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神奈川県 綾瀬市

市民福祉常任委員会(平成26年) 09月04日−04号




市民福祉常任委員会(平成26年) − 09月04日−04号







市民福祉常任委員会(平成26年)



綾瀬市議会市民福祉常任委員会

1 日時 平成26年9月4日(木)

 午前9時00分 開会

 午後4時44分 閉会

    9:00〜10:23

   10:40〜11:50

   13:00〜14:54

   15:10〜15:59

   16:01〜16:18

   16:23〜16:39

   16:41〜16:44

  会議時間  5:52

2 場 所  議会棟第2委員会室

3 会議に付した事件

 1) 付議事件

  ア 第48号議案 平成26年度綾瀬市一般会計補正予算(第1号)

          (市民福祉常任委員会所管部門)

  イ 第49号議案 平成26年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

  ウ 第45号議案 綾瀬市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例

  エ 第46号議案 綾瀬市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例

  オ 第47号議案 綾瀬市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

  カ 第38号議案 平成25年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について

          (市民福祉常任委員会所管部門)

  キ 第42号議案 平成25年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

  ク 第43号議案 平成25年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

  ケ 第39号議案 平成25年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 2) 審査案件

  ア 陳情第36号 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情書

4 その他

 1) 市民福祉常任委員会行政視察について

5 出席者  7名

   副委員長         佐竹百里君

   委員           橘川佳彦君

   委員           内山恵子君

   委員           二見 昇君

   委員           比留川政彦君

   委員           出口けい子君

   議長           山田晴義君

6 欠席者  1名

   委員長          上田博之君

7 傍聴議員 4名

   1番           笠間 昇君

   5番           井上賢二君

   7番           森藤紀子君

   16番           松本春男君

8 説明員

   副市長          古塩政由君

   副市長          高島勝美君

   総務部長         見上善治君

   福祉部長兼福祉事務所長  見上修平君

   市民こども部長      駒井利明君

   消防長          平野正雄君

   税務課長         清水 章君

   福祉総務課長       黒岩健司君

   障がい福祉課長      内田直樹君

   高齢介護課長       比留川功君

   保険年金課長       佐藤正記君

   市民協働課長       児玉重徳君

   市民課長         水野京子君

   子育て支援課長      井川真悟君

   保健医療センター所長   大浦 猛君

   青少年課長        川崎 博君

   消防総務課長       小菅誠二君

   予防課長         畑山勉君

   消防署長         三浦祐一君

8 議会事務局出席者

   局長           大塚 功

   次長           曽川 徹

   議事担当主幹       加藤由紀子

   主任主事         小室洋史



 午前9時00分 開会



○副委員長(佐竹百里君) 委員長が欠席していますので、委員会条例第11条第1項の規定により、副委員長の私が委員長の職務を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 ただいまから市民福祉常任委員会を開会いたします。

 これより本委員会に付託された事件の審査を行います。

 これより第48号議案・平成26年度綾瀬市一般会計補正予算(第1号)(市民福祉常任委員会所管部門)、第49号議案・平成26年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の2件を一括議題として審査を行います。

 本2件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。福祉部長。



◎福祉部長(見上修平君) 市側を代表しまして、申し上げます。本件につきましては、さきの本会議におきまして御説明申し上げましたので、本日特に補足する内容はございません。よろしくお願いいたします。



○副委員長(佐竹百里君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本2件について質疑のある方は御発言願います。橘川佳彦委員。



◆委員(橘川佳彦君) それでは、一般会計の補正予算のほうで、1つ質問させていただきます。

 市民活動推進費の補正額250万円のところなんですけれども、本会議での御説明ですと、紙折機というお話しでしたけれども、この備品購入費で紙折機がずっと、紙折機1台で197万6,000円という金額のものを買うということなのか――ということと、もう1つ、区分で言う11のほうですね。需用費の内訳といいますか、内容を教えてください。



○副委員長(佐竹百里君) 市民協働課長。



◎市民協働課長(児玉重徳君) 御説明いたします。備品購入費でございますが、紙折機1台、裁断機、あと帳合機、パンフレットスタンドにつきましては5台でございます。需用費につきましては、会議テーブル6台、あとスタッキングチェア20台、パーティションスタンド4台、この合計でございます。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 橘川佳彦委員。



◆委員(橘川佳彦君) 紙折機は、今公民館の1階のところに現在もあると思うんですけれども、それは廃棄して、新しくということなのか、それとはまた別に市民活動センター用として新たに購入するのかということについてお願いします。



○副委員長(佐竹百里君) 市民協働課長。



◎市民協働課長(児玉重徳君) 紙折機の件でございますが、平成17年7月からリースにて導入しておりまして、長年時間経過とともに取り扱いにくい、帳合ができないとか、切断がうまくいかないとかいう部分がございますので、ここで入れかえを考えております。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) ほかに質疑のある方は御発言願います。内山恵子委員。



◆委員(内山恵子君) それでは、1件ですね。衛生費の中で、心身の健康を守る環境づくりというところで、高齢者の肺炎球菌の予防接種事業費が、今回、法定接種が65歳以上になるということで拡大されるということで、今回予算が、補正がついたということですけど、その御説明の中で、自己負担額が減になるような感じで言われていたと思うんですが、金額がちょっと言われていなかったので、今現行は5,000円が自己負担だと思うんですけど、これが今後幾らになるのか。1件だけ、これをお尋ねします。



○副委員長(佐竹百里君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) 御質問の自己負担額でございますが、10月1日以降3,000円に引き下げとなっております。



○副委員長(佐竹百里君) 内山恵子委員。



◆委員(内山恵子君) ありがとうございます。そうなりますと、これは10月1日以降で3,000円で、その前の接種期間というのはあったんでしょうか。それとも、10月1日以前の方は5,000円のままで接種するのか、ちょっとお伺いします。



○副委員長(佐竹百里君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) 10月以前にも接種の期間はございました。ただ、ことし接種を開始する時点で、10月から制度の見直しが行われる予定であること、自己負担額の見直しを行う予定であることを周知してまいりましたので、10月から切りかえの予定でございます。



○副委員長(佐竹百里君) ほかに質疑のある方は御発言願います。出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) まず、学童保育対策事業補助金のほうですけれども、綾瀬市内には12クラブあるわけですけども、その中でたしか御説明では6クラブというふうにあったかと思います。それが処遇改善とか、また指導員の確保をするためにこの補助金を使うというようなことを伺ったかと思いますけれども、なぜ6クラブしか手を挙げなかったのかということと、それから、もう1つ、肺炎球菌のほうですけれども、今内山委員もおっしゃいましたけども、65歳以上が法定接種になったということ。ただ、これまでも65歳以上で疾患がある人に対しては補助が出ていた、接種ができたというふうに思うんですけども、これからはそういう疾患がなくても65歳以上は対象になるんだということなのかどうか。その点、2点お願いいたします。



○副委員長(佐竹百里君) 青少年課長。



◎青少年課長(川崎博君) 学童クラブの補助金の関係でございます。今回の補助金の交付に際しましては条件が幾つかございます。指導員の2名以上の配置ですとか、開所時間、また年間の開設日数とか、幾つかの条件がございます。その中での申請という形になります。聞き取り、また協議の中では、やはり延長に対する指導員の2名配置ということがなかなか難しいというような状況を聞いております。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) 御質問にありました高齢者肺炎球菌の接種年齢の拡充でございますが、今回の法定接種化に伴いましては、国では65歳の1回だけが法定接種化となっています。この30年までの経過措置として、70歳以降5歳刻みの年齢を法定接種化、30年度末までということで今経過措置が行われておりますが、綾瀬市においては、その5歳刻みをなくして、65歳以上どの年齢からでも1回目の接種が受けられる。逆に、2回目は5年間、間を経ないと受けられませんので、1年でも早く受けていただけるように、65歳全員が対象になるというものでございます。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) わかりました。条件が幾つかあって、その中で指導員が2名以上の配置でなければ手を挙げられないということ。そうすると、これはたしか5年の猶予期間があったというふうに前、説明のときに伺ったような気がするんですけれども、その5年の期間の中にその基準を満たすというようなことで条件が満たされれば受けられるということなのかどうか。その点をもう1点お伺いいたします。

 それから、肺炎球菌ワクチンのほうにつきましては、ここに最初、本会議での説明だったと思いますけども、500人の増ということで――ということは、500人掛ける自己負担が3,000円ということは、助成される額が幾らで、掛ける500人が566万9,000円になるということなのかどうか。その点をお願いいたします。



○副委員長(佐竹百里君) 青少年課長。



◎青少年課長(川崎博君) 学童補助金の関係でございますけども、今回の補助金でございますけども、26年度の単年度事業ということでございます。2名以上配置、うち1名につきましては資格を有する者ということで、27年度以降の新条例に備えての先行的な部分でございますので、今回につきましてはそういった条件が補助条件ということでございます。27年度以降につきましては、また国の状況等を見ていきたいというふうに考えてございます。以上です。



○副委員長(佐竹百里君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) 補正予算の内訳ということでございますが、先ほど御説明しましたとおり、65歳以上5歳刻みの対象年齢の予定接種者数は当初予算でも見込んでおりました。ただ、自己負担額の引き下げが、国のほうの財政措置がどの程度なされるかが示されておりませんでしたので、自己負担額5,000円で予算を組んでおりましたところ、今回、医師会ですとか庁内での調整の中で、負担金の引き下げと、年齢を65歳以上全年齢にしようということで該当者数がふえました。当初見込んでおりました受診見込みが1,022名から1,536名にふえましたので、その分の接種費用の補正を行うものでございます。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) 理解をしていなくて、済みません。ありがとうございます。わかりました。学童保育のほうは、また27年度の子ども子育て支援のほうにこれは連動していくというような中の前段の部分であるということのようでございますので、わかりました。

 それから、肺炎球菌ワクチンのほうも、わかりました。ちょっと理解ができていなかった部分がありましたけれども、わかりました。ありがとうございます。



○副委員長(佐竹百里君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○副委員長(佐竹百里君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。採決については1件ずつ行いますので、よろしくお願いいたします。

 これより第48号議案・平成26年度綾瀬市一般会計補正予算(第1号)(市民福祉常任委員会所管部門)の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○副委員長(佐竹百里君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第49号議案・平成26年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○副委員長(佐竹百里君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――――



○副委員長(佐竹百里君) 次に、第45号議案・綾瀬市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について、市側の説明を求めます。特に説明はありますか。市民こども部長。



◎市民こども部長(駒井利明君) 本件につきましては、さきの本会議におきまして御説明申し上げましたので、本日特につけ加えることはございません。よろしくお願いいたします。



○副委員長(佐竹百里君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○副委員長(佐竹百里君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第45号議案・綾瀬市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○副委員長(佐竹百里君) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――――



○副委員長(佐竹百里君) 次に、第46号議案・綾瀬市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について、市側の説明を求めます。特に説明はありますか。市民こども部長。



◎市民こども部長(駒井利明君) 本件につきましては、さきの本会議におきまして御説明申し上げましたので、本日特につけ加えることはございません。よろしくお願いいたします。



○副委員長(佐竹百里君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) 1点だけお伺いしたいと思います。この条例によって、認定こども園ということで書いてありますけども、預け入れる保護者側にとって、どのようなメリットがあるのか。お伺いしたいと思います。



○副委員長(佐竹百里君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(井川真悟君) 委員の御質問につきましては、認定こども園のメリットということになりますが、認定こども園につきましては、教育・保育を一体的に行う施設でありまして、いわば幼稚園と保育所の両方のよさをあわせ持つところでございます。保護者が働いている・いないにかかわらず利用ができ、保護者の就労状況が変化した場合でも、通いなれました園を継続して利用できることが大きな特徴となります。また、認定こども園には、子育て支援の場が用意されておりまして、園に通っていない子供の家庭も、子育て相談や親子の交流の場への参加など、利用することができることがメリットと思われます。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) ありがとうございました。いろいろメリットがあるというようなお話しでしたけども、新制度に向けて、これから市のほうでこの認定こども園、どのように周知していくのかという部分もお伺いしたいと思います。



○副委員長(佐竹百里君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(井川真悟君) 市民へのPRということでございますが、まず、9月1日号の広報で、来年4月から新制度が始まるということで、まず1回目の周知をさせていただいております。あと、10月1日号につきましても、同じように特集を組みまして、保護者向けのPRをしていく予定でございます。継続して、市のホームページにも新制度の概要等アップしてございますので、御確認をいただければと思います。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) ありがとうございました。以上です。



○副委員長(佐竹百里君) ほかに質疑のある方は御発言願います。内山恵子委員。



◆委員(内山恵子君) では、今比留川委員のほうからも御質問がありましたこの認定こども園なんですけども、実際、行く保護者の方にとっては、私も今伺って魅力があるなと思います。また、低年齢児、幼稚園だけじゃなくて受け入れるということでは、拡大をしていただきたいと思うんですが、今綾瀬市内で実際幼稚園の中でこの認定こども園に移行していくということを考えているところがあるかどうか、お伺いします。



○副委員長(佐竹百里君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(井川真悟君) 今の御質問は、認定こども園に移行する幼稚園があるかということの御質問でございますけども、県のほうで年度当初に、来年4月から施行されます新制度に向けて、認定こども園のほうに移行する考えがあるかということで調査がございました。その時点の回答でございますと、今市内にございます認可幼稚園9園、全てまだ検討中ということで、具体的に移行の意思を示したところはございません。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 内山恵子委員。



◆委員(内山恵子君) わかりました。では、とにかく待機児童ゼロを目指して、また、特にその中では低年齢児ということで、そこの拡大がすごく市としても大事な点だと思いますので、ぜひまたそこら辺のところを丁寧に、その9つの幼稚園、また保育園がそのような形をとっていけるようなことを進めていただきたいと思いますし、また、本当に新しい制度に変わるということでは、今後保護者の方がとてもわかりにくい点がすごく、多々あるかなと思いますので、そこのところを丁寧に、また手続をわかりやすくというところで、本当に保護者の方が不安なく、またしっかり女性の方が社会で活躍できる保育体制を市として取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。ありがとうございます。



○副委員長(佐竹百里君) ほかに質疑のある方は御発言願います。出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) 先ほど第45号は可決されましたけれども、ちょっと関連、2つ、第45号と第46号、同じような内容になるかなと思うので。これは待機児童解消ということで、国が社会保障と税の一体改革ということで3党合意をして、消費税が上がった分を社会保障に充てていくということで、この子育て支援に関しては7,000億円ということであったわけです。枠が決まっているというか、なっているわけですけれども、まだ実はその10%に上がるかどうかという判断というのは、景気の動向を見て、今安倍総理が間もなく決めるんだろうと思うんですけども、もしも仮に上がらなかったとした場合には、これを前倒しか何かで市がやるのかどうか。それとも、やらないのかどうか。そこらあたりをまずお聞かせいただきたいと思います。



○副委員長(佐竹百里君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(井川真悟君) 消費税率が仮に来年10月に上がらなかった場合ということでございますが、先ほど委員さんおっしゃいましたように、消費税率5%に引き上げによりまして社会保障の充実の財源に充てられる2.7兆円のうち0.7兆円程度が、子ども子育て支援の充実のための財源に充てられることになっております。最終的に5%引き上がった財源が国や地方の財源として入りますのが、29年度の予定とされております。消費税率が予定どおり来年1月に国会のほうで採択された場合につきましては、29年度に増収分が入ってくることになりますので、29年度においては0.7兆円を前提とした公定価格が設定できるということになります。仮に、上がらなかった場合ということでございます。子ども子育て関連3法の施行日につきましては、消費増税法案の附則に掲げる規定の施行日、今来年10月1日となっておりますが、その属する年の4月1日までの間において政令に定める日とされております。現在、国におきましては、来年4月1日を目途に法施行の予定で準備を進めているところでございます。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) 国のことなので、市がどうのこうのと決められない部分が、国からこういうふうにして子育て支援制度が来年4月1日からというふうに言われているとなると、それはもう前段でやっておかなければ間に合わないということだろうと思いますので、市がどうのということは難しいのかなと思いますが、このまま来年4月を目途に施行できるように準備を進めているということの理解でよろしいんでしょうか。

 それから、もう1つは、これだけ待機児童解消、子育て支援の充実をしていきますと、保育園ないし認定保育園、保育ママとかさまざま充実をしていきますと、今の待機者が、待機児童が解消されてくる。そうすると、預かるところがたくさんできてくることによって、働けるお母さん方がふえてくる。そうなりますと、その職場での責任だとかいうことを考えたときに、病気になったとき、子供をどうするのかという問題が1つ出てきて、実は、25年度の予算の中に病児・病後児保育ということがうたわれておりましたけれども、それがぽしゃってしまったという、できなかったということもあって、この子育て制度、この待機児童解消が進んだときにそこをどう対応していくのかというところ、ちょっとどんな考えでいるのかということをお聞かせいただきたいと思います。



○副委員長(佐竹百里君) 古塩副市長。



◎副市長(古塩政由君) 先に、先ほどの認定こども園の話ですけれども、7,000億円の関係で、問題を今出口委員が言われましたけど、まさにそこのところも、綾瀬市も含めて、県全体ですけども、今の幼稚園が認定こども園に移行をちゅうちょしているところは、その辺の問題があるわけですよね。現行でいきますと、ちょっと細かいことはわかりませんけども、現行制度のほうが補助金のトータルの額としては大きいんじゃないかと。認定こども園に移行することによって減るんじゃないかということは言われております。そういったところが非常にちゅうちょしているところがあるんだというふうに思います。ただ、認定こども園に移るということは非常にメリットがあることですので、綾瀬市でそういう希望があれば、私どもとしては支援していきたいと思います。実際、横浜市では、補助金の額が決まらないけれども、市が上乗せして、認定こども園に移行しないかという施策をとっております。そういった意味では、私どもも積極的に移行したいという園があれば支援していきたいと思いますけれども、現状今そういう状態なので、今すぐには移行されないのかなというふうに思っているところでございます。



○副委員長(佐竹百里君) 市民こども部長。



◎市民こども部長(駒井利明君) 2点目の病児・病後児保育の関係でございます。ただいま委員お話しございましたとおり、市のほうでは予算を計上いたしまして、25年度、病児・病後児保育の誘致を進めてまいりましたが、なかなか採算面であるとか、あと、医療機関とのあの程度連携が必要な点がございまして、誘致がうまく進まなかったというのが現状でございます。御承知のとおり、26年度も予算計上してございますので、今年度につきましても引き続き誘致に向けて動いてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) ほかに質疑のある方は御発言願います。橘川佳彦委員。



◆委員(橘川佳彦君) 今のところのお話の中で、移行する園は今のところないという状況で、副市長が言われていたみたいに、予算がどうなんだと。この先、場合によっては、もう少し何か変わってくる可能性もあるのかとか、それは市としてやるのか、国としてももしかしたら何かしらが変化する可能性があるという中で、先ほども保護者への説明というお話がありましたけれども、じゃあ、園側が、この資料を見ますと、施行日の前日までにということになると、保護者はもともと、例えば施設型のつもりで申し込んでいましたと。なのに、それを終わってから変わりますということになると、非常に混乱が起きると思うんですよね。そういった意味では、保護者側に説明するというのももちろんなんです。もちろん園側も、11月1日前の説明の中である程度の可能性という話をしていくんでしょうけれども、市としてその園側への指導といいますか、なるべく早く表明するんであればしてほしいようなことを何かしら今考えているのかどうかお聞きします。



○副委員長(佐竹百里君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(井川真悟君) 今の御質問は、幼稚園設置者側に対する働きかけということでございます。新制度の施行に伴いまして、今後さらなる連携を深めていく必要があるということで、昨年度から私立幼稚園との情報交換会を実施しております。国におきまして、都道府県向けの新制度の説明会が定期的に開催されておりますので、その後、県が市町村を対象に説明会を実施し、その際得られました情報につきましてできる限り幼稚園に提供していくなど、幼稚園のほうが新制度に円滑に移行できるような支援を行っているところでございます。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 橘川佳彦委員。



◆委員(橘川佳彦君) はい、わかりました。できる限り早くその方向性を出してもらうことによって、円滑に移行がされていくと思いますし、ひいては、子供たちの教育といいますか、部分になっていくと思いますので、市としてもできるだけ早く呼びかけていただいて、態度をなるべく早い段階でしてもらえるように、よろしくお願いします。以上です。



○副委員長(佐竹百里君) 古塩副市長。



◎副市長(古塩政由君) 今のお話ですけれども、新制度をPRして、認定こども園ができますよ、できますよというPRをしながら、一方では、実態としてはないのであれば、保護者側としてはどういう選択、ぎりぎりの選択で困るわけですから、そういう意味では、きっちりと幼稚園側のほうにもはっきりさせてもらいたいということと、もう一方では、ないのであればない。今の現状の中で保護者の方は対応してくださいという話も一方ではしなくちゃいけない。それはやっぱりぎりぎりのところできちんとやらなきゃいけない。でないと、後で混乱してしまいます。その辺をしっかりやっていきたいというふうに思います。



○副委員長(佐竹百里君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○副委員長(佐竹百里君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第46号議案・綾瀬市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○副委員長(佐竹百里君) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――――



○副委員長(佐竹百里君) 次に、第47号議案・綾瀬市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について、市側の説明を求めます。特に説明はありますか。市民こども部長。



◎市民こども部長(駒井利明君) 本件につきましては、さきの本会議におきまして御説明申し上げましたので、本日特につけ加えることはございません。よろしくお願いいたします。



○副委員長(佐竹百里君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) それでは、第47号議案の条例の制定について、ちょっと何項目か少し確認をさせていただきたいというふうに思っています。ただ、私自身まだここが十分把握できていないところもありますので、間違っていることがありましたら、ひとつ御勘弁をいただきたいと思います。

 まず1点目でありますが、私の質問のですね、この今回の条例制定の関係で、綾瀬市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の概要についてという表題がありますが、これは基本的に今までの学童保育のことで、文章を読んでいくと全部学童保育のことだと思っているんですが、これが27年度から条例制定をして、学童保育がこう変わるよという理解でよろしいのかどうか。ここをちょっと1点目の確認であります。

 それから、2点目は、この議案書の14ページの(2)の設備の基準、第9条のところに、いわゆる占用区画面積は児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければなりませんと。そして、ここに参酌すべき基準というふうにあるんですが、この参酌すべきという、参酌というのはちょっと私も何を言っているのかということで調べてみたら、比較、比べてみてよいものを取るんだというふうに辞書ではそう書いてあります。したがって、この参酌すべき基準、この1.65平方メートル以上でなければなりませんというところに参酌すべきというのは、どういうことを言っているのか。まずここを御説明いただきたい。

 それから、3つ目になるかと思いますけれども、なお、現在1.65平方メートル未満の区画占用放課後児童クラブがあることから、これが12クラブのうち、説明の中では5つあるというふうにおっしゃっていました。その中で、今回、32年3月31日までのこの間の経過措置、これは32年まで待ったらどうなるのかという、この全くイメージが見えてこない。ましてや、6年先までの話ね、ここに6年間議員としているかどうかというのはちょっとわかりませんが、そこまでちょっと私もイメージが見えてこないと、ここは判断ができないと、こんなふうに思っていますので、ここはどういう――できるの、できないのというところがよく見えてこない――ということで、ひとつお願いしたい。

 それから、職員の基準の第10条の中で、ここに14ページに書いてありますが、アとイというふうに書いてありますが、ここに従うべき基準だというふうに書いてあります。したがって、この条例改正で、労働省令も見ると21条から細則が、補則がついて、かなりの長文になっておりますけれども、この条文で、例えば変更することによって現状の学童保育がどう変わるのかというところをちょっと教えてください。そしてここも、先ほどちょっと出口委員もおっしゃいましたように、32年3月31日までの間に終了するという一つの経過措置を設けておられますが、ここももう一度具体的に、こういう経過措置を、例えば綾瀬市としても――これはたまたま省令でこうなっているのでそうしたんだよと言われればそこまでですが、これをやることによって学童保育の今の現状の職員さんにどういうメリット、また、学童保育がどういうふうにメリットとしてこれが出てくるのか。こういうこともちょっと聞いておきたい。

 それから、15ページのほうになりますが、(6)の開所時間と開所日数、いずれも第18条になっていますけども、最低1日8時間、1日3時間という部分は条例で決めるけど、この文章で見ると、あとはその事業所単位で勝手にやってよというような言い方になっちゃうのかなというふうに私は理解をしているんです。同じくこの開所日数についても、1年間に250日だよと。だけど、学童保育の日数を見ると3,380日、これは単純にやると281日ぐらい12クラブが開いているよと、こういう計算になるんですが、だから、これも含めて、今言ったように、学童保育の対応に任せますというような形に私はとらえるので、そういう理解でいいかどうかということのひとつ確認をさせてください。

 大分長くなりました。申しわけありません。

 それから、16ページのその他の影響など特筆すべき事項というところの中で、現在、市内には12の放課後児童クラブがあり、全て民営民設で運営されていますと、最後をこういうふうに結んでいるんですが、こういうふうに最後にその他のところで書いているというところで、これはここがこの条例によってどう変わっていくんですかというところが私自身、このその他の特筆すべき事項と書いていながらこうやって書いたというのはどう変わっていくんですかというのがちょっとよくわからないので、ぜひここについてはお願いしたいなというふうに思います。

 それから、最後に、いずれにしても27年から学童保育が、冒頭申し上げたように、この呼び方がこのような形で、この条例改正の中でも放課後児童健全育成事業の設備というふうに学童保育が変わっていくんだということで間違いがなければ、この条例改正について、今の現状の学童の全クラブの役員さんという言い方がいいのかな、役員さんにどのような形で事前にお知らせしてあるのか。また、どのような意見が出てきているのか。その辺を含めてお知らせしてあるのか、もしあったとするならば、意見はどうだったのというところを、ちょっと長くなりましたけれども、その形でのまず第1回目の質問にさせていただきます。どうぞ、確認も含めてでありますが、よろしくお願いいたします。



○副委員長(佐竹百里君) 青少年課長。



◎青少年課長(川崎博君) 放課後児童健全育成事業の条例の関係で御質問いただきました。

 まず、1点目でございますけども、学童クラブに関する効果かというような御質問だと思うんですけども、放課後児童健全育成事業ということで、学童クラブに関する事項でございます。

 2点目の1.65平米、占有面積ですね。これの参酌基準ということでございます。参酌基準、国の基準を参考として市の判断で定めるというものでございまして、最低基準というようなことでございますので、国の基準をとりまして、市といたしましても1.65平米で運営上支障ないだろうという判断によりまして1.65平米を採用したものでございます。

 それと、3点目でございますけども、1.65平米未満のクラブ、5クラブということでございます。こちらにつきましては、今後、現在協議中でございますけども、子ども子育て支援計画策定中でございます。その中でニーズ調査、それに基づく量をはかりまして、その量に対する確保策をとっていくという計画でございます。その中で、1.65平米をクリアするような形で計画をつくっていきたいというふうに考えてございます。

 4点目でございます。第10条の関係、職員の関係でございます。職員の関係につきましては、国のほうの省令に従うべき基準ということでございますので、こちらにつきましては国の省令どおり、条例で定めていくというところでございます。経過措置でございますけども、今回の条例で子育て支援員の資格を定めてございます。その中で、県の行う研修を受講した者というものがございます。この研修につきましては、今後開催されるものということでございますので、5年間の経過措置の中で受講を予定する者というのも定められているものでございます。

 変更するとどうなるかという御質問でございますけども、こちらにつきましては、省令に基づく、従うべき基準ということでございますので、そのとおりの基準で条例のほうも制定していくというところでございます。

 それと、6点目になるんですかね。第18条、開所時間でございます。開所時間につきましては、平日につきましては3時間、また、休日につきましては8時間というようなことで定めてまいります。こちらのほうにつきましても、最低基準ということでございます。これを基準に、地域の実情で、各クラブで決めていくという流れでございます。

 次に、その他の部分でございます。民営というところの部分でございますけども、こちらのほうは特記事項というふうなことで、本市の放課後児童クラブの現状を述べたというところでございます。参考事項ということで記載をしたということでございます。

 それと、最後、平成27年度に向けて施行するということでございます。各クラブへの周知というところだと思います。これまでも条例のパブリック・コメントを実施してございます。各クラブに情報を流しまして、御意見をいただいたところでございます。また、今後、各クラブと協議をいたしまして、条例の説明をし、協議をしながら進めていきたいと、今後につないでいきたいというふうに考えてございます。

 また、開設日数でございますけども、250日ということで参酌した基準で定めております。こちらにつきましても、参酌基準でございますけども、本市の運営にかんがみて支障ない日数というようなことで、国の基準どおりの日数を条例に織り込んでおります。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 市民こども部長。



◎市民こども部長(駒井利明君) 2点目の参酌すべき基準につきまして、補足でちょっと私のほうから答弁させていただきます。

 参酌すべき基準というのは、十分参照しなければならない基準ということになっております。したがいまして、参照した結果、地域の実情に応じて、異なる内容を定めることも許されているものでございますので、必ずしも1.65平方メートルを下回っても構わないというのがこの参酌すべき基準のことでございます。

 一方、従うべき基準というのがもう1つございますが、こちらのほうは、これに従わなければならない。この基準を上回ってもだめですし、下回ってもだめだというのがこの従うべき基準ということでございます。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 私もメモっているんですが、なかなか全部書き切れないので、今言われたところの参酌基準は、1.65平方メートルを下回っても構わないという基準だと、こういうふうに今おっしゃいましたね。だけど、少なくても条例をつくるわけですから、本来、私も国のこの厚生労働省令の63条を全文持っていますけれども、ここにはそういうことを一言も、1.65以上でなければならないと、こうなっている。だけども、その部分は、ただ今言ったように――意見を言っちゃいけないんだね。ごめんなさい。ついつい意見が出てしまって申しわけありません――という、本当にそういうことでいいんですか。もう一度お答えいただきたい。厚生労働省令の部分では1.65以上でなければいけないと、こうなっている。それを綾瀬市独自で参酌というのを勝手につけてというところの意味が、私はよくわからない。本当にそれが通っていくかどうかというのを、もう一度きちんと答えて、委員会ですから答えてください。

 それで、もう一度もとに戻ります。

 1点目の放課後児童健全育成事業のという、この名前については、学童保育のことを言っておると。それで、27年度からこういうふうに変わっていくんだと私は聞いたんだけども、そういう答弁だったと思います。もし、また私の認識が間違っていたら、ごめんなさい。訂正をお願いしたい。

 それから、先ほど32年3月31日までの間の綾瀬、本市独自のこの経過措置について、今現在協議中である。子ども子育て支援の中で計画をつくって、そこで1.65平方メートルをクリアしていくんだというふうなお話がされたけれども、何をもって1.65……。1.65平方メートルというのは、これもさっき言ったように、労働省令の中で最低基準、そこに子供1人が、例えばぐあいが悪くなったりなんかして休まなくちゃいけない。そのスペースが最低基準として1.65平方メートルだよと、こういうことを国は言っているわけね。だから、これが子ども子育て支援会議の計画の中で議論をしてどう変わっていくというのか、私には全くよくわからない。もう一度ここをきっちりとお答えいただければと思っています。

 それからもう1つ、この第10条の職員の基準の中で、学童クラブの、先ほど従うべき基準だと。これはもちろん厚生労働省令のこの部分がそのまま引用されていますから、ここがどうこう私は言うつもりはないんです。これをやることによって、今現在、例えば27年度まで、現在学童保育クラブ12クラブありますよね。単純に言っちゃうと、そこの役員さん、そこに今かかわっている人たちが、今後この条例ができることによってどう変わりますかということを単純に聞いています。そこをもう一度お願いいたします。

 それから、研修の修了、これも32年3月31日、ここは労働省令の部分でも附則の中でこう書いてありますから、これは私とやかく言うつもりはありませんけれども、これをつけることによって綾瀬市にどういうメリットが、要するに、学童保育にかかわる人たちにとってどういうメリットがあるんですかということを聞いたんだけど、何か余りまともな――ごめんなさい。余り私の聞きたいという意図する中身で聞こえてこなかったので、もう一度、これをやって、経過措置を設けて、人がふえて余計に採用できるんだよというだけがメリットかなというふうに私は思っていて、それ以外のメリットが何かあるのかなというのがちょっとよくわからない。というので、もう一度。

 それから、その他の影響との特筆すべき事項ということで、これは綾瀬市の現状を書いたんだと、こういうふうにおっしゃっているんですが、しかし、じゃあ、この綾瀬市の現状、12の放課後児童クラブがあります。全て民営民設――これはまさに現状ですよね。だけど、この条例は、本市の放課後児童健全育成事業の設備・運営の基準に定めるもので、事業を行う者はこの基準を遵守しなければならないと、こういうふうに書いてあるんですね。だから、単純に現状認識だけではないというふうに私は思っているんです。ですから、もう一度そこをかみ砕いて御報告ください。



○副委員長(佐竹百里君) 市民こども部長。



◎市民こども部長(駒井利明君) それでは、参酌すべき基準の関係につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。

 実は、これは異なる内容を定めることは可能であるというのは、この参酌すべき基準の説明でございまして、これは国の省令で定まっているわけでございますが、そのとおり定めなくても構わないというのがこの参酌すべき基準だということで、その説明でございます。

 今回、実際には、市のほうでは国の省令どおり1.65平米というのを定めさせていただきましたので、27年4月1日以降、各学童保育クラブに関しましては1.65を基本的には守っていただかなければならないということでございます。

 ただし、附則のほうで5年間、現にあるクラブにつきましては猶予規定を設けましたので、平成32年3月31日までですか、この間に1.65平米を満たすような形で整備を図っていってもらう。もちろん、市のほうもそれに対して援助をしていくというものでございます。

 それと、この1.65の根拠というようなお話しだったと思います。実は、1.65平米というのは畳1畳分に該当するわけでございますが、実際に畳1畳分が子ども1人のスペースでいいのかどうなのかというのは、これは議論があるところだと思います。ただ、現実、保育園などでもゼロ・1歳児などは1.65平米でやっている部分もございまして、今回、国の省令では1.65、これを基準としたものでございますので、市のほうとしましてもこの1.65というものを条例で基準として定めさせていただいたということでございます。私のほうからは以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 青少年課長。



◎青少年課長(川崎博君) それでは、引き続きお答えさせていただきたいと思います。

 第10条の関係になろうかと思います。職員の基準ということでございます。従うべき基準ということで、職員の人数と資格ですね。こちらのほうの制定、規約と、規定ということになります。資格基準ということでは、保育士資格、また教員免許等々、何項目かございます。現状で本市のクラブの中では配置のほうは満たしている状況です。ただ、2名配置と、うち1名は資格を持っている者というところでは1名、ゼロというクラブはございません。最低1名以上確保できているという状況でございます。

 そして、次の質問でございますけども、研修の関係でございます。こちらにつきましては、メリットということでございますけども、職員資格の中では、資格を持ち、なおかつ研修を受講するという条件でございます。そういったことでは、子供たちの生活の面倒を見るというところの専門知識を習得していただく等のメリットといいますか、学習していただくことになるのかなというふうに思います。

 そして、最後でございます。その他の特筆すべき事項というところでございます。先ほどもお話ししました本市の状況を述べさせていただき、また、今回、この条例を制定するというところでは、最低基準を今後この条例を遵守して運営していただくことになりますというふうなことの確認といいますか、説明といいますか、そういったことでの記載ということで御理解いただければというふうに思います。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 最後にします。1点だけ、済みません。先ほど、一番最後の質問の中で、この条例については学童保育の皆様方にお示ししたんですかというお話をしたところ、パブリック・コメント等で意見をもらっていると。今後も説明をしていくんだという趣旨のお話があったと思うんです。例えば、普通だったらば、本来、先に説明すべきなんだろうなと思っているんですけどもね。じゃあ、仮にこの条例がここで可決しました。しかし、だけど、実際にその学童保育クラブの、27年4月までは学童保育クラブでいくわけですから、そこで「これは……」という違う中身が仮に出てきたときに、それは議決が優先するのか。当然、これは運営ですから、学童保育の皆様の意見も聞かなきゃいけないと思うんですよ。その場合、違った――あり得るかどうかわかりませんよ。だけど、やっぱり順序がちょっと違うよねという思いがあるのでこういう質問をするんですが、ここで議決をしましたよ、これで。だけど、実際に今度説明に入っていったら、違う意見が出てきました。そのときはまた議会を開いて修正協議をする、そういうことでいいのかどうか。そこをちょっと判断だけ教えてください。



○副委員長(佐竹百里君) 青少年課長。



◎青少年課長(川崎博君) 今回の条例に当たりましては、最低基準ということでお示しし、今後、各クラブに遵守をお願いしていくというところでございます。経過措置等あります。そういった中では、各クラブと今後、9月以降で協議を持ちまして、問題があれば、解決に向けて調整していきたいというふうに考えてございます。そういったことで、違った事項があった場合というようなことでございますけども、そういったことでの条例の修正は考えてございません。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 市民こども部長。



◎市民こども部長(駒井利明君) 学童クラブに対しての説明でございますけども、学童クラブの連絡協議会の正副会長さんのほうには2回ほど、私の知る限りで2回ほど、そのうち1回は私も出席しまして、内容につきましては意見交換をさせていただいております。また、子ども子育て会議のほうにも、学童保育クラブの代表の方が委員としてメンバーに入ってございます。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○副委員長(佐竹百里君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第47号議案・綾瀬市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の件を挙手により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○副委員長(佐竹百里君) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――――



○副委員長(佐竹百里君) 次に、第38号議案・平成25年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について(市民福祉常任委員会所管部門)、第42号議案・平成25年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第43号議案・平成25年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての3件を一括議題として審査を行います。

 これより本3件の内容について市側の説明を求めます。

 なお、市側にあらかじめ申し上げます。

 説明は各課長に行っていただくわけでありますが、それぞれの説明は既に周知されておりますとおり、10分を限度として行われるようお願いいたします。

 それでは、まず、福祉部の所管する部門につきまして、初めに、福祉総務課長。



◎福祉総務課長(黒岩健司君) それでは、福祉総務課が所管いたしました平成25年度一般会計歳出決算につきまして、補足説明をさせていただきます。

 決算書118、119ページをお開きください。

 下段の3款1項1目社会福祉総務費でございます。備考欄の事業に従いまして、御説明させていただきます。決算説明資料につきましては、125ページから131ページでございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。

 まず、参加と連携による地域福祉の推進でございます。1の社会福祉管理経費につきましては、保健福祉マスタープラン策定業務により、26年3月で計画期間の満了する同プランを改定いたしました。また、災害発生時の地域ぐるみの支援体制づくりを進めるには、災害時要援護者支援の内容を全ての市民に知っていただくことが必要でありますことから、マニュアルの概要版を作成し、全戸配布をいたしました。

 2の民生委員経費につきましては、125名となっております民生嘱託員報酬が主なものでございます。民生委員・児童委員の皆様には、生活上の支援を必要とする市民に対しまして、身近な相談者、支援者として、また、要援護者の見守りなどの活動をしていただきまして、地域福祉の向上に大きく寄与していただいております。

 少し飛びまして、次の6から11までの各補助金につきまして、それぞれの団体の活動に対する補助を行ったものでございます。このうち8の社会福祉協議会補助金、決算説明資料につきましては128ページでございます――につきましては、社協職員の人件費のほか、地区社協の育成、福祉ふれあいまつり事業などの各種事業に補助いたしまして、地域福祉活動の推進を図ったものでございます。

 次に、社会保障制度の充実でございます。資料につきましては、130ページでございます。

 1の中国残留邦人等支援事業費につきましては、戦後、長期にわたって中国残留を余儀なくされた方々の生活安定などのため、1世帯2名の方に生活支援給付を実施したものでございます。

 2の住宅手当緊急特別措置事業費、資料131ページでございます――につきましては、国の緊急雇用対策として、平成21年度から実施しております失業者の住宅確保と就労を支援するもので、全額国庫補助により実施した事業でございます。

 次に、決算書122、123ページをお開きください。

 決算説明資料につきましては、153ページから155ページでございます。

 5の福祉会館費でございます。この目につきましては、1の福祉会館の維持管理に要した経費と綾瀬市福祉会館の指定管理者への委託料、2のふれあいの家2館の管理運営に要した経費でございます。

 次に、決算書128、129ページをお開きください。

 決算説明資料につきましては、176、177ページでございます。

 3項1目生活保護総務費でございます。備考欄の生活保護管理経費につきましては、福祉事務所嘱託医に対する報酬、レセプト点検、就労支援員の賃金、生活保護システムのリース料等が主なものでございます。この中で、特に、就労可能な被保護世帯に対しまして自立支援を行うため、就労支援を行ってございます。

 2目の扶助費でございます。生活保護法に基づきまして、生活に困窮する市民に対し、必要な保護を行い、扶助費を支給したものでございます。

 4の災害救助費でございます。災害救助法が適用されました大雪の際、雪下ろしをしていて亡くなられた方に災害弔慰金を支給したものでございます。

 以上で福祉総務課の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○副委員長(佐竹百里君) 次に、障がい福祉課長。



◎障がい福祉課長(内田直樹君) それでは、障がい福祉課が所管いたしました平成25年度一般会計歳出決算につきまして、補足説明をさせていただきます。

 決算書120、121ページをお開きください。

 中段の3款1項2目障害者福祉費でございますが、この目は身体障害・知的障害及び精神障害のある方々の自立と在宅生活を支援するために、障害者総合支援法や児童福祉法等の各法に基づき、各種の福祉サービスを提供したものでございます。

 決算説明資料につきましては、132ページから141ページの上段まででございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。

 それでは、まず、備考欄の上段、人にやさしいまちづくりに関する事業、備考欄1の福祉タクシー及び自動車燃料費助成事業費でございますが、公共の交通機関を利用することが困難な障害者1,274人に対しまして、日常生活の利便と生活圏の拡大を進めるため、タクシー運賃または自動車燃料費の一部を助成したもので、障害者の増加により、前年度に比べ対象者が67人ふえております。

 次に、備考欄2の福祉施設通所交通費助成事業費でございますが、市内・市外計50カ所の生活介護や就労支援などのサービスを提供する施設、また、地域活動支援センターへの通所者174人に対し交通費を助成したものでございますが、遠方の就労系事業所へ通所される方がふえたことから、前年度比で増額となっております。

 次に、備考欄の下段、障害者の自立と社会参加の促進に関する施策でございます。主な事業につきまして、説明させていただきます。

 備考欄2の特別障害者手当等支給事業費でございますが、在宅の重度障害者86人に対し手当を支給したもので、9月までと10月以降では手当額が異なっております。これは、平成12年度以降、物価下落時に据え置き措置がとられた経緯から生じている特例水準、本来よりも高い水準1.7%につきまして、25年度から27年度までの3年間で段階的に解消されることになっていることによるものでございます。

 次に、備考欄3の障害児通所給付費等給付事業費でございますが、もみの木園を含みます児童発達支援事業及び市外の放課後等デイサービス事業に係る給付費を支給したものでございます。親の意識変化等によりまして、利用件数の増をしております24年度に比べまして約1,300万円増加しております。

 備考欄5の障害者介護給付費等給付事業費でございますが、これは障害者総合支援法に基づきます生活介護や施設入所支援等の介護給付及び共同生活援助や就労継続支援等の訓練等給付に要した経費で、共同生活介護、いわゆるケアホームや就労系サービスの利用増によりまして、増額となっております。

 備考欄7の障害者補装具給付事業費でございますが、身体の欠損または損なわれた身体機能を補完等する用具の交付及び修理に要した費用に関する給付で、前年度比で減少しておりますのは、24年度においては高額補装具、具体的には電動車椅子の交付が2件、金額にして約400万円の給付があったためでございます。

 次に、備考欄8の障害者地域生活支援事業費でございます。この事業は、地域の特性や利用者の状況に応じて、地方が自主的に、柔軟に提供すべき事業として実施するものでありますが、障がい福祉課窓口における手話通訳者の設置は52回で増減はございませんが、派遣が195回から266回へと大幅に伸びております。病院利用が61件から101件へと40件増加したことが主な理由となっております。

 なお、本事業費につきましては、対前年度比で約520万円増加しております。決算説明資料には記載がございませんが、住宅改良費助成の増加が主な要因で、件数で4件、金額にして約300万円ふえております。

 備考欄9の重度障害者医療費助成事業費でございますが、これは重度の身体・知的障害児者及び23年7月から新たに対象といたしました精神障害1級の方々の健康維持と家族の経済的負担の軽減を図るため、1,193人に係る医療費の自己負担分を助成したものでございます。

 備考欄10の愛護手当支給事業費でございます。25年度は2,988人の方々に総額3,500万円余の手当を支給しておりますが、さきの本会議において部長からも補足説明をさせていただいておりますけれども、本市に不足している障害福祉サービスへのニーズにも応えていく必要があることから、本年3月議会におきまして見直しを行ったところでございます。

 次に、備考欄13の精神障害者地域活動支援センター補助金でございますが、これは就労困難な在宅の精神障害者に作業訓練等の場を提供する市内大上にございます地域活動支援センター「ファミール」に対するもので、25年度末現在で30人の方が登録をされております。

 次に、備考欄17の障害者支援施設建設費補助金でございますが、昨年12月議会で補正予算の御承認をいただきました市内さがみ野ホーム建てかえに係るものでございます。

 続きまして、決算書の122、123ページをお開きいただきたいと存じます。

 最下段の6目児童発達支援センター事業費でございます。決算説明資料につきましては、155ページの下段から157ページの上段まででございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。

 本事業費はもみの木園の職員の人件費のほか、同園の管理運営に必要な経費、施設の維持管理費及び障害児の機能回復訓練や言語訓練などに要した経費でございます。もみの木園につきましては、本年4月から定員を10名ふやし40名としたところでございますが、25年度決算の中では定員増に伴う机や椅子、食器類、整理棚等の購入を行っております。

 以上で障がい福祉課が所管いたしました決算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○副委員長(佐竹百里君) 次に、高齢介護課長。



◎高齢介護課長(比留川功君) それでは、高齢介護課が所管いたしました平成25年度歳出決算につきまして、補足説明をさせていただきます。

 まず、一般会計でございますが、決算書の120、121ページをお開き願います。

 下段の3目老人福祉費でございます。120ページから123ページにかけまして、備考欄にございます高齢者福祉の充実と生きがいづくりと社会保障制度の充実に係ります23項目のうち、123ページに記載してございます社会保障制度の充実の1と2と5の3項目を除きます20事業が本課で所管いたしました事業でございます。主な事業の取り組みにつきまして、補足説明をさせていただきます。

 高齢者福祉の充実と生きがいづくり、備考欄2の生きがいづくり推進事業費でございます。決算説明資料につきましては、142ページの上段でございます。

 生きがいづくり推進事業費は、生きがい芸能大会の開催のほか、高座清掃施設組合屋内温水プールの利用に際し、高齢者200円の半額助成を行ったものでございます。

 また、新規事業といたしまして、年齢にとらわれず、みずからの責任と能力において自由に生き生きとした生活を送る高齢者10名の活動事例を紹介したエイジレス・ライフ応援事業を実施し、市民の高齢期の生き方の参考としていただきました。

 次に、備考欄9の高齢者見守り体制整備事業費でございます。決算説明資料につきましては、145ページの下段でございます。

 高齢者見守り体制整備事業では、ひとり暮らしの高齢者等の孤独死や孤立死を未然に防止するため、シニアあったか相談員2名の訪問によります見守りに加えまして、高齢者に関する見守りネットワークによる見守りを実施したものでございます。また、配食サービスでは、24年度から土日の利用や夕食、療養食の選択を可能にしたことなどによりまして、年度末現在の利用者が177名から209名とふえ、配食後も高齢者世帯への食生活の支援の安否確認の機会を拡充されました。

 なお、配食の見守りで、25年度中に8件の通報があり、うち2件が救急配送され、1名の方がお亡くなりになり、1名の方が一命を取り留めてございます。

 次に、備考欄10の高齢者安心生活確保事業費でございます。決算説明資料は146ページの上段でございます。

 高齢者安心生活確保事業では、2つの新規事業を実施いたしました。1つの新規事業としては、成年後見人制度の担い手となる市民後見人の養成について、市民後見人養成事業あり方検討会での検討結果に基づきまして、養成に着手したものでございます。現在、公募による2名の市民後見人の候補者が育成中でございます。

 2つ目の新規事業といたしまして、ひとり暮らしの高齢者等の災害時の安全確保のために、高齢者の家具転倒防止器具等設置助成を実施し、58世帯の高齢者世帯に家具転倒防止器具を設置いたしました。

 決算書122、123ページをお開き願います。

 備考欄16の特別養護老人ホーム整備費補助金でございます。決算説明資料は129ページの上段でございます。

 特別養護老人ホーム整備費補助金につきましては、市内に特別養護老人ホームが2カ所しか存在せず、入所待機者の状況や要介護認定者の増加見込みを勘案し、施設の誘導及び整備費の一部を助成したものでございます。26年4月に開始され、90人の入所受け入れ可能で、8月5日現在75人が入所しており、入所待機者の削減と介護する家族の負担軽減が図られています。

 以上で一般会計を終わらせていただきまして、次に、介護保険事業特別会計に移らせていただきます。

 決算の概要につきましては、146ページから155ページまでとなりますので、御参照いただきたいと思います。

 それでは、決算書、歳出、大きく飛びまして226、227ページをお開き願います。

 中段でございます。1款総務費、2項1目介護認定審査会費でございます。介護認定審査会は年間77回開催し、新規・更新等合わせて2,430件の審査判定を行ったものでございます。前年と比較いたしまして181件の増となってございます。

 次に、下段の2款保険給付費、1項1目介護サービス等諸費でございます。本特別会計の歳出の約85%を占めておりますが、要介護認定者に対する各種サービスのうち、本人負担1割を除く残りの9割分を国民健康保険団体連合会へ支払ったものでございます。前年度から約2億1,000万円余、7.5%の増となっております。

 なお、不用額1億1,000万円余につきましては、介護老人福祉施設や介護療養型医療施設などの施設介護サービス給付費が見込みほどふえず5,900万円程度下回ったこと、また、25年度に開所した認知症型グループホームや定期循環随時対応型訪問介護、既存の小規模多機能型居宅介護の利用者数が見込みほどふえず、計画に盛り込んだ認知症対応型通所介護や夜間対応型訪問介護の事業所の開設がなかったことによりまして、地域密着型サービス給付費が5,500万円程度下回ったことが主な要因となってございます。

 次に、228、229ページをお開き願います。

 上段、2項1目介護予防サービス給付費は、要支援1・2を認定された高齢者への介護サービスに対する保険給付分でございます。

 下段から次ページの230ページになりますが、3款地域支援事業費、1項1目介護予防事業費でございますが、備考欄1の介護予防特定高齢者把握等事業費は、介護認定を受けていない高齢者に対しアンケート調査を実施し、介護が必要となるおそれの高い方を把握するとともに、全員に健康アドバイス表を送付したものでございます。

 備考欄2の介護予防特定高齢者施策事業費では、介護を必要となるおそれの高い高齢者の方を対象に介護予防事業を実施したものであり、栄養改善教室や筋力向上トレーニング等の事業を保健医療センターで実施していただいたところでございます。

 中段、2項1目包括的支援事業・任意事業費のうち、備考欄2の包括的支援事業費でございますが、地域包括ケアを推進するため、市直営の包括支援センター以外に地域に密着した民間の地域包括支援センター2カ所に委託し、高齢者の相談しやすい環境が図られ、より多くの高齢者やその家族が身近できめ細かな支援を受けることができてございます。

 以上で、簡単ではございますが、高齢介護課が所管いたしました決算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。



○副委員長(佐竹百里君) 次に、保険年金課長。



◎保険年金課長(佐藤正記君) それでは、保険年金課が所管いたします平成25年度一般会計及び後期高齢者医療事業特別会計の決算について、補足説明させていただきます。

 最初に、一般会計の歳出でございます。

 決算書の118、119ページをお開きいただきたいと存じます。

 決算説明資料につきましては131ページでございます。

 3款民生費、1項1目社会福祉総務費でございます。28節繰出金は、備考欄、社会保障制度の充実の3にございますよう、国等から保険基盤安定負担金を合わせ、市が法定負担分などとして国民健康保険事業特別会計に繰り出したものでございます。高齢者と医療費の増加に伴い、繰出金は前年度より増加したものでございます。

 次に、決算書120ページから123ページをごらんください。

 3款民生費、1項3目老人福祉費でございます。決算説明資料につきましては、150ページの下段でございますので、あわせてごらんください。

 決算書の123ページの備考欄、社会保険制度の充実の1、後期高齢者医療事業費は、市町村が神奈川県後期高齢者医療広域連合会の保険給付費財源に定率で負担する負担金として、広域連合の運営にかかわる市町村事務負担金として支出したものでございます。

 備考欄2、老人保健医療事業精算事業費は、過年度における保健医療の機関での医療費の給付について処理したものでございます。

 備考欄5、県からの保険基盤安定負担金4分の3を合わせ、後期高齢者医療事業特別会計に繰り出したものでございます。

 続きまして、4目国民年金費でございます。決算説明資料につきましては、153ページでございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。

 保険年金課において、年金事務に関する事業費であります事務的経費と職員給与費でございます。

 以上が一般会計でございます。

 続きまして、後期高齢者医療事業特別会計の補足説明とさせていただきます。

 参照いただきます資料といたしましては、決算書のほかに決算の概要になりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、決算書の240、241ページをお開きいただきたいと存じます。

 決算の概要につきましては、156、157ページでございますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。

 2款負担金、1項1目広域連合納付金でございますが、後期高齢者医療の財源基盤の安定化を図るため、被保険者の方が納付された保険料、保険料軽減分に充当いたしました。保険基盤安定繰入金を納付金として、県後期高齢者医療広域連合会に納付したものでございます。被保険者の増加により、昨年度より5.6%の増となってございます。

 なお、後期高齢者医療制度につきましては、神奈川県後期高齢者医療広域連合会が運営主体となってございます。医療費の給付を行っておりますのが、保険料の徴集につきましては市が行ってございます。財源の構成は、保険料が全体の86.6%の構成となっておりますが、被保険者も毎年増加しておりまして、平成25年度末には7,441名となってございます。前年度より506名の増となってございます。

 以上が後期高齢者医療事業特別会計の決算でございます。

 以上で保険年金課が所管いたします一般会計、後期高齢者医療事業特別会計の決算についての補足説明とさせていただきます。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 以上で福祉部所管部門の説明を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

 午前10時23分 休憩

 ――――――――――――――

 午前10時40分 再開



○副委員長(佐竹百里君) 再開いたします。

 次に、市民こども部の所管する部門につきまして、初めに、市民協働課長。



◎市民協働課長(児玉重徳君) それでは、市民協働課が所管いたしました平成25年度一般会計歳出決算につきまして、補足説明をさせていただきます。

 決算書106、107ページをお開きください。

 中段の2款1項8目企画費、備考の上段のふれあいコミュニティの形成の2、文化・国際化推進事業でございます。決算資料につきましては、101ページ下段でございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。

 文化・国際化推進事業費は、地域の国際化に対する市民活動団体との連携により、多言語情報紙「あやせトゥデイ」の発行や国際フェスティバルの開催、スペイン語・ポルトガル語の行政通訳員の配置など、外国籍住民の生活支援、国際文化交流など、ともに暮らしやすい地域社会の促進に努めてまいりました。

 次に、108、109ページをお開きください。

 中段の2款1項11目地域活動推進費、備考欄1、地域活動推進管理経費でございます。決算資料につきましては、105ページの下段でございます。

 地域活動推進管理経費は、円滑な自治会活動が行えるよう、コミュニティ活動の拠点である自治会館に必要な工事、修繕等を行いました。

 その下、備考欄2の自治会育成補助事業費でございます。決算資料につきましては、106ページ上段でございます。

 自治会育成補助事業費につきましては、地域の連帯意識を高めるとともに、行政との緊密な連携を保つため自治会への補助をし、地域活動の特性を生かせるよう努めてまいりました。

 下段の13目防犯対策費でございます。110、111ページに移りまして、安心して暮らせるまちづくりの備考欄1の防犯対策管理経費でございます。決算資料につきましては、108ページ下段でございます。

 防犯対策管理経費は、防犯対策の向上と犯罪のない明るいまちづくりのため、青色回転灯つき安全・安心パトロール車3台の運転員及び安全・安心相談員、非常勤事務職員の賃金が主な内容でございます。

 次に、中段の2款1項16目交通安全対策費、備考欄1の交通安全対策管理経費でございます。決算資料につきましては、110ページ下段でございます。

 交通安全対策管理経費は、交通指導員45名の報酬、交通指導員被服費が主な内容でございます。街頭指導、啓発活動、交通安全教育、イベントなどの協力により、交通安全意識の高揚に貢献していただいております。

 次に、112、113ページをお開きください。

 中段、2款1項19目市民活動推進費、備考欄1の市民活動推進事業費でございます。決算資料につきましては、115ページの上段でございます。

 市民活動推進事業費は、市民活動推進委員会委員の報酬等でございます。事業者及び市民が互いの立場や思いを尊重し、よきパートナーとして力を合わせ、地域の課題を解決していく仕組みとして、市民及び行政提案型協働事業を実施してまいりました。

 その下、備考欄2の市民活動センターあやせ運営経費でございます。決算資料につきましては、115ページ下段でございます。

 市民活動センターあやせ運営費は、主に市民活動センターの運営にかかわるスタッフの人件費とコミュニティサポートあやせへの企画運営の委託の経費でございます。市民活動の拠点である市民活動センターあやせでの市民活動の情報の提供、団体との交流、団体育成事業等を実施してまいりました。市民活動の活性化が図られております。

 その下、備考欄3の市民活動団体支援事業費でございます。決算説明資料につきましては、116ページ上段でございます。

 市民活動団体支援事業費は、市民活動を支援するきらめき補助金などの費用でございます。社会的問題に取り組む市民活動に対し、その事業費用の一部を助成してまいりました。

 以上で市民協働課が所管いたしました平成25年度一般会計歳出決算の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○副委員長(佐竹百里君) 次に、市民課長。



◎市民課長(水野京子君) それでは、市民課が所管いたしました平成25年度一般会計歳出決算につきまして、補足説明をさせていただきます。

 決算書の106、107ページをお開きください。

 下段の2款1項8目企画費、備考欄上段のふれあいコミュニティの形成の1、平和思想普及啓発事業費でございます。決算資料につきましては、101ページ上段でございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。

 平和思想普及啓発事業費は、核兵器の廃絶と世界恒久平和に向けた平和思想の普及啓発事業の実施を目的としたものでございます。25年度では、被爆地・広島への小学生派遣と、その報告会を兼ねた平和映画会の実施のほか、戦争・原爆被害の記録写真や戦時中の品々の展示、記録映像の上映などによります平和展の開催など各種平和事業の実施によりまして、若い世代も含めた市民の方々に対しまして戦争の悲惨さや平和の尊さを伝え、平和への意識の高揚を図ることができました。

 次に、108、109ページをお開きください。

 下段の2款1項12目広聴費、備考1の市民相談事業費でございます。決算説明資料につきましては、106ページ下段でございます。

 市民相談事業費につきましては、日常生活におきます法律問題やDV被害者、複雑多岐にわたります相談に弁護士や専門相談員が対応し、市民の方々の権利保護に努めました。

 次に、決算書備考欄2の消費者保護対策事業費でございます。決算説明資料につきましては、107ページ上段でございます。

 消費者保護対策事業費につきましては、年々増加傾向にある悪徳商法や特殊詐欺など多種多様な消費生活相談に対応できるよう消費者専門相談員を配置し、迅速かつ適切な対応を図りました。また、消費問題に関する学習機会として出前講座を開催し、消費者問題意識の向上とともに、相談体制の充実を図りました。

 次に、決算書112、113ページをお開きください。

 上段の2款1項18目人権啓発費、備考1の人権啓発推進事業費でございます。決算説明資料につきましては、114ページ上段でございます。

 人権啓発推進事業費につきましては、人権啓発の推進として、人権団体が開催する講演会等を職員を派遣するとともに、教育委員会との共同によります映画会の開催によりまして、市民の方々が人権擁護の大切さについて気づき、考えていただく機会の提供を行うことができました。

 次に、決算書の114、115ページをお開きください。

 下段の2款3項1目戸籍住民基本台帳費、備考欄上段の行政経営の推進の1、戸籍住民基本台帳管理経費でございます。決算説明資料につきましては、120ページ上段でございます。

 戸籍住民基本台帳管理経費につきましては、戸籍及び住民基本台帳の住民情報について、電算システム等の効率的な運用により正確かつ適正な維持管理を行い、届け出、登録、証明など事務処理の迅速化と市民サービスの向上を図りました。

 以上で市民課が所管いたしました平成25年度一般会計歳出決算書の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○副委員長(佐竹百里君) 次に、子育て支援課長。



◎子育て支援課長(井川真悟君) それでは、子育て支援課が所管いたしました平成25年度の一般会計歳出決算につきまして、補足説明させていただきます。

 決算書の124、125ページをお開き願います。

 中段の3款2項1目の子育て支援総務費でございます。この目は、子育て支援課が行う業務運営に係る事務的経費や人件費を初め、子育て家庭を支援するためのサービスの提供に要した経費でございます。決算説明資料につきましては、158ページ上段の児童管理経費から169ページ上段の延長保育事業費まででございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。

 初めに、備考欄心のかよう福祉社会の形成の1、児童管理経費でございますが、この経費には、早ければ平成27年4月から子ども子育て支援新制度がスタートすることになりますので、新たな計画となります子ども子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査委託や子ども子育て会議の開催に係る経費のほか、子ども子育て支援新制度対応保育システムの開発委託費が含まれております。経費のうち431万8,000円につきましては、県の安心子ども交付金を活用したものでございます。

 備考欄2の児童扶養手当給付事業費につきましては、離婚などによって18歳までのお子さんを監護しているひとり親家庭を対象とした現金給付の制度でございます。決められた支給月に給付を行い、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を図ったものでございます。

 なお、戻入未済額につきましては、さかのぼりで手当の受給資格を喪失した方の未返還分で、一括返済が難しいということから、分割納付で返済予定となっている2名分の額でございます。

 備考欄4の児童手当支給事業費でございますが、中学校修了前の児童を養育している保護者に支給し、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援いたしました。

 備考欄5の養育医療給付事業費でございますが、これまで大和保健福祉事務所が広域的に所管していた事務が権限移譲に伴い昨年4月から市町村に移管されたもので、病院や診療所に入院することを必要とする未熟児に対し、その養育に必要な医療費を給付し生活能力を得させるとともに、子育て家庭の保護者の経済的負担の軽減を図りました。

 備考欄6の小児医療費助成事業費でございますが、平成24年10月から、通院に係る助成対象年齢を小学校3年生から6年生まで拡大したことにより受診件数がふえたことから、総事業費は前年度と比較いたしまして4,093万円余の増となっております。

 なお、戻入未済額につきましては、転出後に医療書を使用し受診するなどによりまして返還が必要となった2名分の額でございます。

 備考欄9のひとり親家庭等医療費助成事業につきましては、小児医療費助成と同様の制度で、こちらは18歳未満のお子さんを監護しているひとり親家庭の児童及び父または母、あるいは養育者を対象にしたもので、ひとり親の生活の安定と自立を支援するための医療費助成の制度でございます。対象者数や受診件数が減ったことから、総事業費は前年度と比較いたしまして82万円余の減となっております。

 備考欄12の幼稚園等就園奨励費補助金につきましては、保護者の負担軽減と幼児教育の振興を図るため、幼稚園に通われているお子さんをお持ちの保護者に対して保育料の一部を助成したものでございます。25年度においては、補助金の区分変更及び単価改正により、総事業費は前年度と比較いたしまして302万円余の増となっております。

 次に、下段の3款2項2目の児童保育費でございますが、この目は民間保育園の管理運営や園児の処遇改善のための経費でございます。

 126、127ページに移りまして、備考欄2の保育所運営費交付事業費につきましては、綾瀬市のお子さんが通園している市内と市外にある保育所に対して交付したもので、管理や運営などに伴う最低基準を維持するための費用として、国の基準に基づき、園児や保育士などの数に応じて交付しているものでございます。

 なお、平成24年度に比べますと9,274万円余の増となっておりますのは、民間保育所1園の新設及び交付対象園の増によるものでございます。

 備考欄4の民間保育所運営費補助金でございますが、備考欄2の保育所運営費交付事業費が最低基準を維持するための費用であることに対しまして、この運営費補助金は、民間保育所の経営の安定化、入所児童の処遇の向上、地域間の均衡の保持、地域の子育て支援活動の促進を図るといった目的のために、県の補助金を活用しながら民間の保育園に交付しているものでございます。

 なお、総事業費は、民間保育所綾瀬いずみ保育園の新設に伴います入所児童数の増によりまして、前年度と比較いたしまして2,715万円の増となっております。

 備考欄5の保育対策等促進事業費補助金につきましては、民間保育園が実施している延長保育や一時預かりなどの特別事業に要する経費に対して助成を行ったものでございます。延長保育は、市内の民間保育園6園全てが、また、一時預かりにつきましては6園中3園が実施しております。

 なお、前年度と比べますと495万円余の増となっておりますのは、新設いたしました民間保育所においても延長保育及び一時保育を実施したことによるものでございます。

 備考欄6の認定保育施設補助金につきましては、認定保育施設及び認可保育所を移行を予定します認可外保育施設に入所している児童の処遇及び事業に要する経費について補助することによりまして、保育環境の整備を図ったものでございます。

 次に、中段の3款2項3目の保育所費でございます。この目は、公立保育所の保育士の人件費のほか施設の維持管理や運営に要した経費でございます。

 備考欄3の保育園児育成経費につきましては、公立2園に通園している園児の健康診断費用のほかに、給食の賄い材料費と調理業務委託料などの経費でございます。

 最後に、備考欄4の延長保育事業につきましては、公立保育所2園が実施している延長保育に要した経費で、主に非常勤保育の賃金でございます。

 以上で子育て支援課が所管いたしました平成25年度一般会計歳出決算の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○副委員長(佐竹百里君) 次に、保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) それでは、保健医療センターが所管いたしました平成25年度一般会計歳出決算につきまして、補足説明をさせていただきます。

 決算説明資料につきましては、178ページ上段の保健管理経費から190ページ上段の保健医療センター維持管理経費でございますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは、決算書に基づきまして、主な事業につきまして御説明させていただきます。

 決算書の128、129ページをお開きいただきたいと存じます。

 下段となります4款1項1目保健衛生総務費、備考欄2の健康づくり推進事業費では、健康あやせ普及員との共済による出張ミニ健康講座や骨粗鬆症予防教室等の開催のほか、食生活改善推進員の養成等を通じて地域における健康づくりや市民が自主的に健康づくりに取り組むことへの意識づけを広めることができました。また、自殺対策では、若年層向けのパンフレットを新たに作成、市内の小中学校15校に配付し、心の健康づくりに役立てていただいております。

 次に、130、131ページをお開きください。

 上段2目の予防費でございますが、備考欄1の母子保健事業費では、平成25年度より県からの事務移譲に伴いまして、保健師による未熟児訪問を実施いたしました。出生時体重が2,500グラム未満の未熟児の把握につきましては、分娩施設の医療機関からの退院連絡や保護者からの出生連絡表、市民課の出生届から把握しており、地区担当の保健師が必要に応じて継続的に訪問しているほか、各乳幼児健診の場で発育や発達の確認と育児支援を実施しております。平成25年度の未熟児訪問件数は40人、訪問回数は延べ57件となっております。

 備考欄4のがん検診事業費では、女性のがんの罹患率で第1位となっております乳がんの検診方法につきまして、乳腺が密な若い人に適していると言われているエコー検診を30歳代を対象に導入するとともに、お子様の保育を実施いたしました。また、日曜日でも受診できる施設の拡充や胃、肺、大腸、乳、子宮の5つのがん検診を同日に受けられる日を設けるなど、受診環境の向上を図っております。5がん検診日には、二日間で336名の方の受診があり、がん検診全体の受診率といたしましても6.9%と、前年度と比較し0.5ポイントの増加となっております。

 なお、25年度のがん検診では、7名の方の早期発見につながり、市民の健康な生活の維持に寄与することができました。

 備考欄7の不妊不育治療費助成事業費では、不妊不育助成に33組の御夫婦から申請があり、そのうち8件の方が妊娠に至っております。また、不育症治療費助成でも、申請のありました1件の方が無事出産を迎えることができ、妊娠出産を望まれている御夫婦の出産環境の改善を支援することができました。

 次に、下段4目の地域医療対策費の1、備考欄1の広域・休日救急医療確保事業費では、あやせ休日診療所の運営のほか、近隣市町村との広域連携により平日・夜間及び休日の救急医療体制や救急搬送体制を確保し、市民の医療不安を解消することができました。また、軽症者対策や市民の健康不安解消のため、24時間電話健康相談事業を実施し、健康不安解消や二次救急医療の負担軽減を図ったものでございます。平成25年度は、この電話相談で4,442件の利用がありました。また、徐々に利用がふえている状況となってございます。

 備考欄7の緊急地域医療再生事業補助金では、地域医療体制の充実を図るための緊急支援策といたしまして、市内病院の周産期医療担当医師と小児科の医師を確保するため、24年度から人件費補助事業に取り組んでいるものでございます。25年度におきましては、綾瀬厚生病院におきまして産科医師1名、新生児小児科医師1名を通年で雇用することができ、その結果、分娩件数では、前年度の283件から323件へと、産科外来数でも前年度の5,574件から5,977件へと、小児科外来数では、前年度の2,474件から3,800件へと順調に増加しており、補助事業の成果が見られております。

 以上、簡単ではございますが、保健医療センターが所管いたしました平成25年度一般会計決算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○副委員長(佐竹百里君) 次に、青少年課長。



◎青少年課長(川崎博君) それでは、青少年課が所管いたしました平成25年度一般会計歳出決算につきまして、補足説明をさせていただきます。

 決算書126、127ページをお開きください。

 下段の3款2項4目青少年育成費でございます。決算説明資料につきましては、169ページ下段の青少年管理経費から175ページ上段の学童保育対策事業補助金まででございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。

 初めに、備考欄の心のかよう福祉社会の形成の2、青少年育成員活動経費でございます。青少年育成活動経費は、青少年育成員25名の報酬が主なものでございます。24年度青少年指導員と補導員の事業の見直しを行ってございます。両者を配置いたしまして、25年度から新たに青少年育成員を設置いたしてございます。地域での青少年健全育成活動の推進役ということで、関係団体と協調した育成活動に取り組んでございます。

 次に、備考欄4の青少年健全育成事業費でございます。青少年健全育成事業では、さまざまな体験を促します事業を中心に、ナイトウォークラリーなど9つの事業を関係団体との共同で展開してございます。メディア時代の子供の体験不足を補うと同時に、親子で、また仲間同士でのふれあい・体験を通じまして、子供の成長や親子のきずなといった家庭を支援する取り組みができたものと考えてございます。新規事業といたしまして実施いたしましたこどものまち「ミニあやせ」事業では、2日間で延べ800名もの子供たちの来場がございました。自分たちのまちでの擬似社会体験ということで、大変興味を持ったようでございます。今後の子供たちの展開、どんなまちづくりをするか、楽しみなところでございます。

 次に、備考欄6の児童館運営経費でございます。児童館事業では、青少年の活動拠点として遊びやさまざまな体験を通じて子供たちの成長を支援いたしますとともに、懸案でありました寺尾児童館の外壁に含まれますアスベスト除去工事を完了いたしまして、施設環境の整備を図ることができました。また、25年度、市民、学校、青少年健全育成関係団体の代表の方など8名で組織いたします児童館運営委員会を立ち上げました。第三者の意見を取り入れながら、今後運営の充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、備考欄8のあやせっ子ふれあいプラザ運営経費でございます。放課後児童対策として、小学校10校で開設しておりますあやせっ子ふれあいプラザの運営委託料でございます。地域と学校が連携し、放課後の子供たちの安全な居場所を確保する事業でございます。子供たちは、学年を越えた仲間との遊びを通しまして、思いやり、助け合いなど、多くのことを学んでございます。また、夏休みでございますけれども、わいわいプラザを開設し、ボランティアによるさまざまな遊び、体験教室も開催されております。参加児童数も延べ7万9,000人余ということで、1日平均役44人の児童が参加しているという状況でございます。

 次に、備考欄12の学童保育対策事業補助金でございます。昼間留守家庭となります児童を預かり、保育をいたします12の放課後児童クラブの運営の支援を行ったものでございます。本市の学童クラブ、現在357人の児童が登録をしている状況です。27年4月から新たな子ども子育て支援新制度が始まります。少子化対策、また仕事と子育ての両立支援という一翼を担う事業でございますので、プラザ事業も含めました放課後児童対策ということの改善、また充実ということで取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、決算書128、129ページをお開きください。

 上段、5目青少年相談室費でございます。決算説明資料につきましては175ページ下段の青少年相談室運営費と176ページ上段、青少年相談員活動経費でございますので、ごらんいただきたいと存じます。

 備考欄、心のかよう福祉社会の形成の2、青少年相談員活動経費でございます。青少年相談室に配置をいたします心理相談員担当と非行担当、専門相談員2名の報酬が主なものとなってございます。25年度の相談者数でございますけども、93件とほぼ例年の数字で推移している状況でございます。社会環境の変化とともに青少年の問題も複雑化し、相談内容も多様化してきてございます。関係各課、関係機関との連携強化を図るとともに、引きこもり等の若者の支援についても、自立支援機関とのネットワークづくりに努めてきてございます。

 以上で青少年課が所管いたしました平成25年度一般会計歳出決算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○副委員長(佐竹百里君) 以上で市民こども部所管部門の説明を終わります。

 次に、消防本部及び消防署の所管する部門につきまして、初めに、消防総務課長。



◎消防総務課長(小菅誠二君) それでは、消防総務課が所管いたしました平成25年度一般会計歳出決算につきまして、補足説明をさせていただきます。

 決算書の148、149ページをお開きください。

 中段の9款1項1目常備消防費でございます。決算説明資料につきましては、240ページから241ページにございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。

 初めに、備考欄1、常備消防管理経費でございますが、消防事務の効率的な運営を行うための経費でございます。非常勤職員1名の賃金、職員の被服購入、職員の健康診断及び事務処理に必要な消耗品などに要した経費でございます。

 次に、備考欄2、消防職員教育訓練経費でございますが、消防職員の教育、資格取得等に要した経費でございます。内容につきましては、幹部職員養成のため消防大学校の上級幹部科及び救助科に各1名を派遣いたしました。消防学校専科教育には、救急科に3名、火災調査科に2名、救助科、予防査察科に各1名を派遣いたしました。また、今までに受講していなかった警防科及び特殊災害科に新たに各1名を派遣いたしました。救急救命士の研修関係では、気管挿管病院実習に1名を派遣し、気管挿管救命士の認定を取得したほか、救命士の生涯学習としてのフォロー研修に派遣した経費でございます。成果といたしましては、各種研修にて習得したものを職員間で共有することにより、知識・技術の向上が図られました。特に、消防大学校での救助科研修では、高度な救助技術及び全国の消防機関にて実施している救助技術方法をOJTにより若い職員に教えた結果、迅速・確実な救助技術の習得ができたものと考えております。今後とも職員の資格取得、専門的知識及び高度な技術を習得させ、職務能力の向上を図ってまいります。

 次に、決算書150、151ページをお開きください。

 上段の9款1項2目非常備消防費でございます。決算説明資料につきましては、242ページから244ページにございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。

 備考欄1、消防団活動経費でございますが、消防団の運営や活動等を円滑に行うための経費でございます。消防団員165名の報酬及び災害出動等に伴う費用弁償並びに被服等の貸与など、消防団活動の円滑な運営の推進を図ることができました。

 次に、備考欄3、消防操法大会管理経費及び備考欄4、消防操法大会補助事業費でございますが、市消防操法大会の運営と出場した分団に対する補助でございます。第35回市操法大会の開催経費及び訓練の出動に伴う費用弁償並びに表彰に係る報奨費などでございます。成果といたしまして、訓練を通じて、各分団の団結力の強化及び消防団員の消火技術の向上が図られました。

 なお、成績につきましては、ポンプ車操法及び小型ポンプ操法の両部門とも早園分団が最優秀賞を獲得いたしましたが、この結果については早園分団が平成24年度に神奈川県消防操法大会に出場し、最優秀賞を獲得した際の訓練成果が他の代にも影響したことにより、全体のレベルアップになったものと考えております。

 次に、備考欄5、消防団運営交付金でございますが、消防団の運営や活動を円滑に推進するための事業等に交付したものでございます。

 続きまして、同ページ中段になります。3目消防施設費でございます。決算説明資料につきましては、245ページから247ページにございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。

 備考欄1、消防水利事業費でございますが、消火栓及び防火水槽の消防水利を適正に維持管理し、火災発生時等に支障なく使用するための経費でございます。消火栓の維持管理に伴う補修工事、消火栓の維持管理に係る負担金及び防火水槽用地の借り上げに係る経費で、防火水槽、消火栓の適正な管理を図りました。

 次に、備考欄5、消防無線広域化事業経費でございますが、消防救急無線のデジタル化及び海老名市、座間市と3市による消防指令業務の共同運用に向けた事業でございます。共通波につきましては、整備主体である横浜市において2年目の整備が完了いたしました。3市共同運用の事業につきましては、整備主体の海老名市により進められており、指令センターの建設工事につきましては、平成24年度からの継続事業が完了し、昨年12月に引き渡しを受けました。指令台システムの整備については、入札が執行され、業者が決定し、整備を進めております。

 なお、活動波の整備につきましては、当初は補助金のメニューに該当するものがなく、見込んでおりませんでしたが、防衛省の補助金メニューに年度途中に追加されたことにより、南関東防衛局の3市により協議を重ねた結果、国庫補助金を受けることができるようになりました。この補助金を受けるのが年度末になったため、当初は継続事業を予定していましたが、26年度の単独整備としたことから、25年度については執行がなかったものでございます。今後は、共通波と共同運用をあわせて平成27年度の運用開始を目指して整備を進めてまいります。

 以上で消防総務課が所管いたしました平成25年度一般会計決算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○副委員長(佐竹百里君) 次に、予防課長。



◎予防課長(畑山勉君) それでは、予防課が所管いたしました平成25年度一般会計歳出決算につきまして、補足説明をさせていただきます。

 決算書148、149ページをお開きください。

 中段の9款1項1目常備消防費、備考欄4の火災予防推進事業費及び5の防火協力団体育成補助事業費でございます。決算説明資料につきましては、241ページから242ページにございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。

 火災予防推進事業費は、火災予防の推進と許認可関係の事務処理に要した経費でございます。火災予防の推進は、消防関係団体の協力を得ながら、春・秋の火災予防運動や歳末火災特別警戒を実施するとともに、消防防災フェアを開催し、消防職員・消防団員の日ごろの活動等を広く市民に周知し、火災予防の推進を図りました。また、例年、市内15校の小中学生より防火作品の募集をいただいておりますが、25年度も多くの防火作品が寄せられ、応募いただいた作品の中から優秀なものにつきましては、火災予防運動を中心として市内大型店舗に展示させていただき、この事業を通じて小中学生に防火に対する意識を持っていただくと同時に、家族や市民の方々にも防火意識の高揚が図れたと考えております。

 許認可関係の事務処理につきましては、屋内外の危険を取り除き、防火対象物等の適正な運用を図ることを目的として、消防設備関係、危険物関係、建築同意関係、その他届け出及び報告関係の事務処理を行っております。これにより防火対象物からの出火防止対策を図りました。

 次に、防火協力団体育成補助事業費は、あやせ防火協会及び綾瀬市少年婦人防火委員会への補助金でございます。あやせ防火協会は、毎年初期消火競技大会を開催し、消火器や屋内消火栓の操作技術を習得するとともに、事業所からの出火防止対策の推進を図り、市の消防操法大会や消防出初式等、消防関係行事にも参加・後援をいただくなど、積極的に防火啓発活動を行っております。

 綾瀬市少年婦人防火委員会への補助金につきましては、婦人防火クラブ及び幼年消防クラブの事業活動経費でございます。婦人防火クラブは、市民防火防災の日や火災予防運動にあわせて広報活動を実施しているほか、消防署員と連携し、各地域の大型店舗店頭で防火啓発活動を実施するなど、より地域に密着した婦人防火クラブの活動により、住宅からの火災の発生防止に御協力をいただきました。幼年消防クラブは、防火啓発用の看板を作成するとともに、市民防火防災の日や火災予防運動にあわせてはっぴを着て通園し、保護者を初め地域の方々に火災予防の啓発を行っているほか、火の取り扱いについて注意するため、防火教室や花火教室を実施したことにより、幼年期からの防火意識の向上が図れたと考えております。

 以上で予防課が所管いたしました平成25年度一般会計決算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○副委員長(佐竹百里君) 以上で消防本部及び消防署所管部門の説明を終わります。

 以上をもちまして、本3件の説明を終わります。

 それでは、本3件について質疑のある方は御発言願います。橘川佳彦委員。



◆委員(橘川佳彦君) それでは、よろしくお願いします。幾つかあるので、いきます。

 まず初めに、決算説明資料のほうでいきますけれども、62ページ、生活保護費の返戻金なんですけれども、これというのは、俗に言う不正受給のような形で、市側から、ないし外部のほうから指摘があって、そして、この返戻金という部分が確定されたものなのか、それとも、受給者のほう側から、ある一定の収入があったというような自己申告的な部分でこうなったのか。どういうふうにこれが確定されたのかということと、その返戻の理由ですね。その部分をお願いします。

 次に、134ページになります。障害児通所給付費等給付事業のところなんですけれども、利用者数のところで、平成24年度から比較して利用者の増加が見られるんですけれども、この主な理由をお伺いします。

 次に、146ページ、シルバー人材センター運営補助金なんですけれども、会員数が632名ということで、全体の契約額というんですか、受託に対する金額というのが出ていて、人によって労働の仕方というのはいろいろなパターンがあると思うんですけれども、おおよそ1人当たりの金額というんですかね。もちろん年間に1回ぐらいしか働かない人もいれば、もっといっぱい働きたいんだという人もあると思うんですけれども、このシルバー人材センターに登録されている方の労働環境のニーズというのはいろいろあると思うんですけど、特別低い人はともかくとしても、おおよそ大体このぐらいの収入を得られるのかという部分をちょっとお伺いしたいと思います。

 次に、149ページですね。特別養護老人ホーム整備費補助金ということで、この施設が開所されましたのはこの4月からですか、開所されたんですけれども、ここが開所されることによって、いわゆる待機老人というんですかね、入所待ちの方の人数がどのくらいになったのかということをお伺いします。

 次に、158ページになります。児童扶養手当給付事業費なんですけれども、4月支給時点で694世帯というふうになっていますが、このうち就労されている方はどのくらいおられるのかということについてお願いします。

 次が160ページになります。小児医療費助成事業費ですけれども、この対象者数というのが、この25年度の予算計上のときには1万21人というふうになっていました。決算時では9,759人と250人強の差があるんですけれども、この理由はどういう理由でしょうか。

 次に、169ページ、延長保育事業費です。この説明資料の中に大上保育園と綾南保育園と、早朝と延長とゼロ〜2歳児、3歳〜5歳児というふうに分けて書かれているんですけれども、これはどういうふうに――きょう残業があるからとなると、こういう人数の出し方にならないのかなと思うんですね。日々の人数が違うのであるならば。この人数はどういうふうに読み取ったらいいのかがわからないので、ここについてちょっと説明をしていただきたいと思います。

 次に、176ページになります。176ページと177ページに入ってくるのかなと思うんですけど、生活保護関連です。平成25年度は、就職支援員1名増員、あと、レセプト点検員が1名増員ということだったと思うんですけれども、就業者数という意味では微増ではありますけれども、3名増ということなんですが、それに比べて、過誤調整金額という意味では2倍弱、1.8倍ぐらいになっていますが、レセプトに対する過誤率で見ると、昨年が1.78で、今回が1.68ぐらいだと思うんですけれども、下がっているんですよね。レセプト点検員さんが1人ふえたにもかかわらず、この過誤率が低下しているということについてのお考えといいますか、どういうふうに思うかについてお伺いします。

 次に、180ページになります。感染症対策事業費ということで、子宮頸がんワクチンが25年度は、25年6月14日だったと思うんですけども、厚生労働省から積極的勧奨の一時差し止めというのが発表されましたけれども、25年度188人が子宮頸がんワクチンを接種されているということなんですが、このうち、この6月14日を境に何名ぐらいの方が接種されたかについてお聞きします。

 次に、181ページのがん検診事業費で、これを見ると、そもそもの検診の受診率というか、基本的には、本会議場でも話があったとおり、別の部分でも受けている方がいるので、この部分が一概に綾瀬市の市民の方たちのがん検診の数でないということはわかるんですけれども、ここで読み取れるところで言うと、やはり乳がん、子宮がんの方の早期発見率が高いということになるのかなと思うんですけれども、今回、特に子宮がんの早期発見者は3名となっていますけど、この子宮がんは子宮頸がんなのか子宮体がんなのか。この3名の方の年代を教えてください。

 次に、245ページ、消防水利事業費です。この中で、防火水槽の撤去工事、寺尾41番というところがあるんですけれども、私近所なので撤去された理由は知っているんですけど、ここを撤去したことによる影響というんですか――というのについて、お伺いします。

 あと、もう1点、済みません、戻っちゃいます。171ページの青少年健全育成事業費の新規事業でありますこどものまち「ミニあやせ」ですけれども、前回の議会のときにも一般質問でさせていただきました。このときにも800名ということで進んでいまして、もう既に今年度も行われて、また今年度もすごく盛況だったと私は見に行ったときに思ったんですけども、この事業を、1回目をやりましたというふうになって、これを継続していくという上で、せっかくいい事業なのに心配する部分はマンネリ化だと思うんですけれども、今現在は子供たちにその自主性を重んじて運営の仕方を進めてもらっていますが、そこからどういうふうに、その自主性を重んじながらマンネリ化しないかということについて、何かこういうふうにしますということではないんでしょうけれども、何かしらあれば聞かせていただきたいなと思います。以上です。



○副委員長(佐竹百里君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(黒岩健司君) 生活保護の関係につきまして、お答えさせていただきます。

 まず1点目の、不正受給か、または自己申告かというような御質問でございますけれども、この調定額に沿って申し上げますと、両方ございまして、まず、これは現年度、過年度両方あわせて調定が起きているものでございますが、現年度分につきまして、要は年金をもらったとかいろんなことで自分のほうから収入を申告してきたものの調定額で言いますと2,280万円、これが約58人分。それから、不正時給ということで、私どものほうで課税課のほうの収入の状況ですとか調査を実施したことによって本人に収入があったことを発見したものにつきましては、現年度分で1,010万円ほど、これは18人分でございます。それから、過年度分ということで、これはその前、24年度のときにそういうことを発見したりして、そのまままだ納め切れずにいて引き続いてきたものでございますけれども、自己申告したものにつきましてまだ納め切れていないということで調定が引き続きあるものが2,007万円、これは51人分ほど。それから、同じように不正受給ということでまだ支払い終わっていないという方につきまして、こちらが1,370万円ほど、これが14人分というようなことになってございます。

 それから、もう1つ、生活保護のほうで御質問いただいておりますのであわせて御回答させていただきたいと思います。

 過誤調整の過誤率が下がっているという御質問でございますけれども、レセプトの点検員につきましては、平成23年度まで2名で実施しておりました。24年度に1名にしたわけでございますけれども、これはレセプトそのものが電子化されて、要は点検がしやすくなったのではないかということで1名減したわけでございますけれども、実務的には、生活保護受給者の増もございまして、この勤務が月4日、6時間で点検をしておりますので、実質的になかなか点検が難しいということがございまして、25年度2名にしたものでございます。特に、過誤率というのは、全部を点検した中で見つかったものを言っているものでございますので、特に過誤率を上げるために人をふやすということではございません。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 障がい福祉課長。



◎障がい福祉課長(内田直樹君) それでは、私のほうから、2点目でございます。説明資料134ページの上段にございます障害児通所給付費等給付事業費におきまして、利用者がふえているということにつきまして回答させていただきたいと存じます。

 先ほどの冒頭の補足説明でもお話をさせていただきましたが、その際には、親の意識変化等ということでお話をさせていただきました。そういった中で、もう少し具体的にちょっとお話をさせていただきたいと思います。

 まず、児童発達支援と放課後等デイサービスございますけども、まず、児童発達支援の関係につきましては、24年に児童福祉法が変わっておりまして、保育所等訪問支援という事業が始まっているわけなんですが、まだもみの木園では正式という形ではなくやっておる部分がございまして、各幼稚園等に職員が出向きまして、気になるお子さんがいませんかと、いる場合には相談をしてくださいというようなお話をさせていただいたり、気になるお子さんがいる場合には、幼稚園のほうからの御依頼によりまして、訪問したりしております。また、保育園の園長会でも周知を図っているということがまずあろうかと思います。そういった意味でも、幼稚園との連携というんでしょうか、そういうところがまずあろうかと思います。

 親の意識の変化ということになりますけれども、過去は気になるお子さんにつきましては、そのお子様の存在を隠すというような傾向があったように聞いておりますけども、現在では親同士の連携であるとか、保健医療センターや幼稚園からの紹介、また、インターネット等がございますので、そういったことで子供のためには気づきが早いほうがいいんですというようなことが浸透してきたことによって、意識が変化してきているのではないかというように考えております。

 一方、放課後等デイサービスでございますが、こちらも保護者の方の意識の変化ということで、お母さん同士の情報網であるとか、養護学校、特別支援級での指導もありまして、将来のために学校以外でもほかの方とのかかわりを持たせたいというような考えをお持ちの保護者の方が増加しているということもあるんではないかというふうに考えております。

 加えまして、放課後等デイサービスにつきましては、24年の法改正でできた事業でございますけれども、ニーズの高まりによりまして、新規の事業所も出てきております。そういったことがございまして、全体的に利用者がふえているという状況でございます。

 なお、放課後等デイサービスにつきましては、新規事業所の増加ということでお話をしましたけれども、残念ながら25年度中には市内には事業者はできなかったという状況でございますが、ほかの市外で新規事業所ができているという状況もございます。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(比留川功君) それでは、私の課では2点ほど御質問ございまして、まず説明資料の146ページ、シルバー人材センターの運営費補助金の中で、受託しているシルバーの方がどのぐらいの金額の受託額を受けているかというお話でございました。こちらにつきましては、個別の受託で最高額、また最低額というのは把握はしてございません。ただし、この契約金額のうち、シルバー人材センターへの賃金という形で配分している金額が2億144万円ほどございます。実労働日数で割りますと、年間38万円8,000円ほど支払ってございます。それを月で割りますと、大体平均ですと月3万2,000円ほど、労働されている方については払っているという状況でございます。

 続きまして、決算説明資料の149ページでございます。特別養護老人ホームの整備費補助金の中で、入所の待機者数が今回の建設に伴ってどれほど減ったかというお話でございますが、26年4月1日現在、県の調べで見ますと248名の待機者がいるということでございます。こちらの待機者につきましては、県のほうで年間、上半期と下半期、4月と10月の調べの段階でしか数字は把握できません。ですから、今回4月から建設された特養に当たりましては、75名の方が入ってございます。その中で市内の方が42名ございますので、その分は引かれているのかなということでは考えてございます。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(井川真悟君) 続きまして、子育て支援課の所管部分につきましては3点ほど御質問がございました。まず1点目、158ページの児童扶養手当の受給者のうち就労されているのはどれぐらいかというようなお話でございましたが、データ的には特に持ってございませんが、基本的には児童扶養手当給付対象者につきましては、生活維持のために大方の方が就労されている方だと思います。この中で、就労されていないとすれば、生活保護世帯の方で、疾病等で仕事ができないような方になると思います。

 2点目、小児医療費の助成事業、160ページの内容につきまして、当初予算に比べまして250人ぐらい人数的には減っているんじゃないかというふうなお話でございますが、昨年10月から、それに係る助成対象年齢を小学校3年から6年に拡大したということで、その拡大後、半年間の実績しかございませんでしたので、年間を通じて対象者数の積算が非常に難しかった部分もございますので、その結果として250名程度の人数的には減ってしまった状況になっているかと思います。

 あと、169ページの延長保育の説明資料の中の内容でございます。こちらにつきましては、延長保育を受けるに当たりましては、保護者のほうから申請をいただいておりますので、その申請時間帯によりまして、区分として早朝保育7時半から8時半までの間がそれぞれゼロ歳〜2歳までが何人、3歳〜5歳までが何人といった形の表記をさせていただいております。あと、夕方につきましても同様の扱いで、保護者からの申請に基づきまして、この時間帯に延長保育を利用しているお子さんの数を記載したものでございます。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) 子宮頸がんに関する御質問が2点あったと思います。まず、1点目の子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の見合せ後の接種者数ということでございますが、子宮頸がんワクチンは3回の接種が必要でございます。接種者数としては52名おりましたけども、1回目の接種を受けた方はその中で6名だけというような状況になっております。

 それと、がん検診事業におけます子宮がんで、要精密検査になった3名の方が子宮体がんか子宮頸がんかという御質問でございますが、3名の方とも子宮頸がんでの要精密検査ということでございます。あと、その3名の方の年齢ということでございますが、ちょっと情報を持っておりませんが、子宮頸がんの無料クーポン事業というのを昨年実施しております。その中で、20歳から40歳までの5歳刻みの受診率を見てみますと、二十歳の方ですと7.8%、25歳でも17%、30歳以上になりますと20から25%の割合で受診されております。また、子宮頸がんそのものが性交渉によるウイルス感染の後がん化していくというものでございますので、発見される方の率としても30歳以上の方が多いのではないかと理解しております。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 消防総務課長。



◎消防総務課長(小菅誠二君) それでは、防火水槽の撤去工事に関係して、影響があるのかという御質問でございますけども、この防火水槽につきましては、委員も御承知のとおり、住宅地の市街地の中にある防火水槽でございます。地権者の御意向により撤去したものでございますが、市街地につきましては、本会議の答弁でも何度か答弁しておりますが、消防水利につきましてはほぼ包含しているという関係がございまして、この申請が出た時点でも、当方で調査をし、ほかの水利で包含できるということで、影響なしということで承諾をいたしたものです。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 青少年課長。



◎青少年課長(川崎博君) こどものまち「ミニあやせ」でございます。こどものまち「ミニあやせ」は、子供たちの自由な自主的な発想でまちをつくるというものでございますので、今後とも子供たちの自主性を重んじていきたいというふうに思っております。2回開催いたしました。まだ2回目なので何とも言えないんですが、税金を前回と違って取らなかったりですとか、お金の単位を変えたりですとか、前回けが人が出たので今回は病院をつくりましょうとか、子供たちの発想というのは本当にすごいなというふうに思っております。そういったことでは、子供スタッフの公募で入れかえもございますし、自主的な考えに大いに期待したいと思っております。ただ、委員さんおっしゃるとおり、マンネリ化は当然想定をされるところでございますので、そういったことでは、大人スタッフの見守りもございますし、ほかで行われておりますミニまち事業もございます。そういったところとの交流ですとか、そういったものを進めまして、新しい情報といいますかそういったものを子供たちが入るように、そういった環境づくりを考えていきたいというふうに考えてございます。以上です。



○副委員長(佐竹百里君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時50分 休憩

 ――――――――――――――

 午後1時00分 再開



○副委員長(佐竹百里君) 再開いたします。

 橘川佳彦委員。



◆委員(橘川佳彦君) わかりました。2回目の質問としてやっていきます。

 まず最初の返戻金のほうの関係ですけれども、自己申告といわゆる不正受給といいますか、という部分の金額と件数をお聞きしましたけれども、想像以上に不正受給の方が多いんだなというのを改めてわかりました。また、その不正受給を見つけるということに関しては、とても御尽力いただいて、この不正受給を見つけることが重要なことではないと思うんですよね。それによりも、本当に必要な人に最後のセーフティーネットとなっているこの生活保護のこの制度を維持していくためには、不正受給の方をいかに減らすかということによって一般市民感情の中で、やっぱりそういう人たちを支えようという気持ちになると思います。ですので、この不正受給の発覚をちゃんとしていただいて、そして、返戻していただくということがこの生活保護事業が今後継続的にやっていけることになると思いますので、また、今年度の7月からですか、生活保護法の改正もあって、また、その調査権等々いろいろな制度の変更があって、またさらに厳格な事業としてのことが市としてもできるんじゃないかと思いますので、より一層の努力のほうをお願いしたいと思います。

 そこで、ここ何年かのわかる範囲で構わないんですけれども、この調定額と収入未済額のこの推移というものがどのようになっているかを教えてください。

 次に、障害児通所給付費等給付事業費のことですけれども、親の意識の変化、世の中全体的な意識という中でも、発達障害等障害のある方たちが、言い方は悪いですけど、表に出づらい部分が少しずつ解消していっているということがつながっているのかなというふうに推測できました。今後という意味で言うと、その意識だけと言ったら変ですけど、意識もそうですし、これからまたさらにその意識が高まっていく部分と、またもう一方では、障害を持つ子供たちが増加傾向にあるのかという部分等があると思うんですけれども、そういった意味で、こういった施設の今後の利用者の見通しというのはどのように考えているか、お聞きします。

 次に、シルバー人材センター運営補助金の件ですけれども、わかりました。いろいろなニーズがあることはもちろんだと思いますので、ある意味、ボランティア的にでもやっぱり働くということをある意味楽しみに持つような方もいれば、それを収入源、所得として考える方もおられると思いますので、ここはわかりました。ありがとうございます。

 次に、特別養護老人ホーム設備費補助金ですけれども、その集計のタイムラグといいますか、そうすると10月なので来月ですかね、出るのは。4月の段階で248名から、市内の方が45名入所されたということで、およそ200名ちょっとというのが今みえる感じだと。わかりました。ありがとうございます。これも今後、高齢化が進んでいくに連れてまたどういうふうになるかとかという問題もあるのかななんていうふうに思いますけれども、今回のこの特別養護老人ホームの建設費の補助ですけれども、平成25年度の部分と、その前の年とを、補正等もあったと思うんですけれども、この施設の建設費というのは総額どのくらいになっているのかと、そのうちの市の負担分はどのくらいになっているのかを教えてください。

 次に、児童扶養手当給付事業費、就労していない人の数は把握していないということで、そうですか。わかりました。把握していないということは、さっきの答弁でもあったかな。生活保護の受給等もわからないということですよね。この辺は連携できないのかな。いろんな意味で、データ収集等を考えると、この辺の連携ができることによって、生活保護の受給者の就労につながる部分もあるんじゃないかななんていうふうには思うんですけれども、ここはもし何か御意見がありましたらということで、なければ結構です。

 次に、小児医療費助成の事業費ですけれども、平成24年が10月から小学校6年生までに変更して、途中から変更になったので、25年度の対象者数がちょっとわからなかったと言っているんですけど、これは市で少なくとも、その誤差はもちろん出ると思うんですけど、途中で転入・転出等があったりとか、こんなに誤差が出るのかな。データ上、少なくとも小学校、24年度では、25年度になったときの小学校4年生から6年生の人数と未就学児の最高の年齢の、だから6歳の人数がわかれば、そんなに250名も差が出るのかなと。所得制限等があればそういうことは景気等によっても変わってくるかなと思うんですけど、綾瀬の場合、所得制限は設けていませんよね。ということは、この予算計上時の1万21人という数というのはどのように出てきたのかなというのがちょっと疑問に思うんですけれども、その辺について教えてください。

 次に、延長保育事業費は、早朝も延長も申請によるということだということでしたが、例えば、そもそも早朝の申請をされていない方が、たまたま仕事で早く出なきゃいけないとか、場合によっては出張だとか残業だとか急遽そういうことになってしまって、延長保育をしていただきたいということは往々にしてあることだと思うんですけれども、そういったときはどういうふうにしているのかということについてお伺いします。

 次に、生活保護の管理経費と生活保護受給費の件でありましたけれども、基本的に過誤調整の金額というのを重視、いわゆる過誤率を上げるためにレセプト点検員を入れているわけではないのでというのはわかるんですけど、例えば、民間でやっている二次審査等は、これはそれでお金を取っている会社なのでもちろんなんですけど、過誤率はノルマなんですよね。例えば3%とか5%とかノルマがあって、それが全て過誤になったり再審査になったりするわけかどうかわからないんですけど、そのぐらい民間のところでは細かいところまでチェックするということをやっているんで、そこを主体にやっていることでないのはわかるんですけど、そこもある意味重要な部分というか、と思うんですよね。なので、この辺はある程度の意識をしていただきたいなというのが僕の感想であります。実際、結果として見れば、過誤調整金額では結果は出ていると言えることだと思うので、それほどどうこう言うことではないんではないかとも思いますし、そのときの状況によったり、場合によっては、診療の内容等、またはそれが高額医療なのか等によってもその差額とかというのも違うことは往々にしてあると思うので、ただ、その辺の過誤率は関係ありませんという考え方は少し意識していただけたらいいなと思いました。

 もう1つ、この部分で言うと、生活保護の医療扶助の部分で言いますと、ジェネリックの使用というのをやっぱりできるだけしていただいて、本人ももちろんだし、市側としてもできるだけ負担を減らそうということで前からもやっていただいていると思うんですけれども、この予算のときにもジェネリックをさらにもっと進めていきますというようなお話をいただいたと思うんですけど、この25年度はどうだったかということについてお伺いします。

 次に、子宮頸がんワクチンのところですけれども、188人中52名が6月14日以降受けて、そのうちの6名が初回だと。これはやっぱり意識の中で、1回受けて大丈夫だと2回目も大丈夫というふうになるんですかね。52名のうちの46名は大丈夫だからまた受けたと。どういう意味なんでしょうかね。これはもったいないからみたいな感じなのかわからないですけど、この辺は、6月14日以降の受診者に対しては、今まで以上に医療機関に対してその説明をして、受けるか受けないかを自己判断のもとで受けてもらうというふうに進めておられたと思うんですけれども、この52名の方たちに対して、把握していなければしようがないんですけれども、どのような理由でその接種したのかということをもし把握していますかね。いたら、ちょっと教えてください。

 それと次に、181ページのがん検診事業費の件ですけれど、およそ30代以上の方が3名という話でした。それで、子宮頸がんだったということで、乳がんも、がん全体にして言えることだと思いますけど、やっぱり早期発見というのが重要な部分であって、特に、子宮頸がんに関しては、決して治らない病気じゃないと言われている中で、やはり検診をどんどん進めていって、できるだけ多くの方に検診を受けてもらって、それを1回受ければいいわけじゃなくて、ある程度の期間、しっかりと繰り返し繰り返し検診を受けてもらうことで防げるがんでありますから、これを進めて、促進していっていただきたいと思います。もちろんされていると思うんですけれども、今年度も含めて、今後どう推進していくかについてお伺いします。

 消防水利事業費の件ですけれども、わかりました。飽和状態ということで。これ、飽和状態であるというのは、この地区だけの話ではないのかなというふうに話を聞いていたんですけれども、この消防水利事業費として、要は借地の費用を計上されていますよね。そのときに、ないよりあったほうがいいという考えもあるんですけれど、その辺、撤去をするものは撤去をしていくという考えとか、今言ったみたいに、ないよりはあったほうがいいので、残していきましょうというのか。その辺の考えをお伺いします。

 最後、こどものまち「ミニあやせ」ですけれども、いろいろ参考にしていっていただけるということで、子供たちの活用力というんですかね、そういったものというのは、知識の上に活用力があるとよく僕なんかは聞くんですけれども、やっぱりその知識の部分を与えることによって、子供たちがまたさらにどんどんいろんなことをそこから発展させていくというんですかね。いろんなことを思い描いていって、いろんなことをやってみようというふうになっていくと思いますので、その他の地域でやっているものも含めて、いろんなところを子供たちが知ることによって、そこからまたいろんなことにチャレンジしていけると思いますので、その点を、ことしはもう終わりましたけど、来年度以降に向けて、よろしくお願いしたいと思います。



○副委員長(佐竹百里君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(黒岩健司君) それでは、まず、返還金の関係についてお答えをさせていただきます。ここ何年かということでございましたので、平成23年度のまず調定額でございますが、3,708万円が調定額に対しまして、収入未済額が3,044万9,000円になります。徴集率で言いますと17.9%になろうかと思います。それから、24年度でございますが、4,660万円の調定額に対しまして、収入未済額が3,403万2,000円、徴集率で26%でございます。それから、25年度につきましては、調定額が先ほど申しました6,694万8,000円のところ、収入未済額が3,626万5,000円でございますので、徴集率は45.8%ということでございます。これは、分割で返している、返還を行っている受給者につきましては、繰り返し返還についてお願いをする、催告をするというようなことで取り組んでまいりましたので、徴集率も上がってございます。

 それから、先ほど委員さんがおっしゃいましたように、そもそもみたいなところもございまして、不正受給をそもそもなくしていかなければいけないと、おっしゃるとおりでございます。収入申告義務の制度の徹底のために、本人のお宅を訪問するたびに制度の説明をしたり、関係機関の調査によって早く発見するというようなことで取り組んでおるところでございます。

 それから、過誤率のことにつきましては、医療の適正な請求をいただくということが本来でございますので、適正になるように努めてまいりたいというふうに思います。

 それから、ジェネリックでございますが、平成24年度のときに金額シェア――金額ベースで言うシェアなんですけれども、これで本市の生活保護受給者の使用率が11%でございました。25年度におきましては、チラシの配付もあるんですけれども、保護受給者に対して訪問のときにまた周知を図りお願いをするとともに、市内の薬局を回らせていただきまして、ジェネリック医薬品の使用について、また薬局側からも使用をお願いするというようなことの取り組みをしてまいりました。結果的に、25年度は同じ金額シェアで16%の使用という結果になりました。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 障がい福祉課長。



◎障がい福祉課長(内田直樹君) それでは、2点目の障害児通所給付費の関係でございます。今後の利用者の見通しということでございますが、今回の資料になってございます決算の概要の45ページのところに、下段のところに障害者手帳所持者数の推移という表を今回載せさせていただいております。この表の中で、一番右の欄になりますけれども、26年4月1日では手帳所持者が3,311人おりまして、そのうち18歳未満ということで218人ということになっております。こちらの数字につきましては、18歳未満ということになりますので障害児ということになりますけれども、そういった中で見ていただきますと、大きくふえているわけではないという状況がございます。そういった中で、今後の利用者ということになろうかと思いますけれども、先ほどお話をさせていただきました意識の変化等々によりまして、25年度におきましても利用者がふえております。加えまして、今後のということの中でお話をさせていただきますと、26年度におきまして、市内へ放課後等デイサービス事業所の誘導も行っております。そういった状況でございますが、多くの方に登録をいただいているようでございます。その中では、今までデイサービスを使っておられなかった方が使いたいと言われている方が、これは正確な数字ではございませんが、半分ぐらいいらっしゃるようなお話も聞いております。そういったようなことで、こういった事業所ができる、また、昨年までの状況もあり、利用者全体としては今後もふえていくのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(比留川功君) 私のほうは、特別養護老人ホームの整備費全体事業費が幾らかと。その中で、2カ年、24年度、25年度で助成をしているんですが、総額幾らかという御質問でございましたが、全体事業費といたしましては10億5,900万円という全体事業費でございます。その中で、市といたしまして平成24年度に1,450万円助成してございまして、25年度が1億3,050万円ということで、トータルいたしますと1億4,500万円の助成をしてございます。

 以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(井川真悟君) まず、1点目の児童扶養手当の支給対象者の中の就労者数の把握でございます。この中で、生活保護受給者につきましては、割合的には少ないかと思いますので、今後、福祉総務課さんのほうと連携をとりながら、把握に努めたいと思います。

 また、ほかの方の就労の状況でございますが、児童扶養手当につきましては8月1日から1カ月間現況届を実施しておりますので、その中でどの程度把握できるかわかりませんが、研究をしてまいりたいと思います。

 次に、小児医療費の助成事業の25年当初の積算根拠につきましては、申しわけございません、今資料がございませんので、確認でき次第、後ほど御回答させていただければと思います。

 最後、3点目、延長保育事業の関係でございますが、今入所されているお子さんの関係については、入所時に面接をして、当然、就労証明に基づきまして保育時間等を確認させていただきまして、早朝保育とか延長保育のほうの把握をさせていただき、基本的にはニーズに応えるような形で引き受けております。先ほどお話があった早朝とか夕方の突発時につきましても、事前に連絡をいただければ当然対応をとるんですが、例えば、夕方、仕事の都合で急に残業をしなければいけなくなった場合についても、御連絡をいただければ対応しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) 御質問のありました子宮頸がんワクチンのうち、要は積極的勧奨見合せ後の52回受けている方がいる。特に、新しく6名の方も受けているということですけども、特にその理由というか、御本人の意思というのは確認できておりません。ただ、先ほどお話ししましたとおり、子宮頸がんワクチンは3回の接種で完了いたしますので、今まで2回受けてきた人の中で、特に異常が出ていないという経過の中から、3回で終わらせたいという……。また、それまで積極的勧奨の中では、子宮がんの恐ろしさですとか早期発見の必要性を十分説明してまいりましたので、その辺で受けている方がいらっしゃるのかなと思っております。全体としましては、24年度、23年度と60%以上の接種率がございましたけども、25年度につきましては16.5%でとまっているような状況になっております。

 それとあと、がん検診の今後の受診率向上に向けてということでございますけども、この子宮頸がんと乳がんの検診につきましては、平成21年から25年の5カ年間、国の無料クーポン事業ということで5歳刻みの方が無料で受診できるような勧奨を行ってまいりました。それが25年度で終了いたしまして、26年度――今、経過措置はあるんですけども、26年度からは二十歳と40歳の方だけが無料クーポンというような形になりますので、そのまま放置しておきますと、受診率の低下に当然つながってきてしまうものだと考えております。ですので、がん検診がいろいろある、年齢対象がある中で、できれば全世帯のほうにお知らせできるようなことを考えながら、受診率の向上を図っていきたいと考えております。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 消防総務課長。



◎消防総務課長(小菅誠二君) 借り上げている防火水槽について、残したほうがよいのがという御質問でございますけども、消防水利につきましては、御承知のとおり、主に使うものは消火栓、防火水槽となっています。消火栓につきましては、断水時には使用できなくなるということで、防火水槽の重要性があるわけです。したがいまして、こちらとしては、あったほうがいいんですけども、地権者の方の御都合により、壊してくださいというのがありますので、その辺は――最初はちょっとお願いするんですけども、やはり納得していただけないということで、撤去工事をやっております。以上です。



○副委員長(佐竹百里君) 橘川佳彦委員。



◆委員(橘川佳彦君) わかりました。ありがとうございます。まず最初に、返戻金のほうですけれども、本当に23年度、24年度、25年度とどんどんパーセンテージが上がっているということで、今後ともよろしくお願いしたいと思います。この数字を見たら、もっと頑張ってくださいとちょっと言いづらい数字のように見えますので……。それで結構です。ありがとうございました。

 次が、障害児通所給付費等給付事業の件ですけれども、だんだん意識の中でふえていくんではないかというお話でありました。課長のほうからも今お話にあったように、この平成26年度から放課後等デイサービスの市内に開所されたということで、本当にありがたいことであります。その放課後等デイサービスに関しては、そういった意味では、児童・保護者は私の聞く限りでは大変喜んでいて、「登録をしたんだけど、入れなかったら、また遠くへ行くようになっちゃうな」みたいなお話をされていましたけれども、一方で、児童発達支援のほうですね。こちらのほうのニーズというか、今市内として対応できているのかどうかということについて、お伺いします。

 次に、特養の建設費はわかりました。ありがとうございます。

 小児医療費助成ですけれども、積算はわからないと。わかるんじゃないかなというのが僕の感想なんですけど、そこはわからないので、いいです。

 この小児医療費助成を拡充していく段階で、毎回その裏と表の部分で出てくるのが軽症者対策だと思うんですけれども、今回の説明でも出てきましたが、24時間電話相談等、または、子育てハンドブックとか今までやってこられていると思うんですけれども、この辺の軽症者対策という――これはあれですね。小児医療費助成の事業に関しての軽症者対策ということで聞いていただきたいんですけれども、そういった意味では、効果が出ているのかどうか。ここについてお伺いします。

 延長保育事業費のほうでは、最初の申請は申請で、かつ緊急時、いろいろなことが起こったときにはその連絡によって対応していただけるということで、それは本当に働く保護者の方たちからすると大変ありがたいなと思うと思います。この早朝と延長とという、いわゆる標準の部分からするとプラスアルファの部分というイメージになるんですけど、ここには別途費用負担といいますか、別の費用が保護者に発生するのかどうか、ちょっとお聞きします。

 生活保護のほうですけれども、これも数字上、ジェネリックのほうが少しずつ高くなっているということで、これはもう本当に今後とも薬局の方たちもそうですし、医療機関――医療機関といっても、市内に限定するぐらいしかできないかもしれませんけれども、あと、受給者のほうと、この3つの方向でできるだけジェネリックの使用をしていっていただけるように、これからもさらによろしくお願いしたいと思います。

 1点、ちょっと前後しちゃうような質問なんですけれども、最近のニュースで、3自治体にまたがって重複受給をしていたというニュースが出ていたんですけれども、報道等によると、これはもう1自治体ではなかなか判断ができないんですよというような報道ではありました。この1回目の質問で聞いた不正受給等に関してなんですけれども、こういった同じ不正受給という中でも、レベルというのがあるのかなと思うんですけれども、例えば、世帯の中の子供が高校生で、アルバイトをちょっとしました。その所得が生活保護の不正受給だと言われてしまえば、確かにそれもそうなんですけれども、そういったことじゃなくて、このニュースになっているような悪質な不正受給というようなところが市内では発生していることが、何カ所かニュースになりましたよね。それも含めて、数とかでいいので、大体どのぐらいな感じであったかがわかったら、教えてください。

 それと、子宮頸がんワクチンのほうなんですけれども、昨年の議会でもこういった質問をさせてもらったんですけれども、改めて綾瀬市内で副反応被害というのがあるのかどうかについてお伺いします。

 次に、消防水利事業費のほうの防火水槽は、なかなか地権者の理解がというところで、この辺はもう難しいのかなというのは思いますけれども、わかりました。これは結構です。以上です。



○副委員長(佐竹百里君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(黒岩健司君) 不正受給の関係で、新聞報道になるような悪質なケースということでございますけれども、私が知る限りで、平成24年度に1件、新聞報道されて逮捕された外国人がおりました。今回の返還金にもございますが、逮捕された後、裁判等も受けている中で、平成25年度に最終的にはいろいろ話し合いをした結果、うちのほうでそれまで出していた保護費全額を返還していただきました――というケースが1件。ちなみに、263万円を返していただいたというのが1件ございます。あとは、ちょっと新聞というのは記憶がありません。それだけです。以上です。



○副委員長(佐竹百里君) 障がい福祉課長。



◎障がい福祉課長(内田直樹君) それでは、児童発達支援のニーズにつきまして、市内で対応できているのかということでございます。市内で対応できているのかということなんですが、児童発達支援事業自体、実は現状をちょっとお話しさせていただきますと、25年度の実績におきましては、説明資料のほうに25年度利用者数が55人となっております。実は、この55人、実人員でございまして、複数の事業所を使っておられる方がいらっしゃいます。複数使っている場合には、それを2カ所であれば1、2と数えた場合、利用者というのは63人になるんですが、その63人のうち市立もみの木園を実際に使っておられた方が45名いらっしゃいまして、構成比でいきますと70%を超えているという状況で、ほかの方々が市外の児童発達支援事業所に通われているという状況でございます。そういった中で、市内で全てをということに関しましては、市内・市外合わせてということでまず考えているところでございます。そうは言いましても、通う子供たちが未就学児ということで、余り遠くということになりますと負担もあろうかと思います。そういった意味で、市内にもみの木園のほかにそういった事業を展開していただける事業所が出てくることを期待しているところでございます。参考までに、25年度の状況を見ますと、児童発達支援と放課後等デイサービスを事業所が併設してやっているようなところもございます。そういったところがございますので、今回、市内にできました放課後等デイサービス事業所に対しましても、そういった働きかけもしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(井川真悟君) 小児医療費助成事業の軽症者対策の効果ということの御質問でございますが、当然、年齢拡大後につきましては、安易な受診ということで医療費にも拍車がかかるということで見込まれておりまして、子育て支援課といたしましても、3年間の受診件数の助成に関しては費用とかジェネリック医薬品の活用といったチラシをつくりまして、窓口で配付をさせていただいているところでございます。実績的には、1人当たりの医療費につきまして、23年が年間で1,863円、24年が1,829円、25年が1,951円ということで、24年から25年を比べると、金額的には上がっております。どの程度の効果があったかについては、検証方法も含めまして、今後研究していきたいと思います。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) まず、小児医療費絡みの24時間電話相談の効果ということでございますけども、電話相談全体では前年24年度が3,940件、25年度が4,442件というような実績でございます。そのうち相談対象者の年齢で見ますと、小学生未満が42%、小学生が5.8%で、合わせますと半数を超える状況でございますので、小児医療費のほうにも少なからず寄与しているのではないかと考えております。

 もう1点、子宮頸がんワクチンの副反応報告でございますが、25年の法定接種以前・以降を含めまして、綾瀬市では報告事例はございません。ちなみに、26年3月末現在の神奈川県下の数値でございますけども、24年度以前接種分で15件、25年度の法定接種年度以降で1件の副反応報告となっております。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(井川真悟君) 済みません、答弁が1点漏れておりました。延長保育、早朝保育の際の保育料は必要かということの御質問でございますが、こちらについては保育料のほうは必要ございません。



○副委員長(佐竹百里君) ほかに質疑のある方は御発言願います。比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) それでは、決算説明資料のほうを使って何点か質問させていただきます。

 まず1点目、145ページ下段、高齢者見守り体制整備事業費のところなんですけども、ここの中で高齢者見守りの安否確認ということで、配食サービスで安否確認が8件通報があったということで、うち1件が死亡事故で1件は救急搬送ということだったんですけども、この8件の内訳はどのような状態で通報されたのかという中身について、お伺いしたいと思います。

 次に、この高齢者の見守りのネットワークでいろいろ、新聞屋さんとかいろんなところと提携していると思うんですけども、ほかのところからはそういった通報みたいなものは去年1件もなかったのか。確認したいと思います。

 続いて、同じところで、徘徊高齢者等位置検索サービスというふうに書いてあるんですけども、4万7,000円ということで、これは利用者の数ですね。この位置検索サービスを使っておられる方はどのぐらいの方が使っているのか、お伺いしたいと思います。

 次に、お隣146ページ、高齢者安心生活確保事業費のところで、市民後見人養成事業あり方検討会、3回開催されたというようなことが書いてありますけども、このあり方検討会で3回開催された中でどのような意見が出されたのか。その検討会の出された中身について、お伺いしたいと思います。

 続いて、158ページ、上段の児童管理経費のところなんですけども、ここのCSP事業ということで書いてあるんですけども、この事業の効果と目的、それと、利用者数についてお尋ねしたいと思います。恐らく昨年から開催されていると思うので、24年度、25年度について、どのような状況かお伺いしたいと思います。

 続いて、161ページ、ファミリーサポートセンター事業費のところなんですけども、ここのところの援助者と利用者数の推移、23年ぐらいからで構わないので、ここ二、三年の推移がどうなっているのか。あと、同じく利用実績がどうであったかということをお願いいたします。

 続いて、177ページ、生活保護事業費のところなんですけども、ここのところ、執行残が4,593万9,000円ということで、ここの部分、昨年の12月議会のときに補正でたしか出ていたと思うんですけども、補正して、その後、残がこれだけ出たということで、その理由についてお伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。



○副委員長(佐竹百里君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(比留川功君) それでは、私のほうはまず、安否確認ということで、配食サービスで8件の通報があったということで、当初説明の中で2件が救急搬送されまして、1件が死亡、1件が入院されたという話でございます。それ以外の方につきましては、外出していたり、病院に行っていて不在であったという形の通報でございます。また、配食サービス以外で見守りの中で、全体的には14件の通報がございました。14件の内訳といたしましては、先ほど配食サービスが8件ございました。その他で6件ございまして、民生委員から1件、あったか相談員から1件、ケアマネジャーから1件、介護サービス事業所より1件、また新聞配達者から1件、郵便局から1件というものでございます。

 なお、今回、孤独死ということで、行った段階でもう亡くなられていたという方が4件ございました。

 それと、徘徊のGPSの利用状況ということですが、こちらにつきましては現在、3件が利用されてございます。

 また、146ページの高齢者安心生活確保事業の中の市民後見人養成事業あり方検討会3回の内容ということでございます。こちらにつきましては、今後、高齢化が進む中で、後見人が不足してくるということは統一的な意見でございました。そのためには、市民後見人を養成していかなければいけないという意見統一がされてございます。また、その3回の中では、今後養成するに当たって、どういう形で養成していくのかという形の話し合いをしてございます。そちらにつきましては、話し合いの中で、こういうやり方がいい、どういうやり方がいいという形の中で、統一的な意見をまとめたというものでございます。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(井川真悟君) 2点ほど御質問をいただきました。まず1点目、158ページの児童管理経費の中のCSP子育て練習講座の関係でございます。まず、利用者数につきましては、この事業につきましては、委員おっしゃるとおり、平成24年度からスタートした講座になります。これは2日で1回のワンセットとなっております。24年度につきましては、11月30日と12月14日の2日間ということで、10人のお申し込みがありまして、1回目が9人、2回目が8人の参加でございます。25年度につきましては、開催回数を2回にふやしました。1回目が9月6日と9月20日に、8人のお申し込みがありまして、それぞれ2回とも全員が参加していただいております。2回目が1月17日と1月31日で、12人の申し込みに対しまして1回目が全員、2回目はお子さんの病気等で10人の方が参加をしたという状況でございます。

 続きまして、この講座の目的・効果につきまして、答弁させていただきます。この講座につきましては、少人数グループで子供の褒め方・叱り方を学び、不満とかストレスを減らして、正しく子育てをする方法を学ぶ子育て支援プログラムを通じて良好な親子関係を築いていただくことを目的としております。効果といたしましては、講座修了後に実施しましたアンケート調査では、2人目が生まれまして、ついつい上の子を叱ってしまうとか、忙しいため子供を怒鳴ってしまうなど悩みを抱えての参加者が、講座受講前より穏やかに対処できるようになったと。また、感情的に話さなくなったという声もありまして、参加者の高い満足度が見受けられる状況でございます。

 続きまして、161ページのファミリーサポートセンター事業の関係でございます。利用会員と援助会員の23年度から25年度までの登録者数の推移についての御質問でございますが、利用会員、援助を受けたい人につきましては、平成23年度が332人、24年度が340人、25年度が360人となっております。また、援助会員、援助を行いたい人につきましては、平成23年度が103人、24年、25年がそれぞれ112人となっております。

 続いて、利用実績でございます。こちらにつきましても、23年度から25年度までの3年間についてお答えしたいと思います。利用人数は、平成23年度が延べ99人、24年度が延べ180人、25年度が延べ172人となっております。また、利用回数は、平成23年度が959回、24年度が989回、25年度が777回となっております。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(黒岩健司君) 資料177ページ、生活保護事業費の関係の残額が生じた理由という御質問でございます。平成25年度の当初予算におきましては、1カ月平均を773世帯、扶助費を1世帯平均18万2,384円と見込みまして、16億1,300万円の扶助費を計上しておりました。その後、平成25年4月から7月までの4カ月間で、受給者が5世帯増、16人の減ということで落ち着いておったんでございますけれども、8月から10月の3カ月間におきまして、36世帯62人の増というふうに、短期間に大幅な増加を見せました。というところで、昨年12月に年度末の世帯数を782世帯というふうに見込みまして、4,200万円を補正いたしました。ところが、11月からは再び落ち着きを見せまして、26年3月末が758世帯1,144人ということで、結果的には当初予算額で足りたものでございます。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) ありがとうございます。安否確認、わかりました。ほかに6件あったというようなお話しでしたけども、その6件足したものが市内全体の孤独死の件数ということになるのか、あるいはこれ以外にもこういった通報とかで市のほうで把握されていない部分で孤独死があったのか、なかったのか。そこについても、もうわかれば、お伺いしたいと思います。

 あと、徘徊の位置サービスなんですけども、利用件数が3件ということでお伺いしましたけども、市内全体の現在の認知症の方の数から比べるとかなり利用者が少ないように思うんですけども、これがどうしてこの3件ということになっているのか、その理由について、市のほうで考えられるものについて、お伺いしたいと思います。

 続いて、市民後見人養成講座なんですけども、大変有意義な講座で、ぜひやってほしいというような意見が総意であったというようなお話しだったんですが、この養成講座、受講者数がここで2名というように書いてあるんですけども、これがどうしてこの2名、もっと数がふえなかったのか。その2名であったということに対して、市のほうでどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。

 続いて、158ページのCSP事業なんですけども、大変この講座を受けられた方の満足度が高かったというようなお話がございましたけども、それであれば、定員がなぜ今10人ということで書いてありますけども、今後この10人を20人とかふやすことは可能なのか。あるいは、これはもう10人が適正な数で、次年度もこの10人でまた取り組んでいくよというようなことであるのか、今後の方向性についてお伺いしたいと思います。

 続いて、ファミリーサポート事業なんですけども、利用者数の推移、わかりました。今、利用実績の中で、959人から777人というようなお話があったかと思うんですけども、ここ数がちょっと減っているんですけども、それは何で減ったのかということと、あと、アドバイザーを3人から1人に減らしているんですけども、この減らした理由についてお伺いしたいと思います。

 続いて、生保の関係、執行残、理由はよくわかりました。ありがとうございました。

 以上、お願いいたします。



○副委員長(佐竹百里君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(比留川功君) まず、安否確認の中で、ほかに6件あった中で4件が孤独死という内容でございました。また、ほかに孤独死があったかどうか、市のほうで把握できているかというお話でございますが、こちらにつきましては、警察の管轄になりまして、市のほうでは把握はしてございません。

 また、GPSの利用件数3件、こちらの3件にとどまっている内容ということでございますが、こちらにつきましては、ちょうど携帯型の小さな端末でございまして、認知症の方がそちらを持って出ればわかるんですが、なかなか持っていかないという状況もございます。そういう中で、なかなか利用されないという形でございます。

 また、市民後見人制度、2名にとどまっている要因ということでございますが、こちらにつきましては、市民後見人、25年度は基礎研修をやってございます。その後、26年度で実践研修、また、2カ年かけて実務をやっていただくと。計4年間かかって、市民後見人という形でやっていただくという、そちらの長い研修期間があるというのが大きなネックになっているのかなということで考えてございます。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(井川真悟君) それでは、まずCSP、子育て練習講座の定員の関係でございます。定員を10名程度と少人数にしている理由についてでございますが、この講座につきましては、講義よりもロールプレイングに重きを置いた講座となります。受講者全員がロールプレイングを行うことに時間をかけることによりまして、子供たちにどう教えたらよいのか、どう褒めたらよいのか、どう叱ったらよいのかを練習して、効果的なスキルの使い方を体得する講座となっております。今後につきましては、フォロー研修等内容の充実について検討してまいりたいと思います。

 続きまして、ファミリーサポートセンター事業の利用者数が減った要因ということでございます。減っている要因といたしましては、週に何回も利用されていた会員が減っていたことが一因と考えられます。また、この事業につきましては、生後3カ月から小学校3年までのお子さんを対象としておりますが、この対象年齢から外れたお子さんが小学校入学と同時にファミリーサポートセンターの利用から学童保育クラブの利用などに移ったことも考えられます。今後の取り組みといたしましては、利用者をふやすためPRが必要であると感じておりますので、現在やっているホームページ、広報あやせの御案内とか、市内幼稚園、学童保育、医療機関へのポスターの掲示、チラシの配布、ほかに新規会員への周知や既に会員登録している利用会員の方へ利用を促す方法など、検討していきたいと考えております。

 また、アドバイザーが減った理由でございます。こちらにつきましては、アドバイザーの主な仕事の内容といたしましては、ファミリーサポートセンター事業の普及啓発、会員への便りの発行、会員の交流の場、サロンや集いなどの実施などがございます。ファミリーサポートセンターもたくさん事業がございますが、その中で会員の募集や利用率を高めるための事業、PRにつながる事業などにつきましては、幼稚園や保育所とつながりを持っている子育て支援課が行ったほうが効果が上がると思われるものにつきましては子育て支援課で行うことにしたことによりまして、アドバイザーを減らさせていただいたということでございます。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) ありがとうございました。高齢者の見守りなんですけども、警察のほうで把握している件数は市のほうでは把握し切れないというようなお話しだったんですけども、そこら辺、警察との連携の中で、どこで誰がということではなくて、その数だけですね。ことしは何件あったとかということを市のほうと連携した中で、市のほうで確認するようなことはできないのか。もう一度お願いします。

 それと、続いて徘徊の利用者が3件で、非常に小型のGPSなのでというようなお話しだったんですけども、費用的な負担はどのぐらいかかるのかという部分についてもお伺いしたいと思います。

 続いて、後見人養成講座、4年ということで大変長い期間をかけて養成するというようなことでお話のほうは理解しましたけども、それですとなかなかこの人数をふやしていくということが難しいのかなというようなジレンマに陥ってしまうと思うんですけど、毎年新たに募集して、去年は去年、ことしはことしということの中で新しく募集はかけて、順次養成していくのかどうか。その辺について、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。

 続いて、CSP事業なんですけども、ロールプレイングで定員をなかなかふやすのは難しいというようなお話もあったんですけども、綾瀬市は現在、新しい新市街地のところが大変若い世代の流入人口がふえておりまして、まさに就園前の子育て真っ最中というような世代の数が急激にふえていると思うんですね。そういった人たちにも利用できるように、この開催数を年2回をもう少しふやすとか、この事業の開催日程をふやすようなことは考えられないのか。再度お伺いしたいと思います。

 続いて、ファミリーサポート事業、これからまた広報に努めていくということで、理解をいたしました。以上、よろしくお願いいたします。



○副委員長(佐竹百里君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(比留川功君) まず、孤独死の関係の警察との連携ということでございますが、こちらにつきましては、警察と調整しながら研究してまいりたいと思ってございます。

 また、GPSの費用につきましては、まず加入料、所得に応じまして負担金が変わってくるんですが、まず、生計の中で住民税課税世帯の方につきましては、加入料といたしまして当初2,500円がかかります。それ以外はかかりませんが、そのGPSを使った場合、毎月10回以内であれば無料でございますが、11回以上、自分のパソコンと携帯で確認できるんですが、そちらを使った場合、11回以降確認した場合は1回当たり100円がかかるというものでございます。また、緊急に現場に向かうというものにつきましては、1回当たり1万円ほどかかるという料金形態になってございます。

 以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(井川真悟君) CSP講座、開催回数をふやすことは考えないかということでございます。実績といたしましても、募集をするとすぐ定員に達してしまうような状況でございますので、今後、予算時期にあわせ検討していきたいと考えております。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(比留川功君) 1点ちょっと漏れてございました。失礼いたしました。市民後見人の養成につきまして、新たな募集を考えているかということでございますが、こちらにつきましては、需要と供給のバランスがございます。その中で、今2名の方を養成してございます。そちらの方の実績等を踏まえた中で、今後検討していきたいということで考えてございます。

 以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) ほかに質疑のある方は御発言願います。内山恵子委員。



◆委員(内山恵子君) 何点かお願いします。まず、小児医療費の助成事業で、説明資料の160ページの中で、1年間1人当たりの受診件数が16件というふうに出ておりますけど、ここ近年の回数の推移をお願いいたします。

 それから、説明資料176ページの青少年相談員活動経費ですね。この中で、相談員というのは、先ほどの御説明でちょっと書き切れなくて、お2人いらっしゃって、資格が心理……、その資格がある方だと思うんですけど、もう1回その資格の名称を教えていただきたいのと、お2人ともそうなのかというところと、あと、勤務形態というか、どういう形で市のほうに常駐だったりというのか、ちょっとそこのところを教えていただきたいと思います。

 それからあと、概要説明のほうの59ページの中で、健康づくり推進事業の中で、在宅医療人材育成研修ということで、本会議でもどのような方が参加されているのかということでお医者さん、介護しとか薬剤師、看護師等々ということで研修をされたというふうに御説明がありましたけども、これが何回開催されて、具体的にどのような内容を研修しているのかというのを教えてください。

 それから、同じく概要書の60ページ、母子保健事業の中で、ここの中で先ほどもちょっと御説明がありましたけども、乳幼児、この全戸訪問、こんにちは赤ちゃん事業で、実人数が401名というふうにありますけども、実際ちょっと上のほうを見ると、妊婦さんの助成というのが727人だと、お子さんとの数とでちょっとよくわからないので、ここのところが実際全戸訪問できているのかどうか。そこの内容を教えていただきたいと思います。

 それからあと、同じく概要書の61ページのがん検診事業の中で、このところにもありますけど、最初のほうにも12ページのところにもがんの検診充実というところで、受診率が0.5ポイント増ということになっていますが、先ほどちょっと説明あったように、これは乳がんだけが0.5ポイント増だったのか。そこのところをちょっと、どの検診でのポイントがアップだったのかという状況を教えていただければと思います。

 それとあと、同じく乳がんのエコー検診が30代の方で実施をしていただいておりますけど、実際、人数は何人の方にされているのかをお伺いします。

 それから、概要書の66ページ、市民活動推進事業の中での真ん中の市民協働事業の実施ということで、この内容を教えてください。

 もう1個、概要書の79ページ、これの消費者保護対策事業の中での、専門相談員の方が対応されているということで、これは何名の方でされているのか。また、その方の資格みたいなものはどういったものが必要なのかというところを教えてください。以上です。



○副委員長(佐竹百里君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(井川真悟君) 小児医療費の1人当たりの受診件数の推移ということでございます。手元に資料がございますのが22年度から4年分ございますので、御報告申し上げます。22年度が17件、23年度が18件、24年度が15件、25年度が16件ということで、平均すると16.5件ということで、ここ数年16件のところを微増減をしているということでございます。

 以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 青少年課長。



◎青少年課長(川崎博君) 青少年相談員の御質問でございます。2名配置してございまして、お一方が心理相談担当ということで、全日本カウンセリング協会認定の心理カウンセラーでございます。もう1名は非行担当ということで、警察OBの方でございます。勤務形態につきましては、週4日ということで担当していただいている、そういう状況でございます。以上です。



○副委員長(佐竹百里君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) 健康づくり推進事業のうち、在宅医療人材育成研修の内容と回数ということでございます。こちらのほうの研修につきましては、26年2月に1回開催いたしました。内容といたしましては、在宅医療を推進していくために必要な医療従事者・介護従事者等の連携強化ということを目的といたしまして、実際に訪問診療されている先生であり、また、県の実施した地域リーダー研修を受講されている市内の先生に講師をお願いしまして、医療関係者、介護関係者のほうにお声がけをした上で、71名の参加の研修会を開催したものでございます。また、3月にはこの中のメンバーから20名ほどに絞った形の中で、医療・介護の顔の見える関係の会議というのを続けておりまして、今年度についても3カ月おきにこういった情報交換会を行っている状況です。

 それと、がん検診の0.5ポイント上昇の理由と乳がんエコー検診の受診ということでございますが、受診率向上の大きな要因は、1つはこのエコー検診の関係がございます。もともと30歳代の乳がんの検診ですと、目と触ってという視触診が研修内容でしたが、こちらのほうを超音波によるエコー検診に改めたことをPRを続けてまいりましたところ、前年の133人から2倍以上の293人に受診者が伸びております。それと、昨年度から始めました5つのがんの検診を同日に受けられるような5がん検診日というのを2日設けました。こちらのほうで、2日間で336名の方が受診していただきましたので、がん検診全体として6.4%から6.9%、0.5の上昇となったものでございます。

 以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 市民協働課長。



◎市民協働課長(児玉重徳君) 66ページの市民協働事業の実績でございます。市民協働事業につきましては2種類ございまして、行政提案型事業、こちらは行政側が提案する協働事業ですけども、こちらにつきましては1件。事業名としては、市民活動センターあやせの事業について、事業の実績がございます。もう1つは、市民のほうから提案される市民提案型事業という協働事業がございます。こちらにつきましては6件ほど上がっておりまして、これにつきまして検討してございます。

 あと、25年度実績、今のは検討した内容でございますが、実際行った事業といたしましては、行政提案型としましては、ファミリーマラソン、コミュニティサポートの事業の依頼がございます。あと、同じく同様に、検討ではなくて行った事業といたしましては、4つございます。環境型エコまちプロジェクト、避難所HUG活用、80000人のキャンドルナイト、観光振興のための市民討議会、以上の事業につきましては、25年度の提案事業でございます。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 市民課長。



◎市民課長(水野京子君) 概要79ページの消費者保護対策事業費の中の専門相談員ですが、現在、綾瀬市におきましては、月曜日・火曜日・木曜日・金曜日と、水曜日を除く毎日、3人でローテーションで相談を受けております。相談員の資格になりますが、そのうちの2名が相談員として必要な一定の水準以上の知識や能力を習得している認定をするための資格で、内閣総理大臣の認可事業であり、独立行政法人の国民生活センターの理事長が認定をし、資格を与えております。その方が2名と、あとお1人が消費生活コンサルタントといいまして、消費生活コンサルタントの資格取得に日本消費者協会が主催する養成講座を受講し、修了されている方が1名ということで、3名がついております。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 乳幼児の検診の関係で、1つ答弁漏れがあるんですけれども。保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) 済みません。母子保健事業のこんにちは赤ちゃん事業の数ということでちょっと御説明させていただきます。実際、こんにちは赤ちゃん事業といいますのは、生後4カ月以内に全世帯を回るという事業でございまして、その上にあります2つ、新生児訪問というのは28日以内に回ったものでございます。その下の乳児訪問、これが2カ月以内に回ったものでございます。それ以外、4カ月以内に回ったものがその下の401名となっており、一番下にございます未熟児訪問、これも4カ月以内に回った実数になりますので、この4つを合わせた数字が710件、対象者は718件ということになっております。残る8件につきましても、里帰り中でありますとか、病気入院中でありますとか、生活実態の確認はできている状況にございます。

 以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 内山恵子委員。



◆委員(内山恵子君) ありがとうございます。それでは、1点目の小児医療のことは、金額等々も伺った中では、毎年大体このような形で推移しているということがわかりました。また、先ほどの御説明もあったように、適正受診の方向への工夫をいろいろされているということですので、また今後もジェネリック医薬品、そういったものを活用してもらうというところもまたしっかりと推進していただければと思いますので、よろしくお願いします。これでわかりました。

 あと、2点目の青少年相談員の活動というところでは、お1人が心理カウンセラー、お1人が警察のOBの方ということで、週4日。これも、新規とまた継続の人数もというところの中と、あと、また見ると訪問もされているということで、本当に大変だと思いますが、これで実際2名の方でこれが賄い切れているかどうかという点をちょっと確認したいと思います。

 それからあと、次の4番目の健康づくりは、これは今後地域包括等々のケアシステムの構築というところでも、医療・介護等々の連携ということがとても大事であり、また、お医者さんが本当に在宅まで回るだけのあれがあるかというところが本当に課題かと思いますけども、また、お互いに連携し合って、少しでも自宅での見守り、また、そういったことにつながっていけるよう、また今後もこれは定期的に開催されていくのかどうかだけ1点、お伺いしたいと思います。

 それからあと、次の母子保健事業に関しては、わかりました。掌握をきちんとされているということで、安心しました。その中で、この説明にもちょっとありましたけど、例えば育児放棄だったり、虐待の心配な方が、実際その中でいらっしゃったかどうか。そこのところをお伺いします。

 次のがん検診の事業は、どの課というよりも、今説明があったように乳がんのエコー検診をやっていただいたというところでは、大きく30代の方が受診できたということでふえたということで本当によかったと思います。先ほど乳がんでも早期発見があったという、2名でしたね。これは、このエコー検診じゃなくて、通常の検診の中でだったのかだけちょっとお伺いします。

 それから、次の市民活動の事業は、わかりました。ありがとうございます。

 あと、最後の消費者相談員は、済みません、ちょっと書き取れないぐらい難しい認定を受けていらっしゃる方がお2人と、あと、お1人がコンサルタントということですけども、この相談内容は、どう考えても高齢者のいろんな詐欺事件が本当にふえていますけども、そういったことが主な内容かと思いますが、もし相談内容の主なものがわかるようでしたら、教えていただければと思います。

 以上です。



○副委員長(佐竹百里君) 青少年課長。



◎青少年課長(川崎博君) 青少年相談員についての御質問でございます。2名の相談員で賄えていますかという御質問でございますけども、相談件数につきましては昨年、24年83件、25年93件と増加傾向にあるものと思ってございます。そういった意味では、1日複数回の相談ということもふえておりまして、現状では心理相談のほうがふえている状況ですけども、何とか賄えているという状況でございます。以上です。



○副委員長(佐竹百里君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) 在宅医療にかかわる研修会ですけども、ことしも1回開催予定になっております。先ほど御説明しましたとおり、顔の見える関係会議というのを3カ月に一度開催している状況でございます。

 2点目の母子の新生児訪問のうち、養育支援が必要な件数というのは、この概要書にございます養育支援訪問実人数14人というのが、今回のその710名の中で、要は若年夫婦であったり、産後うつであったりということで、養育的な訪問が必要な世帯ということで訪問した件数でございます。

 あと、がん検診でございますけども、先ほどのがんが発見された方のお2人の方がエコー検診か、40歳代になりますとマンモグラフィという検査になりますけれども、そのどちらであるかはちょっと把握しておりません。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 市民課長。



◎市民課長(水野京子君) 平成25年度の消費の相談の内容でございますが、相談件数379件のうち、年齢別に申しますと、40歳代が91件、50歳代38件、60歳代が67件、70歳代102件と全体の78.6%となっておりますが、特に60歳代以上の高齢者は44.6%と約半数以上の方がやはり高齢者が占めております。相談の内容につきましては、若い方から主にキャッチセールスとかアダルト情報サイト、出会い系サイトなど、中高年からは特殊詐欺――特殊詐欺と言われているものは、振り込め詐欺とか金融商品取引等の詐欺、点検商法、訪問販売等が多く見られております。

 以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 内山恵子委員。



◆委員(内山恵子君) ありがとうございました。それでは、何とかぎりぎり足りている、相談員の方ということですけども、この相談内容、訪問もされて、継続が473人ということですけども、言えない部分もいっぱいあるかと思いますけども、主にどういった相談内容のものがあるか、わかっているものがあったら、ちょっとお聞かせいただければと思います。

 それからあと、健康づくりについては、わかりました。定期的に顔の見える連携をしていく中で、また今後在宅の介護等々でこれが大いに生かせていけると思いますので、よろしくお願いします。

 それからあと、母子保健では、そういった訪問する中で14人の方がということで今つかんでいらっしゃるという中で、しっかり見守りをしていく中で、安心して育児ができるように、また支援をよろしくお願いしたいと思います。

 がん検診のほうは、わかりました。先ほどちょっと、日曜受診とか私もいろいろ一般質問でも要望させてもらっている中で、保育等々やっていただいている中で、また今後、無料クーポンがちょっと縮小――縮小というか、しばらくの間はしっかり受けていただくという体制ではありますが、全世帯へのお知らせも考えていただいているということですので、いかに関心を持って御自分の健康管理をしていただく市民の方をふやすということもすごく大事だと思いますので、ぜひ前向きのほうでどんどん検討、また事業を展開していただきたいと思います。

 それから、最後、やはり詐欺、また若い方でも携帯等のことでもいろいろあるかと思いますし、そういった相談に専門家の方がついていただいているということでは、またしっかり市としてもPRしていただいて、大きな被害につながらないように今後ともどうぞよろしくお願いします。

 では、先ほどのだけお願いします。



○副委員長(佐竹百里君) 青少年課長。



◎青少年課長(川崎博君) 相談内容ということでございます。昨年に比べて10人増加というお話をさせていただきました。やはり、心情問題に関する相談が多くなってございまして、新規のうち85人という状況でございます。91%を占めております。相談件数で多かったものにつきましては、心情問題の中の家族関係が多くなってございまして、21名でございます。次に多かったのが、やはり心情問題の中の引きこもりに関する相談、16人という状況でございます。主なものでございます。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) ほかに質疑のある方は御発言願います。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) それでは、どうぞよろしくお願いいたします。私のほうも何点かありますが、まず最初に、101ページの平和思想普及啓発事業について、ここは質問というよりも、むしろ要望的なことになろうかというふうに思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。

 先日、この平和思想普及啓発事業の関係で、文化会館で子供たちを集めてそれなりに発表がされておりました。私もそこへ行ってみたところ、たった1回、子供たちが広島へ行っただけでこんな立派な作品が、作文が書けるのかなと非常に感動して聞いておりました。そこで、まさにここに効果というところでは、戦争の知らない世代に、広島市に派遣することによって戦争の悲惨さを考える機会を与えたと、私も本当に子供たちの作品を聞いていて、そう実感したわけです。今現実にテレビをつけると、他国のテロだとかそういう形の中で、まさにテレビゲームのような感覚の形で他国のテロ行為等が、映像がまことしやかに映されているんですが、あのような状況の中だけだと痛みも何も感じない。しかし、あそこへ行って、見ることによって、ああいう作文が書けるのかなというところで、そういう意味で非常にこれはいい事業だなと、こんなふうに思っております。ぜひ今、これはまだ言ってはいけないんだろうな――まさに集団的自衛権の行使の中で、今非常にきな臭い動きの中で、私は子供たちが行ったことによってどういうふうに大人になって判断するかはそれは子供たちの自由だけれども、やはりいろんな形のいろんなものを見せるということが、子供たちが今後生きていく上においての判断材料として私は必要なんだろうと、こんなふうに思っておりますので、ぜひこの平和思想普及啓発事業については引き続き、20人なんて言わないで、やっぱりできるだけ多くの子供たちがあそこを見て、ああいう作文が書けるような、いわゆる一時の話かもわかりませんけれども、その気持ちを持たせる。そういうことが私は大人の責任として必要なのかなと、こんなことでありますので、ここは質問ではありませんので、もし当日、市民課長も会館におられましたので、その辺の感想があって、何とか頑張るよという気持ちがあれば、ぜひおっしゃっていただければと、こんなふうに思っておりますが、それでは、早速質問をさせていただきますけれども、2点目になります。高齢者の見守り体制の整備事業というところで、先ほどから何人かの方々が質問されたおりましたので、私もちょっと簡潔に質問させてもらいます。

 今現実に、市長もこの間、いろんなところでお話されているのは、高齢化率の高いところでは24%もあるというようなこともお話しされて、平均たしか22%とか23%とかというようなお話を、ちょっと記録していませんのではっきりした数字はわかりませんが、今後ますます私はこの事業そのものは必要になっていくんだろうと、こんなふうに思っております。ただ、そういう中で、じゃあ、予算的な問題、どんなふうにふえていったら、どんなふうに予算がかかってくるのか、そういうことも気にしながら、しかし、必要だよねと。そういうところで、幾つか問題点というか考え方を聞かせてもらいたい。

 ここで書いてあるように、配食の関係で、お金が――お金の話は余りしたくないんですけども、約1,400万円近くの配食サービスということでかかっているんですが、大体ほぼ予算の、全体的な予算の部分がここに使われております。そこで、本来的には食事が困難なひとり暮らしの方々に配食するということでありますけども、そこでちょっと私がわからないのは、一般食と療養食と、こう分けていて、その分けている理由が何なのかなというのがちょっとよくわからないんです。一般食、延べで2,036人で、今回3万8,000食、前年度と比べると約542名の1,200食ほどふえている。そういう意味では、どんどんふえてくるのかなと、こんなふうに思っていますので、まずこの一般食のいわゆる単価――要するに、1,450万9,000円近く大体この配食サービスにかかっていますが、これの単価。そしてまた、療養食として分けなくちゃいけない、この理由がちょっとわからないんだが、このまず単価がどうなっているんでしょうかということと、それから今、延べ人数で今回ここにも報告されていますけれども、一般食が2,036人、それから、療養食でいきますと延べ392名で、7,723食と、こういうふうになっているんですね。ですから、ここで私がちょっと質問したいのは、延べ人数だから、実際の人数――さっき177名とかちらっと言われたような気もするんですが、ちょっと私も書き切れなかったので、いま一度、ここは延べ人数じゃなくて、実際の登録人数が何名になっているのかというのをまず1つお聞きしたいと思っています。

 そして、昨年の資料の中には、いわゆる高齢者の地域見守りネットワークに関する協定の締結が、高座新聞と、それから郵便局と。先ほど通報が1件、1件あったというようなお話があったんですけども、その上で、この方々が発見するということは、多分ポスティングをしていく中でたまっている。だから、ここおかしいよねというところだから、先ほど孤独死された方が4件というようなお話も、多分こういうところにつながっていくのかなと。そういう意味では、早く見つけるということであれば、毎食食事を運ぶことが、その都度確認ができますのでね、これは非常に有意義なのかなと思いつつも、今後この数字がどんなふうに伸びていくのか。本当に綾瀬市の財政的な部分にどう負担をかけてくるかなというのが私は非常にちょっと、必要な事業とは言いつつも、そこがちょっと気になるので、今後の推移というところについてちょっとお聞かせいただければなと、こんなふうに思っています。

 それから、2点目、福祉会館の維持管理経費ということで、これは説明資料の153ページに書いてあります。これは、本会議の中で他の委員会の、いわゆる受益者負担に関する利用者減のところでどうなっているんですかということになるんですが、ここでも基本的に平成25年度の福祉会館の利用件数が1,085件、資料に書いてありますけれども、前年度比で46件の減、人数については1万8,602名で、前年度比で355人の減、利用料が42万5,000円で、前年度よりも32万4,000円が増になったということが書いてあります。そして、福祉会館のほうでは、2,258件で、前年度より15件の減。たった15件の減なんですが、人数では2,810人の減だということが資料に書かれていますけれども、それで、利用料が62万2,000円の増であるという報告がされています。私ここで聞きたいのは、本当にこの資料に効果として団体の連携や住民福祉の増進を図る施設の適切な運営権利を行ったというふうに書いてあるんですが、私は本当にそうなんですかと、本気でおっしゃっておられるのかなと、私ちょっと疑問を持つんです。そういう意味で、資料にはこう書いてあるので、そのとおりだと言われればそのとおりかもしれませんが、何でこれだけの、両方合わせると3,000人近くの方が、年間ですね、この福祉会館、両方の会館に来られなくなったという事情をどうとらえておられるのか。その辺のところの市の考え方というのをしっかりとお聞きしておきたいなと、こんなふうに思っています。

 それから、3点目は、高齢者福祉会館の管理経費のところで、これは資料の157ページになります。ここでトレーニングマシンという書き方がされているので、私、高齢福祉会館の中でトレーニングマシンというと、スポーツセンターなんかにあるように、筋力をつけたり、筋肉をつけたりというような、そういうイメージ――マッサージ系だとかいうならまあまあわかるにしても、トレーニングマシンというのは何でここに必要なのというのがちょっとあって、それで、このトレーニングマシンが、高齢福祉会館以外のところでも設置されているところがあるのかどうなのか。この13万4,000円という保守というのは、要するにこれは何台設置されていて、何台保守をされたのかという、この辺のところについてちょっとお聞かせいただきたい、こんなふうに思っております。

 それから次、5点目になりますが、学童保育の対策補助事業費の中で、説明資料の中では175ページになるんですが、決算額3,554万2,000円というふうにあります。ここで効果という、ここは細かくは言いませんけども、ちょっと簡単にお話しさせてください。補助金の交付によって指導員の確保と運営の充実が図られた。環境改善支援費を設置したことで、施設の改善ができたというふうに書かれているんですが、その施設の改善というのを具体的にどのようなことなのかというのが1つ。それから、指導員の確保ができたということで、12クラブの中でその生徒数がいることによって指導員の数が違ってくるんだろうと思うんですが、そこで、何名配置されて、どこの施設に配置されているのか、この辺の考え方を聞かせていただきたいのと、クラブ数の中で、先ほど登録者が357名という御答弁がありましたけども、12クラブの中で多いところと少ないところの格差というのかな、この差がどんなふうになっているのか、ここをちょっと教えていただきたいというふうに思っています。

 それから、産科医等分娩手当補助金60万6,000円というところで、説明資料の中では189ページになりますが、いわゆるこの診療時間外、夜間・日曜・祝日における分娩件数をふやして、産婦人科医師の分娩手当を支給するというところで、182件で60万6,000円というお金の出し方をされているんですが、1回分に割っちゃうとたった3,300円なんですけど、本当にこんなもので休日出勤をふやして、日曜も夜間もやってくれるということなのか。そういう中で、私だったらもう少し手当ちょうだいとか、補助金ちょうだいよとか、いろんな不満が出るんだろうと思うんですが、この辺のところで医師からの不満とかそういうものはないのか。また、契約の金額についてもやっぱり上げてよというようなお話があるのかないのか、その点についてちょっとお聞かせいただきたいのと、実際、この医師によって182件で、182件というのは182名生まれたのかというふうに理解をするんですが、この182件に対してここで、これは多分民間会社だろうなというふうに私はちょっと想像しているんですが、ここで何名の方が赤ちゃんとして生まれたのか。その辺の判断を聞かせてください。

 それから、最後になります。緊急地域治療の再生事業補助金ということで、説明資料189ページに決算額1,474万5,000円ということで、これは24年度に目的として、これはもう皆様が承知のとおりでありますから、ただ、これの決め方として、24年から26年度の3年間という当初決め方だったと思うんですね。ところが、今現在、2名――当初3名を確保したいということだったんだけども、今は2名である。こういうところから、先のいわゆる話がどんなふうに、26年度だからここでぱさっと切ってしまうのか、まだ必要だよね、だからもう少し継続していきたいという方向につながっていくのか、その辺のところについて簡単に御説明いただきたいと思っています。よろしくお願いします。



○副委員長(佐竹百里君) 市民課長。



◎市民課長(水野京子君) 1点目の、委員のほうから質問ではないですが感想と今後の取り組み等についてお話しくださいということですので、平和事業についてお話しさせていただきます。今年度、私自身も広島派遣事業に随行で参加させていただきました。確かに、今の子供たちというのは、戦争を知らない世代ですし、また、命の尊さ――強いて言えば、先ほどおっしゃったように、簡単にゲームで人の命を殺してしまうとか、簡単にそういったゲームでいろいろな物事を、そういうものを初めとして、本当に戦争の悲惨さとか核兵器の恐ろしさというのはわからないと思います。それで、実際に行くときにも、広島に行ったことがある子供たちというと、ほとんどの子たちがこの段階では行っておりませんでした。それで、行った段階で、被曝体験者のお話を聞いたときに、非常に子供たちの目が変わりました。やはり、同じ被曝体験者が小学生だったときのお話とか、学校が核爆弾によって勉強もできずに、未来も全て奪われ、命を落とした子供たちも多かったという話の中で、今が幸せで、自分たちが今現実に学べること、暮らせることが本当に幸せだということを、子供たちが行った瞬間に感じ取って、非常に行ったバスの中から始まって、着いて、見たり聞いたり経験をするごとに変わっていった様子がうかがえます。そして、帰りのバスの中では、どうでしたかと、羽田空港からのバスの帰り道にお話を聞かせていただきました。そういった中で、やはり子供たちはいい経験をして、また、作文は自分たちが思ったこと、感じたことをしっかり書いてくださいとお願いいたしました。そういった中で、こう書きなさいとは言いませんので、発表のときの作文というのは、子供たちの本当に見て聞いて感じた生の声だと思っております。その作文の中で、1点だけ、自分は今回広島の派遣事業に参加しましたが、また、周りのお友達にも伝えていきたい。この経験を伝えていきたいという作文もありました。また1点、友達とけんかをするのをやめようと。身近なところからそういう平和を感じて、自分の日々の行動を変えていきたいという作文もございました。やはり、結果として、この事業自体は子供たちに大きく平和ということに対して考える機会としていい事業だと思っておりますので、今後も引き続き、長崎もありますが、引き続き人数――先ほど委員からもっと多い人数でということもございますが、実際の経費の関係もありますので、そういうのを見合せながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。



○副委員長(佐竹百里君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(比留川功君) それでは、私のほうは、高齢者見守り体制整備事業費の中で、配食サービスの関係の御質問でございます。こちらの一般食と療養食の金額的なものということで、一般食につきましては500円が単価でございまして、そのうち自己負担が200円、市の助成が300円ということで25年度は助成してございます。療養食につきましては単価が700円、このうち自己負担が300円の市の助成が400円ということになってございます。

 なお、こちらの年度末の利用人数なんですが、25年度末ですと209名でございます。24年度末の利用者は177名ということでございます。

 なお、こちらの人数につきましては、高齢者がふえていく中では、当然ふえていくのかなということで考えてございます。それで、今年度、26年度7月に料金を改定してございます。自己負担額を50円ふやさせていただきまして、一般食のところ200円のところを250円、療養食の場合300円のところを350円ということで、継続可能な事業にするために自己負担額をふやさせていただいたということでございます。今後ふえていく中では、こういう料金体系を、自己負担を少しふやしていかなければ持続可能な事業にならないのかなということで思ってございます。

 また、高齢者福祉会館のトレーニングマシンの内容でございますが、こちらにつきましては、介護予防の講習の中で使っているマシンでございまして、筋トレマシンがございます。一般の場合、ふつうのときには出してございませんのでわかりませんが、そういう予防事業をやるときに出してきている器具の保守点検費でございます。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(黒岩健司君) 福祉会館の利用の関係のお尋ねでございます。福祉会館、委員さんおっしゃいましたように、資料にございますように、利用件数等は若干ふえ、そして、綾北福祉会館については若干減りというふうな状況がございます。利用料金につきましては、受益者負担の適正化の関係で見直しましたので上がっているところでございます。利用の関係でございますが、歌、踊り、学習、会議など今も多くの方に御利用いただいております。皆様からは、料金が比較的安いということもございます。市内全体の施設の中では安いということもございますので、御利用いただいている状況であって、そういう意味で、住民福祉の増進を図ることができたというふうに考えております。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(比留川功君) 1点漏れてございました。一般食と療養食の違いということでございますが、こちらにつきましては、腎不全患者等のために塩分を控えている食というものでございます。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 青少年課長。



◎青少年課長(川崎博君) 学童保育対策事業補助金でございます。環境改善支援費の内訳でございますけども、3件ございました。1つが、アパートのクラブなんですが、隣の部屋を借り入れることができまして、壁のぶち抜きというような改善を行っております。それともう1つが、やはりクラブ内の、別のクラブですけども、窓ガラスの飛散防止フィルムを張りつける工事を実施してございます。また、最後に、3件目ですけども、こちらのほうは居室のほうの壁と床ですかね。たわみが生じたというふうなことで張りかえ工事を実施したという3件でございます。

 指導員の確保ということでございますけども、児童の登録数、12クラブございまして、357人というふうに申し上げてございます。指導員につきましては12クラブで全部で59人の指導員がいらっしゃいます。一番多いクラブで6名配置がございます。少ないところでは4名というような状況になってございます。以上です。



○副委員長(佐竹百里君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(大浦猛君) 緊急地域医療再生事業補助金ということで、綾瀬厚生病院の補助金について御質問をいただきました。御質問のとおり、26年度までの3カ年の補助期間ということで実施してまいりまして、2名の医師については産科と新生児小児科の医師が確保でき、分娩と、小児科についても受診件数等は順調に伸びております。しかしながら、もう1人想定していました一般小児科については、厚生病院の求人に対して応募がなく、確保できていないということで、去年まで実績が上がっておりません。今年度も当然補助は続けておりますし、厚生病院のほうでも確保のほうは続けていただいておりますけども、その辺の状況をお聞きした上で、小児医療のニーズが充足されていないというような判断があれば、この補助金の継続の可否につきまして、市内の医師会でありますとか、また、市に医療機関対策協議会というものもございます。そちらのほうの御意見をいただきながら、継続について検討してまいりたいと思います。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 産科医と分娩に関しましての答弁漏れがありますので、お願いします。市民こども部長。



◎市民こども部長(駒井利明君) 失礼いたしました。1点答弁が漏れておりました。産科医等の分娩手当の補助金の関係でございますが、これは182件子供が生まれてございます。それで、これは県の補助金に準じて支給しているものでございますが、1件につき1万円の分娩手当が出るという内容のものでございます。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) まず、広島の派遣事業については、今、課長のほうからもお答えいただきましたように、ぜひ引き続き継続をして、とりわけ本市において厚木基地もある。そういう中で、やはりすぐ戦争というところのイメージが結びついてくる。こんな状況でありますので、子供が大きくなってからどのような判断をされるかというのは、それは子供さんのいわゆる育っていく過程の中での考え方が変わっていく。そういうことでありますが、やっぱり平和もあるよ、こんな社会もあるよと、いろんなことを子供の段階で教えていく。とりわけ平和ということについては、今なかなか教える機会がないから、ぜひ引き続き頑張っていただきたい、こんなふうに思っております。

 それから、高齢者の見守り体制の事業の関係の中で、今後、私なんかもゆくゆくはお世話にならなきゃいけない、こんな時期が来るのかなと、こんなふうに思っております。そこで、例えば配食をしなければならない事態があるのかどうなのか。いわゆる孤独死をしていくと、この目的がちょっといろんな配食をやったり見守りをやるという、1つは一石二鳥だからこれもやるんだ、こっちも見てもらいましょうという、多分そういうことなのかなと私は思うんですが、やっぱり最終的には、今言われたように、孤独死、いつ亡くなったかわからない。この状況というのは、ひとり暮らしの方々が今周りを見てもかなりふえていますので、ここがどういうふうにしたらいいのかなというところと、どうしても食事が自分でつくれないのと、ここはやっぱり私は、これは自分の意見になっちゃうので申し上げないけれども、それでいいのかなと。このまま行ったら、私はどんどんこの予算が、50円上げたからとそれで追いついていくのかなという、逆にそこの心配もありますので、これは意見を言ってはいけませんので、ぜひ孤独死をできるだけなくし、できるだけ早い段階で緊急搬送ができるような体制をつくるためにどうしたらいいのかと、そういうことを含めて考えてもらいたいなというふうに思っています。

 社会福祉会館の維持管理費のところについては、これはいろいろと異論があって、意見も違うところがあります。ここは改めて市の考え方ということでありますから、これ以上私のほうは追求をしませんけれども、ぜひ誰もが使えるような体制をつくるためにどうしたらいいのか。受益者負担が本当にこれでよかったのと、こういう議論がやっぱりどこかできちんと総括されなきゃ私はいけないんだろうと、こんなふうに思っています。

 それから、高齢者の福祉会館の管理経費のトレーニングマシンの関係では、わかりました。どうも済みません。

 また、学童保育についても、了解をいたしました。

 あと、産科医療の分娩、182件で、その1件1万円という、私そういうことが全くよくわからなくて、単純にこの60万6,000円を182で割っちゃうと3,300円。こんな金額で休日もふやしてやってくれるのと、ちょっとそんな心配があったものですから、ごめんなさい。余計なことを心配しちゃったようでありますが、ぜひこれも含めて事業展開をして、綾瀬の中でやはり子供が生まれるような、こういう体制をつくってほしいということをお願いして、私のほうの発言はこれで終わります。答弁は結構です。



○副委員長(佐竹百里君) この際、暫時休憩いたします。

 午後2時54分 休憩

 ――――――――――――――

 午後3時10分 再開



○副委員長(佐竹百里君) 再開いたします。

 市側の発言がございます。福祉部長。



◎福祉部長(見上修平君) 先ほど二見議員からの御質問の中で、配食サービスの関係でございますが、一般食と療養食の関係ということで、少し補足をさせていただきたいと思います。

 療養食の関係でございますが、栄養バランスを考えたものというふうなことで、先ほど課長のほうの答弁では、塩分の調整というふうなお話はさせていただいたところではあるんですけれども、実際には契約している業者が4社ほどございます。4社のうち3社につきましては、チェーン店となっているところにつきましては栄養士が配置されておりまして、カロリーを考えたメニューとか栄養のバランスですね。そういったものを考えながらメニューをつくっていて、高齢者の体調に合わせてその食を選んで配送しているという状況になります。そして、4社のうちの3社、残った1社につきましては、栄養士がこちらのほうも配置されておりまして、こちらのほうにつきましても、栄養バランスとカロリー、同じような状況ですけども、そういったメニューをつくって、利用者が選択できるというふうな状況になっております。

 それから、見守りの関係について補足をさせていただきたいと思いますが、見守り体制といいますのは、昨年から始めました新聞配達の関係と、今申し上げました配食サービス。それ以外にも、民生委員さんにも日ごろから、不定期ではありますけども、見守りをしていただいたりということで、いろいろな形で見守りをしていただいているわけでございますけれども、やはりタイミングが悪いと、どうしても万が一と、あるいは不幸にもというふうな状況も想定されることもあろうかと思いますので、そういったことがないように、現在、緊急通報システムというのを市のほうで導入しております。こちらにつきましては、26年、ことしの3月末現在で設置をされている方は市内には123台ほどございます。この辺につきましては、まだまだ広めていきたいなというふうに考えております。これは、ボタンを1つ押せば、現在契約しているところが道志会になっておりますけれども、そちらのほうからスタッフが24時間体制で駆けつけるというふうな仕組みになっておりますので、私どものほうとしては、この辺の緊急通報システムというのもどんどん広めていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。以上です。



○副委員長(佐竹百里君) ほかに質疑のある方は御発言願います。出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) よろしくお願いいたします。まず、地域高齢者憩の家の補助金なんですけれども、これは老人会ごとに憩の家を設置するようになっていると思うんですけれども、今の設置状況を教えていただきたいと思います。そして、ここへの補助金額なんですけれども、それはどのようにして決定をしているのかという部分もあわせてお答えお願いいたします。

 次に、特別養護老人ホームへの整備費補助金、先ほど来から質問がありましたけれども、90名のベッド数に対して75名というふうになっているかと思いますが、この75名の方の要介護度というのはどの程度の方々が入所をなさっていらっしゃるのかということを教えていただきたいと思います。

 次に、資料のほうの154ページ、ふれあいの家維持管理経費ということで、2つのふれあいの家へ管理経費の補助をしていると思いますけれども、これは指定管理者に一律に30万円を支払っておりますけれども、この利用実態を、実績を見てみますと、深谷大上と落合では3倍ぐらいの利用者の開きがあるんですけれども、ここが一律にしている根拠は何なのかということを教えていただきたいと思います。

 それから、158ページ、児童扶養手当給付事業費でございますけれども、これは18歳以下の児童を監護しているひとり親家庭への給付事業ということですけれども、このひとり親は父親もあるのかということと、あわせて両親がいなくて祖父母が養育しているという場合には支給対象になるのかどうか。そこのところ。そして、もしあるんであれば、この25年度の中では何人の方がそれを受けていらっしゃるのかを教えていただきたいと思います。

 それから、174ページの青少年育成団体等補助事業費ということで、市内の子ども会、現在24団体、827名に76万円の補助を出しているわけですけれども、綾瀬市の市子連の実態を伺っておきたいと思います。

 では、以上、よろしくお願いいたします。



○副委員長(佐竹百里君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(比留川功君) 憩の家の状況ということでございますが、こちらにつきましては、25年度につきましては21カ所、26年度に入りまして2カ所の憩の家が増設されてございます。それと、金額の決定方法なんですが、金額につきましては、光熱水費、また家賃等を勘案しまして、そちらの金額を補助してございます。

 また、特別養護老人ホームの補助金につきまして、90人のところ現在75人――こちらの75人につきましては、今年度4月以降に入所しているということで、そちらの方の要介護度につきましては把握はしてございません。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(黒岩健司君) ふれあいの家の指定管理料というお話でございますけれども、2つのふれあいの家のいわゆる維持管理と申しますか、電気、水道いろんなものを含めました維持管理料ということでお金を出している関係で、同じ金額というふうになってございます。

 以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(井川真悟君) 決算説明資料158ページの児童扶養手当の関係ということで、対象者の中には父親もあるのかということで、父子世帯につきましても31世帯の方が対象となっております。また、御両親がいない場合ということで、当然祖父母等が養育者ということで支給対象になっているお子さんもいらっしゃいます。人数につきましては、ちょっとデータが手元にございませんので、確認させていただきまして、お答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副委員長(佐竹百里君) 青少年課長。



◎青少年課長(川崎博君) 子ども会育成連絡協議会の関係でございます。子ども会育成連絡協議会でございますけども、市内子ども会・育成会相互の連絡・協調及び関係団体との連絡を図るということで発足いたしてございます。46年4月1日に発足してございます。現在13の理事地区に分かれ、子ども会育成会の登録をされているという状況でございます。26年2月1日現在ということでございますけども、24単位の子ども会が活動中でございます。会員数、幼児80名でございます。小学生が716名、中学生22名、高校生が9名の計827名という状況です。また、育成会の会員としましては、568名という状況でございます。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) ありがとうございます。そうしますと、地域の高齢者憩の家は、ことし26年に2カ所ふえて、そうすると、全部もう設置というか、開所されたということの認識でいいんでしょうか。そして、その憩の家が、もうこれ開所して相当の年月が経つと思うんですけれども、この中で今何か課題になっているようなことがあるのかどうか。その点、お聞かせいただきたいと思います。また、その対処法みたいなものとか、課題があって、それをどう対処しようというふうに考えていらっしゃるのか――ないのかもしれませんけれども、ありましたら、お答えいただきたいと思います。

 それから、特別養護老人ホームのほうですけれども、4月に開所したということでは、今入りたいと思っている方は全員入れているということで、要介護度ということは余り考えてなく、入れているのかどうか。先ほど質問で、あと200名ほどの待機者がいるということですけれども、ただ、御本人と家庭のいろいろな御事情もあってというのもあると思うんですけれども、それから、これはまた来年、再来年とかというふうになってきたときに、例の地域包括ケアシステムの構築という部分においては、要介護度の3以上というふうになってきますと、その辺のこの関連がどうなっていくのかなという、先のことだからということかもわかりませんけれど、ちょっと危惧する部分かなというふうに思っておりますので、その辺の考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、ふれあいの家については、管理料ということで一律でということで、そういうことのようなんですけれども、それで御不満がないということなのかなというふうに思いますけれど、実は、この動きの中に、民設でという部分が市内に1カ所あるんですけれども、利用する市民にとっては、今言った2つのふれあいの家も、民設のふれあいの家も、市民としたら同じ扱いになっていくのがいいんだろうかなと、これから高齢者がどんどんふえてくるという部分においては。しかし、ここはもう全て自己で、自分たちだけでやっているというふれあいの家ですけれども、今後こういう民設のところに対して多少何か補助をするとかいうような考えがあるのかどうか、教えていただきたいと思っております。

 それから、児童扶養手当につきましては、父子が31世帯あるということ。そして、祖父母についてはまだ掌握できていないというか、そこにないということですね――わかりました。これは、たとえ父子であれ、祖父母であれ、きちんと看護していくという部分においては平等に扱っていくべきだろうなというふうに思うので、今後もこれはこのまま継続していっていただきたいと思いますし、これの該当者を探すというか、どういう方法でその該当なのかということ。これは申請なのかどうか。申請しないとだめなのか。それとも、市のほうできちんと把握ができる手段があるのかどうか。そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、子ども会のほうですけれども、私が言いたいのは、現在24団体ありますけれども、約半数が休止状態であるということを聞いておりまして、それにはさまざまな理由があるわけですね。最近、働くお母さんがふえてきているし、役員は引き受けられないというような問題と、また、それから、遊びにしてもいろんな遊びがあるし、あえて子ども会に入らなくてもいいというような考えもあると思うんですけれども、どうやったらそれを改善していこうというふうにするのか。このまま市子連には入らなくても活動している団体もあります。実は、私の地域の子ども会は非常に活発でして、その会長さんになぜ入らないのと聞いたら、やっぱり負担がかかると。いろんな会議に出なきゃいけないし、だったらば、その分、子供にその時間を充てたいというようなことを言っておりまして、本当に夏休みのラジオ体操なども多くの子供たちが参加をしている。すばらしいなと思っているんですけどもね。入らなきゃいけないということもないのかもしれないんですけども、それを市はどう考えて、どう改善するのか。そのままの状態にしておくのか、どうなのか。そこらあたりを教えていただきたいというふうに思います。お願いいたします。



○副委員長(佐竹百里君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(比留川功君) まず、憩の家の設置状況ということで、市内全域に設置がされているかということでございますが、憩の家につきましては、老人クラブ単位で1カ所設置を目標としてございます。その中で現在、寺尾西と寺尾南につきましては未設置の状況ということで、そちらの地区の老人クラブを通しまして、設置に向けて協力してほしいという勧奨はしてございます。また、課題、またその対応策ということでございますが、未設置箇所への対応というのは大きな課題になってございます。それと、各老人クラブにつきまして、利用日数、開所の日にかなりばらつきがございます。今後は老人自体がふえてくる中で、当然老人クラブに入ってくる方もふえてくると想定できます。その中では、開所日数を極力ふやしていただくということが大きな課題なのかなということで考えてございます。

 また、特別養護老人ホームの要介護度3以上、現行の中では要介護の認定を受けている方ということで、今後法律の改正の中で要介護3以上の方しか入所できないという法律改正になってございます。今回、寺尾のほうに特別養護老人ホームができますが、4月以降開所、定員90の中で75の入所ということで、現在まだ、入所待機者がある中で15の空きがあるという状況になってございます。こちらにつきましては、当然入所にかかわります費用的な問題が大きな課題になっているのかなということで考えてございますが、今後、高齢者がふえて入所待機者も当然ふえてくるということは考えてございます。現在、空きの状況ですので、今後、市といたしまして特別養護老人ホームを増設するかどうかというのは考えていかなければいけないのかなと考えてございますが、こちらにつきましては今第5期の高齢者福祉計画がございます。この第6期以降の中で今後検討していこうということで考えてございます。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(井川真悟君) 児童扶養手当につきましては、基本的に申請主義となっております。手当の請求者及び扶養義務者の前年の所得に応じまして全部支給、一部支給ということで額のほうを決めさせていただいております。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 青少年課長。



◎青少年課長(川崎博君) 子ども会の加入の関係でございます。加入率といいますか、小学生なんですが――まず子ども会ですね。38単位ございまして、統計上は現在14子ども会休会というふうに聞いてございまして、24単位の子ども会が活動しているという状況になってございます。小学生の加入率を申し上げますと、この3年間ですが、23年度18.1%、24年度17.6%、25年度14.3%ということで、加入率は下がっているという状況でございます。非常に残念な結果といいますか、思っております。子ども会、市子連さんですね。私も事業等を御一緒させていただきますけれども、先日も城山公園のほうで「宝探しin城山公園」ですかね、事業がございました。100人以上の御家族、子供さんを連れて参加していただいているんですけども、参加していただければ非常に喜んでいただける。親子で喜んでいただけるというところがございます。なかなか委員さんおっしゃいますように、保護者の方も忙しい。また、地域とのかかわりも減っているという中で、子ども会加入率減の要因と思いますけども、そういったことで、参加していただければ必ずいいことがあるということだと思います。ですから、その辺のPRですね。この辺をぜひやっていきたいなというふうに思います。また、綾西自治会さんですかね。自治会加入ということで、子ども会のほうにもある意味強制的に加入というふうな流れもあるようでございますので、そういったところも参考に、何とか子ども会活動を活発に、有効になるように展開していきたいというふうには考えてございます。

 以上です。



○副委員長(佐竹百里君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(黒岩健司君) 民設のふれあいの家といいますか、恐らく委員さんがおっしゃっているのはボランティアセンターみたいな形で立ち上がっている施設のことなんだと思うんですけれども、実は、会長さんとも一、二度お話をしたことがございまして、週にたしか1回でしょうか、そういうような事業を行っているというようなお話を聞いています。今、維持管理費を出しているふれあいの家につきましては、おおむね毎日あいていて、公の施設という位置づけになっている施設ということでの建物の維持管理費ということで出しているところでございますけれども、それぞれの請け負っている地区社協さん自体がさまざまな事業を実は、ふれあいの家も含めましていろいろな場所で展開をしております。その事業につきましては、社会福祉協議会を通じましてサロン助成というようなことで助成金をお出ししたりというようなこともしている中で、新たなそういう事業展開として位置づけて生まれたものについては、どういう形の支援がいいのかというのもあるんですけれども、また、その会長さんともお話をしたのは、一緒にお話をしていきましょうというお話をしているところもありまして、お話を継続しながら、どういう形の支援がいいのかということも検討していきたいというふうに思っています。以上です。



○副委員長(佐竹百里君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(井川真悟君) 先ほど児童扶養手当の父母以外の祖父母等の養育者の数につきましては、26年3月、25年度末現在で9名ということでございます。



○副委員長(佐竹百里君) 出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) ありがとうございました。憩の家、あと2つの老人会が未設置であって、今一生懸命設置できるように動いていただいているというふうに聞いたと思います。やっぱりここは結構医療センターあたりから行って、いろんな高齢者の健康のためのメニューだとかというのも多分行っていただいているんだろうと思いますし、そういう意味では、聞いてむだではない。だけれど、その会場に行かなければ聞けないわけでして、そしてまた、その会場に行っている人は家から歩いていくのでそれなりの元気がある、健康な方たちでもあるんだろうし、むしろ行かない人をどうやって憩の家に誘い出すのかということのほうが大事なことなのかなというふうに思いますし、それからやっぱり、かなりたっておりますと、マンネリ化している部分もあって、同じ人しか行っていないというようなことも、これも1つ課題なのかなというふうに思いますので、よく今後その辺のところも考えていただき、高齢化がどんどん進んでくる中で、対象者も多くなってくる中で、そこをぜひまた解消できるような、解消まで行かなくても、そういうふうな取り組みをしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。答弁は要りません。

 それから、特別養護老人ホームのほうにつきましても、いろいろな家庭の御事情もあるというようなことから、待機者があるにもかかわらず空きがあるという状況ですけれど、今後のことの中で、また次の6期の中で何か考えることがあるのであれば、また考えていただきたいなというふうに思います。

 ふれあいの家ですけれども、ぜひその地区社協の方とお話をしていただいて、検討していっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、児童扶養手当につきましては、先ほど9名ということでしたけれども、これ先ほど聞いたら申請だということであると、本人というか、その対象者であるかもしれないわけですが、自分がそうだということがわかっていない方もいるかもわかりません。ですので、これをどういうふうに広報していくのかということが、自分のところも対象だったということを気がつく。そのためにはどう広報するかということが大事ではないかと思います。ちょっとこのあたり、今すぐこうだとできないかもしれませんけど、もし何か御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、市子連のことですけれど、38団体、その中の24団体、827名ということで、14部会が今休会ということで、どうやってこれを改善していくのというふうに2質で聞いたと思うんですけども、PRをしていくと。本当にこれに入ることがいいのかどうかというのもありますし、入らなくても、今みたいなしっかりやっている子ども会もあるんですけど、やっぱりその補助とか助成の部分で原資がないという苦労も実はあるわけですね。市子連のほうに所属しているから出る。入っていないけれども、活動はしっかりしているけど、していても市子連に出ていっていないからそういう助成とか補助が受けられないというので果たしていいのかなというようなこともありますので、この辺のところもまた今後やっぱり検討していっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○副委員長(佐竹百里君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(井川真悟君) 児童扶養手当の支給漏れがないようにということでございますが、現在、子育てハンドブックとかあとホームページ等で制度の御案内をさせていただいておりますが、当然それを見なければわからないことになりますので、新たに母子になられた方とかにつきましては、当然地域の民生委員さん等にも相談をかけている場合もございますので、民生委員さん等も活用しながら、PRを図っていきたいと思います。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) ここで都合により委員長の職務を交代いたします。

 委員長が欠席していますので、委員会条例第11条の2項の規定により、年長委員の私が委員長の職務を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、佐竹百里委員。



◆委員(佐竹百里君) 4点ほど質問させていただきます。決算説明資料の110ページです。男女共同参画推進事業費に関してです。これに関しましては、本会議でも他の委員からも質疑がありましたように、非常に評価が難しい分野だと思っております。私もこのシェルターの講演会を聞きに行きましたけれども、こういう事業を決めるに当たり、ここに書いてあるように、共同参画プランの推進協議会の皆様でいろんな議論があると思うんですけれども、毎回男女共同参画の事業がなかなか評価されにくい部分というのは、この協議会の中で何らかの意見が出されたのか。この効果で毎回啓発推進できたということを言われていますけども、これの指標を何なりやっぱり考えていく必要があると思うんですけれども、その推進委員会の中でも今後どのように取り組んでいかなければならないか等の意見があったかについて、お伝えください。

 下段の交通安全対策管理費に関してです。交通安全教育を推進されるということで、自転車の使い方についても指導がなされているということなんですが、最近、右折・左折の例えば指示をしたりだとか、非常に基本的なことをなかなか守られていないことが多くて、それによるすごく危ない場面というものが非常に見受けられます。ですので、自転車の使い方のマナーについての交通安全指導というのがどのようになされているのか、現状をお伝えください。

 それと、171ページです。こどものまち「ミニあやせ」に関してです。これは先ほど課長からもその成果についてはお伝えいただきました。初回は出させていただきまして、2回目――2回目ですから今年度の事業にはなってきますが、同様の事業をされている中で、裏方のちょっと大人の手が足りないという意見も聞いております。ですので、全面的に出るのではなく、せっかくの事業の子供たちがみずからやろうという事業の中へのボランティアの配置の仕方だとかそういう問題が最初に行われたときに出なかったか。今後の課題として、裏のサポートについて何らか意見がありましたら、お聞かせください。

 最後の1点、160ページ、小児医療費助成事業に関してです。この委員会中にも課長から数値的な報告がございました。25年度は10月から対象者を拡大した、24年の10月からということで、中途で人数がふえている部分、きちんとした数値だったり、受診の内容だったり傾向というのがなかなか読み取りにくいというのはあるんですけれども、先ほどの答弁でも小児医療費はそうふえてもいない。また、受診者数も1件当たりの数も多少減っているような状況もあるので、この期間中に動きが評価しにくいというのはあるんですけど、前回予算のときにも申し上げましたけども、どういう種別の受診をされているかというのが、本来3年生から非常に罹患率が減るというのがデータである中、今回拡充をされてきたわけですので、やっぱりそこの年齢層の特徴というのは見ていかなければならないと思います。1人当たりの受診者数が変わらないまま推移しているということであれば、今までのように受けてきている――例えば、本来減るはずのデータのもと、この政策がなされるはずだったのが、継続的に受診をされている。そこにもしかしたら背景にはやはり無料だからという安易な受診につながっているかもしれない。そういうこともやっぱり検討していかなければならないと思いますので、この期間の中での傾向を見るのはちょっと難しいんですが、もし調べているのであれば、その受診内容ですね。もしわかれば、お伝えください。以上4点お願いします。



○年長委員(二見昇君) 市民課長。



◎市民課長(水野京子君) 1点目の男女共同参画における自治体の計画の進捗状況及び評価についてということでございますが、25年度の事業評価につきましては、6月30日、男女共同参画プラン推進協議会において評価をさせていただきました。その評価の中で、この実施計画自体が23年から27年度に当たる実施計画ということで、ほとんどが継続ということで、126事業のうち111事業が評価としては継続、14事業が改善、1事業が廃止という結果になっておりますが、実際に委員会の中で意見が出た中では、ほとんどが毎年継続の評価をしているという点が1点と、新たなしっかりとした見直しが必要ではないかという御意見をいただいております。結果として、27年度には新しく実施計画の見直しになりますので、改めてこの実施計画自体の目標値といいますか、それが本当にその目標値でいいのかどうか。やはり継続、継続という中には、本当にその目標値が達成したから継続で、それが結果として男女協働社会の実現に向けての取り組みにきちんと反映されているのかどうかというのがやはり実証してみないと、実際に本会議の中でも、現実が非常にかけ離れている状態であるという御意見もいただいております。来年度に向けて、職員、委員さん含め、しっかりその辺を勉強といいますか、私たち自身きちんと知った上でこの検証をしていくということで今考えております。以上でございます。



○年長委員(二見昇君) 市民協働課長。



◎市民協働課長(児玉重徳君) 2問目の質問でございます。自転車のマナーについてでございますが、平成25年度、市と大和警察との共同で交通安全教室を延べ6,644回開催しております。その中で、自転車のマナーにつきましても、警察官のほうから講話・実技指導を行っていただいているところでございます。また、大和警察単独でも、綾瀬高校、綾瀬西高校、市内の事業者へ出向いて交通安全教室を開催しているところでございます――済みません。失礼しました。延べ参加人数が6,644人でございます。失礼しました。教室の開催につきましては、延べ30回でございます。

 以上でございます。



○年長委員(二見昇君) 青少年課長。



◎青少年課長(川崎博君) ミニまちの運営についてでございます。ボランティア、裏方の配置についてということでございますけども、ミニまちにつきましては、25年度ですと子ども実行委員が36名、大人スタッフ28名、また、当日のボランティアということで30人ちょっとですかね、約100名でミニまちを運営しているという状況でございます。委員さんおっしゃいますとおり、前回の反省の中でも、スタッフが足らないというような御意見をいただいてございます。また、子ども実行委員につきましては、各お店の店長というようなことで、参加する子供たちの面倒もあわせて見るというようなところもございまして、なかなか自分たちがミニまちの中で遊べないというような反省もあったりしまして、2日目とか今年度実施の場合には、なるべく実行委員も中で活動させてあげようというような方向をとりました。そういった中では、かわりまして、大人のボランティアですね。大人スタッフの役割が非常に大きくなったという部分では、今回の反省の中でもございましたけども、スタッフがもう少し欲しいというような反省が出ていました。今後の課題かと思っております。今年度、スタッフのほうを募集している中では、大人スタッフも23名ですかね、集まりました。そういった意味では、当日ボランティアも何人か集まっていただきましたけども、高校生の参加が非常に昨年に比べてふえているというような特色がございまして、高校生あたりは今後非常に参加していただけると幅が広がるのかなと、また、展開も変わるのかなというふうに思っておりまして、そのあたりの参加を今後促していきたいなと、募集していきたいというふうに考えてございます。以上です。



○年長委員(二見昇君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(井川真悟君) 小児医療費助成事業の関係で、助成の傾向がわかるような分析、例えば、年齢別のようなものは考えたのかということでございます。分析に使えそうなデータといたしましては、レセプトとか、あと、年齢別・性別医療費集計表といった国保連合会からのものとなりますけども、いずれも紙媒体のものとなりまして、相当な量でございます。電子データで提供していただけないかということで直接国保連合会のほうに確認をとってみましたところ、紙以外では提供できないということでございました。人を確保いたしまして、直接手作業でデータを打ち込む以外の集計の方法はないと思われます。現状の職員体制の中では厳しい状況にあると考えております。

 以上でございます。



○年長委員(二見昇君) 佐竹百里委員。



◆委員(佐竹百里君) ありがとうございます。男女共同参画につきましては、27年の改定に向けての議論がなされているということは承知いたしました。この事業自体が、多分男性の方と女性の方との意識も全く違うんだと思います。必ずこの指摘をされるのは、やはり女性議員が、男性が思っている以上に女性のほうが参画が足りていないというふうな意識があるからこそ、毎回質問が出てくるということも考えられます。ですので、性別の、例えば計画を立てるに当たり、男女別の意識調査等も必要になってくると思います。以前、国の調査でも、男女共同参画、例えば、子育ての参加はふえたけれども、女性の意見として非常に手伝ってもらっているという数値は30%を切るぐらい低かったので、多分その意識の違いというのも今後の計画の中に加味していかなければならないと思いますので、27年度、前回の行動計画は非常に薄かったというか、今度の計画に期待をしますので、よろしくお願いいたします。

 自転車のマナーに関してですけれども、本来回数が問題ではないんですけれども、多分皆様方、市内で車で走っていて、非常に感じると思います。車道を走らなければいけないということになったのは皆様守っていらっしゃいますが、右折・左折にちゃんとそこにルールがあるんだよということを、ここの指導のときに多分言っていらっしゃるんだとは思いますが、そういうこともぜひ浸透していくようにお伝え願えればと思います。よろしくお願いいたします。

 こどものまち「ミニあやせ」に関しましては、状況がよくわかりました。大人のボランティアの方もふえているということで、1回1回回数を重ねるたびに改善が出てきていますので、その都度対応していただきたいと思いますし、この事業をPRするときに、多分外部のボランティアの方も入りたい方もいらっしゃると思うので、そこはあわせて広報等、また検討を重ねていってください。よろしくお願いします。

 あと、小児医療費の問題です。非常に難しい答弁をいただいたと思っています。それをやるために、本当に人が必要かどうかというとなかなか難しいのはわかりますが、実際これだけのお金を国の補助金として入れているということは、やはりそれなりに評価は必要になってくると思います。例えば、レセプトの点検で実際どうかを出すということのみならず、例えば、医療証を発行するときにアンケートをもらうなり、お子さんの受診の状況だとか何らかの、学校を使ってでも傾向というのはわからないわけではないと思います。何らかのアンケートをとるときに入れてもいいですし、教育委員会と協力するというのが可能かどうかわかりませんが、あちらでもさまざまな調査をするときに何らかの協力体制で、その傾向がわかる努力はぜひやっていただきたいと思います。御検討いただけたら。よろしくお願いします。以上です。



○年長委員(二見昇君) 市民協働課長。



◎市民協働課長(児玉重徳君) マナーのお話ですけども、よく手で右折・左折という表示をするというお話がございました。今安全運転教室の中では、逆に片手運転になるということで必ずしもやれという指示はしていないのが実態という話でございます。しかし、マナーが悪いというのは私としても感じるところでございます。しかし、自転車の交通事故でまいりますと、30%ほど減少したのは実際でございます。ただ、引き続き、マナー徹底については、関係団体と引き続き効率的な研修に向けて検討してまいりたいと思います。以上でございます。



○年長委員(二見昇君) 市民こども部長。



◎市民こども部長(駒井利明君) それでは、小児医療の関係につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。ただいま佐竹委員御指摘のとおり、市のほうでは24年10月に小学校6年生まで拡大したわけでございます。そのときもいろいろ議論があったということは承知してございます。いろいろな議論の結果、拡大したわけでございますので、その結果は当然分析して、よく検証しなければいけない。また、次につなげていかなければいけないかなというのが私の思いでございます。先ほど井川課長から答弁させていただきましたとおり、なかなか難しい部分がございます。難しい中でも何か方法がないかどうか、これからよく検討してまいりたいと思います。以上でございます。



○年長委員(二見昇君) では、副委員長と交代いたします。ありがとうございました。



○副委員長(佐竹百里君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○副委員長(佐竹百里君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 採決については1件ずつ行いますので、よろしくお願いいたします。

 第38号議案・平成25年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について(市民福祉常任委員会所管部門)の件を挙手により採決いたします。

 本案を認定することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○副委員長(佐竹百里君) 挙手多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより第42号議案・平成25年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を挙手により採決いたします。

 本案を認定することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○副委員長(佐竹百里君) 挙手全員であります。よって、本案は認定されました。

 これより第43号議案・平成25年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を挙手により採決いたします。

 本案を認定することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○副委員長(佐竹百里君) 挙手全員であります。よって、本案は認定されました。

 この際暫時休憩いたします。

 午後3時59分 休憩

 ――――――――――――――

 午後4時01分 再開



○副委員長(佐竹百里君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――――



○副委員長(佐竹百里君) 次に、第39号議案・平成25年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題として審査を行います。

 本件の内容について、市側の説明を求めます。

 初めに、保険年金課長。



◎保険年金課長(佐藤正記君) それでは、保険年金課が所管いたしました平成25年度国民健康保険事業特別会計について、補足説明させていただきます。

 決算の概要につきましては、130ページから137ページとなっておりますので、あわせて御参照いただきたいと思います。

 決算書の180、181ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳出につきまして説明させていただきます。

 決算の概要につきましては、131ページでございます。

 2款保険給付費でございますが、国保特別会計の歳出総額の67%を占める国保の主要事業でございまして、前年度より決算として1.6%の増となってございます。

 1項療養諸費につきましては、保険給付費の88.5%を占めておりますが、国民健康保険被保険者の疾病または傷病により医療機関に受診された際の保険者の負担を給付したものでございます。

 次に、182、183ページをお開きいただきたいと存じます。

 2項高額療養費でございます。被保険者の自己負担額が同一期同医療機関に一定の額を超えた場合に給付したものでございます。医療の高度化もあり、増額の要因と考えておりますが、前年度より1.1%の増となってございます。

 次に、184、185ページをお開きいただきたいと存じます。

 決算の概要につきましては、134ページの上段になります。

 4項1目出産育児一時金でございますが、1件当たり42万円を150件の方について給付いたしたものでございます。

 続きまして、3款後期高齢者支援金等でございますが、後期高齢者医療制度の保険給付の10分の4を医療保険者として負担したもので、社会保険診療報酬支払い基金への保険税の支払い分を含めて拠出したものでございます。

 次に、186、187ページをお開きいただきたいと存じます。

 下段、6款介護納付金でございますが、介護保険制度の40歳以上64歳までで、第2号被保険者の方の介護納付金を社会保険診療報酬支払い基金に納付したものでございます。こちらにつきましても、前年度より6.6%増となってございます。

 次に、7款共同事業拠出金でございますが、国保連合会が実施しております30万円または80万円を超える高額医療費を対象とし、共同事業に対して各保険者が拠出したものでございます。各保険者が負担したこの拠出金を財源として、共同事業交付金を歳入で国保連合会から受け取ってございます。

 次に、188、189ページをお開きいただきたいと存じます。

 決算の概要につきましては、135ページでございます。

 8款保険事業費、1目特定健康診査等事業費でございます。健康保持のため、生活習慣病の予防を目的とした事業でございます。事業内容につきましては、40歳以上被保険者の方1万8,336人を対象といたしまして特定健診を実施し、5,970人、32.56%の方が受診いたしました。

 次に、2項保険衛生普及事業費でございます。この事業につきましては、被保険者の疾病の早期発見に役立てるとともに、健康の保持・増進を図るために行った事業でございます。事業の内容といたしましては、35歳から39歳までの被保険者を対象とした国保健康診査を実施したものと、また、ジェネリックについての差額通知を6月と12月に発送いたしました。財政効果といたしましては、63万円となってございます。また、医療費通知につきましては、年6回、年間7万799通を発送いたしました。

 以上が国民健康保険事業特別会計決算の補足説明でございます。よろしくお願いいたします。



○副委員長(佐竹百里君) 次に、税務課長。



◎税務課長(清水章君) それでは、税務課が所管いたしました平成25年度国民健康保険事業特別会計歳出決算につきまして、補足説明をさせていただきます。

 決算の概要と決算説明資料に記載がございませんので、決算書をもとに説明をさせていただきます。

 決算書の180、181ページをお開きいただきたいと存じます。

 中ほどになりますが、1款総務費、2項徴税費、2目徴集費でございます。備考欄に沿って御説明を申し上げます。

 1、収納管理経費でございます。徴集嘱託員の報酬と徴集事務に要します納付書、督促状などの印刷製本費、口座振替手数料の事務的経費が主なものでございます。

 次に、188、189ページをお開きください。

 中ほどから下段にかけてでございます。9款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目保険税還付金、23節償還金利子及び割引料でございます。備考欄の1、一般被保険者過誤納還付経費につきましては、税額更正などによりまして合計で226件、過年度の過誤納付金を還付したものでございます。

 以上をもちまして所管いたしました平成25年度国民健康保険事業特別会計の決算について補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○副委員長(佐竹百里君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) まず、被保険者の高額療養費の件数は何件だったか。前年と比較して伸びているのか、伸びていないのか。そこをお伺いしたいと思います。

 続いて、保険料率の改定が6年ぶりに行われたんですけども、当初の目標は達成できたのか。その検証結果を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副委員長(佐竹百里君) 保険年金課長。



◎保険年金課長(佐藤正記君) 申しわけありません。高額療養費の受給者件数につきましては、手元に資料がございません。こちらにつきましては、後ほど御報告させていただきます。

 2問目の質問でございます。保険税の改定につきましては、平成24年度と25年度を比較した場合、課税標準額と世帯数、世帯構成も全て違うものでございます。所得も構成が違いまして、24年度と25年度を比較するためには、同一の課税標準と課税世帯構成にしなければいけませんので、どうしても同じ比較対象にはできないものでございました。ただ、細かな分析まではいきませんが、結果としては被保険者1人当たりの影響額は7,221円を見込んでいたものが7,345円、1世帯当たりの影響額としては1万3,212円を見込んでおりましたが1万1,644円、全体で1億3,500万円の増額を見込んでいたものが、結果として1億6,800万円の増額となったものでございます。

 以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) ありがとうございます。では、高額療養費の件数については、後ほどお願いいたします。

 ほぼ予定していた税収を確保できたというようなことですけども、近隣市と比べて税率が高くなったのか、低くなったのかということをお伺いしたいと思います。

 それとあわせて、本市の被保険者1人当たりの保険税額と、その他繰入金が入れられていると思うんですけども、それが1人当たりどのようになっているのか。25年度の決算ベースでわかれば、教えていただきたいと思います。



○副委員長(佐竹百里君) 保険年金課長。



◎保険年金課長(佐藤正記君) 改定後の本市の保険税の状況でございますが、25年度の決算ベースでございます。県央6市でございます。この中で被保険者1人当たりの保険税の平均額が9万536円でございました。これに対して、本市の改定後の保険税額は年額9万794円となってございます。

 続きまして、繰入金でございますが、こちらも25年度決算ベースでは、県央6市の被保険者1人当たりの繰入金平均額は2万1,151円でございました。本市の場合、被保険者1人当たりその他繰入金の額は1万4,967円でございます。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) ありがとうございました。保険税率については、標準的な額を維持できたということですかね。繰入金の額については、水準より低いということは確認できました。国民健康保険は、高齢者や経営所得者の加入割合が高く、他の社会保険と比べると財政基盤は非常に脆弱であるというような構造的な課題を抱えていますけども、医療費の増大に見合った保険税の改定を行ってしまうと、被保険者には過度な負担をかけることになりますので、完全な独立採算というのは大変困難ということが理解できました。引き続いて、保険税の確保、資格の適正化、医療費の適正化をしっかりやっていただき、国保事業の健全な運営に努めていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○副委員長(佐竹百里君) ほかに質疑のある方は。出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) 2点お願いいたします。決算の概要の135ページの特定健康診査等事業なんですけれども、これは医療費を削減するという意味でのことなんですけれど、この受診率が32%ということですが、この向上策、受診率を向上させていく策はどんなことを考えていらっしゃるのか、お聞かせください。

 その次、下です。その下のところに医療費通知7万799通となりますけれども、これの印刷、それから郵送料含めて幾らかかっているのか。このことによっての効果はどうなのか。もし詳しいものがあれば、教えていただきたいと思います。以上です。



○副委員長(佐竹百里君) 保険年金課長。



◎保険年金課長(佐藤正記君) まず、特定健診の受診率の向上でございます。こちらは、6月の本会議でもございましたが、まずは、平成26年度には昨年と比べまして特定健診の対象者の方に対しての通知の封筒の色を変えてございます。それと、今これから考えておりますのは、まだ未受診者の方へのアンケートを送付いたしまして、その方の分析を今ちょうどしているところでございます。

 それと、医療費の通知でございますが、こちらについては各個別のほかの通知の部分もございまして、今ここに手元に検証の数字はございませんので、後ほど報告させていただきます。申しわけございません。



○副委員長(佐竹百里君) 出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) ありがとうございました。もう既に特定健診の受診向上策は26年度しっかりと検討していただいて、封筒の色であるとか、それから、未受診の方へのアンケートとかいうようなことでしていただいているということで、ありがとうございます。ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。

 それから、医療費通知、そこにはなくてもあるのかどうか――じゃあ、それは後ほど教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○副委員長(佐竹百里君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○副委員長(佐竹百里君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第39号議案・平成25年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を挙手により採決いたします。

 本案を認定することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○副委員長(佐竹百里君) 挙手全員であります。よって、本案は認定されました。

 ――――――――――――――――――――――――――



○副委員長(佐竹百里君) 以上で本委員会の付託事件の審査を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 午後4時18分 休憩

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 午後4時23分 再開



○副委員長(佐竹百里君) 再開いたします。

 ただいま一般傍聴者15名から傍聴の申し出がありました。これを許可いたしましたので、御報告いたします。

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○副委員長(佐竹百里君) これより陳情第36号・手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情書の件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについて、市側から特に説明はありますか。福祉部長。



◎福祉部長(見上修平君) それでは、陳情第36号につきまして、私のほうから若干その状況等につきまして説明をさせていただきます。

 本陳情は、手話言語法の制定を国に求めてくださいという内容のものですが、この陳情書にも記載されておりますように、手話は長い間言語として認められない時代が続きました。ようやく平成18年に国連総会において採択された障害者権利条約において手話は言語である旨が明記され、改めて手話が音声言語と同じであるとされたものです。日本でも少し遅れた平成23年8月に障害者基本法を改正し、手話が言語に含まれるとされております。さらに、我が国でも平成26年1月に障害者権利条約を批准したことは、聴覚障害者、聾者にとって大きな一歩となりましたが、手話に対する理解という点では、まだ不十分であると思われます。

 本件についての神奈川県内の他市町村の状況でございますが、8月28日現在、19市町で意見書の採択がされ、不採択はないようです。また、それ以外の自治体では、本市と同じように、9月議会もしくはそれ以降の議会で対応と思われます。

 本市にも聴覚障害で身体障害者手帳を所持されている方は、4月1日現在で216名いらっしゃいますが、手話を言語として認めてもらうことは、聾者に対する偏見や差別の解消につながっていくものと考えられます。聾者にとって必要な言語を広く国民に知らせ、手話を身につけ、自由に使い、手話を言語として普及し、研究することのできる環境を整えていくこと。そして、そのために手話言語法の制定を国に求めていくことは必要なことではないかと考えます。

 以上、状況等の説明とさせていただきます。



○副委員長(佐竹百里君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑等のある方は御発言願います。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) それでは、ちょっと1点だけ、法律の関係で聞いておきたいと思います。

 改正障害者基本法の検討の附則第2条関係にある、そこでは(1)で「国は、法律の施行後、3年経過をした場合において、改正後の障害基本法施行状況に検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする」。また、2つ目には「障害に応じた施策の実施状況を踏まえ、地域における保健・医療及び福祉の連携の確保、その他の障害者に対する支援の体制のあり方について検討を加え、その必要な措置を講ずる」ということを内閣府政策統括官共生社会政策担当から都道府県知事、それから、政令指定都市の市長さんあてに文書が送付されているというふうに聞いておるんですが、これをどのように国のほうで検討されたのか。その点について何かもし情報的にわかったおれば、そのわかっている範疇で結構ですけれども、検討がされているのか否かの範疇も含めて、ちょっとお答えいただければと思っています。以上です。



○副委員長(佐竹百里君) 障がい福祉課長。



◎障がい福祉課長(内田直樹君) それでは、ただいまお話がございました内閣府の障害者施策ということで御紹介をさせていただきたいと思います。

 内閣府におきましては、障害者施策につきまして、まず障害者政策委員会というものをつくってございます。また、障害者制度改革推進本部というものを置いているわけなんですが、その障害者政策委員会の中で何回か、一番直近ですと2014年4月28日に第12回の会議が行われておりますけれども、本件についてといいましょうか、関連でお話をさせていただきますと、第11回、本年2月に開催されておりますけれども、そのときには一般社団法人全国手話通訳問題研究会からの意見を聴取されているということがございます。また、それに先立ちまして、昨年になりますけども、12月には全日本聾唖連名からの意見書を審議されているという状況でございます。いずれにしましても、内閣府に設置されております障害者政策委員会の中で検討されているという状況でございます。

 以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) ほかに質疑等のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○副委員長(佐竹百里君) 質疑等がないようですので、質疑等を終了いたします。

 これより、採決に当たって意見のある方は御発言願います。橘川佳彦委員。



◆委員(橘川佳彦君) 私は、陳情第36号・手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情について、会派かわせみを代表して、趣旨了承の立場で発言をいたします。

 音声が聞こえない、聞こえづらい、音声で話すことができない、話にくい聾者にとって、手話はコミュニケーションをとるとき、教育を受けるとき、働くとき、社会活動に参加し人間関係を育むとき必要不可欠な言語であります。平成23年の障害者基本法の改正や障害者権利条約の批准は、聾者にとって大きな一歩であると考えますが、手話に対する理解はまだまだ不十分であると考えます。この陳情書の要旨にあるように、この法律が制定され、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聾者が手話を身につけ、手話で学べ、さらには手話を言語として普及研究することのできる環境整備が進むことを期待して、本陳情につきましては趣旨了承とさせていただきます。



○副委員長(佐竹百里君) ほかに意見のある方は御発言願います。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 私は、陳情第36号・手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情書に趣旨了承の立場で発言をいたします。

 国連障害者権利条約には、手話が言語であることが議論されていると言われておりますし、また、日本でも2011年、平成23年7月29日、日本で初の手話が言語と規定された法律が成立し、8月5日に公布されており、国の改正障害者基本法の目的・規定の見直しの1条関係に次のようなことが書かれております。「全ての国民が障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を共有するかけがえのない個人として尊重されるものの理念にのっとり、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会を実現する」となっています。また、参議院議員の障害者基本法の法律案に対する附帯決議についても、「国及び地方公共団体は、視覚障害者、聴覚障害者、その他の意思疎通に困難がある障害者に対して、その者にとってもっとも適当な言語、手話を含むその他の意思疎通のための手段の習得を図るため必要な施策を講じること」として1項目記載がされており、このような国の動きで2013年には鳥取県で手話が言語であることを明確にした条例制定に向けた研究会が設置され、ホームページにも公開されておりますが、その後、制定されたと聞いております。今申し上げた国の法律の趣旨や参議院の附帯決議等が実行性のあるものとするためにも、手話言語法制定を求める陳情に趣旨了承であると申し上げて、私の発言を終わります。以上です。



○副委員長(佐竹百里君) ほかに意見のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○副委員長(佐竹百里君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより陳情第36号・手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情書の件を挙手により採決いたします。

 本件は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○副委員長(佐竹百里君) 挙手全員であります。よって、本件は趣旨了承と決しました。

 ――――――――――――――――――――――――――



○副委員長(佐竹百里君) 以上で本委員会に審査依頼された事件の審査を終了いたします。

 なお、趣旨了承とされた陳情に伴う意見書案の検討につきましては、委員会閉会後に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 午後4時39分 休憩

 ――――――――――――――

 午後4時41分 再開



○副委員長(佐竹百里君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――――



○副委員長(佐竹百里君) 次に、平成26年度議会事業計画で定められております当委員会の行政視察について御検討をお願いいたします。

 このことについて、事務局から説明いたさせます。議会事務局主任主事。



◎議会事務局主任主事(小室洋史君) それでは、お手元に配付してございます資料に基づきまして、説明をさせていただきます。

 資料の1枚目でございます。行政施設日程表(案)をごらんいただきたいと思います。

 実施日でございますが、10月23日(木)から24日(金)まで、2日間の日程でございます。

 視察先につきましては、滋賀県湖南市、草津市の2市でございます。

 行程でございますが、第1日目、10月23日(木)、市役所を午前8時25分に出発し、海老名駅へ参り、海老名駅から小田原駅に向かいます。小田原駅から新幹線に乗車し、米原駅からJR東海道本線で草津駅に向い、草津駅で昼食をとります。昼食後、JR草津線で甲西駅へ参り、湖南市の行政視察を行います。当日は湖南市内に宿泊を予定いたしております。

 第2日目、10月24日(金)でございます。宿泊先を8時50分に出発し、甲西駅から草津駅に向い、視察先である草津市役所へ参ります。視察終了後、草津駅周辺で昼食をとり、昼食後、草津駅から米原駅に向かいます。米原駅から新幹線にて小田原駅へ参り、小田原駅から公用車で市役所に向かいまして、17時40分ごろ市役所へ帰庁いたす予定としております。

 次に、視察事項でございますが、資料の2枚目以降をごらんいただきたいと思います。

 第1日目の湖南市では、発達支援システムについて、第2日目の草津市では、聴覚障害者のサービスについて及び介護の準備応援ブックについてを視察いたす予定でございます。

 なお、視察時間は、いずれの視察先も2時間程度の予定でございます。以上でございます。



○副委員長(佐竹百里君) 以上で説明を終わります。

 御意見等はありますか。

  (「なし」の声あり)



○副委員長(佐竹百里君) それでは、当委員会の行政視察については、実施月日が10月23日から24日、視察先が滋賀県湖南市、草津市、視察事項はお手元の案のとおりと決定いたしました。

 それでは、閉会中の委員派遣についてお諮りいたします。

 ただいま決定した内容に基づいて、議長に対し、委員派遣承認要求を行うこととし、派遣委員、日時、場所、目的及び経費等の手続につきましては、副委員長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○副委員長(佐竹百里君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 以上で本日の審査を終了いたしますが、付託事件につきましては、会議規則の規定により、委員会報告書を議長に提出することになっております。報告書の作成は副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○副委員長(佐竹百里君) 御異議がないようですので、報告書の作成は副委員長で行うことといたします。

 なお、委員長報告の内容につきましては、最終日の朝、本会議の前にごらんいただきますので、御了承願いたいと思います。

 また、陳情の審査案件につきましては、報告書を作成し、議長に提出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 なお、本日で全ての案件が終了いたしましたので、9月9日は休会といたします。

 以上で市民福祉常任委員会を閉会いたします。

 午後4時44分 閉会