議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 綾瀬市

平成22年6月定例会 06月16日−03号




平成22年6月定例会 − 06月16日−03号







平成22年6月定例会



綾瀬市議会6月定例会議事日程(第3号)

===================



 平成22年6月16日(水)午前9時開議

日程第1        一般質問

 ――――――――――――――――――――――――

本日の会議に付した事件

 日程第1の議事日程に同じ

 ――――――――――――――――――――――――

 市政に対する一般質問通告一覧

議席番号質問者氏名質問の題名会議録ページ18二見昇○基地対策について127〜13717渡部市代○生ごみを利用した循環型まちづくりについて○高齢者の暮らしやすいまちづくりについて137〜1477上田博之○高齢者が路線バスを100円で乗れる対策を○通過交通が住宅地に流入できない対策を○医療費患者窓口負担の軽減制度を実効あるものに147〜15816佐竹百里○綾瀬市の将来構想について○市民の政策立案への参画について158〜1696笠間信一郎○自治会、地区社協に対する事務体制支援について○生活保護事業の現状と当市の問題点について169〜1759中野昌幸○綾瀬市情報コーナーについて○本蓼川墓園について175〜181 ――――――――――――――――――――――――

出席議員(20名)

  1番   比留川政彦君

  2番   笠間善晴君

  3番   青柳 愼君

  4番   井上賢二君

  5番   松澤堅二君

  6番   笠間信一郎君

  7番   上田博之君

  8番   松本春男君

  9番   中野昌幸君

  10番   増田淳一郎君

  12番   安藤多恵子君

  13番   出口けい子君

  14番   山岸篤郎君

  15番   綱嶋洋一君

  16番   佐竹百里君

  17番   渡部市代君

  18番   二見 昇君

  19番   内藤 寛君

  20番   山田晴義君

  21番   吉川重夫君

 ――――――――――――――――――――――――

欠席議員

  なし

 ――――――――――――――――――――――――

地方自治法第121条による出席者

  市長           笠間城治郎君

  副市長          古塩政由君

  副市長          高島勝美君

  教育長          守矢育夫君

  企画部長         加藤行数君

  総務部長         笠間敏男君

  福祉部長兼福祉事務所長  樋口賢一君

  健康こども部長      見上 久君

  市民部長         中山利次君

  環境部長         熊山 茂君

  都市経済部長       馬場 勉君

  インター推進担当部長   渡邊晴樹君

  建設部長         比留川正昭君

  消防長          橘川利一君

  監査事務局長       中島敬徳君

  選挙管理委員会事務局長  木村 博君

  農業委員会事務局長    曽根隆信君

  教育総務部長       鈴木政俊君

  参事兼学校教育課長    袴田 毅君

  参事兼教育指導課長    西島 晃君

  生涯学習部長       新倉博信君

  秘書広報課長       森田純生君

 ――――――――――――――――――――――――

議会事務局出席者

  局長           守矢亮三

  次長           志村幸弘

  議事担当副主幹      赤羽正法

  主査           藤嶋 努

  主査           保坂 敦

 ――――――――――――――――――――――――

 午前9時00分 開議



○副議長(松澤堅二君) 皆さん、おはようございます。議長が所用のため、議事進行は私が務めさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 ――――――――――――――――――――――――



○副議長(松澤堅二君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

 ==========================



○副議長(松澤堅二君) 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、通告順に順次発言を許します。

 初めに、二見 昇議員。

  〔18番(二見昇君)登壇〕



◆18番(二見昇君) おはようございます。無所属の二見 昇です。ただいま副議長から指名をいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。

 まず、質問に入る前に、一言お礼を申し上げておきます。過日、5月の21日でありますけれども、市民運動団体であります私の所属しております厚木爆同が庁舎の敷地の一部をお借りいたしまして、テントを張らせていただき、写真等を展示しながら、一日平和のアピールということで、市民アピール行動を展開させていただきました。市長をはじめ行政の皆々様方から力強い御支援と御協力をいただきましたことにつきまして、まず厚く御礼を申し上げます。市長、本当にありがとうございました。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 3月に引き続きのP−1配備通知についてでありますが、この問題は、平成19年にXP−1ジェット機の性能評価試験を厚木基地で行うという通知が出され、議会でもいろいろと議論をさせていただきました。その答弁といたしましては、性能評価試験は期間限定の乗り入れなので、46文書の言う配備に当たらないという御理解をいただきたい。さらには、XP−1の配備時期が4年後になるかどうかは定かではないが、性能評価試験が終わり、配備だよといった段階には、当然46文書に抵触してくるから、そういった部分では議論をしていただく必要があると考えている。また、市長は、4年後のことを考えないで、現時点のことを真剣に対応していくことが大切であるということも、他の議員さんの質問でありますけども、答弁をされておられまして、綾瀬市としては性能評価試験のためのXP−1ジェット機の哨戒機の乗り入れを容認して今日に至っております。

 そして、本年2月15日、南関東防衛局より海上自衛隊厚木航空基地に、平成22年度から関連施設の整備と23年度から次期固定翼哨戒機P−1を配備するという通知があり、この課題については3月の定例会では途中で時間切れとなってしまいましたので、再度質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、P−1配備通知は46文書に抵触するものであり、厚木基地の恒久化につながるものと考えております。市民の願いである基地のない安全・安心のまちづくりと、何よりも市民の財産と命を守るためにも、厚木基地へのP−1配備は絶対反対の立場で取り組んでいただきたいとまずお願いをしておきます。

 これまでも、うるさいと思われるほど市長の基地に対する考え方、姿勢について、一般質問でも何度かお尋ねをさせていただきましたけれども、改めて市長の整理・縮小・返還をどのように求めていくのか、また、今回のP−1の配備通知は厚木基地の整理・縮小・返還を市是としている綾瀬市にとっても市民にとっても許しがたい暴挙であり、断じて許すわけにはいかないと思っております。幸いにも市長は、46文書をいかなることがあっても堅持していくと言われておりますが、改めて市長の考え方をお聞きいたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) おはようございます。昨日に引き続き、よろしくお願いをいたします。

 まず、二見議員の御質問にお答えをいたします。

 基地対策についての御質問のうち、P−1配備と46文書についてでございますが、さきの3月定例会の一般質問でも答弁させていただいておりますとおり、本市では従来から、超過密化の中の基地は移転すべきであり、基地機能の整理・縮小を推進し、早期返還を求めているところでございます。今回のP−1配備計画はこうした求めに反し、容認しがたいため、国に再考を求めたところでございます。しかし、一方では、昭和46年当時と比較し、安全性や静粛性の面でジェット機は大きく進歩しており、実際、国や本市が行った騒音測定では、XP−1のほうが静粛性が高いという結果が出ております。また、P−3Cについては、昭和56年の導入から既に28年が経過し、老朽化が進んでいることも事実であります。こうしたことから、P−1配備につきましては、市民の負担をどのように軽減するかとの観点からも慎重に対応する必要があると考えております。

 なお、46文書、とりわけいわゆるジェット条項は、厚木基地においては、緊急やむを得ない場合を除きジェット機を使用しないとしたものであり、大変重要な文書であると認識しております。したがいまして、本市としては、国に対して46文書を堅持するよう強く求めていく考えであります。

 次に、基地に対する私の基本的な考え方についてでございますが、先ほども答弁させていただきましたとおり、住宅地に囲まれた超過密化の中の基地は移転すべきであり、基地機能の整理・縮小を推進し、早期返還を求めていくことが私の基本的な考え方でございます。しかし、一方では、基地の整理・縮小・返還は大変に実現の難しい課題であることも事実でございます。毎年議会と連名で提出しております厚木基地に関する要望においても、昭和54年以来30年にわたり基地返還を要望してまいりましたが、この間、大規模な返還は実現されておりません。こうした中、平成18年に実現した在日米軍再編協議の合意を好機ととらえ、空母艦載機の移駐に合わせ、西門南側地区の返還を強く求めてまいりたいと、このように思っております。以上で私からの答弁といたします。



○副議長(松澤堅二君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) ただいま市長の答弁をいただきまして、ありがとうございます。後で市長には基地に対する考え方のところで何点かは質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 改めて、P−1ジェット機の配備通知と46文書の整合性についてお伺いいたしますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(松澤堅二君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 御質問でございますけども、ただいま市長が御答弁いたしましたとおり、46文書につきましてはどんなことがあっても堅持してもらいたいということで、これは国に対して申し入れをしてございます。その点では、ジェット機であるP−1の配備通知は、「ジェットエンジンを主たる動力とする飛行機は、緊急やむを得ない場合を除き使用しません」としてございます46文書のジェット条項とは相入れないものかなというふうには認識をしてございます。しかし、市長が答弁されましたとおり、一方では46文書の当時と比較しまして、安全性あるいは静寂性の面でジェット機が大きく進歩しているということは事実でございます。実際、国や市が行ったP−1とP−3Cの騒音測定では、P−1のほうが静寂性が高いという結果も出ております。また、P−3Cの老朽化が進んでいるという事実もございます。このため、P−1配備については、市民の負担軽減の観点から、慎重に検討する必要があるのかなというふうに考えております。以上でございます。



○副議長(松澤堅二君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) 私の質問は、今、部長がおっしゃったように、P−1の静粛性とかP−3Cの老朽化と、そういうことを今伺っているんじゃなくて、P−1ジェット機の配備通知と46文書についての整合性を、まずここを整理させていただきたいというふうに思っているんですが、今、答弁されたように、堅持をしていくということを言われたんですが、こんなことを聞いたらちょっと怒られるかもわかりませんけれども、堅持をしていくと、まず、この意味はどういうことなのか、教えてください。



○副議長(松澤堅二君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 46文書との関係につきましては、今、答弁いたしましたように、これにつきましては、ジェット条項、この部分については相入れないものと認識をしております。そうした意味で、2月の15日に国のほうからP−1の配備につきまして話があった段階で、市長のほうからも再考、そして、その後、副市長と南関東防衛局のほうに参りまして、このP−1の配備については再考してくれということで国には要請をしてございます。以上でございます。



○副議長(松澤堅二君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) ちょっと最初から余りすれ違いの議論をしたくないなと思っているんですけども、堅持するということは、これは意味的に言うと、やっぱりしっかり守っていくよと、こういう意味になるんだろうと私は思っているんですよね。そういう理解でよろしいですよね。



○副議長(松澤堅二君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 今、二見議員のおっしゃられたとおり、これに対しては、国に対して堅持を要は強く求めていくという考えでございます。



○副議長(松澤堅二君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) そうすると、46文書については堅持を求めていく。そして、ジェット条項とは相入れないという、これ、相入れないというのは、絶対これは合わないよねと、相反するというふうにとらえているんですが、そういう答弁。そして、46文書の、先ほど言われたように、緊急やむを得ない場合を除きジェット機を使用しませんと、こういう文書からすると、これは、後の議論はまた、今言われたように老朽化しているとか、そういうところを抜きにして、この文書からいくと、少なくとも厚木基地には、今回のP−1のジェット機配備、これはできないというふうに私は考えるんですが、その辺のところをもう一度お答えいただけませんか。



○副議長(松澤堅二君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 46文書の関係から申し上げますと、二見議員のおっしゃっているとおり、46文書では、先ほど申し上げましたように、ジェットエンジンを主たる動力とする飛行機は、緊急やむを得ない場合を除き使用しませんと書いてあります。それ以外のジェット機の配備というのは、46文書からすれば、これは違うんだろうなというふうに思っております。以上でございます。



○副議長(松澤堅二君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) 何かいろんなことを言われちゃうと、私もそれほど全部筆記できるような状況にありませんので、端的にお答えいただけませんか。要するに、今おっしゃっている堅持をします、それからジェット条項と相入れないと。そして、46文書に書かれているのは、(4)番のところに、緊急やむを得ない場合を除きジェット機は使用しませんと、こうなっているから、当然、厚木基地にはジェット機を入れられませんよねということを私は聞いているんだが、そこをきちっと、一言で結構です、お答えください。



○副議長(松澤堅二君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 46文書からすれば、そのとおりだと思います。



○副議長(松澤堅二君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) 次は、もう1点、ちょっとこれに関連してくるんですが、1つは、2014年のときに在日米軍再編計画の中で、いわゆる厚木からジェット機が59機行きます。かわりに岩国から自衛隊機が17機来ますと、こういうことが計画の中で出されております。したがって、この計画の中で言う17機の中に、U−36Aという小型ジェット機が4機入っているというふうに伺っているんですけれども、そうすると、2014年度の計画でありますから、これは今後どうなるかというのが、私、まだ先の話、見えないんですが、少なくとも今、国が言っている話なのでね。じゃ、そのときに、この小型ジェット機が仮にまた厚木に来るという状況になったときに、どういうふうな形の整理をされるのか、まず、ここをお聞かせください。



○副議長(松澤堅二君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 46文書からすれば、今、二見議員のおっしゃられたとおりだと思います。ただ、自衛隊の17機の話につきましては、今の特に市民を苦しめている騒音の原因となっております艦載機、この59機が厚木基地から出ていくと。そうした再編の中で、自衛隊のP−3C、それとU−36Aですか、こうした飛行機が来るという中では、トータルとすれば厚木基地周辺の音は小さくなっていくのかなというふうに思っています。これにつきましては、再編協議の中間報告を国が出す段階で、当時は横浜防衛施設局でしたけども、見えられまして、市と議会に対して、厚木飛行場周辺の騒音被害の低減のため、基地の周りが住宅密集地であることの状況を踏まえてというようなことで、これは、厚木基地についてはやはり住宅密集しているということで、そうした艦載機を出すと。

 それとあわせまして、もう1つは、再編の関係で、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法、こうした中で、再編に係ります14の防衛施設を指定してございます。その周辺の市町村が39ございますけども、その中に厚木基地は入っていないと。この特別措置法につきましては、再編に伴って負担の増加する基地と、施設というふうに言われています。そうした中では、基地特の中でもいろいろ御協議をさせていただいておりますけども、実際に再編によって厚木がどう変わるかが見えないという部分もございますけども、こうした経過を見ると、厚木基地の周辺につきましては、当然再編によって騒音というのは減少するんだろうというふうに思っております。

 そういう意味では、46文書からすれば、今言われたとおり、ジェット条項は相入れないものがございますけども、再編につきましては、トータルとして厚木基地周辺の騒音は減っていくものかなというふうに思っております。以上でございます。



○副議長(松澤堅二君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) いろいろと今、特別措置法の関係だとか、いろんなお話をいただいて、何か話がどうもいろんなところへ持っていかれそうな感じがして、私自身もそこに乗せられちゃいけないかなと、こんなふうに思っています。

 そこで、私のほうはもう一度、今、46文書の関係とジェット機の関係の整理をまず前段お願いしたいなということで、先ほどの質問をさせていただきました。そこで、今、御答弁いただいたように、小型ジェット機の4機についても、46の文書から言うとこれは相入れないよというようなことで御答弁を明確に言われましたので、そこはそれで一応私の質問としてはよしとしておきます。

 次に、その中に、さらには、46文書の中には、自衛隊は2,000人をもって構成するとされている、こういう構成するというふうな文書が入っていますよね。その中で、今回、岩国から自衛隊17機が来ることによって、厚木基地に何名の人員がふえるのか、まずここを確認したいなというふうに思っています。そこで1つ整理しますが、まず、今現在、自衛隊の中で、要するに、2,000人をもって構成するというふうに言われているので、自衛隊のまず今現在の構成を教えてください、構成人員。



○副議長(松澤堅二君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 正確な数字というのはちょっと押さえておりませんけども、一応、現在は約2,000人の自衛隊員がいるというふうに伺っております。



○副議長(松澤堅二君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) わかりました。2,000名ということになると、1つは、46文書の中で言われている、今現在の厚木基地の中における自衛隊員としてはこれが、例えば端数は今言われたようにあるのかもしれませんが、ここはもう超えられないんだろうと、こんなふうに思っているんですが、そうしたときに、17機の移駐をしてくるときに、自衛隊員が何名こっちにくっついてくるのか――こういう言い方は、ごめんなさい、失礼ですね。何名移駐してこられるのか、その辺のところをわかっていたらひとつお知らせください。



○副議長(松澤堅二君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 岩国から移駐する自衛隊員は700名というふうに聞いております。



○副議長(松澤堅二君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) そうすると、1つは46文書の中で言われている自衛隊員の人数が2,700名ということになっちゃうと、これもやっぱり46文書からすればおかしいよねということを言わざるを得ないんですが、その辺のところ、これはまず、だから、そういう意味では、これは受けられないよねという、文書で言うとそういう言い方にならざるを得ないと思うので、その辺のところどうなんでしょう。



○副議長(松澤堅二君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) その辺は二見議員のおっしゃるとおり、46文書の中では2,000名というふうになっております。今申し上げました700名がもし来るとなれば、46文書とは当然抵触してくるのかなというふうには思っております。



○副議長(松澤堅二君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) いろいろと御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。ある意味では、46文書からすれば大きな間違いがありますよねということを、行政のほうもそういう御答弁をいただきましたので、そこはそれに、私はこの質問はこれで終わらせていただきまして、次は、ちょっと視点を変えます。厚木基地の整理・縮小・返還についての考え方についてどんなふうに思っておられるのか、ぜひここをお聞かせいただきたいと思っております。



○副議長(松澤堅二君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) お答えいたします。厚木基地の整理・縮小についてどういうふうな考え方であるかというふうな御質問でございますけれども、平成22年3月の議会でも議員に御答弁をさせていただいております。外交あるいは国防については国の専管事項であります。したがって、私どもとしては、P−1の配備については当然国の専管事項というふうなことを考えながら、しかし、あくまでも整理・縮小・返還を求めていくのが私の考え方でございます。以上です。



○副議長(松澤堅二君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) 今、ちょっとこんなふうに言われたのかと思っているんですが、外交、国防としてのP−1配備は国の専管事項であるということ、それから、その中で、国防の一環として配備されるとしたら、市民の安全・安心を守るというふうに言われたと思うんですが、ちょっとそこを、もう一度済みません。私、ちょっと聞き漏らしちゃったので、もう一度済みません、お願いできますか。



○副議長(松澤堅二君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) ただいま申し上げましたとおり、P−1配備については当然、先般もお答えいたしましたように、国の専管事項でありますけども、国防の一環としてそうした配備がされることによって、市民の安全・安心ができるような体制をどうとっていくかということ、また、どのようにとっていただくかということが私の務め、そして、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めていくことが私の責務と、このように思っています。以上です。



○副議長(松澤堅二君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) それは当然、市長さんというのは市民の命と健康、またそれから財産を守る。そういう意味では、それは当然市長の責務だというふうに思っているんですが、ただ、今言われたように、国防の一環として配備されるとしたらという言い方がされたというふうに思っているんですが、国防の一環で配備されるとしたら、じゃあ、国防だから配備されるとしたらということで、されることを前提で言われているような感じに私はとれるんですが、そうじゃないんだろうなと。幾ら国防が専管事項であったとしても、本当にこの配備が市民の命と財産を守ることにつながるのかと考えたら、こういう言い回し方は私、ちょっとならないんだろうなというふうに思っているんですが。ちょっとごめんなさい。ここはもう一度、ちょっと私としては合点がいかないので、ひとつ答弁をお願いいたします。



○副議長(松澤堅二君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 先ほども第1問目の答弁もさせていただいておりますけども、あくまでもこのP−1配備について、46文書等があるので、国で再考を求めていることがまず前提だということを頭に置いてください。



○副議長(松澤堅二君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) ありがとうございます。十分に再考を求めていくと、そこは私どもとしてもぜひ頑張っていただきたいなと、こんなふうに思っています。

 それで、要するに、配備をまだされるかされないかわからないけど、仮に配備をされた場合に、今の答弁をちょっと引きずりますけれども、どんな形で市民の安全と安心を、要するに、市民の安全・安心のまちづくりをつくっていかれるのか、その辺のところを具体的にちょっとお答えいただけませんか。



○副議長(松澤堅二君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 手元にはございませんけども、この厚木基地に関係する神奈川県、そして大和市長、私と、さまざまな点で、事柄について、ちょっと手元にございませんから、何をどう御質問しているかということを、確認しているかということはお話しできませんけども、そういうことの点について問い合わせをしているのが状況でございます。



○副議長(松澤堅二君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) あんまり議論が熱くなって興奮してもいけないので、ちょっとまた視点を少し変えますが。ぜひ市長さんには、やはり市民の命を守る、そういう視点から再考を求めていくんだと。いろんな照会もかけているというようなことも今言われたかと思うんですが、ぜひ、市民が一番安心できるような体制づくりのために、ひとつ頑張っていただきたいと、ここは要望にしておきます。

 ちょっと視点を変えさせていただきまして、先ほど冒頭、壇上で市長さんがお答えいただきましたけども、厚木基地に関する要望を昭和54年から30年にわたって基地返還要望しているけれども、大きな返還がされていないと。こうした中、在日米軍の再編協議の合意を好機ととらえ、艦載機移駐に合わせ、西門南側地区の返還を求めるということが言われ、非常に返還というのは実現難しい課題があることも事実であることからということが答弁されましたけれども、非常に難しいと。返還、だけど、今回求めていくんだよということを言われたんですが、私が思うには、基地問題を解決するには、今言われたように、30年間要望されている中で、はっきり言って、市長がいみじくもおっしゃったように、返還がされていない、解決されていないというようなことが言われましたけども、要望だけでは、ちょっとやっぱりこの基地問題を解決するにはかなり無理があるんじゃないかと、こんなふうに思っているんですが、何か方法、手段というか、そういうものがあったらお聞かせいただきたいと思っています。



○副議長(松澤堅二君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) この30年間のさまざまな要望、あるいは議会、そして市民レベル、さまざまな形で、県あるいは厚木基地に関係する組織等と要望をし、この過密化している厚木基地から艦載機が移駐の再編の協議のテーブルに載って、今、動こうとしている点については、大きな成果も得られている1つかなと、このように思っております。そのことによって、移駐することによって、米軍の軍人が少なくなっていくことによって、厚木基地の、米軍の基地の縮小・返還にもこれからのつながりができていくのかなと、こういう期待もし、そして行動していくことが必要ではないか。この30年間の歩みによって、こういうことも生まれてきたのかなと、こんなようなことを今思っているところでございます。以上です。



○副議長(松澤堅二君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) この間、市長が非常に素早い対応で、例えば落下物事故に対する抗議だとか、そういう形の行動は私も重々承知しておりますし、そういう意味では、私も先ほど申し上げたように、要請だけじゃちょっと無理なのかなと、こんなふうにちょっと思っているので。

 それで、再度お伺いしたいんですけれども、1つは、私、今回、4月に沖縄のほうへちょっと行ってきました。そこで、沖縄の東門さん、それからまた稲嶺市長さん、伊波市長さんと3人にお会いして、いろいろとお話を伺ってきたんですが、その中で、とりわけ宜野湾の市長さんは、国の無策行為に対して損害を、要するに、裁判を起こすことができないかということで予算づけをして、今、取り組みを検討しているんだと、こういうようなお話もさせていただきました。私も議員になった当時のときに、市長に、ぜひ厚木の爆音訴訟の裁判に入ってもらえないかというようなこともお願いした、そこはちょっと断られましたけどね。要請だけじゃなくて、何か市長としてもひとつ行動を展開して、この厚木基地の問題について少しでも穴をあけていく、そういう手段がないのかなということをちょっと議論させていただきたい、こんなふうに思っています。



○副議長(松澤堅二君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) ただいまの、今までも議会、そして、民間レベルでさまざまな形でやってきております。これが、二見議員の御質問というか、それだと、何か、ちょっとうまく言えませんけど、今やっていることが果たして悪いのかいいのかという議論になってしまうことがないように、私としてはしっかり議会と、そして行政、そして民間レベルで市民の声を述べていく、要請していくということがまず第一として私はとらえて今現在いるんですよ。



○副議長(松澤堅二君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) 市長、大分怒ったような顔をしていますが、怒らないでください。議論ですから、ひとつ、申しわけない。

 それでは、市長が今、30年間要望をかけてきた、それは市長だけじゃないですよ。歴代の綾瀬町から始まって、1年に1回要望書を出してきました。その結果の成果として何かあるかと、そこをちょっと。それは成果のことですから、ひとつぜひお答えいただきたいと思います。



○副議長(松澤堅二君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 先ほども答弁させていただきました。成果というものは、この過密化の中で艦載機があるということ自体が問題があるということは、二見議員もいろんな形で、爆同の関係でやっていらっしゃると。これは移駐するということが1つの大きな成果というふうに先ほども答弁させていただきましたけど、いかがでしょうか。



○副議長(松澤堅二君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) 済みません。市長に求めている、実際の運用の事務的なレベルの話ですから、市長も当然承知しておられるので、私の挑発するような言葉で多分怒っておられるのかなとちょっと思っているんだけどね。部長、ちょっと、その成果がもし何かあったらぜひお答えください。



○副議長(松澤堅二君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 答弁につきましては、今、市長が申されましたように、この間いろいろ市のほうでも、県あるいは大和市、また市民団体、議会と一緒になって取り組んでまいりました。特にNLPにつきましては、厚木基地を中心に行っておりましたけど、これが現在では硫黄島に行っていると。また、今度の再編に基づきましても、恒久的な別の施設を探すというようなことも1つのあらわれかなと思っております。あるいは小さなことであっても、例えば基地の開放日に行われていたデモフライト、こうしたものも現実には行われなくなっておりますし、今、市長が申されましたように、特にこの再編につきましては、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけども、この再編をやるに当たって、厚木基地の負担を軽減させるということがやはり非常に大きな成果なのかなというふうに思っております。以上でございます。



○副議長(松澤堅二君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) ありがとうございます。今、部長のほうからデモフライトの話と、また、NLPの硫黄島というようなお話がありました。当時の「綾瀬市と厚木基地」という冊子をちょっとひもとかせてもらったんですが、そこの中では、57年から厚木基地にNLP、これは米軍がやったわけですけれども、それに対して関係自治体として、当時の資料を見ますと、大和、相模原、海老名、座間、綾瀬、この自治体が行政を挙げての署名集めをやったというところで、そこで、綾瀬でも当時の状況でいきますと、約79%の署名率があって、5万9,000人余りの署名をいただいた。トータルとしては50万という署名を集めたという1つの過去の記録があります。ですから、私が言いたいのは、要請だけじゃだめよと。こういう市民運動と行政が一体となった力がやっぱり国の力を動かしていくんだろうと、こんなふうに私自身は思っているんです。

 そういう中で、もう1つは、デモンストレーションフライトの問題にしても、これは2000年からの話になるかと思うんですが、いわゆる当時、市民運動団体なり労働団体が集まって、滑走路の北側で7トンの古材を燃やして抗議集会だとか座り込み行動をやった、そういう背景があって、1つは国会の中でも中曽根さんが、やっぱり大変厚木の周辺に迷惑かけていますよと。当時の栗原長官におかれましても、やっぱり厚木の爆音は受忍限度を超えているんだということを言わざるを得ない状況をつくったということが、私は大きなこれは、住民との市民運動の成果がこういうふうにこの基地問題を動かすんだろうと。だから、私が言いたいのは、そこを言いたかったんですね。はっきり言って、行政だけじゃやっぱり無理が、非常に厳しいところがあるんじゃないんでしょうかということを市長はどうお考えですかと。いま一度、私のお話ししたことを聞いて、もうあと、市長、そんな無理は言いませんから、ひとつお答えください。



○副議長(松澤堅二君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 私、当時のことをちょっと、記憶というか、承知してございません。まさしく皆さん方のさまざまな市民団体の活動も大きな風として、国も理解していただけているのかなと、このように思っています。



○副議長(松澤堅二君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) どうも済みません。ありがとうございます。

 それでは、次は、日米安保改定の関係のところで少しお話を、質問させていただきたいなと思っています。1月20日の新聞で、大きな見出しで、日米安保改定50周年記念事業という見出しがありました。その中に市長さんも写っておられましたし、大和の市長さんも大きく写真で写っておられたんですが、少なくとも今市長もおっしゃったように、基地の整理・縮小・返還を求める綾瀬市長の立場とすれば、私は、笠間城治郎個人という方が参加するなら、これはとやかく何も言うつもりはないんですけれども、少なくとも綾瀬市長という肩書でここの記念式典に参加されたときに、本当にこの基地を返してよということを国に対して、米軍に対して言えるのかという、非常にちょっと不安があるんですけども、その辺、市長さん、どんなふうにお考えですか。



○副議長(松澤堅二君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 私は日米安保条約に反対しているものではございません。厚木基地について、あくまでも超過密化の中の基地は移転すべきとしているものであります。日米安保改定の議員おっしゃいました50周年の記念行事に参加することと厚木基地の整理・縮小・返還を求めることは、矛盾しているとは私は考えておりません。



○副議長(松澤堅二君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) 今、御答弁いただきましたように、日米安保に反対しているわけじゃないんだという明快な答弁をいただきましたので、ここの日米安保の問題で言うと、笠間市長と私とではやはりどうしても相入れないところがあるのかなと、こんなふうに私自身は思っているんです。ですから、そういう意味では、これ以上この日米安保のところについてどうだこうだということを言うつもりはありませんけれども、先ほど言われたように、厚木基地を取り巻く周辺は約240万か250万というふうにも言われているんですけれども、少なくとも超過密化の中に基地があるということについては、これは移転を申し入れているんだと市長さんがおっしゃったように、ここは私も相反さず同じ思いでありますので、ぜひ、今の過密都市の中にある基地をやっぱり早くどけてよということを行政として引き続き申し入れしていただきたいと、ここはちょっと要望にしておきます。

 次はもう1点、今度は違う形でお話というか、質問させていただきます。まず、P−1配備通知、南関東防衛局から2月15日に出されたときに、一番最後の末尾に、地元と十分協議をしていく、46文書についてはというような、きょう私、ちょっとその文書も持ってきている、あえて見ていませんが、そういうことが書かれていたのかなと思っています。したがって、地元と協議をするという、北澤防衛大臣ですか、おっしゃっておられるわけですから、このことに対して綾瀬市として協議をされたのか。それともまだ協議をされていないとするならば、その協議に向かってどういう対応をしていこうと考えておられるのか、そこをぜひお聞かせください。



○副議長(松澤堅二君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 協議の関係でございますけど、先ほどから申し上げていますように、2月の15日に国のほうから配備通知がなされております。また、それに基づきまして、2月の23日、高島副市長と私のほうで南関東防衛局長のほうにお会いしました。これは局長にお会いをしています。そうした中で、配備については再考をするようにということで申し入れをしてございます。

 また、3月の31日には県知事、それから大和市長、当然私どもの市長もそうでございますけど、3名の連名で国に対して通知に対する照会をかけてございます。これにつきましては、さきの基地対策特別委員会の中でもお話をさせていただきましたけども、その照会に当たっての内容が6月の4日に回答が来たということで、まだその中身はきちんと我々の中では精査をしていないわけでございますけども、その中身によっては、再度国に対してその内容を確認していくと。今、そういう段階でございます。



○副議長(松澤堅二君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) 国に対して配備の再考をするように申し入れたということでありますので、それはぜひ厚木基地にP−1配備はだめだよと、ぜひ撤回してよと、ぜひ考え直してよという形で、行政としても粘り強く申し入れをしていただきたい、こんなことをお願いして、ここも1つはまた、今、そういうところの議論ですから、それ以上の議論をしてもかみ合わないのかなと思っていますので、ぜひ引き続き粘り強く国に対して配備反対の要望を、再考を求めるようにひとつお願いしておきたいなと思っています。

 これは今度最後の質問になってしまいますけども、ひとつよろしくお願いします。前回、5月25日の新聞で、これは朝日新聞でありましたけども、大きく記事に出ておりました。その記事の中身が、1つは、沖縄県の嘉手納基地でも2006年に日米合意で一部本土移転をしている。しかし、外来機が岩国から40機も飛来しているということで、実際に沖縄の軽減をしようというところで日米合意しても、アメリカ、米軍が、いろんな飛行機で飛んできますので、勝手にいろんな基地へ行って騒音をまき散らしているという、これはもちろん日本の岩国の飛行場もそうなんですけども、こんな状況があるというふうに思っています。

 したがって、私は今回どうしても、そういう、厚木基地においても在日米軍再編計画の中で2014年に、先ほど部長も言われたように、米軍が岩国に行きます、こういうことを言っていたって、これも何回も議論させてもらったけど、またこれは、本籍は厚木で現住所が岩国で、行ったり来たりするだけの話じゃないのかというふうに私は思っているんです。ですから、そういうことをきちっと監視するために、ここは要望にしておきますけれども、そういう監視カメラを、例えば厚木だけの飛行機が飛んでいるんじゃなくて、いろんなところから飛んでくる、そういうものを今、基地対策課の職員が多分目視で見ておられると思うんですけども、ぜひ国にきちっと物を言うについても、それをきちっと、宜野湾でも設置されておりますが、そういう監視カメラを設置して、やはり綾瀬市として余計な飛行機は入れさせないぞと、これ以上騒音をまき散らさせないぞと、これ以上市民の命を脅かすような行為はさせないぞということも含めて、ぜひそういう監視カメラの設置を検討していただきたいと思っているんですが、見解があればひとつお聞かせください。



○副議長(松澤堅二君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 二見議員の今お話しされました内容につきましては、当然今回の再編につきましては、もう繰り返しになりますけども、過密化した、あるいは周辺を住宅に囲まれた厚木基地というのはやはり非常に危険であるということから、厚木基地からは59機の艦載機が出ていくというふうに思っております。当然、先ほどお話をさせていただきました再編交付金、こうした対象にもなっていない。あるいは17年の10月の28日に、先ほど申し上げました当時の横浜防衛施設局の次長から、厚木飛行場のそうした騒音を低減させるんだというお話でされていますから、当然厚木基地については、他市の問題は触れませんけども、軽減されるものだと思っております。そういう中で、さきの基地対策特別委員会でも上田委員からお話が出ました、決まってからじゃなくて、決まる前にそうした再編の状況というものを知るべきじゃないかということもございますので、この辺も含めまして、国に対してはそうした内容をきちんと市のほうに明示するようにするとともに、あわせまして、やはり航空機の騒音というのは市民生活に多大な影響を与えておりますことから、今回の要望の中でも、沖縄と同じように、航跡監視システム、この設置を求めていきたい、このように考えております。以上でございます。



○副議長(松澤堅二君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) いろいろとありがとうございました。はっきり言って、市長にも大変言いにくいことも含めて、これは議論づけはひとつ勘弁していただきたいなと思っているんですが、決して他意はないです。ただ、私はこう思います、市長はどう思いますかという、これはまさに、ここは議論展開の場だろうというふうに思っていますので、言いにくいことも言わせていただいたのかなと思ってはいますけれども、ぜひ、やっぱり綾瀬市民の命と、そして、墜落すれば国が、米軍が落ちてくれば、国家権力も入れない状況の中で事故処理をぱんとやられてしまうと、こういう状況をできるだけ早く解消するためにも、引き続き市長におかれましては、ぜひ国に対しても、米軍に対しても、綾瀬市としてはこういうところに基地があっては困るんだということを粘り強く訴えていただきたいということをお願いして、私のきょうの一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(松澤堅二君) 以上で二見 昇議員の質問を終わります。

 次に、渡部市代議員。

  〔17番(渡部市代君)登壇〕



◆17番(渡部市代君) おはようございます。神奈川ネットワーク運動の渡部市代です。通告に従い、順次質問いたします。

 環境における持続可能で豊かな生活を次世代に引き継いでいくためには、ごみの脱焼却、脱埋め立てを単なる理想論だけでなく現実の目標として達成し、真の循環型社会を形成することが必要です。私が3月議会の一般質問にて提案しました段ボールコンポストを生ごみの堆肥化の1つとして市役所の入り口に早速展示されたことに感謝いたします。

 さて、人が生きていくために欠かせないこととして食が挙げられます。その食が今、大きな岐路にあります。1つ目として、化学肥料の多投で土地がやせることにより、ミネラルが減少した野菜の問題。この微量ミネラルが人の精神や免疫等に影響すると言われています。2つ目として、食料の国内自給率が40%を切る現実。これから少子高齢化を迎えるにおいて、今まで以上に早急な長期的展望の施策が必要です。

 綾瀬市においても、今後10年間の目標とする後期基本計画、新時代あやせプラン21の改定が行われます。この中にある環境、食、都市型農業、そして、それらを関連させたまちづくりについて今回質問いたします。

 新時代あやせプラン21の中に、地域の特性を生かした都市型農業が振興していますとありますが、どのようなイメージか、伺います。

 もう1点、食と環境に関することとして、環境を考慮した食料の生産はこれからの農業スタイルの1つです。また、環境、食、農業をつなぐまちづくりの拠点は重要であると考えます。その拠点づくりの中に、生ごみによる堆肥を利用した有機農法による野菜づくりはイメージアップにつながり、かつ多くの人が訪れてくれるための大切な要素であると考えます。生ごみを資源化することは燃やすごみの半減にもつながります。伺いますが、生ごみをまちづくりに生かすことの考えはないか、お聞かせください。

 次に、高齢者の住みやすいまちづくりについてです。これまでに多くの施策を展開し、高齢者の住みやすいまちづくりを進めてきていると考えております。今回は、高齢者の見守り体制をさらに碁盤の目のように張りめぐらせる手段の1つを提案し、よりよい見守り体制になることを望むものです。

 鎌倉市では、ファイアヘルパーと称して、ひとり暮らしの高齢者宅を消防職員が定期的に訪問し、高齢者の見守り体制の一翼を担っております。本市においてもこのような制度を導入し、よりよい見守り体制づくりにしてはどうか、どうぞお考えをお聞かせください。



○副議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 渡部議員の御質問にお答えします。

 第1点目の生ごみを資源化して地域循環させる仕組みづくりとまちづくりについての御質問のうち、地域の特性を生かした都市型農業のイメージはについてでございますが、本市の都市型農業を振興する上で、現在作成中でございます農業マスタープランにおいて5つの目標を設定し、各目標ごとに施策を設定してございます。この5つの目標では、綾瀬市農業を担う若い農業経営者の育成、農業の魅力を高める企業的経営の推進、地場農畜産物を流通・消費する機会の創出、そして、食と農を結びつけた地域農業の評価の向上、農地を保全し、市民共有の財産として活用するという目標を掲げ、若手農業者のための資金、技術、育成面でのサポート体制の整備や、農と食に関する資源循環型農業の取り組みなど、本市の活力ある食農一環の地域づくりを目指していきたいと考えております。

 また、食と環境と農をつなぐ拠点づくりにつきましては、御案内のとおり、マスタープランのアグリパーク構想において、食品、健康、環境産業との連携による研究開発や市場開拓なども視野に入れて推進してまいりたいと考えてございますことから、今後実施計画を策定し、推進してまいりたいと考えております。

 第2点目の高齢者の暮らしやすいまちづくりについての御質問のうち、ファイアヘルパー制度についてでございますが、鎌倉市では、事前に登録されたひとり暮らしの高齢者宅を消防職員が定期的に訪問し、火気使用器具の点検指導等を実施、火災等の災害発生を軽減させることを目的としてファイアヘルパー制度を実施していることは承知しております。

 本市におきましては、昭和50年代から消防職員が市のヘルパーさんと一緒にひとり暮らしの高齢者宅を訪問し、火気取り扱いなどの防火指導を行い、出火防止対策を図ってまいりました。平成3年には国から、高齢者の防火意識の高揚を図り、火災による犠牲者を大幅に減らすことを目的とした住宅防火診断の実施マニュアルが示されました。これに基づき、火災予防運動に合わせて、消防職員がひとり暮らしの高齢者宅を訪問し、住宅防火診断を実施し、火気使用器具等の取り扱い指導を行い、住宅防火対策の推進に努めてまいりました。しかし、個人情報保護の関係から、ひとり暮らし高齢者宅の訪問が難しくなり、平成16年度には公募により住宅防火診断の実施を計画いたしましたが、応募者がなく、その後は住宅防火診断の実施を見送っております。

 平成16年、消防法で、一般住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。市では、高齢者の火災による逃げおくれ被害をなくすため、平成18年度に綾瀬市ひとり暮らし高齢者火災警報器設置費助成金交付要綱を制定いたしました。これを受けて、申請があった高齢者宅を消防職員が訪問し、住宅用火災警報器の取りつけを確認し、助成金の交付を実施しております。この際、住宅防火診断を実施し、ひとり暮らし高齢者宅における住宅防火対策を力強く推進しているところでもございます。また、高齢者の方で住宅用火災警報器の取りつけが困難な場合には、消防職員が取りつけのお手伝いをさせていただいております。なお、平成18年の要綱制定から現在までの交付実績は130件でございます。今後におきましても、関係部署と連携を図り、高齢者宅の住宅防火対策を推進するとともに、高齢者の暮らしやすいまちづくりに努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上で私からの答弁といたします。



○副議長(松澤堅二君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) 答弁ありがとうございます。

 まず、生ごみを利用した循環型まちづくりについてから再質問していきたいと思います。市長の答弁の中に、農業マスタープランにおいて、とにかく綾瀬の農業、そして、農業を担う若者、それを支援していくという、たくさん盛り込まれたプランが提示されたこと、大変心強く思います。この中に、地場農畜産物を流通・消費する仕組み、それを綾瀬の中につくっていくということと、資源循環型農業の取り組みをしていく、そのことは私も大変これから必要だと思います。

 昨日の綱嶋議員の一般質問にて、綾瀬市の農業の実態というものが提示されましたが、専業農家でなく一種兼業農家、二種兼業農家がこの綾瀬市において非常に多い。その中で、つくったものを売る場所、それを販路拡大していくということの重要性の答弁がありましたが、私も、大型直売所の建設等のときは、市として支援は絶対意義があり、大きなことだと考えております。

 それでは、順次質問していく中で、ごみの環境と照らし合わせて質問していきたいと思います。

 環境行動計画では、生ごみの減量化の推進として、平成22年度は2カ所で生ごみのリサイクル処理のモデル実施をすることとなっております。平成23年、平成24年、平成25年の年度別目標は拡大とだけなっております。この先どのようにしたいと考えているのか、お聞かせください。



○副議長(松澤堅二君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 環境行動計画ということなので、私どものほうの所管でございまして、生ごみのリサイクルの拡大ということでございます。生ごみの減量化の推進につきましては、まず、家庭から排出される生ごみのリサイクル処理のモデル事業を今年度実施するということになってございます。この事業につきましては、今年度新たに、大型生ごみ処理機によりましてモデル事業を集合住宅2カ所程度に実施するということになってございますが、まず、御協力いただける各家庭において、生ごみに対する今まで以上の御理解と御協力がなければ、実施はできないのかなというふうに思ってございます。また、排出された生ごみを処理機に入れられるものと、または入れられないものなどに分別する必要もございますが、まずはこれらが行われることを確認したいというふうに思っているのが現在でございます。

 また、現在、モデル事業の実施場所、おおむね自治会長さんを通してお話を進めてございますが、まだ決定ではないことから、とにかく御協力をしていただけなければこの事業はできませんので、まず、実施していただける場所、順調に事業が決まり、進んでいけば、次の段階ということで、順次拡大をしていきたいというふうに考えてございます。

 その他の家庭ということにつきましては、引き続き、現在普及大分してきてございますけど、電気式の生ごみ処理機とか、埋め込み式のコンポスター、あるいは生ごみの処理容器などによりましての減量化、資源化ということをあわせて推進していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(松澤堅二君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) 答弁ありがとうございます。ことし実施予定の2カ所での大型生ごみの事業がまだ場所が決定していないということで、大変な状況がうかがえました。本当に市民の一人一人、そして、今回の2カ所でのモデル地区の実施は、住民の方々の理解が得られないとできません。その先にある来年、再来年、またその先にある拡大の目標をするためにも、ぜひとも理解を得られるように今後も頑張っていただきたいなと思います。

 後期基本計画における綾瀬市の基本計画の指標では、平成20年度1万9,788トン、平成32年度、あと10年後ですね。そのときに、ごみ削減50%の減量であります1万4,999トンとしています。今後10年間、後期基本計画に沿ってごみ削減50%に向けて、市民の皆様の御協力を得ながら実施していくわけですけれども、環境を今まで以上に考慮したごみ施策を展開しなくてはいけないときが来ていると思います。ごみゼロ宣言、ゼロウエスト宣言ということになりますが、ごみゼロ宣言をしている自治体が少しずつですが日本全国でふえてきています。なぜならば、昨今の環境悪化に対する対応と同時に、焼却炉をつくると、それを維持管理する十分なコストを今後の少子高齢化社会においては望めないからであります。

 四国の高齢者による葉っぱの事業で有名な徳島県上勝町は、まさにそのごみを焼却する新しい炉やそれを維持する財政難、それによりごみゼロ宣言をしております。ほかにも神奈川県内では葉山町が脱焼却・埋め立てを目指して、平成20年の5月に横須賀市、三浦市との2市1町のごみ処理広域化協議会を離脱しました。そして、葉山町では2014年までにごみ50%削減を目標としております。そして、最終目標として、2029年までにごみゼロ達成としております。葉山町では2014年までにごみ削減50%です。ことし2010年ですので、あと4年後に50%削減としております。

 綾瀬市では、あと10年後にごみ削減50%という目標になっております。この今の環境悪化を考えますと、生ごみを資源化することは非常に重要ですが、綾瀬市が50%削減したと仮定したときの10年後の1万4,999トンをさらに大きく下げることが生ごみを資源化することで達成できると思います。生ごみの資源化についてもう一歩踏み込んだ施策が必要と考えますが、考えをお聞かせください。



○副議長(松澤堅二君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 成果指標の焼却されるごみの量ということでございますので、後期基本計画の中では資源循環型社会の構築ということを目指すべき姿として、ごみの減量化とリサイクルが推進されるということにしてございます。この成果指標の中の焼却されるごみの量ということで、ちょっと渡部議員さん、数値といいますか、パーセントが違ってございますので、訂正させていただきますけど、20年度の現状におきましては確かに1万9,788トンということでございます。また、32年度の目標値をこちらの基本計画の中では1万5,000トンということになってございます。この目標数値につきましては、御存じのとおりの20年の3月に高座の施設組合とまた構成3市で定めました一般廃棄物の処理基本計画の中との整合を図っているものでございまして、ここで言う32年度1万5,000トンというのは、この計画表の中にございます33年度におきましては、30%の削減ということで1万4,600トンということになってございます。この辺の数字を、この33年度と32年度と1年の差でございますけど、こちらのほうから1万5,000トンということでの数値を出したものでございまして、30%ということがこの10年後ということでございまして、50%につきましては、今後それ以降の目指すべき目標値ということでの50%を考えてございます。以上でございます。



○副議長(松澤堅二君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) 訂正ありがとうございます。私が1万4,999トンということを1万5,000トンということで訂正ということで、ありがとうございます。これからの状況によって、あくまでも目標とすることですので、いろんな状況により変わることも想定いたしますので、大きく変わっていくこと、また、市民の方々が、1人でも多くの方が御協力していただけることを私も望むものです。

 次、生ごみを利用した循環型まちづくりについて考えていきたいと思います。市民の皆様に協力していただける、それが前提ですが、行政のほうもやはりそれを生かすまちづくり、それを同時に考えていく必要があると思います。

 国内に多くの生ごみを利用した循環型まちづくりを実施し、多くの集客を得てまちづくりの拠点としているアグリパークを持っている自治体があります。少しコンセプトは違いますが、近隣では、昨日も質問の中で名前が出てきましたが、ことしの3月1日平塚市にオープンしました県立の花菜ガーデンというものがあります。四季折々の花と作物を身近に楽しみ、園芸や農業に関したプログラムも体験することができる場所でございます。私はちょうどバラの季節に、今も咲いておりますが、そのときまだオープンして間もないですが、行ってまいりました。そこで伺ったことによりますと、1日に800人から1,000人の人が来場し、楽しんでいるということです。この花菜ガーデンに来た人が、隣接されました、別の組織ですけれども、JAの大型直売所へと流れているのが現状であると思います。私も行ったときに、花菜ガーデンを見まして、その後やはりJAの大型直売所のほうをのぞかせていただいたという現状がございます。

 綾瀬市においては、健康野菜づくりも地域を代表する産物になると考えます。微生物を意識した健康な土づくりイコール生ごみの資源化は、健康な野菜づくりができ、循環型社会にも寄与し、綾瀬市のセールスポイントにもなると考えます。地域農業振興の核となる経営体が必要であると考えますが、アグリパークで成功しているところはしっかりとした、他とは違ったコンセプトで実施しております。本市におけるセールスポイントをどのように考えているのか、お聞かせください。



○副議長(松澤堅二君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 産業マスタープランのセールスポイントについてということで御質問でございますが、冒頭、昨日もお話がございましたけれども、平塚にオープンいたしました花菜ガーデン、それと、直売所でございますあさつゆ広場、そちらのほうのお話もございましたが、県立の大きな公園の中にアグリパーク的なものも要素を取り入れた公園であるというふうなことと、また、その公園に来場される方が利用できる直売所ということで、併設されるような形でオープンしていると。私もこの目で見てまいりまして、立派な施設ができたものだというふうに感じたところでございます。

 それで、ただいまのマスタープランのセールスポイントについてということでございますが、このマスタープランを策定する上で、これまでもアグリパークのお話につきましては、重点目標として考えているものですということを昨日も御答弁させていただいたというふうに思います。このアグリパーク構想につきましては、本市の環境資源でございます農地の保全や食をテーマとする観光、それと、交流・情報等の新たな拠点づくりということを目指すものでございます。この構想の中身につきましては、昨日の綱嶋議員の答弁でも申し上げましたように、農業公園や環境ふれあい農園の開設、都市農業を身近に体感し、理解を深める拠点づくり、直売所の開設や地場産レストランの経営など、市内の農畜産物が流通可能な場、機会を創出する拠点づくり、また、新たな食のブランドづくりや商品開発など、農商工が連携をして生産と流通を一体的に進める拠点づくり、そうしたものを推進するものでございます。さらに、市長が先ほど答弁を申し上げましたように、環境産業との連携によります研究開発など、そうしたものを視野に入れて、環境に配慮した構想というふうなことで考えているものでございます。

 こうした構想をやはり実現するためには、23年からというふうな10年計画のプランではございますが、やはり土地所有者の御理解、御協力が不可欠でございます。計画を進めるに当たっては、十分地権者の御意見、御意向を聞きながら行っていく、そういうふうな必要があるものと考えているところでございます。以上です。



○副議長(松澤堅二君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) ありがとうございます。セールスポイントとは何かということを伺ったときに、いろいろと盛りだくさんのことをお答えいただきましたが、その中に、環境にも配慮した構想であるということが伝わってきました、少し。そこは安心するところでありますが、まだまだ構想が絞り込めていない分、ちょっとセールスポイントはというところで聞いたところでは、私のところにはちょっとまだ、それができたとき行ってみようかなという感じになるかどうかというところで疑問を持ちました。

 やはりセールスポイントというものは、ほかにないもの、ここに行ってみたい、周りの自治体からも行ってみたい、そんなものがセールスポイントだと思います。全国いろんな場所でこのようなアグリパーク構想がありますけれども、また実施しておりますが、例えば北陸のほうでしたらば、本当に海産物をふんだんに使い、食べられるようなレストランが一緒に併設されているとか、また別の場所では、また違った有機農法でつくった健康的なおいしい地場野菜をふんだんに使ったレストランがあったり、また直売しているとか、また農業体験もできる、そういう中で、本当のセールスポイント、多岐にわたる必要はないと思います。綾瀬市はこれだということがセールスポイントになると思いますので、少しずつ実施計画をつくっていく中で、もうちょっと絞り込んでいかれるといいのではないかなと思います。

 そこで、いろいろと先ほどから提案しているわけですが、先ほど触れましたが、生ごみが土に微生物をふやし、土が微生物代謝物質として元気な野菜をつくります。特に生ごみは最適な資源と言えます。なぜなら、生ごみとして出される特に野菜くずですね。野菜の皮、栄養がたっぷりです。それから、野菜の首、これにも栄養がたっぷりです。それから、野菜の外の葉っぱ、これも栄養がたっぷりです。根の先もそうです。それから、例えばニンジン等の芽が出るところがありますね。そこも栄養がたっぷりです、成長点。種も抗酸化物質やミネラルの宝庫です。このように、捨てている生ごみの中に本当に宝物なんだなという物質がたくさん含まれているわけですね。人の健康にとって大切な要素が多量に含まれる生ごみを利用した循環型社会は、これから非常に重要な施策になっていくのかなと考えます。子供たちのキレやすい体質も、ミネラル不足も1つの要因であると指摘する説もございます。

 綾瀬市には自慢すべきブロッコリーがあります。どこの自治体よりもおいしく健康的な野菜であることは、商品価値を高めるのではないでしょうか。土壌微生物を活性化した健康な土地づくりイコール生ごみの資源化は、健康な野菜づくりができ、循環型社会にも寄与し、また、綾瀬市のセールスポイントにもなる、そして、ごみ削減にもなるという、一石何鳥にもなることと思います。そこで伺いますが、生ごみを生かした健康野菜づくりの農園設置等の考えはないか、お考えをお聞かせください。



○副議長(松澤堅二君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、生ごみを生かした健康野菜づくりについてということでお答えをさせていただきます。生ごみから肥料をつくりまして、堆肥をつくりまして、その堆肥を野菜づくりに生かすというふうなことにつきましては、地産地消の考え方や資源循環型農業の視点から極めて重要であるというふうに考えてございます。これからさらに実施計画、実行計画というふうな形でセールスポイントというふうなお話もございましたが、そうした中でこの構想をさらに強度なものにしてまいりたいと思っておりますが、その構想の中で、生ごみを活用した野菜づくりの農園設置について、堆肥の成分などやはりまだ問題もございますので、そうした内容のものを調査した上で行っていくものであると、このように考えてございます。以上です。



○副議長(松澤堅二君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) とにかく一歩一歩だとは思いますが、実施計画の中に、いろいろ精査した中で考えていっていただきたいということを再度希望しておきます。この健康野菜ができた際には、多分市内でも県内でも、この野菜を食べたいという方、また地域の方も多いと思います。ぜひとも自信を持って実施計画に当たっていただきたいなと思います。私もできた際にはぜひ食べてみたいなと思います。

 それで、県とJAグループかながわでは、環境に優しい農業を広げるため、環境保全型農業推進運動を展開しております。協定締結団体の販売拠点マップに残念ながら綾瀬市は入っておりません。また、もう1つの環境型推進運動として、環境に優しい農業に取り組む農業者の方をエコファーマーとして認定し、エコファーマーのシンボルマークを生産した農産物や容器に表示できるようにしております。平成20年1月末の時点で、県内で130名の方がエコファーマーとして認定されています。しかし、残念ながら綾瀬市ではこの中にも登録はありません。

 私が調べたところによりますと、このエコファーマーとして登録している方、神奈川県内に130名の方がいますが、綾瀬市の特産品であるブロッコリー、それをエコでつくっている方が平塚と大磯のほうにたくさんいらっしゃるということで、私は驚きました。綾瀬市の特産品であるブロッコリーが今後エコで多く平塚や大磯でつくられていくとしたら、本当に特産品をこれから生み出すのに、産みの苦労をしている綾瀬市にとって財産を奪われるような気がいたします。ぜひとも早く、今の時代の流れはエコに向かっております。海外でも有機栽培の野菜を販売している店が繁盛している現状があります。ピンピンコロリという言葉がありますが、できるだけ生きている間にたくさん医療のお世話にならない、そのためには健康であること、それがスポーツであったり食であったりということに少しずつ皆さんが気づいてきている現状だからだと思います。このエコに向かう現状についての何か感想とお考え等がありましたら、お聞かせください。お願いします。



○副議長(松澤堅二君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) エコファーマー、私もよく承知しているわけではございませんけども、環境保全農作物というふうに認識しているんですけども、これは有機のJAS法で定めておりますガイドラインを示された、その農法でつくったものが品物ではないかというふうに私は認識しております。これはJAのほうで申請をしてやっていくのかなというふうに思うんですけども、恐らくこれはエコファーマーにはなっていないと思いますけれども、綾瀬市の農業に従事していられる専業の方々はほとんどこれの形で、肥やしについても消毒にしても何%と決められております。そのような農法を当然やっていらっしゃるというふうに思っているんですけども、そういうことをPRすることがよろしいということを我々も、行政としても、農業振興の施策の1つにお話をさせていただくというふうに思っております。以上です。



○副議長(松澤堅二君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) 私もそれは重々承知しております。本当に綾瀬市の農家の方々が一生懸命つくっている、その現状を知っているからこそ、何とか綾瀬市の農家の方々、それから、若く、これから農業に従事しようとする人たちの助けになればということで、本当に、綾瀬市の今ブロッコリーのお話をしましたが、ほかでもつくっているんですよね。そういう中で、何とか買っていただけるような仕組み、それは今の時代をやはりよく見る、観察するということも必要ではないのかということでの提案です。本当に販路が拡大され、綾瀬の農産物が地産地消、そして、多くの方々に食べていただけるというのが最終目標であります。

 ということで、生ごみを利用した循環型社会のことでずっと話を進めているわけなんですが、今後、焼却炉の経費削減、持続可能な環境施策として不可欠であると考えますが、今、生ごみのことと循環型社会のまちづくりの2つ照らし合わせた議論をしているわけなんですが、本市として生ごみの資源利用を少し私から見るとちゅうちょしているようにも見えるんですが、ちょっとその辺の理由をお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(松澤堅二君) 副市長。



◎副市長(古塩政由君) 循環型社会をつくっていく上で、やっぱり生ごみの資源化というのは大変重要なことだというふうに思います。やはり生ごみというのは各家庭、各市民が、一人一人が出すものですから、それから資源化、堆肥化を考えて循環型社会をつくっていくことが市民全員に当事者となっていただく社会づくりとしては非常に重要なことだというふうに思います。

 そういった中で、綾瀬市も生ごみの分別をして、焼却ごみを減らそうと今、モデル事業を行っているわけでございますけれども、そういった中で、本当に生ごみから堆肥化にして、それを農業で使って、それを農生産物として生み出していく、そして、それを消費者に買っていただくと、そういったサイクルをつくっていくことは非常に重要なことと思いますけれども、なかなかこの中には難しい問題がございます。例えば本当に直売所みたいな小さいサイクルであるならばできるかもしれませんけど、それを社会全体でつくっていくということがこれから求められていくんだと思います。そういった意味では、生ごみをどう収集してどう堆肥化していくかという非常に大きな問題がございます。それから、その生ごみを堆肥化した堆肥をどう農業につなげていって、それを農業生産者がどう使っていただけるか、それを使った栽培方法、そして、その使った農生産物というのが、これまでの価格とか原材料じゃなくて、栽培方法が野菜に価値があるという、消費者がそういった価値観を持っていただかないと、それは買ってもらえないわけですね。そういったサイクルを全部つくっていくということが重要だというふうに思います。

 そういった中で、我々はまず最初には、生ごみをどう堆肥化していくかという第一歩から今始めているところでございます。そういった意味では、そういうちょっと大きいサイクルを目指しながら、その中の一歩をこれから進めているということでございますので、そういった認識では私どもおりますので、時間はかかるかもしれませんけども、そういった循環型社会をつくっていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。



○副議長(松澤堅二君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) ありがとうございます。副市長のほうから、時間はかかるけれども、一歩一歩それに向けて、循環型社会に向けて頑張っていきたいということですので、本当に心強く思います。山形県のレインボープランというのがございますけれども、あれも本当にたった3人の若者が鶏ふんから、それからまちづくりに発展していったというプランがございます。やはりそれも時間がかかりました。やはり一歩一歩だと思います。私なりにその点は応援していきたいと思います。

 ことしの5月、地域からごみゼロ社会への挑戦をしている自治体の市長、町長の話を聞くチャンスがございました。葉っぱの事業で、先ほども言いましたが、有名な上勝町の町長さん、それから、水俣病という最悪の環境汚染から脱却のためごみゼロ宣言をした熊本県の水俣市長等のお話を聞きました。生ごみを循環化して、燃やすごみを減らしたほうがいい。地域で循環させたほうがいい。そうは思っても、どの自治体も踏み込むことが本当に難しいので、困難としているのが現状です。その理由は、市民の協力が得られるかどうか、また、堆肥として循環して利用してもらえるかどうかです。先ほども副市長のほうからお話があったとおりです。その懸念があるために、なかなか各自治体踏み込めないのが事実です。

 成功しているところの例ですが、生ごみを資源化し利用している自治体で生じる雑務、それを業務として循環のための重要な技術であると位置づけ、資源循環型課とか資源循環型係とかという担当を置いているところもあります。この雑務をしっかりと業務として認め、そのことに専念するということも成功することの秘訣であるということをその会でも言われておりました。いつまでもある課が全部を担うのではなく、雑務を担うのではなく、しっかりと業務としてやっていただく。そのことで豊かな発想も生まれ、心の余裕で成功していくという例でございます。

 このように、生ごみの資源循環型社会を成功させている自治体は、業務と位置づけることにより、現場において生ごみが資源として循環され、廃棄物処理コストの低減と地域農業振興の展望があります。我が国の容器包装リサイクル法では、容器包装や、要するにお店で買ってくる包装ですね。それからペットボトル等、その回収と運搬は業者に、生産者に課せられていません。ですから、いつもプラスチックの、週に今1回ありますけれども、どの家庭でも本当に、こんな包装容器は要らないという思いはあっても、商品を買えばおのずと要らないプラスチックの容器がついてくるのが現状です。それは、今の容器包装リサイクル法が事業者に回収や運搬その他の負担を与えていないところが問題点であります。

 ごみ処理費用は、その負担が結局自治体の負担になってきますので、この現状もあります。容器包装リサイクルを改定していくことは重要でございます。この改正を国に強く求めていくことももちろん重要ですが、綾瀬市としてできることを今後も着実に進めていかれることを希望し、この生ごみを生かしたまちづくりの質問はまずは終わらせていただきたいと思います。

 次、高齢者の住みやすいまちづくりについてです。鎌倉市のファイアヘルパーについての説明、よくわかりました。本市でも過去において、申請のあった高齢者宅を消防署の職員が訪問して、高齢者の住宅火災に大いに寄与していることがわかりました。

 ところで、平成18年の高齢者火災報知器設置助成金交付要綱制定から現在までの交付実績が130件ということで先ほど数字を挙げていただきましたが、平成18年から今までの間に130件という申請に対してどのように市としては分析しているのか、お聞かせください。



○副議長(松澤堅二君) 消防長。



◎消防長(橘川利一君) 18年度に制定しました補助制度の関係で130件という数字はどのように受けとめるかということでお尋ねでございますが、現在のひとり暮らし高齢者は1,400強の世帯がございます。そういった中で、この補助制度につきましては、市民税の非課税世帯、これに対して助成をするという制度でございます。それで、非課税世帯が今800強ですか。そして、その中で130という数字でございます。実際に自宅用火災警報器は1,400世帯の中で現在、すべてをトータルしまして430世帯ぐらいの設置になっておりまして、そういった中で、全体的な今、市内で設置している設置率とそごしないような状況で推移しているのかなと。ただ、高齢者の対策の中ではこれから、昨年も民生委員の皆さんにお願いをしまして設置促進を図ったり、ここでまた広報に載せたり、そして、市内の循環バス、こういうものにも、高齢者が大分使いますので、その啓発をしていきたいなという、そんな形で今考えております。以上でございます。



○副議長(松澤堅二君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) 130人、多いととるか少なく見るかということにもつながると思うんですが、本当に申請した高齢者の方々、何でもそうだと思うんですが、虐待でもそうです。いろんな問題で、やはり申請するなり申し出る、そのところは余り問題ないんだと思うんですね。今回なぜこれを提案したかといいますと、碁盤の目のように幾ら、どのように張りめぐらせても、やはりその中から漏れてくる高齢の方はいらっしゃると思います。それをどう救うか、それを市としてもいろいろとやってはいますが、やはり130人、私はちょっと少ないと思います。分析というところでは、ぜひともこの数が多く上がってくるようにということを希望するものです。

 では、現在、問題と思うことがありましたらば、このシステムでですね。何か問題と思うことがありましたら、お聞かせください。



○副議長(松澤堅二君) 消防長。



◎消防長(橘川利一君) 高齢者の暮らしやすいまちづくりという観点から問題があるかということでございますけど、当然、消防分野で高齢者の安全対策をしていくわけでございますが、消防としましては、消防組織法の第1条にある消防の任務、それは消防の施設及び人員を活用しまして市民の生命、財産等を災害から守ることということで、その延長線上にあります高齢者の防火診断等を通じてその辺を実施していく、そして、障害というとらえ方をすることはないと考えますけど、高齢者対策の専らの所管は福祉部でございます。そして、その中のひとり暮らしの世帯情報も福祉部が持っております。そういった中で、この情報は個人情報保護の観点からも慎重に扱わなければなりません。したがって、事業実施に当たっては、まず行政内部の連携を密にすることが大変大事なことと考えております。消防本部としましては、過去に実施してきました経緯や内容を検証しまして、効率的で実効性がある体制を構築させ、体制が整い次第実施をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、高齢者の暮らしやすいまちづくりのため努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(松澤堅二君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) ありがとうございます。福祉の要素の中に消防のほうが入り込むということで、消防の方々も本当に日々大変な業務を担っているわけですけれども、その中で、やはり今、答弁の中で、できるだけ福祉部のほうと連携をとり、高齢者の住みやすい社会を担っていきたいということで、大変うれしく思います。

 先ほども言いましたように、申請されてくる高齢者というところでもちろん手助けをするということも大切ですが、多くの場合、申請されない高齢者に対してどのような見守り体制をしていくのかということが大切だと思います。個人情報保護の問題が生じる以前は、消防職員がヘルパーの方とともに高齢者宅を訪問していたと聞きます。高齢になると多くの場合、例えば2階建ての戸建てにお住まいの方は、2階にだんだん行かなくなります。そして、1階のみの生活になってくるのがほとんどだと思います。それで、だんだん1階の中も、生活の行動範囲ですか、小さくなり、身近に必要な物を置くという生活になってくると聞きます。それで、物をため込み、家の中が、きちんとされている方もおりますが、多くの方が不要な物であふれるという、そういうパターンになることもあると聞きます。

 防災上の問題、また、認知症の早期発見等にも、申請者以外にも消防署員の方々が訪問することは意義があると思いますので、今後とも、先ほどもお話がありましたように、関係部署との連携を図って、よりよい高齢者の見守り体制につながるよう希望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。



○副議長(松澤堅二君) 以上で渡部市代議員の質問を終わります。

 ――――――――――――――――――――――――



○副議長(松澤堅二君) この際、暫時休憩いたします。

 午前10時35分 休憩

 ―――――――――

 午前10時50分 再開



○議長(青柳愼君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(青柳愼君) 上田博之議員。

  〔7番(上田博之君)登壇〕



◆7番(上田博之君) 皆さん、こんにちは。日本共産党の上田博之です。きょうは通告してあります3点について一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、高齢者が路線バスを100円で乗れる対策をについてですが、綾瀬市は現在改定中の都市マスタープランにおいて、これまでの軌道系の新交通システムの導入を断念して、公共交通網としてバスの利用を促進させるという方向に方針を転換させようとしています。2005年から試験運行を開始したコミバスは、当時私も綾瀬市バス交通市民検討会議の公募委員として参加させていただき、どうしたら多くの市民の方に利用していただけるバスになるかと皆さんと大いに議論をさせていただきました。その後も改善に改善を重ね、年々利用される方がふえてきていることをうれしく思っています。鉄道駅のない綾瀬市にとって、バス交通の重要性は再認識される必要があります。また、高齢化が進む中、自動車免許証を自主返納される方もふえていて、高齢者の足としてバスの果たす役割はますます大きくなっていると考えます。

 そこでまずお伺いしたいことは、綾瀬市がバス交通というものをどのように位置づけ、その施策を推進しようとしているかについてです。まずこの点をお願いいたします。

 次に、通過交通が住宅地に流入できない対策をについてですが、この問題は昨年の6月議会でも取り上げさせていただきました。そのときは、寺尾台の中の仲よし小道に沿って走る市道208号線を例に具体的にお聞きいたしましたが、今回は(仮称)東名綾瀬インターチェンジの上り車線に設置が予想される出入り口の問題についてお伺いしたいと思います。

 ことしの2月に綾瀬インターの形がトランペット型からETCを積載した車だけが通行できるスマートインター形式に変更になりました。このことにより、インターチェンジの出入り口は1カ所ではなく2カ所になり、上り車線、つまり東京に向かうほうの車線の出入り口が4車線の広い県道にではなく、狭い市道11号線に接続するという設計方針が示されました。市道11号線というのは県道寺尾上土棚線から西に向かい、早園小学校と小園団地の間を通過する道路です。神奈川県が作成したおおよその図面からわかることは、上り車線から出てきた車は市道11号線に出るために一度信号などで停車しなければなりません。そしてさらに、県道寺尾上土棚線の大通りに出る手前で信号停車することになります。この2つの信号をうまく連動させたとしてもかなりの渋滞が起きる可能性があります。そうしますと、市道11号線に出るところで県道側の大通りに出ることをあきらめて、早園小学校のほうに左折してくる車があらわれることが非常に懸念されます。

 地元の小園で聞いてみますと、これは非常にまずいという声が圧倒的です。もともと市民の中に入って「綾瀬にインター欲しいですか」と聞きますと、ほとんどの方が「要りません」と言われます。「本当に綾瀬市はつくる気なんですか」とか「まさか本気ではないでしょう」という声も多くあります。海老名にさがみ縦貫道のインターができて、東名にすぐ乗れるようになったので綾瀬には要らないという声は、これまで綾瀬にインターをと運動されていた方の中からも、本音を明かせばということで多く聞かれています。

 私は、このように市民の中で全く合意のつくられていない東名綾瀬インターチェンジを何が何でもつくるという今の市政のあり方に失望しています。便利になることで失うものがたくさんあることに気づくべき時代になっているのではないでしょうか。ぜひ冷静になっていただいて、開発優先ではなく、綾瀬市のすぐれた環境を守り、よりよくしていくことの大切さに気づいていただきたいと願っています。といいましても、再三のこれまでの願いにもかかわらず、インター推進を掲げておられますので、被害を拡大させない立場からきょうは質問をさせていただいています。

 先ほども述べましたが、綾瀬インターを出てきた車が早園小学校の周りにあふれるような事態は絶対に起こしてはなりません。上り車線の出口の問題を綾瀬市はどのようにとらえているのか、左折できないようにすることも必要ではないかと考えますが、市はどのようにされようとしているのかについてお伺いしたいと思います。

 次に、今問題にいたしました小園の市道11号線と寺尾本町の市道で、ことしの冬にハンプの設置実験を綾瀬市は行いました。以前の議会でも、この実験中に2件の交通事故がハンプのために発生したことを問題にいたしましたが、道路の幅員を少し狭くして、起伏をつけて住宅地への車の進入を減少させるという実験の目的は達成されたのでしょうか。この実証実験の結果をどのように総括されているのか、教えていただきたいと思います。

 次に、3点目です。医療費の患者窓口負担を軽減させる対策についてです。これは国民健康保険法第44条が求める内容で、医療費の一部負担金、つまり、病院の窓口で支払う負担金について、支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金を減額したり免除したり、また猶予できるという法律の規定があります。

 私がこうした法律があることを知ったのは2006年だったと記憶しています。そのとき私はまだ市議会議員ではありませんでした。ですが、市の窓口に行き、この国民健康保険法第44条が綾瀬市で具体化されているのか、お伺いしました。そして、まだされていないことをそのとき知りました。そこで、早急に具体化し、医療費の支払いができなくて困窮している市民にこの制度が適用されるようにと交渉させていただきました。そうしましたら、いつの間にか具体化していました。いつの間にかというのは、この具体化は取扱要綱という形でしたので、議会にかかることなくひっそりと作成され、市民に公表されることもなかったからです。私のあのときの交渉がこの要綱の作成に結びついたのはとてもうれしいのですが、でも、この制度があることをだれも知らないという現実にショックを受けています。そこで、今回この一般質問で取り上げることで、多くの皆さんにこの制度を知っていただき、大いに活用していただきたいと願っています。

 まず、市にお伺いしたいことは、国民健康保険法第44条のこの制度を綾瀬市はどのように具体化しているのか、そして、先日の議会の中の質疑で、この制度を利用された方がただのお一人もいらっしゃらないという報告を受けておりますが、なぜ適用件数がゼロなのか、その理由を教えていただきたいと思います。以上3つのテーマにつき、よろしくお願いいたします。



○議長(青柳愼君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 上田議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目の高齢者が路線バスを100円で乗れる対策をについての御質問のうち、前提としての基本となる将来のバス交通網の充実についてお答えをいたします。

 昨日、比留川議員からの御質問にお答えいたしましたように、鉄道駅を持たない本市にとって、路線バスは市民にとって重要な交通の移動手段でございます。また、バス利用者には高齢者も多く、さらに高齢社会が進む中、バス交通網の充実は買い物や通院等の移動手段の提供とともに、自立した生活の後押しを行う重要な施策と考えております。そのため、バスを中心とした公共交通ネットワークの再編や乗り継ぎ機能の円滑化などの環境整備が必要と考えておりますが、行政だけで実現することは大変困難な状況もございます。市民の方々の生活に密着した御意見や事業サイドの考え方、また、行政としてできる支援策などをバス交通のあり方検討市民会議や地域公共交通検討会議の中で議論し、だれもが利用しやすい公共交通の実現に向け研究してまいりたいと考えております。

 第2点目の通過交通が住宅地に流入できない対策をについてでございますが、現在県から示されているイメージ図では、上り車線側の出入り口が市道11号線への接続となっております。比留川議員の御質問にも御答弁させていただきましたとおり、左折できないよう交通処理をするとお聞きしております。

 また、信号機が2カ所となり、渋滞するのではとの御質問でございますが、インターチェンジの周辺の円滑な交通処理を図られるよう、警察初め各関係機関と引き続き協議を進めていく必要があると考えております。

 ハンプによる効果についてでございますが、昨年度実施いたしました社会実験の結果では、走行速度の減少効果は明らかとなりましたが、交通量を減少させる効果は少ない状況でありました。社会実験では両地区とも1カ所の設置でありましたので、複数の設置や他の対策メニューと組み合わせることにより、より効果が出るものと考えております。今回の結果を踏まえ、身近な道路から通過交通を排除し、安全・安心なまちづくりが図られるようさらに研究を進めてまいります。

 3点目の医療費患者窓口負担の軽減制度を実効あるものにとの御質問でございますが、本市では国民健康保険法第44条第1項の規定に基づき、綾瀬市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱を平成19年4月に制定しております。この制度は、単に所得の多寡によるものではなく、災害により資産に重大な損害を受けたとき、事業の休廃止等により収入が著しく減少したなど、特別な理由により医療費の支払いが困難となった場合に、世帯の御負担を少しでも軽減するため、御本人が医療機関窓口で支払う一部負担金を減免または徴収猶予するものでございます。内容的には、生活保護法による収入認定額が基準生活費の1.15倍以下の場合には一部負担金免除、1.15倍を超え1.3倍以下の場合には一部負担金の2割から8割を減額するものでございます。減免の期間は3カ月以内でございまして、延長3カ月を含め、最長6カ月となっております。

 要綱制定以降これまでの間、一部負担金の減免を適用したケースはございませんが、その理由といたしましては、被保険者の方が一部負担金を支払えない状況となった場合に、まず、生活保護等の福祉部門の窓口で相談をされるという状況があると認識しております。以上で私の答弁といたします。



○議長(青柳愼君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ありがとうございました。まず、路線バス、高齢者100円にというところですけれども、今、市長さんの御答弁の中で、だれもが利用しやすい公共交通の実現に向けてという御答弁をいただきました。だれもがということですので、だれもが利用しやすいということは、一番利用しづらい方が利用しやすくなるということがだれでも利用しやすいということにつながるのではないかと思います。そこで、一番利用しづらい方ということで、高齢者の方への対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 1つの例として、厚木市や愛川町、清川村で行っている民間バス会社の発行する高齢者専用の割引カードに行政として上乗せの補助をつけ、市民により気軽にバスを利用していただく制度を御紹介させていただきたいと思います。厚木市などでは、単にバス乗車券購入に補助をするということではなく、高齢者の外出機会を拡大して、生きがいづくり、社会参加、最終的には介護予防に結びつけるといった視点で2005年に導入されている制度です。それは高齢者バス割引乗車券と言われていますが、神奈中が発行する「かなちゃん手形」に助成をしていて、市民にとても好評だと聞いています。具体的には、65歳以上の方は1年有効の手形を通常9,000円で購入します。それに対して厚木市は、70歳以上の市民に対し7,000円補助をして、2,000円でかなちゃん手形が購入できるようにしています。手形を購入すると、神奈中のバスであれば1路線100円で乗車できるという仕組みです。この仕組みですと、高齢者の方はバスに乗れば乗るほど1回100円の運賃に近づくことができます。月20回バスに乗ると、1乗車当たり109円、月8回ですと121円という計算になります。

 綾瀬市の3年前の議会答弁では、民間バス事業者が販売している割引運賃の手形は既に3割から4割を超える割引料金に設定されていることを1つの理由にして、この助成に消極的でした。しかし、この発想は転換していただく必要があると私は考えています。なぜなら、綾瀬市が独自の施策で路線バスの運賃を100円にするには多くの財源が必要となります。しかし、民間バス会社のこうした施策に便乗することで、少ない財政出動で大きな効果が得られることに着目する必要があると考えるからです。綾瀬市のバス交通網の発展、そして、高齢者の外出機会をふやし、健康を増進させ、医療費給付の増大を防ぐというだれもが願う方向へと進めることにつながっていくと私は考えています。

 そこでお伺いいたしますが、今私が申し上げましたことは1つの案でありますけれども、こうした案を含めて、高齢者の外出機会をふやし、健康を増進させ、市内の交流を促進させていく、活気あふれる綾瀬市にしていくために、路線バスを高齢者が利用しやすくする施策を今後展開する考えはないかについてお伺いいたします。



○議長(青柳愼君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 高齢化が進む中にありまして、バスなどを使って元気に出歩くことができる、いわゆる元気老人への施策充実は重要なものと認識はしておるところでございます。市といたしましても、昨今、高齢者の孤立化が大きな社会問題となっており、ひとり暮らし高齢者の見守り体制の確保など、支援の必要な高齢者への対応をまず第一に考え、取り組みを進めているところでございます。

 また、上田議員から御提案いただきました割引パスは、バス事業者が高齢者に対する割引として実施しているものであること、また、割引を受けるには一定回数以上のバス利用が必要であること、さらには市外でも利用可能であることなど、課題も多くあるものと思っております。御提案の内容にとどまらずに、都市経済部とともに連携しながら、高齢者の外出機会の拡大につながるよりよい制度の導入を目指して、多種多様な観点から研究を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ありがとうございます。前向きな御答弁だと受けとめさせていただきます。ありがとうございます。今、いろいろなかなちゃん手形への助成などについて懸念されることも申されましたけれども、それは余り気にすることもないことだと思いますので、大胆に進めていただければと思っております。

 綾瀬市では神奈中だけでなく、相鉄バスの路線バスも多く走っています。相鉄バスでは、やはり「ほほえみ会員証」という名称で、かなちゃん手形とほぼ同じ割引カードが発売されています。綾瀬市内で大いに利用していただくためには、神奈中バスと相鉄バスとの共通の割引カードが綾瀬市独自でつくれることが理想だと思います。また、コミバスと同じように、65歳以上の高齢者を割引の対象にするなど、そうしたことも含めて鋭意御検討をお願いしたいと思います。ぜひその辺よろしくお願いいたします。

 また、高齢者福祉会館のおふろを楽しみにしている高齢者が非常に多いわけなんですが、高齢者福祉会館まで無料で乗れたばらバスがコミバスの運行とともに廃止されてしまった経過があります。このため、コミバスが運行していない小園、早川の地域の方からは、楽しみにしていたおふろに行けなくなったとの声が数多く寄せられています。こうした声にこたえていくためにも、一日も早く高齢者の方のバスでの移動が気軽にできる援助制度をスタートさせていただきたいと強く要望させていただきます。この点は要望で今後よろしくお願いいたします。

 次に、通過交通が住宅地に流入できない対策をについてですが、市道11号線の早園小学校の周りの道路の問題ですが、市長の御答弁では、左折できないようにすると聞いているというふうにありました。具体的にどのようにして左折できないようにしようということになっているのでしょうか、教えてください。



○議長(青柳愼君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) スマートインターチェンジの上り線の出口、市道11号線につながっているわけでございますけども、ここで具体的に交通規制とか、そういったものについては今後の協議ということになりますけども、インターの道路設計につきましては、県が今年度予算で概略設計を行うというふうにお聞きをしてございます。市のほうからそれに対する意見、要望等を伝え、さらにはその調整協議の中で、交通管理者、いわゆる警察でございますけども、交通管理者並びに道路管理者、市道であれば綾瀬市、県道であれば県でございますけども、そういう調整協議の中で、左折できないような仕組みについては検討していくというようなことになろうかというふうに思います。



○議長(青柳愼君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 今、検討していくというお話がありました。まだこの左折方向の早園小学校の周りに車があふれる可能性というのは残されているのかなというおそれを感じるわけなんですけれども、市としてここを左折禁止にするとか、そういったことまで含めて要望していくおつもりでしょうか。



○議長(青柳愼君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 議員さん御質問のとおり、やはり東名高速道路から出る交通は市のほうとしても、小園団地方面に行くというのは非常に問題というふうな意識がございますので、具体的な手法についてはこれからということでございますけども、そちらの方向に流れない形で持っていくというようなことで、検討というようなお話をさせていただいてございます。



○議長(青柳愼君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) それでは、市のほうがそのように強く要望していただけるというふうに理解いたしますけれども、そうしますと、左折できない出口になるということになります。寺上線との交差点の信号は、そうしますと、かなりそれなりの時間を青にしていないと、出口での渋滞がひどくなるように思います。そうしますと、寺上線の南北方向の渋滞もひどくなるということで、どちらも渋滞のひどい交差点になりそうです。

 それで、ちょっと確認したいのですが、上りの出口から出てきた車をスムーズに寺上線に出そうとすると、高速から出てきた車を優先させる信号になっていきます。これまでのように、早園小学校のほうから来た車はいつまで待っても寺上線に出られないと。青になったときには前が詰まっていてほとんど進まないという事態も予想されます。すると、この部分の市道11号線は、事実上綾瀬市民には使用不能ということになりそうですが、市はどのように見ておられますか。



○議長(青柳愼君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) インター出口からの信号処理についてでございますけども、今、現時点において、まだインターからの出のちょっと交通量が具体的に示されていません。それで、最終的には今の信号処理、もし信号処理するということになれば、やはり交通管理者である警察が、信号の青時間、当然、インターから出てくる車の量、その時間的な変化もとらえて、それから、接続します寺尾上土棚線の交通量の変化も勘案しながら、青時間の設定をしていくと。それで、それによりまして、今、懸念されてございます市道11号線から寺上線に出ようとする車のやはり交通処理についても、それに加味をされて青時間の設定がされるというふうに考えているところでございます。



○議長(青柳愼君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 市側も今私の指摘した点は危惧しているということだろうと思うんですが、それを警察との交渉の中で解決していきたいということだと思いますが、なかなか難しいことではないかというふうに思います。しかも東名高速の今ある側道、東名高速に沿っている道もありますけど、これは、このインターになる部分はなくなってしまうというふうに聞いています。市道11号線も事実上ほとんど使えないという事態になりますと、小園団地のほうから寺上線に出る道が、今の道が全く使えないということになってきます。住宅地のすぐそばにインターをつくるということがそもそも無謀なんだということのあかしのような気が私はしています。その点をここでは指摘させていただいておきます。

 次に、ハンプの問題ですけれども、この問題は、昨年の6月議会での質問で私はこう言いました。市民への説明では住宅地に車が入らないような対策をとると言いながら、いろいろな対策をとってみたけれど、結局車の進入を阻止することができなかったということにならないように、市民をだますようなことはしてはいけないというような意味のことを申し上げました。2006年、平成18年からこのハンプの進入を阻止するという対策の研究を始めていらっしゃるわけですが、ことしで既に5年目になります。5年間何をやってきたのかと言わざるを得ないんだと思うんですけれども、ちょっと話が市道208号線になりますけれども、市道208号線の大型車の規制はその後どうなりましたでしょうか、何か有効な対策をとられましたでしょうか、警察による監視はどのくらいの頻度で行われているでしょうか、教えてください。



○議長(青柳愼君) 市民部長。



◎市民部長(中山利次君) 市道208号線の大型車両の交通規制の効果はということですが、市道208号線につきましては、大型車両進入禁止は御承知のとおりでございます。規制区域入り口に現在工事が行われている現場がございまして、そこで使用する工事車両につきましては、大和警察署から許可を得て、影響の少ない進路で進入しておるというお話を聞いております。工事終了後はすべての大型車が進入することができないような状況になっております。こうした現状の中で、市民より大型車両が、あるいは大型車両と見られる車両が通過しているというようなお話がたまに寄せられておりますけれども、大和警察署に対し情報提供し、重ねて規制強化をお願いしているところでございます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 昨年この質問をしたときには、大和警察署は2回か3回現場を見た。たしか2回でしたかね。朝の1時間とお昼ごろの1時間か2時間を2回見たという議会答弁がありましたけれども、昨年の6月からことしの6月までの間に、大和警察署はこの208号線の監視を何回行いましたでしょうか。



○議長(青柳愼君) 市民部長。



◎市民部長(中山利次君) 大和警察署で監視している回数というのは実際には把握しておりませんが、私どもでは規制強化を要望しているということでございます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 事実上野放しという状態だということを指摘させていただきたいと思います。住民への説明では、大型車規制をするからと、いかにも環境が悪化しないようなことを言い、道路ができてしまえば、大型車規制をしているが実際には入ってきてしまうと、こういうようなことになっています。これでは市民に信頼される行政にはならないのではないかと私は考えています。

 もう1つお聞きいたします。208号線では信号機の設置が住民からも学校からも要望として出されています。綾瀬市は、県下では約600件の要望があって、1年に40カ所とか、最近では30カ所しか予算がなくて、信号の設置ができない。順番が来るのをただじっと待つだけというような御答弁を以前いただいておりますけれども、県に予算がなくて、綾瀬市にとって必要なところに信号機が設置できないのであれば、綾瀬市がお金を出す。綾瀬市で信号のお金を出すから、すぐに信号機を設置してくれと、こう言うぐらいの気迫で県と交渉していただきたいと思っているのですが、この信号機の設置についての市の方針をお聞かせください。



○議長(青柳愼君) 市民部長。



◎市民部長(中山利次君) 市道208号線の信号機の設置についてですが、208号線に限らず、市内全域に係る市民からの要望を取りまとめて、大和警察署のほうに要望書を提出しております。直近では本年2月に市長みずから大和警察署長に対して要望を行っております。しかし、残念ながら実現に至っておりません。今後も引き続いてこの要望を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ありがとうございます。今、綾瀬市内で信号機の設置が要望されている箇所は、私の確認では6カ所というふうに思っておりますけれども、市長さんみずから大和警察署に交渉していただいたということは感謝いたしますけれども、しかし、やはり要望して、あとはただ県が対応してくれるのを漫然と待っているというのはまずいのではないかと思います。寺尾本町の東名高速と交差する市道でオートバイによる死亡事故が起きたときには、その後すぐに信号が設置されました。「人が死ななければ信号機がつかない」と言う市民もいらっしゃいます。もっと市民の命、暮らしを守るんだという使命感を持って市政を進めていただきたいと願ってやみません。この問題は引き続き進めていただきたいという要望で、よろしくお願いいたします。

 次に、医療費の患者窓口負担の軽減の問題ですけれども、適用事例がないということで、その理由として、まずは生活保護等の福祉部門で相談されるというふうに先ほどの市長答弁にありました。それでは、相談の中に次のような事例はなかったのかどうか、お伺いいたします。これと全く同じ事例という意味ではなくて、生活保護には当たらないけれども、医療費が払えない世帯がなかったのかという意味ですけれども、例えば30歳代の2人世帯、借家にお住まいの方の場合です。共働きで収入を得ていたけれども、夫の失業により妻の収入のみになり、実収入月額が21万円ということを想定します。この場合、生活保護費をもとにした基準生活費は20万3,366円というふうに綾瀬の場合はなります。そうしますと、この方の場合、医療費の一部負担金が3万円になったとした場合、綾瀬の要綱によって計算しますと0.77という数字が出まして、0.77ということは77%ということですので、減免率が60%というふうに判定されます。そうしますと、3万円の医療費のうちの6割が減額されるということですので、この方は医療機関に1万2,000円を払えばよくなるというような減額がされます。

 また、事例2としては、60歳代の1人世帯で借家にお住まいの方で、年金と自営業の収入で生活していたけれども、事業の休止により収入が年金だけになったと。そして、この方の場合、月額13万円の年金ということで、多目のほうですけれども、この場合、基準生活費が13万6,125円ということになりますので、医療費の一部負担金が2万円だったと想定した場合、実収入月額が基準生活費よりも低いので、医療費は全額免除になります。一部負担金の2万円はすべて保険者負担ということで、綾瀬市が持つということになるわけですね。

 この2つの事例のように、生活保護の対象にはならないけれど、一部負担金の減額、減免の対象になる場合があるはずなんです。ですから、生活保護の担当に相談に行かれた方の中にこういう方は必ずいらっしゃったはずで、そうした方が保険年金課のほうの相談に回ってきた例があったのかどうか、そういう事例があったのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(青柳愼君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 生活保護の関係、相談件数、かなりここ、失業等々いろいろ、リーマンショック以来、生保世帯がふえているということでございますが、保険年金課のほうに相談に行き、福祉総務課が生保を担当しているわけですが、相互リンクしながらやっておるんですが、個々具体の部分については、上田議員の質問の答えになっているかどうかわからないんですけれども、調整しながらやっているのは事実でございますので、御理解賜りたいと思いますが。



○議長(青柳愼君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) リンクをしているということですが、本当にこの制度が市の職員の中で共通の認識になっていたのかどうかということが非常に私は実は心配なわけですね。先ほども言いましたけど、市民はだれも知りません、この制度は。はっきり言って、知っている人はいないはずです。そう言い切っていいと思っています。ちょっとお聞きしたいんですけど、この制度は2007年の4月に施行されているわけですけれども、既に丸3年たっています。この3年間に広報あやせに何回この制度が載ったのか、市のホームページでこの制度の紹介はしているのか、制度新設を伝えるチラシなどは作成したことがあるのか、毎年国保加入者に配付する国保のしおりやパンフなどがあると思うんですけれども、そうしたものにこの制度が載っているのかということです。私が調べたところでは何ひとつされていません。私は、さらに病院などの窓口にもポスターを張り出したり、チラシを置かせていただいたりという、そういう積極的な告知が必要じゃないかと考えているわけですが、綾瀬市としてどのような告知、私の調べたところが違えば教えていただきたいですし、今後どのようにされるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(青柳愼君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 一部負担金の軽減制度の周知につきましては、国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱につきまして、市ホームページの要綱集には掲載はさせていただいているんですが、しかしながら、市民の方々にとっては、要綱集を見るというアクションまで起こすかどうかという、わかりにくい点もあります。また、上田議員がおっしゃいますように、利用実績がないというような御指摘もいただいております。そこら辺、十分とは言えない状況にあるということは認識をしております。今後は、市ホームページの国民健康保険のページに一部負担金の減免について掲載することや、機会をとらえながら、上田議員おっしゃる広報あやせでお知らせしていきたいと考えております。さらに、これも上田議員おっしゃっていた部分でございますが、納税通知書を送付する際の国民健康保険についてのパンフレットを同封いつもさせていただいているんですが、そのパンフレットに一部割いて、その部分についてのPR、周知を図ってまいりたいと考えております。

 また、医療機関での周知につきましては、国が今年度中実施をしているという、医療機関窓口の一部負担金の減免制度、国のほうで今検討されているというふうなこともありますので、医療機関についてのPR等々についてもやらなくちゃいけないのかとは思っておりますが、今申し上げました前段の部分がありますので、そこら辺の国の動向を見きわめながら、一緒に医療機関にも周知を図れればということで、いずれにいたしましても国の動向を見守っていきたいと思っております。



○議長(青柳愼君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 今、やっていただけるとおっしゃっていただいたことは本当にすぐにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、具体的なこの要綱の中身について幾つか確認をさせていただきたいと思います。この制度の該当要件に「事業又は業務の休止又は廃止、失業等により、収入が著しく減少したとき」とありますが、それでは、事業を休止してはいないけれども、とても事業が不振なときはどうなるのでしょうか。相模原市ではきちんと「事業の不振」という言葉も入っております。綾瀬市の場合はどうなりますでしょうか。



○議長(青柳愼君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 確かに事業不振は、上田議員おっしゃいますような具体的な規定はしておりませんけれども、事業不振により収入が著しく減少した場合は、取扱要綱第3条第3号に規定されている事業の休止または廃止、失業等に類する事由に該当するものかと認識しておりますので、もしそういう事業不振がありましたら、照らし合わせながら対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(青柳愼君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ありがとうございます。今の御答弁はとても大事な御答弁です。大事な内容です。運用上、しっかりとその点を押さえて進めていただきたいと思います。そして、できればしっかりと明文化をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、慢性的な生活困窮世帯は減額等の対象になるのかならないのかについてお伺いいたします。



○議長(青柳愼君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) この制度はあくまでも一時的な生活困窮の状態に対する臨時的な特例措置でございますので、慢性的な生活困窮世帯への適用はできないものと考えております。生活困窮世帯の一部負担金限度は既に引き下げられてございますので、例えば市民税非課税世帯の場合、70歳未満の高額療養費一部負担金限度額は1世帯8万100円に対しまして3万5,400円等々になってございますので、そのような状況でございます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) それは、しかし、それでは公正さに欠けるのではないかと私は思っています。特に綾瀬市では、今、この質疑の中で明らかにしたように、この3年間制度を市民に知らせてこなかったわけです。この3年の間で貧困に陥った世帯はどうなるのかとお聞きしたいと思います。あなたの貧困は3年前からですから、今回著しく減少したわけではないのですということで、追い返してしまうのでしょうか。4月7日の衆議院厚生労働委員会で、失業者など所得が急減した人だけでなく、貧困なままの人も対象にするようにということで、日本共産党の高橋議員が求めたところ、政府は十分受けとめますと答弁されています。国民健康保険法第44条では、所得が急減した人との限定はありません。綾瀬市にも十分に受けとめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(青柳愼君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 個々いろいろと申請、窓口に来られたときに対応して、実態把握、いろいろとまた、免除、軽減、徴収猶予等々いろいろありますけれども、いろいろと申告していただきながら、また、市民の方、申請者とも調整しながら、個々対応せざるを得ないのかと思っております。個々の対応になるのかなと思っております。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 次に、減額率の見直しが必要ではないかと思いますが、特に今回、要綱の中に数字の明らかな間違いと思われるものがあります。それは部長も御存じですので、後でしっかり直していただくということになるかと思いますけれども、綾瀬市は減額率は低いほうにそろえているんですね。例えば仙台市を見ますと、先ほどの77%と出た場合、綾瀬市は先ほど60%の減額ということでしたけれども、仙台市の場合には、77%の場合に80%の減額というように高いほうにそろえております。綾瀬市もそのように今後されていただきたいと思います。これは要望で結構です。

 時間がありませんので、次に第5条のところですけれども、ここでは、減免などを受けるときには事前に市に申請書を出さなければならないとしていますが、例外として、「急患その他緊急やむを得ないと認められる理由によりあらかじめ申請できなかった場合は、この限りでない」として、徴収猶予の措置の場合を規定しています。しかし、この規定ですと、急患などで救急車で運ばれ、その場で手術を受けたときなどには、一部負担金の減額や減免を申請できないということになってしまいます。これは制度としておかしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(青柳愼君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 減免を受ける措置を受けられるというような事後申請、上田議員おっしゃるとおりでございますけれども、徴収猶予は猶予期間に収入が見込める場合、現在は支払いが困難なときに、傷病が治癒または軽快に至れば一部負担金を支払えるときに適用するものでございまして、最終的には御本人が一部負担金の負担をするものでございますので、事後申請を認めているものでございます。減免はあくまでも事前申請が必要となっておりますけれども、しかしながら、生命につながることもあります。また、一刻を争うような急病等、緊急やむを得ない特別な事情がある場合は、これも個別個々具体に対応していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 緊急やむを得ない場合には個々個別に対応するということですけれども、それでは、先ほど言いましたように、急患などで救急車で運ばれ、緊急の手術を受けた方の場合は、今おっしゃったやむを得ない事由に当たるというふうに理解してよろしいのでしょうか。先ほどから相模原市の例を出しておりますが、相模原市の場合は、もともと猶予とか減免とか減額には差をつけずに事後申請が認められておりますが、いかがかと思います。どうでしょうか。



○議長(青柳愼君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) これもやはり個々具体に、いろいろとケースがあると思いますので、そのときその対応でやっていきたいと考えております。



○議長(青柳愼君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 済みません。今の緊急入院、緊急手術の場合だけお答えください。



○議長(青柳愼君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 生命につながるという、一刻も争うような、急病等緊急やむを得ない事情がある場合などは、先ほども申し上げましたが、個別に対応していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(青柳愼君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 個別に対応してこの制度が適用されるようにお願いしたいと思います。

 それでは、時間があと2分50秒ということですので、大変申しわけありません。この質疑はまだあるんですけれども、ちょっとここで打ち切らせていただきまして、1つ、先ほどの道路問題のところで、私が言わなければいけないことを漏らしてしまいましたので、最後にそのことを申し上げさせていただいて、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。

 綾瀬市の道路行政、まちづくりについて、私の考える方向性について述べさせていただきたいと思います。今、綾瀬市の一部の方々――という言い方は大変失礼かもしれませんけど――の中には、新しい道路ができると何かすばらしいことが起きるのではないかという思いにとらわれている方がいらっしゃるようです。これは、日本の経済が右肩上がりで成長する時代であればまだあり得たかもしれませんが、これからの時代は停滞もしくは縮減していく時代と言われています。こうした時代における広域での道路整備は、プラスの効果よりもストロー効果などのマイナスの効果がむしろ多くあらわれるということを指摘させていただきたいと思っています。

 先月、都市計画などに携わるある大学の教授の方とお話をする機会がありました。綾瀬市のインター計画や寺上線の北伸問題、そして、落合や吉岡の工業団地化の計画をお話ししましたところ、その教授のゼミには綾瀬市の学生がいらっしゃるということで、その教授の方はこれまで何度も綾瀬市に来られたことがあるということでした。その方のお話では、綾瀬市は今、他市と競争してはいけない、後で大変なことになるぞと、そういうお話でした。そういう趣旨のことを言われたわけです。広域道路を整備すればするほど、綾瀬市の活力は周辺に吸い取られていく、そういう警鐘だと私はとらえました。また、この方は、広域道路などを整備すればするほど自家用車に依存する人がふえ、公共交通が衰退するということも指摘されています。綾瀬市はまさにその方向に向かっているのではないかと私は心配でなりません。

 インターをつくることで起きるマイナスの面を渋滞、空気汚染、事故・犯罪の多発、風俗の乱れなどだけでなく、綾瀬市の社会構造からの崩壊という側面をしっかりと見据えていくことが求められているのではないかと考えています。どうぞ馬耳東風を決め込まないで、こうした警鐘にしっかりと耳を傾けていただきたいと願っています。どうもきょうはありがとうございました。



○議長(青柳愼君) 以上で上田博之議員の質問を終わります。

 次に、佐竹百里議員。

  〔16番(佐竹百里君)登壇〕



◆16番(佐竹百里君) 民主党の佐竹百里でございます。通告に従いまして質問をいたします。

 平成13年に新時代あやせプラン21が策定され、平成32年度を目標として、将来人口を10万人と想定し、まちづくりを進めてこられました。その将来人口の受け皿として発展していく都市像を見据えて、平成13年度から22年度までの10年間、前期基本計画を策定し、実施されてきたところであります。

 平成18年2月、神奈川県の総合計画審議会計画推進評価部会では、人口減少時代の到来など新しい時代潮流を踏まえた中・長期的課題の検討を行い、中・長期的課題と将来ビジョンを取りまとめました。それによると、綾瀬市を含む県央地域においては、平成32年度が増加のピークとされ、これまでの推移を見てみると、進学、就職を要因とする20代前半を主に転入が一貫して増加しているものの、その一方、この15年間ほど20代後半の転出超過が続いており、特にこの5年間の特徴としては、30代前半から40代前半が転出超過に転じるなど、転出超過の傾向が強まっており、この世代の動向が人口増加にブレーキをかけている可能性があると述べられております。

 綾瀬市は、タウンセンター計画をはじめとした区画整理事業により、中心核づくりと良好な住環境づくりによって流入人口増が見込まれるとし、10万人都市を目指してまいりました。それが変更とされた主な理由は、転入減を上回る流出人口の増と考えられるのではないでしょうか。まず、通告いたしました、綾瀬市が動向を把握しながらも人口推計を見直すことになったまちの課題をどのように認識されているのか、また、そのため見直すべき施策についてお聞きいたします。関連して、人口の世代構成から見た産業構造の見直しや、それに伴う都市間競争についてお聞かせください。

 次に、基地に隣接する市としての取り組みについてです。

 本年2月9日に、政府は特定防衛施設周辺整備交付金の使途拡大の関連法案を国会に提出しております。その内容と経過や国への働きかけについてお聞きします。また、米軍再編に伴う艦載機移転の働きかけと、私は、将来日米地位協定改定を見越して、基地との地元交流を検討すべきと考えます。市長の考えを聞かせていただきたいと思います。

 次に、市民の政策立案への参画についてです。

 まず、バリアフリー政策について、市の具体的な取り組みについてお聞かせください。昨年、障害者の視点でパンフレットをつくられましたが、その配布とバリアフリーについての取り組みについてお答えください。

 次に、保育園入園に関してです。

 5月27日の神奈川新聞で、川崎市の保育園待機児童数が過去最高という記事がございました。そこには、川崎市のNPO団体ままとんきっずの代表、有北さんがコメントを寄せておりました。保育園の入園を待つ保護者には失業や非正規雇用の方がいて、その方々は今すぐにでも働きたいのに、入園の優位性に問題があり、緊急な見直しが必要であるというものでした。これは川崎市だけの話ではなく、都市部での待機児童の増加に伴う顕著な状況だと思われます。綾瀬市においても、評価のされていない緊急性の高い世帯への配慮が必要ではないでしょうか。市の考えをお聞かせいただきたい。

 次に、未成年者の政策立案への参画についてです。

 綾瀬市では、児童生徒にかかわる施策としてさまざまありますが、それに対して子供たちの意見を反映させる仕組みはあるのでしょうか。未成年とはいえ、市政にかかわりは多くあるのですから、今後、子供たちの意見を取り入れることを考えるべきと思いますが、御意見をお聞かせください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(青柳愼君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 佐竹議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目の綾瀬市の将来構想についての御質問でございますが、前期基本計画策定時に年齢別人口の分析を行っております。平成7年時点の15歳から64歳の生産年齢人口は76.6%と、県平均の74%や周辺市と比較しても生産年齢人口の構成割合が高く、若い都市となっておりました。しかし、この生産年齢人口は平成7年にピークを迎え、その後減少を続け、平成22年には構成割合は65.2%となり、今後も減少が続くと予想されております。

 これまで前期計画の中では都市の中心核が未形成であったことから、都市の魅力に欠け、購買力についても市外に依存する構造となっておりました。そのため、市の中心部に集客力のある商業施設を誘致するなどタウンセンター計画を推進してまいりました。その結果、平成19年の購買力指数は0.77まで上昇し、早川城山、深谷中央の2つの区画整理地区には4,200人余の人口が張りついております。

 今後のまちの課題といたしましては、若者の市外流出による働く世代の減少や、少子高齢化の進行により福祉施策に多額の予算が必要となることでございます。そこで、未来の社会を支える若者のための施策として、安心して子供を産み、育てることができる環境づくりや、若者が働ける雇用の場の確保を図る必要があります。また、安定した財源の確保と地域経済の活性化を図るため、企業誘致を進め、活気ある魅力的なまちづくりを目指してまいります。

 次に、基地に隣接する市としての取り組みについてでございますが、防衛交付金の使途拡大につきましては、現在国会で審議中で、その行方を見守っているところでございます。改正内容といたしましては、これまで道路や公園の整備などハード事業に限られたものがいわゆるソフト事業まで拡大されると聞いております。改正後の運用に当たっては、地元に使いやすい補助メニューとするよう要望しております。

 次に、米軍再編に伴う艦載機移駐への働きかけについてでございますが、長年にわたり艦載機の騒音に悩まされてきた市民にとって、艦載機の移駐は悲願であり、これまでもあらゆる機会を通じ、国に対して移駐の着実な実施と移駐後の厚木基地の運用を明確にするよう求めてまいりました。しかしながら、昨年の政権交代後の普天間基地移設問題をめぐる混乱がそのほかの米軍再編に影を落としており、今後どのように進むのか不透明な状況となっております。このため、普天間問題の行方のいかんを問わず、艦載機移駐を着実に進めるよう政権に強く訴えております。また、ヘリコプターの騒音についてでございますが、最近苦情が増加しているため、市街地上空を飛ばないよう引き続き強く求めてまいります。なお、ヘリコプターなど航空機の飛行ルートを明らかにするため、今年度新たに厚木基地に関する要望書の中で、航跡観測システムの設置を求めてまいります。

 次に、基地との地元交流を検討すべきについてでございますが、現在、市内では寺尾小学校での英語活動ボランティアや厚木基地で開催される日米親善盆踊り大会のレクリエーション協会の参加など、学校や市民レベルの交流が行われております。しかし、基地の整理・縮小・返還を求めている中では、市としまして積極的な交流の拡大は現在は考えておりません。

 第2点目の市民の政策立案への参画についての御質問のうち、心のバリアフリーの取り組みについてでございますが、御承知のとおり、本市では平成12年にバリアフリー都市宣言を行って以来、人に優しいまちづくりを目指し、順次バリアフリー対策を講じてまいりました。御質問にあります心のバリアフリー対策といたしましては、市民への意識の啓発が重要なことから、これまでもバリアフリー全般のパンフレット等を作成し、市民の啓発を進めてまいりましたが、特に21年度は心のバリアフリーとして、知的障害者、発達障害者、精神障害者の方々とのコミュニケーションに視点を置いたパンフレットを作成し、市内の公共施設や小中学校に配布させていただきました。

 また、心のバリアフリーに関しましては、障害者等の自立と社会参加の促進、地域における人々の日常生活の支援、さらには外国籍市民と共生できるようにするための相互理解、また、社会的・制度的な障害をなくすための改善や、地域住民の組織活動を通じた取り組みなどが挙げられますが、まず第一は、高齢者や障害者に対する市民一人一人の理解を深めていくことが必要不可欠でありますので、今後も課題解決に向けた取り組みのほか、意識啓発についても積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、保育園入園に関してでございますが、市内の認可保育所の待機児童数は、さきの新聞報道にもございましたが、4月1日現在で30名となっており、昨年と比較いたしまして2名の減でございます。一方、実数につきましては93名となっており、昨年同日は124名でございましたので、31名の減となっております。このように、待機児童の数は実数では25%も減っておりますが、国定義の待機児童数は余り変化がないということは、依然として優先度の高い児童が多いという現状があると考えております。待機児童対策を引き続き推進する必要があると改めて認識をしているところでもございます。

 そこで、御質問のございました保育園の入園に当たっての優先度ということでございますが、市では優先度の判定に当たっては、まず、現状として、児童の保育に欠けている度合いで点数化をはかっております。具体的に申し上げますと、例えば居宅外労働では、保護者の就労時間の長い方を優先度を高くしており、また、正社員とパート社員では正社員の優先度を高くしております。病気などの要件では、入院や重度の障害などは当然のことながら優先度を高くしております。また、保育に欠ける度合い以外にも、生活保護世帯や母子家庭、父子家庭、さらには前年度の市町村民税非課税世帯などにつきましては、点数を加算し、優先するよう取り扱っておるところでもございます。優先度につきましては、以上のような取り扱いを行っておりますが、待機児童が依然として発生している中で、入園の決定を公平に行うことは、市民の皆さんの信頼を得る上で最も大切なものでございますので、これからも公平・適切に優先順位の判定を行ってまいる所存でございます。

 次に、市民の政策立案の参加についての未成年者の参画についての御質問でございますが、現在、市では市民の市政への積極的な市民参加による意見等を市政に反映する目的で、要望及び私の提案制度がございます。この制度は成人・未成年と限定したものではありませんが、市民参加型の制度であり、今回御提案いただいた未成年者の政策立案への参画となりますと、今現在、そのような機会や制度はございません。しかしながら、市政の発展と豊かな市民生活を実現し、次世代に誇れるまちづくりを進めるためにも、将来を担って立つ未成年者の意見を聞くことは重要なことと認識いたしております。

 以上でございます。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(青柳愼君) 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。

 午前11時54分 休憩

 ―――――――――

 午後1時00分 再開



○議長(青柳愼君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(青柳愼君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 午前中に引き続きまして再質問をさせていただきます。前半の市長の答弁の部分、多少復習しながら再質問させていただきます。

 先ほど市長からの答弁をいただきまして、前期基本計画策定時に調査された綾瀬市の人口構成が、生産年齢人口が平成7年には76.6%だったのが平成22年度には65.2%と構成が変わってきたこと、また、タウンセンター計画が進められることによって購買力指数は0.77まで上昇した、また、早川城山、深谷中央の区画整理によって良好な住宅地をつくることによって、新たな流入を促しつつ、これまでのまちづくりをやってきたという御回答がございました。今回、私が質問をしようとする趣旨は、さまざまな施策ももちろん重要ではございますけれども、一番大事なのは流出してしまう世帯に対する対策というのを考えていかないと、これから先、今後10年の計画が網の目から落ちていくように、施策が足りないまま人口減にならないかということを危惧している部分を指摘させていただきます。

 先ほどの人口構成が変わったということは今の質問の答弁でお答えをいただきました。では、その影響がこの10年間の予算構成からどのように分析できるかをお答えください。



○議長(青柳愼君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) この10年間の予算構成の分析はという御質問でございますが、前期基本計画が開始されました平成13年度から20年度までの8年間の一般会計の歳出の款別決算額からの構成割合を申し上げますと、13年度から16年度までは土木費が連続して1位となっており、2位は民生費となっておりましたが、平成17年度からはこの順位が逆転し、民生費が1位で土木費が2位となっております。また、性質別決算額からの構成割合を見ますと、特に扶助費の構成割合が平成13年度では8.5%でございましたが、年々上昇を続け、20年度では14.8%と大きな伸びを示しております。今後も民生費や扶助費の構成割合は、生活保護費や子ども手当などの扶助費の増加が予測されることを考えても、しばらくは続くものと考えております。以上です。



○議長(青柳愼君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) つまりは、綾瀬市に変わって人口がふえて、例えば団塊ジュニア世代が生産年齢となった時期をピークに減少していくのではないかということが将来的に予測されると思います。それによって、民生費は例えば年齢が上がるとともに増加してまいりますし、高齢化や社会的弱者がふえ、扶助費が約倍増してくる。この現状にこそ市独自の地域支援の制度というものを拡充するなど、私は綾瀬市独自のソフトの支援、そのソフトの支援の部分での都市間競争というのも意識的に考えていかなければならない時期であると思っているところでございます。

 では、このたび見直される人口の推計を下げたことによって、まず何が変わってくるのか、また、その影響についてお答えください。



○議長(青柳愼君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 人口推計の関係でございますけども、やはりこれからの事業を進めていくには、人口というのはまず最も基本になるものかなというふうに思っております。例えば今ございます下水道計画、こうしたものは10万人を想定してつくったものでございます。したがいまして、人口が減になるということになれば、当然のごとくこうした計画の見直し、こういうものが必要になってくるかなと思います。また、いろいろ計画がございますけども、市民1人当たりの面積等を例えば基準にするような事業、例えば緑の基本計画とか、そういうようなものにつきましても、人口が減少することによって当然見直しをする必要が出てくるかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(青柳愼君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 今の答弁からしますと、10万人の受け皿を8万余に下げるということで、これからかかってくる公共事業への投資が少なく済むと、そういう方向に修正されるということがわかります。それは今後例えば人口がふえることがあっても、それはさほど増減の差がなく、余り変化がないというふうにとらえているというふうに市は考えているということでよろしいでしょうか。増加の部分がない、あくまでも低調なままでの人口の推移になるということを考えているというのを確認させてください。



○議長(青柳愼君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) これにつきましては、前も御答弁を差し上げておりますけども、今回の計画につきましては、推計人口といたしますと8万3,000人でございます。そうした中で、市といたしましては、いろいろな対策を打つ中で4,000人ほどふやしていきたいと。これにつきましては、例えば工業系統をつくることによって、職住近接で、そこで働く方が市内に住む、あるいは少子化対策を行うというような形で、お子さんを産んでいただくための合計特殊出生率を上げていくとか、そういうような政策をした中で4,000ほど見込んでおります。国のほうで試算をしているのは、これからやはり人口が減るという中では、我々が今やっている推計がそれほど大きくは変わらないのかなというふうに思っております。ただ、社会情勢によって大きく数字が変更になるようであれば、またこの計画というのはその時点で見直しをしていく必要があるかなとは思っております。



○議長(青柳愼君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 国が出す将来推計も含め、神奈川県が出してくる将来推計も含めてですけども、自然増であったり自然減であったりの部分、そこには実は各市町村が独自に取り組んでいく例えば流出を抑止するための施策等は反映されているとは思っておりません。例えば今回8万3,000人にプラス、これからの施策によって4,000人を上乗せしていくということは、では、これまでの10年間の間に、例えば10万人に設定したところを実際8万数千人にしかならなかった、それはふやす施策はやってきたけれども、流出を抑える施策はやってきていなかったんじゃないのか。だから、人口増加を維持するための施策の効果が実は足りていなかったのではないかというふうに、私はある意味反省をしなければいけないと思っております。ここの、先ほどもおっしゃいました職住近接の問題によって、できるだけ市内にとどまっていただくような施策も検討している、それもどういうふうに作用していくかということも私たちは考えていかなければならないと思っております。

 では、この10年間の流入と流出、その構成人口の推移についてと地元企業従事者の割合についてお答えください。



○議長(青柳愼君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) この10年間の流出・流入、これにつきましては、この10年間で市内に転入された方が約5万500人でございます。一方、転出された方が5万2,200人、約ですけども。おおよそで1,700人ほどが社会減となっております。ただ、この社会減につきましては、現在、市のほうで進めております早川城山あるいは深谷中央、こうした事業によりまして、先ほど市長のほうも御答弁を申し上げていますけど、4,200人これによって現実にはふえております。したがいまして、こういう政策をした中でもやはり1,700人ほどの社会減が起こっているというのが実態でございます。しかし、この10年間で、一方では自然増、子供が新しく生まれてくるという、この部分では社会減を上回っております。トータルでは、平成12年10月の国勢調査人口と比較いたしまして、22年の4月現在では1,700人ほどふえているという状況でございます。

 また、国勢調査の結果を見ますと、平成7年から17年の10年間、これは国勢調査でちょっと比較をさせていただきますけども、人口に占める65歳以上の割合は7.8%から15.6%へと約倍増するような状況で、高齢化は一層進行しているという状況がございます。

 また、本市の就業者数につきましては、4万3,600人から4万900人へと約2,700人ほど減少しているという状況でございます。またこれを工業統計で見てみますと、市内の企業で働いている方の数は、平成17年3万8,700人、10年前の3万8,000人とほぼ横ばいの状況でございます。市内の労働力がそれだけ減っているわけでございますけど、実際に働く場所を考えますと、市内で今4万人の方が働いておりますけども、実際には2,000人ほどは市内で働く場所がないと。これは数字上の問題ですけども。したがいまして、やはり市内で労働場所を求める、そういうようなことが必要かなというふうに思っております。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 職住近接の点ももちろん指摘せざるを得ないんですけれども、それと、これまでお話をしていました人口の推移というのが、結局、自然増が社会減を上回ってきたということも先ほど指摘がございました。65歳以上の割合が7.8%から15.6%へ増加したということは、高齢化とそれを支える世代への負担増がやはり今後予測されるということも言えると思います。流入世帯の世代をまたいだ定着率、例えば一番綾瀬市に引っ越して転入してこられた昭和40年代等に来られた方たちのお子様たちですね。その流入してきた世帯の世代をまたいだ定着率というのがやはり低いのではないかと思われます。その課題について市としての所見をお聞かせください。



○議長(青柳愼君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 社会減がどのような年齢の構成の方が出ているかというのは、そこまでちょっと検証ができておりません。ただ、実際には各団地等を見ていただきますとおわかりのように、なかなか若い方がそこには住んでいないという状況がございます。したがいまして、そういう意味では、綾瀬に昭和40年から50年代に入られた方が今生活をしておりますけど、お子さんたちは市外に出ているケースがかなりあるのかなというのは想定はされます。

 ただ、一方で、早川城山の分譲地でございます。これは相模鉄道のほうにちょっと聞いたところ、買われた方のアンケートということでございますけども、購入者の前住地につきましては、市内は24.5%。ですから、75%近くの方が市外から来ていると。それとあわせまして、購入者の年齢でございますけども、30代の方が5割ほど購入をしていると。45歳未満では6.5割というようなことでございます。これはそのときのお話でございますけど、若い世代にはマンションが人気があるのかなというようなことで考えていたそうでございますけど、実際にはこういう年代の方がこれほど戸建ての住宅を買うとは想定をしていなかったというようなお話も聞いております。また、購入者の通勤先でございますけど、綾瀬市内で働いている方が15.3%。ですから、残りの方は大和、海老名、座間というような形で、車で通勤されている方が5割ほどいるというようなことを聞いてございます。

 以上でございます。



○議長(青柳愼君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) ありがとうございます。今の時代に流入されてきた方たちの特徴というのは今の答弁でよくわかりました。まさに今から40年前来られた方たちがやはり抱えていた課題を繰り返さないようにしていかなきゃいけないなというのは、今の話をお聞きしながら、市内に住みながら市外にお勤めに行かれている割合が多いということは、その人たちの子供たちが今度どうなるかということもやはり考えていかなきゃいけないと思います。

 もう1点、別の視点からお聞きしますけれども、今、早川城山のお話を聞きましたので、それ以前の高齢化とともに市内の就業者が減少していくということは先ほどの数値からも理解できますけれども、工業統計での人口は横ばいであるということをお聞きしました。綾瀬の市外からの就業者がふえたからそうなんだろうかというふうに予測するんですけれども、市内企業従事者の職住近接の状況についてお答えください。



○議長(青柳愼君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、市内企業従事者の職住近接状況についてということでお答えをいたします。これも国勢調査によりますデータのほうからということになりますが、平成17年の調査によりますと、市内に居住しております就業者、すなわち市内に住む労働者数ということでは4万878人となってございます。また、市内の企業で働いております労働者数、これは市民も市民以外の方も含まれるわけでございますが、3万8,747人、ただいま企画部長のほうからもお答えいただきましたけれども、そうした人数になってございます。そうした中で、市内企業従事者の職住近接状況についてでございますが、市内企業に従事しております市民の数ということになりますと、1万7,311人と、このような状況でございます。以上です。



○議長(青柳愼君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) ありがとうございます。先ほどの部長の答弁とあわせてですけれども、国勢調査の変動を見ましても、昭和60年代以降、平成17年までに約1万人の増加があったけれども、その間、5年ごとの国勢調査では、流出超過数が平成2年には1.8倍にはなりましたけれども、その後は平成7年で1.1倍、平成12年で0.8倍、平成17年で0.5倍というふうな数字が出ております。市内従事者の割合はふえているにもかかわらず、人口増につながっていないということがこのデータでわかると思います。つまり、人口がふえない、要は、流出が減らない理由というのは、職住近接の要因だけとは限らないのではないかということが言えると思います。市内企業は市の考える都市間競争、つまり、地理的な交通課題を解決するための取り組み等により、弊害ももしかしたらあるのではないかというふうに考えております。それにつきまして、今、市がやっている企業誘致に向けた都市間競争、つまり、それに向けた交通課題を解決する、それを解決するために交通施策を行っていくというのが実は弊害になるのではないかという点についてお答えください。



○議長(青柳愼君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 企業誘致は地域振興策として期待がある一方で、最近ではバブル崩壊後、景気の低迷の影響から、国内の企業誘致というのは非常に難しいという状況も、そういう環境にあるのかなとも思っております。そうした中で、企業の国内の進出理由といたしましては、高速道路網あるいは空港といった交通アクセスの利便性に加えて、労働力の確保、それから、県内あるいは隣県の企業との取引関係、こういうようなことが進出をするという理由のようでございます。

 先ほど上田議員のほうから、大学の先生が言われましたのは1つのまちづくりの警鐘だというふうに思っております。ただ、今、先ほど申し上げましたように、社会減がこれだけ進んでいるという中では、何もしないで手をこまねいているというわけにはいかないのかなと。当然、高齢化あるいは教育というものに対して、どうしてもそれは必要な予算を確保する必要があると思います。そうした中では、やはり財政基盤をきちんとつくっていくということはやっていかなければいけないことなのかなというふうに思っています。そういう意味では、企業を誘致する、そしてまた、雇用をそこで生み出すということは大変大切なことなのかなというふうに思っております。

 きのう綱嶋議員からも、インターを進めるに当たってはやはりいろいろ課題があるでしょうというようなお話も出ました。それにつきまして、市といたしましては、やはり1つずつ着実にそうしたものを解決しながらまちづくりを進めていく必要があるかなというふうに思っております。特に首都圏域に近い本市にとりましては、製造した物品、こうしたものを一時保管することなく供給ができるというような、物流コストの削減にもつながるというふうなこともございます。そういう意味では、インターの設置効果というのを十分活用した中で、今後やはり企業誘致、こうしたものを進めていく必要があるかなと、このように思っております。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) では、加藤部長のおっしゃった政策に、ある別の方向から問題提起をさせていただきたいなと思っております。例えば綾瀬市が通勤しやすい工場地区という評価で、先ほどおっしゃった、るる言われた政策によって、企業が綾瀬市に出店してきたとします。じゃあ、それで職住分離の作用が実は働くことはないでしょうかということを危惧しているということです。最も危惧しているのが、やはり企業誘致で工場を受け入れて、法人税、また固定資産税の税収はふえたとしても、職住分離で、綾瀬市は工場があるし、車で通勤がしやすいからとても便利だけども、やはり住むところは駅の近い藤沢がいいわよとか、海老名に住みますよだとか、そういうふうになってくると、やはり個人住民税というものは減少してきますし、さらに高齢化の割合がふえるし、それを支える世代が減少していくということも考えなくてはいけないと思っております。

 私は今回、人口見直しの決断は流出人口の減少への取り組みが実は明確ではなくて、余り相関関係のない職住近接により人口減を最小限にしようという考えのみには実は賛同することはできないと思っています。インターの効果は全くないとは言いません。ですが、企業誘致しても、居住地としての都市間競争に負けていては、最も住みやすい場所へやはり工場に勤める人たちも居住を求めていくことがないかということです。この10年間、平成13年から地域活性化インターチェンジの話が出て、私たちは、企業誘致によって綾瀬が活性化していくだろうということをこの10年ずっと追い続けてきました。しかし、その間、やはりいろんな制度が変わって、今回は形状も見直し、また、スマートインターチェンジに変わるということも言われております。その10年間ということを考えたときに、政治というのはやはり結果でありまして、もともと求めていた目標に達していないというのは、実はそれは成果がなかったというふうに考える人もやはり市内にはおります。ですから、これから先、せっかく後期基本計画も策定しつつ、3年ごとの見直しもしていくわけですから、やはりもっと住みやすい場所、綾瀬市が居住区として選択される施策、また、子供世代の流出をとめる魅力のあるまちづくりというものを実は重点的に考えていかなければならないと思っております。それについて市長の考えをお聞かせください。



○議長(青柳愼君) 副市長。



◎副市長(古塩政由君) 日本全部が全国で、日本社会が人口減少社会の中で、ある意味で縮小していく、そういった大きな流れの中で、綾瀬市だけが10万を追い求めるということは、よその市町村から食い合うわけですから、そういった競争をする必要はないんだというふうに思います。特に今のまちづくりは、各地で行われておりますけれども、コンパクトシティーというような縮小した都市、どういうコンパクトな都市をつくっていくか、効率的な、やたら拡大をしてしまった都市をどうコンパクトにして効率的に活用していく、そういった都市づくりを目指すべきだということが言われておりまして、実践されております。そういった中では、綾瀬は適正な人口である現在では8万二、三千、その辺のところの中でやっぱり質を上げていく必要があるというふうに思います。

 そういった中で、佐竹議員言われましたように、居住環境の重要性というのは確かにあります。居住環境とプラスやっぱり雇用なんだというふうに思います。先ほど、綾瀬市は市内就業者42.3%と部長が申しましたけども、この数字というのは決して低い数字ではないんですね。例えばもっともっと便利な海老名市でいきますと35.6%、座間市は34.6%でございますから、座間や海老名市の市民はもっと外に出ているわけ。これはどういう理由があるかというのはいろいろあるんでしょうけども、利便性が、かえって駅があって便利であるからこそ外に行くということも十分あるわけで。そういった意味で、綾瀬というのは42.3%が市内就業しているということは、市内就業の可能性は高いわけであります。

 そういう中で、これまで居住環境の向上を努めてきたわけでありますから、ここでもう一段質を上げるためには、インターをつくって、しかも雇用をふやしていくということも重要な施策だというふうに思います。これからの地域づくりの中では、そういったコンパクトな都市を目指すということと同時に、雇用、環境、子育て、教育、そういったトータルな質を上げていく、そういったまちづくりを進めていくべきだというふうに考えておりまして、そういった中でインター、それから雇用というのは大変重要なこれからの要因になるのではないかというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(青柳愼君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 私もインターによる企業誘致が全く成果がないとは思っておりません。でも、それに対する課題、私は、それによって企業誘致をされて人口がふえるというその設計図を私たちが希望を持てるような政策として提示していただかない限りは、なかなか賛同が得られる状況ではない。先ほど上田さんもおっしゃっていましたけども、右肩上がりの経済状況でない中で、どのように市がその設計図を描いていかれるかというのは、やはりこれから注視していきたいと思っております。

 済みません。基地問題のほうに移らせてもらいます。先ほどヘリコプターの飛行ルートについてまでも細かく御回答いただき、ありがとうございます。今回、基地問題で特にお伝えしなきゃいけないと思っている問題が、やはり地元の自治体として、神奈川県の松沢知事が環境特別協定というものを提示され、同じ地域に住んでいる住民なわけですから、ある一程度の環境の施策というものは同じ意識で取り組まなければいけない。日本だから、アメリカだからではなく、やはり環境を守るという視点で取り組みが必要だということで出されております。これはある意味地位協定になかなか足を踏み入れられない部分、こういう環境ということでの視点での取り組みと理解しているんですけれども、その環境協定にやはり綾瀬市としても同調していかなければならないと思っていますし、それには市民レベルの交流というのも実は必要ではないかと思っております。例えば米軍にも、綾瀬市民は環境に意識が高いんだよということをメッセージとして伝えなければならないですし、米軍の家族も含めた、綾瀬市では年に数回美化キャンペーンをやっております。そういうところに基地の人たちも環境意識の高い綾瀬市の取り組みをお伝えしていくということで、同時に参加してもらうなり、こちらからのアクションというのも必要だと思っていますけれども、それについてお考えをお聞かせください。



○議長(青柳愼君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 環境の問題につきましては、どういうふうに今後するかということが1つございますけども、例えば例にとられました美化キャンペーンの問題などでも、実は基地の中の環境というのは、市内と違いまして非常に整っているという状況がございます。果たしてそういう中で、合同のそうしたキャンペーンが打てるのかどうかという問題が1つございます。ただ、以前に基地の兵隊、下士官の方だと思いますけども、何名かの方が市の公園のベンチをペンキを塗っていただいたというようなこともございます。したがいまして、そういう中で、先ほど市長が御答弁しましたように、積極的にということではございませんけども、お互いに環境の部分で理解し合えるようなことがあるのであれば、それはあえてそれをやらないということではございませんので、そうした問題があるのかどうかにつきましては、また考えていく必要はあるかなとは思っております。

 以上でございます。



○議長(青柳愼君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) ぜひ検討をしていっていただきたいのと、松沢知事がおっしゃっている環境特別協定についてもできるだけ同調していただけるように積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 それと、市民からぜひ改善を求めるべきということで御意見をいただいたんですけれども、私もちょっと調べる余地がないので、市側にお聞きしたいんですけれども、米軍人の方、またその家族が使用されている個人車両について、日本の基準に沿っていないのではないかというふうな御指摘をいただきました。もしそうであれば、やはり市内の安全対策として、国内基準で徹底してもらうように要請しなきゃいけないと思っていますけれども、その状況について把握されていたらお答えください。



○議長(青柳愼君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) ちょっと、なかなか確認ができなかったんですけど、先ほどその内容について基地の渉外部長のほうから話をいただきました。保険をとるために車検のようなチェックがあるんだと。その内容については、日本の車検の内容と遜色ないよという話でございました。ただ、どこでチェックをするんですかということで再度聞き直しをしましたところ、相模自動車検査事務所ですか。ですから、我々がやっている車検と変わらないというふうな答えでございましたので、きちんと、車検所と言っていいのかどうかわかりませんけど、登録事務所のほうへ行って検査を受けているということでございます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) わかりました。保険と車検の違いというところに、具体的な年数の開きがあるだとか、ちょっと具体的にはわかりませんけれども、そういうふうに一応日本と同じ基準で通しているということは確認できましたので、その旨私もお答えしていきたいと思います。

 次に、地域の自立の具体性についてですけれども、新時代あやせプラン21の改定において追加された地域の自立の具体的な政策についてお答えいただきたいと思います。



○議長(青柳愼君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) これにつきましては、今回計画をするに当たりまして、当然綾瀬の中にも、昔から住まわれている方、あるいは新しく綾瀬に来られた方、あるいは地域等によって、また年齢によって、それぞれ特色あるいは課題もあろうかと思います。そうした中で、綾瀬市をすべて均一にまちづくりをするということではなく、やはり地域の特性を生かした中でのまちづくりが必要かなというふうに思っております。そうした中では、地域の課題につきましては、自治会であるとか、あるいは地域のNPOであるとか、そうした方々が連携を行いながら、主体的に対応策を議論していただく必要があるのかなというふうに思っております。新たな計画の中では、ぜひそういうような形で、市民の方に参加をいただいた中で、特色のある地域づくりというんでしょうか、まちづくりをぜひお願いしたいと、こういうふうな考えでおります。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) まさに地方自治体の自立というのはこれからの課題でもありますし、先ほど副市長が言われましたコンパクトシティーを目指すに当たり、どこの部分を行政がやっていくのか、例えば何を税金でやるべきかということを実はきちんと精査しながら、さらに目的を達成するための的確なサービスというのが求められていくと思います。自治会の先ほどおっしゃった、すべて押しなべて同じ制度じゃなくて、例えば自治会ごとに特色を出していくというお話もありましたけれども、じゃあ、自治会の自立を促すように委託制度を考えるだとか、例えば問題解決をするのにはそれなりの権限を与えるなど、行政と民間団体の今後というのをもう少し具体的に検討していっていただきたいと思います。小さなコストで大きな成果を発揮させるというのは、まさにNPOの一番の手法でございます。それの活用もそうですけれども、例えば市民の中には、簡単な仕事、わずかな時間だったらお手伝いできるのにという方もたくさんいらっしゃいます。有償ボランティア登録制度等も研究していただいて、できればその仕組みというものは他市に負けない、他市がやらないようなことから、コンパクトシティーだからこそできる先駆的な取り組みというのをぜひ綾瀬市にも研究していただいて、さらに今後の具現化に向けてやっていただきたいと思います。これは要望で構いません。

 2番目の質問に移ります。バリアフリー政策についてです。ちょっと時間が短くなりましたので、大分簡略しますけれども、今回、心のバリアフリーということで、すばらしいパンフレットをつくっていただきました。皆さん多分メールボックスにも入っていたから、御存じだと思いますけれども、このリーフレットというのが非常に障害者の保護者の方、また当事者の声が反映されていまして、私はこれを見せていただいたときに、非常に代弁してくださっている、とても言いたいことが伝わる資料になっているなというふうに高く評価しております。これと同時に理解を深めていかなければならないと思っています。その今後の取り組みについて教えてください。



○議長(青柳愼君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 軽度発達障害などを理解していただくために、市民への周知、PRをどうかということでお答えをさせていただきます。市では昨年度、発達障害をテーマといたしまして、職場専門研修なんですけれども、2回実施をさせていただきました。その研修の内容につきましては、神奈川県の発達障害支援センターかながわA等からの専門の講師をお招きいたしまして、市職員、関係団体から延べ64名の参加がありました。注意欠陥・多動性障害及び学習障害など発達障害の基本的知識や、支援者、御家族の皆様に対しましてどう対応していくかを学び、発達障害についての理解を深めたところでございます。

 今後、窓口におきまして相談に応じ、同センターを紹介し、または助言を行うなど、適切な措置が行えるよう、関係機関との連携を密にしていくとともに、パンフレットの配布、また、12月に障害月間がございますので、広報あやせに発達障害についての記事を掲載し、市民の皆様方への周知、PRを図っていきたいと、このように考えております。以上です。



○議長(青柳愼君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 残り時間短いですので、こちらから提案だけお伝えして終わりたいと思います。今回、障害者の支援ということで取り上げていますけれども、例えば介護の面でも今、ケアラー同盟というのがつくられております。つまり、支援を欲しい人じゃなくて、それを支援している家族の支援というのがこれからは必要であるということです。孤立や虐待等で自殺者が年間285人も出ております。ぜひ、支援する人、そして、支援をされる人も含めたやはり議会であったり、施策であったりというのに取り組んでいただきたいと思います。割愛します、ほかは。これで終わります。



○議長(青柳愼君) 以上で佐竹百里議員の質問を終わります。

 次に、笠間信一郎議員。

  〔6番(笠間信一郎君)登壇〕



◆6番(笠間信一郎君) 6番、笠間信一郎です。青柳議長の御許可のもと、今回の一般質問に入らせていただきます。

 本日の質問は2点、1つは、自治会、地区社協の事務、情報通信業務の支援について、2つ目は、生活保護事業の現状についてであります。

 まず1つ目、自治会、地区社協に関して進めさせていただきます。

 現在改定が進められているあやせプラン21に、計画の実現に向けて、市民との協働による行政経営を推進しますと明記されていますように、市は、市民協働を市政の柱、まちづくりの大きな柱と位置づけ、そのプロセスの中ですべての自治会に自治会館を配備されました。それに対応した地区社会福祉協議会の組織化も完了したと理解いたしております。市民協働の基地となる核がひとまず完成したことは、次のステップに向けての足場が確保されたという大きな意味があります。

 そこで、次のステップということになりますと、いよいよ協働という意味での市民活動の拡大、進化が期待されるわけですが、ある自治会長さんと話したところ、市との連絡業務とか書類づくりなどに、すなわち事務、連絡に意外と手間がかかる、暇がかかると嘆いておりました。言いかえますと、自治会活動がその本来の活動、まちづくりとか生活環境改善、地域活性化などと考えられるんですけども、それらよりもその組織維持のためのまさに活動となってしまい、市民協働に力を発揮できない、効率的に力を注げない、絵にかいたもちになってしまうのではないかと心配されるわけです。

 そこで思いついたのですが、自治会館の環境を市役所と同じレベルにする必要があるのではないか。自治会役員の活動環境をできるだけ市の職員のレベルに近づけてあげるべきではないかということです。仕事環境が大きく異なるということは、実働面でも、また思考面でも取り組み姿勢が異なる。少なくともペースが合わなくなり、非効率的になるという弊害が考えられるわけです。ということで、市として事務環境整備という観点から自治会を見た場合、現状はどうなっているか。例えばパソコン、情報ネットワーク、コピー機、印刷機などですが、自治会役員の間でどのように必要とされ、設備され、利用されているのか、実態を御教示いただきたくお願いいたします。なお、ただいま自治会をイメージして説明させていただいたんですが、各地区社会福祉協議会も同様の観点での質問ととらえて、地区社協についても念頭に置いて御説明をお願いしたいと思います。

 あわせて、地区社協について基本的な質問を加えさせていただきます。私は、地区社協は各地区の自治会館を活動拠点としており、自治会と同じ地域で同じ住民集団により組織化、運営され、同じ住民を対象として活動していることから、別系統でありますけども、非常に類似する団体と認識しております。地区社協のほうが活動範囲は狭いと思われるのですが、この地区社協について、市長はどういう分野にどういう役割を期待されているのか、自治会との区分けをポイントとして御教示いただきたくお願いいたします。

 次に、2つ目の項目、生活保護の現状について伺います。

 本件につきましては、昨年12月にも若干質問させていただいたところでありますが、昨今、徐々に大きく社会問題化していると感じられます。大阪府など都市部で保護申請者の急増に悲鳴が上がっているとか、予算が不足して申請者をよその自治体へていよく追い払う自治体があるとか、マスコミが取り上げている頻度がふえているようであります。綾瀬市民の間でも生活保護制度に関する不平不満はたびたび話題になり、耳にします。また、全国市議会議長会は先月5月26日に、生活保護費全額国庫負担を求める生活保護に関する意見書を採択したと報じられています。

 綾瀬市の予算は、昨年度は2億円以上の追加の補正予算を組んで対応し、今年度は補正後の昨年並みの予算を組んでいます。これからもふえていくのか、ここで頭打ちになるか、まさに予断を許さぬ状況にあると思われますし、支給額のみの問題ではなく、関連業務についても負担増が発生していることが考えられますが、直近の状況はいかがでしょうか、問題点もあわせて状況を御説明いただきたく質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(青柳愼君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 笠間信一郎議員の御質問にお答えします。

 第1点目の自治会、地区社協に対する事務体制の支援についての御質問でございますが、自治会、地区社会福祉協議会におかれましては、行政に対して多大な御協力をいただき、また、地域活動、地域福祉等に御尽力いただいております。大変感謝しておる次第でございます。自治会への事務体制支援におきましては、行政の円滑な推進、地域住民福祉の向上及び連帯意識の高揚を図り、明るく住みよいまちづくりを進めるための自治会活動の事業として補助させていただいております。このような中、各自治会はパソコンやコピー等が事務処理において必要となる場合には、補助金を含めた予算の中で対応をお願いしている次第でございます。現状といたしましては、ほとんどの自治会館にパソコン等が設置されており、また、中央公民館内にある市民活動センターあやせに設置しております印刷等も御利用いただいております。

 なお、自治会関係の情報ネットワークの状況につきましては、現在、定例に行っている自治会長会議等を通じて、行政から自治会にお願いしている事項について文書等で提供させていただいております。パソコンを利用した電子メールの提供は現在は行っておりません。しかし、郵送よりも電子メールの提供の要望がございましたら、自治会等で用意していただいたパソコンに提供させていただきたいと、このように思っております。

 また、地区社会福祉協議会につきましても、地域福祉計画に位置づけられているとおり、地域の実情に応じたよりきめ細かな活動の中心的な役割が期待されていることから、市ではこれまでも活動に必要な経費などに対して、社会福祉協議会を通じ側面から支援を行ってまいりました。さらに、本年2月にすべての自治会に地区社会福祉協議会が設置され、6月には14の地区社会福祉協議会から構成される連絡協議会が設置されましたので、市といたしましては、今後とも各地区の社会福祉協議会や地区社会福祉協議会相互の連絡調整機能を有する連絡協議会とも十分な連携を図り、地域福祉の向上に努めてまいります。

 なお、地区社協と自治会との関係でございますが、その区域内の住民の方々を対象に住民自治を行っているという点では双方の目的は変わりませんが、地区社協は自治会の助成団体や協力団体だけでなく、地域を構成するさまざまな団体との連携を図ることが可能であり、さらに、地域に埋もれている貴重な人材の受け皿としても機能も備えておりますので、自治会以上に地域福祉の向上に特化した活動ができるものと期待しております。

 第2点目の生活保護事業の現状と当市の問題点についての御質問でございますが、生活保護の世帯数等の状況につきましては、現在のような景気低迷の影響を受けまして、世帯数、保護人員ともに大幅に増加しておりますが、特に21年度は失業を理由とするケースが増加している状況がございます。

 初めに、本市の保護世帯数及び人数でございますが、20年度末は463世帯721人、そして、21年度末では548世帯860人、比較いたしますと85世帯139名の増となっております。さらに、直近の状況を見ましても、22年の4月末では559世帯872人、5月末では571世帯888人と現在も増加傾向をたどっております。

 次に、生活保護の比較に用いられます保護率を見ますと、神奈川県内の22年2月現在の保護率の平均が14.38パーミルで、本市は10.41パーミルと県内の平均よりも低い状況にあります。しかしながら、本市の場合は生活保護の総件数に占める外国籍の保護件数の割合が県内でも非常に高く、これは市内に居住する外国人の割合が他の市町村よりも高いことが要因と考えられます。また、近年、ホームレス等の受け入れを行う無料低額宿泊施設が市内に3カ所ほど設置されておりますが、これも生活保護の増加の要因の1つと思っております。

 なお、御質問にあります保護の増加に伴う負担増につきましては、財政負担はもとより、ケースワーカーや民生委員の方々の負担増など御指摘のとおりでございますが、特に生活保護の財政負担につきましては、本年5月に開催いたしました県央地区市町村長会議において、生活保護受給者が各市でも急増していることから、国の全額負担とするよう各市が連携し要望することといたしました。また、同じく5月に開催されました民主党との懇談会でも、参加しております衆参国会議員に対して、外国人保護費負担の問題を含め、生活保護費については全額国庫負担とするよう直接私から要望を行っております。さらに、生活保護の全国国庫負担につきましては、全国市長会を通じ、国に要望を行えるよう、12月までには県市長会に対しまして要望書を提出してまいります。以上で私の答弁といたします。



○議長(青柳愼君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) どうも市長、ありがとうございました。

 それでは、まず自治会につき追加質問をさせていただきます。現状は大体伺いました。大体私の聞いているところと一致しております。情報事務機器は自治会の予算で購入したり、リースしたり、自治会長や役員の手持ちのものを兼用しているというのが実態だと思います。この自治会の事務機器、情報機器の支援拡充という点で、自治会館の情報化ということになるんですけども、今後何かお考え、御予定はありますか、補足として伺います。



○議長(青柳愼君) 市民部長。



◎市民部長(中山利次君) 自治会の事務機器、情報機器の支援拡充や自治会の情報化の今後につきましての考え方でございますが、先ほど市長答弁にもありましたように、パソコン等については、既に自治会の予算の中、各自治会で必要に応じてパソコンを設置している状況でございます。また、パソコンを貸与しネットワークを構築することによりまして、各自治会に対しインターネットへの接続に係る経費など新たな費用負担が生じるという問題もございますので、今のところ貸与する考えはございません。パソコン等の機器の整備につきましては、今後も各自治会の予算の中で必要に応じて対応していただきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) ありがとうございました。この件で私が懐疑的になっておりますのですが、今後の自治会活動には、先ほど申し上げたパソコン、情報ネットワーク、印刷機などの利用、活用は必須のものではないか。もちろん自治会活動に市民協働活動の拡大強化を大きく期待するという大前提があるんですけども、有給で働く市の職員や学校の先生のためにパソコンを支給していると。一方、無給、ボランティアとも言える自治会役員に貸与、設置してあげられないというのは話が逆ではないかと。自治会館を新築してトイレ、洗面所をつけてありますが、情報ネットワークやコピー機も当然設置すべきだったのではないかということです。

 先ほどのお答えは、補助金の範囲内で各自治会が対応すればよいということですが、これでは活動費の真水部分が減ることになります。また、自治会役員になり手がなくなっていると言われる現状で、ひいてはパソコン、ネットワークがないような自治会の役員にならない、なりたくないという人も出てくると思います。市の職員にお尋ねしたい心持ちですけども、皆さんが退職されて、地域の人から自治会役員をやってほしいと言われた場合、今のままでは多分腰が引けるのではないでしょうかと。市役所と同等以上の事務環境が整備されていれば、簡単に引き受けられるのではないでしょうか。ということでお尋ねしますが、情報機器整備コストを含んで自治会を補助されています。その金額の推移はいかがでしょうか、お願いいたします。



○議長(青柳愼君) 市民部長。



◎市民部長(中山利次君) 自治会に対しての補助額についてでございますが、平成20年度は約5,843万円ほど、21年度は約5,631万円、22年度につきましては約5,633万円でございます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) ありがとうございました。大体横ばいという感じで理解しますけども、そこでちょっと、パソコン、ネット等を市が支給した場合、経費はどの程度になるかということなんですけども、試算として、パソコンを14自治会に1台ずつ、14自治会長に1台ずつ計28台を貸与、自治会館と市役所をネット接続し、あわせて最新式のコピー機を各1台リースで設置する。印刷機については自治会館ごとには必要ないと見られますので、地区センターで共用してもらうことで各地区センターに1台設置する。年額幾らかかるか、試算を伺いたいんですけど、お願いいたします。



○議長(青柳愼君) 市民部長。



◎市民部長(中山利次君) 済みません。1つ訂正ですけども、先ほどの答弁させていただいた中で、20年度については、申しわけございません、5,284万円ほどということで、ちょっと私、読み違えました。申しわけございません。

 それと、ただいまの御質問ですけれども、各自治会にパソコン等を市でリース、貸与した場合の費用についてでございますが、各自治会にパソコンを2台、それに係るインターネット接続料、それとコピー機を各自治会に1台、それと印刷機を地区センター等に7台というような、合計で費用といたしましては約850万円ほどという試算になります。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) ありがとうございました。850万円ということで、毎年850万円、14で割ると60万円ぐらいになるでしょうかね。金額の多寡は人それぞれですけども、とりあえず過渡的ステップとして御検討をお願いしたいんですけども、14自治会館へパソコンを1台支給してネット接続、それから、共用の印刷機を地区センター市内4カ所、東西南北大体見繕ってやっていただくように要望いたしまして、第1項目の質問を終わりたいと思います。

 なお、今申し上げた自治会館の情報化とか何か言っていますけども、要は、自治会とか市民協働課を含む市民課の将来の生産性向上をねらってということで、それを目的としているということを理解いただきたいと思います。

 引き続き、第2点目の生活保護関係の質問に入らせていただきます。生活保護支出は、先ほどの市長の御回答では、綾瀬も楽観視できる状況ではなく、市長もかなり頭を悩ませておられまして、国とか国会へ働きかけることに御尽力されているということを御苦労のほど感謝申し上げる次第です。私たち市民も厳しい現状をさらに理解するという意味で、もう少し掘り下げてお尋ねさせていただきますので、よろしくお願いします。

 まず、足元、22年度予算につき、4月、5月の予算執行状況はどうなっておりますでしょうか、お願いいたします。



○議長(青柳愼君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 先ほどの笠間議員のほうからパソコン云々等々、各自治会に提供を要望すると、このようなお話がございました。それは受けとめさせていただきますけども、市に各自治会の方々がそういうことに対してどのように考えられているかということをまずはいろいろお伺いしながら、もしやる場合については進めさせていただきたいと、このように、現実には自治会で持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。無駄なこともしたくございませんので、そのような考え方で、もしやるときにはいろいろ考えていかなきゃいけない点があるということだけは認識しておいていただきたいと、このように思います。



○議長(青柳愼君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) この3月定例会におきまして御承認いただきました平成22年の生活保護扶助費の予算につきましては、議員さん御承知のとおり、総額が12億6,700万円余でございます。お尋ねの本年度の4月分、5月分の支給額の合計ということでございますが、2億1,600万円余となってございます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) わかりました。予算的にはかなり綱渡りかなという状況だと思います。もう1つの面で、最近の生活保護窓口における申請、決定、廃止の状況はいかがでしょうか。トレンドを知る意味から数字で御説明いただければと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(青柳愼君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 申請、開始、廃止の状況ということでございますが、19年度と平成21年度を比較いたしますと、相談が287件に対しまして543件、256件の増、申請が104件に対しまして166件の62件の増、そして、保護開始につきましては、97件に対しまして161件、64件の増、そして、廃止につきましては、85件に対しまして84件、1件の減、また、相談、申請、開始が大幅に増加しているものの、廃止はほぼ同数となっております。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) ありがとうございました。

 それでは次に、先ほど申し上げました関連の負担増につきまして、すなわち、ケースワーカー、民生委員等への負担の程度についてもう少し詳しく、例えば1人当たりの担当人数はどう変化したか、処理人数はどうかとか、応対サービスの時間がどうなっているとか、その辺また御開示いただきたいと思います。



○議長(青柳愼君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) ケースワーカー1人が受け持つ保護世帯につきましては、社会福祉法に1人のケースワーカーが標準80世帯というような規定がございますけれども、本市ではケースワーカー7名おります。そのケースワーカーの平均では、19年度末で58.9世帯、20年度末で66.1世帯、21年度末が78.3世帯、22年5月末では81.6世帯で、最大が89世帯となってございます。また、市内の民生委員さん平均の担当区域内の保護世帯でございますが、19年度末で3.7世帯、20年度末が4.2世帯、21年度末が4.9世帯、22年5月末が5.1世帯と、ケースワーカーと民生委員さんの双方で負担が議員さんおっしゃいますように増加しているのかなと思っております。

 以上でございます。



○議長(青柳愼君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) ありがとうございました。大体質問は以上なんですけども、生活保護事業は近い将来、また今、足元かもしれませんけども、大きな社会問題になると危惧されます。綾瀬市として、深刻化する前に、抜本的な対策なり、転ばぬ先のつえを講じていただきますようお願いいたしたいと思います。

 時間がかなり余っちゃいまして、ちょっと1つ聞いてください。この生活保護事業について、よく市の皆さん、生存権ということで、基本的人権の生存権を守るために必要だという視点をかなり強調されているんですけども、もちろんそうだと思いますけども、一方、義務関係で、国民の三大義務というのがありますね。勤労の義務、納税の義務、子供を教育を受けさせるという、中学校で習ったんですけども。これとの関連をちょっと見ましたら、いろいろ、生活保護ではないんですけども、生活扶助という面でいろんな憲法解釈がございまして、1つだけちょっと紹介させていただきたいと思うんですけども。

 これは日本評論社の「憲法」という2008年の本の351ページに載っているんですけども、勤労の義務、憲法27条1項は、勤労の権利に加えて勤労の義務を定める。この規定は、憲法制定過程で社会党の提案によって追加されたが、この義務は、労働能力ある者が自己の勤労によって生活を維持すべきであることを意味するにとどまり、国家が労働を強制することを正当化するものではない。しかし、勤労義務を強調する社会主義憲法とは異なり、資本主義下では勤労義務規定が全く法的な意味を持たないかというと、そうではない。従来はこれを精神的、倫理的な規定と解する見解もあったが、その後の学説では――ここからなんですけども、生存権や労働権保障との関係で法的意味を認めてきた、すなわち労働能力、機会があるにかかわらず勤労しない者に対しては、一定の不利益が課せられることが正当化されるという限りで法的意味合いがあると解されていると。この勤労の義務のところを大体ほかの憲法の解説を読みますと、大体こういうことが書いてあるんですね。要するに、実際に働かない者は、ほかのところですけども、生存権の保障が及ばないなど不利益な扱いを受けても仕方がないという意味が含まれているという説が今日では有力であると。ということで、生存権と勤労の義務の関係というのをはっきりここでこういうことを、大体、ほかにもいろいろありますけども、そういうことを言っております。

 ですから、生存権というよりも勤労の義務の観点、そういうものを考えた上での生活保護法の規定が来ていると思うんですけども、その辺をよくもう一度、市の皆さん、担当者の方々、考えていただいて、どこまでどう生活保護が及ぶべきか、すなわち、生活保護を受ける不利益と生活保護を受けない不利益があると思うんですが、これのバランスをとることが肝心だと思うんですけども、この辺はちょっと余計な解釈ですけども。いずれにしましても、生存権ばっかり言っていないで、勤労の義務もしっかり確認されて生活保護業務に当たっていただけたら、いろいろ対策も見えてくるんじゃないかなと思います。

 それから、先ほど、自治会の関係ですけども、もちろんそういうことになると思います。自治会と実際こういうネットワークをやるけど、自治会の対応状況はどうかということで、自治会ごとの対応が変わってくると思うんですけども、要は、そういうネットワークを確立して生産性を上げてほしいという趣旨でございますので、やるやらない、方法は、もちろん市の方にお願いするしかないわけです。

 どうも、たくさん時間が余りまして申しわけございませんが、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(青柳愼君) 以上で笠間信一郎議員の質問を終わります。

 次に、中野昌幸議員。

  〔9番(中野昌幸君)登壇〕



◆9番(中野昌幸君) 議長のお許しをいただきまして、通告どおり一般質問を行います。6月定例会最後の質問でございます。皆様、サッカー観戦でお疲れではございましょうが、もうしばらくお願いいたします。

 2点お聞きいたします。

 初めに、綾瀬市情報コーナーについてであります。綾瀬市大上2丁目にあるスーパーダイエー綾瀬店3階に約2年前から設置されている綾瀬市情報コーナーの設置の経緯や現状、運営方法についてお伺いします。また、将来展望をお聞かせください。この情報コーナーの存在が余り市民に知られていないように思われるので、もっとPRをしてはいかがと思っております。このような情報コーナーを市の中心部や南部にある大型店舗などに新設してはいただけないでしょうか。

 第2点目に、本蓼川墓園についてお伺いします。昨年秋より墓園管理棟と納骨堂の使用が始まりましたが、納骨堂内の普通納骨壇と合葬納骨壇の利用状況はどのようになっておるのでしょうか。利用者の募集は昨年と本年5月末までの間2回行われましたが、現在の利用状況の説明をお願いいたします。

 質問は以上でありますが、議員の皆様、19名目の前におるんですが、私が今質問した綾瀬市情報コーナーというものについて知っている、もしくは行ったことがある方、挙手願います。――ありがとうございます。



○議長(青柳愼君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 中野議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目の綾瀬市情報コーナーについての御質問でございますが、地元貢献の一環としてダイエー側から空きスペースを市で活用しないかという申し入れがあり、平成20年5月から単年度ごとの契約を結び、ダイエー3階に約24坪のスペースを無償で使用させていただいております。利用状況といたしましては、行政情報の発信の場として、外国人向け情報紙「あやせトゥデイ」等の常設掲示や、臨時的なものとしてインターに関するオープンハウスの開催など、さまざまな活用をしております。その他にも、おもちゃの病院として月1回、故障したおもちゃを無料で修理しております。

 今年度につきましてもダイエー側と継続契約ができましたので、多くの市民の方々が訪れる場所でもあり、市の情報発信の場として活用してもらえるよう各課に周知しております。その結果、今年度は新たに、市役所玄関前で行っております地デジの説明会や、骨密度を測定し骨の状態を知ることができる骨粗しょう症予防教室をこの場で開催することといたしました。また、タウンヒルズにおいても、掲示板をお借りし、自主事業協会の催し物の展示や外国人向け情報紙「あやせトゥデイ」も掲示しております。

 しかし、ダイエーで行っている空きスペースをお借りする取り組みは、店の厚意により暫定的に行っているものでございますので、他の商業施設に同様の取り組みをお願いすることは、テナント料にもかかわる問題なので、大変難しいと考えております。

 第2点目の本蓼川墓園についての御質問でございますが、本蓼川墓園は市営墓地として深谷上8丁目に平成元年に開園し、普通墓所が404基、そして、芝生墓所が208基の合計612基で21年間運営してまいりました。その後、新たなお墓の開設を望む声が多数寄せられましたことから、昨年、市で初めてとなる納骨堂を建設したところでございます。納骨堂に普通納骨壇を77基、ロッカー式合葬納骨壇を336基新設いたしましたことで墓園整備計画は完了いたしました。今後も引き続き使用者を募集してまいりますとともに、納骨堂内に設けた管理人室に管理人を常駐させ、既存の墓地も含めた1,025基の墓地を適正に管理してまいります。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 中野昌幸議員。



◆9番(中野昌幸君) どうもありがとうございます。私は1年ぶりの質問なので、少々かみ合わない部分があると思うんですが、簡単明瞭に行きますのでよろしくお願いします。

 今、議員の皆さんに手を挙げていただいたんですが、ちょっとがっかりしたなというところがありましたけども。いや、いろいろな意味で。余りにも市民にも知られていないという現実もあるというようなことを私は感じておったのであります。なおかつ、今、ちまたで事業仕分けだとか費用対効果だとかいう問題でいろいろ物議を醸しておるので、あの場所を見て、果たしてこの事業がどうなのかなということで今回の質問を始めたわけなんですが、答弁されて、がっかりと。まさかただとはだれしも思わないと。多分19名もただだとは思っていなかったと思うんですが、非常にびっくりしました。

 しかしながら、今の答弁の中にもございましたが、床面積24坪、これを不動産屋さんに聞いたところ、大体坪5,000から8,000ぐらいじゃないかと。ということで、年間賃料140万から230万ぐらいあるんじゃないかと思われると。この金額を聞いてどう皆さん思われるでしょうか。この金額に見合ったような活用、利用をされているでしょうか。よくただより高いものはないなんて言われますが、その辺のお考えをお聞かせください。



○議長(青柳愼君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 中野議員の期待に沿えないようで大変申しわけないんですが、実はこれ、20年にお借りするときに1回お話をさせていただいています。それで、中野議員がおっしゃられるように、せっかくと言うとなんですけども、お借りをしているという中では、我々としても少しでもいろいろな活用を図りたいということで、先ほど市長のほうからも御答弁いたしましたけど、今年度も新たな形で事業をやっていくというふうに考えております。

 ただ、契約がなかなかやはりいろいろありまして、例えばあんまり大きな音は出せないとか、そういうような制約がちょっとございます。それとまた、これ、単年度の契約ということもございますので、なかなか中をいじるということも難しいという状況もございますので、我々とすれば、せっかくお借りしています、また、商店街の中にあるということでございますので、やはり綾北商店街の活性化に少しでもつながるような使い方ができればというふうに思っておりますので、今後、ダイエーの厚意に甘えるだけではなくて、市のほうとしても何らかの形で情報発信をさらに進められるようにはしていきたいというふうに思っております。

 それと、先ほど中野議員からありました別の商業施設ということで、実は私、都市経済を担当しているときにも、タウンヒルズの中にもそうしたような場所をお願いしたいという話で大分交渉した経過がございます。しかし、やはり坪の単価で、要は、向こうは借りて借地の上に建てているというようなこともございまして、向こうとすれば、そうしたスペースがあればということでございました。フードコートの場所に、1回、場所をかなり広く借りて、自主事業協会やなんかが情報発信したりしていたんですけども、やはり向こうの使い勝手の関係で、そうした場所の移動なんかもしなければならなかったということもございます。いずれにいたしましても、そういうようなスペースがあればまたお借りをしながら、市のほうとしても情報発信をさらに進めるためには活用していきたいなというふうには思っています。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 中野昌幸議員。



◆9番(中野昌幸君) ありがとうございます。将来的に見ましても、いつまでもただで借りて、無償でいいような話じゃないわけなんですが、高いものとならないように活発な利用をお願いしたいと思います。

 先日、6月6日(日曜日)に、おもちゃの病院あやせがあそこの場所で開催されていました。午後の2時間か3時間の間に行われていたんですが、この開催についても、ダイエー側はポスターを数カ所掲示してもらっており、なおかつ店内で放送でもPRしてくれているようです。私も1時間ばかり見ていたんですが、このおもちゃの病院あやせについてちょっと説明をお願いします。



○議長(青柳愼君) 市民部長。



◎市民部長(中山利次君) 市民活動センターあやせで活動している団体の1つ、登録している団体の1つで、おもちゃの病院あやせという団体がございます。毎月第1日曜日にダイエー綾瀬店あるいは南部ふれあい会館でやっていまして、それと、第3日曜日には福祉会館でもそれぞれ午後の時間にこういった活動をしている団体でございます。おもちゃドクターというボランティアによるおもちゃの治療ということで、物を大切にする心をはぐくむという目的でやっていらっしゃいます。おもちゃドクターの養成講座を修了したボランティアの方々が子供のおもちゃを直すというようなことで、基本的に修理費は無料ですが、部品代とか電池代は有料になっているというようなものでございます。当日修理できないものは、入院というんですか、それで預かっていただいて、その後、次回の開催時に持ってくるということです。基本的には、危険なおもちゃというんですか、エアガンとか、そういったものは修理できないというようなことで、毎月活動をやっていらっしゃるということです。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 中野昌幸議員。



◆9番(中野昌幸君) ありがとうございます。これまた治療費がただ、大変いい話で、きょうはただの話ばっかり出てきちゃってあれなんですけども。やっていらっしゃるドクターというか、修理をされている担当の方が、リタイアされた方が七、八人いらっしゃいまして、非常に活発にやられて、話をしてきたんですが、きょうここの場でこの話をしますということで言ったところ、PRをよろしくお願いしますということを言っていました。これもまた知らない人が多いのかなと思っておったところ、お子さん連れの若いお父さん、お母さんが来て、以前だったら捨ててしまうようなおもちゃを丁寧に修理していただいているのを見てきました。聞いてみたところ、非常にこういう活動は助かるということを言っていました。今以上に行政としてもバックアップをよろしくお願いしますということをお伝えしたいと思います。ほかにもこのコーナーを利用してできることは今以上にあると思います。各部各課で検討を望みます。

 あと、看板の大きさだとか、人間の配置なんかも考えてもらったらどうでしょうかね。例えば毎日でなくても、曜日や時間などを考慮して、コーナーに職員が1時間でも2時間でもいてもらうというのはどうでしょうかね。パソコンの端末を持っていって、そこで開くのもいいし、市民に対応できるような時間をとってもらってもいいのではないかと考えます。市民の中には、いまだに役所というとお上というイメージがあって、市役所に来るのを嫌がる人が多いように見受けられます。何度も言いますが、ただだからこそ最大の効果が上がるように今後の運営をよろしくお願いします。この話はこれでおしまいにします。

 次に、本蓼川墓園なんですが、非常にきれいになりました。7年前に私が一般質問したときは、私は世界一汚い墓場だと言ったところ、何人かの同僚の議員が見に行っていただいて、本当に汚さを実感していただいたのを今でも覚えています。去年ですか、秋の使用開始に当たって議員で見学に行ったときでも、皆さん、大変きれいなのは実感していただいたんですが、きのうもおとといも見に行ってきたんですが、非常によく管理されて感心しました。毎日常駐の人がシルバーに委託して張りついていただいております。驚いたことにAED配備と書いてあるので、てっきり講習を受けていないだろうなと思って聞いたら、もうばっちり講習を受けてきたと。自分のみならず奥さんも連れて一緒に講習を受けてきたよと、逆に怒られてきました。非常に前向きに管理されているなと感心しました。

 そこでなんですが、先ほども細かい数字を言っておられたんですが、直前の数字でちょっと計算してみたんですが、普通納骨壇、いわゆる屋内墓地ですね、残っているのが53基、合葬納骨壇、いわゆるロッカー式のお墓ですね、残っているのが323基。これを利用料金で掛けたり足したりしますと、現在の状況はもうちょっと少なくなっていると思うんですが、約5,000万利用料が入ってこないと収入にならないと。早い話が塩漬けになっちゃっているのかなと。早くこれを売却しなければ、市のもうけにはなってこないのかなと思います。薄利多売じゃありませんが、普通納骨壇が35万円、ロッカー式のほうが10万円の金額で販売しているわけなんですが、もっと早く完売するような努力は続けていく気持ちはあるんでしょうかね。その辺ちょっとお伺いします。お願いします。



○議長(青柳愼君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 墓地の販売促進でしょうか、昨年の9月から25日間募集をいたしまして、今、中野議員がおっしゃいますように、5,000万強入るんじゃないかというような御説明をいただきましたけれども、今後、随時にやっていくかどうか、検討させていただきたいと思っております。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 中野昌幸議員。



◆9番(中野昌幸君) ありがとうございます。毎日売れというのは無理な話でしょうが、定期的に、年に4回ぐらいとかいう販売方法が一番いいのかなと思います。

 また、そこでなんですが、合葬納骨壇、いわゆるロッカー式のお墓なんですが、あそこにあるのは残っているのが323人分ということなんですよね。1カ所に当たり1つの焼骨ということは、骨つぼが1つしか入らないロッカーなんですよね、あれ。つい最近の話なんですが、御夫婦で、だんなさんが亡くなっちゃって、お墓を買わなきゃいけないということが持ち上がって、お墓のことは中野のところへ相談に行ってこいとあるやつが言ったので、うちのところへ来て。それで、民間も結構あるんですよね、綾瀬の場合。これはまた後でちょっと話をするんですけど、これ、土曜日にこういうチラシがいっぱい入ってくるんですけどもね。その人もこれを持ってきたんですが、市のお墓はどうなっていますかということで、ぜひともということで、たまたま話しに来たのが6月になっちゃって、締め切ったのが5月の31日ということで、今回の募集に間に合わなかったということでいろいろお話をして、いろいろ書類はいただいたんですが。たまたま不幸なことにだんなさんが先に亡くなられちゃって、なおかつ、不幸かどうなのかちょっとわからないですけど、お子さんがいらっしゃらないと。奥さんが残っちゃったと。だんなさんをとにかくお墓に入れたいと。将来、自分もあの世に行くのであれば同じところに入りたいという希望がある。普通納骨壇のほうを勧めたんですが、それなりのお値段。合葬納骨壇のほうの値段を言ったら、安くていいと。そのかわり20年たつと一緒になりますよという説明をしたんですが。世の中、最近の話ですが、いろいろな納骨方法があって、先祖の墓に入りたくないとか、だんなとは一緒に入りたくないとかと、いろんな話があるんですけども、その方はたまたま同じところに入りたいなということであって、できれば合葬納骨壇の御主人が入ったところの隣に私も入れる方法はないですかという質問を受けた。ちょこっと聞いてみたら、順番で、抽せんでということを聞いたんですが。

 たまたまあの納骨堂をつくるときに担当の方から聞いたら、さいたま市の市営霊園思い出の里というところを参考にしてつくったという話を聞いたので、さいたま市に見に行ってきました。旧大宮市ですね。ちょっと見に行ってびっくりしたんですが、敷地が8万坪、収容区画が2万区画、室内納骨堂が地上3階建ての鉄筋コンクリート、中にはエレベーターまでついていました。とんでもない大きさのところだったんですが、形的には綾瀬にあるのとまるっきり同じようにできているところでした。そこでいろいろ聞いてみたり調べたりしましたら、そこは御夫婦で入れるように、例えばだんなさんが先でも奥さんが先でも、亡くなったときに申し込むと、将来奥さんが亡くなったときに一緒に入れると、そういうシステムの合葬納骨壇があるというふうに言っておりました。早く売却するには、そういうような手段も綾瀬の場合とれないでしょうか、どうでしょうか。



○議長(青柳愼君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 生前予約ができないかということでよろしいでしょうか。ロッカー式の合葬納骨壇は、家族形態の変化や墓地所有に対する意識の変化に伴い、墓の承継を必要としない方や承継者がいない方など、承継者の課題に対する1つの解決策として生まれたもので、費用をかけずにお墓を求めたいという需要にこたえるものでございます。近年、都市部の自治体で設けられており、本市でも納骨堂の建設に合わせ、導入に踏み切ったものでございます。形態につきましても、通常の墓地と違い、中野議員御承知のとおりでございますが、20年間焼骨を収蔵し、期間満了後はロッカーから出して合祀墓に共同埋蔵する形をとります。

 中野議員がさいたま市の、旧大宮になるんでしょうか、8万坪、2万区画というようなお話でございますが、本市の場合は合葬納骨壇336カ所と総数が少ないというようなこともあり、現実に焼骨を所有している方を優先するため、生前予約は認めていないということでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、とりわけ合葬納骨壇におきましては、現に遺骨を有している方々が時間を置かずに納骨ができるよう、また随時に募集受け付けができないか等について検討を進めていきたいと、このように考えています。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 中野昌幸議員。



◆9番(中野昌幸君) ありがとうございます。いろいろな、葬儀のあり方というのは今後変わってくると思いますよね。特にこの20年、50年――50年たつとこの中にいる人はだれもいないんですけど、非常に変わってくると思います。一応最終的にああいう形になるという霊園の形態なんですが、今後も管理のほうよろしくお願いしたいと思います。

 その中でなんですが、先ほど言ったさいたま市のほうでも見てきたんですが、規模も違うんですが、綾瀬と同じように、やはり山の中にあるところでしたので、鳥の害が非常に向こうも多いように見受けられました。ハトやカラスのふん害ですね。それと、ねぐらにしちゃうということなんですが、さいたまの場合でも鳥よけの器具が取りつけてありました。かなり大がかりなものでしたが、ワイヤーでつり下げて、すんなり入ってこれないようになっているわけなんですね。

 そこで、いろいろ調べてみましたら、近隣の、隣の藤沢市にある大学の構内でもハトやカラスの害をよけるために、磁気を利用したものが利用されておるのを聞きつけてきました。簡単なもので、ちょうどCDの円盤みたいな形で、どこにでもぶら下げられて、それが磁気を発生して、ハトやカラス、鳥類に嫌がるようにできているそうです。今のところ、奥の新築した部分には鳥の害が発生しておりませんが、現在でも外部の普通墓地のところには、墓石ごとネットをそっくりかけてしまう、そのようなことでやっている方が何人も見受けられるんですね。確かにカラスのふんの害は以前はひどかったですが、徐々にはよくなってきています。こういういろんないい器具が出ておりますので、綾瀬でもぜひ取り入れてほしいと思います。

 それと、先ほども言ったように、維持管理、非常によくできてきておると思います。それと、昨日、あの近隣のスポーツ公園への交通アクセスの件で質問があったと思うんですが、スポーツ公園のすぐ横、すぐ下が墓園であります。バスルート、歩いていく歩道、同じ条件が言えると思います。墓園に歩いて行くには歩道がない。うっかり歩いては行かれない。調べてみたところ、もう1本ルートがありました。与蔵山の畑の奥を突っ切っていくと、産業廃棄物の業者の際におりるおっかない階段が1本あるのを発見してきました。あれは若い人じゃなきゃ上りおりできない階段ですが、何とぞ歩道の整備とバスルート、あそこへ行くには非常にバス、車以外では不便なところになっております。その辺の御配慮をよろしくお願いしたいと思います。いかがでしょうか、お願いします。



○議長(青柳愼君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) まず、1点目のカラスの関係でございます。中野議員、昨日行かれたということで、徐々によくなってきているというふうな、お褒めというようなことで理解させていただければと思っていますが、墓園の維持の中で清掃をきめ細かく行うことで、カラスの被害も近年は減少しているとの報告も指定管理者のほうからの話も聞いております。カラスが近寄らないようにする器具が、中野議員、円盤のようなものがあるという、磁気を利用したものがあるというふうなことでございますので、効果のほども今後調べさせていただきたいと考えております。

 そして、バスルートと道路、歩道でございますが、関係課と調整を今後検討させていただければと思っております。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 中野昌幸議員。



◆9番(中野昌幸君) ありがとうございます。

 では、最後に1点、手短にお聞きします。現在、綾瀬では、当然市営墓地が1カ所、民間の墓地が3カ所、民間はもう1カ所あるんですが、これは市境、落合南の4丁目のところにある、敷地は藤沢分なんですが、入り口が綾瀬分にあります。それとお寺のお墓、寺墓地が9カ所あると思います。寺墓地は別にしましても、市営墓地、民間墓地、まだまだあきが多く、今言ったように、綾瀬の場合でも380近くあいております。また、民間の墓地もまだまだ余裕があるようで、今お見せしましたチラシが毎週入ってくる状態であります。そんな中で、新たに市内に民間の墓地が2カ所新設されると聞き及んでおるんですが、墓地・墓園に対しての規制はできないのでしょうか。たまたま今年度より市景観計画基本調査が始まり、近いうちに市景観基本条例なるものが制定されると思うんですが、このような規制は行われるのでしょうか、お願いします。



○議長(青柳愼君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、景観の視点から民間の墓地が規制できないかというようなことでございます。今、質問者の言われますとおり、景観法に基づく景観行政団体として、今年度、神奈川県知事の同意を得て、4月1日に行政団体になりまして、23年度、これから景観計画の策定をしていくというふうなことでございます。その後、景観条例の制定をしていきたいと、このような計画を立てているわけでございます。

 その中で、景観条例自体の目的から言いますと、景観法に基づきまして、今申し上げました景観計画を立てていくわけでございますが、その中身といたしましては、建物の形、それと色彩、高さの最高限度、また、壁面位置の制限、敷地面積の最低限度、また、樹木の指定、そういうふうなことについての手続を定めまして、市の良好な景観を守り、また、つくり、育て、次の世代に引き継いでいくというふうな趣旨でございます。

 景観条例で墓園を規制することは、地権者の土地利用を規制するというふうな行為につながることから、この条例での規制は非常に難しいと、このように承知しているものでございます。以上です。



○議長(青柳愼君) 中野昌幸議員。



◆9番(中野昌幸君) いずれにしましても、景観条例の中では市民の声も加味されると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。人口8万余、目標は7,000ですか、8万7,000に対しての適正な墓地の数というようなことを望みたいと思います。先ほども人口がふえない、ふえないと言っていながら、墓地はどんどんふえちまうと、こんなおかしな話はないんだなと思っております。任期内、あとまだ3回ばかり一般質問できますので、またよろしくお願いします。以上です。ありがとうございます。



○議長(青柳愼君) 以上で中野昌幸議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(青柳愼君) お諮りいたします。一般質問の終了に伴いまして、17日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(青柳愼君) 御異議なしと認めます。よって、17日は休会とすることに決定いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 午後2時41分 散会