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神奈川県 綾瀬市

市民福祉常任委員会(平成25年) 11月29日−05号




市民福祉常任委員会(平成25年) − 11月29日−05号







市民福祉常任委員会(平成25年)



綾瀬市議会市民福祉常任委員会

1 日時 平成25年11月29日(金)

 午前9時00分 開会

 午前11時13分 閉会

    9:00〜 9:54

    9:56〜10:35

   10:45〜11:11

   11:12〜11:13

  会議時間  2:00

2 場所 議会棟第2委員会室

3 会議に付した事件

 (1)付議事件

  ア 第57号議案 平成25年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)

          (市民福祉常任委員会所管部門)

  イ 第58号議案 平成25年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

  ウ 第55号議案 綾瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 (2)審査案件

  ア 陳情第27号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を図るため、国への意見書の提出を求める陳情

  イ 陳情第28号 人工透析医療機関の市内誘致に関する陳情書

  ウ 陳情第29号 平成26年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情

  エ 陳情第30号 平成26年度における「重度障害者医療費助成制度」「年齢制限」助成適用を再考察の陳情について

4 出席者  7名

   委員長          橘川佳彦君

   副委員長         上田博之君

   委員           内山恵子君

   委員           二見 昇君

   委員           比留川政彦君

   委員           佐竹百里君

   委員           出口けい子君

5 欠席者  0名

6 傍聴議員  2名

   3番           武藤俊宏君

   7番           森藤紀子君

7 説明員

   副市長          古塩政由君

   副市長          高島勝美君

   福祉部長兼福祉事務所長  見上修平君

   市民こども部長      大木保幸君

   消防長          平野正雄君

   福祉総務課長       清田全志君

   障がい福祉課長      内田直樹君

   高齢介護課長       大浦 猛君

   保険年金課長       黒澤永子君

   市民協働課長       岩城英雄君

   市民課長         大貫隆史君

   子育て支援課長      井川真悟君

   保健医療センター所長   関田博子君

   青少年課長        川崎 博君

   消防総務課長       小菅誠二君

   予防課長         畑山 勉君

   消防署長         三浦祐一君

8 議会事務局出席者

   局長           大塚 功

   次長           曽川 徹

   議事担当主幹       赤羽正法

   主任主事         小室洋史

 午前9時00分 開会



○委員長(橘川佳彦君) おはようございます。ただいまから市民福祉常任委員会を開会いたします。

 これより本委員会に付託された事件の審査を行います。

 これより第57号議案・平成25年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)(市民福祉常任委員会所管部門)、第58号議案・平成25年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の2件を一括議題として審査を行います。

 それでは、本2件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。福祉部長。



◎福祉部長(見上修平君) 代表して申し上げます。本件につきましては、さきの本会議におきまして御説明申し上げましたので、本日特に補足する内容はございません。よろしくお願いいたします。



○委員長(橘川佳彦君) 以上で説明を終わります。

 本2件について質疑のある方は御発言願います。内山恵子委員。



◆委員(内山恵子君) おはようございます。2点ばかり質問させていただきたいと思います。

 まず1点目が、子育て環境の充実ということで、今回、児童管理経費ということで、システムを来年、子ども・子育て会議のシステムが変更になるということで、そこのところの経費が今回補正で計上されておりますけれども、そこに関連して、9月の議会のときに、子ども・子育て会議のいろいろな内容を検討しましたけれども、その結果、子ども・子育て会議の構成の内容をちょっと何点か教えていただきたいと思いますが、こちらの男女比と──公募の方もいらっしゃったりということで、男女比と、それから、年代別で大体どの年代の方が何人という、その構成がわかりましたら、教えていただきたいと思います。

 あともう1点が、社会保障制度の充実ということで、生活保護事業費のところなんですけど、これはなんか医療費がふえたためということなんですけども、実際、新規での生活保護者の方が何名ぐらいふえたのか。それとも、今現在の方の中で御病気がということが重なっての今回の補正だったのかということ。この2点をお伺いしたいと思います。お願いします。



○委員長(橘川佳彦君) 内山委員に。今、1点目の子育て会議のほうの質疑なんですけれども、今回はシステム経費の件ですので、その会議のほうの内容についてはちょっと今回の議案は別の話なので。

 審議の途中ですが、ただいま一般傍聴者1名から傍聴の申し出がありましたので、これを許可いたしましたので、御報告いたします。

 それでは、答弁のほうお願いします。福祉総務課長。



◎福祉総務課長(清田全志君) 生活保護費の関係ですけども、医療費がふえているということで補正を上げております。その大もとになるのは、まずは人数、世帯数ですね。こちらの増加がまず最初の要因であります。4月から8月までの5カ月では、毎月増減がありますけども、差し引きでは14世帯の増、そして、人数的には6人の増ということで、これは落ち着いているというか、普通の状況でありましたけども、9月・10月に入りまして、この2カ月では、27世帯、43人の増ということで、ここで急にふえました。これがまず大きな要因です。これを補正額のということで、扶助費別で状況を見ますと、大きい順からいきますと、医療扶助、それから次に住宅扶助、3番目に生活扶助という状況になっておりますので、そういったことで医療費の扶助がふえているという状況がちょっと目立っています。委員が言われたように、じゃあ、この状況が新たにふえた人が傷病とかそういう医療関係を押し上げているのか。あるいは、今までの人かということについては、ちょっとそこまでは分析はできておりません。以上でございます。



○委員長(橘川佳彦君) 内山恵子委員。



◆委員(内山恵子君) ありがとうございます。そうしますと、先ほどのはシステムということなので、済みません。

 そうしますと、これは27年度からということで新しくなるわけですけど、そうしますと、27年度募集する、26年度のときから新しいシステムに変わってという形になるんだと思いますけども、そうしますと、幼稚園とか保育園とかが申し込み時期がかなり違っておりますけども、今のところ予定されている時期とかいうのは、お考えがあったら、ちょっとその1点教えていただきたいと思います。

 それと、生活保護の件ですけども、ちょっと今、済みません。最初の1月から何月までかで14世帯で、人数が6人と。これはちょっとよくわからないんですけど、逆だったらあれなんですけど、14世帯で6人が生活保護というのがちょっと……。ここが1点、数的にどうなのかなと思うんですけども。

 あともう1つ、新たにその病気の医療費がふえたという中では、今回新たにふえた方の中で、まず年代はどの年代の方がふえたかというところがおわかりだったら教えていただきたいのと、あと病気の中では、どういった病気が──多かったところで結構なんですけれども、もしわかりましたら、教えていただきたいと思います。以上です。



○委員長(橘川佳彦君) 答弁お願いします。子育て支援課長。



◎子育て支援課長(井川真悟君) 委員さん御質問のございました26年度におけます幼稚園と保育園の申し込みの時期でございます。まず、幼稚園につきましては、毎年11月1日が保護者の方が幼稚園を利用する場合の申し込みのスタートとなります。保育園につきましては、例年12月の初旬から中旬ということで、今年度につきましては12月2日から12月20日の間で新年度のお申し込みをさせていただく形になります。

 今回、新制度におきましては、新たに給付制度が創設されてございます。その点、若干触れさせていただきたいと思いますが、新制度におきましては、全ての子どもに良質な生育環境を保証するために、子ども・子育て支援給付が創設されます。その仕組みが創設されたことに伴いまして、3つの給付の制度がございます。まず1つが、施設型給付ということで、認定こども園、幼稚園、保育園を通じた共通の給付でございます。こちらにつきましては、今まで各施設に対します運営費等の補助とか助成制度の仕組みがばらばらでございましたが、これを共通の給付といたしまして一本化しようとするものでございます。補助金や助成金につきましては、予算の範囲内で財政措置されるもので、安定して施設に支給されることが約束されたものではございません。これとは異なりまして、新制度におけます給付につきましては、国・県・市が義務的に支出しなければならない費用となります。これは必ず予算化して、各園に給付することになります。

 2点目が、地域型保育給付ということで、こちらは小規模保育施設等への給付制度でございます。地域型保育給付の対象となりますのは、施設型給付の対象となります幼稚園や保育園よりも規模の小さな保育施設で、定員が19名以下の施設である小規模保育とか、あと、家庭的保育等、事業所内保育等となります。こうした保育施設につきましては、これまでほとんど公費が投入されておりませんでしたけども、新制度におきましては、こうした施設に対して給付として公費が投入されることになります。

 3点目が児童手当ということで、こちらにつきましては、今回子ども・子育て支援法に新たに位置づけられたものでございます。

 参考までに、給付の仕組みでございますけども、幼児期の学校教育と保育の必要性のある子どもへの保育を個人の権利として保証する観点から、認定こども園、幼稚園、保育園、小規模保育等の施設を利用した場合に、共通の仕組みで給付の対象となります。なお、給付を確実に学校教育・保育に要する費用に充てるため、利用者の皆様の直接的な給付ではなく、施設等が代理で給付を受けて、利用者の皆様につきましては、施設等からサービスの提供を受ける仕組み、法定代理受領という形になってございます。

 システムの稼働が26年の10月から制度が、システムの開発を完了しなければいけませんので、これから12月に補正予算が成立した暁には、県のほうに補助金の交付申請をいたしまして、決定後、1月から2月になると思いますが、契約を締結して、3月からシステムの開発を進めてまいりたいと思います。それで、9月いっぱいまでにシステムの開発を完了して、先ほど申し上げました幼稚園、保育園の申し込みに間に合うような形で対応したいと考えております。



○委員長(橘川佳彦君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(清田全志君) 世帯数と人数の関係、確かに14世帯、6人というと逆の感じがします。これは、3月末の昨年度末という状況でいったときの世帯数723世帯、1,106人を基準にして考えていきまして、4月になると世帯ということでは6世帯ふえてというような状況、5月になると5世帯、その前月から比べると減ってと。それから、6月になると、さらにまた5月よりも2世帯減って、7月になると6世帯今度は前月よりふえてと、この繰り返し。8月になると、さらに7月よりも9世帯ふえてと。こういった感じの差し引きをしていきまして、その結果を見ますと14世帯、4月から8月までの間で14世帯ふえましたよということで、人数のほうについても同じ考え方で見ていきまして、4月から8月までの状況を見ますと、6人ふえているということで、ちょっと変な状況になりますけども、そういう説明をさせていただきました。

 それから、どういう年代の人がふえたかということなんですが、これはきちんとしたデータをとっておりませんが、印象的には若干最近若くなってきているかなというふうには思っております。

 それから、病気で主なものというのものも、こちらもちゃんとしたデータを持っておりませんけども、この8月くらいまでの話とは別に、特に今月あたりの状況を見ますと、亡くなった方も含めまして、「がん」という言葉が非常に目立ちます。この辺がちょっと考えられるところかなというふうには思っております。以上でございます。



○委員長(橘川佳彦君) 理事者側にお伝えしますけれども、委員の質疑に対して簡潔かつ明瞭な答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。内山恵子委員。



◆委員(内山恵子君) ありがとうございました。そうしますと、27年の申し込みに対して、10月1日からの受付をという形で開始していく予定ということでよろしいんですね。それで、今回は幼稚園と、この給付の関係というかありますし、あと、幼保一体ということで──幼保一体というかそういうシステムですので、幼稚園と保育園の方も同時に申し込みをしていくという形でよろしいんでしょうか。

 あと、生活保護の件はわかりましたので、またここはなかなか……。ただ、8月・9月が急激にふえたというところの要因は何か。もしあれば、お聞かせいただければと思います。以上です。



○委員長(橘川佳彦君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(清田全志君) 8月・9月、9月・10月と先ほど──実際には8月も19世帯と、8月からふえ始めておりますので、原因というかふえた要因というんですけども、分析というのでは、預貯金の減少、あるいは世帯主の傷病、それから、定年、こういった理由が主な理由になっておりますけども、全体として大きくどれが突出したという状況ではありません。全体的に同じような状況になっていますので、特に目立った変化はありません。ただ、ホームレスの分が若干ふえておりますので、この辺が人数的な数字を押し上げている要因にはなっております。以上でございます。



○委員長(橘川佳彦君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(井川真悟君) まず、新制度におきましては、幼児教育、あと保育を希望される場合につきましては、市に申請をしていただきまして、保育の必要性の有無や必要量等の認定を受けていただく必要がございます。市は、認定内容を記載した認定書を交付し、保護者の方は、認定された内容に応じまして、幼稚園、保育園、認定こども園、小規模保育などの中から、それぞれのニーズに合った施設・事業を利用していただくことになります。申請の時期は、幼稚園の方も保育園も同じでございます。同じタイミングで申請をいただくことになります。以上です。



○委員長(橘川佳彦君) ほかに質疑のある方は御発言願います。佐竹百里委員。



◆委員(佐竹百里君) 今の内山委員の質問の中で、最後の質問のときに10月1日の申し込みでということを言われたんですけど、その日にちは確実ですかね。11月1日ですよね。それはきちんと説明をしていただきたいと思います。

 今回、システムが変更になるということで、具体的な人数、規模等は各自治体の子育て会議の中で具体的に決めていくということになっていますが、課長の説明の中で、平成26年度10月までにそのシステムを完了させる、システムを構築していくということなんですけども、その会議の進みぐあいとそのシステムがどう連動していくのか、そのタイムスケジュール等もできているのかという点が1点。さっきの日にちのこともお願いします。

 それと、このシステムというのが、保護者の方が申請をして、それを具体的に数値化して、保育園がいいのか、幼稚園がいいのか、それを決めていくためのシステム構築になっていくのか。先ほどの説明の中の給付制度、各幼稚園等への支給にかかわるシステムの構築になっていくのか。どういうためのシステム構築なのかについて、もう少し詳しくお話をしていただきたいのと、これまで各幼稚園、保育園それぞれに申請をされた中での新しいシステムの構築になるということは理解できるんですけれども、これまで市独自で持っていた保育園等の入園にかかわる申請システム等はどうなっていくのか。全く破棄になっていくのか。そこの関連性についても教えてください。



○委員長(橘川佳彦君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(井川真悟君) まず、新システムの稼働の時期でございますが、もう一度確認させていただきますが、今議会で補正が成立いたしました後、県のほうに安心こども交付金の補助金の交付申請、交付決定を受けた後に、開発委託の発注契約をしてまいります。来年3月から9月の間にかけまして、システムのテスト運用をして、10月1日から運用開始ということで考えてございます。

 あと、幼稚園の受付は11月1日、例年やってございます。保育園は、今年度でいきますと、12月2日から12月20日で、新年度からの申し込み受付でございます。

 あと、保育園と幼稚園の申し込みということで、別々ということでございますが、申請の関係につきましては、新制度に移行いたしましても、幼稚園につきましては保護者と園との直接契約でやっていただく形になります。保育園につきましては、従来どおり、市の窓口を通しまして入所の申し込みをする形でございます。

 あと、システムの内容でございますが、今回導入しようとしているシステムにつきましては、子育てをいたします保護者につきまして、保育の必要性の認定や、あと、認定こども園、幼稚園、保育園、あと小規模保育等を実施します事業者の確認、今確認を受けました事業者からの給付の請求に対する審査支払いなどを円滑に行うためのシステムを導入する予定でございます。

 現行のシステムにつきましては、文書情報課のほうで開発したものでございますけども、このシステムにおきましては、これから導入されます子ども・子育て支援新制度に対応ができないということで、国の構築するシステムにアクセスをし、国等が定めます情報を共有するなど、新制度に対応する新たな保育システムを構築するものでございます。

 あと、子ども・子育て会議とシステムの関係ということでございますけども、今回、認定こども園、幼稚園、保育園の利用定員や、あと、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育等の利用定員につきましては、子ども・子育て会議の中で決めていくことになります。

 申請した結果、希望先、入所の先を選べるかということなんですが、これは保育の必要量によりまして認定区分が変わってきます。まず、内容的には、今まで幼稚園に通っておられたお子さんということで、これは3歳以上児で標準的な教育時間を必要とする方については1号認定という形になります。あと、3歳以上のお子さんで、今まで保育園に通っているお子さんにつきましては2号認定という形で認定を受けます。あと、3歳未満児につきましては、3号認定ということで保育の認定を受けて、それぞれの認定を受けた施設に入所を希望することが可能でございます。以上でございます。



○委員長(橘川佳彦君) 佐竹百里委員。



◆委員(佐竹百里君) 説明ありがとうございます。その説明でしたら、新システムに移行しても、幼稚園に関しては、直接幼稚園との契約になっていくんですか。先ほどの説明だと、直接申し込みをされるという話ですけど、このシステムの最初の説明の中では、判定をした中で振り分けていくということなので……。済みません、私も説明の理解がうまくできていないのか、これまでの制度に関しては熟知しているつもりです。その制度が移行するに当たり、保育園の申請、幼稚園の申請も一括市がこのシステムを通して子どもを振り分けていくのか、幼稚園は別の契約、幼稚園と保護者との契約をしていくのか。その違いを再度御説明していただきたいと思いますので、お願いします。



○委員長(橘川佳彦君) 市民こども部長。



◎市民こども部長(大木保幸君) 今後の手続ということでちょっとお答えをさせていただきます。幼稚園につきましては、私学助成の制度が残りますので、そういう幼稚園につきましては現行どおりという形になります。詳しくはちょっと幼稚園の関係については調べていかなければいけないんですが、現状はそういった状況でございます。

 それと、施設給付型の幼稚園の場合は、まだ確定していないところもあるんですけれども、市が認定をした認定証を持って、直接園と契約をしていくというふうな、そういう手続になります。

 それと、保育所については、法的な位置づけが変わってくるんですけども、市が間に入って調整をしていくという、当分の間、そういう施設の定員とか必ず全部が全部希望する人が入れるかどうかというところはちょっと難しいところがございますので、そういった市が間に入って調整をしていくという状況がございますので、当分の間は現行と変わらないという状況があります。

 認定こども園につきましては、基本的には直接施設のほうと契約をしていくという、そのような状況になっております。



○委員長(橘川佳彦君) 佐竹百里委員。



◆委員(佐竹百里君) 御説明ありがとうございます。今回新たに小規模保育という分野が広がっていきますので、私たちもこうやってシステム一つ聞いても余りよくわからない現状もございますので、すごく丁寧な説明を、今後システムが動き出す平成27年度からになると思うんですけれども、わかりやすい形で周知していただくようつけ加えさせていただきまして、質問を終わります。



○委員長(橘川佳彦君) ほかに質疑のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) それでは、補正予算、質疑させていただきます。

 まず最初に、子育て環境の充実ということで、児童管理経費ということで、子育て支援のシステム改修ということですけれども、この補正で200万円計上され、あと、債務負担行為ということで800万円、来年度に予定されているということで補正予算が計上されておりますけれども、合わせて1,000万円のシステム改修ということになるかと思います。それで、まずお伺いしたいのは、このシステム改修をなぜこの時期に出してきたのかということです。今の御説明では、来年の10月1日──じゃなくて、再来年の10月1日ですね。

  (「来年」と呼ぶ者あり)

 来年。来年の10月1日ということですけれども、法律によれば、平成28年4月1日までの間において政令で定める日から施行するというふうになっております。ということであれば、まだまだ時間があるわけで、この時期になぜ慌ててシステム改修をするのかということです。それは、先ほど佐竹委員のほうからも質疑があったように、子ども・子育て会議の中で、綾瀬市におけるこの子ども・子育てに関しての議論が深められていくわけで、国が想定している支援体制とはまたちょっと違う、綾瀬市独自の、よりきめの細かい支援体制というものを考えられる可能性もあるわけですね。そういったものを組み入れてシステムを構築していくということが大事だろうと思うんですけれども、今のままのスケジュールですと、国が予定したものをただそのままつくるということになってしまいます。私としては、こうやって慌てるのではなく、今回補正が通ったとしても、慌てるのではなく、しっかりと子ども・子育て会議での議論を踏まえて、綾瀬市としてのきめの細かい子育て支援のシステムを構築していただきたいと思うわけですけれども、その辺の考え方を確認させていただきたいと思います。

 それから、あと、生活保護費に関してですけれども、この不況といっていいと思うんですが、私たち庶民にとっては不況が依然として続いているという中で、生活保護受給者が少しずつふえてきているということですけれども、ちょっとここで確認したいのは、今の生活保護を受給された方が就業を求めたときに、どのくらい就業できる環境に今あるのかということです。特に、中高年齢において生活保護という立場になった方が就業を求めたときに、どれだけ再就職できるのか。たとえ再就職したとしても、生活保護から脱却できるだけの収入を得られることはなかなか難しい状況もあると思うんですけれども、そういった状況について、市側の今の認識をお伺いしたいと思います。

 あと、念のために、現在、生活保護を受けられている世帯が、先ほど去年の3月で1,106という──それは人数ですね。723世帯ということがありましたけれども、そうした世帯の中で、障害者や高齢世帯や母子世帯などあるかと思いますが、そうしたものの比率がどのようになっているのか、確認させていただきたいと思います。

 あと、生活保護に関してもう1点です。こうやって受給者がふえているという中で、この間、厚生労働省から市のほうに、生活保護の是正勧告があったかと思います。生活保護を申請した人の親族に対して、自治体が親族の援助が保護受給の要件であるかのように書いた書類を送りつけて、申請を締め出しているという問題があるのではないかということが国会で取り上げられて、厚生労働省は、これは11月8日だと思いますけれども、「扶養義務が保護を受けるための要件であると誤認させるおそれのある表現となっていた」と認め、「可及的速やかに改善を図るよう求める事務連絡を全国の自治体に出しました」とありますけれども、こうした通知が綾瀬市にも来ていて、対応されているのかどうかも確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(橘川佳彦君) 答弁お願いします。子育て支援課長。



◎子育て支援課長(井川真悟君) 今、委員さんのほうから御質問のありましたシステムの改修をなぜ今なのかというところの御質問かと思いますが、こちらにつきましては、国のほうから平成27年4月から消費税率の引き上げと連動した形でこの改修のほうをあわせてやっていかなければならないということで、神奈川県を含め、各市町村につきましても、国のスケジュールに沿った形で、タイトなスケジュールではございますけれども、準備を進めているところでございます。こちらにつきましては、今現在実施しておりますニーズ調査の結果等を踏まえまして、きめ細やかな対応をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○委員長(橘川佳彦君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(清田全志君) 就労の関係で、どのくらい就労できるかという第1点目ですけども、10月末現在の就労の状況でいきますと、97人を支援しておりまして、その中で33人が就労しております。

 その後、2番目ですかね。障害者、高齢者の比率という状況です。10月末現在で開始した人87件ある中での、世帯主の傷病というのは14件ほど、そんな状況があります。分析的に、高齢者とかの部分の今言われたような分析はできておりません。申しわけございません。

 それから、厚生労働省のお話、3点目ですけども、確かに綾瀬市も「扶養義務の履行について」という照会文書について、「扶養義務者の扶養を優先的に受けることが前提となっています」というふうに、「前提」という言葉を入れておりました。8日付でと、厚生労働省が都道府県を表現を改めるように通知したと。これを受けて、11月12日付で県から通知を受けました。システムの変更ということで、すぐ会社と調整をしまして、本市は18日(月曜日)、週明けになってしまいましたが、18日にシステムを改修しております。ここで改修を終わっております。改修までの3日間、この間に発生をする場合が出た場合は手修正という形での対応をとりましたけども、これによる対応は1件もございませんでした。訂正後の文言としては、「生活保護法では、民法に定められた扶養義務者による扶養は、生活保護に優先して行われるものとされております」という、こういう文言に変えて、誤解がないようにというふうに改めをいたしました。以上でございます。



○委員長(橘川佳彦君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 御答弁ありがとうございました。まず、システム改修についてですけれども、消費税増税にあわせて国からやれと言われたからやるというのは、何とも自主性のないものかなというふうに思うわけですけれども、ただ、御答弁の中で、子ども・子育て会議(綾瀬版)の中での議論を十分踏まえたいというようなことは言っていただいております。ただ、スケジュール的に、子ども・子育て会議がそんなに頻繁に開かれるわけでもないし、3月からシステムの改修が始まるとなれば、最初のシステムの基礎の部分で大枠が決まってしまうと思いますので、今の担当者としての気持ちはわかりますけれども、現実的に子ども・子育て会議での議論を踏まえるというのはかなり難しいのではないかというふうに危惧をするわけです。そうした点で、法律上は、国が先ほどのように来年、再来年、消費税増税にあわせてと言っているわけですけれども──来年の4月は8%ですよね。それにあわせて施行する……、改修する……。ちょっと時期的によくわからないな。システムの改修が終わるのは、消費税が増税されてから半年たってからということですよね。その辺で、どういう整合性なのか、いまいちちょっとぴったり来ませんけれども、このシステム改修が今のおっしゃられたスケジュールだと、繰り返しになりますが、子ども・子育て会議の意見を反映するのはなかなか難しいだろうというふうに思いますので──ということですね。それで、法律では、平成28年4月1日までに施行すればいいということになっているわけですので、2年前倒しと、1年半ぐらいですか、そういうことになるわけですね。ですから、この1年半あれば、私どもが危惧しているようなこともかなり解消するといいますか、よく議論を尽くせると思いますので、綾瀬市として、今回補正が通ったとしても、慌てることなく、子ども・子育て会議の議論の内容を反映することを追求していただきたいと思いますけれども、その辺のお考えを再度お伺いしたいと思います。

 それから、生活保護についてですけれども、先ほどちょっとお伺いしたのは、1つは中高年者においては、実際になかなか就業する求人も少なく、就業したとして、生活保護から脱却できるだけの収入にならないのではないかという危惧を持っているわけですけれども、そうした認識でよろしいのかどうかということで確認させていただきたいということと、あと、世帯別をお伺いしたわけなんです。723世帯が傷病者世帯が何世帯あって、それが全体の何%なのかというようなことは把握されているはずですので、それを確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それと、もう1つ、厚生労働省からの通知に関して、市側も即座に対応されたということで理解いたしました。先ほど、前提という言葉を取ったということの説明だけがありましたけれども、私もちょっと資料を入手して比較してみましたところ、以前のところには、「あなたは民法上の扶養義務を有すると認められますので」ということであります。それが、新しいほうでは「保護決定実施上必要がありますので」ということで書いてありますね。そういった点で、これを受け取った方が、扶養が義務でどうしてもしなきゃいけないんだというふうに受け取られる文面からは少し緩和されて、改善されているというふうに思いますが、まだちょっと不安なところはありますけれども、今後とも受給されて、相談に来られた方が、よく世間で言われる「水際作戦」というような言葉で、本来保護を受けるべき方が受けられないことにならないような対応を引き続きとっていただきたいと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。では、御回答よろしくお願いいたします。



○委員長(橘川佳彦君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(清田全志君) 済みませんでした。世帯構成と、まずそちらのほうから。10月末の状況で言いますと、高齢世帯、これが36%。それから、母子世帯13%。それから、障害・傷病の世帯が29%、その他世帯が22%と、こういう比率になっております。

 それから、再就職というか就職の状況ですけども、先ほども申しました、今97人就労支援をしておりますよという平均的な年齢でいきますと、この人たちは46歳が平均年齢で、うち33人が今就労できましたという状況の中で、ここの平均年齢が44歳。それから、今までも含めてということで、10月末現在、生活保護に関しての就労している人の人数は130人おられますけれども、この平均年齢は42歳。いずれにしても、45歳ぐらいまでがというような状況は見えております。確かに、年齢が上がれば、就職は難しくなっていると。これは多分現状だろうと思います。ですが、就労といってもいろいろあります。正規の職員からパートも含めてという形の中で、就労イコールすぐ自立ではありません。就労してからも、その費用ではとても自立していけない状況をまだまだ生活保護はずっと見続けておりますので、最終的な目標は自立ということで、今後とも見ていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○委員長(橘川佳彦君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(井川真悟君) システムの改修時期につきましては、先ほどちょっと説明が不足してございました。子ども・子育て関連三法につきまして、27年4月施行予定ということで、この時期に合わせましてシステム改修を進めさせていただきたいと考えております。以上でございます。



○委員長(橘川佳彦君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) じゃあ、3回目、最後の質疑です。今の子ども・子育て会議の国の法律の施行と、実際に自治体が政令で定めて施行するというのは、タイムラグがあるわけですね。その自治体が政令で定めて施行するというのは、その国の法律によれば、平成28年4月1日までの間というふうにされているわけなんです。ですから、そこに国の法律からいえば2年間のタイムラグがあるということがあるわけですね。ですから、その間に自治体として、市としてのやるべきことを考えて対応をとるということが法律として猶予されているわけなので、それを国の要請に応じてそのまま行ってしまうというのは、ちょっと自治体として残念かなというふうに思います。先ほどから繰り返し申し上げておりますが、今回の補正が通ったとしても、そういった2年間の猶予がありますので、その間にしっかりとした子ども・子育て会議の議論をし、それに合わせたシステム構築をしていただきたいということを重ねて要望として上げておきますので、よく市の中で議論していただきたいと思います。

 あと、生活保護に関しましては、まだまだ厳密な分析がされていないように思いますので、生活保護を受けざるを得ないことになられている世帯が、どうしたことでそうなっているのか。それを解決していくためには、就労支援だけでなくて、やはり生き方といいますか、考え方といいますか、生活のあり方なども含めて支援していく必要が私はあると思っていますので、前回9月議会ではそういったことを一般質問させていただいたわけですけれども、生活保護担当だけの問題ではありませんので、今後とも市全体でそうしたことも考えていって、この生活保護の問題というものをとらえていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 私からは以上です。よろしくお願いいたします。



○委員長(橘川佳彦君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(橘川佳彦君) ここで都合により副委員長と交代いたします。



○副委員長(上田博之君) それでは、委員長にかわりまして、私が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 橘川佳彦委員。



◆委員(橘川佳彦君) 私から1点お伺いさせていただきたいと思うんですけれども、今お話にあった子ども・子育て支援システムなんですが、今、他の委員の方からの質疑に対する答弁等でちょっとよくわからなかったのでお聞きしたいんですけれども、このシステムというのは、基本的には、子育て会議の結果、例えば必要とされている方の人数等とは基本的には関係なくて、例えば、審査・認定、または請求・支払いというような部分のシステムという認識なんですけれども、この認識が合っているかというのを1つお伺いします。



○副委員長(上田博之君) 答弁お願いします。子育て支援課長。



◎子育て支援課長(井川真悟君) このシステムと子育て会議の内容の関係なんですけども、先ほどもちょっと触れましたけども、子育て会議におきましては、認定こども園、幼稚園、保育園等の利用定員を定める際に、子ども・子育て会議の意見を聞かなければならない。また、小規模保育、家庭的保育等の事業につきましても、利用定員を子ども・子育て会議に諮りまして、意見を聞かなければいけないという形になってございます。



○副委員長(上田博之君) 子育て支援課長。お願いします。



◎子育て支援課長(井川真悟君) 説明が不足して、申しわけございません。新たなシステムにつきましては、保育の必要性の認定、支給認定の関係ですね。あと、幼稚園、保育園等の施設及び小規模保育施設等の確認と、支給認定確認、あと、確認システムの内容。あと、施設の方から、あと、事業者の方から上がってくる給付費の請求審査及び支払い関係のシステムを構築するものでございます。



○副委員長(上田博之君) 橘川佳彦委員。



◆委員(橘川佳彦君) ちょっとごめんなさい。僕の理解力がどうかわからないんですけど、多分、僕が言っていることと同じことだったという認識だと思うんですけれども、ということは、子ども・子育て会議の進捗云々とは別に、このシステムはつくれると。つくっていくことができるということだと思います。どれだけ人数があるかどうこうじゃなくて、システムのデータベース化をするということに関しては早く進められることができるから、できるだけ早く進めるというふうな流れなんだろうと。システムが1年も2年も前からつくられるというのが早過ぎるんじゃないかというふうに考えられる方もいると思うんですけれども、システムというのは早くつくるのに越したことがないもので、あと、仕様がはっきりしていない以上、データベースをまず初めにつくって、そこから仕様をどう考えていくかというのを多分、場合によっては月単位、場合によってはもっと短い単位で仕様が変わっていくというのが国の制度ですので、できるだけ早く始めるというのが僕はいいんだと思うし、それが今考えられていることだと思うんですけれども、なので、特に何かを要望するわけではないんですけれども、どれだけ漏れがないかというのが、早く始めたときに漏れてしまう可能性があるというデメリットがあるのがシステム。早く始める分、いろんな検証ができたり、システムテストができるというのはいい面でありますけれども、その漏れの分、または、仕様変更に対するデグレの分というところの確認というのを慎重にというか、しっかりとやっていただきたいと思います。これら別に答弁は要りませんので。ありがとうございます。



○副委員長(上田博之君) ここで委員長と交代させていただきます。



○委員長(橘川佳彦君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(橘川佳彦君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 採決については1件ずつ行いますので、よろしくお願いします。

 これより第57号議案・平成25年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)(市民福祉常任委員会所管部門)の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(橘川佳彦君) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第58号議案・平成25年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(橘川佳彦君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○委員長(橘川佳彦君) 次に、第55号議案・綾瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。福祉部長。



◎福祉部長(見上修平君) 本件につきましては、さきの本会議におきまして御説明申し上げましたので、本日特に補足する内容はございません。よろしくお願いいたします。



○委員長(橘川佳彦君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(橘川佳彦君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第55号議案・綾瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(橘川佳彦君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 以上で本委員会の付託事件の審査を終了いたします。

 ──────────────────────────



○委員長(橘川佳彦君) この際、暫時休憩いたします。

 午前9時54分 休憩

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 午前9時56分 再開



○委員長(橘川佳彦君) 再開いたします。

 ──────────────────────────



○委員長(橘川佳彦君) これより本委員会に審査依頼された事件の審査を行います。

 これより陳情第27号・安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を図るため、国への意見書の提出を求める陳情の件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについて、市側から特に説明はありますか。市民こども部長。



◎市民こども部長(大木保幸君) それでは、私のほうから若干御説明をさせていただきます。

 今後、少子化社会が到来する中で、医療・介護の崩壊の現状から再生へと進むには、医師、看護師、介護職員などの深刻な人手不足を早急に解消することが不可欠であります。

 このため、看護師などの夜勤、交替制労働者の大幅増員と夜勤改善が不可欠となります。

 この陳情では、さらに先進国並みに医療・社会保障予算をふやし、安全・安心の医療・介護のため、看護師などの大幅増員、夜勤改善を実現するように国に対して意見書を提出するよう求めているものと受けとめております。以上でございます。



○委員長(橘川佳彦君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑等のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) それでは、お願いします。この陳情第27号でありますけれども、医療・介護の安全・安心を求めるものですけれども、この陳情趣旨に書いてあります2011年6月17日の厚生労働省の通知ですね。これの中で、「看護師等の勤務環境の改善なくして持続可能な医療提供体制や医療安全の確保は望めない」ということで、「夜勤・交替制労働者の勤務環境改善は喫緊の課題」だということで通知が出ているわけですけれども、その後、綾瀬市の病院なども見てみる中で、お医者さんや看護師さんなどの労働条件などの改善が図られてきているのかどうか。その辺の綾瀬市の中での推移というものを把握されていれば、教えていただきたいと思います。

 また、そうした医師や看護師などから、市のほうに要望とか意見とか何らかの声が届いているようであれば御紹介いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○委員長(橘川佳彦君) 市民こども部長。



◎市民こども部長(大木保幸君) 市内の病院の改善の状況は把握しているかというふうなお尋ねでございますけれども、病院とのそういう詳しいやりとりは特に私どもとしては把握しておりませんが、一般的に、医師の不足であるとか看護師の不足というのは、状況としては承知はしております。以上でございます。



○委員長(橘川佳彦君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 看護師さんなどの過重労働といいますか、本当に2時間しか眠れなくて3交替制でやっているかと、いろんな声が聞こえてくるわけですけれども、そうした中で仕事がきつ過ぎるという声が、あるアンケートによれば46.1%、医療事故というのが第2位に入っているとかあるわけですけれども、こういった問題は、綾瀬の市民にとっても非常にお医者さんにかかって危険になるといいますか、危ない目に遭ってしまう。医療過誤の原因にもなるということがありますので、市として、これは要望ですが、そうした市内の医療従事者の環境というものも注視して、その改善を図るという努力はしていただきたいなと思うわけです。そうした中で、今回の陳情が出されているわけでありますので、綾瀬の市民のことも考えながら、この問題、扱っていきたいと思います。最後は意見といいますか要望になりましたけれども、以上です。よろしくお願いします。



○委員長(橘川佳彦君) ほかに質疑等のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(橘川佳彦君) 質疑等がないようですので、質疑等を終了いたします。

 これより採決に当たって意見のある方は御発言願います。比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) 私は、陳情第27号・安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を図るため、国への意見書の提出を求める陳情に関しまして、趣旨不了承の立場から意見を述べさせていただきます。

 平成23年に日本病院協会が実施した病院の人材確保・養成に関するアンケート調査によると、専門医師を中心とする医師の不足を訴える病院が76.8%、看護師の不足を訴える病院が73.6%、医療現場での医師・看護師等のスタッフの不足により厳しい労働環境に置かれている状況があります。厚生労働省では、人口の減少や若い世代の職業意識の変化、医療ニーズの多様化、医師の偏在化等を背景として、医療機関等による医師のスタッフの確保は困難な状況が生じる中で、国民が将来にわたり質の高い医療サービスが受けられるためには、医療分野の勤務環境を改善することにより、医療にかかわる人材の定着・育成を図ることが不可欠であり、医療スタッフは健康で、安心して働くことのできる環境整備が喫緊の課題であるとしております。

 こうした中、厚生労働省では、平成22年11月に看護師等の雇用の質の向上に関する省内プロジェクトチームを設置し、23年には雇用の質の向上に向けた取り組みの推進体制の構築に向けた5局長通知を発出いたしました。さらに、平成25年2月には医師・介護職員・薬剤師など幅広い医療スタッフを含めた医療機関全体で雇用の質の向上に取り組むため、医療分野の雇用の質の向上のための取り組みについての6局長通知を発出し、医療分野と労働分野が政策連携を図った取り組みを推進し、将来的には各医療機関が自主的な勤務環境改善活動を促進するシステムの構築普及を図るとともに、こうした各医療機関等の活動に対する支援策を講じることとしております。この取り組みにより、県の看護職確保対策事業や安定的な医師・看護師等の医療従事者の確保事業が実施されており、現在、国においても取り組みが進められている状況となっております。また、介護職員の勤務環境につきましても、介護職員処遇改善加算の創設等、職員の確保・定着に向けた施策が進められています。今後、医療政策の中で医師・看護職員・薬剤師等の必要数や病院や診療所の運営体制、診療報酬の見直し、必要財源の確保など、全体的な整備をしていく必要があると考えます。

 これらの状況にあって、国においても取り組みが進められている現状を踏まえ、今回の陳情につきましては趣旨不了承とさせていただきます。以上です。



○委員長(橘川佳彦君) ほかに意見のある方は御発言願います。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 私は、この陳情第27号はですね、いわゆる国への意見書提出を求める陳情書について、趣旨了承の立場で発言をさせていただきます。

 私は、いろいろと資料を見させていただいているんですが、病院の関係だとか、それから、医療現場の中のチラシ、それを今、国に求める要望書が出されております。その中で書かれている中身としては、1つは、その現場実態の報告でありますけども、2交代勤務がふえて、16時間勤務──まさにこの陳情書に書かれている中身でありますけども、ふえている。そして、そのようなことから、医療現場全体でありますけども、23人に1人は過労死の危険レベルで、毎年10万人以上の方がいわゆる離職をしていく過酷な勤務実態であるということが述べられていて、署名をとっておられます。

 そういう中で、先ほど比留川委員も言われましたけれども、また、ここに書かれているように、2013年2月8日に、医療分野の雇用の質の向上のプロジェクトチームが、医療スタッフの勤務改善の具体策を取りまとめて、その内容が報告されております。その中身を少し報告させていただきますと、医療ニーズの多様化に加え、医師等の偏在などを背景として、医療機関による医療スタッフの確保が困難な中、国民が将来にわたり質の高い医療サービスを受けるためには、医療分野の雇用の質の向上を通じ、医療スタッフが健康で安心して働くことができる環境整備を促進することで、医療にかかわる人材の定着・育成を図ることが必要不可欠であるというふうに述べております。

 以上のことから、私は、この第27号の安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を図るため、国への意見書の提出を求める陳情については、趣旨了承であると申し上げておきます。



○委員長(橘川佳彦君) ほかに意見のある方は御発言願います。内山恵子委員。



◆委員(内山恵子君) 私は、陳情第27号・安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を図るため、国への意見書の提出を求める陳情に関しまして、趣旨不了承の立場から意見を述べさせていただきます。

 医療現場での医師・看護職員等の不足や厳しい就労環境の改善の必要性については十分に理解をするところであります。しかし、現状の医療・社会保障費予算を先進国並みにふやしていくためには、その財源確保や病院や診療所の人件費等、運営負担がふえる等の問題・課題があります。また、医師・看護師等の不足の問題は、医療機関等の勤務環境改善ともに、診療報酬の見直し等、医療体制全体の問題として整理をしていく必要があると考えますので、したがいまして、この意見書の提出については趣旨不了承とさせていただきたいと思います。



○委員長(橘川佳彦君) ほかに意見のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) それでは、陳情第27号・安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を図るため、国への意見書の提出を求める陳情につきまして、日本共産党として趣旨了承としていきたいと思います。

 趣旨不了承とおっしゃっている方も、医療現場の劣悪な環境、医療が崩壊しているという状態はよく認識されているということがわかりますけれども、財源の問題などをおっしゃっている方もいらっしゃいますが、日本は世界第3位の経済大国でありまして、長引く不況で苦しんでいるとはいえ、この経済力の中でなぜ日本よりも経済力の低い国ができているこうした医療の充実、または、イギリス、ドイツ、フランスなどでは、また、北欧諸国では、医療費は基本的に完全無料というようなこともできているのに、なぜ日本でできないのかということが非常に不思議なわけです。例えば、100床当たりの医師の数が、日本では15.7人なのに対して、イギリスでは76.5人いると。看護師においては69.4というのが日本の数字ですけれども、イギリスでは279.6ということで、日本の本当に4倍、5倍のお医者さんや看護師さんがいるという実態です。なぜ日本よりも経済力の低い国ができて日本でできないのかということが非常に不思議なわけです。

 そうした点で、厚生労働省の5局長の通知とか6局長の通知が出て、国も問題意識を持って取り組んでいるようですけれども、しかし、実態として、医療の現場は医療・介護の崩壊と言われる現状から、依然として脱却できない状態にあるということです。そうしたことであれば、国に対しさらにこうした声を強く地方自治体から上げていくことが大事であろうというふうに思います。

 医療現場の崩壊は、私たち綾瀬市民一人一人の命や健康にかかわる問題ですので、これをなおざりにはできないと。まず最優先に、何を置いてもこのことを進めていくということが大事であろうと考えますので、趣旨了承としていきたいと思います。

 近隣でも、座間市を初め、ネットで調べますと多くの自治体で同趣旨の陳情が採択され、国に意見書が上げられておりますので、綾瀬市議会としても声を上げて、国の取り組みを一層促していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(橘川佳彦君) ほかに意見のある方は御発言願います。佐竹百里委員。



◆委員(佐竹百里君) 私は、陳情第27号・安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を図るため、国への意見書の提出を求める陳情に関しまして、趣旨不了承の立場で意見を述べさせていただきます。

 先ほど、この趣旨に不了承される方々が細かく制度に対しての説明をしていただきましたので内容は省きますけれども、今回の医療現場の崩壊に関しましては、重々現状は理解しているところでございます。ですが、その医療を長く維持していくための課題としまして、現場の問題もありますけれども、医療の偏在の問題、また過重受診の問題、さまざまな立場からこの日本の医療というものを守っていくに関しては議論が必要だと考えております。もちろん増員も必要ですが、増員のための制度改革は国としても行っています。それに伴っていない、現実がついていかないという、それがついていかない課題について、本来私たちも考えていかなければならないと思っております。

 この問題に関しましては、多岐にわたりますので、一つの方向からだけではなく、さまざまな観点から考えていく必要があるという意見をつけ加えさせていただきまして、この陳情に関しましては趣旨不了承とさせていただきます。以上です。



○委員長(橘川佳彦君) ほかに意見のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(橘川佳彦君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより陳情第27号・安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を図るため、国への意見書の提出を求める陳情の件を挙手により採決いたします。

 本件は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(橘川佳彦君) 挙手少数であります。よって、本件は趣旨不了承と決しました。

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○委員長(橘川佳彦君) これより陳情第28号・人工透析医療機関の市内誘致に関する陳情書の件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについて、市側から特に説明はありますか。市民こども部長。



◎市民こども部長(大木保幸君) 私のほうから若干御説明をさせていただきます。

 現在、綾瀬市内には、人工透析施設のある医療機関がない状況であります。このような中で、県腎友会が実施した会員の生活実態調査で、送迎を通院施設や家族などに頼り、自分自身で通院できない者が50%ほどになると把握されました。今後、透析患者の高齢化とともに、患者の増加も見込まれる状況にあります。

 しかし、透析施設経営側では、無料通院サービスは、今後長い期間継続することができないとされ、送迎サービスの継続が難しいということ。また、家族の高齢化などで家族支援も困難な状況になっております。

 このような状況から、安心して通院できるよう、市内に人工透析のある医療機関を早期に誘致することを求めるものでございます。以上でございます。



○委員長(橘川佳彦君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑等のある方は御発言願います。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) おはようございます。今のこの「早期誘致を陳情いたします」というところの中で、この人工透析の関係では、第29号の陳情書の中にも神奈川県の透析患者というのが1万8,600人いるというふうに書かれているんですが、その中で、綾瀬市において、今透析患者数というか、透析を受けなきゃならない方がどのくらい人数がおられて、年齢的にはどのような年齢構成で今現在綾瀬市におられるのか。

 それとあわせて、今この文書に書いてありますように、綾瀬市にはないよと。しかし、私の知っている方も、やはりこの透析を受けなきゃいけない。だから、毎回自分の家族、またはタクシーを使って行っているということでお話は伺っているんですが、綾瀬市から考えて一番近いエリアで、この透析を受けられる病院というのはどこにあるのか。その辺のところを、もしわかっていましたら、教えていただければと思っています。



○委員長(橘川佳彦君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(関田博子君) ただいま御質問がありました、市内の人工透析を受けている人数ですけれども、平成25年11月21日現在で209名となっております。

 その年代の構成なんですけれども、18歳未満が0.48%、18歳から64歳の方につきまして、95人ということで45.45%、65歳以上の方が113人の54.07%となっておりまして、高齢化になっているなという状況があります。

 また、通院されている医療機関の所在地でございますけれども、市内の方で海老名市内の医療機関にかかっている方が59名で51.8%、大和市内の医療機関にかかっている方が23名で20.2%、その他につきましては藤沢市内ですとか相模原、座間、県内のところで、遠くは鎌倉ですとか県外で受けている方もいるという状況がございます。以上でございます。



○委員長(橘川佳彦君) 二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 209名現在おられるというところで、非常に高齢化がされていると、こういう状況の中で、この第28号の陳情というのは、市内に医療機関を誘致してほしいと、こういうお話で、過去に一度そのようなお話がちらっとあったような、ないような、こういう話も伺っているんですが、ただ、この中でやはり病院を誘致するということになると、物すごい膨大な資金が必要になってくるというふうに思っておりますし、その辺のところで、ちょっと私はかなり難しい……。もっと頻繁に来るというような状況があるならば、できるのかなというふうに思っているんですが、その点のところは、どういうふうにとらえているのか。例えば、今綾瀬市にある厚生病院なんかを利用して働きかけをするという、このようなことができるのか、できないのか。それとも、改めてこちら側のほうで資金を出して、そこまではできるかなと、ちょっとその辺が非常に難しいのかなというふうに思っているんですが、まず、厚生病院等の他の病院にこういう機関を設置するような働きかけができるのかどうか、その辺の考え方も含めて、ちょっとお聞かせいただければと思っています。



○委員長(橘川佳彦君) 市民こども部長。



◎市民こども部長(大木保幸君) 誘致の状況というふうなことでお答えをさせていただきますけれども、まず、市内に総合的な病院ということで綾瀬厚生病院がございますけれども、そこへの働きかけというのは、当然市内の病院でございますので、そういう働きかけは行ってきております。ただやはり、病院側としても、事業の運営上、いろいろ経営上の問題もございまして、「はい、そうですか」というふうな状況にはないということが実態でございます。

 それと、全般的に各事業者の方との話し合いをさせていただく中では、やはり医師不足というふうな問題がございます。それと、今、委員さんおっしゃるような資金ということで、当然、土地の取得から建物の建設、整備の導入というふうなことで、億単位での事業費用がかかるという現実がございます。そういったところで、非常に綾瀬進出が厳しいというふうな声は聞いております。

 ただ、市といたしましても、これまでいろいろ議会等で数年来必要なことを言われておりますので、積極的に事業者の方に働きかけをしているという、そういう状況がございます。以上でございます。



○委員長(橘川佳彦君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(関田博子君) 済みません、訂正をさせていただきます。先ほど、通院されている医療機関の所在地につきまして数字を言わせていただいたんですけれども、この資料につきましては、実は国民健康保険の方の8月の診療分ということで、国保加入者の人数となっております。社会保険の加入者につきましては、ちょっとこちらのほうで市としては把握できない状況がありますので、先ほどの人数は国保加入者ということで、合計114名の内訳ということでしたので、訂正をいたします。



○委員長(橘川佳彦君) 二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 私も今、質問をやめるというふうな思いで手を挙げたんですけど、今、訂正で、いわゆる国民健康保険の加入者のみの人数のお話しだったということなので、そうするとまだ、いわゆる社会保険、ほかの保険に入っている方々の、もしそういう方がいるかどうかというのは、まだ市としては把握されていない。まだふえてくるという、今先ほど前段申し上げられた人数よりもきちんと調査をしたらふえるという要素はあると、こういう理解でよろしいんですか。それだけ1点お願いします。



○委員長(橘川佳彦君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(関田博子君) 先ほど209名市内に人工透析を受けている方がいらっしゃって、どこにある医療機関に通院しているかが今国保のデータしか把握していませんという状況なんですね。一応、その方が209名のうち114名、209名のうち114名の方が国保という状況です。ですので、そのほかの方については、社保加入だったり、ほかの保険ということで、そこがどこの医療機関にかかっているかというのが把握できない状況がありますということですので、よろしくお願いいたします。



○委員長(橘川佳彦君) ほかに質疑等のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) それでは、人工透析機関を市内に誘致する陳情についてお伺いいたしますけれども、今の市側の御答弁を聞いていてちょっと違和感を覚えるのは、人工透析機関、医療機関を市内誘致するというのは、市長の施政方針演説の中で触れられていることだと思うんですね。それであるのに、非常に弱気なといいますか、御答弁であるので、どうしちゃったのかなというふうに思うわけです。市長が施政方針演説で年度始めですか、3月議会でかな、高らかに誘致するということを言っているわけですから、市側としてはこれを実現するために最大限邁進されているものだと思っていたわけなんですが、今の御答弁ですと、その辺の姿勢にちょっと不安を覚えるわけです。その辺で、市側としてこの市長の方針に対してどういう取り組みをされているのかについて、確認させていただきたいと思います。

 また、市内に誘致することによって、移送の交通への援助というものが非常に軽減されるということがあると思います。そうなれば、以前の議論の中で、ちょっと記憶なので違っていたら申しわけありませんが、交通費の助成を1人1万円ふやすと、市としては1,000万円ぐらいの負担増になるみたいな御説明があったかと思いますけれども、そういったことを考えれば、近くに施設ができれば、毎年、場合によっては1,000万円どころではなく、今支給している交通費のほうも減額されていく中で、そこの予算がかからなくなるということであれば、医療機関の誘致に当初お金がかかったとしても、長期的に見ればそれほど大きな負担にはならないということも考えられるわけですけれども、そういったシミュレーションはされているのかどうか、お伺いいたします。



○委員長(橘川佳彦君) 市民こども部長。



◎市民こども部長(大木保幸君) この透析施設の誘致につきましては、一、二点、今御質問いただいておりますけれども、当然、市民の、患者さんの移動の問題、それからまた、災害時の対応ということでも、市内にあることが必要だというふうなことから、市としては政策として進めております。御理解をいただきたいと思います。

   (「シミュレーション」と呼ぶ者あり)



○委員長(橘川佳彦君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(関田博子君) 交通費の今助成ということで、市内に誘致した場合に、そこの予算が軽減されて、当初誘致するに当たってお金がかかっても、長い目で見ればそのほうがいいのではないかということで、今御意見いただきましたけれども、市としましても、そこの部分はちょっとまだ検討していないんですけれども、市内にとにかく必要ということで今進めている状況がございます。



○委員長(橘川佳彦君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございます。ぜひそのシミュレーションもして、財政的な負担についても明らかなといいますか、わかりやすいといいますか、市側も私たちも納得できるようなシミュレーションをしていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。

 その上で、透析施設の誘致に関しては、去年の5月ぐらいに1件話があったのが流れてしまったという報告があったと思いますが、その後、3件ぐらい引き合いがあるということが以前の議会の中で報告されていたと記憶しております。その3件について、その後どのようになっているのかについて教えていただきたいと思います。



○委員長(橘川佳彦君) 市民こども部長。



◎市民こども部長(大木保幸君) 事業者への働きかけということで、3件、その後はどうなったのかということでございますが、先ほど来、関連のお話をさせていただいておりますけれども、事業者として、医師の不足であるとか、また事業費等の経営上の問題、そういったことで綾瀬市進出は断念というふうな、そういった状況になっております。以上でございます。



○委員長(橘川佳彦君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 医師の不足ということが理由に挙げられてしまいますと、先ほどの陳情が趣旨了承にならなかったのが非常に残念ですけれども、そうした困難といいますか、前回お聞きしたときには、どこに誘致の壁があるのかというところが余り分析できていなかったと思うんですが、今のお話しですと、医師不足と資金の問題ということが前回よりも問題点が明らかになっているのかなと思います。そういった資金面に関していえば、やはり市が、綾瀬市民にとって、また災害時に必要だという認識をしっかり持っているわけですから、財政的な措置をしっかりとるということが必要だろうと思うのと、あと、医師不足についても、いろんな機関と掛け合って、何とか手だてをしていただきたいと思うわけですが、そういった医師不足を解消するための手だてというものを何か対策をとられているのか。医師不足といいますか、医師を確保するための対策をとられているのか。教えていただきたいと思います。



○委員長(橘川佳彦君) 市民こども部長。



◎市民こども部長(大木保幸君) 医師の不足に対する対策につきましては、現実、市としてはなかなか進めるのが難しいという現状がございます。その辺は各事業者さんで確保していただくというふうな、そういうスタンスでしかないんですが、特に、この透析の場合はそのように考えております。

 あと、資金面については、かなり支援策として具体的にどの程度の支援ができるかというのは、その都度いろいろ事業者の方と交渉するというふうな形で進めてはおりますけれども、現状はそういったところでございます。以上でございます。



○委員長(橘川佳彦君) ほかに質疑等のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(橘川佳彦君) 質疑等がないようですので、質疑等を終了いたします。

 これより採決に当たって意見のある方は御発言願います。比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) 私は、陳情第28号・人工透析医療機関の市内誘致に関する陳情書に関しまして、趣旨了承の立場から意見を述べさせていただきます。

 現在、市内には人工透析を行う医療機関がないため、透析を受けられている200人以上の市民の方々が、定期的な人工透析を受けるため、市外の医療機関に通院している状況とお聞きしております。そうした中、最近では、御本人や御家族の高齢化の問題もあり、また、高齢化に伴い、人工透析患者も増加傾向にあることから、市外への通院状況も厳しい状況にあります。市民が身近なところで安心して医療が受けられるように、市内への人工透析医療機関の誘致について、議会でも取り上げて要望してまいりました。こうしたことから、人工透析医療機関の市内誘致が早期に実現されるよう、人工透析医療機関の市内誘致に関する陳情につきましては、趣旨了承といたします。以上です。



○委員長(橘川佳彦君) ほかに意見のある方は御発言願います。内山恵子委員。



◆委員(内山恵子君) 私は、陳情第28号・人工透析医療機関の市内誘致に関する陳情書に対して、趣旨了承の立場から意見を述べさせていただきます。

 先ほどからあるように、現在、綾瀬市内には人工透析施設のある医療機関がなく、他市の透析施設に通院している状況というのは、本当に体力的にも、また経済的にも、かなり負担を強いられているということは承知を重々しているところであります。さらに、頼みにしています現行の施設による無料通院サービスが今後長い期間継続することができないという不安材料もあるところは強いと思われます。公明党綾瀬市議団としましても、毎年、ことしも、平成26年度の綾瀬市予算編成に対する要望書の中においても、「人工透析のできる病院の早期誘致を図られたい」との項目を掲げており、また、市としましても、市内誘致を、先ほどの御答弁にありますように、努めていただいている状況であることから、本陳情は趣旨了承とさせていただきます。



○委員長(橘川佳彦君) ほかに意見のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 陳情第28号・人工透析医療機関の市内誘致に関する陳情書につきまして、日本共産党として趣旨了承とさせていただきたいと思います。人工透析機関を市内に誘致することに関しまして、私どもの思いは先ほどの質疑の中でも込めさせていただきましたので改めて繰り返しませんが、人工透析の患者の方は、週に2回、3回と医療機関に通わなければならない。それを間引くことはできないという状況の中で、近くに、市内にその機関があるということは、災害時を含めまして非常に重要なことである。命を守るために最低限必要なことであるという認識でございますので、市側のさらなるこの問題に関する取り組みの強化をお願いしたいと思います。先ほどの御答弁の中では、何となく力強さが感じられませんでしたので、ぜひこの問題、市長の施政方針演説にもありますので、全力で取り組んで、来年には少なくとも誘致決定というような発表ができますように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、趣旨了承の意見とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(橘川佳彦君) ほかに意見のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(橘川佳彦君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより陳情第28号・人工透析医療機関の市内誘致に関する陳情書の件を挙手により採決いたします。

 本件は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(橘川佳彦君) 挙手全員であります。よって、本件は趣旨了承と決しました。

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○委員長(橘川佳彦君) この際、暫時休憩いたします。

 午前10時35分 休憩

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 午前10時45分 再開



○委員長(橘川佳彦君) 再開いたします。

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○委員長(橘川佳彦君) これより陳情第29号・平成26年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情の件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについて、市側から特に説明はありますか。福祉部長。



◎福祉部長(見上修平君) それでは、私のほうから若干状況等につきまして御説明をさせていただきます。

 本陳情につきましては、前年度同様の件名となっておりますが、その内容は、病院等による送迎サービスの継続が困難になってきていること。それから、家族等の高齢化や透析患者自身の加齢による不安、また、現在の福祉タクシー等の助成を利用した場合でも負担が大きいことから、透析者を含む障害者に時流に見合った福祉助成施策をとの内容となってございます。

 ちなみに、本年11月21日現在の市内の腎臓機能障害の方につきましては209名でございまして、年齢構成につきましては、18歳未満の方が1名、18歳以上65歳未満の方が95名、そして、65歳以上の方が113名となってございます。また、65歳以上のこの113名のうち、ひとり暮らしの方につきましては13名となってございます。

 次に、本市の医療支援でございますけれども、まず、腎臓機能障害など身体障害1・2級などの方々を対象に、1人年間で2万円を限度に福祉タクシー及び自動車燃料費の助成事業を行っております。

 次に、市社会福祉協議会への委託事業ということになりますが、車椅子を使用しなければ移動が困難な方々を対象といたしまして、1カ月2回の利用制限ということになりますけれども、利用者負担なしで医療機関や福祉施設などに送迎する重度障害者移動支援事業を行ってございます。

 次に、コミュニティバスでございますが、障害者手帳を所持されている方及び65歳以上の高齢者の方々を対象といたしまして、運賃大人150円のところを50円引きで100円の割引運賃ということになってございます。

 次に、社会福祉協議会の事業となりますけれども、市県民税が非課税で障害者手帳を所持する方々などを対象に、ガソリン代相当額の利用者負担で1カ月10回の利用制限ということになりますが、医療機関や福祉施設などに送迎をいたしますあやせ送迎サービス事業を実施してございます。

 また、NPO法人による福祉有償運送でございますが、これらあらかじめ会員登録されました高齢者や障害者など、公共交通機関を使用して移動することが困難な方々を対象に、通院やレジャーの送迎につきまして、走行距離にもよりますけれども、おおむねタクシーの半額程度の料金で御利用できるものでございます。

 このように関係機関、それから、関係団体によりさまざまな移動支援が行われておりますけれども、本市におきましては、移動支援の重要性に配慮いたしまして、福祉タクシーや自動車燃料費の助成を初めとした各種施策につきましては、26年度も現行制度のまま引き続き実施する予定でございます。以上で状況等の説明とさせていただきます。



○委員長(橘川佳彦君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑等のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(橘川佳彦君) 質疑等がないようですので、質疑等を終了いたします。

 これより採決に当たって意見のある方は御発言願います。比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) 本陳情につきましては、趣旨了承の立場から意見を申し述べさせていただきます。

 本陳情につきましては、市内に透析施設がないことから、透析者の方々が市外の施設に通院されなければならず、身体的にも、また費用的にもその御負担は大きく、また、病院等による送迎サービスが継続困難な状況となりつつあること。加えまして、透析患者御自身の加齢、御家族の高齢化により支援が難しくなっているなど、そういった意味で大変切実なものであると理解しております。市に対しましては、財政状況も大変厳しいことは承知しておりますが、こうした透析患者さんの将来への御不安、切実な願いを受けとめ、今後こうした通院支援を初めとした移動困難者に対する支援をさらに充実するよう、ぜひ御検討いただきたいと思います。

 加えて、市側には引き続き人工透析医療機関の市内誘致に向け積極的に取り組んでいただき、透析者の方々が身近な地域で安心して透析が受けられるよう切に願うものであります。以上です。



○委員長(橘川佳彦君) ほかに意見のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 陳情第29号・平成26年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情につきまして、日本共産党として趣旨了承の立場で賛成の意見を述べさせていただきます。

 障害児者、特に人工透析の方にとりましては、医療機関への通院というものは命にかかわるものでありまして、週に2回、3回と定期的に、確実にクリニック、または病院に通院しなければならないということであります。そうした中で、その経済的な負担は、この陳情にもありますように、非常に過重になっています。また、日本経済の状況の中でも、困難な状況に陥りつつあるということもありますので、綾瀬市としてこの陳情につきまして真摯に受けとめて、通院支援を充実させていくことを求めるものであります。

 私どもは、毎度、この陳情につきましては趣旨了承としてまいりましたので、今回もさらに確実に市に通院支援を増額していただけますようお願いして、意見といたします。よろしくお願いいたします。



○委員長(橘川佳彦君) ほかに意見のある方は御発言願います。内山恵子委員。



◆委員(内山恵子君) 私は、本陳情につきまして、趣旨了承の立場から意見を述べさせていただきます。

 透析は、先ほども述べましたが、とにかく待ったなしの治療であり、週に何回も通われているということで、やはり市内に透析施設がないということが本当に体力的にも経済的にも大きな負担となっていることと思われます。市では、福祉タクシーの運賃や自動車のガソリン代の助成、また、社会福祉協議会への委託事業など、さまざまな移動支援事業を行っていただいております。こうした中で、病院等による送迎サービスの継続が困難になってきていることや、また、高齢化により家族の送迎も難しくなってきつつあるということで、透析患者を取り巻く状況も変化をしてきていると承知しております。

 こうしたことから、透析患者を含む移動困難者に対する通院支援について、現在のみならず、将来を見据え、こうした支援がさらに充実をしていくことを望むものであります。よって、趣旨了承とさせていただきます。



○委員長(橘川佳彦君) ほかに意見のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(橘川佳彦君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより陳情第29号・平成26年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情の件を挙手により採決いたします。

 本件は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(橘川佳彦君) 挙手全員であります。よって、本件は趣旨了承と決しました。

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○委員長(橘川佳彦君) これより陳情第30号・平成26年度における「重度障害者医療費助成制度」「年齢制限」助成適用を再考察の陳情についての件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについて、市側から特に説明はありますか。福祉部長。



◎福祉部長(見上修平君) それでは、陳情第30号につきまして、私のほうから若干その状況等につきまして御説明をさせていただきます。

 本陳情につきましては、平成23年7月から導入いたしました年齢制限、具体的には65歳以上、新規手帳取得者除外といった制限の再考察についてという内容となってございます。

 初めに、重度障害者医療費助成制度の沿革、それから内容につきまして御説明をさせていただきます。

 本制度につきましては、昭和48年から開始された制度で、重度障害者を対象に、医療機関で保険診療を受けた場合の自己負担分が無料となるものでございます。その財源につきましては、全額県の負担として開始がされたものでございます。その後、県の財政状況によりまして、補助率が徐々に変更されまして、平成16年度には現在の補助率50%となりまして、残りの50%を市が負担しているという状況でございます。さらに、県では、平成20年10月から、通院1回200円、入院の場合は1日100円となる一部負担金の導入と、65歳以上新規手帳取得者の適用除外、さらに、21年10月からは所得制限を導入する見直しが行われまして、その見直しに係る財源につきましても、市が負担をしているところでございます。

 本市におきましても、増大する医療費に対しまして、将来にわたる制度の安定的かつ継続的な運用を図るために、平成23年7月から、65歳以上で新規に手帳を取得された方を対象から除外いたしまして、新たに精神1級の方を対象としたところでございます。

 なお、重度障害者の方々の健康保持と、それから福祉の増進を図るために、この重度障害者医療費助成事業につきましては、今後も現行制度のまま継続をし、実施する予定でございます。

 以上、状況等の説明とさせていただきます。



○委員長(橘川佳彦君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑等のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) それでは、重度障害者医療費助成制度において、65歳以上の方が新たに障害を持たれたときに助成を受けられないということが平成23年から始まったわけですけれども、ことしで3年目になるということです。昨年、9月の議会でしたか──でも確認しておりますけれども、平成23年のときは半年ちょっとの間で47人の方がこの適用除外になっていると。そして、昨年度1年間では67人の方だということを報告受けておりますけれども、平成25年度になりまして、半年以上たちましたけれども、この間に65歳以上になってから障害を持たれたということによって適用除外になられている方が何人いらっしゃるのかを確認させていただきたいと思います。

 また、延べで百数十になると思いますけれども、その中で人工透析を受けられている方がどのくらいいらっしゃるのかもあわせて教えていただけたらと思います。

 また、65歳以上を適用除外とするときの市側の説明では、65歳になってから新たに障害になる方は、それまで健康で働いていて、財政的にも貯蓄もあり裕福であるということをもってこうした自己負担を導入するという説明をされておりますけれども、そのことに関して、本当に経済的余裕があるのかどうかということを以前お尋ねしたところ、検証していないということがありまして、検証を求めたところ、今後検証していくということを御答弁いただいておりますが、その検証の結果がどのようになられたのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(橘川佳彦君) 障がい福祉課長。



◎障がい福祉課長(内田直樹君) それでは、3点御質問をいただきました。まず、65歳以上の新規手帳取得者の関係でございますが、委員のほうからお話がございました23年度47人、24年度67人、25年度はということでございます。25年度は、4月から10月までのデータになりますけれども、10月までの7カ月間で33人となっております。したがいまして、23年7月以降で25年10月までの間に147人ということになります。

 その中で、人工透析ということで、腎臓ということで手帳を取得された方でございますけども、23年度47名除外させていただいておりますが、その中で腎臓機能障害で手帳を取られた方が8名いらっしゃいます。24年度は67名のうち腎臓機能障害で16名、さらに、25年4月から10月までの33名のうち、腎臓機能障害は2名ということになっております。

 3点目でございますが、所得の関係でございます。先ほど23年7月以降147人ということでお話をさせていただきましたが、23年度から25年度までの間で、本人及び世帯全員が市民税非課税者がそのうち39名いらっしゃいます。また、本人は市民税非課税者で、世帯内に市民税課税者がおられるというのが32名、残り76名の方が本人が市民税課税者と、そういう状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(橘川佳彦君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) この間、147人の方が適用除外をされて、悲しんでいるということがわかりました。そうした中で、所得の世帯の分析において、非課税世帯が39世帯もあるということがあります。こうした家族も含めて非課税世帯である世帯において、後期高齢者医療制度で1割負担を使えるからといって、その負担が軽いものでないということは容易に想像できることであります。また、本人が非課税の世帯も32ということでありますので、合わせて71、約半数の世帯が非常にこの制度の適用除外によって苦しんでいるということが浮かび上がってきますし、また、課税世帯で76あるということでありましても、その課税がどの程度の課税世帯なのかという分析が、今の報告ではありません。ぎりぎり課税になっている世帯なども結構あると思われれば、かなりの世帯が困窮に拍車をかける状態になっているのではないかということが想像できるわけですけれども、その辺の課税世帯の中での分析はされているのかどうか。改めてお伺いいたします。



○委員長(橘川佳彦君) 障がい福祉課長。



◎障がい福祉課長(内田直樹君) それでは、課税世帯ということで、どの段階にということでお答えをさせていただきますけれども、介護保険料の16段階別の人数で資料がございますので、報告をさせていただきます。

 介護保険料の7段階でございます。本人課税で前年の合計所得金額が190万円未満の第7段階の方が41名でございます。それから、第8段階の方でございますが27名、第9段階が4名、10段階が1名、11段階が1名、14段階が1名、16段階が1名という内訳となってございます。

 以上でございます。



○委員長(橘川佳彦君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 今の課税世帯76人の内訳、ありがとうございました。介護保険の7段階、8段階といいますと、特に7段階は190万円以下ということでありますので、決して裕福な世帯でないなということがわかります。また、8段階も、たしか16段階の中ではちょうど真ん中あたりだったと思いますけれども、27人ということで、147人のうち10段階以上の方がわずか4人しかいないということがわかり、ほとんどの世帯がそんなに裕福な世帯であると言えないということがわかりました。御答弁ありがとうございました。



○委員長(橘川佳彦君) ほかに質疑等のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(橘川佳彦君) 質疑等がないようですので、質疑等を終了いたします。

 これより採決に当たって意見のある方は御発言願います。内山恵子委員。



◆委員(内山恵子君) では、陳情第30号・平成26年度における「重度障害者医療費助成制度」「年齢制限」助成適用を再考察の陳情について、趣旨不了承の立場から意見を申し上げさせていただきます。

 重度障害者医療費助成制度につきましては、平成23年7月から精神障害者1級の方を新たに対象者に加え、身体・知的・精神の3障害に対する制度として充実が図られました。一方、助成制度が安定的・継続的に実施されるよう、65歳以上の新規手帳取得者を対象から除外したところであります。

 しかしながら、県の見直しにより、補助対象外となっております一部負担金や所得制限額以上の所得者分については、引き続き市が単独で助成をし、県の補助対象外を市の負担で補っている状況でもあります。

 こうした点を考えますと、本制度は重度障害者の医療費負担の軽減に欠くことのできないものでありますので、現行制度を継続し、助成を実施すべきと考えますので、趣旨不了承とさせていただきます。



○委員長(橘川佳彦君) ほかに意見のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 陳情第30号・平成26年度における「重度障害者医療費助成制度」「年齢制限」助成適用を再考察の陳情について、日本共産党として趣旨了承の立場から意見を述べさせていただきます。

 私たち日本共産党といたしましては、この年齢制限につきましては、その導入の当初から異議を申立させていただいておりまして、また、一般会計の予算・決算のときにも、このことを大きな理由として反対をさせていただいております。先ほどの質疑の中でも明らかになりましたように、市側が65歳以上の方で新たに障害を持たれた方は比較的資産をお持ちの方で、特にこうした負担には耐えられるということを導入の理由としておりましたけれども、先ほどの分析の結果において、147人のうち耐えられるとあえて言うとすればわずか4人、多く見ても8人ぐらいの方でありまして、それ以外の方は、この制度によって除外され、差別され、苦しんでいるというふうに考えます。

 私たち人間は、いつ、どのような障害を持つかわかりません。事故によることもありますし、病気によることもあります。そうしたときに、安心して暮らせる社会制度というものが求められているのが進んだ国と言われるわけでありまして、そうした点で、こうした長年国のためといいますか、地域のためといいますか、人類のためといいますか、活動されてきた高齢者の方が65歳を過ぎてから新たに障害を持たれたということで区別される、差別されるというゆえんは一切ありません。よって、財政的な措置が大きくなるということを危惧されておりますけれども、市の財政運営としてはこうしたセーフティーネットを充実させることをまず第一義に置いて、それを行ってから次なる施策を考えるというのが市の地方自治体としての役割であると考えますので、この陳情に趣旨了承として、綾瀬市にこの年齢制限などの再考を求めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(橘川佳彦君) ほかに意見のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(橘川佳彦君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより陳情第30号・平成26年度における「重度障害者医療費助成制度」「年齢制限」助成適用を再考察の陳情についての件を挙手により採決いたします。

 本件は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(橘川佳彦君) 挙手少数であります。よって、本件は趣旨不了承と決しました。

 以上で本委員会に審査依頼された事件の審査を終了いたします。

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○委員長(橘川佳彦君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時11分 休憩

 ─────────────

 午前11時12分 再開



○委員長(橘川佳彦君) 再開いたします。

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○委員長(橘川佳彦君) 以上で本日の審査を終了いたしますが、付託事件につきましては、会議規則の規定により委員会報告書を議長に提出することになっております。報告書の作成は正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(橘川佳彦君) 御異議がないようですので、報告書の作成は正副委員長で行うことといたします。

 なお、委員長報告の内容につきましては、最終日の朝、本会議の前にごらんいただきますので、御了承願いたいと思います。

 また、陳情の審査結果につきましては、報告書を作成し、議長に提出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で市民福祉常任委員会を閉会いたします。

 午前11時13分 閉会