絡会議が持たれて、その中での調整が行われているということですけど、まず最初にこの庁内連絡会議、自殺対策庁内連絡会議ですか、それがどのような方たちが加わって、どのように自殺防止について、自殺が起こり得る状況についての対策を練っているのかということについてお聞かせください。



○委員長(上田博之君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) 自殺対策庁内連絡会の構成メンバーでございますけれども、保健医療センターのほか福祉部門では福祉総務、障害、高齢、子育て所管課が、教育部門では、教育指導課が、その他救急、政策経営、職員厚生、商工、広聴、青少年所管課と福祉及び市民こども部の両部長で構成されております。また、オブザーバーに県の保健福祉事務所職員の方にも参加をしていただいております。活動でございますが、会議としましては年に2回の庁内連絡会と担当者によります作業部会も同じく2回開催しており、連絡会では県や本市における自殺や緊急搬送動向等の情報共有と、啓発事業の実施方法等を検討しております。また作業部会では、各部署における自殺対策に係る調整などを行っております。以上でございます。



○委員長(上田博之君) 佐竹百里委員。



◆委員(佐竹百里君) ありがとうございます。先ほどの部長の答弁の中で、消防から警察への情報は提供しているけど、なかなか警察から消防への情報が来ていないというのもお聞きしました。綾瀬市内では、庁内での連絡会議の中で対策を練っていけるんですけど、警察との連携というのも、やはり再発をいかに防止していかなければならないかということが課題でありますので、その必要もあると思うんですけど、ないことに対して今後何らかのアクションなり起こしていくお考えがあるのかお聞かせください。



○委員長(上田博之君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) 庁内連絡会での情報共有ということでございますが、基本的にもともと保健医療センターですとか障害福祉が関係していたものについては、個別の事例検討とも行っている状況にはございます。ただ、消防で救急搬送されたという方、また未遂で終わったような方の情報をすべて共有できているという状況にはございません。個人情報上の問題から、どうしても本人の承諾とか家族からの同意等がないと、消防のほうも情報が提供できないという立場にありますので、警察も含めてその辺が今、課題となっております。

 あと1つは、ことしから県のほうの取り組みとしまして、そういう未遂者対策としまして、東海大学のほうに専門の職員が1名配置されて、未遂者対策ということが始まっております。その中で、関係機関との連携強化ということがうたわれておりますので、その辺の取り組み状況等をお聞きしながら参加をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○委員長(上田博之君) ほかに質疑のある方は御発言願います。比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) それでは7番目の、心のケアを受けられる施設、機関について質問を行いたいと思います。まずこの施設、機関について、市内の方の利用実績は把握されてますでしょうか。



○委員長(上田博之君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) 先ほどお話しました県の精神保健福祉センターですとか保健福祉事務所については、利用者数の把握はできてございません。後段で御説明しました障害者福祉支援法に基づきます通所作業所の利用状況につきましては、市福祉会館で毎週1回出張開催されている精神障害者地域活動支援センター「コンパス」という名称でございますけども、26年度10月現在での利用者が29名となっております。市内大上にあります精神障害者地域活動センター「ファミール」でございますけれども、綾瀬市の精神疾患のある方の作業型の施設として、10月末現在利用者数は30名となってございます。以上でございます。



○委員長(上田博之君) 比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) 次に、こういった心のケアを受けられる施設について、先ほど電話訪問、通所でいろいろ相談を行っているというような話がございましたけども、そういうところに自分は相談に行こうという気持ちのある方は行かれていますけど、そういうところ、どこに行ったらわからないんだろう、あるいは1人で悩んでいる方とかいられると思うんですけども、そういった来られないような方でそういった対象になるような方を把握するために、何かそういうことをやられているかどうか、お聞かせいただきます。



○委員長(上田博之君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) 心のケアを必要としている方をどのように把握しているかということでございますけども、保健センターでの電話や来庁による本人や家族からの御相談もかなりございます。そのほかにも、高齢介護課や障害福祉課、子育て支援課等の庁内各課からの情報提供によりまして、訪問しているケースもございます。また、産後うつなどの場合には、医療機関からの依頼により訪問を開始するケースもございます。以上でございます。



○委員長(上田博之君) 比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) そういった訪問とかいろいろ相談できる場所があるよというようなことを、それで困っている方に周知するために、どのようなことを行っているのかという部分をちょっとお伺いしたいと思います。



○委員長(上田博之君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) 私どものほうにも健康普及員さんという地域の、各区にいらっしゃる、今、98名ですか、いらっしゃる方等に、健康だよりというのを発行していただいています。その中でも年に数回、心の健康相談等掲載していただいていますし、健康普及員さんのほうで何か気づきがあれば、私どものほうにつないでいただいているような状況がございます。それとほかには、ホームページ等にも掲載はしてございます。以上でございます。



○委員長(上田博之君) ほかに質疑のある方は御発言願います。佐竹百里委員。



◆委員(佐竹百里君) 最初の質問の中で、原因の割合について、健康、家庭、生活、経済、勤務等の説明があったんですけれども、家庭が1位だという説明があって、家庭問題ということに対して、今、るる対策についての説明があったんですけど、家庭を原因とした自殺というのがどういう内容で亡くなってらっしゃるのか。ではその家庭問題で自殺された方への支援というのは、今、説明された中で何らかの対策になっているのかだけ教えてください。



○委員長(上田博之君) 家庭問題は1位でなくて2位。

  (「上に上がってきている、伸びているというところ」の声あり)



○委員長(上田博之君) では、その件について御答弁お願いいたします。保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) 申しわけありませんが、家庭問題の具体的な中身というところまでは、ちょっと資料が準備できてございません。

 あと、自殺既遂者の遺族対策というところにつきましては、県のほうで対応しておりますので、市のほうで具体的に何かということはございません。



○委員長(上田博之君) 市民こども部長。



◎市民こども部長(駒井利明君) ただいまの家庭問題に該当するかどうかちょっとあれなんですが、実は先月、市の職員を対象にしました自殺対策の研修会がございまして、私、そちらのほうに出席させていただきました。そのときに講師の方から出た事例といたしまして、おばあさんの事例なんですけども、御家族と一緒に同居されている方でございます。その方、やはり一緒に御家族と食事を取っていたんですが、やはり高齢になりましたので、なかなか上手に食べられない。食べているときにぼろぼろごはんをこぼしちゃったりする。そうすると、家族の中から「おばあちゃん汚いから別の部屋で食べて」なんていうことで、そのうち一緒に食べなくなって、離れた部屋で出されたごはん、もう冷たくなっちゃってるのを食べるようになってしまったということで、だんだん、子供と同居しているにもかかわらず、家庭の中で孤立していってしまった。それで自殺してしまったという、そういうような事例もあるというふうに聞いてございます。それが家庭問題に含まれるかどうかわかりませんけども、そのような事例もあるのかなと思っております。以上でございます。



○委員長(上田博之君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(上田博之君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

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○委員長(上田博之君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時02分 休憩

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 午前11時03分 再開



○委員長(上田博之君) 再開いたします。

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○委員長(上田博之君) これより、本件について委員間討議を行います。意見等のある方は御発言願います。ここで言っている意見というのは、まとまった意見ではなくて、こういう発言があった、こういう資料提供があったけど、こういう考え方でいいのかとかいう、そういう確認的なものもあると思いますので。佐竹百里委員。



◆委員(佐竹百里君) 今回こうやって初めての試みということで、細かくその分野について質問するという形式をとることによって、知らないことまで、こういう対策をされているということを、自分が考えている以上の規模で質問することができたことはすごくよかったなと思うんですけど、るる説明を聞きながら、これだけ対策をされているということが、市側からの説明があるんですけど、それでもなお2桁の自殺者がいて、それに手が差し伸べられているんだけども、何か足りないということが、やっぱり現実問題あるということを考えなければいけないなということを、この所管事務調査の中でつくづく感じているところであります。今後、皆様の意見もありますけれども、こういう1つの問題についての掘り下げとその必要性というのは感じました。済みません。意見はまた後ほど。



○委員長(上田博之君) ほかに意見のある方は御発言願います。出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) 何か意見がもうないような感じもいたしますので、人の命というのは地球より重いというふうに言われております。でも、それにもかかわらず、自ら命を絶つということは、大変悲惨なことだなということ、どなたも感じたんじゃないかなと思いますし、感じていると思います。今回自殺予防対策ということ、このことについていろいろと市側からも御説明いただいたりしながら、それぞれが質問をしてきたわけで、この所管事務調査で取り上げたということは、大変によかったかなというふうに思います。ぜひ、今、最後に議員間討議、委員間討議というのは、あまり出そうもなかったので、今、こうやって手を挙げさせていただいたんですけれども、ぜひこの委員会で、今後もまた継続してこのことについて協議をしていくということが重要かなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○委員長(上田博之君) 今、出口委員のほうから提案もありましたけれども、その他も含めて御意見お願いいたします。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) きょう私は、早期対応の人材育成というところで質問をしてみたんですね。しかし、先ほどの答弁を聞いていても、皆さん御承知のように、まだ今の段階では講座を開設しているというだけの中身かなと、こんなふうにしか受け取れないんですね。ただ、国のほうの資料を見ると、19年に自殺対策の大綱が閣議決定されて、そこでかかりつけの医師や教職員だとか保健師、看護師、それからケアマネジャー等に、ゲートキーパーになってもらいたいという研修を行いながらまずやっていくんだということが書かれていたのね。そういうことがあったもんだから、じゃどうされてるんですかというようなお話を聞いてみたんですが、ちょっとまだ今の段階だと、ただお話を聞いただけだと、なかなか、あいつはちょっとおかしいよねというところで止まっちゃって、それではなかなか踏み込んでいけないというところに、今現在あるのかなと。だから自殺者がなくならないというふうな状況なのかなと、今、ちょっと私、5番目のところに質問してみて、そんなふうに。だからそこを、さっきも言っていたように、じゃ地域別にどんなふうにしてゲートキーパーという方々になってもらうのかということを要請していくのか、こういうことを働きかけをしなければ、なかなか育成も含めてできないのかなというふうに、私はちょっとそういうふうに捉えて、今、1問目の質問だけやった中では、そういうふうに捉えているということで、そういう面、いいか悪いかは別として、そうじゃないということもあるかもしれませんが、そういうふうに思っています。



○委員長(上田博之君) いろいろな課題が浮かび上がってきているんだろうと思いますけれども、ほかに意見ございませんでしょうか。内山恵子委員。



◆委員(内山恵子君) 意見としてというか、感想としてということで。

 私も、伺って、実際本当にいろいろ予防、防ぐというのはなかなか難しい。特に家庭といった場合には、専門職がどうかというのも難しいですし、本当にある意味一番身近な人が逆に追い込んでいるということもあったのかなというのも、事例として先ほどのを伺って思いました。ですので、本当にどこかというよりは、お一人お一人だったり、親子だったり、いろいろな場面も想定されるのかなあというふうに、ゲートキーパーという職とか何かというのじゃなくてもあるのかなというふうに思います。ただ1つ、産後うつが、本当に309人の出産された方の中で52人が、ちょっとそういうような傾向がでているというところを、実際本当に人数もびっくりしました、2割近くいらっしゃるということ。そこに対して、本当に保健センターのほうでも、前もちょっと伺ったときに、そこからとか発見したときからずっとトータルでいろいろ面倒を、やはり気になる方はということも聞いておりますので、そういった本当に長い目での支援ということも、市としても保健師さんがやっていただいているというところもあるようですので、本当にそれも踏まえながら、また家庭だったり、学校だったり、いろいろなところでのこういった、とにかく傾聴していくとか、そういった基本的なことを広めていくということも1つ大事なのかなというふうに感じました。またこういう話し合いは、この人数でこういうふうにいろいろなことが聞けるというのは、私にとっては本当に勉強になりましたので、今後こういったことを所管事務調査としてやっていくのは、とてもよかったかなというふうに、感想としてはあります。以上です。



○委員長(上田博之君) ありがとうございます。その他御意見お願いいたします。橘川佳彦委員。



◆委員(橘川佳彦君) 私も感想という感じになっちゃうと思うんですけれども、自殺とひとくくりに予防とか対策と言うのってすごく難しいのかなあというふうなのが率直な感想として思いました。例えばうつの方が自殺するにしても、うつということ自体をまず受け入れられる人と受け入れられない人がいるということがあると思います。自分がちょっと思って、例えば本人なり家族なりが病院にと言っても、自分をうつということで病院に行くことを受け入れられなければ、うつかどうかというのははっきりわからないことであって、そうするとその人が自殺の予備軍としての対象となるかどうかというのも、またはっきりしなくなると思うんですよね。だから、例えばうつというある病名がついている方とか、例えば先ほど内山委員のほうから言われたみたいに産後うつという、あるところまではっきりしている人たちに対する支援とか予防というのは、市だったり地域だったりとかでも可能な部分というのは少なからずあるかなと。だけど、例えば勤務先であったりというところの部分、生活経済関連もそうかもしれませんけれども、明らかにというのがわからない状態の人の予防というのは、なかなか難しいのかなというふうなのは思いますし、私の知り合いの方で、職場の方で自殺されたときがあって、その状況を聞いても、本当に前日まで普通に働いていた方が週末亡くなった、自殺されたという話があって、対策が、その人がうつであるということがはっきりしていて、周りがそれをケアできるという状況にあればまた違かったのかもしれませんけれども、前の日まで普通だったという方が亡くなったというふうになると、やっぱり対策のしようがないということがあると思うので、全体をケアしていくというか、予防していく政策をとっていくというのは難しいというふうに、僕個人は思っているので、できるところに集中することによって、全体の自殺者なり自殺未遂者を減らしていくということなのかなという感想を持ちました。以上です。



○委員長(上田博之君) ほかに御意見お願いいたします。比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) 僕も今回この自殺というようなテーマで、いろいろ市側からお話やデータを出していただいた中で、ここで引きこもりとかひとり暮らしの高齢者の方が書いてありますけれども、引きこもりの方はどこにいるかということ、たぶん把握することはすごく難しいことだと思うんですね。うちの地域の中で、親子お2人で住まわれていて、御両親が亡くなられて初めてそこのお子さんが引きこもりだったっていうようなことがわかったりしたことがあったんですけれども、そういったときに、もう何十年も、20年間も引きこもりで、誰も近所の人が引きこもりだったということを知らなかったというようなことがありまして、1人なので、どこに何を相談していいかわからなかったということの中から、民生委員さんを通じて情報が上がってきたというようなことがあったんですけども、そういった地域の中で孤独にされている方がいるということを、こちら側からいろいろな機関と連携した中で、地域の民生委員さんあるいは自治会、いろいろなところがあるかと思うんですけども、そういったところと連携した中で、そういった情報を吸い上げていくような仕組みづくりが必要なんじゃないかなというような感想を持ちました。以上です。



○委員長(上田博之君) その他御意見お願いいたします。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 今後、次年度になっていくんだと思うんですが、例えばこちらのほうから、こういう項目でこうですよ、市は今、どういうふうにやっているんですかということを尋ねているわけだよね。こっちで、これはきょうは意見を言うべきじゃないという話だから、市の現状はどうなっていますかということを確認していくんで、できればもし、次年度皆さんが再選でやるということになるんであれば、これを経過で出したら、今、市の現状、これに対してこうですというのは、やはり文書でいただかないと。書いていても……。それをしないと、例えば1つ目のところの決められたところの題は、それはこう記さなきゃいけない、一生懸命書くんだけど、あと皆さん聞いたことって、これは書き切れないよね。それでさあ議論してくださいと言われても、全部頭に入っているわけじゃないので、非常に議論としてはしづらいなと。むしろ逆にこちらのほうから、こういう項目で質問しますよ、今、市の現状はどうですかというふうに尋ねているわけだから、委員会をやるに当たって、事前に、市の現状はこうなっていますということの資料をもしもらえるんであれば、もう少し議論が深まってくるのかなというふうに、きょうのやり方を見ていながら、ちょっと自分自身も変わって、自分のところは何とか言えたけれども、あと皆さんの言ったことに対しての答弁のやり取り等聞いてないから、そこに入っていくということもできないから、委員間討議というのはなかなか深まっていかない1つなのかな、こんなふうにちょっと思いました。余計なこと言っちゃって申しわけないです。以上、終わります。



○委員長(上田博之君) 今、二見委員からも発言がありましたけれども、資料提供の問題については今後の課題として、どうしていくほうがいいのかということは、課題として残しておくというか、課題として浮かび上がってきたということで、これは共通認識としてよろしいでしょうか。

 皆さんうなずかれておりますので、今後の課題として資料提供の問題は考えていくということにしていきたいと思います。

 本題のほうですけれども、先ほど出口委員のほうからも最初に提案がありましたけれども、いろいろな課題が浮かび上がってきている中で、議会として継続的に考えていく必要があるのではないかというようなお話があったかと思います。この委員会としてのまとめの方向として、どのようにしたらいいかということも、もう一度皆さんから御意見いただきたいんですけれども、先ほど出口委員からありましたように、議会として何ができるのかということを、今後も継続して考えていくというような方向性でよろしいのかどうか、御意見がありましたらお願いいたします。佐竹百里委員。



◆委員(佐竹百里君) 私も出口委員がおっしゃったように、この問題の重要性というのは、今回の所管事務調査の中でとても深まったと思っております。やり方というのはまた改選後にもなってきますし、そこでも議論が必要になってくると思うんですけれども、この自殺対策ということを重要課題と認識して、今後も継続して考えていくべきということが結論でいいのではないかと思います。以上です。



○委員長(上田博之君) それでは、今のような方向性でよろしいでしょうか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(上田博之君) それでは、初めての所管事務調査ということで、ふなれなところも、委員長を含め、皆さんもあったかと思いますけれども、今後もこの問題は委員会としても取り扱っていくということで、より深めていくという問題としていきたいと思います。

 それでは、以上で所管事務調査を終了いたします。

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○委員長(上田博之君) 以上で本日の審査等を終了いたしますが、付託事件につきましては会議規則の規定により、委員会報告書を議長に提出することとなっております。報告書の作成は正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(上田博之君) 御異議がないようですので、報告書の作成は正副委員長で行うことといたします。

 なお、委員長報告の内容につきましては、最終日の朝、本会議の前にごらんいただきますので、御了承願いたいと思います。

 また、陳情の審査結果につきましては、報告書を作成し、議長に提出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で市民福祉常任委員会を閉会いたします。

 午前11時20分 閉会