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神奈川県 綾瀬市

平成24年9月定例会 09月21日−04号




平成24年9月定例会 − 09月21日−04号







平成24年9月定例会



綾瀬市議会9月定例会議事日程(第4号)

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 平成24年9月21日(金)午前9時開議

日程第1        一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1の議事日程に同じ

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市政に対する一般質問通告一覧

議席番号質問者氏名質問の題名会議録ページ4内山恵子○いじめ問題について○PFI手法の推進について245〜25220出口けい子○急増する生活保護世帯について○コンビニにおける証明書の交付について○ミストシャワーの設置について252〜2637森藤紀子○市の節電対策について○市の子育て支援策について263〜27114佐竹百里○入札制度における『かながわ方式』の導入について271〜2786越川好昭○この1年の経済状況をみて、基本計画変更の必要を感じないか○神奈川臨調の中間意見に対する評価と対応は278〜2868二見昇○深谷落合地区のまちづくりの現状について○市内の犬のふん害に対する対応について286〜29719山田晴義○3期目の取り組みについて297〜304 ――――――――――――――――――――――――

出席議員(20名)

  1番           笠間 昇君

  2番           橘川佳彦君

  3番           武藤俊宏君

  4番           内山恵子君

  5番           井上賢二君

  6番           越川好昭君

  7番           森藤紀子君

  8番           二見 昇君

  9番           比留川政彦君

  10番           笠間善晴君

  11番           綱嶋洋一君

  12番           松澤堅二君

  14番           佐竹百里君

  15番           上田博之君

  16番           松本春男君

  17番           青柳 愼君

  18番           増田淳一郎君

  19番           山田晴義君

  20番           出口けい子君

  21番           安藤多恵子君

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欠席議員

  なし

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地方自治法第121条による出席者

  市長           笠間城治郎君

  副市長          古塩政由君

  副市長          高島勝美君

  教育長          守矢育夫君

  企画部長         馬場 勉君

  総務部長         安斎幸雄君

  福祉部長兼福祉事務所長  見上善治君

  健康こども部長      大木保幸君

  市民部長         中山利次君

  環境部長         山口敬一君

  都市経済部長       森山謙治君

  インター推進担当部長   渡邊晴樹君

  建設部長         金子 淳君

  消防長          平野正雄君

  監査事務局長       熊山 茂君

  選挙管理委員会事務局長  木村 博君

  農業委員会事務局長    近藤正昭君

  教育総務部長       見上 久君

  参事兼学校教育課長    袴田 毅君

  参事兼教育指導課長    西島 晃君

  生涯学習部長       新倉博信君

  秘書広報課長       坂田秀彦君

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議会事務局出席者

  局長           大塚 功

  次長           志村幸弘

  議事担当主幹       赤羽正法

  主査           保坂 敦

  主事           小室洋史

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 午前9時00分 開議



○副議長(笠間善晴君) 皆様、おはようございます。議長が所用のため、議事進行は私が務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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○副議長(笠間善晴君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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○副議長(笠間善晴君) 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、通告順に順次発言を許します。

 初めに、内山恵子議員。

  〔4番(内山恵子君)登壇〕



◆4番(内山恵子君) おはようございます。公明党の内山恵子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 滋賀県大津市で昨年10月、いじめを受けた中学2年の男子生徒が自殺をした問題をきっかけに、いじめは大きな社会問題として関心が高まっています。その後も各地でいじめによる自殺という痛ましい事件が報道され続けております。当事者の母親にとって、分身である子供の死ほど悲しく切ないことはなく、ましてや目の届かないところでいじめに遭い、みずから命を絶つという事態に直面した御両親の心情を推しはかることはできません。

 煩雑な世の中で、いじめ問題は課題が多く、これといった原因や解決策を性急に決めつけることはできませんが、女性、母親の立場から感じることは、少子高齢化と核家族化が進み、子供たちには祖父母とのかかわりが少なくなり、甘えたり、知恵を授かる機会の減少や、仕事のためとはいえ、一番頼りになる両親が学校から帰ってもいない。一家団らんの場であるはずの大事な食事を一人寂しく食べるという事実を聞くにつけ、悲しく切ない思いにさせられます。家族間の対話も少ない中で、子供は不満をどこで解決するかといえば、親の目の届かない学校や遊戯場で発散するしかないということではないでしょうか。何よりも第1に家族間で話し合いのできる雰囲気づくりをすることが両親の役目であり、夫婦が仲よくすることが子供にとっての最高の教育だと思います。このようにますます多様化する社会にあって、家庭、親との協力、連携を学校としてどのように対応されているか、お伺いいたします。

 次に、PFI手法の推進についてお伺いします。

 PFIは、PPPの1つの形態と言えます。PPP、パブリック・プライベート・パートナーシップは官民連携の意味で、国や地方自治体と民間の連携で公共サービスを効率的に提供することを目的としています。PFI、プライベート・ファイナンス・イニシアティブは、具体的には公共施設の設計や建設、維持管理、運営を民間企業が一括して行います。そうすることで、民間事業者の雇用拡大にもつながり、民間事業者は公共施設の利用料などで収益を得ることができます。加速する少子高齢化や社会福祉費の増加、景気悪化で十分な税収が得られない日本の財政事情は厳しいのが実情であります。老朽化した社会資本の整備などの必要性が高まっているにもかかわらず、現政権が公共事業費を削減し続けた結果、公共事業費をどう賄うかが地方自治体にとって大きな課題となっております。

 また、国や自治体には民間のノウハウに乏しく、公共事業が非効率に陥りがちです。こうした観点から注目されているのが、公共事業に民間資金やノウハウを生かす仕組みです。行政にとっては、財政支出の削減、民間にとってはビジネスチャンスの拡大につながります。そこで、PFI手法による市民プールの建設、運営についてのお考えをお伺いいたします。



○副議長(笠間善晴君) 答弁を求めます。教育長。

  〔教育長(守矢育夫君)登壇〕



◎教育長(守矢育夫君) おはようございます。よろしくお願いをいたします。

 第1点目のいじめ問題についての御質問でございますが、いじめ問題に限らず、児童生徒の指導に係る家庭との連携につきましては、新入生説明会や学年の初めの懇談会の機会などで、学校や学年、学級の指導方針について御説明し、御理解と御協力をお願いしております。また、家庭訪問や個別面談などの機会には、児童生徒のよい点や活躍の様子を積極的に伝えて、子供の持っているよいところを伸ばすような働きかけを行ったり、日ごろから連絡帳や電話などで児童生徒の気になる様子についての連絡をしたり、教員によっては学級だよりを発行して、子供たちの活動の様子を家庭にお知らせしたりして、保護者との信頼関係を築くように努めているところでございます。

 いじめを認知した場合には、いじめを受けた児童生徒、いじめた側の児童生徒の両方からしっかりと話を聞くとともに、双方の保護者に対しまして正確な情報を提供し、学校の対応についても十分に説明をいたしております。その上で、必要に応じて家庭訪問をしたり、学校へ来ていただいたりして、連携を図っております。また、保護者から家庭での様子もお聞きし、児童生徒への支援に生かすとともに、いじめをした側の児童生徒の保護者に対しては、今後の指導についての協力をお願いすることもございます。場合によってはスクールカウンセラーによる保護者へのカウンセリングやスクールソーシャルワーカーを活用して、家庭を含めた子供を取り巻く環境の改善を図ることもございます。

 このたびの大津のいじめ事件を受けて、いじめ早期発見のための家庭用チェックリストをすべての児童生徒の保護者に配付いたしましたので、これをぜひ活用していただいて、家庭と学校との連携が一層強化されることを願っております。

 第2点目のPFI手法による市民プールの建設、運営についての御質問でございますが、教育委員会では、平成23年2月に策定いたしました綾瀬市教育振興基本計画の中で、スポーツ・レクリエーション施設の充実の主な取り組みといたしまして、新たなスポーツ施設の整備構想の検討を掲げております。この計画では、競技力の向上と健康増進を目指した新たなスポーツ施設としての市民プールの整備構想を平成27年度までに策定することを目標としております。したがいまして、来年度には構想策定に向けた組織を設置して、検討を始めてまいりたいと考えております。

 お尋ねのPFI事業でございますが、メリットといたしましては先ほどお話もございましたが、施設整備費を分割払いすることで財政支出の平準化が図られ、また事業の一括発注により、施設整備、維持管理の質の向上が期待できると承知をしております。

 ただ一方、業務を任せる企業の選定や、その後の業務状況の把握と管理指導に十分留意しないと、逆にサービスの低下を招くということも指摘をされております。こうしたことを踏まえまして、整備構想の策定作業を進める中で、PFIにつきましても十分議論を行い、財政負担が少なく、効率的で質の高いサービスを提供できる市民プールの建設、運営を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(笠間善晴君) 内山恵子議員。



◆4番(内山恵子君) 御答弁ありがとうございました。それでは、最初にいじめ問題について、私で4人目なので、ちょっと質問も限られているんですけども、感想等も交えながらさせていただきます。

 今、学校として、家庭との連携をさまざまな角度でしていただいている様子を伺って、本当にいじめのまた発見というのは学校の先生がほとんどであるということも伺って、ちょっと驚いております。また今回、家庭用のいじめ発見チェックリスト配布を各家庭にしていただいたようですが、全国でもこういった取り組みが少しずつ進められているそうですので、綾瀬としては先駆けて、とても大事な取り組みだと思われます。いじめによる自殺報道を見るたびに、どうして親が気がつかないのか、親が気づけないものを学校が完璧に気づき、対応できるのかと常々疑問に思っておりましたが、東京都児童相談センターの心理司である山脇由貴子さんの著作であります「教室の悪魔」という本を出口議員に紹介していただいて読んで、気づいたことなんですが、子供はいじめを必死に隠そうとするということで、加害者はもちろん当然のことですが、被害者も親に話したことがばれたらもっとひどい目に遭うかもしれないとの恐怖心から相談できないどころか、あえて演技をして普通に振る舞おうとしているというのが事実で、本当に衝撃的でした。だからこそ、親は子供の小さな変化を見逃さないでほしい。そのためには先ほどのチェックリストがとても有効になるかと思われます。友人関係が変わったとか、月によって携帯電話の料金がかなり違うとか、それがいじめに直結するかは別として、ふだんから子供とかかわる機会をふやすことが大事であると呼びかけていられました。

 また、国立教育政策研究所の総括研究官であられます滝 充氏がマスコミで言われているんですが、マスコミで報道されるいじめは、いずれも暴力絡みばかりだが、暴力を伴う形のいじめは実は全体の本当にごく少数で、その認識がないと、いじめ問題の本質を見過ごしてしまうと言われております。そして、いじめの本質とは、だれもが被害者にも加害者にもなり得るということで、1996年に出された文部大臣による緊急アピールの一節に、深刻ないじめはどの学校にも、どのクラスにも、どの子にも起こり得るとありますが、まさにそのとおりであると。研究所による追跡調査が行われたそうですが、いじめのうち最も典型的な仲間外れ、無視、悪口、陰口を小学校4年から中学3年までの6年間のうちで、いずれかの時期に1回以上受けたことがある。また、したことがあると答えた子供は約9割に上ることが明らかになったそうで、頻度をさらに調べると、6年間ずっといじめられる、また、いじめるといった場合はほとんど存在しなく、被害者や加害者はその時々で大きく入れかわっていて、その上いじめが厄介なのは、行為自体は一見すると、だれもが簡単に実行できるささいな行為ばかりだということだそうです。欧米諸国のいじめは暴力的な度合いが日本よりも強く、非行や暴力の延長線でとらえることができますが、一方、日本、アジア圏では、集団から外れることが深刻に考えられており、仲間外れにすることで十分相手を追い込むことができてしまう。いじめは文化的色彩が強い。社会が成熟して平和になればなるほど暴力的ないじめは減り、間接的で巧妙なものに変わっていく。その意味で、日本はいじめ先進国だと言えるそうです。

 では、どうすればいじめを防ぐことができるか。いじめはだれにでも起こり得るのだから、特定の子供を念頭に置いた指導だけでは限界がある。対策はおのずから子供全員を対象にした未然防止がメインになる。そういう前提で、どうすればすべての子供たちにとって学校が居心地のよい場所になるか。いじめをエスカレートさせないために何をすべきかを考えるべきで、その中でいじめはいじめる側が100%悪いという意識に子供たちを変えていく必要がとても大事であると強調されて言われております。いじめは、いじめを受けている本人にしか真実の実態はわからず、時には余りの残酷ないじめで本人の感覚も麻痺して、正常な判断ができなくさせられていて、そのゆえに自殺を選んでしまっている。そこで、子供自身が自分の身を守るための教育や、子供たち自身で行っている主体的な取り組みについてお伺いをします。



○副議長(笠間善晴君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(見上久君) いじめについての御質問でございます。いじめについての基本的な部分につきましては、きのうからもお話ししているとおり、いじめは許さないという態度、それから、子供については道徳教育、あるいは人権教育という中で、そういったものを浸透させているというところでございます。お尋ねの、それ以外の子供が自分の身を守る部分ということで、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、子供自身が自分の身を守る教育といたしましては、小学校の低学年や中学年でCAPと呼ばれるものなんですが、子供の暴力防止プログラムというワークショップがございます。それ以外にまた、警備会社のALSOKというところで実施をお願いしております安心教室というようなことがありまして、いじめ、あるいは暴力を受けたときにはっきりと自分の意思を示す。あるいは危険から自分の身を守ると。そのような指導を、具体的な形の部分を指導を行っているところでございます。さらに小学校におきましては、異学年交流の活動を積極的に取り入れてございまして、子供たちの主体的な活動を通しまして、思いやりや優しさをはぐくむ指導を展開しているところでございます。

 一方、中学校におきましても、学級委員、あるいは生徒委員、生徒会役員というものが中心になりまして、毎月の自分たちの生活を省みて話し合いを行います。また、反省点や次の生活目標をまとめて、朝会で発表する活動をしている学校がございます。また、いじめや暴力行為を撲滅するというような取り組みといたしましては、いじめ暴力行為防止憲章というものを策定いたしまして、いじめや暴力行為をしないと宣言する生徒については、本人及び保護者の署名捺印の上、そのあかしであるリボンを制服につけて、いじめ暴力行為ゼロを目指す取り組みを継続している学校がございます。

 以上でございます。



○副議長(笠間善晴君) 内山恵子議員。



◆4番(内山恵子君) ありがとうございます。本当に、先ほども言いましたが、いじめはやっぱり本人しか実態がわからないので、本人がそのように日ごろから暴力やいじめに対して本当に主体的に考えて行動できる、そういった教育指導を今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。安心いたしました。

 先日、東京都目黒区で小中学生にボランティア活動を促すふれあいボランティアパスポートの導入が検討されているという新聞記事を目にしました。このパスポートは、NPO法人さわやか青少年センターが無償で提供されており、生徒が自身のボランティア活動の記録や感想を記入するとともに、応援したい公益団体を6法人の中から選び、記入の上、同センターへ送付すると、選ばれた法人に支援金が届くという仕組みで、支援金は同センターに寄せられた企業、団体などからの寄附金から拠出されているそうです。このパスポートを活用している事例が全国で80校ほどあり、ボランティアはまちのごみ拾いを初め、保育所で幼児の遊び相手をしたり、老人ホームで高齢者とふれあうなど、さまざまであり、取り組んだ子供たちからは、ボランティアは人の心をぴかぴかにすると小学1年生。また、資源回収は大変だったけど、友達と遊び感覚でやっていたら、いつの間にか終わっていた。中学1年生などの声が寄せられているそうです。寄附先の団体は、発展途上国の学校建設や難病の子供支援に取り組むNPO法人、財団法人日本盲導犬協会など、おもしろそうだと思ってやっただけで、それが環境や人々を救うことにつながるならまたやってもいいかなと中学1年生の感想もあり、同センターの理事長は、子供たちが体験することの重要性を強調されていました。いじめをなくすため、人の心の痛みがわかる教育の一助になるのではないでしょうか。今後ぜひ本市においても研究、検討していただきたいと要望をしておきます。

 また、子供の悩みで多いのが友達関係で、不登校のきっかけも約2割が友達関係と言われます。けんかの後に仲直りができなかったり、何気なく言った言葉が友達の心を傷つけたり、コミュニケーションがうまくとれず、トラブルになり、いじめに発展するケースもあるのではないでしょうか。携帯でのメールのやりとりが多くなったことが子供のコミュニケーション能力の低下につながっているのも一因であると思われます。

 臨床心理士の高橋早苗さんは、相手の言った言葉をしっかり受けとめて、相手が受け取りやすい言葉を考えて話をする。この受信と発信がきちんと行えるのが好ましいコミュニケーションであると。この気持ちの受信と発信に必要なのが、相手の立場になって考える想像力や共感性で、共感性は生後5カ月から育つと言われているそうです。お母さんの腕の中で安心して、お母さんの笑顔ににっこりすることで喜びの共感が育ちます。お母さんが自然や生き物を見て、きれいだねとか、すごいねなどと言葉をかけることによって情緒的な心がはぐくまれていくそうです。幼少期からのかかわりで思いをやりとりする心のコミュニケーション力を育てていくことも、いじめの予防対策の1つにつながるものと思われます。そこで、社会教育の観点から、本市においての家庭教育への取り組みについてお伺いをいたします。



○副議長(笠間善晴君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(新倉博信君) 社会教育の観点からということで、お答えさせていただきます。社会教育、家庭教育の支援についてのことでございますけども、今お話のございましたように都市化、核家族化、少子化などに伴いまして、家庭での教育力の低下、そういうものが懸念をされてございます。このようなことから、社会教育においても子供の健全な育成が図られますよう、家庭教育の充実に向けての支援を行ってございます。家庭の教育力の向上を図るための取り組みでございますけども、幼稚園保護者会ですとか、小中学校のPTAと連携いたしました子供と向き合うためのコミュニケーションのとり方や、子供を取り巻くネットトラブル、その対策など、地域の実情や時代が求める課題に沿った学習テーマを設定して、地域家庭教育講座、こういうものを開催してございます。また、家庭における父親の役割というものも重要でございますので、その役割を理解し、子育てへの関心を促すための父親の家庭教育講座を開催してございます。また、23年度からですけども、ブックスタート、先ほどお話しございましたように、もう幼児期のころからお母さんとのふれあいを本を通してしていただくブックスタートも23年度からスタートしてございます。また、23年度では家庭教育アドバイザーを設置し、家庭教育に関する啓発活動、助言や指導など、そういうものも市民の方に、親の方に、保護者の方に提供してございます。また、24年度でございますけども、御承知のように5月からあやせゼロの日運動、こういうものも展開して、テレビを見ないで、電子ゲームをやらないで、親子で一緒に時間を過ごす。そういうものの運動を推進してございます。また、今後におきましても、家庭教育力の向上、こういうことの中で今まで御紹介した施策に伴い、講座の開催など、小中学校、PTA等と組織的な連携を行いまして、家庭教育力の向上に向けた取り組みを行ってございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(笠間善晴君) 内山恵子議員。



◆4番(内山恵子君) ありがとうございます。さまざまに家庭教育学級の取り組みを幼稚園、小学校、中学校とやっていただいている様子を伺いました。とても大事なことだと思いますので、どうぞ今後ともしっかりとそこのところは力を入れていただきたいと思いますし、私も子供が幼稚園に通っているときに、そういった家庭教育学級だと思いますが、少年院の看守をされていた方の講演を伺ったことがあります。少年院に犯罪を犯して来た子供も数カ月で更正をするそうなんです。ですが、親が面会に来たときに、子供はうれしくて親に近づいていくのですが、親が後ずさりをして子供との距離をとろうとするそうです。ですので、せっかく更正したお子さんでも、そういった親元に帰っていった後、再び犯罪を犯してまた戻ってくるということをお話しされていました。本当に衝撃的で、やはり子供にとっていかに親や大人の影響が大きいか。肝に本当に銘じることができ、すばらしい講演を聞けたことは後々私の子育てにも大いに役立ったと記憶しております。ぜひ今後ますますこういった家庭教育の充実を図っていただき、また、たくさんの方に参加をして、聞いていただいて、子育てに自信を持って楽しくできるように、さらにまた工夫をしていただきたいと思います。

 そして、やはりいじめない子、また、いじめられない子にどう私たち大人が導いていけるか。親、学校、地域社会全体が子供のための社会を築いていくことが今、私たち大人に求められているのではないでしょうか。いじめについては以上で終わりたいと思います。

 次に、PFIの手法の推進についての再質問に移りたいと思います。PFIは財政難に陥ったイギリスなどで普及し、日本では1999年にPFI法が制定されたことで導入をされました。先ほど教育長のほうからもありましたが、設計から建設、運営管理までを一貫して行うことで、設計段階で次の建設に移ったときに、その内容が、これを設計図どおりに建設しようと思うと資材が高かったり、また、このやり方ではちょっと問題があるかなというところも、一貫して行うことで、それこそ設計の変更や資材の変更もしやすく、予定よりも事業費の削減やサービスの向上につながるというメリットがあるそうです。内閣府によれば、2012年3月末現在でPFI事業数は398、事業費は3兆8,577億円にも上っているということです。

 さて、先ほどの御答弁で平成27年までにプール建設等の整備構想を策定することを目標とするということですけども、現在プールのほうの進捗状況についてお伺いをしたいと思います。



○副議長(笠間善晴君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(新倉博信君) プール建設の整備構想の進捗状況でございますけども、整備構想の策定に向けて、他の自治体におけます市民プールの施設の概要ですとか建設費、それと維持管理経費などに情報収集を事務局としてはしてございます。また、建設場所ですとか規模、そういうものについての素案づくりの調査研究もあわせてやっている段階でございます。今後につきましては、先ほど教育長より御答弁させていただきましたが、整備構想の策定委員会、それを設けまして、平成27年度までにプールの建設等の整備構想の策定をしていきたいと考えてございます。以上でございます。



○副議長(笠間善晴君) 内山恵子議員。



◆4番(内山恵子君) ありがとうございます。近く神奈川県内では鎌倉市が2005年2月に、こもれび山崎温水プールというのを建設し、PFI手法で運営をされております。そのため、フィットネスや水泳の会員制度があるなど、他の公営プールとは異なった点が多く、またジャクジーと採暖室がともにあるなど設備が充実していて、ウオーキングコースもあり、使い勝手のよいプールになっているということだそうです。本市においても、ぜひPFI手法を取り入れての複合施設を検討されてみてはいかがでしょうか。

 京都市の御池中学校は、このPFIの1つの事例ですけども、地上7階、地下1階建てで、敷地内にレストラン、カフェ、パン屋さん、高齢者デイサービスセンター、在宅介護支援センター、乳幼児保育所が併設されており、中学生の学びの場として乳幼児や高齢者との相互交流による心のふれあい教育ができ、複合的に施設を合築することで大幅な財政支出削減ができております。本市における市民プールも昨年12月の質問でもさせていただきましたけども、飲食店や、またお子さんが雨の日でも遊べるようなキッズプレイルーム、また、綾瀬にはまだないスーパー銭湯等、これはきのうもお話が災害のときの、帰宅困難者だったりとの支援ステーションや、また、お水ということでは、そういったものも確保できるのではないかと勝手に考えておりますが、そこにはまた綾瀬の朝どれ地場産野菜や名品を販売するなど、レジャー感のある複合施設を検討されてはいかがでしょうか。

 次に、本市においては、PFI手法の1つである指定管理者制度の導入をされておりますが、導入時期及び管理施設の状況について、そして指定管理者が行っているスポーツ教室の状況についてお伺いをいたします。



○副議長(笠間善晴君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(新倉博信君) 指定管理者制度の導入状況、それと今の指定管理者の事業展開という形でございます。綾瀬の市民スポーツセンター等のスポーツ施設の管理運営に関する指定管理者でございますけども、平成18年度から指定管理者制度を導入してございまして、現在で7年目となってございます。施設管理につきましては、当初は13の施設でございましたが、ことしの5月に供用開始いたしました綾瀬スポーツ公園のテニスコート、レストハウスを含めまして、17施設を今、指定管理者のほうで管理をお願いしてございます。それと、指定管理者の自主事業といたしましては、市民が気軽にスポーツ等に親しめる機会を提供するために比較的施設があいている時間、曜日、そういうときにスポーツセンターの会議室ですとか、多目的室などを利用して、スポーツ教室を開催してございます。導入当初の18年度では、ヨガですとかエアロビクスなどの8種目を開催しまして、延べ5,800人の参加をいただいてございます。23年度でございますけども、人気があります、そういうヨガ教室に加えまして、成人向けではフラダンスですとか気功、あと子供向けのバレエですとかトランポリンなど36種目に種目がふえてございまして、利用者も延べ1万6,000人という大きな数字になってございまして、大変好評だということで御報告をいただいてございます。以上でございます。



○副議長(笠間善晴君) 内山恵子議員。



◆4番(内山恵子君) ありがとうございます。本当に約3倍以上に指定管理者の運営になって利用の方がふえたということで、とても盛況だということを伺いました。ぜひ市民プールもそのように市内の方がリピーターとしてたくさん使っていただく。また、他市からも来ていただけるようなプール建設をぜひよろしくお願いしたいと思います。また、このように行政だけでは充足できない市民サービスや、行政が担えばどうしても非効率的になるサービス、あるいは行政ではできにくいサービス等を限られた予算内で民間主体を活用し、効率的に質の高いサービスを提供することができれば、市民にとっても行政にとっても好ましいことは言うまでもありません。しかし、先ほど教育長の御答弁にもありましたが、ただ民間活力を導入すればよいという単純な発想だけではだめであり、どう民間の活力を引き出すかという知恵と工夫、そして想定される課題やリスクを踏まえた対応もこちら、行政側にも必要で、従来の行政業務とは異なった実務規範が要請されることになります。行政、公共サービスの提供には民間活力の導入が必要とされる時代に今後ますますなっていくと思われます。そこで、関係者によるPPP、PFI等の勉強、研修をできるだけ早く始め、理解を深めていただいて、市民の皆様の大事な税の有効活用のために賢明な判断をしていただけますようよろしくお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(笠間善晴君) 以上で内山恵子議員の質問を終わります。

 次に、出口けい子議員。

  〔20番(出口けい子君)登壇〕



◆20番(出口けい子君) おはようございます。公明党の出口けい子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 最初に、急増する生活保護世帯についてからさせていただきます。

 景気の悪化が雇用にも大きく影響を及ぼし、また高齢化の進展などが主な要因となって、ことしの生活保護受給者は210万人を突破し、過去最多となりました。ほとんどの受給者は最後のセーフティーネットとして適切な質の中で生活をされていると思いますが、一部の不正受給者の存在が生保受給者全体に対し疑惑を起こすようなことがあってはならないと思っています。綾瀬市では、働くことができる稼働年齢層である16歳から64歳までのいわゆるその他世帯が増加していると聞いています。稼働年齢層である受給者の中には、就労し、自立を望む人も少なくありません。しかし、安定就労に結びつかず、生活保護受給の長期化を余儀なくされている人も多いと言われています。また、安定就労や生活保護からの自立を目指しても、求人の少なさが高い壁として立ちはだかっている現実もあります。一方、受給者の就労意欲と能力の向上も課題の1つであります。そこで、綾瀬市の生活保護の実態とその対策について、まずお伺いをいたします。

 次に、コンビニにおける証明書の交付についてでございます。現在一部自治体で実施されているコンビニエンスストア交付サービスは、自治体が発行する住民基本台帳カードを利用し、全国のセブン−イレブンの約1万4,000店舗のマルチコピー機から住民票の写しや各種証明書などを入手することができるというものです。コンビニエンスストア交付は2010年2月から東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市で試験的に始まりました。総務省の調べでは、現在交付業務をセブン−イレブンに委託している自治体は全国56市町村で、来年、大手2社が参入し、3社による交付サービスがスタートします。利用可能店舗が全国の都道府県に広がり、参加自治体数も大幅に増加することが見込まれます。コンビニエンスストア交付サービスは、自治体の窓口があいていない日でも、朝6時半から夜11時までの間、証明書を取得することができ、住民が必要なときに都合のいい場所、これは住居自治体以外にある全国のセブン−イレブンの店舗でも取得が可能となっています。手数料も250円と50円も安く、自治体にとっては住民サービスを向上させるほか、窓口業務負担の軽減など、コスト削減の効果にもつながる施策です。神奈川県では、藤沢市、座間市が導入しております。綾瀬市においても多様化する住民の行政サービスに適切に対応していくためにも、コンビニエンスストア交付を導入するべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、ミストシャワーの設置についてでございます。ミストシャワーとは霧のシャワーのことで、心身を爽快にするマイナスイオンを発生させると言われています。細かい粒子の霧を噴霧することで、気化熱を利用して温度を下げます。噴霧する霧の粒子は0.5ミクロンととても小さいため、ミストの下を通り過ぎたときは服がぬれることはなく、むしろ体感温度を下げて、涼しく感じさせてくれる効果があります。噴射をして40分後には周囲の温度を約3度下げるとも言われています。熱中症などが問題になっている近年、公共の場での設置が増加しており、ヒートアイランド対策としても注目を集めております。ことしも大変な猛暑の中、全国の公共施設や学校施設でミストシャワーが多く設置されてきております。特に今設置されているミストシャワーは水圧を利用し、霧を噴き出すため、電気は一切使わず、ランニングコストも1時間で5円程度と安く、ミストシャワーそのものも数千円と安価なものです。来年の夏に向けてミストシャワーを設置し、熱中症及び猛暑対策として公共施設、学校に設置していかないかどうか、市長及び教育長の御所見をお伺いいたします。以上です。



○副議長(笠間善晴君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) おはようございます。きのうに引き続きまして、よろしくお願いをいたします。

 出口議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目の急増する生活保護世帯についての御質問でございますが、御承知のとおり我が国の生活保護は、長引く景気低迷の影響を受け、受給者は本年3月末時点で210万人を超え、昨年7月以降、毎月過去最多を更新している状況でございます。こうした中、本市におきましても同様に、年々受給者数は増加傾向にあります。その対策には苦慮しているところでもございます。

 それでは、御質問のうち、生活保護の実態でございますが、平成20年度以降の生活保護世帯及び人員の推移を申し上げますと、20年度末が463世帯721人、そして21年度末が548世帯860人、22年度末が630世帯981人、23年度末が702世帯1,099人、そして本年7月末では715世帯1,100人となっております。これを人口1,000人に対する被保険者人員の比率、いわゆる保護率で見ますと、20年度が8.73パーミル、21年度が10.39パーミル、22年度が11.77パーミル、23年度が13.18パーミルと、引き続き上昇しております。20年度は市民約115人に1人という状況でございましたが、23年度は約76人に1人となっております。

 次に、生活保護費の状況でございますが、20年度以前までは9億円台でしたが、21年度は12億4,000万円、22年度は13億9,000万円、そして23年度は15億3,000万円と、この4年間で5億円余増加して、10億円台で推移しております。生活保護費は国が4分の3、市が4分の1の負担割合であり、今後も雇用情勢が改善されなければ、生活保護受給者の増大により市の財政が圧迫され、深刻になるものと憂慮しているところでもございます。

 次に、生活保護費の抑制に向けた対策についてでございますが、何よりも受給者の自立促進を図ることが重要なことから、これまでも就労可能な受給者に対する自立支援に向けた対策を講じているところでございます。しかしながら、依然として生活保護費の増加に歯どめがかからないことから、24年度からは求職相談や就労への専門的なアドバイスを行う就労支援員を2名増員し、4名体制とするとともに、ケースワーカーにつきましても1名増員し、さらなる就労支援の拡充に努めているところでございます。

 このほか、受給者の生活設計による自立を促すため、家計簿の作成指導や市の要望がかない、10月1日から事業が開始されます身近なまちのハローワーク、ジョブスポットあやせを積極的に活用するなど、これまで以上にきめ細やかなさまざまな対策を講じ、生活保護受給者の自立促進を図ってまいりたいと存じます。

 第2点目のコンビニにおける証明書の交付についての御質問でございますが、このサービスは、住民基本台帳カードを利用し、住民票の写しや印鑑登録証明書等をコンビニエンスストアの各店舗に設置されたマルチコピー機を介し、取得するものであり、サービスの実施団体の住民を対象とするものでございます。サービスは、平成22年2月に、議員がおっしゃるとおり千葉県の市川市、そして東京都三鷹市及び渋谷区の3団体でスタートいたしました。平成24年9月現在、全国で56市町村が参加しているところでございます。本県におきましては、平成23年2月に藤沢市、同年3月に座間市がサービスを開始し、住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付を行っております。最近サービスを開始している自治体におきましては、税の証明、戸籍証明、戸籍の附票なども取り扱っているところもあります。また、夜間や休日なども証明書が取得できないことから、新たなサービスの1つとして注目しているところでございます。なお、コンビニエンスストア交付を導入する場合には、システムの構築費用は5,000万円から6,000万円、また、維持経費として年間600万円ほどの費用を要するものと言われております。このようなことから、サービスの実施につきましては、費用対効果を精査するとともに、住民基本台帳カードの今後の動向などを見きわめながら、総合的に勘案する必要がございます。

 また、本市におきましては土日開庁を行い、南北連絡所を含め、フェース・トゥ・フェースの取り組みにより、各証明書などを発行していますが、コンビニエンスストア交付においては発行できる証明書が限定され、さきに述べましたようなものを含め課題があると認識しております。今後におきましては、本市の窓口サービスの特性を生かしつつ、ITを活用した窓口サービスの向上について総合的に研究してまいります。

 第3点目のミストシャワーの設置についての御質問でございますが、学校への設置につきましては後ほど教育長から答弁がございます。3点目の御質問のうち、公共施設への設置についてでございますが、先月下旬、本庁舎北側の玄関わきに家庭用のミストシャワーを試験的ではありますが、設置いたしました。議員もおっしゃるとおり、ミストシャワーは水道水を霧状にし、水が蒸発する際に気化熱を吸収する効果を利用し、周辺の気温を冷却、素早く気化してしまうので、涼しくさわやかな感触が残ります。なお、設置場所付近の温度測定をしたところ、平均で1度程度温度が下がっているというデータがございます。近年、ヒートアイランド現象の対策が話題になっております。ミストシャワーもこうした対策の一環として、来庁者の意見も参考にし、今後場所や規格について調査研究を行い、来年度以降の対応を考えてまいります。以上で私の答弁といたします。

 続きまして、教育長から答弁がございますが、ちょっと修正をお願いします。コンビニエンスストアにおける証明書の交付、夜間や休日などもということの中で、証明書が取得できないということを申し上げましたが、取得できるということでございまして、逆のお話をしてしまいまして申しわけございませんでした。よろしくお願いいたします。



○副議長(笠間善晴君) 次に、教育長。

  〔教育長(守矢育夫君)登壇〕



◎教育長(守矢育夫君) 第3点目のミストシャワーの設置についての御質問のうち、熱中症対策として効果があるミストシャワーを学校に設置しないかについてでございますが、ミストシャワーの効果は議員、あるいは市長のお話しのとおりであると私も思っております。また、全国的に見ますと、ミストシャワーを設置している自治体がふえており、神奈川県内におきましても、数は多くないようですけれども、空調設備のない学校などでミストシャワーを設置しているところがあるというふうに聞いております。

 綾瀬市の小中学校は、御承知のとおり空調設備が整っており、夏の暑いさなかでも教室内は良好な状態で学習できるような環境となっております。また、熱中症の予防につきましては、各学校では児童生徒に指導するとともに、保護者には外気温が高い場合には水筒を持参して登校するようお願いをしております。さらに体育など外で活動する際には、水分補給の時間や休憩の時間をこまめに設けたり、活動時間全体を短縮したり、あるいは日陰を利用したりして、熱中症の予防を図っているところでございます。このように各小中学校では、保護者とも連携しながら熱中症の予防に十分配慮をしておりますことから、現在のところは余り心配はないものと考えておりますので、当面は様子を見てまいりたいと思っております。以上でございます。



○副議長(笠間善晴君) 出口けい子議員。



◆20番(出口けい子君) ありがとうございました。それでは、生活保護のほうから再質問をさせていただきます。

 綾瀬市におきましても、3月、6月議会でも、この問題については何名かの議員から質問がございました。そういう中で急上昇している。そして市税を圧迫しているんだということは伺っておりました。その生活保護制度の課題、それを解決していくためには、やはり何といっても自立支援、そしてまた保護費の抑制、不正受給者の根絶ということが最も重要なことではないかというふうに思っております。そこで、これから自立という部分について伺ってまいりたいと思いますけれども、先ほど市長も御答弁がありました。ことし間もなくですが、10月より市庁舎内にハローワークの機能を持ったジョブスポットあやせが業務を開始することとなりました。このジョブスポットあやせの仕事の内容と、それから生活保護受給者に対し、どのような対応がされるのかをお伺いいたします。



○副議長(笠間善晴君) 福祉部長。



◎福祉部長(見上善治君) それでは、職業相談、このジョブスポットあやせが10月1日から、再来週になりますが、市役所事務棟1階におきまして事業を開始いたします。その中で職業相談や応募したい事業所への紹介を行い、就労を支援するものでございますが、市の生活保護受給者などに対しまして、生活就労相談とハローワークの職業相談、それから紹介を一体的に実施し、ワンストップで複合的に生活支援サービスが提供できることになります。ジョブスポットにおきます具体的な実施内容につきましては、さきの9月15日号の広報あやせ1面での紹介もございましたが、ハローワークの相談員3名によります職業紹介、相談業務、さらには検索端末によります求人情報の提供でございます。生活保護受給者へは、こうしたハローワークの業務等を積極的に活用して、就労支援員やケースワーカーにより迅速な就労支援による自立促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(笠間善晴君) 出口けい子議員。



◆20番(出口けい子君) わかりました。ありがとうございます。私も、大和まで行くのは遠いし、大変だということでは、この市役所内にジョブスポットあやせができることを大変に期待をしているところでございます。ところで、綾瀬市、24年度から就労支援員を先ほど御答弁がございましたけれども、2名から4名体制とし、ケースワーカーを1名増員したということでございました。この就労支援員の方の経歴や資格、さらには日常の活動というものはどのようなことをされるのか。また、就労支援員、この4月からの増員で5カ月が過ぎたわけですけれども、どのような変化があったのかをお尋ねいたします。



○副議長(笠間善晴君) 福祉部長。



◎福祉部長(見上善治君) まず就労支援員の資格要件でございますが、ハローワークや社会福祉施設などにおきまして、就労相談業務の経験のある方を資格要件としております。次に、就労支援員の日ごろの活動内容でございますが、仕事への稼働能力のある生活保護受給者に対しまして、求職相談に応じて求職情報誌や、また新聞折り込みの求人情報の提供、そして大和市にありますハローワークに同行し、仕事の探し方、さらには履歴書の書き方、面接の受け方のアドバイスなどを行って、生活保護受給者の自立支援に当たっていただいております。こうした中、23年度につきましては、年間で107人に就労への支援を行い、36人の方が就労に結びついたという状況でございます。

 次に、本年度から就労支援員を2名増員し、4名体制で自立支援を行う中でどう変わってきたかという点についてでございますが、本年度4月から8月までと昨年同時期の就労についての比較で申し上げますと、昨年5カ月間は就労支援者が75人、うち就労者は18%でございました。本年度は就労支援者が86人、うち就労者は28人と、就労者は昨年よりも10人ふえており、また就労率も24%から33%に上昇するなど、増員の効果は出てきているものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(笠間善晴君) 出口けい子議員。



◆20番(出口けい子君) やはり増員をした効果というものが今の数字からはっきりしたわけでございますね。1つの例を申し上げます。保護費が急増することを本気に防ぐというために、横浜市の例なんですけれども、昨年、約2億円をかけて就労支援員を48人増員し、その結果、2,000人近くが職につき、保護費を8億5,000万円減らしたと、このように聞いております。保護職員の増員を未来への投資と考え、働ける人は早期に自立してもらうという流れをつくるためには、特にその部分、就労支援またはケースワーカーの、そこに重点的に人を配置していくということが大変重要なことではないかというふうに思っております。それでは、ジョブスポットあやせと就労支援員の連携ですね。これがどのように行われるのか、具体的に教えていただきたいと思います。



○副議長(笠間善晴君) 福祉部長。



◎福祉部長(見上善治君) 就労支援員とジョブスポットとの連携でございますが、これまで就労支援員や生活保護受給者はハローワークの求人情報、さらには求職相談を受けるために、先ほど申しました大和のハローワークに行っておりましたが、そこまでのアクセスが大変不便な状況でございました。10月から本庁舎の同一フロアという大変身近なところにジョブスポットが設置され、業務が開始されることになり、就労支援員や生活保護受給者が求人情報検索端末の利用や、またハローワーク職員の職業相談を受けることが容易になるなど、就労支援員とハローワークとの緊密な連携による迅速な支援ができるものと考えております。また、新規の生活保護申請者が申請と同時に求職活動を行うといった対応が可能となるなど、今後はこれまで以上に生活保護受給者の自立促進が図れるものと思っております。以上でございます。



○副議長(笠間善晴君) 出口けい子議員。



◆20番(出口けい子君) ありがとうございました。大変に期待をしているところでございます。厚生労働省からちょっと得た情報によりますと、やはり大変に就職率、平成20年度ですけれども、高い確率で就職をしているというふうな数値も出ておりますので、そういう意味では大きくここを期待してまいりたいと思っております。

 さて、国は昨年の10月より求職者支援制度をスタートさせました。これはその前身となる訓練・生活支援給付金制度を恒久化したもので、職業訓練を受講しながら求職活動ができ、月に生活費10万円を受給できる制度です。本人の希望や能力などを踏まえ、対象者は例えばホームヘルパーや医療事務の資格取得などを目指すもので、こうした制度を最大限にPRをして、働ける世代の受給者に対しては、就労意欲や、また能力を引き出す場を提供すべきであります。綾瀬市では、この制度の利用状況、また今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(笠間善晴君) 福祉部長。



◎福祉部長(見上善治君) 昨年10月から、議員がおっしゃられましたようにハローワークが始めました求職支援制度の職業訓練受講給付金の利用状況でございますが、ハローワークの支援、指示を受けまして、無料の職業訓練を受講する人が雇用保険被保険者でないことや、本人の収入が月8万円以下かつ世帯の収入が月25万円以下であること。また、すべての訓練への出席など、この一定要件を満たす場合に、訓練を受けやすくするためにこの受講手当制度の給付が始まりました。これまで生活保護受給者については、3名の方が本市では利用されているという状況でございます。今後におきましても、生活保護受給者への制度紹介を行いますとともに、制度利用の希望者につきましては、ジョブスポットにつなげてまいりたいと思っております。以上でございます。



○副議長(笠間善晴君) 出口けい子議員。



◆20番(出口けい子君) 3名の方がこれを利用したということでございますけど、やはり何といっても資格だとか、またはそういうものを取得するということが、実は就職には大変有利になるわけでございます。しかし、生活保護受給者の方々、就労意欲とか、また能力の向上、それから自立ということについて、どれだけの強い意思があるかということがその前に課題かなというふうに思っていますけれど、ぜひこういうことも教えていっていただけたらというふうに思っております。

 次に、自立支援の取り組みで今注目をされているのは、釧路市の自立支援プログラムでございます。このプログラムの内容は、受給者の自尊意識を回復させるため、中間的就労として地域のNPOなどの各事業者と協力をして、有償無償のボランティア活動等を通じ、受給者の居場所づくりに取り組んでいます。こうしたことをきっかけに新たな就業の場の発掘につながったり、また再就職の道が開けたり、その人なりの自立した生活が営めることを目指しております。例えば動物ボランティア、または公園管理ボランティア、介護施設ボランティア、農園ボランティアというようなものがありまして、結果として就職ができた。生活面でも前向きになった。生活のリズムができたなどのような大変よい感想もあります。綾瀬市としてこのような取り組みをどう考えているか、お伺いをいたします。



○副議長(笠間善晴君) 福祉部長。



◎福祉部長(見上善治君) これまで御答弁いたしておりますように、何よりも生活保護受給者の自立支援が重要でございます。ただいまの釧路市のお話につきましては、今後の参考とさせていただきたいと存じます。以上でございます。



○副議長(笠間善晴君) 出口けい子議員。



◆20番(出口けい子君) ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。やはりこれはここで満足をしてしまってはいけないと思います。ここを通してステップアップしていく。そういうものであると思いますし、仕事につき、自立をしていくということが最終目標でございますので、こういういいものもぜひ活用していただき、自立に結びつけていっていただければというふうに思っております。

 それでは、これから先は保護費の抑制の部分について聞いてまいります。まず平成22年度の扶助費の内訳の中で一番高かったのは生活扶助というふうに聞いております。2番目が医療扶助、その医療扶助の支出額につきましては4億8,000万円余と、全体の35%というふうに聞いておりますけれども、23年度はどうであったのか。また、この医療扶助費の近年の推移をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(笠間善晴君) 福祉部長。



◎福祉部長(見上善治君) まず23年度の決算から扶助費の種類別で申し上げますと、生活扶助が39.8%、医療扶助が34.5%、住宅扶助が22.4%で、この3つの扶助で全体の96.7%を占めている状況でございます。このうち医療費の医療扶助の推移でございますが、平成20年度が3億8,354万円余、21年度が4億6,976万円余、22年度が4億8,182万円余、23年度が5億2,905万円余と、20から21年度が8,600万円余、21年から22年度が1,200万円余、22年度から23年度は4,700万円余と、率は異なりますが、年々増加している状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(笠間善晴君) 出口けい子議員。



◆20番(出口けい子君) では、その伸びている医療費の伸びている要因というものは何なのか、お聞かせください。



○副議長(笠間善晴君) 福祉部長。



◎福祉部長(見上善治君) 医療扶助の増加要因でございますが、生活保護世帯の増加と、その約4割が65歳以上の高齢者世帯であること。また傷病世帯も約4割を占めていること。これに加えまして、医療技術の高度化などによる入院に係る医療費の高度化、時にインフルエンザ等の流行もその主な要因と思っております。以上でございます。



○副議長(笠間善晴君) 出口けい子議員。



◆20番(出口けい子君) ありがとうございます。ちょっとここで座間市さんの例を紹介させていただきたいと思っております。生活保護法の指定を受けている医療機関、薬局の方へということで、生活保護におけるジェネリック医薬品の使用促進について御協力のお願いというものでございまして、これは生活保護を受けている方が処方せんを持参し、調剤を受けに来ましたら、下記について説明し、ジェネリック医薬品を一たん服用していただくよう促してくださいというお知らせでございます。どういうことかと申しますと、ジェネリック医薬品の品質や効き目、安全性は先発医薬品と同等であること。それから、医療財政の健全化を図るため、行政や医療保険など国全体でジェネリック医薬品の普及に取り組んでいること。生活保護では本人の同意のもとでジェネリック医薬品を一たん服用していただくことをお願いしているということで、この医療機関というか、薬局のところでこういうものを利用して、先発をというふうに言われる方については、座間市ではこういうふうにジェネリックを支給するようになっておりますというふうに言う、大変にいいツールでございまして、あ、そうですかといって素直に聞いていただけるようでございます。これは大変いいことではないかなというふうに思っているんですけれども、そこで、この医療扶助のうち、ジェネリック医薬品の使用促進に向けた綾瀬市の取り組みというものはどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(笠間善晴君) 福祉部長。



◎福祉部長(見上善治君) ジェネリック医薬品の取り組みでございますが、国におきましては、これまでの患者負担の軽減、医療保険財政の改善の観点から、ジェネリック医薬品の使用促進を図っているところでございます。こうした中、本年4月に議員からもございました、国から都道府県に対しまして、生活保護、医療扶助におけますジェネリック医薬品の取り扱いについての通知がございました。これを受けまして、県では県内医療機関などの関係機関へ周知徹底を図るとともに、各保健福祉事務所に対しましても、生活保護受給者への周知、指定医療機関への取り組みなどへの対応依頼がございました。このため、市では市の医師会へ協力依頼を行うとともに、医師会でも積極的な使用を確認され、また生活保護所管の福祉総務課でも新たに作成をいたしましたジェネリック医薬品についてのチラシを全生活保護世帯に配布し、その使用を促しております。また、8月中旬には、これまでの診療報酬明細書、レセプトになりますが、その処方箇所を確認し、ジェネリック医薬品があるにもかかわらず、先発医薬品を使用している生活保護受給者に対しましては、今後、ジェネリック医薬品の使用を希望する旨を医療機関に相談するよう指導しているところでもございます。なお、システム化されました生活保護版の電子レセプトデータから、本年4月から7月までの4カ月の診療分、処方されました投薬のうち、ジェネリックが処方されたものでございますが、全体の26%でございました。昨年4月から本年3月までの1年分のジェネリックの処方件数につきましては、全体の20.9%でございましたので、今、ジェネリックの使用のほうが増加傾向となっております。今後もこの分析を進めますとともに、後発医薬品に変更できるものにつきましては、先ほども申し上げましたが、その使用につきまして相談指導を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(笠間善晴君) 出口けい子議員。



◆20番(出口けい子君) わかりました。ありがとうございます。じゃ、ちょっと例なんですけれども、相模原市ではケースワーカーの中に年金の制度を熟知した職員を配置しているそうでございます。このことによって生活保護受給者が実は年金資格があるということが判明し、保護を打ち切ったという例が幾つかあるそうでございます。また、仮に少額でも年金支給がわかったということになりますと、その分、生活保護費からの支給が減額されまして、市の持ち出しの分が減るということにもつながります。そういうことからケースワーカーの中に年金制度を熟知した職員を配置するということについてはどう考えるか、お聞かせください。



○副議長(笠間善晴君) 福祉部長。



◎福祉部長(見上善治君) 生活保護につきましては、必要な人に、必要なときに適正な給付が原則となっております。このため、生活維持のため、資産、能力、その他のあらゆるものを活用することがその要件となっておりまして、その中に年金制度というものがございます。議員がおっしゃられますように相模原市では、生活保護受給者の年金に今年度相談員を配置したということは存じております。その年金相談員が配置された理由として、大変年金請求がなかったということと聞いております。本市ではこうした中でケースワーカーに求められております専門的な知識については広範囲にわたっておりますが、これまでの関係各課、保険年金課等との連携を図りながら対応しているところでございますので、今後の配置につきましては提案という形で受けとめさせていただきまして、今後より関係課との連携を密にしながら、生活保護業務の運営に当たってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(笠間善晴君) 出口けい子議員。



◆20番(出口けい子君) ぜひよろしくお願いいたします。来年、機構改革もございますので、そういう部分も含めて、ぜひそういう知識のある方をケースワーカーの、お一人の方でも結構ですので、入れていただけるということをよろしくお願いいたします。

 次に、土地または家はあるけれども、現金がないという方も実はまれにございます。生活保護制度は、資産も処分して、それを生活に充てるというふうになっておりますけれども、資産を処分せずに担保にして生活資金を借り入れるというリバースモーゲージという貸し付け制度があるわけですが、綾瀬市の中にそういう方が来られた。窓口にそういう方が相談に来られたというようなときにどのような対応をされているのか。その辺をお聞かせください。



○副議長(笠間善晴君) 福祉部長。



◎福祉部長(見上善治君) リバースモーゲージは高齢者の方のローンで、所有する土地、建物を担保といたしまして、金融機関から月ごとなどに定額の融資を受け、契約の満期または死亡時に担保物件を売却して、一括返済する制度でございます。この生活保護相談の中では、みずからが所有する土地、建物がある場合は、これらの資産を活用することがまず前提となりまして、その旨を生活保護制度につきまして説明を行っております。しかしながら、そうした資産が活用できない場合については、生活相談につきまして、こうしたリバースモーゲージにつきましての説明を行い、その1つの制度として、現在、市の社会福祉協議会が高齢者世帯を対象に、平成14年度から行っております不動産担保型生活資金貸付制度を紹介しております。以上でございます。



○副議長(笠間善晴君) 出口けい子議員。



◆20番(出口けい子君) ぜひそういう方にはそういう情報提供をこれからもよろしくお願いいたします。

 次に、住宅扶助費を中には生活費に使ってしまって、住宅費の滞納がかさみ、住居を明け渡さなければならないという受給者もいるというふうに聞いております。今、政府が検討しております住居費を直接納める現物給付方式、また代理納付ともいいますけれども、このことについてはどのように考えておりますでしょうか。



○副議長(笠間善晴君) 福祉部長。



◎福祉部長(見上善治君) 住宅扶助費の代理納付についてでございますが、市では平成22年11月に市住宅扶助代理納付事務取扱要綱を定めまして、住宅扶助を受けております保護受給世帯が家賃を滞納している場合などにおきまして、保護受給世帯にかわり、家主や管理業者等に住宅扶助額を直接支払う代理納付を行っております。家賃納付につきましては、家主や管理業者から滞納情報の提供によりまして、保護受給者の家賃滞納が確認されれば、ケースワーカーが納付指導を行いますが、それでも引き続き滞納する場合、また保護受給者から代理納付の希望があった場合につきまして行っております。こうした中、現在、代理納付を行っている保護受給世帯につきましては6世帯という状況でございます。以上でございます。



○副議長(笠間善晴君) 出口けい子議員。



◆20番(出口けい子君) わかりました。また、そういう方、市としてもそこで転居費用等もかさんできますので、こういう代理納付というのは大変に受給者にとってもよろしいんではないか。また、不動産屋さんにとってもいいのではないかと思いますので、その点またお知らせをしていただければと思います。とにかく国は経済を活性化させ、そして雇用を図ること。そしてまた生保受給者が就労意欲と能力の向上に努めること。そして自立すること。それから、不正受給者を根絶すること。それらが相まっていくことが、急増する生活保護の問題の解決につながるのではないかと思っております。今後とも生保受給者の自立に向けたさらなる取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、コンビニエンスストア交付のほうでございますけれども、コンビニエンスストア交付を導入する際のシステム構築に係る経費、先ほど5,000万円、6,000万円というふうに言われておりましたけれども、どの程度必要と考えているのか、もう一度御答弁をお願いいたします。



○副議長(笠間善晴君) 市民部長。



◎市民部長(中山利次君) このシステムの導入に係る経費でございますが、ICカード標準システムの導入、現行機器の改修、証明発行サーバーの設置などに係る費用が5,000万円から6,000万円程度必要という見積もりを前にいただいております。また、その後の経費が年間600万円ほどと考えております。この経費の内訳としては、サービスを維持するために、制度に参加している団体が負担する分担金として300万円、機器の保守料等で300万円、その他にコンビニエンスストア店舗に証明書発行1件当たり120円の委託手数料等がかかるというふうに聞いております。以上でございます。



○副議長(笠間善晴君) 出口けい子議員。



◆20番(出口けい子君) システム構築に、改築にですか、5,000万円から6,000万円、さらにその後の経費に年間600万円かかるということですけれども、財団法人地方自治情報センター、LASDECといいますけども、ここでは平成23年度にコンビニエンスストア交付に取り組んだ24団体のシステム構築に係る事業費をもとに算出したところ、住民票と印鑑証明を対象とした場合に、平均で2,750万円となっております。これは団体が自主財源によって支出した事業費については特別交付税により上限5,000万円の2分の1で措置されるということになっているからというふうに聞きました。ということのようでございます。私は座間市に行って、このことを伺ってまいりました。座間市が導入しておりますので。やはり座間市の初期導入費用としては5,300万円だったそうですけれども、LASDECのほうから1,300万円を受け、そして残りの4,200万円の半分ですので、先ほど申し上げましたように特別交付税で2分の1出るということで、2,100万円でできたというふうに伺っておりますので、その辺まともに5,000万円、6,000万円ではないのではないか。しっかりとその辺、調べていただきたいなというふうに思います。

 それでは、費用対効果についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。



○副議長(笠間善晴君) 市民部長。



◎市民部長(中山利次君) 先ほどの御質問ですけれども、私どもでも座間市の状況等は聞いておりまして、財団法人地方自治情報センターから助成金があるというようなこと。あるいは特別交付税措置みたいな部分があるというようなものは聞いております。今お話がありました費用対効果についての基本的な考え方としましては、証明書発行に係る経費が従来のサービスと比較して、どのぐらいのものか。また、これによって市民の方々の受益がどれぐらい向上するかにあるというふうに考えております。既に先ほど申し上げましたように実施している座間市さんを例にとりますと、コンビニエンスストア交付促進といたしまして、住民票、印鑑証明書とも1件当たり交付手数料を市役所の窓口では300円、これに対してコンビニエンスストアでは250円としておるというような状況です。しかしながら、コンビニエンスストアでの交付割合は全体の証明書交付数の約3%というふうに聞いております。このようなことを参考に、費用対効果を検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○副議長(笠間善晴君) 出口けい子議員。



◆20番(出口けい子君) ありがとうございます。座間市の交付率3%。実は座間市、私もさっき言いました、行って聞いてきたんですけれども、座間市は自動交付機がその前に2台ありまして、その自動交付機で、住民票は窓口のほうが多いんですけども、自動交付機よりも。印鑑証明は窓口よりも倍、自動交付機で受けている人がいるということで、自動交付機とコンビニエンスストア交付、同じようなものですので、自動でやれるわけですから。そういう意味では、自動交付機があるから、コンビニエンスストア交付の交付数が少ないということであって、であるならば、自動交付機が綾瀬市にはないわけですから、そう考えれば、コンビニエンスストア交付というふうに持っていった場合には、非常にこの交付率というのはもっと向上するんではないかなというふうに思っております。

 もう1つ、費用対効果の部分では、先ほど三鷹市というふうに言いましたけど、三鷹市の例では、証明書1枚当たりの費用対効果、これは人件費すべて含めた中で算出されておりますけども、証明書の1枚当たりの費用対効果は、窓口が715円、自動交付機が380円、コンビニエンスストア交付が241円となっております。こういうことを考えますと、初期投資というものはかかりますけれども、人件費等、その他長い目で見たならば、絶対に私は効果があるもの、効果が大であるというふうに思っております。

 それでは、これからいろいろマイナンバーとかもあるわけですが、住民基本台帳カードの今後の動向についてお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(笠間善晴君) 市民部長。



◎市民部長(中山利次君) 綾瀬市でも8月末での住民基本台帳カードの交付枚数は約6,000枚でございまして、普及率は約7%となっております。これを運転免許証やパスポートを所有していない方の公的身分証明証として活用されております。コンビニエンスストア交付には住民基本台帳カードの機能を活用する必要がありまして、サービス実施に当たりましては、これのさらなる普及促進が必要となってきます。また、お話にありましたように今後国の施策としてマイナンバー制度が開始されるといたしますと、この制度で発行されるカードにはコンビニエンスストア交付に必要となる機能を持たせることが示されており、将来的には住民基本台帳カードに変わっていく可能性が考えられております。以上でございます。



○副議長(笠間善晴君) 出口けい子議員。



◆20番(出口けい子君) 時間がなくなったので、これで終わりますけども、座間市長がおっしゃっていたということで聞きました。コンビニエンスストア交付は時代の流れだと。例えばウオークマンからiPodに変わった。それから、レコードはなくなった。今、インターネットでのダウンロードだと。このように言っておりまして、なるほどというふうに思いました。私も何年か前にコンビニエンスストア収納のことについて質問をいたしました。そのときの答弁はさんざんでした。でも、時代とともにコンビニエンスストア収納が当たり前になって、綾瀬市でも始まろうとしているわけでございます。今まさにこのコンビニエンスストアの活用というのは時代の流れではないかと、このように思っておりますので、またいろいろ研究をしていただきたいというふうに思います。

 市長、何かありますか。



○副議長(笠間善晴君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 綾瀬市の面積22.28平方キロメートル、その中で基地が18%ございます。意外とコンパクトな市でございまして、その中で綾瀬市では現在、土日の休みの日も綾瀬市役所はオープンしている。それから、南と北に出張所があると。そういう全体のことを考えて、費用対効果というものを計算していかなきゃいけない。このように私は思っています。それには、確かに出口議員がおっしゃるとおり、それをやれば市民サービスは非常に上がります。しかし、その費用対効果をしっかり考えながら、相対的にやっていかなきゃいけない。もしそれを全部コンビニエンスストアで出すようにしましょう。そのときに市役所の窓口はどうするか。そうすると、市役所の窓口は証明書を出すだけじゃなくて、ほかのものもいろいろ税対策もございますね。そんなことを総合的に考えさせていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(笠間善晴君) 出口けい子議員。



◆20番(出口けい子君) ありがとうございました。座間市の面積は綾瀬市より低くて、17点幾つだというふうに思っております。最後にミストシャワーの件でございます。玄関のところに早速つけていただいたわけですけれども、これはまたしっかり検証していただいて、来年はもう少し工夫を重ねて、夏に訪れる市民の皆様がほっとするような、そういう空間をつくっていただきたいというふうに思っております。

 いきいき祭りなんですが、いつも猛暑のときに開かれます。ことしはスプリンクラーで子供たちがびしょぬれになって、本当にいいことをやってくれたなというふうに思うんですが、メイン会場のほうが暑いんですよね。ぜひメイン会場のほうにミストシャワーをつけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(笠間善晴君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(森山謙治君) 確かに暑い中での祭りでございますので、今、御提案のありましたミストシャワーを含まして、そういった涼しさ対策、こういったものを実行委員会の中で検討してまいりたいと思っております。以上です。



○副議長(笠間善晴君) 出口けい子議員。



◆20番(出口けい子君) ありがとうございました。あと、学校のほうの設置ですけれども、非常に綾瀬の場合には恵まれているということでございまして、余りいい答弁ではなかったので、これはできれば、まずモデル的にも1校やっていただいて、その効果によって全小中学校に広げていっていただけたらというふうに思っておりますので、これは要望で結構です。あと、保育園のほうなんですけれども、この保育園につきましても、いろいろ対策はしていただいていることは承知をしておるわけですけれども、猛暑対策という意味では非常にこのミストシャワー、涼感があって、そういうことが得られて、全国でやっておりますので、保護者にも大変好評であるというふうに聞いております。本当にわずかな費用で効果が見込まれるミストシャワーをぜひ今後設置していただきますようお願いをして、質問を終わらせていただきます。



○副議長(笠間善晴君) 以上で出口けい子議員の質問を終わります。

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○副議長(笠間善晴君) この際、暫時休憩いたします。

 午前10時24分 休憩

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 午前10時40分 再開



○議長(綱嶋洋一君) 再開いたします。

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○議長(綱嶋洋一君) 次に、森藤紀子議員。

  〔7番(森藤紀子君)登壇〕



◆7番(森藤紀子君) 神奈川ネットワーク運動の森藤紀子です。市の節電対策と子育て支援策について順次質問させていただきます。

 市の節電対策についてです。神奈川ネットワーク運動あやせでは、3・11の福島第一原発の事故以来、綾瀬市内の空間線量を継続して測定し、学習会を開くなど、市民とともに放射能問題に取り組んできました。活動を続けてきた中で、私たちはやはり原発は恐ろしいエネルギーであり、また、放射性廃棄物を未来の世代に危険なごみとして残してしまうような無責任なことはできない。原発は廃止すべきという考えに至り、自然エネルギーに移行していくまでの間、まずは節電と考えました。

 ことしの夏、まだまだ暑いですが、猛暑と言われたおととし、2010年よりも記録的な暑さが続いたにもかかわらず、振り返ってみれば、東京電力管内は原発を動かすことなく、電力は足りました。90%以上の人が家庭で節電をしているという調査結果もあり、事業所などでも対策は進んでいます。今や節電は当たり前のことになっています。

 発電所ではなく、節電所という考え方があります。節電によって生じる余剰電力は、発電所を新しく建設するのと同等の価値があるというものです。使用電力のうち7割が事業系で、残り3割が家庭という調査結果からも、事業系の節電が今後ますます重要と考えます。綾瀬市でも昨年度から積極的に節電に取り組んでいることは承知しておりますが、節電対策の状況とその効果についてお聞かせください。

 次に、市の子育て支援策についてです。少子化の問題が取りざたされ、解決の方向に向かいません。社会における固定的な男女の役割、ワークライフバランス、経済社会の縮小による若い世代の就労形態の変化などの問題が根底にあると考えます。世間では少子化問題を社会構造の変化や社会保障、経済安定化の観点で語られることがほとんどですが、現実に今、子育てしている当事者の問題としての少子化は、周りに子育てをしている人や子供がいない、少ない、子育ての孤立化だと考えます。

 先般成立した子ども・子育て関連3法においても、そのことについて課題として取り上げられ、方針に盛り込まれています。市でも次世代育成支援行動計画において、さまざまな方針が出されておりますが、待機児童対策が注目されがちです。それも緊急性があり、必要な施策ですが、孤立しつつも在宅で子育てに奮闘している大多数の保護者に対しての支援も重要と考えます。そのあたりをどのようにお考えか、お聞きします。



○議長(綱嶋洋一君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 森藤紀子議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目の市の節電対策についての御質問でございますが、平成23年度は3月11日、東日本大震災とその後の電力不足による計画停電、東京電力管内の家庭、事業所に求められた夏季の15%の節電、また、37年ぶりに発動された大口需要家への電力使用制限令の経験等により、節電に対する理解と認識が深まり、市民、事業者、行政が一丸となって推進した年でもございました。本市では節電対応方針を策定し、公共施設の冷房、エレベーター等の使用制限や照明器具の間引き点灯、本庁舎等8施設のLED化などを通じ、夏季の7月から9月の間は公共施設全体で前年度比25%の削減の目標を設定いたしました。市民、事業者へは15%の節電をお願いすることといたしました。その結果、本庁舎は29.8%、電力使用制限緩和施設である浄水管理センターを除く公共施設全体では24.4%の削減をすることができました。また、10月以降も公共施設全体で対前年比15%削減の節電目標を設定いたしまして継続した結果、1年間の本庁舎の電力使用量は22.4%の減、公共施設全体で14.7%の削減をし、電気料金といたしましては約1,000万円の削減になりました。今年度の公共施設の節電につきましては、7月から9月の節電目標を本庁舎20%、そして公共施設全体で15%に設定し、市民サービスの低下を招かない範囲内で継続し、地球温暖化防止等、地球環境の保全を推進してまいりたいと存じております。

 第2点目の子育て支援策についての御質問でございますが、本市の子育て支援策につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づきまして作成をいたしました綾瀬市次世代育成支援行動計画に沿いながら、さまざまな施策を展開しているところでもございます。また、本計画の進行管理の面では、市民参加により構成された保健福祉サービス推進委員会が中心となり、効果的に事業が推進できるよう体制をとっておるところでもございます。ことしは5年間の計画期間の中間の年に当たるわけでございますが、ほぼ順調に計画を進めることができております。さまざまな施策を展開している一方で、子育て家庭や地域を取り巻く社会情勢は日々変化をし続けております。市民の意識やライフスタイルなどもかつての情勢とは大きくさま変わりをしてきております。地域社会のつながりの希薄化という点でも、決して本市も例外ではないと考えております。

 子育てに対する親の不安感や負担感といったものは、今後ますます増大していくことが予想され、また、育児に不安を抱いているのは働いている女性よりも、むしろ専業主婦に多いと言われておりますので、共稼ぎの家庭のみならず、在宅で育児を頑張っている家庭に対する支援も大切にしていかなければならないと考えております。

 さて、在宅で育児をされている家庭に対する支援についての考え方でございますが、子育て支援は本来、親が持っている子育ての力というものを発揮できるように手を添えるという意味であり、言うまでもなく、子育てをかわりに行うということではございません。支援者がすべてのお膳立てをするのではなく、親がきちんとできるように手を添えていくという考え方がこれからの子育てにより一層必要になっていくのではないかと考えております。特に就学前の小さなお子さんをお持ちの在宅育児者への支援といたしましては、保育園での一時預かり事業や、民間保育園、幼稚園の御協力による育児相談や園庭の開放などの地域交流事業、あるいは子育て支援センターのサロン事業など、市民の方が施設へ出向いてもらう支援事業がございます。また、移動サロンやおやこひろばのように職員が地域に出向いて実施している支援事業、そして乳児家庭全戸訪問事業のように保健師が直接子育て家庭を訪問する事業という大きく3つの柱で在宅の育児者への支援を行っております。

 その中で、親子が気兼ねなく集まることができ、つながり合うことができる場、子育て中の親子と地域を結びつける、いわばかけ橋のような役割になっているのが子育て支援センターであり、その役割は今後ますます重要になっていくものと考えております。ことしはそのような役割を果たす施設が大上保育園にも併設されましたので、もう1つの子育て支援の拠点としてしっかりその役割を果たしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、共稼ぎの家庭への支援とともに、在宅で育児をされている方に対する支援も大切にしながら、本市の次世代育成支援行動計画の基本理念であります、子供が健やかに生まれ育ち、安心して子育てのできるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。以上で私の答弁といたします。



○議長(綱嶋洋一君) 森藤紀子議員。



◆7番(森藤紀子君) 御答弁ありがとうございました。節電対策にしろ、子育て支援策にしろ、市でもさまざまなことを考えてやっていらっしゃるということがわかりました。では、順次、節電対策から再質問させていただきます。

 今の御答弁の中でもありましたように、本庁舎を初め各施設、節電目標をかなり高く、25%と設定して、それを達成できたことはすごい評価させていただきたいと思います。しかし、そこにはある程度我慢というか、ことしの記録的な暑さの中で、かなりの我慢があったのではないかと想像いたします。我慢をしない節電という考え方で市民が取り組んでいる提案活動があります。電気をカエル計画というものです。福島第一原発の事故をきっかけに、エネルギーの供給と使用のあり方を変えようという考え方です。神奈川ネットワーク運動あやせでは、昨年の消費電力の最も多い市の施設の中から、本庁舎、市民文化センター、小中学校について、照明器具の種類とその台数を調査させていただきました。本庁舎については比較的新しいということもあり、既に高効率タイプのHF蛍光管というものがすべてついていました。HF管は従来型の太い蛍光管と比較しますと、私の調べでは約40%節電できるというもので、LEDだと50%の節電ですから、LEDほどではないですけども、かなりの節電ができているのではないかと思います。

 一方で、市民文化センターは築30年以上がたち、照明に関しては従来型のものと、一部LEDが昨年から導入されているということで入っていました。節電への取り組みと今後の方針についてどうしていくのか。市民文化センターについてお聞きしたいと思います。



○議長(綱嶋洋一君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(新倉博信君) 市民文化センターという中での節電の対応でございます。23年度につきましては、LED電球の導入を市民文化センターでも行ってございます。お調べかと思いますけども、市民文化センターにつきましては142本、126本ですか、図書館のほうを中心として、LED電球に交換をしてございます。それと、文化会館の大ホールのホワイエのところのガラス面に本会議で松本議員のほうから質問ございましたけども、熱線を遮断するフィルムを施工して、室内温度の上昇を抑制してございます。そういう意味では、あと全庁的な取り組みでございます、こまめな節電ですとか冷暖房温度の調整をしてございます。また、大ホール、小ホールでの照明を使ったときに、照明の供給のパーセンテージを抑えた中で利用者のほうに御理解をいただいた中での節電を取り組んでございます。これらも合わせますと、市民文化センター、4月1カ月間は避難民の受け入れということで休館をさせていただきましたので、年間の使用量でございますけども、22年度と比較しまして27.1%の減という形で数字が出てございます。電気料だけですと、文化センターだけですと200万円強の電気料金の削減という形での実績になってございます。今後の取り組みでございますけども、節電の目標が25から15になったということも受けまして、利用者の迷惑がかからないような範囲の中で、御理解と御協力をいただいた中で、今後につきましても節電に取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○議長(綱嶋洋一君) 森藤紀子議員。



◆7番(森藤紀子君) ありがとうございました。休館になった部分もあるということで、それを考慮して200万円の削減になったという、節電になったということでわかりました。では、その次にもう1つ、小中学校についてもこちらで調べさせていただきました。大変な調査だったと思いますけども、ありがとうございました。その小中学校は15校合わせますと、平成23年の消費電力量は258万4,199キロワット時で、本庁舎の約2倍になるということです。学校の対策についてもお聞かせいただければと思います。



○議長(綱嶋洋一君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(見上久君) 学校におけるLED照明の部分ということで、お答えをしたいと思います。地球温暖化対策事業の一環といたしまして、今年度、綾北小学校の空調設備改修工事の実施にあわせまして、職員室、事務室、それから校長室ですね。照明器具を30台、60本なんですけれども、LEDの照明器具に交換をしたところでございます。今後につきましても、順次こういった学校の空調設備の改修工事の実施にあわせまして、各学校の職員室、事務室、あるいは校長室という場所につきまして、照明をLED化していきたいというつもりでございます。なお、来年度、25年度につきましては綾西小学校、それから26年度については早園小学校及び綾南小学校、なお、27年度は天台小学校と綾北中学校と。このような予定を組んでいるところでございます。以上です。



○議長(綱嶋洋一君) 森藤紀子議員。



◆7番(森藤紀子君) ありがとうございました。学校のほうは事務室とか職員室など、児童生徒のいないところを中心にLED化していくということで、私も教室などは、LEDというのはつけると虫よけにもなるということで、余り生き物にとってはよくないものなのかなというふうなところを感じているところがありましたので、教室につけることはどうかなというふうに思っていましたので、その方針というのは賛成できるものであります。

 では、先ほど申し上げた電気をカエル計画では、我慢しない節電ということで、従来型の古いタイプの太い蛍光灯を高効率タイプのHF管やLEDにかえるだけで、約40から50%の省エネになるという提案をしています。奈良県の大和郡山市では、LEDは高価なので、半額以下のHF管にして、2灯のところを1灯にしたそうです。1年間で500万円の電気代が削減されたそうです。切りかえにかかったコストは600万円なので、1年と少しでもとがとれたということです。しかし、購入となると、どうしても最初に予算が必要で、多くの台数となると、初めに多くの経費が必要となります。実行がなかなか難しいのかなと考えます。そこで、照明器具のリース、つまり、借りるということを提案したいと思います。

 神奈川県が本年度、県の出先機関、県立学校、それと警察署などで合わせて7万本をリース方式でLEDにかえ、電気料金にして8,000万円の削減を予定しているということです。この電気代削減分でリース代を賄うため、つまり、ゼロ予算ということなんですね。一部LED化を進めるということですけども、綾瀬市では。実際には多くの従来型蛍光灯が使われているということもわかっております。そこをリース方式を導入するというお考えはないのでしょうか。



○議長(綱嶋洋一君) 環境部長。



◎環境部長(山口敬一君) 節電の蛍光灯の照明器具のリースを考えないかというふうな御質問でございます。綾瀬市では地球温暖化対策実行計画、事務事業編というものでございますが、温室効果ガスの排出削減を図るため、実現可能な有効な省エネルギー、新エネルギー設備の導入につきまして、重点項目として、あらゆる機会を通じて実現を図っていくとしております。公共施設の照明器具、蛍光灯などはLEDなど高効率な照明器具に交換するとともに、施設の維持管理、また整備に当たりましては積極的に導入を図ることとしております。昨年来、今も質問がされましたが、今年にかけまして、維持管理、整備の中で綾北小学校の職員室等、また大上保育園の園舎の廊下、スポーツ公園のレストハウスの照明等にLEDを積極的に採用しております。また、周辺器具等の交換を要しない簡易な作業として、LEDの交換でできる施設として、本庁舎、福祉会館、保健医療センター、消防本部、中央公民館などでほぼ交換を実施させていただきました。施設の維持管理、整備の際に、リースを利用することにつきましては、施設の種類や、また施設のほうでもいろいろな工事等々を予定されますので、その内容。また、財源としての補助金等のことも勘案しながら、時々の最良の方法を選択してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(綱嶋洋一君) 森藤紀子議員。



◆7番(森藤紀子君) 御答弁ありがとうございました。積極的にリースを考えるという感じではないということですよね。ただ、県のほうにも少し聞き取りしたんですけども、その際に、やはり予算がないということで、削減分でリース代が賄えればというあくまでも条件つきということで、見積もりを業者に出したそうです。そこで成立すれば採用、成立しないところに関しては、これまでどおりの従来のものを使っているという考え方でやっているということですので、こちらの綾瀬市のほうでも見積もりを出すことは出してみてもいいんじゃないかなというふうに私は思いますので、ぜひ御検討のほうをよろしくお願いいたします。

 では、学校のほうに戻りまして、学校のほうはそういった形で、教室などたくさん照明を使うところはなかなかLED化は難しいということでしたので、また別の提案をさせていただきたいと思います。節電の新しい仕組みとして、フィフティ・フィフティという事業があります。これは児童生徒、先生が協力して省エネ活動をし、節電できた経費をすべて自治体の財政に戻すのではなく、一部を御褒美として学校の自由に使えるお金として還元するものです。環境教育としても効果的であります。また、先ほどのゼロ予算でもできますし、ゼロ予算で経費削減ができます。

 これは1990年にドイツで始まって、日本では国際NGOのFoEジャパンが広める活動をしています。これまで日本各地46の自治体で取り組まれてきました。北海道の滝上町は、節減分を子供たちの喜ぶものに還元するという予定だそうです。兵庫県の三田市では還元分で太陽光パネルを購入と、学校が使えるお金ということで、その用途は学校、また自治体によってさまざまです。1校当たり大体5万円から20万円の節減ができるということで、震災後検討している自治体がふえてきているそうです。何より子供たちが環境について考えるよいきっかけになり、率先して電気のスイッチを切るようになった例もあるそうです。私もおもしろい仕組みだと思うのですが、市では導入するお考えはないか、お聞きいたします。



○議長(綱嶋洋一君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(見上久君) フィフティ・フィフティ事業ということで御提案いただきました。実は内部で昨年、この件につきましては検討をした経過がございました。ちょっと見送ったというふうなことになってございます。昨年の夏、市長からこのフィフティ・フィフティ事業を提案いただきまして、学校とも協議をいたしました。まず本市では、この光熱費の状況という中では、他市と違いまして、冷暖房の設備が整備されてございますので、その冷暖房の熱源が学校によって実はまちまちです。電気以外に灯油であるとか都市ガスといった形で、またさらに改修工事、最近予定している中では灯油から電気に変更するというような学校等もございまして、光熱費の状況につきましては学校によって全く異なっているというような状況がございます。また、学校の使い方の中では、学校だけの使い方だけではなくて、いわゆる一般開放、あるいはあやせっ子ふれあいプラザというようなところでも使用しているというようなことがございます。いわば多目的にいろんな方が使われるような施設というふうな形になってございますので、なかなか一律に扱うのがいかがなものかというようなことがございまして、昨年度は見送ったというふうな経過がございます。このため、フィフティ・フィフティ事業の実施につきましては、本市においては難しいものなのかなというふうなことで御理解をいただきたいと思っております。

 おっしゃるとおり、この制度につきましては、節電意識、あるいは環境問題を考えるというメリットがあるというのは十分承知しておりますので、なお、各学校におきましては、条件こそそれぞれ違いますけれども、他の公共施設等も同様、ことしの夏、特に節電には御協力をいただきまして、成果を上げているものというふうに承知しているところでございます。以上です。



○議長(綱嶋洋一君) 森藤紀子議員。



◆7番(森藤紀子君) ありがとうございます。昨年、市長提案で内部で検討されていたということは全く知らなかったので、わかりました。ただ、そこで先ほどの理由2つほどあったかと思うんですけども、何でそれが理由になって取りやめになったのかなというのはちょっと疑問に思うところであります。1つその冷暖房の各校ばらつきがあるということですけども、この事業では各学校単位でやっていくものなので、冷暖房がそれぞれ違ったとしても、その学校の比較で、例えば昨年度に比べてことしはどうなのかというふうな形でやっていけば、多分同じ冷暖房ですよね。工事しない限りは。なので、そういった比較でやっていけば問題はないのじゃないかなというところが1点です。

 それとあと、多目的に使用なさっているというところで、また取りやめたというところに関しても、多目的であっても例えば体育館とかの開放かなと思うんですけども、体育館とかの開放と、あと、あやせっ子ふれあいプラザだと思うんですけども、それもそんなに開所日数が変わったりとか、体育館にしろ、利用者が急にふえたり減ったりするものではないのかなというふうに私は理解していますので、それもまた昨年度からの比較というふうな形にすれば解決する問題ではないかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(綱嶋洋一君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(見上久君) まず熱源の部分でございます。それも先ほどちょっと申し上げたとおり、実は熱源を変えている学校がございます。また、あと、節約の仕方によって、いわゆる費用としての算出の部分が熱源によって大分違うというふうなこともございまして、なかなか一律に比べるのがいかがなものかというのが1つございました。それから、使い方の部分でございます。学校によって開放の状況が違いましたり、あるいはプラザでの使い方という場所の問題なんかもございますので、使い方も大分まちまちであるということもございました。それを一律に扱うのはいかがなものかというふうなこともございまして、昨年の段階では見送りというふうな形に判断をしたところでございます。以上です。



○議長(綱嶋洋一君) 森藤紀子議員。



◆7番(森藤紀子君) ありがとうございます。1つは、冷暖房工事によって変えてしまっている場合があるということと、あとちょっとよくわからなかったのが、費用としての算出がなかなか難しいということもお答えいただいたかと思うんですけども、そこをちょっともう一回説明をお願いしたいと思います。



○議長(綱嶋洋一君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(見上久君) 例えばですけども、1時間冷暖房を入れないことにしました。それに対する、これは費用の金額で換算した部分ですので、費用的な効果というのが熱源によってまちまちな部分があるでしょうというような考え方でございます。ですから、要するに同じ1時間節約をしても、費用として同じように金額に出てくるということじゃないのかなというふうな考え方でございます。



○議長(綱嶋洋一君) 森藤紀子議員。



◆7番(森藤紀子君) わかりました。工事によって熱源が変わったことによって、費用として算出が同じ1時間使ったとして、熱源が違えば、1時間の算出量が大分変わってきてしまうので、比べられないよということで理解してよろしいんでしょうか。わかりました。では、変えてしまったということは、確かに最近は高効率の、同じ電気式だとしても、最新のものはやはり省エネタイプのものだというふうに聞いて、かなりの省エネになると聞いていますので、同じ電気式だとしても、そうやって新しいものにかえることによってまた削減量が違うということもあるということは私も聞いていますので、一律に比べられないというふうなことはわかります。ただ、じゃ、その工事をした年はやめておくとか、そんな性急にやればいいというふうにも私も思っていなくて、また来年度、工事が終わった後からやるとか、それは各校いろいろさまざまな判断ができるのかなと思いますし、もしくはほかの自治体でやっていますけども、3年間で見ていくというような形もありますので、その辺は柔軟に考えることができるのではないかなと考えますので、とても子供たちはおもしろがって節電に協力したりとかするという話も聞いていますので、ぜひ再度検討していただけたらなと思います。これは要望にしておきます。

 では次に、市の子育て支援策についてです。先ほど市長の御答弁で、丸ごと親子を抱え込むような支援ではなくて、手を添えていくような、助けるような支援をしていきたいということはよくわかりました。その中で在宅で頑張っている親子に対しては、子育て支援センターが核となっていくというようなことを今考えて実行中だということもわかりました。綾瀬市のゼロ歳から3歳までの乳幼児数は2,277人、ゼロから5歳までだと4,610人です。調べてみましたところ、そういった数字が出てきまして、少子化と言われていながらも、綾瀬市にも思った以上に乳幼児が多いのだなということがわかりました。このうち保育園、幼稚園に行っていない子は、子育て支援センターが身近な支援のセンター、核となるところかなと思いますし、行きやすいところかなと思っています。支援センターについてどのような目的で、どのような支援を考えて運営しているのか、具体的にお聞かせいただけたらと思います。



○議長(綱嶋洋一君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(大木保幸君) 子育て支援センターということでの御質問でございます。この子育て支援センターにつきましては、御承知かと思いますけれども、社会福祉法上の第2種社会福祉事業ということで位置づけられた事業でございます。このセンターの主な事業といたしましては、親子の交流の場の提供であるとか、保育所を活用いたしましての事業をいろいろと行っております。ことし4月から大上サロン室を開設しておりまして、市内では2ヵ所、子育て支援センターが運営されております。そうした中で特に子育て支援ネットワークづくりの推進であるとか、また利用者のサービス情報の提供、また子育て相談、そういったことを行っております。中でも相談事業につきましては、きめ細かい相談に対応しております。以上でございます。



○議長(綱嶋洋一君) 森藤紀子議員。



◆7番(森藤紀子君) ありがとうございます。子育て支援センターは地域にあるということで、さまざまなネットワークづくりとか、あと子育ての相談事業を中心としてやっているということがわかりました。次世代育成支援行動計画にも、それを目的に地域の拠点として機能させると明確に書いてあります。小さなことから始まって深刻なことまで、子育てに関する悩みは数え切れないほどあると思います。身近なところで相談できる場所があることはとても心強いことだなと思っています。

 実際の相談について、言える範囲で構いませんので、どのような形で、どのような内容、そしてどのようなことが一番多いのかなというのをお聞かせください。



○議長(綱嶋洋一君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(大木保幸君) 子育て支援センターでの相談事業のお尋ねでございますけれども、まず相談方法につきましては、電話によるもの、また支援センターで直接受けるという方法がございます。また、相談内容につきましては、しつけや食事、また発育のことといったようなさまざまなことがございます。内容によりましては、保健師、栄養士などの専門相談員につなげるというふうな場合もございます。また、センターを御利用いただくうちに、職員と信頼関係を築かれるようなことで会話も弾みまして、自然に悩みの解消につながっているというふうな状況もございます。そうした中で、相談の中で一番多いというのがしつけの問題ということになってまいります。今年度から、こうしたしつけの問題に悩んでいる保護者の方々に対しまして、しつけの実践練習講座というふうな事業も予定して、取り組む予定でございます。以上でございます。



○議長(綱嶋洋一君) 森藤紀子議員。



◆7番(森藤紀子君) ありがとうございました。やはり子育て支援センターは身近なところでの相談できるところということで、すごく深刻な相談というよりは身近な、自分と子供と向き合う中で、さまざまなことが悩みとしてあると思うんですけども、そういった小さなというとあれですけども、すごく深刻な御相談ではないということだと思います。ただ、それは本人にとっては、とてもそのとき重要なことで、私も経験がありますけども、周りから見て、そうでもないなと思っても、すごく重要なことですので、少しそうやって支援センターみたいな、ちょっと第三者がいるようなところで気軽に相談できるというのはいいことだなと思います。多分先ほど御答弁の中にあった、いろいろなことを悩みとかじゃなくて話しているうちに、こんなことはどうかなというふうに聞く。そういう体制というのも本当に重要であり、信頼できる人でないと相談というのもなかなか難しいというところでは、そういった自然な相談ができているんだなということがわかりました。

 次世代育成支援行動計画では、平成26年度までに子育て支援センターを3カ所にするというふうになっていますが、大上サロン室が今年度4月に開所をして、今、北と南に2カ所あるというふうになっています。もう1カ所、多分あの計画の中だとつくる予定ということだと思うんですけども、今後、深谷の中央部分に若い世代が多く入ってくると思いますけども、やはり身近な場所にあるのがいいのかなというふうに私は思います。ベビーカーを引いていけるような身近な場所に支援センターというのはあるのがいいのかなと思いますと、そういったところにつくるというのも1つあるのかなというふうに思います。もし今後何か計画の中であるのならば、ちょっとお聞かせください。



○議長(綱嶋洋一君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(大木保幸君) 現在、子育て支援センターは、御承知のように公立保育園に併設する形で、ことし4月から2カ所ということで、北と南の場所で運営をしております。市長の答弁にございましたように、この2つの支援センターにおきましては、大きく3つの柱で在宅の育児者の方々への支援を行っているということで、これからも重要な役割を果たしていくという認識でおります。議員述べられましたように次世代育成支援行動計画におきましては、施設数を平成26年度までに3カ所拡充するということを目標に掲げております。また、これも先ほど議員述べられておりましたが、身近なところに支援センターがあるということでは、小さなお子さんをお持ちの方に非常に便利なことであるというふうには思っております。今後その設置計画を進めていく際には、地域バランス、そういったものも考慮しながら検討していく必要があるのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(綱嶋洋一君) 森藤紀子議員。



◆7番(森藤紀子君) ありがとうございます。バランス的に中央部分にというふうなお考えもあるというふうにお聞きしました。その際に、今、子育て支援センターというのは保育士さんが中心となって運営されているんですけども、そういった中で子育ての専門家ということで、とても心強い部分があるんですが、もしあれでしたら深谷の住宅地というのは、今はこれから若い世代が入ってきますけども、その人たちが入り切ってしまうと、その人たちがだんだんまた育っていくというふうなことを考えますと、そちらにつくるのも、自分で言っておきながらいいと思うんですけども、またその後、必要でなくなるという。時間の経過とともに必要でなくなるという部分もありますと、ある意味恒久的なものをつくるというよりは、仮じゃないですけども、何年か、10年なりというふうに期限を持ったものをつくっていって、そして専門家というんではなくて、気軽に集って話せる場所みたいな考え方で、悩みとか本当に専門家が必要ならば、北と南の今ある支援センターに行くというようなことも考えられますので、そういった視点もあってもいいのかなというふうに思いました。これは最後要望にして終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(綱嶋洋一君) 以上で森藤紀子議員の質問を終わります。

 次に、佐竹百里議員。

  〔14番(佐竹百里君)登壇〕



◆14番(佐竹百里君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。このたびの質問は、入札制度における『かながわ方式』の導入についてです。

 我が国の公共事業の推移を見ますと、本年度9月に発表された財務省の資料によれば、国家予算においては補正も加えると平成10年の14.9%をピークに減少し、平成23年度の当初予算においては4兆9,743億円と前年度比13.8%の減となっています。しかも、帝国データバンクによると、平成24年の上半期における企業の倒産件数は5,760件、3年連続の前年同期比は減少しているものの、負債総額は1兆9,982億9,700万円、3年ぶりの前年同期比が増加となっていて、依然厳しい状況は回復しているとは言えません。

 特徴として、東北の建設業は減少幅が大きく、前年同月比30.2%の減ではあるが、これらは東日本大震災の復興特需効果があらわれております。いわば特殊要因による倒産減少ではありますが、中小企業を取り巻く環境が改善していると見るのではなく、一時的に特殊要因が影響したと分析できると思います。また、綾瀬市において工事における入札の契約金額を見ても、平成20年度は3億7,000万円余、平成21年度は36億2000万円余、22年度は19億7,000万円余、23年度は23億4,000万円余と推移しており、23年度は決算においても綾瀬スポーツ公園等、大型の基地関連の国の補助事業費が見られるけれども、総体的に規模の減少というのは顕著であると言えると思います。そうなりますと、今後公共事業の大幅な削減に端を発する受注競争の激化やダンピングの横行が予測され、適正価格である設計価格に近い価格で受注することが悪と認識される社会風潮になるのではと危惧されています。さらには、入札契約適正化法の施行や、設計業者と政治家、行政の癒着が問題となり、多くの自治体で入札制度改革が行われ、積極的に行われたのが設計金額や予定価格の事前公表であると指摘する業者もおります。そこで、まず綾瀬市における入札制度の改革の経緯についてお伺いいたします。



○議長(綱嶋洋一君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 佐竹議員の御質問にお答えをいたします。

 入札制度における『かながわ方式』の導入についての御質問でございますが、本市では平成18年度に神奈川県と水道企業庁及び28市町村が共同で開発いたしました、かながわ電子入札共同システムに当初から参加し、電子入札を行っているところでございます。電子入札は、入札参加業者が現場説明や入札時に市役所に来庁することなく、自社において入札に参加することができるメリットがあり、市といたしましても一般競争入札に応札者が多くなっても開札時間の短縮ができるなど、事務の合理化を図ることができました。また、設計金額の事前公表につきましては、全国で不祥事等が発生している状況の中、平成10年度から他市において設計金額の事前公表が試行され、本市でも1億円以上の工事を試行し、平成10年8月以降の工事から行っております。さらに、平成11年4月から対象金額を5,000万円以上、平成12年4月からは3,000万円以上と変更をしております。その後、公共施設の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針が平成13年3月9日に閣議決定され、その指針の中で予定価格の公表時期について、地方公共団体においては法令上の制約はないことから、各団体において適切と判断する場合には事前公表を行うこともできるものとするとされました。このような状況を踏まえ、平成13年6月以降の設計金額3,000万円以上の工事の設計金額事前公表を試行から制度化としたところでございます。

 また、入札方法を平成17年4月に設計金額130万円を超える工事すべてを一般競争入札に変更し、あわせて設計金額の事前公表も同額とし、平成18年度からかながわ電子入札共同システムの運用開始に伴い、工事案件は原則、電子入札といたしました。現在のように設計金額を事前公表することにより、請負業者、市ともにメリットがあると考えますので、今後も設計金額の事前公表は継続してまいりたいと考えております。以上で私の答弁といたします。



○議長(綱嶋洋一君) 佐竹百里議員。



◆14番(佐竹百里君) ありがとうございます。では、まず最初に、予定価格というものがどのようなものかについて御説明をお願いいたします。



○議長(綱嶋洋一君) 総務部長。



◎総務部長(安斎幸雄君) 予定価格でございますけれども、市が契約を締結する場合におきまして、その契約金額を決定する基準としてあらかじめ作成するものでございます。また、競争入札では落札額は予定価格を超えることができないとされてございます。



○議長(綱嶋洋一君) 佐竹百里議員。



◆14番(佐竹百里君) 部長の答弁をお伺いしますと、この予定価格というものはある意味、公共事業を行うための適切な価格かどうかということについてお答えください。



○議長(綱嶋洋一君) 総務部長。



◎総務部長(安斎幸雄君) 予定価格につきましては、国が定めました積算基準、あるいは各種価格資料に基づきまして積算した設計金額と同額となってございます。このため、適正な価格というふうに認識をしてございます。



○議長(綱嶋洋一君) 佐竹百里議員。



◆14番(佐竹百里君) 予定価格が設計金額であるということは、ある意味、この予定金額、設計金額100%で落札してもいい価格であるということで間違いないでしょうか。



○議長(綱嶋洋一君) 総務部長。



◎総務部長(安斎幸雄君) 100%の落札でございますけれども、あくまで理論上でございますが、あり得ると考えてございます。



○議長(綱嶋洋一君) 佐竹百里議員。



◆14番(佐竹百里君) 先ほどの市長の答弁にもございましたが、平成13年、国の閣議決定で地方公共団体は事前公表ができると言われましたが、綾瀬市は平成18年度からかながわ方式を導入されておりまして、私はこのかながわ方式は非常に評価の高い入札制度であるという認識でございます。ですが、神奈川県においては、実は今、事前公表をしておりません。つまり、綾瀬市はかながわ方式を導入しながらも、設計金額の事後公表を導入しないのはどのような理由があるのか、それぞれ事前公表、事後公表のメリット、デメリットについてお答えください。



○議長(綱嶋洋一君) 総務部長。



◎総務部長(安斎幸雄君) メリット、デメリットでございますけれども、一般的にでございますが、設計金額の事前公表におけるメリットといたしましては、まず業者にとっては施工規模により入札に参加するか否か容易に判断できること。2点目に、入札契約に係る透明性の確保、あるいは予定価格の漏えい等の不正が防止できること。3点目に、入札の不調が減少するなどと言われてございます。また、事前公表のデメリットにつきましては、業者の積算の見積もり努力を損なわせること。2点目に、予定価格から最低制限価格を推測することで、低価格入札になる可能性があること。3点目に、落札率が高どまりになるなどと言われてございます。こうした事前公表のデメリットでございますが、まず1点目の積算の見積努力を損なわせるにつきましては、本市の入札結果にくじが多く、こうした状況を見ましても、各業者の積算努力はうかがわれるというふうに見てございます。また、低価格入札になるにつきましては、品質を確保できる最低制限価格を設定してございますので、品質は確保される落札金額と思ってございます。また、落札率が高どまりになるにつきましても、本市では入札の結果、最低制限価格での契約が多く、高どまりでの傾向は見られないという状況でございます。以上のようなことから、現在のような背景、あるいは状況の中では、業者と市にとってお互いにメリットのある事前公表を採用しているというところでございます。



○議長(綱嶋洋一君) 佐竹百里議員。



◆14番(佐竹百里君) ありがとうございます。先ほどのデメリットの改善について、事前公表のデメリットについての指摘もいただきました。事前公表のメリットに関しましては、先ほどの市の答弁にもございました閣議決定の中でその評価はなされているというふうに私も理解しております。このデメリットに関しましてですけれども、事前公表は積算の努力を損なわせるというふうにおっしゃいました。それはくじによる入札があるなど、各業者が実は積算をした上での結果であるというふうにお答えをいただきましたが、これは考え方によりますと、事前に設計金額が公表されているので、最低制限価格の計算式も実際に出されております。ですから、いわゆるペーパーカンパニーのような積算能力のない建設業者が安易に低価格で入札をし、最低制限価格のラインぎりぎりに応札が張りついてしまった結果というふうなとらえ方もできると思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(綱嶋洋一君) 総務部長。



◎総務部長(安斎幸雄君) くじによる入札を見ますと、積算能力のない業者でも安易に低価格で入札できるというようなことでございますけれども、入札の結果を見ましても、必ずしもすべての業者が最低制限価格での応札をしていないという状況がございますので、こうした状況を見る限り、現状では積算の努力がうかがえるというふうに判断をしてございます。



○議長(綱嶋洋一君) 佐竹百里議員。



◆14番(佐竹百里君) 現状の中で見えなくとも、こういうふうな状況、全体的な総体的な規模が小さくなって競争が激化するということも考えられますので、今後の他市業者との競争の激化というのが予想されると思いますけれども、それに関してはいかがでしょうか。



○議長(綱嶋洋一君) 総務部長。



◎総務部長(安斎幸雄君) 今後につきましては今後の状況を見た中で、それぞれ判断をさせていただきたいと思ってございます。



○議長(綱嶋洋一君) 佐竹百里議員。



◆14番(佐竹百里君) 先ほどの答弁、デメリットのもう1つに、低価格入札になるということを挙げられておりました。ですが、それは最低制限価格の設定によって品質の確保ができているということで、デメリットを解消されている説明がございました。前段の質問の中でもお聞きしましたけれども、予定価格というのは実は設計価格でもあり、100%で落札してもいい価格であるという確認をさせていただきました。であるならば、それこそ最低制限価格での受注は業者のさらなる企業努力でしか利益が生まれず、景気の状況によっては手抜き工事が行われてしまう可能性を秘めているとも考えられますが、それについてはどう思われるでしょうか。



○議長(綱嶋洋一君) 総務部長。



◎総務部長(安斎幸雄君) 最低制限価格につきましては、これ以上下回った場合に適正な工事が執行できない。いわゆる品質の確保を目的として設定されたものでございますので、これを採用することで工事の質は確保されると考えてございます。なお、御指摘ございました手抜き工事のないような部分につきましては、工事の期間中に抜き打ち検査も実施してございますので、そういった対応をしてございます。



○議長(綱嶋洋一君) 佐竹百里議員。



◆14番(佐竹百里君) 対策に関しましてはわかりました。では、ここでくじによる落札の状況についてお答えください。



○議長(綱嶋洋一君) 総務部長。



◎総務部長(安斎幸雄君) くじによります落札の状況でございますが、平成20年度が113件のうち19件、平成21年度が82件のうち29件、平成22年度が64件のうち20件、そして平成23年度が86件のうち41件という状況でございました。



○議長(綱嶋洋一君) 佐竹百里議員。



◆14番(佐竹百里君) ありがとうございます。くじによる落札というのは、最低制限価格に張りついた結果ではないのかと思うんですけれども、綾瀬市はくじによる落札が県下でも非常に高いというふうに聞いておます。市としてはこれについてどのように考えていらっしゃるのか、お答えください。



○議長(綱嶋洋一君) 総務部長。



◎総務部長(安斎幸雄君) 公平公正を常といたしております入札でございますので、現状の中ではくじは妥当な手法と考えてございます。



○議長(綱嶋洋一君) 佐竹百里議員。



◆14番(佐竹百里君) わかりました。また、先ほどデメリットとして落札率が高どまりになるということについての説明もございました。市の答弁によりますと、各業者が積算をしているという認識である。一応きちんとした積算をした上で入札をしているということであれば、事前公表でも事後公表でも積算図書の公表が実際なされているもので、競争性が確保されない。済みません。この答弁はなかったですね。落札が高どまりになるという意見は実際、最低制限価格の計算式が既に出されているのであるから、設計図書の事前公表、事後公表というのは余り関係なくなってくるのではないかと思うんですけれども、それについてどのように考えるか、お答えください。



○議長(綱嶋洋一君) 総務部長。



◎総務部長(安斎幸雄君) 業者の積算努力があれば、事前でも事後でも変わらないではないかという御指摘でございますが、確かにそういった考え方もあろうかと思います。ただし、入札に際しましては、競争の原理のもと、より低価格であることが大原則、基本原則でございますので、そうした中で県内のある市でございますけれども、事前から事後に変更した際に落札率が上がってしまったというようなこともございます。そうした事例もございますので、これを参考にしながら、現状の中では事前公表を採用しているというところでございます。



○議長(綱嶋洋一君) 佐竹百里議員。



◆14番(佐竹百里君) では、落札率の推移について教えてください。



○議長(綱嶋洋一君) 総務部長。



◎総務部長(安斎幸雄君) 工事におけます平成20年度から平成23年度の平均落札につきましては、87%から88%の間で推移をしてございます。



○議長(綱嶋洋一君) 佐竹百里議員。



◆14番(佐竹百里君) 今お答えいただいたのがかながわ方式の導入後の電子入札による落札率の推移なので、非常にちょっと評価がしにくいんですけれども、それを前提として、最低制限価格の計算式が大体予定価格の70から90%になっております。最低制限価格への張りつきが見えるというのは今の数値からはありませんけれども、先ほどのくじによる落札率というのをパーセンテージで出してみますと、平成20年度が15%、平成21年度が35%、平成22年度が25%、平成23年度が45%がくじでの落札ということになるので、先ほど部長の答弁は、すべてが最低制限価格でのくじということではないということはおっしゃいましたけれども、これだけくじでの落札率が高いというのは、先ほどお答えいただいた平均値はある意味評価ができないのではないかとも考えられます。もし積算能力がなくても最低金額が予測できる事前公表の弊害と言えないこともないと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(綱嶋洋一君) 総務部長。



◎総務部長(安斎幸雄君) これは結果の見方だと思いますけども、先ほど申し上げましたように入札の結果を見ましても、すべての業者が最低制限価格で応札していないという状況がございますので、くどいようですが、事前の弊害までには至っていないというふうに考えてございます。



○議長(綱嶋洋一君) 佐竹百里議員。



◆14番(佐竹百里君) わかりました。平成23年8月25日に総務大臣及び国土交通大臣の連名で公共事業の入札及び契約の適正化の推進についての通達が出されております。各都道府県知事を通じて市町村の契約担当に対して措置を講ずるよう指示されており、それには予定価格等の事前公表の見直し、低入札価格調査基準価格及び最低制限価格については、その事前公表により当該近傍価格へ入札が誘導されるとともに、入札価格が同額の入札者のくじ引きによる落札等が増加する結果、適切な積算を行わずに入札を行った建設企業が受注する事態が生じるなど、建設企業の真の技術力、経営力による競争を損ねる弊害が生じ得ること。地域の建設業の経営をめぐる環境が極めて厳しい状況にあることにかんがみ、事前公表はとりやめ、契約締結後の公表とすることとあります。また、予定価格についても、その事前公表によって同様の弊害が生じかねないこと等の問題があることから、事前公表の適否について十分に検討した上で、弊害が生じた場合には速やかに事前公表の取りやめ等の適切な対応を行うものとすること。この際、入札前に入札関係職員から入札価格、低入札価格調査基準価格または最低制限価格を聞き出して、入札の公平を害そうとする不正行為を抑止するため、外部から入札関係職員に対する不当な働きかけ、または口利き行為があった場合の記録、報告、公表の制度を導入するなど、談合等に対する発注者の関与の排除措置を徹底することというふうな内容で来ております。

 また、国交省は公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づきまして、適正化の取り組み状況について毎年1回調査をしております。この調査の結果を取りまとめて、平成23年度の調査結果を見てみますと、予定価格の公表時期についてという点において、予定価格の事前公表を行っている団体は、都道府県においては36団体、約76.6%から34団体、72.3%。市区町村においては1,073団体、62.0%から1,007団体、58.5%にそれぞれ減少しているという報告がございます。綾瀬市としては今後このような国の状況も勘案された上で、どのようにされるのか、方向性についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(綱嶋洋一君) 総務部長。



◎総務部長(安斎幸雄君) ただいま国の指導の内容につきましても細かく説明をいただきました。先ほど来お答えさせていただいたとおり、現状の中ではメリット、デメリットそれぞれございますけれども、綾瀬市の場合、メリットのほうが優先するということで、事前で今後も実施してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(綱嶋洋一君) 佐竹百里議員。



◆14番(佐竹百里君) 公表の時期につきましては、先ほど市長答弁にもございましたように法的に拘束があるわけでもないので、今後あらゆる条件を勘案して、調査研究をしていってもらいたいと思っております。ですが、かながわ方式の導入で県のホームページで電子入札よる一般競争入札をしている以上、神奈川県自体も財政難が指摘されておりますし、今後さらに各市の土木工事予算の縮小がなされることが予測されます。市内業者も県下他市業者との競争入札もふえることがあるでしょう。そのときに事前公表、事後公表の違いが業者の弊害になることはないのでしょうか。現在の入札において地元業者の積算能力は高いという認識であるならば、事前であろうが事後であろうが差はないというふうにも考えられます。ある業者の方からは、神奈川県とやはり同じにしていくべきだろうという御意見もいただいております。今後についてですが、これについてどう考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(綱嶋洋一君) 総務部長。



◎総務部長(安斎幸雄君) 方向性につきましては、先ほどお答えさせていただきましたけれども、今後、綾瀬市の状況が大きく変化した場合、あるいは弊害が生じた場合には、その時点で十分検討させていただきたいというふうに思ってございます。



○議長(綱嶋洋一君) 佐竹百里議員。



◆14番(佐竹百里君) ありがとうございます。設計金額の積算資料の公開というのはいつなされているのか、お聞かせください。



○議長(綱嶋洋一君) 総務部長。



◎総務部長(安斎幸雄君) 積算資料の公開につきましては、電子入札の開札直後に市のホームページにおきまして公開をしてございます。閲覧できる業者につきましては、入札に参加した業者のみで、開札と同時に市から業者に対しまして、かながわ電子入札共同システムを利用してパスワードを送信してございます。そのパスワードを使用いたしまして、金額入りの設計図書を閲覧していただきます。



○議長(綱嶋洋一君) 佐竹百里議員。



◆14番(佐竹百里君) このような指摘をするのはしつこいようですけれども、入札したことのある業者は、積算単価というのも実際わかってくるわけです。であるならば、事前公表のメリットというのは、地元の業者は一度入札したことがあるので、単価というのは3カ月間変わりません。ということであるのであれば、地元業者に事前公表のメリットは余りないのではないかというふうにも考えられますけど、いかがでしょうか。



○議長(綱嶋洋一君) 総務部長。



◎総務部長(安斎幸雄君) 単価の公表につきましては、設計金額の公表と同様に、入札に係る透明性、この確保を目的にしてございますので、単価の公表と事前公表をセットとしたメリットという考え方につきましては、少し難しいのかなというふうに考えてございます。なお、地元業者へのメリット、地元業者優先という考え方の中では、競争入札の条件の中で配慮をさせていただいているところでございます。



○議長(綱嶋洋一君) 佐竹百里議員。



◆14番(佐竹百里君) ありがとうございます。一般競争入札で競争性が高まると同時に、かながわ電子入札制度の導入で他市の業者の入札というのも可能になっております。今後やはり市内業者の優先というのは非常に重要になってくると思います。その市内業者優先、さまざまな評価があると思いますけれども、その総合評価というのにはさらに検討が必要と考えますけれども、お考えをお聞かせください。



○議長(綱嶋洋一君) 総務部長。



◎総務部長(安斎幸雄君) 総合評価方式でございますが、価格だけでなく、従来の落札方式と異なる品質を高めるための新しい技術、あるいはノウハウなど、価格に加えて価格以外の要素を含めて総合的に判断する、評価する新しい落札方式のこととされてございます。総合評価方式を市内業者を対象に導入いたしますと、入札価格以外の項目といたしまして、一般的には市内業者の施工能力や配置技術者、地域貢献としての災害協定の締結などが評価項目とされるところでございます。ただし、本市のような比較的小規模な自治体におきましては、各業者の施工能力、あるいは配置技術者に大差がなく、また市との災害協定も多くの業者が締結をしてございます。このような状況を踏まえまして、現在総合評価方式の導入につきましては行っていないという状況がございます。なお、総合評価方式につきましては国の指導もございますので、今後導入の条件とされます専門的な知識を有する学識経験者などの意見も取り入れながら、綾瀬市独自の評価項目を入れたオリジナルな総合評価方式ができるかどうか研究してまいりたいと思います。



○議長(綱嶋洋一君) 佐竹百里議員。



◆14番(佐竹百里君) 答弁ありがとうございます。ぜひ市内業者の健全育成の観点から、優良工事施工業者や、また社会貢献企業というのをこれまで以上に研究拡大していっていただきたいと考えております。よりよい公共品質の向上はやはり自治体としても非常に重要なことですし、さらには市内企業の活性化というのも含めて非常に期待をしておりますので、今後とも研究、また取り組みについてよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(綱嶋洋一君) 以上で佐竹百里議員の質問を終わります。

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○議長(綱嶋洋一君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時50分 休憩

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 午後1時00分 再開



○議長(綱嶋洋一君) 再開いたします。

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○議長(綱嶋洋一君) 次に、越川好昭議員。

  〔6番(越川好昭君)登壇〕



◆6番(越川好昭君) 6番越川好昭でございます。通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。私の質問は2つです。1つは、この1年の経済状況を見て、後期基本計画の変更の必要を感じないかというものです。もう1つは、神奈川臨調の中間まとめの評価と対応はです。

 初めに、この1年の経済状況と今後の見通しを見てみたいと思います。

 昨年は、3月11日に東日本大震災が発生し、福島原発事故も加わりまして、関東では計画停電が実施されるなど、年度当初から激震の年でございました。8月にはアメリカの国債が債務不履行になるのではないかという状況になり、その後ドルは急落、円高が一時は1ドル75円32銭と史上最高まで進みました。ギリシャ、スペイン両政府の債務危機は現在も続いており、EU諸国の景気も減速しております。これらの影響で、これまで好調でしたアジア経済も減速しております。世界の製造業で景況感が悪化をしております。アメリカやヨーロッパ、中国など主要国地域の8月の景況感指数は企業活動の拡大縮小の分かれ目となります50をそろって下回りました。新規の受注が滞り、企業の生産活動が減速しております。

 また、アメリカでは所得税減税など各種減税策がことしの年末に期限切れを迎え、年明けの1月からは強制的な歳出削減も始まります。このまま何も手を打たなければ、アメリカの国内総生産(GDP)の4%、5,600億ドル規模の財政が縮まります。この規模は来年1年分だけでも、2年前にアメリカ政府が経済を景気後退から抜け出させた政府の刺激策に相当すると言われております。2013年のアメリカ経済は0.5%のマイナス成長になるという予想も出ております。底固さを保ってきたアメリカ経済がつまずけば、世界経済はよりどころを失い、この先はあらしが待ち受けているのだろうかと言われている状況でございます。

 2008年のリーマンショック以来続く今回の世界的な景気低迷は、1929年に始まった大恐慌とよく比べられます。当時の世界経済は結局もち直すことができずに、第二次世界大戦へと進みました。今回も非常によく似た状況ではないかと思います。とりわけアメリカは中国市場を取り込もうと軍事的にも外交的にも中国包囲網をしいております。最近のオスプレイ配備やTPP参加などはその一環でございます。尖閣諸島をめぐる日中間の領土問題では、アメリカはどちらの領土とも言わず、あいまいな態度をとることで日本と中国を争わせて、みずからの存在感を高め、かつアメリカの戦略のもとでの日本の軍備拡大を促しております。

 野田民主党内閣は、日米同盟の真価といって、このアメリカの要求を受け入れております。これは日本と中国双方の国民にとって大きな不利益になっております。日本と中国はもっと戦略的な友好関係を結ぶ必要がございます。そのためにも日米基軸をやめ、安保条約を破棄し、独立自治の国政が必要だと思います。

 国内経済の話に戻りますと、この1年間、円高で国内からの輸出は厳しくなり、また安い労働力とアジア市場を求めまして、製造業の海外移転が急速に進みました。国内の産業空洞化が進んでおります。県内では日産自動車の追浜工場が7月から生産ラインを1本に半減、平塚にある日産車体湘南工場はことしの春、2ラインから1ラインに集約し、しかも、今年度中に1日2交代から1交代制にして、生産を半減するとしております。業績が悪化している大手電機メーカーでは正社員の大型リストラが始まり、とりわけシャープの取引企業は県内に539社あると言われ、今後の再建策次第では、これら県内企業にも影響が及ぶと見られております。

 9月11日に財務省横浜財務事務所が発表しました7月から9月の県内の法人企業景気予測調査によりますと、2012年通期の設備投資計画は、全産業で25.9%増なのに対しまして、中小企業は15.7%減となる見込みでございます。大企業は好調ですが、中小企業の経営者は慎重な姿勢を崩していないと言われております。中小零細企業の製造業が多いここ綾瀬では注目すべき数字だと思います。

 経済産業省の工業統計調査によりますと、2010年の従業員4人以上の製造業の事業所数は、2001年に比べて全国平均では29%減、神奈川県は27%減でございます。この10年間で大きく減少しております。歴史的な円高になりました昨年は、さらに事業所数が減少した可能性があると見ております。2011年の1,000平米以上の工場立地件数を前年比で見てみますと、東京、埼玉、千葉はそれぞれ2件、9件、1件とふえているんですが、神奈川だけは11件の減少となっております。神奈川県では主力産業の自動車関連企業の海外生産シフトが進んでいることが影響していると分析されておりました。一言で言いますと、世界的にも国内も県内も、製造業は非常に厳しい状況にあるということだと思います。

 そのような状況の中で落合小学校の周りの農地を新たに工業用地として区画整理をし、果たして企業が来るのでございましょうか。私は大変厳しいものがあると思います。そこで市長にお尋ねします。国内、県内の産業の空洞化が進んだこの1年の経済状況を見て、後期基本計画の中の新たな工業用区画整理の部分を見直す必要は感じませんでしょうか。

 続きまして、2つ目の神奈川臨調の中間意見の評価と対応についてです。

 去る9月17日、県の財政再建策を検討してきました外部会議、県緊急財政対策本部調査会、いわゆる神奈川臨調の最終意見がまとめられ、近々知事に提言が提出されるということでございます。7月には既に中間意見がまとめられており、県有施設の原則全廃や補助金の一時凍結による見直しなど、その概要はわかっておりました。最終意見では自主財源確保に向けた施設使用料の見直しや課税自主権の活用などが追加されたということでございます。

 この神奈川臨調は、ことしの3月、黒岩知事が、県財政は破綻寸前、英知を結集して危機を突破していきたい。結論が出たときには腹をくくって勝負する覚悟だ。出された意見は責任を持って断行するといって、大胆な発想の助言を求めて発足したものでございます。座長には岩手県知事時代に福祉関係の予算を大幅に削って批判を浴びた増田寛也元総務大臣がつき、他の5人のメンバーの中には、日産リバイバルプランで関連企業を大幅に削減したり、単価切り下げを強要、労働者の首切りを断行するなどをした高橋忠生元日産自動車副会長が入るなど、一部の企業がもうけるためには多くの県民に負担を押しつけ、犠牲にすることが当然というような人々で多くが構成されておりました。そこが出す提言では、一部企業の利益のために多くの県民に負担と犠牲を押しつけることは目に見えております。しかも、黒岩知事は、なぜ県財政は破綻寸前の状況になったのかは説明しておりません。県財政は本当に破綻寸前なのかという問題もあります。

 私が見るところ、県財政は決して破綻寸前ではございません。ここは県議会ではありませんので、細かなことは省きますが、2010年度の県の一般会計の県税収入は、歳入総額の54%を占めております。この県税収入を10年ごとの平均で見てみますと、80年代は7,750億円、90年代は9,550億円、2000年代は1兆397億円と、2000年代は県税収にとって最高の時期でございました。にもかかわらず県職員の削減、賃下げ、病院の合理化などと、県政にとって大合理化の10年間でございました。黒岩知事の言う県財政は破綻寸前というのは、多くの県民と公務員に負担と犠牲を押しつけるための煽動ではないでしょうか。

 神奈川臨調では、社会福祉は民間活力の導入の可能性を検討、県営住宅に関しては県直営方式からの転換などを求めております。また、団体などに交付している補助金につきましては、1988年度以前などを目安に原則廃止の視点で必要性を見きわめる。100万円以下の少額補助金は全廃する。さらに市町村補助では、その事業そのものの廃止や一括交付金化の検討にも言及しております。けれども、団体補助金で100万円以下のものは39件、総額で2,000万円にもなりません。それを廃止したところで財政的には大きな解決にはなりません。そのわずかな補助金でも重要な活動資金として活用している多くの団体に犠牲を押しつけるだけです。

 一方で、県内関連企業に縮小を迫り、県外に生産を移している日産などの大企業には億単位の補助金を出しているインベスト神奈川関連への補助金は、2012年度予算で64億6,000万円、団体補助金総額の8.8%と大きな額を占めております。インベスト神奈川で億単位の助成金をもらっているのに、県内の産業振興に役立っていない大企業に対する補助金こそ廃止または削減することが必要だと思います。また、県の連結会計に占める地方債の利払いは、2009年度1年間で740億円余りあり、これらの金は横浜銀行など銀行の手に入ります。地方債の発行手数料だけでも毎年20億円以上を銀行に支払っております。本当に財政が大変なら、まずはこれら巨額に上る地方債の利子払いをやめるか、縮小することを銀行に求めることが必要だと思います。

 さらに2001年度以降、政府は地方交付税を減らして、臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債の発行を強要してきました。県が持っている対策債の残高は、2012年度末では1兆6,747億円に上り、通常の県債1兆8,607億円と肩を並べるほどまでに膨れ上がっております。国に対してこの臨時財政対策債を本来の地方債に置きかえろと要求をし、実現させることも急務ではないでしょうか。つまり、県の財政対策としましては、神奈川臨調の意見の方向ではなく、銀行や大企業、国に対してやるべきことが先にあると思います。神奈川臨調の意見はとても受け入れられるものではございません。

 この神奈川臨調で本市に直接影響されると思われますものは、県有施設の原則全廃や補助金の一時凍結による見直しの部分でございます。綾瀬市内には県営住宅4団地、375戸があり、その帰趨が心配されるところでございます。私の自宅の近くにも県営団地がありますので、そこの自治会長にお話をお聞きしましたところ、県の直営でやってほしいとおっしゃっておりました。また、市に対する県の単独補助金が約4億円あり、福祉関係への補助金がほとんどで、これを凍結されると、障害を持った方を初め、多くの市民が生活に困ることになります。また、県市長会では8月27日、県の2013年度予算編成について要望書を県知事に提出しましたが、そのときに知事に対しまして、県が財政健全化を目的に打ち出した市町村補助金の減額方針を踏まえまして、一方的な廃止や減額をしないよう念を押したと報道されております。そこで市長にお尋ねいたします。神奈川臨調の意見に対する評価と対応についてどうお考えでしょうか。

 以上2つ、よろしくお願いいたします。



○議長(綱嶋洋一君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 越川議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目のこの1年の経済状況を見て、基本計画変更の必要を感じないかについての御質問でございますが、昨年6月定例会でも答弁させていただいたとおり、後期基本計画を策定した平成22年12月は、リーマンショックによる世界同時不況から我が国経済ももち直しを見せた時期でもあり、計画の策定に当たってはリーマンショックの影響は織り込み済みとなっております。

 昨年の東日本大震災の発生や海外経済の減速、円高による輸出の減少は国内経済に影を落とし、景気の回復をおくらせるなど、中小企業経営に多大な影響をもたらしており、引き続き市内中小企業の動向を注視していく必要があるものと考えております。

 後期基本計画は、基本構想に定める将来都市像「緑と文化が薫るふれあいのまちあやせ」を実現するため、基本的な施策の方向であるふれあいを基本としたまちづくりの基本目標を体系的に整理し、23年度からの10年間に重点的に取り組むべき施策を明らかにしたものであります。その中で、産業振興の分野につきましては、基本目標でございます人と未来がふれあう産業創造のまちを目指し、さまざまな施策を展開しており、今年度施政方針でも申し上げました5つの力のうち産業の力として、新産業拠点の創出に向け新たな施策を推進するとともに、中小企業支援や都市基盤整備に積極的に取り組んでおります。また、後期基本計画では、まちづくりを牽引していく事業を3つの重点プロジェクトとして位置づけており、多様な交流が彩るにぎわいのあるまちづくりとして、インターチェンジを生かした拠点整備プランをその1つに位置づけております。

 インターチェンジのポテンシャルを生かすために、広域の主要幹線道路である寺尾上土棚線などの都市基盤を整え、さらに深谷落合地区や吉岡西部地区の工業系新市街地整備を促進することにより企業誘致を進め、市民の雇用増進や工業の活性化を図り、固定資産税や法人市民税などの確保を行い、持続可能な行政経営を行うことで、市民福祉のさらなる向上を目指すものであります。したがいまして、将来都市像の実現に向け、新たな工業系新市街地の整備を含め、後期基本計画に位置づけられた各施策について計画どおり推進していきたいと考えておりますので、産業振興の分野につきまして、経済状況の変化を受け、見直す予定はありません。

 2点目の神奈川臨調の中間意見に対する評価と対応についての御質問でございますが、中間意見では、県の財政は平成25年、26年度に1,650億円の財源不足となり、極めて厳しい状況となることが予想されました。この中で市町村への補助金については一時凍結の上、改めて補助金の必要性や内容の妥当性等を抜本的に見直し、ゼロベースからの見直しの提言がなされており、県では行財政基盤の確立に必要な法令や制度の改革など、行政のあり方そのものに踏み込んだ抜本的な見直しが必要となっていることは承知しております。

 しかしながら、県の補助金については、県が主導的に事業化した補助金もあります。仮に県が補助金の一時凍結を実施した場合にも、市民生活に直接影響のある扶助的経費など、継続性が必要な事業については市において事業の凍結等ができないものと考えております。このようなことから、今後の対応につきましては、子育て支援、少子化対策や高齢者福祉の充実など、市町村の増大する仕事量に応じた財源を確保するためにも、県からの補助金は必要不可欠なものと考えておりますので、その見直しにつきましては市町村と十分な調整を図り、県民に対して直接説明し、理解を求めるなど、結果的に市町村への財政負担の転嫁とならないよう要望してまいります。

 次に、神奈川臨調に対する県市長会の対応でございますが、この神奈川臨調の委員の中には、市長会の会長である海老名市長がメンバーとして加わっております。中間提言があった7月18日は、県市長会議があり、その会議の中で海老名市長から神奈川臨調についての概要説明があり、9月には最終意見を取りまとめるので、各市意見があれば連絡を欲しい旨の発言がございました。本市におきましても、県の中間提言では補助金一時凍結、県有施設全廃など、市町村への負担転嫁ともとれる対応が目立っており、市町村の実情を十分にしんしゃくした慎重かつ丁寧な議論の進め方をお願いしたいという意見をつけて、海老名市に回答しております。

 また、7月25日、海老名市において県知事と県央地域の市町村長が集まり、地域課題についての意見交換をしております。この会議の中でも、神奈川臨調の中間意見について県知事に対して各首長から多くの意見が述べられております。主な意見といたしましては、補助金の削減は市町村の負担増となるため、対応については市町村と十分な協議が必要であることや、住民との直接の窓口となる市町村の立場としては、県において県民に対する説明責任を十分に果たしてほしいなどでございました。

 その他、県営住宅の見直しに関しましては、県営住宅のあり方そのものについて考えるべきとの意見や、県が保有する必要性が低下したものについては整理も必要であるなどの意見がございました。それらの意見に対して県知事からは、各首長の意見は重く受けとめさせていただく。県民への説明については、認識を共有するためにも重要な要素であり、今後の議論を深めるためにも県の説明責任を果たしていくとの回答がございました。9月17日に出された臨調の最終意見を受け、県では市町村の実情を十分反映した議論がされることを望んでおります。

 以上で私の答弁といたします。



○議長(綱嶋洋一君) 越川好昭議員。



◆6番(越川好昭君) どうも御答弁ありがとうございました。後期基本計画の産業振興の部分につきましては見直しがされないと。計画どおりされるという御答弁でございました。昨今の経済状  況を見ますと、なかなか厳しいものがあるんではないかと私は思っておるのでございますが、引き続き市長のほうにもそちらのほうをよくごらんいただきまして、以降検討していただきたいなというふうに思うところでございます。

 それでは、再質問に入らせていただきたいと思います。初めに、神奈川臨調の部分のところの再質問をさせていただきたいと思います。今の市長の御答弁でもございましたように、県内の市町村の中に、この神奈川臨調に対しまして非常に厳しい御意見をされるというところもあるように伺っております。そして、8月29日には県のほうが市町村の財政担当者に対しまして説明会をしたというような話も聞いておりますが、このときの様子などをお聞かせいただければありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(綱嶋洋一君) 総務部長。



◎総務部長(安斎幸雄君) 8月29日に開催されました県緊急財政対策本部におきます検討経過についての市町村への説明会でございますけれども、主に調査会の中間意見を踏まえた上での県の取り組みの方向性についてという内容でございました。この中で市町村補助金の見直しにつきましては、補助金ごとにその必要性や内容の妥当性を総合的に判断し、10月中旬までには具体的な見直しの内容について県から示す予定という説明がございましたので、踏み込んだ内容の説明はございませんでした。また、当日の市町村からの意見でございますけれども、今回の対策については県の財政基盤の強化を図るという一方で、市町村の財政基盤が厳しくなるということを考慮しているのかということや、市町村との調整をどのように行うのか。さらには市町村への財政負担の転嫁は許されるものではないなどの強い意見がございました。以上でございます。



○議長(綱嶋洋一君) 越川好昭議員。



◆6番(越川好昭君) ありがとうございます。県のほうでは来年度予算に反映できるものはしたいということで、随分早く意見をまとめていきたいというようなことを言っているようなんですけども、やり方が随分急じゃないかと。市町村のほうではとてもそんな準備はできないよというような声も聞いておりまして、市長におかれましては、ぜひ周辺の市長とも力を合わせて、この神奈川臨調を実施させないような方向でしていただきたいなと思うところでございます。

 財政問題につきましては、ことしの7月に政府が同じように財政が大変だということで、消費税の増税を決めましたけども、何で財政が大変になったかということを政府は説明していないんですね。我が綾瀬市も財政が大変だからということで、いろいろ手を打つということを聞いておりますけども、ここもなぜ財政が大変になったのかということは、私は余りよく耳にしていないのでございますが、なぜ財政がこんな大変だと言われる状況になったのかというところを1つ考えてみる必要があるんではないかというふうに思います。財政が大変になったのは自然現象ではないということを言いたいと思います。国も県も市もそうさせたのは政治でございます。その財政を悪化させた責任の第1は、時の為政者にあるのではないかというふうに思います。とりわけ国を見ますと、県も似たようなところがあるんですが、大銀行や大企業に利便を図って法人税減税を続け、高額所得者の減税を続けて財政収入を減らし、一方で収入が減ったからといって国債を発行し、税金を使って資金注入やエコカー補助金などを行ってきた結果ではないかというふうに思います。円高介入を口実としたアメリカへの資金援助、また、1990年代の日米構造協議でアメリカに約束した630兆円の公共投資を行ってきた結果が現在の財政の悪化ということになっているんだろうと思います。

 そして、国の財政が厳しいので、地方自治体に負担を押しつけてきた。結果が回ってきているというふうに思います。そのような国の負担の押しつけをはね返してこなかった地方自治体の責任ということもあるかと思います。その結果、財政が大変だと騒ぎ立てて、多くの国民、県民、市民に負担と犠牲を押しつけていることは、私は許すことはできません。今回の神奈川臨調の提言を受けまして、県は多くの県民と各市町村にさまざまな負担と犠牲を押しつけることが予想されます。市長はぜひこのような無理は受け入れられないと断固拒否をして、他の市町村や市民、県民と一体となって、神奈川臨調の提言を撤回させるよう頑張っていただきたいと要望いたしまして、この部分は終わりにしたいと思います。

 続きまして、市内経済の状況でございますが、少し詳しく伺っていきたいと思います。この1年の市内企業の転入や転出の状況はどうだったでしょうか。



○議長(綱嶋洋一君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(森山謙治君) この1年の市内企業の転入転出の状況でございますが、民間の信用調査会社の資料によりますと、市内に本社がある企業の平成23年中の状況につきましては、転入が11社、転出が13社となっております。これだけを見ますと転出のほうが多くなっておりますが、転入転出企業の売上高と従業員数を比較しますと、売上高は119億円の増、従業員数は546人の増となっております。以上です。



○議長(綱嶋洋一君) 越川好昭議員。



◆6番(越川好昭君) どうもありがとうございます。市内の状況をお聞きしますと、随分いいようなふうに伺いました。そこで、私はその転入転出の中でもとりわけ製造業というところがどうなのかというところが大事なんじゃないかなと思うんですけども、この転入転出、あるいは売り上げ増の製造業とか商業とかサービス業という分類はわかりませんでしょうか。



○議長(綱嶋洋一君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(森山謙治君) 申しわけございませんが、先ほど申し上げましたのは全産業ということで、業種ごとのデータというものはとっておりませんので、その辺は御容赦いただきたいと思います。



○議長(綱嶋洋一君) 越川好昭議員。



◆6番(越川好昭君) どうもありがとうございます。私は産業の中にもいろいろ製造業から農業から商業、サービス業、あると思うんですけども、やはり一番大きな付加価値を生み出すのは製造業だと思っております。ですから、その製造業のところの動向を見るのが一番大事なんじゃないかなと。とりわけ綾瀬市は零細企業、中小企業中心ですけども、製造業の事業数が県内でも多いということを言っておりますので、ぜひそこの部分の動向というものを見ていただきたいなと思うわけでございます。

 それと、ここ一、二年、先ほども言いましたように政府のほうが景気対策ということで、エコカー減税やエコポイントなど、産業補助金というものを随分つけて、財政出動で景気浮揚を図ってきたんですけども、それもことしの9月でほぼ切れるなと。これ以降は、先ほども申しましたように世界的に相当厳しくなるというようなところでございますので、とりわけ製造業のところを注視していただきたいと思うところでございます。

 それで、ことしの4月に企業立地促進条例というものをつくりまして、市内の企業が拡大するというようなときに援助しようということでございますが、その後の状況というものをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(綱嶋洋一君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 企業立地促進条例施行後の状況でございますけども、市内外の企業の方々から26件の立地に関するお問い合わせを受けてございます。そのうち、市内既存中小企業1社が売り上げ、販路拡大を図るといった目的で、事業計画書の申請をされ、審査会での審査を経て、市長が事業計画を認定し、奨励措置を適用させていただいたところでございます。現在、さらに市内既存企業、中小企業、もう1社でございますけども、事業拡大を図るということで土地を取得し、工場を新設する立地の計画について申請を受けたところでございます。以上でございます。



○議長(綱嶋洋一君) 越川好昭議員。



◆6番(越川好昭君) ありがとうございます。市内の企業が随分元気なところもあるということで、申請がふえているということは喜ばしいことかなと思っております。それで、その中でお聞きしたいんですけども、市の外の企業が綾瀬市に来たいというようなところがあるというふうに聞いておりますが、その綾瀬市に来たいという理由が何かあればお聞かせください。



○議長(綱嶋洋一君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 本市に進出の理由につきまして、ストレートに企業の方々にお聞きしたことはございませんけども、ゼネコンさんの担当からは首都圏域に位置をしていると。さらにさがみ縦貫道路の開設や(仮称)綾瀬インターチェンジの設置といった、やはり広域幹線道路網が整備され、経済活動の利便性が飛躍的に向上するというまちであるので、非常に魅力があるということで評価を得ているところでございます。この結果につきましては、企業ヒアリングにおきましても、工業系新市街地の整備を促進するということで、深谷落合、吉岡西部等のPRもかねてやらせていただいていますけども、それに対する関心も高いということでお問い合わせがあるものというふうに考えてございます。



○議長(綱嶋洋一君) 越川好昭議員。



◆6番(越川好昭君) どうもありがとうございます。インターができるという交通の利便性というところが少し買われているのかなというふうにお聞きいたしました。先ほどから私が申しております県内の大企業です。これが結構県外へ移転したというようなところがございますが、その影響などはどうなっているか、わかりましたらお願いいたします。



○議長(綱嶋洋一君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(森山謙治君) 今、御質問の大企業の県外移転でございますけども、神奈川県全体では企業の本社移転につきましては、平成22年に転入が308社、転出が202社で106社の増、平成23年が転入265社で転出が194社ということで71社の増となっておりまして、全国で2位の増加数となっております。ただ、これは先ほど申し上げましたように全業種となっております。

 大企業の移転につきましては、県の産業立地課とも情報交換をいたしておりますが、県外からは横浜市、川崎市への転入情報が多く、企業数は増加傾向にあるということでございます。大企業の移転によります市内の中小企業の影響につきまして、工業活性化コーディーター事業によります企業訪問ですとか、工業団地組合、工業会などとの情報交換などで情報収集をしておりますが、今のところ目立った影響は聞いておりません。以上です。



○議長(綱嶋洋一君) 越川好昭議員。



◆6番(越川好昭君) ありがとうございます。私の心配が杞憂で終わるとありがたいんですけども、それはこれから見ていきたいな、注視していきたいなと思っております。それで、市としまして、市内企業のために何ができるかということで、1つは、金融の支援ということが言えるかなと思います。それで、私は経済建設常任委員会のときにもお尋ねしたんですけども、2011年度決算では商工業小口事業資金、中小企業貸付金、経営安定資金、創業支援資金の利用件数、利用額とも前年度と比べて減っている状況がございます。これをどう見ているか、お聞かせください。



○議長(綱嶋洋一君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(森山謙治君) 利用状況は確かに減っております。そうした中で一例としまして、経営安定資金で申し上げますと、議員も御存じのようにここ何年か景気の低迷が続いておりまして、経営安定資金といいますのは前年度に比べて売り上げが落ちているとか、対前年度比とか数年間の比較で落ちているということが必須条件になっているんですが、そこは低位安定といいますか、そういうことで、ことし特に下がったとか、そういうことはなくて、利用ができないというようなことを聞いております。以上です。



○議長(綱嶋洋一君) 越川好昭議員。



◆6番(越川好昭君) ありがとうございます。経営安定資金ね。売り上げが上がったとか、経営がよくなったということで減ったんじゃなくて、低位安定ということですので、これから先も少し注意しながら見ていく必要があるかなというふうに思います。

 それと、市では幾つかの金融機関に預託をいたしまして、市内の中小企業の融資にこたえるというふうにしているわけでございますが、その預託をした金融機関に対しまして、その融資の状況、あるいは余り融資されていないようでしたらどうなっているのというような指導といいますかね、その辺のところはどうチェックしているのか、指導しているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(綱嶋洋一君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(森山謙治君) 預託先の銀行からは毎月利用状況の報告書を提出していただきまして、それでチェックを行っております。また、市の制度融資のあり方などについて検討を行う場合には、中小企業事業者の意見を聞くとともに金融機関とのヒアリングを行って、取引の現場での状況だとか今後の見通しを把握するように努めております。以上です。



○議長(綱嶋洋一君) 越川好昭議員。



◆6番(越川好昭君) どうもありがとうございます。いろいろ細かくチェックをし、指導されているというふうにお伺いいたしました。これからも引き続きやっていただきたいなというふうに思います。先ほどからも言っておりますけども、状況は余りよくなるふうには見えませんで、引き続き注視していく必要があるかなと思っております。いずれにいたしましても、生活を維持し、豊かにするためには、私は農業、製造業など自然に働きかけて、そこから物を生み出すということが一番大事なことなんだろうというふうに思っております。綾瀬市はそのことを重点に置いた政策が大事だと思います。けれども、現状では製造業の市外からの転入というのは、私は難しいところがあるんではないかなというふうに見ております。現在ある市内の企業ですね。あるいは農業の存続、育成に力を入れた市政をされるように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(綱嶋洋一君) 以上で越川好昭議員の質問を終わります。

 次に、二見 昇議員。

  〔8番(二見 昇君)登壇〕



◆8番(二見昇君) 私、爆同綾瀬の会の二見 昇です。きょうは2つの課題で質問をいたします。まず1点目は深谷落合地区のまちづくりの現状について、2点目は市内の犬のふん害に対する対応について、通告に基づき順次質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。

 まず1点目の深谷落合地区のまちづくりについてでありますが、あやせプラン21後期基本計画でインターチェンジの設置効果を生かし、企業誘致を図り、新規工業系誘致を確保し、雇用促進を図る必要がある。(仮称)東名綾瀬インターチェンジを綾瀬の玄関口、新工業系用地地域は南の玄関口として大型企業の誘致を図り、研究開発や製造を中心とした企業の誘致を図るため、トップセールス、シティーセールスを行うとして、平成23年10月にまちづくり促進協議会が発足されました。それ以降は地権者の方々で検討が進められてきたことは承知しております。市長は発足会の中で、この事業を進めるには2つの条件がある。1つはインターチェンジの設置の決定、2つ目は事業実施の決定は企業の顔が見えていることが条件だとあいさつをされたと聞いています。当日、地権者からは、円高で企業が日本から出ていく中で、優良企業が来ればよいが、市街化区域に編入したが、企業誘致ができないとなれば税金がどうなるかということが一番の心配事だと市長に質問されたと聞いています。市長は、市街化編入はしたが、税金が上がるだけでは皆様にとっては無意味になると答えられたとも聞いています。深谷落合のまちづくりの事業は、地権者の方々には大型の企業が来て、畑であった土地が活用される。市民には大型企業が来て雇用が確保される。市にとっても市街化編入で市税の税収になる。ともに地権者も市民も市も三者が喜べる事業であってほしいと私は考えています。

 そこでお伺いいたします。この事業を進める条件の1つであります企業の顔が見えることだと言われているが、企業誘致促進条例設置後のトップセールス、シティーセールスの現状についてどのようになっているのか、まずお聞かせください。また、あわせて企業の顔が見えるということについても、その企業の顔が今どのような顔が見えているのか、その点についてもぜひお聞かせいただきたいと思っております。

 2点目は、市内の犬のふん害に対する対応についてであります。日本の2人以上の世帯では、48%の世帯が何かしらのペットを飼っている。統計によれば、飼育ペットの割合は、犬が62%、猫が29%、そして魚類、鳥類の順となっているように記載されております。今日、ペットは家族として、パートナーとして、仲間として、人の暮らしに密接にかかわりを持ち、人間と共生し、さまざまな面を持った存在であります。ペットを飼育する場合、動物の虐待防止や公衆衛生の観点から、動物の管理に関する法律や狂犬病予防法などの法令に定められた義務を負うと同時に、飼い主は良識やマナーなどの責任が求められております。しかし、大変残念なことではありますけれども、一部の心ない人の行為でまちに犬のふんが放置されている現実があり、市民の方からもこの状況を何とか改善をできないかと苦情が寄せられております。本市には、綾瀬市ごみ投棄防止によるきれいなまちづくり条例も制定されているが、ペットを飼育されている市民の方々にこの条例が周知徹底されていないのではないかと考えています。ある自治会では、自分たちでつくったポスターを張って、お互いに啓発運動を行っている地域もあるが、本市としての条例の内容についての市民啓発をどのように行うのかが大きな課題であり、犬のふん害をなくす取り組みは市全体の取り組みとして考える必要があると思いますが、市長の見解をお聞かせください。以上よろしくお願いいたします。



○議長(綱嶋洋一君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 二見議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目の深谷落合地区のまちづくりの現状についての御質問でございますが、御承知のとおり平成29年度供用開始を目指し、仮称ではございますが、綾瀬インターチェンジの手続が進められております。このインターチェンジの設置により、綾瀬市の交通ポテンシャルは格段に向上し、企業から高い評価を得るものと考えております。本市では、総合計画、都市マスタープランを初めとする諸計画において、深谷落合地区を工業系新市街地として位置づけ、企業誘致を図ってまいる所存でございます。神奈川県では綾瀬市を含め県央・湘南9市2町で生活支援ロボット産業をテーマに、研究、開発、実証、普及の環境づくりを進め、ロボットの実用化とともに、関連企業の誘致を図り、県民生活の安心安心の向上及び関連産業と周辺産業の集積を目指すため、新たな産業集積地域として、さがみロボット産業特区、仮称ではありますが、これの指定を国へ申請する予定でございます。

 深谷落合地区の状況でございますが、平成24年度に事業の中間判断となります仮同意を権利者の皆様にお願いする予定でございます。その仮同意の結果をもちまして、企業誘致活動を本格化し、平成25年度末から26年度にかけてお願いする本同意までには、ぜひとも優良企業の参加希望が得られるよう進めてまいる所存でございます。

 現在の企業立地の状況でございますが、既に御答弁させていただいておりますが、本年4月に施行いたしました企業の立地促進に関する条例によって1件の認定を行っております。また、新規立地、事業拡大の企業相談も26件ございまして、現在は新たに1件の申請を受け付けているような状況でございます。また、多くの本市への立地を促すよう調整を図ってまいりたいと、このように思っております。私も機会あるごとに、市内企業を初めとするさまざまな企業へ事業拡大や新規立地についてお誘いをしているところでございます。なお、深谷落合地区へのトップセールスにつきましては、先ほども申し上げましたとおり仮同意いただいた後に企業誘致活動を本格化してまいります。

 第2点目の市内の犬のふん害に対する対応についての御質問でございますが、動物愛護の観点から、動物の愛護及び管理に関する法律や神奈川県動物の愛護及び管理に関する条例等に基づき、人と動物との調和のとれた共生を目指し、取り組んでいるものでございます。しかしながら、議員の御質問にもございますとおり、いまだに一部の心ない飼い主の行為により、道路等にふんが放置されていることもございます。犬のふんの放置につきましては、当然のことでございますが、責任はマナーのない飼い主にあり、ルールを守っている多くの愛犬家や家族同様に大切に飼育していられる御家庭がまるでふんの放置をしているかのように見られることがあるということも大変残念なことでもございます。市では、犬の登録の際、飼い主が守らなければならない事項について指導啓発をするとともに、予防接種実施時期にも、「犬を飼うときは」というパンフレットを配布して、直接飼い主に対し守るべきマナーを指導いたしております。このほか、広報紙やホームページを通じて飼い主に対する啓発を実施しております。

 また、綾瀬市ごみの投棄防止によるきれいなまちづくり条例には、犬を外へ連れ出す場合には、ふんを処理するための用具を携帯し、放置せず必ず持ち帰るということを規定して、全市民と協働して、きれいなまちづくりを推進しているものであります。本条例の普及に当たりましては、毎年条例施行日の7月1日を中心に約1カ月間、ごみの投棄防止キャンペーンを実施するなど、きれいなまちづくり思想の普及強化に努めているところでございます。また、今年度から改めて自治会の活動に美化パトロールをあわせて実施していただくようお願いをし、年間を通じて御協力をいただいておりますが、お願いに当たっては、犬のふんの処理について記載した投棄防止の看板やパンフレットなども配布させていただき、普及啓発を図っているものでございます。

 犬のふんの放置につきましては、繰り返しになりますが、原因はルールを守らない一部の飼い主にありますので、今後も機会を通じて直接飼い主に対して啓発するとともに、ふん放置を許さない環境づくりを推進してまいりたいと存じます。以上で私の答弁といたします。



○議長(綱嶋洋一君) 二見 昇議員。



◆8番(二見昇君) どうもありがとうございました。それでは、私のほうから減歩率の関係について何項目かちょっと質問を順次させていただきたいと思っております。まず、この減歩率の関係については、3月議会の中でもちょっと質問をさせていただいたんですが、その段階では減歩率はまだできていません。また、パターン別の減歩率についてもできていない。こういう状況でありました。しかし、その後、権利者懇談会の資料を見れば、そこで総額約67億円、そのうち保留地処分で7.7ヘクタールを売却して、おおむね48億円。そして、市の助成金が19億円ということで、合わせて67億円という概算のお金が既に出されております。その中で、資料としても平均減歩率が43%だというふうに出されておりますけれども、その平均減歩率が出されたその事業区域が約33ヘクタールというふうに案が示されております。この33ヘクタールの案というのは、当初3月の中でも何回かパターン別の部分で質問をさせていただきましたけれども、いわゆる地権者の方々は、これではここが公平ではないんじゃないかと。こういうことが指摘をされてきた中身であります。したがって、今回、そのときはまだできていませんから、じゃあ、議論は先送りだよねというところできょうになったわけでありますが、いい悪いは別として、この減歩率、事業区域約33ヘクタールという、このパターンの案について、地権者についてどのような形で説明されて、理解を求めたのか。その辺の判断をお願いいたします。



○議長(綱嶋洋一君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 事業区域につきまして、権利者の方々が了解されたかにつきましてですけども、土地区画整理事業認可の取得には法律上3分の2以上の同意、さらには実際、組合施行の認可をとるには8割以上のやはり同意が必要ということになってございます。このことから、過去の個人意向調査の結果、それから検討会、地区別懇談会等の意見をもとに、事務局のほうで土地区画整理事業に関する計画、区域も含めまして、案を作成いたしまして、先ほど議員さんがおっしゃられたとおり、懇談会、7月28日、29日の2日間で開催をいたしましたけども、この中で権利者の方々に御説明を申し上げているというところでございます。



○議長(綱嶋洋一君) 二見 昇議員。



◆8番(二見昇君) 今、権利者の方にいわゆるその案について説明をしたと、こういうお話でありますけれども、説明ということになると、いわゆる地権者の方がわかったよ、了解したよというふうに理解をしたというふうに、いわゆる文書上で、要するに説明というのは一方的に、これはこういうことでこうですよねという説明だけであって、地権者の皆様は、これはわかりました。そのとおりですよねというような理解ではないんだろうと、こんなふうに思っているんですが、その辺の判断はどういうことなのか、もう一度理解していない、説明だけで終わったという、簡単に端的に答えていただきたいと思っています。



○議長(綱嶋洋一君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 権利者の方々の了解につきましては、市長答弁にもございましたけども、今年度末から権利者の方々個々に仮同意をとらせていただきます。それから、来年度後半から再来年度前半になろうかと思いますけども、本同意をとってまいります。その中で確認をしてまいるということでございます。



○議長(綱嶋洋一君) 二見 昇議員。



◆8番(二見昇君) まだ今の説明であれば、当然一方的な説明だけであって、今年度中の仮同意の中で確認をする。こういうふうに私は理解をしたので、それについてはあくまでも端的に説明をしたというだけの認識で私のほうはとらえておきます。

 じゃあ、次は、2点目に入りますけども、第7回の促進協議会で、いわゆる整備計画の修正、そして概算の事業費、今申し上げたように67億円、それから平均減歩率が43%などと既に資料として示されて、その中で事業区域のパターンAからDのシミュレーションが提出されているんですが、基本案の約33ヘクタール案というのが示されているわけですが、これを促進協議会の委員会の中で委員構成が20名、そのうちに12名の出席の中で説明したというふうに聞いているんですけども、地権者はかなりの数がいらっしゃるわけでありますが、全体の地権者に対する説明責任ということについてはどんなふうに認識されているか。その辺の考え方をお願いします。



○議長(綱嶋洋一君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 促進協議会での議論の内容の地権者への説明責任でございますけども、御存じのとおり促進協議会につきましては、権利者有志の方々のお集まりでございます。決定権はございません。ただし、権利者の方々の目線から事務局が作成をした資料に対して御意見をいただく場ということにしてございます。権利者の方々への説明につきましては、先ほど懇談会のお話もしましたけども、全体に対しますそういうまちづくり検討会、それから、まちづくりニュース、先ほどの懇談会等を通じまして、内容について説明をしっかりとしてまいってきてございますし、これからもしてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(綱嶋洋一君) 二見 昇議員。



◆8番(二見昇君) まちづくり懇談会の中でこれからも説明をしていくんだということでありますけども、いわゆる権利者懇談会というのが7月のたしか28日と29日で、2日間にわたって持たれていますよね。地権者の方から聞くと、2日間にわたっておおむね40から45名ぐらいだったかなというふうなお話を聞いているんですが、全体の地権者となると、市外を含めて200を超えているはずですよね。そうすると、私はそこをどうするのかという。今、まちづくり検討会の中で説明をしていくんだということをおっしゃっておられましたけども、そうすると、今後も権利者懇談会みたいのを何回か重ねた中で、この説明をしていくということで理解していいのかどうか。その辺ちょっとお願いします。



○議長(綱嶋洋一君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 今、御指摘のようにまちづくり懇談会等を開催いたしましても、全権利者の2割弱という御出席でございます。そういう中で御欠席の方が多いわけでございまして、今後につきましては、仮同意もとっていきますけども、その前段で皆様やはり個々に抱えています心配事や疑問ですね。それが違います。それで個々に対応しながら説明責任をきっちりと果たしていきたいと。それで、その中でやはり個々の対応プラス全体の検討会とか懇談会とかも織りまぜながら、しっかりと説明をしていきたいということでございます。



○議長(綱嶋洋一君) 二見 昇議員。



◆8番(二見昇君) 個々の対応で説明をしていきたいということでありますから、どなたがやられるのかちょっと私にはわかりませんけども、決して威圧的なことにならないような形できっちりとひとつ説明をしていただきたい。こんなことをまずお願いして、この減歩率の中の3問目の質問をさせてもらいます。いわゆる特定保留区域というのは当初50.2ヘクタールという説明がされておりました。これまでも議論の経過の中では、落合小学校の東側約5.2ヘクタールですか、これを除いた部分が、いわゆる50.2から5.2を引くと45ヘクタールあるんですが、ここが私自身は開発区域だという、こういう認識をしているんです。そこで、資料で事業区域が約33ヘクタール、先ほどお話もしましたけとも、この開発区域からいわゆる事業区域を引けば12ヘクタールという地域が減歩率ゼロになるんだろうと。こんなふうに私はこの数字でずっと追いかけていると、事業計画があるし、12ヘクタールが減歩率ゼロだろうなというふうに思うんですが、その認識についてどうなのか、教えてください。



○議長(綱嶋洋一君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 議員さんのおっしゃるとおり、落合小学校東側の約5.2ヘクタールの農地につきましては、市街化調整区域のままとしている想定を今しております。それで、それ以外に、それを除きますと約45ヘクタールになるわけでございますけども、大規模工場、それから取内の森、春日台中学及びその隣接する住宅を除いて、その面積が12ヘクタールでございますけども、33ヘクタールというものが区画整理区域ということでございます。区画整理区域につきましては当然減歩というものが発生をいたします。そこにつきまして43%の平均減歩をお願いしたいということでございまして、残りの約12ヘクタールは既に都市的土地利用がされたり、緑地の指定がされているところということでございまして、区画整理をせずに市街化編入をするものという形でございます。



○議長(綱嶋洋一君) 二見 昇議員。



◆8番(二見昇君) 今の答弁ですと、やっぱり大企業、会社名を言っちゃっていいのかな。MKチーズ6.3ヘクタール、それから取内の森、ここを外しちゃうんだよ。だけど、市街化編入はされるというふうにちょっと聞こえたように思うんですけども、そこがいわゆる地権者の方々がいろいろ問題があるんだよ。公平じゃないんだよと。何で50.2ヘクタールというものでくくると、もちろん当然言い方はあるんでしょうけども、その中から市街化編入に入れるのにこの12ヘクタール分をとっちまうってどういうことなのよというようなのが、物すごくここが地権者のすべてとは言いませんけども、問題視をされている方がいらっしゃる。そういう中で、私自身、これの解決方法とすれば、今言われた大企業、それから12ヘクタールのところの部分については、当然市街化編入をしないという選択肢もあるんじゃないの。あくまでも30ヘクタール分だけで事業をやりますよというふうにやれば、そうすると、地権者の皆様にとって全く問題のない話なんですけど、ただ、地権者の皆様は自分の土地を減歩されて、事業費をつくっていく中で、それでそういうところを除いていくよというところが問題だというふうに言われているので、その市街化編入をしないという考え方がならないのかどうなのか。その辺ちょっと考え方を教えてください。



○議長(綱嶋洋一君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) まず、33ヘクタールの設定につきましては、この土地区画整理事業が成立するかどうかという部分がございます。きのう松本議員の中でもお話をしてございますけども、やはり先ほども言いましたけども、法定で3分の2以上の同意。実際には8割以上の同意。それは権利者の人数並びに面積割合でそれだけ必要となります。そういう中で今、議員さんの言われた地権者の方々から不公平だというお話は我々も受けてございます。しかしながら、この事業成立を見込んだ場合にはやはり33ヘクタールで何とかお願いをできないかというものでございます。それで、市街化区域に編入しない考えはないかということでございますけども、今回、市街地の形成の中で、区画整理をしないで市街化に入れる区域につきましては、既に都市的土地利用をしている箇所でございます。それとあわせて貴重な緑地でございます。そこにつきましては、市街化区域の中で計画的に土地利用コントロールをする上でも編入すべきだという都市計画上の考えでございます。なお、土地区画整理事業区域から外れた区域におきましても、市街化区域に編入されることから、固定資産税の適正な負担、それでさらには都市計画税の御負担もお願いしていくこととなりますので、全く不公平だという考えではないんではないかというふうに考えているところでございます。



○議長(綱嶋洋一君) 二見 昇議員。



◆8番(二見昇君) 今ちょっと非常に気になるお話で、固定資産税の負担をしていただくというようなお話があったかと思うんですが、6.3ヘクタールの大企業が今ははっきり言って土地の価値そのものはそんなにない。しかし、市街化編入、これは後でまたやろうと思ったんですが、今そういう固定資産税の話で恩恵を受けているというようなお話がありましたので、言わせてもらうんですが、そのことによって、市街化編入することによって、6.3ヘクタールのあの土地が何十倍にも跳ね上がっていくわけですよね。そうすると、これをやることによって、大企業が物すごいぼろもうけといったらおかしいけども、物すごい得をするわけです。ですから、今の考え方というのは、私はちょっと合点がいかないし、ちょっと変な考え方だなというふうに思っています。しかし、私がここでいいとか悪いとか議論するつもりも全くないです。私自身はそこに土地を持っていませんから、何の利害関係もないんだけれども、しかし、地権者の皆様が、こういう不公平の問題を何とかならんのかという意見がありますので、今の答弁を含めて地権者の皆様がそれを聞きながらどう判断するかというのはこれからの話だと思いますし、これは決して私はいいとはそこは言ってません。わかったと言うつもりもありませんが、きょうかなり盛りだくさん課題がありますので、次に進ませていただきたい。こんなふうに思っています。

 それで、開発地域の中に先ほども言ったように減歩率がゼロのところがあります。それは私の判断の中での12ヘクタール分です。しかしそういう中で今平均43%ということが示されておりますが、それではこれも前回、きのうですか、松本議員がじゃあ高いところ、低いところ幾らですかというふうに言われたので、そこはお答えしませんというふうな話だったんですが、再度、もう一度ここの答弁をひとつお願いしたい、こんなふうに思っています。



○議長(綱嶋洋一君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 現在個々の減歩については残念ながら計算してございませんので、平均減歩が約43というところまでしかこちらのほうでは想定をしてございません。以上です。



○議長(綱嶋洋一君) 二見 昇議員。



◆8番(二見昇君) あくまでもその43%の平均のところしか言えないということでありますから、それではちょっとここで聞き及んだ話をちょっと参考にしながら、こういう考え方でいいかどうかというのをひとつ判断を仰ぎたいと思っているんですが、そうすると深谷中央のいわゆる開発をしたときに、平均減歩率が28%だったというふうに聞いているんですよ、地権者の方から。ところが実際にやってみたら、高いところは48%を超えてきたというようなことがもう会議の中で出てきたということが、これがまず事実だというふうに私は思っているんです。そういう中で単純計算してみると、平均28%が48%となると、1.7倍になっちゃうんですね。そうすると、じゃあこれがそのままこの深谷、落合のこのまちづくりに当てはまるかどうかは別としても、43%に、1.7倍掛けちゃうと何と73.1%になっちゃうんですね。こんなべらぼうな数字になってしまったんじゃ、これは地権者の方々、こんなもの納得できるかよという、これが私は本音なんだろうなというふうに思っています。ここで私はいいとか悪いとかは言いませんが、そういう考え方でいいのかどうか、それをちょっと教えてください。



○議長(綱嶋洋一君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 個々のパーセンテージにつきましては、先ほども御答弁いたしましたけども、個々の計算をしてございませんので、お答えはできません。深谷中央の場合の例を言われましたけども、そのまま当てはまるかどうかというのも今後でございますので、申しわけございませんけども、そこの部分についてはお答えができないという状況でございます。



○議長(綱嶋洋一君) 二見 昇議員。



◆8番(二見昇君) ちょっとここは通告していません。今の答弁の中でふとちょっと、思いつきの中でちょっと言わせてもらうんですが、保留地処分金が7.7ヘクタール、売却して48億円ですよね。そして市の助成金が19億で、合計67億円を確保すると、こういうふうになっているんです。その67億円というのはもう既に明確に資料として、おおむねというふうになっていますから、それはそんなに動いても極端な動きはないんだろうと思いますけども、仮に今後仮同意を求めていく中で、いわゆる今言った67億円の原資が仮に足りないという、こんな状況が発生するのか。私、今後仮同意、本同意まで進めていく段階で、もし出てくるんじゃないかなと、こんなこともちょっと今、かなり新聞等では地価も下がっていますよね。そういうことからすると、この地価も当然また深谷落合地区の地価も下がってくるということも予測をしなくちゃいけないというふうに思っています。そこで、そうなるとこの市の助成金は抜きにして、48億円も、当然売却してつくった48億円も当然金が足りなくなるんだろうと。減額、要するに事業を執行していくに当たっては足りなくなっていくんだろうということが想定されますので、想定の話で申しわけないんだけど、その場合にはもう一度再減歩というふうな形になるのか、それとも市の助成金を上乗せして金を、いわゆるその事業執行に必要な金を出していただくということになるのか、その考え方をちょっと教えてください。



○議長(綱嶋洋一君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) この段階でお示しをした資料の数字でございますけども、これにつきましては、あくまでも想定という中でございます。それで、基本的に7.7ヘクタールの保留地の処分金を48億円ということで見込んでおります。坪単価でいきますと21万円というものでございます。それで、この土地の単価につきましては、今地価の下落がとまりません。それで、平成29年度末を想定した中で、地価の下落のトレンドをしながら求めさせていただいた数字でございますので、あくまでも想定でございますが、先を見込んで7.7ヘクタールという数字をお出ししているところでございます。



○議長(綱嶋洋一君) 二見 昇議員。



◆8番(二見昇君) それでは、この保留地面積7.7ヘクタールのいわゆる場所というのは、資料で示されたところを見ると、私は春日台中学校の南側で新幹線の間のところのここの9ヘクタールのところかなというふうに思っているんですが、そういう判断でここは――というのは、まだ地権者にもどこだということはまだ限定をされていないというふうに聞いています。ですから、いわゆる保留地処分をするその7.7ヘクタールの場所というのはどこなのか。それで、今申し上げた春日台中学の南側と新幹線の間なのかというふうなことをちょっと確認させていただきたいと思っています。



○議長(綱嶋洋一君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 保留地の場所でございますけども、これについてはまだ決定はしてございませんが、今事務局のほうの想定の中では、落合小学校が今回区域に入ってございます。落合小学校も減歩を受けますので、今の面積を確保するために付け保留地をさせていただきます。それプラス、あとは議員さんおっしゃるとおり、まとまった工業系の土地利用がされるところにつきましては、春日台中学南側の約9ヘクタールのロットがございます。その辺を想定したいなというふうに考えているところでございます。



○議長(綱嶋洋一君) 二見 昇議員。



◆8番(二見昇君) 今のところはまだ決定していないけども、考え方としてはそういうことだということなので、そこはわかりました。多分この部分は、きょう多分インターネットを見ていただいている方もいらっしゃるのかなというふうに思っていますので、ここがかなり原資になってきますので、そこはきっちりと御答弁いただければと思っています。

 次のところに行きます。これは地権者の方でこれまでのいわゆる公平性がない、それから不公平じゃないかというようなこともあって、いろいろな議論が言われております。しかし、これまでの説明の中で、うん、わかったよというふうに理解をされているという方もおられることも承知しています。しかしながら、そうじゃなくてやっぱり反対だよという方も、こんなのとんでもないよというふうに言われる方もいらっしゃいますので、そこで1つ確認ということになるのかな、まず地権者の方々の――仮の話で大変申しわけないんだけど、仮同意、本同意に行く前に、もうこんな事業につき合っておれないと、私はやめさせてもらいますよというようなことになった場合に、その市の対応としてどうなりますか。



○議長(綱嶋洋一君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 現時点におきましては、御理解がいただけるように個別訪問、さらには仮同意、本同意に向けてやってまいりたいということでございます。



○議長(綱嶋洋一君) 二見 昇議員。



◆8番(二見昇君) 再質させてもらいます。それじゃあちょっと、そういう答弁の仕方であるとちょっとどういうふうにして理解したらいいのかな、ちょっと私自身もわからない。じゃあこういう考え、違った角度から、いわゆる地権者の方が仮に拒否された場合にどうなるかということについて、権利者懇談会の中で、先ほど部長もちょこっと、3分の2、8割というようなお話も冒頭ちょっと言われたと思うんですが、その実際、要するに本同意が法的には3分の2以上の賛同が必要だと。それで、事業認可をするには8割以上の賛同が必要というのが最近の動向なんだよということで、最終的には本同意は事業を実施するかどうかの最終判断だというふうに言われていますので、じゃあ裏を返して言わせてもらえば、8割の同意が得られれば2割弱の、未満の方の意見、仮にこんなものはとんでもないとか、反対だというような御意見があったとしても、8割以上の同意が得られておれば、これはその方々の2割弱の声は全く無視して私は事業は進んでいくのかなと、こんなふうに認識をしているんですが、その点どう考えたらいいですか、教えてください。



○議長(綱嶋洋一君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 土地区画整理事業ですから、すべての土地が動くわけでございます。最終的には事業実施の中では100%土地が動きます。そのままにして終わりということは絶対あり得ませんので、最終的には皆様の御理解、御協力を得て事業を実施していくということでございます。ただ前段の中で、先ほど法定3分2、それから手続上80%の同意と言ったのは本同意の数字でございまして、今回仮同意の中で過半以上をとりたいというのが事務局の希望でございまして、それがとれなかった場合にはどうするのかというような考え方もございまして、今回神奈川県の第6回線引き見直しの案件ということでやってございます。次回線引き見直しでまた再度という話が非常に難しいかというふうには考えてございますけども、その仮同意の同意状況によってはまた再度この事業全体、この事業そもそものあり方も再検討する必要があるのかなというふうに考えているところでございます。



○議長(綱嶋洋一君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 先ほどの私の答弁でもお話をさせていただきました。各種マスタープラン等とこの事業を推進していくという熱い決意のもとに、機軸の中この事業を進めているわけでございまして、この次の線引きの見直し云々を考えずにしっかりこの事業に取り組んでいきたい。そのためには我々含めまして、市の説明責任をしっかり果たしながら、地権者にとってもよし、そして行政にとってもよし、またみんながよしと、そのような形を進めていくことを一生懸命やっていくということが私の思いでございますので、よろしくお願いします。



○議長(綱嶋洋一君) 二見 昇議員。



◆8番(二見昇君) それではちょっと、減歩のところの関係についてはこれでちょっと中断させていただきます。

 次は、市街化編入後の固定資産税率の関係についてちょっと二、三質問させていただきます。

 まず、今現在調整区域になっているんですけども、この調整区域が市街化編入されることによって工専に、工業区域に変更となった場合のいわゆるその税率というのはどんなふうに変化されるのか、この辺についてちょっとお聞かせください。



○議長(綱嶋洋一君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 固定資産の税率は1.4%で同じでございます。ただし市街化に入りますので、都市計画税0.2%がふえるということになります。



○議長(綱嶋洋一君) 二見 昇議員。



◆8番(二見昇君) そうすると、ちょっとそこだけ、そこの説明だけだとちょっとよくわかりづらいんですが、都市計画税は変わらないんだけども、何か今2%がどうたらというようなお話があったかなというふうに思っているんですが、例えば今市街化調整区域の場合に1反約1,000円の税金だと、こんなふうに聞いているんですけども、これが都市、今の調整区域からいわゆる市街化編入して工業専用地域に変わった場合に、そこはどうなりますか。



○議長(綱嶋洋一君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 市街化区域の工業系の土地利用になったときに、税額、額ですけども、それにつきましては試算の中では都市計画税を含めまして、1反1,000円の畑が約300倍の約30万程度になろうかというふうに考えてございます。



○議長(綱嶋洋一君) 二見 昇議員。



◆8番(二見昇君) ありがとうございました。それでは私のほうからもう1つ、今現在、先ほど前段に企業がなかなか動きませんよねというような状況の中で、これは新聞報道の様子を見れば、いわゆる1億円以上の補助金を投じて誘致した企業が10年以内に撤退、縮小したケースが21社、23件に及んでいると、こういう新聞報道もことしの3月だったというふうに思いますけどもありました。そこで、投じたいわゆる補助金が総額約200億円で企業誘致したけども、いわゆる頼みの地域振興の難しさが浮き彫りになったねというのが朝日新聞の報道でありました。またトヨタや日産はコストが非常に安いということで、今は九州のほうへシフトしていっています。そして過日の新聞で、東京の大田区の町工場がここ30年で半減してしまったという、こんな新聞が出されている中で、やはり地権者の皆様はやっぱり一番心配なのは、本当にこの土地が工業専用地域で企業誘致して、企業が来なかったらどうなんだ、税金だけ納めちゃって、この土地が生かされない場合には地権者の税負担というのは今言われた、黙っていたら約1,000円だったものが今度は30万になっちゃうんですね、企業が来なければ。そうしたらこれは絶対に持ち切れないと、こんな状況が発生するんだろうと思っていますので、その辺の対策というものについてどんなふうにしてお考えなのか。先ほど市長も企業誘致をするよというお話があったけども、いま一度御答弁ください。



○議長(綱嶋洋一君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 今回の事業につきましては、区画整理事業をやって、それでその器の中に企業を入れるということでございます。それで、長期化した場合に地権者さんへの税負担ということが生じるわけでございますけども、今回区画整理事業と同時並行的に企業誘致の話も進めていくわけでございます。それで、やはり先ほど畑が約300倍というふうな部分のお話もさせていただきました。この件につきましては、一応地方税法の規定に基づいて5年間ということでございますけども、激変の緩和をしながら税の負担の軽減を図っていくような検討を今庁内で検討していると。それで、その中で企業誘致も果たしていきたいということでございます。今回区画整理事業については、大きい面積ではございますけども、やはり組合の区画整理事業でお願いをしてございまして、やはりそこのリスク軽減の上でも、やはり初期に資金を調達できるような保留地処分ができるような形で企業誘致も果たしていきたいと。最終的にはその当初5年間の中で企業誘致も勝負していきたいというような考えでございます。よろしくお願いします。



○議長(綱嶋洋一君) 二見 昇議員。



◆8番(二見昇君) ありがとうございます。今、税の軽減も検討する、それから5年間の中でやっぱり企業誘致も図っていくんだというふうに、今最後のところで言われたのかなというふうに、ちょっと済みません、渡邊部長の声というのは、ここはちょっと非常に角度的に、ちょっと聞き取りにくいところもあって、そんなふうに私はとらえたんですけども、それでは今企業誘致をしていただくということについては、これはおおむね地権者の皆様も理解しているんです。例えば保留処分金、いわゆる金をつくるために7.7ヘクタールを売りますよ。そこのところで大企業が来ますと。ここまでは皆様がそれなりに理解していると思うんですが、たまたま保留地処分地にいた人たちがここを売るために換地で移動させられるじゃないですか。それで細切れで土地を、工業専用地域をもらった。そういう土地をあてがわれた人たちが本当に私たちの土地のところも生かしてもらえるのかなというような心配というのはものすごくお持ちなんですね、いろいろな話をしていくと。それで、今の答弁でいきますと、5年間の間にそういうところも含めて企業誘致を図っていただけるというふうに、私は今そういう認識で聞いたんですが、そういうことでよろしいのかどうか。もう一度お答えください。



○議長(綱嶋洋一君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 組合の区画整理事業を運営する上で、保留地の先に処分というものが第一命題になるわけでございますけども、それ以外の土地、皆様の希望に沿った形で申出換地等も考えていくようなことになろうかというふうに思いますけども、その中で保留地以外の部分につきましても企業誘致をする中で多くの企業の参加を募りまして、そこに、中には賃貸の方もいらっしゃるでしょうから、そういう部分ではマッチング作業をやっていきたいということで考えてございます。



○議長(綱嶋洋一君) 二見 昇議員。



◆8番(二見昇君) 保留地以外のところもそれに企業誘致をすると、こういうふうにおっしゃっていただいたんだろうなと思ってちょっと確認をさせていただきます。これは皆様聞けばかなり、ああそうか、そこまで手を尽くして本当におれたちのところも、細かく分けたところも企業が来てくれるのかよというのであれば、かなりそこは安心した形で事業に乗れるんだろうな。ただ、皆様がそこがはっきりしていないので、それでこれに乗っちゃったら今度えらいことになっちゃうなというところでいまだに心配の種というのが、やっぱり行けば非常に不安として持っておられますので、これはきょうのこの中身、また議事録を見ていただいた中で地権者の皆様がどう判断するのかというのは地権者の判断になりますので、ひとつよろしくお願いします。

 あと3分しかなくなったので、済みません、ちょっと残りがどこをやろうかな。じゃあ、調整池設置のいわゆる予定貯水量についてということでちょっと確認というか、お尋ねさせていただきます。

 新たにまちづくりをつくるために調整池を――ごめんなさい、時間がないのでこっちで言っちゃいます。33ヘクタール分のいわゆる配水量を見込んで約2万立方メートルの調整池をつくると、こういう計画がなされているようであります。そこで、その2万立方メートルでは、33ヘクタールでは足りないんじゃないかと。要するに、開発区域だったら45ヘクタールなのに、何で33ヘクタール分の調整池しかつくらないんだと。そうしたら、比留川がはんらんするんじゃないかよという、こういう御意見をかなりいただいているんです。それで、ちょっときょうは時間がないから、また残ったところは今度、次回、どういう機会でできるかどうかわかりませんが、ここはやらせていただきたいと思っているんですけれども、まずそこのところだけ。

 それで、私、実は、都市計画法施行令第26条第2項なんですが、河川等への排水の設計基準についてというのがありまして、そこで、平成7年5月26日付の都市計画の第181号、都市住宅部長通知記の1という文書をちょっと見たんです。その中に、静岡と、それから近くでは厚木のいわゆるその条例がございました。その条例を見ると、まず厚木の条例でいきますと、その第3条に、「排水区域は、開発区域のほか物理的条件により区域外からの流入が想定される区域は含むものとする」というふうになっているんですね。ですから、私はここは、当然、深谷落合のまちづくりの開発にも法的な根拠に当てはまるんだろう。とすれば、今の吉岡地区のところはどういうふうに排水されているか、そこは私ちょっと、過去の経過はちょっとわかりませんが、吉岡のその地域の部分の水も、当然、調整池の中に入れるような容量にしなければいけないんじゃないのというところで私は思っているんですが、その辺のところを法的な根拠も含めてちょっと見解を教えてください。



○議長(綱嶋洋一君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 今御質問のありました都計法の第26条第2項につきましては、あくまでも開発区域内の水を貯留する遊水池を規定をしているものでございます。それで、今回33ヘクタールでございますので、1ヘクタール当たり600トン、約2万立米の調整池を設置をするというものでございます。それで、質問の45ヘクタール分の調整池が必要ではないかというような御指摘でございますけれども、もう既に深谷落合地区の水につきましては、現在、芝原排水路で比留川に放流されているということになってございます。今回、33ヘクタールの水については、その雨水管から切り離して、調整池を経て、調整しながら比留川に放流をするというものでございまして、そこの部分については軽減されるのかなというふうに考えてございます。



○議長(綱嶋洋一君) 二見 昇議員。



◆8番(二見昇君) そうすると、その45ヘクタールの開発区域の中のいわゆる12ヘクタールの部分、そのところの部分は、今回のこの33ヘクタールの事業の中では、そこは全く、この下水を含めていじくらない、工事費も含めてかからないと、こういう理解でよろしいんですか。



○議長(綱嶋洋一君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) はい、そのとおりでございます。春日台中学につきましては、校庭でもう既に調整池がつくられているというような状況もございますので、よろしくお願いします。



○議長(綱嶋洋一君) 二見 昇議員。



◆8番(二見昇君) 大分課題が残ったんですが、きょうはこれで終わりますけれども、また次回によろしくお願いします。



○議長(綱嶋洋一君) 以上で二見 昇議員の質問を終わります。

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○議長(綱嶋洋一君) この際、暫時休憩いたします。

 午後2時33分 休憩

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 午後2時50分 再開



○議長(綱嶋洋一君) 再開いたします。

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○議長(綱嶋洋一君) 次に、山田晴義議員。

  〔19番(山田晴義君)登壇〕



◆19番(山田晴義君) 私は、笠間市長の3期目の取り組みについてお伺いをいたします。

 市長は、去る7月8日に行われました市長選挙において、1万6,000票近くの得票を得て見事3期目に当選されました。改めて、御当選のお喜びを申し上げます。

 さて、市長は、当選後初議会となる本9月定例会において所信表明をなされました。それによりますと、3期目に寄せる新たな決意として、綾瀬市のまちづくりに対する市民の参加意識を向上するため、積極的な情報発信と情報の共有を掲げ、市民主役のまちづくりを進めていきたいと述べております。綾瀬市の現状を市民に十分に理解いただくために、できる限り市の情報を発信し、市民と情報を共有し、市民がかみ砕いた中で納得するまちづくりを進めることは、市政の運営上で極めて重要なことと認識しております。笠間市長の手腕の発揮を大いに御期待を申し上げるところでございます。

 さて、私が今回、「市長の3期目の取り組みについて」と題し取り上げた問題は、笠間市長の任期の中で、ぜひ道筋をつけていただきたいとの思いから、4点について質問するものでございます。これらの4点の情報も、行政も、市民も、事業者も、それぞれ共有していただき、力を合わせて解決していかなければならないと思っており、質問するものでございます。

 まず、第1は、綾瀬警察署の誘致についてであります。警察署の誘致については、市民生活の安全性や利便性を確保すべく、昭和63年から警察本部等に対して要望してまいりました。また、平成17年には、大規模な署名活動を展開し、5万人を超える署名を添えて提出するなど、積極的に誘致活動を行ってまいりました。その結果、平成21年に、大和警察署綾瀬地区交番のほか、自動車警ら隊、機動隊綾瀬分駐所は設置されましたが、市民が当初から描いておりました警察署の誘致は、いまだにめどが立っておりません。また、運転免許証の更新手続も当市において完結できずにあります。多数の市民からは、依然としてこれらの要望は大変多く寄せられております。警察署の誘致等について、その後の動向についてお伺いをいたします。

 第2点目は、総合福祉会館構想についてであります。総合福祉会館構想は、当初、ヤングプラザや図書館、商工会館等を含めた複合施設として、綾瀬市役所北側に計画されたのを皮切りに、その後、市有地の活用を前提とした福祉機能と消防庁舎の複合施設を綾瀬小学校前に検討するなど、いまだに構想が示されておりません。平成18年から積み立ててまいりました総合福祉会館基金は、現在、3億7,000万円となっております。超高齢社会が到来し、ますます充実した福祉が求められております。早急に構想を具現化すべきと思いますが、考えを伺います。

 次に、第3点目です。綾瀬市商工会館建設計画への対応は、についてであります。この会館建設問題につきましては、以前から、青柳議員をはじめ多くの議員から、推進方について市にお話があったと思います。今回は、商工会の斉藤会長も傍聴にお見えでございますが、市長も御承知のとおり、長い間この問題につきましては先刻御承知の上と思っております。綾瀬産業経済の牽引役を担う商工事業者の拠点である商工会館の建設計画要望書が、去る9月13日、市に提出されました。それによると、建設計画、建設場所等の要望が出されております。商工会館建設への市の対応についてお伺いいたします。

 4点目は、綾瀬市消防署の考え方について伺います。現在、消防庁舎は、昭和53年8月に開所、以来34年が経過し、施設、設備の老朽化が進んでいます。平成20年3月、寺尾上土棚線の4車線化が開通し、緊急車両の出動時の安全性確保に問題が提起されております。また、タウンヒルズの催し物時の交通混雑が生じるなど、消防業務に支障を来しております。それらのことから、消防庁舎移転の計画があると聞いておりますが、その後の考え方について伺います。

 以上4点、よろしくお願いいたします。



○議長(綱嶋洋一君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 山田議員の御質問にお答えをいたします。

 3期目の取り組みについての御質問のうち、第1点目の綾瀬警察署の誘致についての御質問でございますが、本市は、過密化した市街地の中に厚木基地を抱えているという特殊な環境にあることや、本市を管轄する大和警察署管内の人口は県下でも極めて多いことなどを受け、市民生活の安全性を確保するべく、昭和63年度から神奈川県及び神奈川県警察本部等の関係機関に対し、要望を重ねております。平成17年度には、市内自治会及び街頭において大規模な署名活動を展開し、5万1,162名の署名を添え、綾瀬警察署の早期設置に関する要望として、県及び県警本部へ提出するなど活動を行ってまいりました。その結果、平成21年11月に、綾瀬地区における警察活動拠点施設として神奈川県警察綾瀬合同庁舎の誘致が実現したものでございます。同庁舎につきましては、1階に大和警察署の交通課免許交付窓口綾瀬出張所が入居し、優良運転者と高齢者講習対象者の方については、自動車運転免許証の更新の運転免許証の受け取りが可能なほか、運転免許証の自主返納を行うことができます。また、2階には、自動警ら隊綾瀬分駐所、そして機動捜査隊綾瀬分駐所が配置されるなど、市民生活の安全・安心を守る活動拠点として機能しております。しかしながら、同庁舎の窓口業務は限定されており、また、当初からの願いでありました警察署の設置につきましては、いまだ実現してはいないため、現在も警察署設置の要望活動を継続しておりますが、依然として、厳しい回答が続いております。昨年の要望に対しましても、県内全般の治安状況を総合的に判断すると、現状では困難な状況にあるとの回答となっております。警察の設置につきましては、以前から警察官の数の問題や県の財政状況の悪化により困難であるとの説明をされております。加えて、本年1月には、緊急財政対策本部を設置し、歳出の削減や財源の確保に取り組んでいる状況ではございますが、粘り強く要望活動を継続してまいりたいと、このように考えております。

 第2点目の総合福祉会館構想についての御質問でございますが、総合福祉会館につきましては、議員もお話がございましたとおり、市役所北側の市街化調整区域への建設を断念した後、市有地の活用を前提に、福祉機能と消防庁舎との複合施設として検討を進めてまいりました。しかしながら、昨年12月の消防審議会において、消防本部庁舎の移転についての諮問をした結果、予定していた移転候補地の福祉会館及び綾瀬小学校プールの場所は、出入り口が見通しが悪い、カーブが近くにあるため、出動時の安全確保が懸念されること、また、福祉会館との複合施設では、利用する人がサイレンの音に驚いたり、小学校が隣接していることから子供たちが不安に思うことが予測されること、さらに、連絡通路などの警備体制や消防機材の管理面等を考慮すると、複合施設は好ましくないとのことから、消防庁舎単独の施設として計画すべきであるとの答申を得たため、総合福祉会館は再度計画を見直すこととなった旨、御報告をさせていただいたところでございます。

 なお、昭和43年に建設された現在の福祉会館は老朽化が進んでおり、バリアフリー対応の問題も抱えていることから、施設の更新、改修は差し迫った課題であることも事実であります。そのため、福祉部門を中心に配置すべき施設、機能について、予定地での建設に向け再検討を進めているところであります。保健、福祉、医療の連携を図る施設に加え、さらに必要な機能について十分な検討を加えていきたいと考えております。

 次に、綾瀬商工会館建設計画への対応についてでございますが、現在の綾瀬商工会館につきましては、昭和42年に建築され、49年に2階部分の増築を経て、建築から45年が経過し、老朽化が進んでいることから、建てかえの検討が行われていることは承知しております。平成23年12月議会において、青柳議員からも御質問をいただいたところでございますが、昨年、商工会内部で会館建てかえのための準備委員会が新たに設置されたことも承知しております。折しも先週、13日に、新商工会館建設の早期実現についての要望書を商工会よりいただきました。要望書には、建設希望予定地や会館の規模など建設計画案も記載されておりますので、内容を精査しながら支援の方法について検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、綾瀬市消防署の考え方についてでございますが、御承知のとおり、現在の消防庁舎につきましては、昭和53年に建築され、34年が経過し、経年劣化による建物及び設備等の老朽化が進んでおります。このような中、現消防庁舎は、前面道路の4車線化により交通量が急増し、出動時の安全確保等に苦慮していることや、隣接している大型商業施設への来客者による道路渋滞等で出動が困難な状況もございます。現庁舎につきましては、用途地域が近隣商業地域に位置づけられており、まちづくりを推進していく上からも、他に移転することが適切であると思っています。このようなことから、ただいま総合福祉会館で御答弁申し上げましたとおり、消防審議会の答申を踏まえ、単独の施設を計画すべく、新たな候補地の選定などについて検討を進めているところでございます。

 以上で私の答弁といたします。



○議長(綱嶋洋一君) 山田晴義議員。



◆19番(山田晴義君) それでは、順次、再質問をさせていただきます。

 初めに、警察署の関係からお願いいたします。今、御答弁の中に警察署を誘致することはなかなか厳しいというお話がございました。本議会でも、神奈川臨調の話とかがありまして、県の財政が逼迫していること、また、綾瀬の犯罪件数が比較的少なくて済んでいることなどによりまして、なかなか県のほうで言うことを聞いてくれないというような状況だと思います。

 しかしながら、ここで私が取り上げさせていただきましてもう一度申し上げさせていただきたいことは、いわゆる大型交番が入居しております隣の県警綾瀬合同庁舎ができたからといって、市民が納得するかといえば、私はまだまだほど遠いものと申せるのではないかと思います。依然として、綾瀬警察署が市民の悲願であることは間違いございません。つきまして、いろいろ困難はあるかと思いますけれども、今後ともそのことをぜひ肝に銘じていただきまして、力強い誘致活動を展開していただくように改めてお願いを申し上げたいと思います。

 次に、いろいろ要望は県に対してやっていただいておりますが、その要望の具体的な実施方法についてまずお伺いしたいと思います。



○議長(綱嶋洋一君) 企画部長。



◎企画部長(馬場勉君) それでは、警察誘致に関します要望の具体的な方法はということでございます。要望の具体的な実施方法につきましては、例年7月から8月にかけまして、神奈川県、  神奈川県警察本部、大和警察署といった行政機関のほか、民主党、自由民主党、公明党、県政会などの神奈川県議会の各会派、議員団に対しまして、市長が直接出向きまして、要望書を手渡してございます。あわせて口頭での補足説明も加えまして、要望を行っているところでございます。

 今回、警察署関係につきましては、安全・安心施策の推進というふうな大項目の中で、警察署の早期設置について、それと、綾瀬合同庁舎での窓口サービスの充実についてというふうな項目で要望を行っているものでございます。以上でございます。



○議長(綱嶋洋一君) 山田晴義議員。



◆19番(山田晴義君) いろいろな形で市長もお骨折りをいただいていまして、まことにあり  がたく思っておりますが、ぜひ、いま一歩、いろいろな角度から工夫をしていただきまして、県が動いて綾瀬に警察署ができるように、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、余り、警察署ができるまでということで、次善の策は考えたくはございませんが、当面、少し一定の時間がかかるとすれば、その間の対応として、運転免許証の更新を望む声が多いことから、今現在、大型交番における免許証の受け取りができていますけれども、それらの状況を含めて現在の取り扱いはどうなっているか、お伺いします。



○議長(綱嶋洋一君) 企画部長。



◎企画部長(馬場勉君) 現在の合同庁舎におきます自動車運転免許証の取り扱いというふう  になことで、お答えをさせていただきます。

 先ほど市長の答弁にもございましたように、合同庁舎では、優良運転者、それと高齢者、講習対象者のにつきましては、免許証の受け取りが、この合同庁舎のほうで可能となってございます。しかしながら、申請につきましては大和署へ行かなければならないという状況になってございまして、先ほど申し上げました要望書の中でも、窓口サービスの充実というようなことで要望をいたしているものでございます。以上でございます。



○議長(綱嶋洋一君) 山田晴義議員。



◆19番(山田晴義君) 次に、合同庁舎、いわゆる大型交番における取り扱い件数は、どのようになっていますでしょうか。



○議長(綱嶋洋一君) 企画部長。



◎企画部長(馬場勉君) 取り扱いの件数というふうなことで警察のほうに確認をした数値がございますので、お答えをさせていただきます。

 合同庁舎が開署されました平成21年11月からの免許証の交付実績といたしまして、21年11月、12月の2カ月間で126件、平成22年が1,115件、平成23年が768件、平成24年8月までで511件という数値になってございます。また、これとは別に、平成24年2月から、合同庁舎における受け付けを開始しました運転免許証の返納、運転免許証を取り消し、または運転免許証の返納というふうなことにつきましては、26件ほどの取り扱いになっているというふうに聞いてございます。以上でございます。



○議長(綱嶋洋一君) 山田晴義議員。



◆19番(山田晴義君) 運転免許証の返納手続につきましては、いつかの議会で御提案させて  いただきまして、取り上げていただきましてありがとうございます。今、お答えがございましたように、優良運転者と高齢者、講習対象者だけでも、多いときには年間1,000件からの受け取り件数があるようでございます。引き続き、運転免許証の更新に関する市民の要望は、私は高いものがあるものと思っております。更新手続が今できない理由について、お伺いします。



○議長(綱嶋洋一君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 議員も御存じだと思いますけれども、県警本部、あるいは各党の神奈川県の県会議員の先生方、あるいは会のところに要望をさまざまな形で展開をしているわけでございますけれども、最近特に警察の人数の問題、あるいは特に言われていることは、セキュリティーの問題で、情報のセキュリティーの問題を解決していかなければいけないということがございました。ぜひ、山田議員もさまざまな県会議員の先生方も御存じ、また、ここにいらっしゃる議員の皆様方も、さまざまな形でつながりもございますので、ぜひその点を、市と一体となって進めていただく、お願いしていただくように、切にお願いをしたいと思います。特に県会議員の先生方とヒアリングを行うわけでございますけれども、なかなか、正直言いまして、この点について、よそ様の市は警察署がありますので、なかなかその感覚が、温度差があるように私は感じているところでございます。重ねてお願いしますけれども、先生方にもさまざまな形で、私どもも一生懸命、粘り強くお願いをしてまいりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。



○議長(綱嶋洋一君) 企画部長。



◎企画部長(馬場勉君) ちょっと重複するような部分がございますけれども、市長が申されましたように、運転免許証のシステムにつきましては、全国から照会できるネットワークシステムに  なっているというふうなことで、やはり専門職員が常駐する必要がございますというふうなことを警察のほうから聞いてございます。そうした中で、現状の職員体制では対応が困難だというような内容で回答をいただいているわけでございますが、ただいま市長が申されましたように、これまでも、そういうふうなセキュリティーの問題については何とか解決してほしいというような内容で、ことしも25年度に向けた要望の中で訴えてきているというふうなことでございます。ぜひ御支援のほどよろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。



○議長(綱嶋洋一君) 山田晴義議員。



◆19番(山田晴義君) 私たちも、県会議員並びにいろいろな形でネットワークを通じてお願  いしたいと思います。

 ちょっと話はそれて恐縮でございますが、10月1日からハローワークにおいて、私は、綾瀬市として画期的なことだなと出口議員の質問を聞いて思ったんですが、10月1日から就労の確保のためにハローワークの出張所ができると、綾瀬市役所にですね。それらにつきましても、私は、ハローワークは非常に効果があって、いずれ人が込み合うような状況になるのではないかと思います。それほど皆様が期待していることだと思います。大変いいことだと思います。それと同じように、神奈川県警察が職員を常駐するという部長のお話ですが、何人体制がわかりませんけど常駐していただいて、セキュリティーの問題はあるとしましても、ハローワークのネットワークシステムであっても、個人情報は同じことだと思います。そういう意味で、あきらめないで、ぜひ神奈川県警察に対しても、出張所、あるいは運転免許証の更新の窓口確保のために働きかけていただきたいなというふうに思います。いずれにしましても、大和、綾瀬、座間、海老名、4市の中で綾瀬だけが警察署がないので、これからも引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 次に、総合福祉会館についてお伺いします。2点目です。

 総合福祉会館の今、御答弁の中で、現在の予定地、今の福祉会館、プールとか、場所はこれからいろいろな意味で検討されると思いますが、それに向けて検討していただけるというお答えがございました。保健、福祉、医療の連携を図る施設としてやるんだということでございます。これからの福祉行政の振興のために早急に構想をつくっていただきまして、具現化に向けての御努力をさらにお願いしたいと思います。これはそれで結構でございます。

 それから、商工会館の建設についてでございます。

 私は、商工会のほうで昭和63年から会館検討委員会が発足して、いろいろな先進市の会館の視察など、愛知県の小牧商工会議所、伊勢原市の複合型商工会館を視察などされまして、長い間温めていた計画を、晴れてここで市のほうに御提出いただいたというふうに思っております。それだけ思い入れが非常に強い――市長もご御承知のとおりだと思いますけれども、要望書の内容を精査しながら支援の方向について検討をしているという答弁がございました。ぜひ、今後の問題としまして、商工会館の建設を仲間に入れていただきまして、御検討をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、建物の建設補助について、1点だけ都市経済部長にお伺いしたいと思います。

 綾瀬市商工団体事業補助金交付要綱の中で、施設整備事業では10分の3、いわゆる3割を補助できる制度がございますが、その適用についてはいかがでしょうか、お伺いします。



○議長(綱嶋洋一君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(森山謙治君) 今、議員おっしゃいましたように、綾瀬市商工団体事業補助金交付要綱、これがございまして、この中に施設整備事業として商工会館等の建物及び附属施設の設置  または改築に要する総工費の10分の3以内を補助するということになっておりますので、これに基づきまして補助をしてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(綱嶋洋一君) 山田晴義議員。



◆19番(山田晴義君) これからいろいろな問題があろうかと思いますが、長い間の商工会か  らの要望事項でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、消防庁舎の関係につきましてお伺いしたいと思います。

 消防庁舎は、今、タウンヒルズの隣にありまして、いろいろな意味で開発が進んできて使いづらくなって、また施設も古くなっちゃったということなんですが、消防庁舎を移転するとなると、どこか場所を探さなきゃいけないということもありますし、また、先ほどの総合福祉会館、商工会の会館など、いろいろな意味で公共用地の場所決めをこれから市のほうでも考えなければならない時期に来ておられると思います。消防庁舎につきましては、もし移転するとしましたら、どのくらいの規模でお考えになっていますか、お伺いします。



○議長(綱嶋洋一君) 消防長。



◎消防長(平野正雄君) 今、議員のほうから、どのぐらいの規模かということの御質問でございます。現在、常備の消防の組織体制は、消防本部に2課、消防署に本署と二分署を配備しております。また、今の現の消防庁舎の敷地には、庁舎は無論、附帯設備として給油施設、それから訓練棟などの訓練施設を配置してございます。現状の組織体制、施設等の状況を踏まえつつ、消防審議会からは、訓練場、訓練施設は使いやすい施設を基本とすること、施設の規模等は総合訓練の可能な施設施設とするなど、現状の施設を確保されたいとの答申をいただいているところでございます。したがいまして、これらを踏まえて、規模といたしましては、敷地面積を約7,000平方メートル、庁舎等の延べ床面積として約2,400平方メートルございますので、同規模程度を確保したいというふうに考えございます。



○議長(綱嶋洋一君) 山田晴義議員。



◆19番(山田晴義君) 今と大体同じような規模を計画しているということだと思います。

 次に、移転候補地の場所についてはどのようなお考えでしょうか。



○議長(綱嶋洋一君) 消防長。



◎消防長(平野正雄君) 移転候補地はどのような場所、どのような位置ということの御質問でございます。消防本部と消防署を含めた消防庁舎につきましては、先ほど市長からもございました、昭和53年8月に現在の場所に、その後、平成2年10月に北分署、平成8年7月に南分署を配置したところでございます。これらの配置につきましては、市内の状況を踏まえて、災害発生時等において迅速な消防活動の対応を図るものとして配置したところでございます。したがいまして、御質問の移転候補地でございますが、ただいま申し上げたように、これまでに消防庁舎、北分署、南分署を配置した経過を踏まえ、市の中心部付近が適切な候補地と考えております。



○議長(綱嶋洋一君) 山田晴義議員。



◆19番(山田晴義君) あともう1点なんですが、消防庁舎が移転するとなりますと、その跡地があくことになりますが、もしあいた場合の跡地利用について、今現在で考えがあればお伺いします。



○議長(綱嶋洋一君) 消防長。



◎消防長(平野正雄君) 消防庁舎が仮に移転した場合の跡地利用についての御質問でございます。ただいま申し上げたように、現時点では、新たな移転候補地について決まっていない状況でございます。今後、移転先が具体化する中で、先ほど市長の答弁にもございましたが、まちづくりを推進していく上で、跡地利用についても検討が行われるものと考えております。



○議長(綱嶋洋一君) 山田晴義議員。



◆19番(山田晴義君) 今回、4点質問させていただきました。いずれも大変大きな問題であることは承知しております。また、市長初め市の方々も、まだまだこれから検討する段階のことかもしれません。そういう意味では、お答えにくかったかもしれませんけれども、やはり今現在、今、市が抱えている大きな問題であるということを認識、私たちも認識しなきゃいけませんし、そういう意味で質問させていただきました。今後とも、いろいろなことを申し上げましたが、ぜひ市長を中心としまして取り組んでいただきますように、よろしくお願い申し上げます。以上で終わります。



○議長(綱嶋洋一君) 以上で山田晴義議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

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○議長(綱嶋洋一君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。一般質問の終了に伴いまして、24日は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(綱嶋洋一君) 御異議なしと認めます。よって、24日は休会とすることに決定いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 午後3時25分 散会