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神奈川県 綾瀬市

平成22年6月定例会 06月15日−02号




平成22年6月定例会 − 06月15日−02号







平成22年6月定例会



綾瀬市議会6月定例会議事日程(第2号)

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 平成22年6月15日(火)午前9時開議

日程第1        一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1の議事日程に同じ

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 市政に対する一般質問通告一覧

議席番号質問者氏名質問の題名会議録ページ4井上賢二○児童虐待について○小児医療費助成について○案内表示板について61〜6812安藤多恵子○国際化政策をすすめる時代ではないか○市民協働推進にむけた生涯学習のあり方について○自然環境調査を市民と共に行わないか68〜781比留川政彦○(仮称)綾瀬インターチェンジとまちづくりについて○口蹄疫発生に伴う、畜産業界に対する危機管理状況について○公共都市交通ネットワークについて78〜8810増田淳一郎○市内の農業(畜産を含む)全般について88〜968松本春男○公契約条例実施を○要綱等について○3人乗り自転車への助成を96〜10515綱嶋洋一○まちを元気にする産業活性化について○綾瀬市環境基本計画に定める、資源やエネルギーの有効利用について105〜11313出口けい子○綾瀬スポーツ公園の環境整備について○「婚活」について○教育行政について113〜123 ――――――――――――――――――――――――

出席議員(20名)

  1番   比留川政彦君

  2番   笠間善晴君

  3番   青柳 愼君

  4番   井上賢二君

  5番   松澤堅二君

  6番   笠間信一郎君

  7番   上田博之君

  8番   松本春男君

  9番   中野昌幸君

  10番   増田淳一郎君

  12番   安藤多恵子君

  13番   出口けい子君

  14番   山岸篤郎君

  15番   綱嶋洋一君

  16番   佐竹百里君

  17番   渡部市代君

  18番   二見 昇君

  19番   内藤 寛君

  20番   山田晴義君

  21番   吉川重夫君

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欠席議員

  なし

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地方自治法第121条による出席者

  市長           笠間城治郎君

  副市長          古塩政由君

  副市長          高島勝美君

  教育長          守矢育夫君

  企画部長         加藤行数君

  総務部長         笠間敏男君

  福祉部長兼福祉事務所長  樋口賢一君

  健康こども部長      見上 久君

  市民部長         中山利次君

  環境部長         熊山 茂君

  都市経済部長       馬場 勉君

  インター推進担当部長   渡邊晴樹君

  建設部長         比留川正昭君

  消防長          橘川利一君

  監査事務局長       中島敬徳君

  選挙管理委員会事務局長  木村 博君

  農業委員会事務局長    曽根隆信君

  教育総務部長       鈴木政俊君

  参事兼学校教育課長    袴田 毅君

  参事兼教育指導課長    西島 晃君

  生涯学習部長       新倉博信君

  秘書広報課長       森田純生君

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議会事務局出席者

  局長           守矢亮三

  次長           志村幸弘

  議事担当副主幹      赤羽正法

  主査           藤嶋 努

  主査           保坂 敦

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 午前9時00分 開議



○議長(青柳愼君) おはようございます。ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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○議長(青柳愼君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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○議長(青柳愼君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、井上賢二議員。

 なお、質問に当たり図画等を使用する旨の申し出があり、これを許可しております。

  〔4番(井上賢二君)登壇〕



◆4番(井上賢二君) 皆さん、おはようございます。公明党の井上でございます。通告に従いまして質問させていただきます。

 まず初めに、児童虐待について質問いたします。

 小さな命がまた奪われました。去る7月18日付読売新聞に報道された事件は衝撃的でした。22歳の父親が3歳の娘のお腹を食事が遅いという理由でこぶしで殴った結果、胃が破裂し、急性腹膜炎で死亡した事件です。この子の体にはせっかんを受けたような傷があり、父親は殺人容疑で逮捕されました。また、1歳や2歳の幼児が親から食事を与えられずに餓死した事件もことし2月、3月と相次いで起きています。事件に至らないまでも、児童虐待はここ数年増加の一途をたどっています。また、3月3日、奈良県桜井市で5歳の智樹ちゃんが親から十分に食事を与えられずに亡くなり、両親が逮捕されました。智樹ちゃんの体重は6キロで、1歳児の平均に満たず、体はやせ細り、紙おむつをつけて寝かされていました。3月4日には、埼玉県蕨市で2年前に4歳の力人ちゃんを衰弱死させた父母が逮捕されています。病院に運ばれ、急性脳症で亡くなった力人ちゃんは歩けないほど衰弱し、部屋からは大人のどなり声や子の泣き声が響き、「お水を下さい」と哀願する声が聞こえたといいます。1月末にも東京都江戸川区で7歳の男児が親から暴行を受けた末に死亡した事件もありました。育ち盛りの両親に見放され、命をそぎ落とされる、そのむごい様子を思うだけで胸がつぶれます。

 厚生労働省の報告では、全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は、統計をとり始めた1990年度から18年連続でふえ続け、2008年度は前年度比2,025件増の4万2,664件。これは10年前の1998年度に比べると6.2倍で、児童虐待防止法が施行された2000年度と比べても2.4倍になります。また、警視庁が昨年に事件として扱った児童虐待は過去最多の335件に上り、28人の子供が命を奪われました。犠牲者は前年より17人減っているものの、現状はとても座視できません。把握件数が増加する一方で犠牲者が減っているのは、最悪の事態に至る前に発見する事例がふえたと見ることもできます。

 2008年4月に改正児童虐待防止法が施行され、児童相談所の家庭への立ち入り権限が強化されました。警察官の同行も以前より求めやすくなってはいます。しかし、経済苦や不安定な就労、ひとり親家庭、夫婦間の不和、若年妊娠、望まぬ妊娠、育児疲れ、養育能力の低さ、感情の起伏が激しい。さまざまな要因が浮かび、そこに共通するのは孤立です。職を失い、借金を抱え、生活や居住費に事欠いても、かつては親族や友人が頼りになりました。けれども、地縁・血縁という見えない安全網がほころび、相談したり、救いを求めたりする場は乏しく、あっても見つけにくい。解消されない苦しみや焦りを抵抗できない子供たちに向かわせる。そんな姿が浮かび上がってきます。

 また、このところ相次いで発覚した事件は、虐待を防ぐための連携体制がいまだ不十分であることを浮き彫りにしています。桜井市の事件では、亡くなった子は生後10カ月のときを最後に乳幼児健診を受けていませんでした。市役所の健診担当課は電話などで両親に受診を促しましたが、それ以上は立ち入らず、虐待の担当課にも連絡していなかったといいます。江戸川区のケースも、区の子ども家庭支援センターから小学校へ情報が提供された後はほとんど連絡がなく、学校だけの判断で状況を軽視しました。厚生労働省がつくった専門家の検証委員会によると、虐待死事例の6割近くは関係機関との何らかの接点がありました。情報が迅速に共有され、有効に対処できていれば、救えた命は多いはずです。大事な子供たちを児童虐待から救う手はずはなかったものか。自治体や児童相談所がもう一歩踏み出す手だてはないだろうか。近所の人たちの知らせをもっと生かせないか。そこで、昨今の児童虐待報道における市長の見解を伺います。

 2点目に、さらなる小児医療助成についてであります。

 先日、市民の方から1枚のファクスをいただきました。内容は、孫4年生が急性胃腸炎になり、入院4日間で何と6万円の請求です。医療費が高額で大変と娘よりメールが来ました。今まで3年生までは無料でしたので、驚きです。他市より綾瀬市はおくれていると思います。一日も早い解決を望みます。何としてもお手数ですが、よろしくお願いいたしますという切実な内容です。小児の医療費に対する助成制度は、安心して子供を育てられる環境づくりの1つとして、有効な子育て支援策となっていることは言うまでもありません。

 我が公明党は全党を挙げて、小児医療費助成制度を創設・拡充に力を注いでまいりました。現在、全国の自治体で地域の実情に応じて小児医療費助成制度の拡充が行われており、この制度を初め少子化対策、子育て支援等、地域格差が広がりつつあります。小児医療費助成制度を初め少子化対策、子育て支援策は、本来は国で行うべきと思いますし、本来、福祉・教育施設に関しましては、地域間格差は拡大すべきではないと思っております。しかしながら、現状では自治体が対応しなければならない状況です。また、大和市は、本年7月より小児医療費助成が小学校6年生までと聞いております。市民にとっても切実な問題であります。そこで、子育て支援の一環として、小児医療に対する親の負担を軽減するための対応について市長の見解を伺います。

 3点目に、本市の名所旧跡と案内表示板についてであります。

 特に市外の方が城山公園に訪れるとき、また市内の方が道案内をするとき、案内表示板を設置してほしいという要望です。そこで市長の見解を伺います。以上よろしくお願いいたします。



○議長(青柳愼君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) おはようございます。本日から議員各位の御質問を受けるわけでございますけれども、私以下、誠実に誠心誠意御答弁をしていきたい。このように思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、井上議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目の児童虐待についての御質問でございますが、連日のように報道されております悲惨な子供の虐待事件につきましては、たとえいかなる理由があろうとも起きてはならない、起こしてはならない問題として重く受けとめております。子供は本来、赤ちゃんのころからお父さんやお母さんの間で甘え、褒められ、認められ、人間関係の安心感や信頼感を得て、自己評価や自信を少しずつはぐくんでいきます。この自己評価や自信こそが子供にとって生きていくための大切のエネルギーとなり、その後の人生にも大きな影響を与えることと言われております。そのことから考えましても、児童虐待が与える子供への心身の影響ははかり知れないものがあります。

 こうしたことから、国では平成12年の児童虐待の防止等に関する法律の施行以来、児童虐待の予防、早期発見、早期対応、虐待を受けた児童の保護、自立に向けた支援など、さまざまな対策を講じてきたわけでございますが、依然として父親や母親が子供に対して暴力や心理的苦痛を与える児童虐待が後を絶たず、深刻な社会問題となっているのが実情でございます。本市では、こうした児童虐待に対応するため、平成18年に子育てに関する専門の相談員を設置するとともに、児童相談所や警察署などの関係機関からなる要保護児童対策地域協議会を設置し、緊急対応が必要な場合を初め、見守りが必要な場合など、それぞれのケースに応じた援助チームを組みながら、虐待事例の進行管理、虐待の予防や早期発見に努めているところでもございます。

 また、虐待の大きな要因の1つとされている育児ストレスの解消に向けて、子育て支援課や子育て支援センターでは、子育て全般についての相談や育児中の母親等に対する情報提供の充実を積極的に推進をしております。いずれにいたしましても、子供の虐待を未然に防止するためには、予防、発見、介入、援助の4段階の援助過程がうまく機能していかなければならないと考えておりますので、地域の子育て支援事業を含め、子供に携わるさまざまな関係機関や地域のネットワークをより一層推進してまいりたいと考えております。

 第2点目の小児医療費助成についての御質問でございますが、少子化が進む中、子供の健やかな成長を支援し、安心して子供を生み育てやすい環境づくりを進めていくことは、本市にとっても重要なテーマであると考えております。その中で、小児医療費助成制度については、子育て世帯の経済的負担の軽減と健康増進を目的として実施しているもので、対象年齢の拡大や所得制限の廃止を段階的に進めてきたところでもございます。しかし、小児医療費の助成対象は市町村によって大きく異なり、ややもすれば財政力に応じた施策となっており、少子化社会対策基本法にある、子供が等しく心身ともに健やかに育つことができるよう配慮しなければならないという理念からかけ離れる危惧がございます。本市におきましても、できるだけの努力をしてきたところでありますが、現在の財政状況を考えますと、さらなる拡大につきましてはなかなか難しい状況があると言えます。子供の医療費の助成につきましては、国がもっと主体的になって何らかの措置を講じてもらいたいと考えておりますので、これまで国に対しまして、小児医療費の助成制度を創設することを機会をとらえて要望してまいりました。今後におきましても、本市の子育ての支援施策の充実を図る上で、小児医療費助成制度は持続可能な制度として安定した運営を図っていかなければなりません。重要な制度であると考えております。子供はどこに住んでもだれもが平等に医療を受けることができるよう引き続き要望してまいります。

 3点目の案内表示板についての御質問でございますが、城山公園は市内で最大の大きさを誇り、桜まつり、緑化フェアのイベント開催だけでなく、親子連れ、蛍の観賞など自然あふれる公園として、市外からも多くの方が訪れております。御質問の案内板でございますが、現在、寺尾上土棚線の交差点名として城山公園入口の表示を信号機にしてございますが、よりわかりやすく公園までの案内をするために、寺尾上土棚線から公園までの交差点に案内板の設置を検討してまいります。また、他の公園やスポーツ施設等の主な市の施設についても利用者にわかりやすく御案内するために、案内板の設置を今後検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。順を追って質問いたします。

 初めに、本市における児童相談所が対応した児童虐待の実態について伺います。



○議長(青柳愼君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 御質問いただきました児童相談所の対応した実態ということでございます。本市で受けました過去3年間の通報状況ですね。市のほうにこのような状況があるということで通報いただいた件数をまず御報告させていただきます。通報件数でございますが、平成19年度におきましては32件ございました。平成20年度につきましては58件、平成21年度については26件というふうになってございます。通報内容の種別といたしましては、どの年度におきましても、いわゆる身体的虐待というものよりも心理的虐待というもの、いわゆる保護者などの方が子供に対して必要な世話や配慮を怠るというようなネグレクトと呼ばれるもの、あるいはドメスティックバイオレンスと言われるものに相当するんですが、そのようなものが最近目立ってきているのかなというふうな状況にございます。

 また、措置状況といたしまして、児童相談所へ市が通報を受けたもの、ともに対応している中で、児童相談所のほうに措置をした件数につきましては1件ございまして、このケースにつきましては、家の中がごみだらけで生活するようなスペースがないと。しかも、改善をするというような意向が見られない。その他の家事や仕事に対しても気力がないなどの理由から、子供を養育する能力がないというふうに判断をされまして、お子さんを児童相談所へ措置したというようなケースがございます。今後におきましても、関係機関と綿密な連携をとりまして、対応していきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) しっかりとよろしくお願いいたします。

 次に、行政や警察、医療機関、乳幼児健診、幼稚園、保育園、小中学校、地域、民生・児童委員などの連携体制の強化について伺います。



○議長(青柳愼君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 連携の体制ということでございます。平成17年の4月に児童福祉法が改正されまして、それの中で市町村が子供に関する一義的な相談援助機関というような位置づけになりました。児童相談所の役割につきましては困難な事例への対応、それから市町村に対するバックアップというものに重点を置くというふうにされたものでございます。これを受けて、市町村の役割というものが養護相談や障害児相談など、子供と家庭に関する相談全般を広く受けとめるような形になってございます。必要に応じて児童相談所の助言を受けながら調査や指導を行う。適切な支援を行っていくというような形になってございます。本市におきましては、平成18年に厚木児童相談所を始めまして、大和保健福祉事務所、大和警察署、綾瀬市医師会、小中学校校長会、さらには保育会、それから幼稚園協会、民生委員児童委員協議会、人権擁護委員協議会、社会福祉法人唐池学園の各組織と連携をいたしまして、綾瀬市要保護児童対策地域協議会というものを設置いたしました。さらには要保護児童の支援体制強化ということで、実動組織といたしまして厚木児童相談所のほか10の機関で専門部会を設けて、定期的に開催をしてございます。このことの中で情報の共有化を図っていくというような形で、現場の対応を図っているところでございます。今後におきましても、こういった組織を十分活用して、密接に連携をとりながら、児童虐待の防止、それから適切な指導、支援、対応に努めてまいりたいと思っているところでございます。以上です。



○議長(青柳愼君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。密接に連携体制をよろしくお願いいたします。

 次に、児童虐待の早期発見と適切な対応のためのチェックリストについて紹介いたします。東京都教育委員会は5月11日、児童虐待の早期発見と適切な対応のためのチェックリストを作成し、職員会議や保護者会、PTAの会合、外部機関との連携時などに活用する関係機関に通知いたしました。これがチェックリストです。実際ちょっと拡大しましたけれども、何項目にわたってあります。

 そこで教育長に伺います。小中学校における児童虐待に対する現状と今後の取り組みについて伺います。



○議長(青柳愼君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) まず現状ということでございます。今、議員お示しのチェックリスト、これは独自には綾瀬市の教育委員会ではつくってございませんけども、各学校において文部省の手引、あるいは県の虐待防止のハンドブック、こういうものに示されているチェックリスト、あるいは虐待防止の観点、こういうものを参考に児童生徒の観察を常日ごろやって、早期発見に努めているという状況にございます。また、児童相談所や子育て支援課、そういう関係機関との連携体制のフローも作成してございます。なおまた、先ほど健康こども部長のほうからもお話しございました、そういう体制の中にも参加をさせていただき、情報とか、あるいはそういう対応について一緒にやっているというような状況もございます。今後も、こういう機関の中でやるのは当然のことながら、学校において児童生徒指導担当者会、あるいは担当総括教諭の会議の中でも、日常での微妙な変化、あるいは子供が発するそういうサインを見逃すことのないよう、また兆候を把握した場合の適切な対応、こういうものを教職員全体が知識を持てるよう、そういう啓発に取り組んでいるということでございます。また、特に問題行動を起こす子供たちへの対応ということで設置されている機関でございます学校警察連絡協議会においても、児相の職員も入っていまして、特に虐待についてのお話というのがすごく多くなってきているということで、そういう中でもいろいろな面でとらえて、皆さんが意識をしっかり持っていくというような対応をしているというふうに思っております。

 また、今後についてということですけども、まずは虐待、子供の命にかかわるということで、先ほど議員さん冒頭お話しございましたけども、そのとおりでございます。こうした取り組み、今、私、お話ししました取り組みを常日ごろからしっかり取り組んでいくということが虐待の早期発見、そして防止につながるというふうに思ってございますので、しっかり学校のほうとも連携をとっていきたいというふうに思っておるところでございます。以上です。



○議長(青柳愼君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) よろしくお願いいたします。

 次に、地域の人たちが虐待をうかがわせるような事態を見かけたときの対処法の周知について伺います。



○議長(青柳愼君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 虐待をうかがわせるような事態を見かけた場合の対処方法につきましては、まず子供の生命、権利を守るということを優先して考えるところでございます。児童相談所や市役所に連絡をいただくということがまず重要なことかなというふうに認識をしているところでございます。現状といたしまして、先ほど心理的な虐待ということで申し上げました。その中で特に通報として多いのは、市民の方、近隣の方とか、あるいは関係者の方からの通報が多い状況になっております。親のどなり声、あるいは子供が長い間泣きやまないというような状況、虐待かもしれないというようなこともございます。近年の報道の状況もありまして関心が高い状況になっておりまして、非常に多い傾向にございます。このような場合はすぐに職員と相談員が出向きまして、安全の確認をまず行っております。必要に応じて保護者等への助言等も行うような形になってございます。特に夜間や休日などにつきましては、通報の際には担当課の職員初め、一刻を争うような場合につきましては、警察や児童相談所と連絡をとれるような体制をしいておりまして、実際に夜間等に職員が駆けつけるというようなケースもございました。

 また、いわゆる放置、ネグレクト等につきましては、ふだんの身なりとか様子がおかしいというようなことの状況を学校とか、あるいは保育所からの連絡、情報が入るようなケースがございます。このような場合につきましては、先ほどの要保護児童対策地域協議会、あるいは援助チームというのがございますので、それの中で連携をとって情報交換、援助の役割分担、進行管理を行っているというふうな状況にございます。特に見守りが必要なケースにつきましては、主任児童委員さん等にも、地域の方にも御協力をいただいているところになってございます。

 国におきましては、毎年11月を児童虐待防止推進月間というふうに位置づけております。ホームページ等におけるPR、あるいは全国の自治体にポスターやチラシを送りまして、児童相談所の全国共通ダイヤルを掲載して、連絡先の周知等に努めているところでございます。本市におきましても、こういった取り組み、あるいは実際にそういった場面に遭遇した場合の対応につきましては、そういったポスターやチラシを活用いたしまして、啓発活動に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、さまざまな機会をとらえて周知、啓発活動に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(青柳愼君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) この児童虐待については非常に一番の問題でありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、虐待の予防で母親支援事業というものについて伺います。



○議長(青柳愼君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 子供にとっても、ある意味で養育者、親にとっても悲惨な状況になります児童虐待を防止するためには、まず原因となります育児ストレスなどについての早期、早い時期での発見、みずからが気づくと。そして、それに対して適切に対応するということがまず重要というふうに思っております。そういった意味では、おっしゃる母親支援というような取り組みも非常に大きな課題であるというふうに認識をしているところでございます。これまでも講演会とか学習会によりまして周知、啓発に努めているところでございます。虐待を未然に防止するためには、養育者本人のみならず、さらには地域が一体となって、親育ち、親育てに取り組んでいくことが大切であるというふうに思っているところでございます。そのためには孤立しがちな母親や父親の育児ストレスを早期に発見して、自然に解消する。そのために専門相談とか情報交換の場の提供、あるいは子育て情報の浸透、養育者のネットワークの支援などにつきまして、今後積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。以上です。



○議長(青柳愼君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。この母親支援事業については、既に綾瀬市は行っているということで、今後ともよろしくお願いいたします。

 次に、さらなる小児医療費助成についてです。小児医療費助成の対象を現在、小学3年生から小学6年生まで引き上げた場合、どのくらいの予算を見込んでいるのか伺います。



○議長(青柳愼君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 仮定の数字ということになります。現行制度では対象が小学校3年生までとなっております。これを6年生まで引き上げた場合、市の負担分、医療費の総額につきましてはおおむね2億8,000万円程度かなというふうに予測ができます。これにつきましては、平成21年度の決算額でございます約1億9,000万円というものと比較いたしまして、約1.5倍程度になるのかなというような試算がございます。以上です。



○議長(青柳愼君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。未来を担う子供たちのために今後ともよろしくお願いいたします。

 次に、本市の名所旧跡等案内表示板について、先ほど市長の答弁で、すばらしい答弁ということで、案内板をやっていただけるということで今後ともよろしくお願いいたします。案内板ですが、私も綾瀬市内でずっと見渡して、車を走らせたところ、早園小学校の案内板がありましたので、ここで紹介いたします。これが元早川交番の近くにある信号機のところに綾西小学校という、こういう看板があって、50メートル、右の矢印がありますけども、こういう形で非常にわかりやすいということですね。これをこういうふうにやっていただけると。それはいろんなやり方がありますので、予算もありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、綾瀬タウンガイドの拡大マップを市役所玄関前に設置についてです。拡大マップというのは通常、各鉄道の駅があれば駅の真ん前にあるんですが、本市は駅がありませんので、また、そういう意味からも拡大マップ、市役所玄関前に設置していただきたい。実際、綾瀬タウンガイド、この地図がありますが、これの拡大マップですね。中身が非常にすばらしいと思います。救急電話番号、またコミュニティバスのコースとか、いろんな名所旧跡、また行事カレンダー、また市長の施政方針とか全部盛り込まれております。これを高く評価いたしますが、この拡大版を何らかの形で、だれが来ても、365日24時間、玄関前に来れば、地図を見て行けるという。ナビを持っている車もありますが、ない車もありますので、この点について伺います。



○議長(青柳愼君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 案内板の関係でございますけども、いろいろ検討いたしましたけど、やはり案内板は大きいものをつくりますと、そうした地図の修正がかなりあります。そうした意味では維持管理費もかなりかかると思いますので、当面、私どものほうでは今現在、市役所のホールに入っていただきますと、入って右側に電子看板、市の催し物であるとか、そういうものを流しているところがございますけども、それで対応していきたいなというふうに思っております。また、日曜日等の来庁された市民の方には、今のタウンマップをどのような形で配布していくかというようなことで、配架する場所を設置して、来られた方には常にそのマップをお渡しできるような体制、これをとっていきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。できればその修正が起きた場合、電子案内板という手もありますので、これからの検討の余地はありますので、よろしくお願いいたします。

 最後になりますが、各小中学校の広域避難場所の看板に英語の文字追加についてです。各小中学校の広域避難場所の看板はほとんどが日本語で書かれています。地域の住民の方から、いろんな国の方が住んでいる綾瀬市の看板がこのままでいいのかというお話がありました。それで、市内を見渡したところ、城山公園に看板がありました。英語バージョンですね。これです。夕方だったので、ちょっと暗かったんですけども、広域避難場所、セーフティー・エバキュエーション・エリアということで、こういう英語バージョン。本当はブラジルの方とかいっぱいいますので、いろんな形でやっていただきたいんですが、こういう形でお任せいたしますけれども、英語バージョンをお願いしますということなんですが、いかがでしょうか。



○議長(青柳愼君) 市民部長。



◎市民部長(中山利次君) 災害時の広域避難場所につきましては、小中学校や公園など26カ所を指定し、そのすべてに看板を設置しておりますが、英語の表示があるのは3カ所でございます。先ほど議員がお示しの資料のとおり、古いものが緑十字というもので、現在は使わないようになっているんですけれども、今後につきましては外国語の表示というよりも、外国籍住民も含め多くの市民がわかりやすくするため、JIS規格で標準化されているユニバーサルデザインに基づく表示方法に変更していきたいと、そのように考えております。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) すばらしい答弁ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。また、今後とも市民の目線でよろしくお願いいたします。

 以上で一般質問を終了いたします。ありがどうございました。



○議長(青柳愼君) 以上で井上賢二議員の質問を終わります。

 次に、安藤多恵子議員。

  〔12番(安藤多恵子君)登壇〕



◆12番(安藤多恵子君) おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 初めに、国際化政策をすすめる時代ではないかについてお聞きいたします。

 昨日は夜遅くまで観戦された方も多いと思いますが、サッカーのワールドカップ大会において日本代表が初めて国外で勝ち点を上げたことに大変興奮をいたしましたが、その後のニュースの中で日本人とカメルーンの人たちが仲よく肩を組み合い、健闘をたたえ合っている様子が報じられました。私たちはいや応なくさまざまな壁を越えた地球市民として生きていく時代の中にあることを改めて感じました。

 さて、国際化という言葉には、国際姉妹都市や国際交流、外国文化や言語の習得など幾つかの側面がありますが、私は今回特に外国籍住民の問題について幾つかお聞きをいたします。県内の市の中で外国人在住が1位であるとの実態をどのように考えておられるでしょうか。また、在住者が綾瀬市に多いことの理由や就労状況の把握など、情報収集や分析が必要ではないでしょうか。また、行政情報の提供も一層求められています。

 後期基本計画、あやせプラン21の案においては、国際化に関する具体的な施策はこの時代にあっては不足していると感じています。定住者がふえるにつれてさまざまな問題、課題が生まれ、教育や福祉、医療、社会保障などへの対応もだんだんと深刻になってきつつある今、定住者の方々に何よりも自立した健全な納税者、綾瀬市民になってもらえるような考え方、施策が重要です。互いの文化を認め、尊敬し、そして共生していく、ともに生きる社会づくりが求められる時代であると考えます。後期基本計画にどのような姿勢で臨まれるか、市長の御所見をお聞きいたします。

 次に、市民協働推進にむけた生涯学習のあり方について。

 生涯学習推進都市として、綾瀬市は多くの分野ですばらしい成果を上げてこられたことについては、3月議会でも大きく評価をさせていただきました。今回は生涯学習のあり方をハード、ソフトの両面から見直し、市民協働が一層推進される仕組みづくりができないかについてお聞きいたします。公民館や文化会館などの生涯学習の施設において、使用料金、すなわち受益者負担について正面からの見直し、検証がされてきませんでした。一方では、減免や減額、補助金の制度はありますが、いずれも明確な説明が不足しており、市民の中に時には不公平感が誘発されるおそれもあります。また、ソフト面では人材の育成や活用について、人材バンクなど市民協働による生涯学習推進についてのお考えはいかがでしょうか、教育長の御所見をお聞きいたします。

 最後に、自然環境調査を市民と共に行わないかについてお聞きします。

 蛍が飛び、カワセミが舞う。綾瀬市が目指す環境基本計画の大目標ですが、綾瀬には貴重な天然の蛍や美しいカワセミが実際に生息して、市民の目を楽しませ、心をいやしています。このほかにもオオダカの飛翔も観測されたり、ホトケドジョウやサワガニ、またサギ、コサギ、カモなど、鳥だけでも10種類を超える姿を見つけることができます。時代とともに動物や植物も変わりつつあり、アライグマやアレチウリといった迷惑なものも被害が報告されるようになっています。こうした自然環境の実態を調査、把握して、一元化した情報として記録していく必要があると考えます。幸いにも、綾瀬の野草、綾瀬の樹木ということでは教育研究所の調査や記録が冊子として発行されており、蛍についてはほたる保存会が10年余にわたる詳細なデータをつくっています。カワセミや鳥のことなら巣のありかまで知っているという方たちも何人もおられます。こうしたことをいろいろな形で市民と協働して調査、記録などを行っていく考えはないか、お聞きをいたします。

 以上よろしく御答弁をお願いいたします。



○議長(青柳愼君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 安藤議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目の国際化政策をすすめる時代ではないかの御質問でございますが、外国籍住民の増加や定住化が進む中、国籍や言語、文化など、異なる住民が地域でともに生き、ともに暮らしていくために、国際化の政策は重要であると考えております。本市におきましては、人口に対して外国人登録者の占める割合が、県下におきましても町村を含めますと愛川町に次いで3.89%と、県平均の1.94%と比較しても、外国籍住民の割合が多い自治体でございます。この割合が多い理由の1つとして考えられることは、市内には中小企業が多く、就労を目的として日本に来ている外国人にとって、本市は働きやすく、住みやすい環境であり、またその一方で、企業にとっては貴重な労働力となっていることも事実であります。このような中で市といたしましては、外国籍住民の方々の暮らしやすい環境を促進するため、日本語の理解が困難な外国人に向け、生活情報や行政情報等の多言語での提供に努めてまいりました。年々情報の多言語化も進み、市で作成している資料のほか、県や自治体、国際協力団体等で作成される資料等、多くの情報を提供するため、平成20年度まで市役所1階市民ホールにございました外国語刊行物コーナーを見直し、21年度に新たに多言語情報コーナーとして設置し、外国籍住民向けの情報提供の充実を図ってまいりました。今後も教育、医療、環境など、生活支援のための情報提供や異文化への理解を深めるための交流機会の実施など、引き続き市民活動団体や事業者の協力を得て、外国籍住民への支援を行ってまいりたいと、このように思います。

 また、現在作成中であります新時代あやせプラン21の後期基本計画におきましても、本市の状況を踏まえ、外国籍住民の方々が綾瀬に住んでよかった、綾瀬に住み続けたいと思っていただけるよう、本市の国際化に向け施策の展開をしてまいる所存でございます。

 第2点目の御質問につきましては、後ほど教育長より答弁いたします。

 第3点目の自然環境調査を市民と共に行わないかについての御質問でございますが、人と自然がふれあう環境共生のまちを目指し、市民のだれもが豊かな自然の恩恵を享受し、潤いある生活を送ることができるよう、緑や水辺環境等、自然豊かな生活空間を形成していくことは本市の基本目標の1つでございます。これまでも小学校の理科の副読本や環境学習指導資料として、「綾瀬の野草」「綾瀬の樹木」、綾瀬市史調査報告書として「綾瀬市史調査報告書2動物・植物データ集」などを発行してまいりました。私たちに自然の恩恵と潤いを与えてくれるカワセミや蛍、メダカや湧水など、動植物を初めとする自然環境の調査は、環境基本計画の将来都市像にあります「豊かな森と緑に人々がふれあい、多様な生き物が生息するまち」を目指し、環境施策を進めていく上において必要なことと認識しております。綾瀬市に残されております貴重な自然環境を将来にわたり保全していく上においても、そこに生息している動植物等を知ることは大切なことと考えますので、その実態の把握に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 次に、教育長。

  〔教育長(守矢育夫君)登壇〕



◎教育長(守矢育夫君) よろしくお願いいたします。

 第2点目の市民協働推進にむけた生涯学習のあり方についての御質問のうち、まず公民館、文化会館などの生涯学習施設の使用状況についてでございますが、文化会館は市民にすぐれた文化芸術に接する機会や市民の文化芸術活動の発表の場として提供しております。また、社会教育施設であります公民館と6つの地区センター及び南北2館のコミュニティセンターにつきましては、生きがいや健康、家庭教育など各種講座の開催を通じて市民の学習の機会を提供するとともに、市民の自主的な学習活動の場として活用していただいております。これらの生涯学習施設につきましては、市民の方がより一層利用しやすい施設となりますよう、今後とも利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。また、現在、市におきましては使用料など受益者負担の適正化、公平性の確保に向けて全庁的な検討が進められておりますので、こうした取り組みの中で市としての統一した考えのもとで必要な見直しをしてまいりたいと考えております。

 次に、市民協働による生涯学習の推進についてでございますが、御承知のように市では現在、市民との協働によるまちづくりを進めております。生涯学習の分野におきましても、市民参加を促し、市民の皆様とともに生涯学習を推進することは大変重要なことと考えております。生涯を通じて学び続けたいという機運の高まりの中で、市民の皆様の自主的な活動をサポートするため、教育委員会としましては、市民の方に講師として登録していただいている生涯学習人材バンク、そして市職員が講師となって綾瀬市の歴史や福祉、医療制度などを市民に学習していただく生涯学習お届けバラ講座を実施し、市民参加型の生涯学習を進めているところでございます。今後におきましても、こうした取り組みを通じまして、市民が自主的、主体的に生涯学習に取り組んでいただけるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございました。いろいろと積極的なお答えをいただきまして、感謝申し上げます。順次再質問をさせていただきたいと思いますけれども、後期基本計画に十分施策で盛り込んでいくというお話をいただきましたので、力強く感じているところでございますが、まず就労の実態など、市内事業者との情報交換なども必要ではないかというふうに思っているんですけども、この点についていかがお考えでしょうか。



○議長(青柳愼君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、就労の実態など、市内事業者との情報交換が必要ではないかという御質問でございますが、外国人の就労状況につきましては、雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届け出制度によりまして、すべての事業主が雇用または離職の際に厚生労働省の出先機関でございますハローワークに届けること、そういうふうなことが義務づけられております。この制度は国が事業主に対する外国人労働者の雇用の適正な管理に必要な指導、また助言や事業主の求めに応じて再就職に必要な支援を行うことを目的に措置されたものでございます。ハローワークでは、外国人雇用管理アドバイザー、そうしたものを派遣いたしまして、指導助言を行っているということでございます。しかしながら、雇用対策法に基づきます外国人雇用状況の届け出につきましては、市町村単位でその集計が行われていないというふうなことで、御質問の就労の実態、また就労先の事業主についての把握ができないというふうな状況がございますので、今後、ハローワークに対しまして、外国人雇用状況の市町村別データ、そうしたものを集計、また提供していただけるように要望してまいりたいと、このように考えてございます。



○議長(青柳愼君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございます。なかなか実際には把握の難しい部分であるということはわかりましたが、市内事業者の方たちとのさまざまな場面で情報交換、実態などをぜひ把握していただくように努めていただきたいということと、それから、綾瀬市のほうで出している行政情報の翻訳されたものであるとか、そういったものをまたこちらからも提供するというような情報交換ですね。そういったことも必要であるというふうに思いますので、このあたりはそうしたことを具体的に進めていっていただきたいということで要望としておきますので、よろしくお願いいたします。

 それから、情報提供ということの中では、市長のお答えになりましたように多言語情報資料コーナーの設置、これは担当課職員の努力によるもので、大変私も評価をしております。しかし、一方、行政情報の提供ということでは、なかなか翻訳されたものも少なく、ただいま井上議員からもお話がありましたように、さまざまな案内板であるとか、そういったものにもなかなかそういう翻訳の部分というのがないわけでございます。特に避難場所などについては本当に切実に生死を分ける、そういう問題でもございますので、井上議員の質問に乗っかって大変失礼でございますが、そうしたことも大変重要であるということを申し上げておきたいと思います。

 そういう中、なかなか行政情報の提供に多言語というものがまだまだ圧倒的に少ないわけですけれども、唯一の情報紙である「あやせトゥデイ」が年4回発行されておりましたものが今年度から3回になってしまいました。このあたりも含めて情報提供ということについて今後のお考えをちょっとお聞きしておきたいと思います。



○議長(青柳愼君) 市民部長。



◎市民部長(中山利次君) 外国籍住民に対しての行政情報の提供についてでございますが、現在、「あやせトゥデイ」を初め市で発行しているパンフレット等や神奈川県で発行している情報資料などの多言語資料を市として提供しておるということで、配布場所としては関係各課の窓口、多言語情報資料コーナーや綾瀬郵便局等でございます。今後につきましては、「あやせトゥデイ」の作成委員会の編集委員の皆様の御協力をいただきながら、この紙面の充実を初め外国籍住民の方への情報提供を考えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございます。外国籍の市民の方たちにも、がん検診のお知らせであるとか、あるいは学校の子供たちを通じての学校への教育面での通知であるとか、そういったものもたくさんあるわけなんですけれども、なかなかそういうところが翻訳されていない状況で、非常に困っておられる。何か分厚い書類が来たんだけれども、どうしていいのかわからないというようなこともいろいろとお聞きしておりますので、ぜひそういったあたりも積極的によろしくお願いいたしたいと思います。

 それから次に、健全な納税者になっていただくということが大変重要であるというふうに思うんですけれども、就労の現場で日本語ができないという理由のために解雇になったり、またそれがそのまま生活保護受給につながったりというふうなことがありまして、まず最低限、日本語を習得していただくというのは大変重要だと思うわけですけれども、綾瀬市においてはこのことについて、特に施策としていろいろなことが行われてきたということがございません。ここにある新聞記事がございますが、1988年の12月12日神奈川新聞、綾瀬の難民日本語教室スタート1カ月軌道に乗るという記事がございます。言葉の壁を越え、友情の輪が広がる。主婦のボランティアの呼びかけでこうした日本語教室が始まったということで、1988年からですから20年以上にわたり、今も日本語教室、今現在、綾瀬には4カ所あるわけなんですけれども、そういった意味では何ら市の支援なく、皆さんが自主的なボランティア活動で本当に多くの外国人の方たちの希望となり、光となり、よすがとなってこられたわけです。

 まして、最近は特にさまざまな問題が外国人の方たちの中にもありまして、具体的には出産を控えたベトナムの方が病院で受け入れてもらえるところがないということで、それに付き添った日本語教室の先生が何カ所も病院を尋ね歩くというようなこともあったり、また緊急手術で奥さんがサインをしなければならないというタイの人のところでは、どうやって翻訳や通訳者を見つけたらいいのかということで、こうしたことにも日本語教室の先生が対応をしていただいています。そういう意味では本当に暮らしの問題までさまざまな相談に応じて、日本語教室の先生方が四苦八苦しておられる。時には最近では40人も教室に押しかけて、押しかけてという言い方はいけませんね。訂正します。40人もの方が日本語教室に勉強しにいらっしゃっているということで、本当にその対応にもいろいろと苦慮されているという現状です。そういう中で、これは市として、こういうところに施策がやはり具体的に必要なのではないかというふうに思いますが、これについてお答えをお願いいたします。



○議長(青柳愼君) 市民部長。



◎市民部長(中山利次君) 日本語教室に関しての御質問ですが、現在、日本語教室につきましては、議員のお話にありましたように市内の4つの市民活動団体による自主的な活動により開催されている状況でございます。外国籍住民の方が日本語を覚え、また日本の風習等を理解できる貴重な教室であると考えているところであり、日本語教室の実際の場面を今後見させていただく中で、日本語教室を開催している市民活動団体の方の意見を伺う場を設けられるよう考えてまいりたいと存じます。また、日本語教室の開催等については、本市で発行している「あやせトゥデイ」の紙面を利用するなど、今後も情報提供に努めてまいりたいと考えております。なお、健全な納税者ということでは、適正な雇用と納税が行われるよう関係機関等と調整して、啓発を行っていきたいということを考えておりますのをつけ加えさせていただきます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございます。現場に足を運んでいただけるということで大変評価させていただきたいと思います。やはりその現場を見て、実態をつかんでいただくということが問題解決にもつながっていくというふうに思っておりますので、ぜひ日本語教室のほうにお出かけいただくことをさらにお願いをしておきます。ありがとうございます。

 それから、次に、ともに生きる社会、多文化共生の社会づくりということでございますけれども、日本語教室というものを中心にして異文化交流、あるいは暮らしの相談の窓口まで含めた国際ラウンジという考え方をAIFAあやせ国際友好協会がきらめき補助金を受けて、パイロット的に事業を行っていこうというふうに今、準備をしておられますけれども、そうしたことを市の事業として、行く行くはさがみはら国際交流ラウンジのような形で、ぜひ市民協働で行っていただきたいと思いますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。



○議長(青柳愼君) 市民部長。



◎市民部長(中山利次君) 国際ラウンジについてでございますが、お話にありましたように綾瀬市市民活動応援補助金、きらめき補助金ですね。この制度を利用して、市内の市民活動団体の皆様の御協力により、吉岡地区に国際ラウンジを開設していただくというお話を聞いてございます。このような取り組みは、外国籍住民の方と市民との交流が図られ、お互いの文化の理解し合える場であり、さらに外国籍住民の方の自身の交流の拠点としての位置づけとなるのではないかというふうに考えております。今後はこの補助制度の検証などを踏まえた中で、引き続き市民活動団体の皆様の御協力をいただきながら、市民と行政との協働により事業が進められるよう努力していきたいと、そのように考えております。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございます。ぜひ具体的なお取り組みの方向をお願いしたいと思います。今、いろいろな視点から御質問させていただいているわけですけれども、いろいろな課題、問題、そういったものが非常に多岐にわたってあるという中で、今、部長のお答えにもありましたように市民活動団体、あるいは広く市民に開いて、こうした問題を整理したり、それから今後の検討を重ねて、綾瀬市の国際化がどうあるべきか、国際化についての考え方を構築していく、そういった場づくりが必要であるというふうに思います。この点についていかがでしょうか。



○議長(青柳愼君) 市民部長。



◎市民部長(中山利次君) 国際化施策を考えるに当たりまして、市民と市が一緒の場づくりというようなことでございますが、市民活動団体と意見交換ができるなど交流の場を設けられるよう、関係団体等と調整を図りながら進めていきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございます。そうした場づくりをぜひお願いしたいというふうに思っております。この国際化の問題については、市長も以前にも申されていたんですけれども、やはり国策というものがまだまだ不足しているというふうに私も思っております。国策もないわけではないんですけれども、本当に市町村が困っている状況、こういったものをどのように国策できちんと解決していくのかというところの考え方が見えていません。そういう中で、外国人集住都市会議というものがあるということがわかりまして、集住というのは集まる、住むという意味なんですけど、外国人集住都市会議というものを全国的に28市が加盟してつくっております。これはまさに多文化共生を目指して、外国人住民にかかわる施策や活動状況に関する情報交換を行う中で、地域で顕在化しつつあるさまざまな問題の解決に積極的に取り組むことを目的として、2001年に設立されております。そうした意味では、これは趣旨ということでございますけれども、その国際化にまつわる問題、課題というものは非常に広範かつ多岐にわたっておりまして、就労教育、医療、社会保障など、法律や制度に起因するものが多いことから、必要に応じて首長会議も開催し、国、県及び関係機関への提言や連携した取り組みを検討していく、こうした団体でございます。そういう意味で市長、何かお答えしたいような表情がありましたので、ぜひちょっとこのことについて参加、あるいは研究などをされてはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(青柳愼君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) まさしく議員がおっしゃるように外国人集住都市会議という組織がございます。この組織の内容を見ますと、多くのその都市に住んでいらっしゃる方がどっちかというとブラジル系の日系人の方が主体となっている住まいでございまして、綾瀬市の場合、ブラジル人も多いわけでございますけれども、本当に多くの国から綾瀬市には住んでいらっしゃるのが現状でございます。同時に、本来ならば、外国人の就労に対する3カ月間の研修等々を皆さん行われているわけですよ。この都市などは。しかし、綾瀬の姿を見ますと、7月ごろからハローワークで行うらしいんですけど、3カ月間。そこに出席させる企業があるのかどうか。恐らくこちらさんの今入っているところはそういう組織的にも企業のほうもいらして、そして自分の就労に対するやりやすい方法を用いる。あるいは日本語も教えるわけですから、いろいろな社会のシステムを教えるわけで、そういうのに参加していただくような施策を進めていくことと同時に、これは私も言いたいんですけれども、ハローワークに対して実態を調べなきゃいけない。私も連絡をしたんですけれども、忙しくてできないんです。これでは組織があるのにも、目的を達成しないで国のほうに出すだけでは、その地域が何をしていこうかということをしようとしていない実態についてちょっと不満を持っております。以上です。



○議長(青柳愼君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございます。本当にそういう意味では、いろいろな面で国策について要望していけるような研究ですね。市のほうとして、こういうことが困っているんだということを国や県にもっともっと要望していただいて、予算も獲得していただくというようなこともぜひあわせてお願いをいたしまして、国際化については質問を終わります。ありがとうございました。

 続きまして、生涯学習の関係ですけれども、御答弁の中にありました使用料等受益者負担についての見直しが全庁的に行われるということで、折しもこれに関する提言がされているというふうに伺っておりますが、その内容と今後の進め方についてお聞きをしておきたいと思います。



○議長(青柳愼君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 適正化に向けた提言ということで、検討委員会のほうからことしの4月30日に提言をいただいております。受益者負担ということになりますと、分担金であるとか負担金であるとか使用料、いろいろありますけども、今回の検討委員会には特に公の施設についてその内容を検討していただいております。提言の内容でございますけども、検討委員会の中で現状の課題を検証した中で、受益者負担に対する適正化に向けた方針、これをいただいてございます。その内容は、やはり最終的には市民の方に公の施設をいかに使っていただけるかというような利便性の向上、あるいは公平性、こうしたものをとらえた中で受益者負担の適正化を図っていくんだということで、その実現に向けてくださいというような内容でございます。今申しましたように4月30日にいただいておりますので、今、内部で検証しております。今後これを内部で検証した後に基準をつくりまして、それぞれ施設を持っている担当課、所管課ですね。そちらでどうあるべきかを検討した後に、実際には受益者負担、使用料を決めていくということになると思います。今年度いっぱいぐらいに何とか基準をつくりまして、来年度以降、そうした使用料の見直しを図っていければというふうに思っております。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございました。受益者負担の適正化に向けての提言というものがありまして、これからは各課でまたいろいろな検討がされていくと思うんですけども、ここでやはり市民協働の視点というものをきちっと盛り込んで、見直しをしていっていただきたいというふうに思うんですけれども、その点についてお答えをお願いいたします。



○議長(青柳愼君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(新倉博信君) 市民の市民協働という視点を入れて生涯学習施設の運営管理の見直しということでございます。先ほど教育長の答弁の中でもお話をさせていただきましたけども、今後につきましては、市民活動、受益者負担の提言をいただいてございます。今、企画部長からございましたように市の指針をもとにしまして、今後より一層利用しやすい施設になりますよう利用方法、管理運営方法などにつきましても、あわせて見直しをさせていただきたいと思ってございます。今お話しの、そういう見直しの中では今提案ございました市民協働の推進という視点につきましても、見直しの1つの要素となるものと考えてございます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございます。特に文化会館など、本当に営利を純粋に追求した芸能プロダクションの使用と、あるいは社会、公益的な活動をしようと思う団体と、同一料金、均一料金の中で行われておりますので、そういったことが本当に部長がおっしゃるような市民協働の視点で見直されるように要望をしておきたいと思います。

 それから、次に移りたいと思いますが、施設で特に使いやすさというものが大事だというふうに思うんですけれども、特に夜間、人のいない地区センターなど、吉岡、早園といったところがそれに当たるかと思いますけれども、そういったところを夜使いたいという団体があったとき、昼間に一度かぎをもらいに行って、また改めて夜、出直すということをしなければならないという不便さがあります。それで、そうしたことは市民協働の推進にはつながらないのではないかということで、何とかそこを改善していただけないかというお願いをしておりましたけれども、この点についてはいかが相なりましたでしょうか。



○議長(青柳愼君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(新倉博信君) 今のお話のとおりでございます。吉岡地区センターと早園地区センターにつきましては、夜間の管理者というものを配置してございませんので、夜間御利用いただく場合については、今御案内のとおり事前に昼間のうちにかぎを取りに来ていただきまして、使用後に玄関のところにございますポストにかぎを返却していただく形になってございます。お話しのとおり事前にかぎを取りに来ていただく手間と、それとポストに返却したかぎの管理についての課題がございました。そういう中では、この5月でございますけども、両館の玄関のところに暗証番号つきのキーボックスを設置させていただきました。それを今後利用者について御案内をしながら、現在も使っていただいている団体もございますけども、そういう中で利便性を図っていきたいというふうに考えてございます。今後につきましても、そういう御提案をいただきまして、改善できるところについては取り組んでいきたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございました。早速対応していただいて感謝しております。

 次に、人材バンクのお話でございますが、私もちょっと調べさせていただきましたところ、人材バンクで昨年1年間で1万人もの利用者があったということで大変びっくりし、この成果に驚いているわけでございます。ですが、この人材バンクの登録の人数が、登録されている方たちが162人でしたでしょうか、いらっしゃるというふうに思っておりますが、そのうちの23人の講師の方でこの1万人の受講者を指導していらっしゃるということでございます。そうしますと、残りの140名余りの講師の方たちは登録しっ放しというような状態になっておりまして、これについてもう少し市のほうでコーディネートをするなり、あるいはそうした方たちを一堂に集めた分野別のワークショップを開催するなど、いろいろな企画を行って、その講師の方たちを活用していくということが大事ではないかなというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(青柳愼君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(新倉博信君) ただいま御案内ございましたように人材バンクの制度でございますけども、平成9年度に要綱を整備しまして、11年度から実質的なものでは皆さん、市民の方に利用をいただいてございます。21年度でございますけども、御案内のとおり個人、団体ございますけども、9分野にわたっての登録がございます。その中で23人の講師の方が68回の講座を市内でやっていただきまして、先ほどの1万余の受講者という形での実績でございます。おっしゃるとおり人材バンクの講師につきましては、それぞれ分野別に登録をしていただいてございます。その中から市民の方が生涯学習の活動ですとか、そういうときに自分に合った講師の方を選んでいただく制度でございます。人材バンクの活用という中では、まだ登録されておって利用されていない方も多くございます。そういう中では、その多くを周知するという中では、この5月の自治会長会議で自治会のほうにも御案内を改めてさせていただいてございます。しかしながら、分野別にいいますと、かなり専門的なものもございます。また、わかりづらい面もあることから、もう少しやわらかい表現というんですか、親しみやすいわかりやすい表現にする工夫も必要かなと思ってございます。また、市民の皆様の広いニーズにおこたえするように、より多くの方に御利用いただけますよう、今後とも自治会ですとかホームページですとか生涯学習情報紙等でまた周知を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(青柳愼君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございます。周知に努めていただけるということでございますが、先ほども申しましたようにぜひいろいろな企画もあわせてお考えいただいて、綾瀬の人材をもっともっと活用して、生涯学習をさらに活発にしていただけたらというふうに思っておりますので、ここは要望とさせていただきます。

 続きまして、お届けバラ講座です。いろいろな項目がございまして、年々充実しているようであるというふうに認識しております。評価したいと思いますが、この内容ですね。職員の方たちの専門性の向上にもつながるということでは、今年度は職員研修の費用が大幅に削減されております。そういう中では、その職員の方たちの育成、あるいは職員の方たち自身の生涯学習にもつながるということで、このお届けバラ講座、大変重要なものであるというふうに認識しておりますが、これも今の人材バンクの周知方法などとも同じなんですけれども、もっともっと市民に楽しくわかりやすい、そういう周知の仕方も含め、また教材などの研究もしていただくというようなことが職員課とも連携して行われてはいかがかなというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。



○議長(青柳愼君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(新倉博信君) 今のお届けバラ講座でございますけども、お届けバラ講座につきましては、市民の方の生涯学習を活用いたしまして、人材の育成ですとか職員研修との連携がございますけども、先ほどからのお話でございますと、教育委員会の中では、市民の生涯学習の学習意欲にこたえるために、市の施策の理解ですとか市政の進展、そういうものを生涯学習の中で振興を図ることを目的に、バラ講座を平成9年度からもこれも実施してございます。これは御案内のとおり職員が講師として直接市民のもとに出向きまして、市の取り組みを説明するものでございますけども、そういう中では講師となる職員につきましては、所管する業務の専門的な部分、それから市民にわかりやすく説明するための資料づくりですとか、そういう工夫を要求されてございます。こうした経験につきましては、職員の能力向上につながるものと考えてございます。現在、職員研修におきましても、庁内講師となるための養成講座ですとか、各課の職場の専門研修などを実施して、講師となるべき研修をしてございます。逆にこのお届けバラ講座はOJTというんですか、その中での実践の場という中で活用を図っていっていただければなというふうに思ってございます。そういうことでは可能な範囲でございますけども、職員課のほうと連携をとりまして、職員の能力向上につなげていければなというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 教育長。



◎教育長(守矢育夫君) 済みません。この場で失礼なんですけれども、先ほど使用料の見直しに当たりまして、市民協働を推進するシステムをというところで、文化会館の使用料について市民とプロダクションみたいなものと同一料金だというようなお話があったと思います。その点につきましては、私どものほうでは入場料を徴収するか、しないかと。その基準で料金を分けてございますので、御承知かと思いますけれども、済みません。念のためにちょっとお時間をいただきました。よろしくお願いいたします。



○議長(青柳愼君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございました。わざわざ御答弁いただきまして。使用料を取る場合でもやはり何というんですかね、市民活動団体でも使用料を取る場合があります。そういう意味で申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。

 済みません。ちょっと前後しまして、もう一回施設のほうに戻らせていただきたいんですけども、公民館の予約などでやはり市民活動団体が例えば6回とか10回とか連続講座をやりたいというふうに思ったときに、今ですと3カ月前でしか予約ができないことになっております。そうしますと、先へ先へと講師を依頼していくというようなことでも、実際に場所が決まっていない段階でそのチラシの印刷などを行わなければならないというふうな不便さがございます。そういったあたりは何かお考えがありましたら、お聞きしておきたいと思います。



○議長(青柳愼君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(新倉博信君) 今御案内のとおり公民館、コミュニティセンターでございますけども、生涯学習施設につきましては3カ月前からの予約という形での管理運営をしてございます。そういう中で御指摘のお話でございます。理解できる部分でございますので、先ほど申し上げました今後の施設運営管理の見直しの中でまた、どこまで予約が可能なのか、どこまでしたらいいのかという部分も含めて検討させていただきたいと考えてございます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございます。一層市民協働が進む、そういった見直しをぜひお願いしたいと思います。

 それでは、最後に自然環境の調査の関係ですけれども、ほたる保存会はもともと生涯学習の講座から発足して成長してきました。そういう意味では、こういった調査に携わっていただくなどの市民の方たちが育っていただくという意味でも、生涯学習課と連携して、実のある、そういった楽しい調査ができるような、そういうことも必要ではないかというふうに思います。そのあたり、連携していくお考えはないか、お聞きしておきたいと思います。



○議長(青柳愼君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 質問の連携ということでございますが、私どもとしては今言われるようなほたる保存会でございますとか、そのほかについてはちょっとまだ把握もしてございませんので、これにつきましては生涯学習課とは連携をして進めていきたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○議長(青柳愼君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) いろいろ多岐にわたり御答弁をいただきまして、ありがとうございました。市長は常々市民協働ということを申されて、自治会の総会ですとか、タウントークですとか、いろいろなところで市民協働を呼びかけておられます。そのことは大変評価させていただきたいと思うところでございますが、特に市民の活動が先行している場合ですね。きょうもいろいろ申し上げた団体もそうなんですけれども、そうした先行している市民活動の団体にどう行政が協働していけるのかという、そういうスタンスがまだまだ構築されていないのかなというふうに思っております。そうした意味では、行政の中での市民協働を進める、そのことはちょっと前に私も申し上げて、まだ宿題にさせていただいていると思いますけれども、行政の中で市民協働がどう進むのかということをぜひとも積極的にお考えいただいて、進めていっていただきたいというふうに思います。要望としておきます。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(青柳愼君) 以上で安藤多恵子議員の質問を終わります。

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○議長(青柳愼君) この際、暫時休憩いたします。

 午前10時26分 休憩

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 午前10時40分 再開



○議長(青柳愼君) 再開いたします。

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○議長(青柳愼君) 比留川政彦議員。

  〔1番(比留川政彦君)登壇〕



◆1番(比留川政彦君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告により質問をさせていただきます。

 まず第1点目、(仮称)綾瀬インターチェンジとまちづくりについて。

 スマートインターチェンジの事業が位置づけられている高速道路利便増進計画は、これまで全体事業費約3兆円の中で、スマートインターチェンジだけに約3,000億が確保されていたものが、去る4月9日、国土交通省は約3,000億をスマートインターチェンジという表記からインターチェンジ等という表記に変え、追加インターチェンジ、ジャンクション改良等を行うものと発表いたしました。幸い、高速道路利便増進計画は料金割引の部分が上限2,000円というふうになっておりましたけども、政権内から異論が出たため、この計画変更の6月実施は先送りされたものの、スマートインターチェンジとした綾瀬インターチェンジの実現が危ぶまれる方向であります。このことについて市長はどのように考え、今後どのように行動するか。また、綾瀬インターチェンジについて、今回、総合計画の基本構想に修正追加され、平成23年度から後期基本計画におけるまちづくりの基軸となっておりますが、本市の道路網整備の骨格をなす都市計画道路寺尾上土棚線の北伸や土地利用の増進が期待される工業系新市街地である深谷落合地区、吉岡西部地区の整備、企業誘致にも影響が生じるのではないかと危惧されます。市長はこれらのまちづくりをどのように進めていくのか、お伺いいたします。

 2点目、続いて、口蹄疫発生に伴う、畜産業界に対する危機管理状況についてお尋ねいたします。

 宮崎県では、4月20日に口蹄疫の発生が確認されました。そして、瞬く間に宮崎県全域に拡大する様相を呈しております。多くの牛や豚等が殺処分されるなど大きな被害が発生しており、感染経路はいまだ解明されず、全国の畜産農家並びに関係者の方々に不安が広がっております。このような中において、綾瀬市におきましては古くから畜産業が盛んで、農業生産額のかなりの部分を畜産が占めている状況にあると思いますが、口蹄疫発生に伴う畜産業界に対する危機管理の状況についてお尋ねしたいと思います。

 3点目、公共都市交通ネットワークの現状と課題についてお伺いいたします。

 鉄道駅を持たない本市においては、路線バスなどの公共都市交通ネットワークの充実が市内産業の発展や市民生活の利便性向上に非常に重要な位置づけとなっておりますが、公共都市交通の現状と課題についてどのようにとらえているか、お尋ねいたします。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○議長(青柳愼君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 比留川議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目の(仮称)綾瀬インターチェンジとまちづくりについての御質問でございますが、4月9日に国土交通省からありました高速道路の再検証結果と新たな料金割引の発表における利便増進計画の見直しは、綾瀬インターチェンジがスマートインターチェンジとして整備を予定しておりますことから、本市といたしましても影響があると考えているところでもございます。県におきましても、この発表を受け、知事が4月14日に国土交通大臣にスマートインターチェンジ整備のための事業費拡充に関する要望を緊急に行ったところでございます。本市におきましては、5月12日に地元選出の民主党の橘衆議院議員に綾瀬インターチェンジの実現について強く要望したところでございまして、5月28日に民主党県連へ要望に伺った際には、市の意向を政府に伝えたとの回答をいただいております。今後におきましても、綾瀬インターチェンジの早期実現に向け、県、関係行政機関とともに国へ積極的に働きかけてまいります。

 寺尾上土棚線の北伸につきましては、本市道路網の骨格をなすもので、その実現は今後のまちづくりにとって必要不可欠な道路であると考えております。一方では、密集した北部地域の中を通過し、周辺への影響が大きい路線でもあることから、北部地域のまちづくりの観点から権利者を初め地域の方々と十分議論し、御理解と御協力を得ていきたいと考えております。

 続きまして、工業系新市街地の整備を予定しております深谷落合地区、吉岡西部地区につきましては、平成27年度をめどに市街化区域編入や地区計画などの都市計画手続を行っていきたいと考えております。今年度は両地区とも権利者の方々の御意向を聞きながら、おのおのの計画を具体的に検討してまいります。また、企業誘致につきましては、今年度と来年度の2カ年で新たな企業立地はもとより、既存する企業の活性化や市民の雇用の場の創出など、相乗的な制度となるよう検討を進めてまいります。

 第2点目の口蹄疫発生に伴う、畜産業界に対する危機管理状況についての御質問でございますが、口蹄疫は本年4月20日に宮崎県児湯郡都農町の肉牛16頭から発生以来、現在20万頭の牛や豚が殺処分となっております。6月10日には、日本トップクラスの畜産基地である都城市、日向市や宮崎市にも新たな感染が広がり、終息どころか、とまらぬ感染拡大に大変憂慮しているところでございます。そうした中で、国におきまして、殺処分された家畜等の所有者に対する特別手当金の交付や、患畜や疑似患畜以外の家畜の殺処分などを想定した口蹄疫対策緊急措置法が6月4日に公布されました。神奈川県におきましても、家畜保健衛生所から宮崎県に獣医の資格を持った職員の派遣、県及び県畜産会におきましては消毒用の消石灰を各畜産農家に対し、配布を行っております。本市におきましては、綾瀬農業生産額の62%を畜産が占めているということもあり、私といたしましても、担当部局に対し、口蹄疫の防疫体制の強化を図るよう指示し、畜産農家に対しまして消石灰を配布することにより防疫体制を強化できましたことから、農家の皆様には大変喜ばれております。さらに防疫技術の講習などを実施してまいります。また、市畜産協会におきまして、宮崎県への義援金として募金箱を市役所市民ホールに設置してございます。いずれにいたしましても、口蹄疫は感染力が非常に高く、国際的に最も注意すべき家畜伝染病であるため、本市の畜産農家に影響を及ぼさないよう関係機関と連絡をとりながら対応してまいりたいと考えております。

 第3点目の公共都市交通ネットワークについての御質問でございますが、鉄道駅を持たない本市にとっては公共交通機関、とりわけ路線バスは市民の重要な交通の移動手段となっております。そこで私は、平成17年度からコミュニティバス「かわせみ」の試験運行を開始し、交通不便地区の解消に努めるとともに、今年度は路線バス事業者に対するバスロケーションシステム導入への支援など、バスの利便性向上や市民の移動手段の確保に努めているところでもございます。また、高齢社会を迎え、公共交通の重要性はますます高まることが予想されます。そのため、公共交通ネットワークの再編成による効率化や乗り継ぎ機能の円滑化などを含め、公共交通の利用が促進される環境整備を計画的に進める必要があると考えております。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) 御答弁ありがとうございます。それでは順次、再質問に入らせていただきます。

 まず綾瀬インターチェンジについて、スマートインターチェンジは平成29年度までに高速道路利便増進計画に基づく事業として採択される必要がございますが、今後の事務手続についてお伺いしたいと思います。



○議長(青柳愼君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 綾瀬インターチェンジの今後の事務手続についてでございます。これにつきましては、スマートインターチェンジは高速道路利便増進事業に基づきまして手続が進められていくこととなりますけども、先般この利便増進計画の見直しについて発表され、現段階では枠組みが不透明な状況となってございます。また、日本各地でスマートインターチェンジの計画がされる中、見直し案により事業費の圧縮ということになれば、事業費の取り合いというようなことも考えられます。このようなことから、ただその枠組みが決まるのを待っているのでは手おくれになってしまうということでございますので、県と一体となりまして、現段階でできることは進めさせていただき、交通道路利便増進事業の枠組みが明確になった段階では、円滑かつ迅速に事業展開が図られるよう準備してまいりたいと考えてございます。今後におきましては、広域的検討が実施されるわけでございますけども、その後、地区協議会の設立や実施計画書の策定など、所定の手続がございます。それを速やかに行ってまいりたいと考えてございます。市長答弁にもございましたけども、市といたしましては県を初め関係機関と連携を図り、綾瀬インターチェンジの早期供用開始を目指してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(青柳愼君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。続いて、先ほど市長答弁にございましたとおり、事業費が圧迫された中でどのように綾瀬インターチェンジをアピールしていくのか、お伺いしたいと思います。



○議長(青柳愼君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 綾瀬インターチェンジのアピールということでございますけども、先ほど申しました日本各地でスマートインターチェンジの計画がございます。スマートインターチェンジとはいえ、多額の費用を要する事業でございますので、当然設置によります費用対効果が問われるところでございます。県央・湘南地域は首都圏にあって潜在的な力を秘めた地域でもございます。綾瀬インターチェンジの設置による効果は交通機能の向上だけにとどまらず、企業立地を初めとする社会経済の浮揚、観光資源の活用、それらによる地域の活性化とともに、災害時における緊急輸送、救急医療など、日常生活においても安全安心の向上が図られるなど、いろいろ多岐にわたる効果が期待をされるわけでございます。このような効果を前面に打ち出しながら、この綾瀬インターチェンジの必要性を強くアピールをし、国に対して高速道路利便増進事業を活用し、早期に整備が図られるよう働きかけなどを行ってまいります。



○議長(青柳愼君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ぜひとも積極的なアピールを行っていただきたいと思います。

 続いて、インターの形状について1点確認なんですけども、スマートインターチェンジのイメージ図を見ますと、上り線と下り線の出入り口がそれぞれ別となっており、下り線は直接県道に接続されておりますけども、上り線は市道への接続となっております。この出口から出る車両が通過交通となって、小園団地方面へと流入されることが危惧されておりますけども、この件について確認したいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(青柳愼君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) この綾瀬インターチェンジの上り線の出口から、イメージ図を見ますと市道11号線という道路につながっているわけでございますけども、それを通りまして、小園団地へ通行するのではないかということについてでございますけども、この上り線出口から一般道へおりる交通につきましては、去る5月17日の総合計画の後期基本計画説明の質疑の中でも議員皆様にもお答えをさせていただいておるところでございますけども、県から示されたイメージ図を県に確認をいたしました。現時点における計画、そういう中では、高速道路の出口からの車両については直進方向ですか、形状的には鋭角に入ってまいりますので、直進方向のみで寺尾上土棚線方向への交通処理ということになってございます。ということでございます。今後具体的な構造等を検討していく中で、関係機関等との調整があるわけでございますけども、その中でも小園方面に行かないような形で交通処理をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(青柳愼君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。ぜひとも市民の生活環境に影響が出ないような形で考えていただきたいと思います。

 続いて、寺尾上土棚線の北伸についてお伺いしたいと思います。寺尾上土棚線では本市のみならず、県央・湘南地域にとってまちづくりの根幹をなす都市基盤整備で大変重要な主要幹線道路です。道づくりは、そこにお住まいの方々に期待と不安を与えるものでございますが、不安ばかりが大きくなり、事業が難しくなることがあります。本市では地域住民の方々の不安にどのようにこたえていくのか、お伺いしたいと思います。



○議長(青柳愼君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 寺尾上土棚線北伸の不安の解消についてでございます。2月に実施をさせていただきました意向調査では、周辺にお住まいの方々から、その必要性の認識については意識をされてございますけども、一方、やはり現実問題として、騒音や大気汚染などの環境悪化を懸念される御意見を多数いただいてございます。現在のところ県や関係市と行っている調整の中で整理をしているところでございますが、今後広く地元の方々のまた御意見を伺う場を設定していきたい。その中でまた調整協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(青柳愼君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ぜひとも地域住民の方々と話し合いをよくされる中で調整をお願いしたいと思います。

 続いて、道路にかかる住民の方々には御高齢の方も多く、これまで地域コミュニティを築いてきた住みなれた土地を離れたくないというような意見も多数お聞きします。市ではどのような対応をお考えであるか、お伺いしたいと思います。



○議長(青柳愼君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 先ほどの不安の中に今、議員さんがおっしゃるとおり地域コミュニティの分断、地域コミュニティが壊れるというような懸念があるということで、その地域コミュニティの確保についてでございますけども、市では今年度から、この寺尾上土棚線を北伸する際に、北部地域のまちづくりをどのようにしたらよいかという検討をしていくわけでございますけども、その中での大きな課題であるということを考えております。先ほどの地元の方々との調整協議の中でも、その課題の解決に向けて検討を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(青柳愼君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) できるだけ地域コミュニティが維持されるような方向で考えていただきたいと思います。

 続いて、深谷落合地区、吉岡西部地区についてお伺いしたいと思います。2つの保留区域の進捗状況について今どのようになっているか、お伺いいたします。



○議長(青柳愼君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 保留区域の進捗状況についてでございます。綾瀬市には現在2つの保留区域がございます。その中で深谷落合地区につきましては、人と環境に優しい南の玄関口というまちづくりのコンセプトに基づきまして、現在土地利用方針案を、それを図化いたしました土地利用ゾーニングというものを作成し、ことしの1月に意向調査を実施させていただいているところでございます。その結果によりまして、これからそのゾーニングの修正をまさに行おうとしているところでございます。

 一方、もう1つの吉岡西部地区というところにつきましては、こちらのほうはまちづくりコンセプトの案を検討を重ねまして、生活環境と産業が共生する安全、快適なまちを目指すというものといたしまして、こちらのほうは昨年の12月に意向調査を実施させていただいてございます。その中で過半の了解が得られましたので、このコンセプトで今後、土地利用ゾーニングの検討を進めていくところでございます。



○議長(青柳愼君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ただいまの御答弁でございました意向調査の結果についてお伺いしたいと思います。



○議長(青柳愼君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 意向調査の結果でございます。これにつきまして、深谷落合地区につきましては、回答者の人ベースで73.4%、面積ベースでは92.5%の回答を得てございます。今回の土地利用方針、いわゆる土地利用ゾーニングの案に対して、「よい」とお答えになっていただいた方は59.4%ございました。「おおむねよいが、修正が必要」とお答えになった方については18.1%でございます。「よくない」というふうにお答えになった方が12.5%、無回答の方は10%となってございます。

 また、吉岡西部地区につきましては、回答者ベースで、人ベースで72.2%、面積ベースで89.2%の御回答をいただいてございます。今回のまちづくりのコンセプトに対しまして、「よい」とお答えをいただいた方については51.9%、「どちらともいえない」とお答えになった方につきましては26.5%、「よくない」とお答えになった方が10.8%、無回答につきましても同じ10.8%という数字になってございます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。残りの3割弱のアンケートにお答えになっていない方々の意向についてもぜひ御確認をお願いしたいと思います。意向調査の結果における意見はどのようなものが多かったのか。また、その分析について中身をお伺いしたいと思います。



○議長(青柳愼君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 今回の意向調査の御意見の内容についてでございますけども、それとあと、その分析でございますけども、最初に深谷落合地区では営農希望、教育環境、市街化区域の範囲の再設定に対する御意見が多く寄せられております。これにつきましては、落合小学校周辺の土地利用のあり方について集中しているというふうに考えてございます。今回の意向調査で御提示をいたしました土地利用方針、いわゆる土地利用ゾーニング案では、小学校周辺を農業保全ゾーンということで、営農環境と教育環境の調和を図るものというものにしてございましたけれども、その意向調査の結果では、投資的な土地利用を望まれているというような結果ということで判断をしてございます。今後につきましては、その落合小学校周辺地区についても市街化区域編入及び、いわゆる市街地整備事業の区域に入れて検討していくというような方向になろうかというふうに考えてございます。

 続きまして、吉岡西部地区でございますけども、ここにつきましては企業誘致への不安、また既存の集落がございます。こちらにつきましては、市街化区域編入と市街地整備事業区域からの除外をしてもらいたいと。逆に地区内の生活道路の拡幅とか斜面緑地の保全などの御意見が出されてございます。こちらにつきましてはどちらかというと、地区外になりますけども、市道3号線全体の法線の改修とか、目久尻川沿いの農用地の利活用というところに御意見が集まっているものというふうに考えてございます。



○議長(青柳愼君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ただいまお伺いした意見に対する今後、市の対応はどのようにされていくのか、お伺いしたいと思います。



○議長(青柳愼君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 今出されたこれらの意見への対応でございますけども、深谷落合地区では本年度、土地利用方針、先ほどのゾーニングの修正をこれからまさにやろうとしているところでございます。また、より具体的な土地利用のあり方を示します整備計画の素案を検討してまいります。一応落合小学校周辺区域についても区域に含めて整備計画の素案をつくっていくような形でございますけども、このために権利者との意見交換、調整を円滑に進めるために、今までは権利者有志の方の組織と全体の組織で検討していたわけでございますけども、今後につきましては地区内を4ブロック程度に区分をいたしまして、地区別懇談会も開催をしながら進めていくというふうに考えてございます。また、吉岡西部地区では保留区域外に関する御意見も多くございましたので、根恩馬地区全体のまちづくりの基本計画の素案などの作成も行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(青柳愼君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) 先ほど深谷落合地区では小学校周辺の土地利用のあり方について意見が多く寄せられたということだったんですけども、落合小学校周辺の土地利用についてはどのように考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(青柳愼君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) こちらにつきましては、一度農業ゾーンということで市街化区域及び事業区域からも除外ということで考えていて、それについて御意見をお聞きしたわけでございますけども、こちらについては市街化区域及び市街地整備事業、両方への参加の意向が今回示されましたので、落合小学校を存置した状況でどのような土地利用が促進できるのかをまず先ほど言いました地区別懇談会等を通じまして検討を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(青柳愼君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) 続いて企業誘致についてお伺いしたいと思います。企業誘致条例の進捗について現在どのような状況か。また、市長の言う相乗的制度とはどのようなものか、お伺いしたいと思います。



○議長(青柳愼君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 企業誘致に関する制度制定の進捗状況でございます。こちらは条例制定ということで検討をまさに始めたところでございますけども、現在、庁内関係各課による作業部会を立ち上げたところでございます。この作業部会では、市内企業の活性化も含めました優遇措置内容を検討してまいりたいというふうに考えてございます。その際、新規立地企業と市内企業との取引なども視点に入れまして、検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。そのほか、優遇施策といたしましては、一般的になりますけども、固定資産税や都市計画税の不均一課税、それから雇用奨励金などの交付等も想定をしているわけでございますけども、財政状況などをよく考慮、勘案しながら、可能な政策についても慎重に検討を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(青柳愼君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) 企業誘致策の具体的な対応についてですが、条例の制定だけで企業を誘致するということは非常に難しいと思うんですけども、具体的な対応についてどのようにお考えであるか、お伺いしたいと思います。



○議長(青柳愼君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 企業誘致の具体的な対応についてでございます。深谷落合地区、吉岡西部地区の工業系の新市街地への企業誘致については、早い段階からPRが必要なのかなというふうに考えてございます。具体的には、ある程度の面整備ができた段階で、(仮称)綾瀬インターチェンジの設置のメリットを最大限に生かし、さまざまな場所、それとツールを用いて、市長みずからのトップセールスを積極的にお願いをしていくというような形になろうかというふうに考えてございます。

 また、既存の市街化区域内の工業系用途の遊休地についても悩んでいるところでございますけども、そこにつきましても情報提供を積極的に行いながら、あわせて市内産業の活性化も図ってまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。ぜひとも市長にトップセールスを頑張っていただいて、企業誘致に働きかけていただきたいと思います。

 続いて、口蹄疫に関して再質問に移りたいと思います。先ほど御答弁の中にありました畜産農家に対する消石灰の配布ということがありましたけども、この配布についてお伺いしたいと思います。



○議長(青柳愼君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それではお答えをいたします。

 消石灰についてということでございますが、市内では14戸の家畜農家で豚や牛、約6,000頭が飼育されてございます。4月20日の宮崎県での口蹄疫発生を受けまして、消毒用の消石灰をJAさがみの協力を得て、20袋ずつ畜産農家のほうに配布をした速やかな対応をさせていただいたというふうなことでございます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。続いて先ほど御答弁の中にございました防疫技術の講習というのはどのような内容であったか、お伺いしたいと思います。



○議長(青柳愼君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) これは市の畜産協会が主催をして毎年実施している技術交流会というふうなものがございますが、ことしはこの口蹄疫発生を受けまして、その対処方法などにつきまして、またこの関東地方における発生の危険性などにつきまして、県の家畜保健衛生所、そちらのほうの職員から、そうしたいわゆる講習を受けると。こんなふうな内容で6月17日に家畜農家を対象にこうした講習会を行うと、こんなふうな内容になってございます。以上です。



○議長(青柳愼君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) 続いて、今後の対策について何点かお伺いしたいんですけども、まず農家の方々から県の家畜集合センター、吉岡にございますけども、そちらで月に何回か競りが行われていると思うんですけども、その出入り車両に対する消毒の徹底、そして農家に配布されている消石灰が20袋ということだったんですけども、その20袋はおよそ1カ月から1カ月半ぐらいの量じゃないかと思うんですが、それが切れた後、まだ口蹄疫が終息をしていないというような状況になった場合、どのような対策がいただけるかということと、3点目、広域的な対応として、綾瀬市が綾瀬市独自の対応ではなくて、近隣市や周辺市を含めた中で県と協力して、もっと広域的な対策をとっていただきたいというようなお話が出ておりますけども、これらの点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(青柳愼君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、3点の御質問についてお答えをいたします。

 まず、吉岡の県の家畜集合センターの防疫対策というふうなことでございます。こちらの集合センターの競りにつきましては、毎月9日、19日、29日ということで、9のつく日がこの開場日になっているというふうなことでございます。こちらのほうに進入する関係車両につきましては、自動噴霧器によりまして、口蹄疫ウイルスに効果がございます塩素系の消毒を実施しているというふうなことでございます。また、開催の前後というふうなことで、場内全体の消毒の徹底を行っており、防疫体制につきましては万全だと。このような話を県のほうから聞いてございます。

 それと、2点目の消毒剤の消石灰が不足をした場合どうなのかというふうなことでございます。こちらにつきましても、今、宮崎県のほうの口蹄疫の歯どめといいますか、終息がなかなか見えない中で、今回20袋配布してございますのは大体1カ月半程度というようなことで承知をしてございます。今後、終息せずにこのまままだ長引くようだということであれば、防疫体制を徹底していかなければならないというふうな視点で、また追加の消石灰の配布なども検討していくような事態になるのではないかと、このように考えてございます。

 それとあと、周辺市等への消毒剤の配布など、広域の対応を県や周辺市に働きかけることはというようなお話でございますけれども、基本的に周辺市への働きかけというふうなことにつきましては、これまでも県の家畜保健衛生所を通じて行ってきているものでございますし、今後ともその防疫体制の周知につきましては県のほうで徹底されていくものと、そのように承知をしているものでございます。私どものほうといたしましても、この口蹄疫に対しましては、県、また畜産協会、連携を密にして、この口蹄疫の感染防止を図るために迅速な対応をしていきたいと、そのように考えてございます。よろしくお願いいたします。



○議長(青柳愼君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。ぜひとも広域的な防疫徹底に努めていただきたいと思います。

 続いて、3点目の質問の再質問に入りたいと思います。公共都市ネットワークについてなんですけども、市民の交通移動手段の割合はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。



○議長(青柳愼君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、市民の交通移動手段の割合というふうなことで、パーソントリップ調査の関係での御質問かと思います。平成20年に実施されました東京都市圏パーソントリップ調査になりますと、綾瀬市におきます主な交通手段につきましては、約5割が自動車移動というふうなことになってございます。この割合につきましては、近隣市と比較いたしましても高く、経年変化でも高くなっているというふうな状況でございます。逆にバスを主な交通手段とした割合につきましては、県の平均よりも低い2%弱と、このような状況になってございます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) 今後、高齢化が進捗していく中でバスの利用率が高まるものと思われますけども、コミュニティバス「かわせみ」の運行等、利用の促進についてどのようにお考えであるか、お伺いしたいと思います。



○議長(青柳愼君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) コミュニティバスの運行と利用促進についてというふうなことでございます。コミュニティバスの本年度の運行と利用促進につきましては、まず1点目といたしまして、5号車、これは市役所から高座屋内温水プール路線でございます。そのうち7月1日から吉岡・東根地区のルートを旧相鉄バスが路線バスを運行しておりました市道3号線ルートに変更すると。そのことによって利用者の利便性が図られるとともに、この3号線ルートになりますと、吉岡地区センター、また吉岡自治会館の利用促進があわせて図られるだろうと、このように考えてございます。

 2点目といたしましては、1、2号車の綾瀬厚生病院と深谷4丁目の間及び3号車、4号車のやはり綾瀬厚生病院と浅間橋の間に新たにバス停を設けます。新たなバス停の名前はハンディホームセンター前というふうなことで、結果的にハンディホームセンターの裏になるといいますかね、そちらのほうにバス停を設置いたしまして、買い物の利便性の向上を図っていきたいというふうなものでございます。さらに今後の利用促進策というふうなことでございますけども、バス交通のあり方検討市民会議によりますバスの運行評価基準に基づきまして、既存路線の見直しと車両の小型化、こうしたことを検討を行ってまいります。その他、利用者のニーズに合ったバスの運行に努めていきたいと、このように考えてございます。

 また、経費の節減というふうな視点もございまして、本年度からは利用者の実績を考慮いたしまして、年末29日から年始3日まで、この6日間ですけれども、こちらのほう、運休を実施すると、こんなふうなことで経費の節減を図りながら利用の促進を図っていきたい、このようなことでございます。以上です。



○議長(青柳愼君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) 本年度からバスロケーションシステムが導入されますけども、その内容とこのシステム導入によりどのようにバスの利用促進につながっていくのか、お伺いしたいと思います。



○議長(青柳愼君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それぞれのバスロケーションシステムの関係でございますが、このシステムにつきましては、神奈中交通のほうで平成17年度から厚木地区、愛甲地区において導入されたものでございまして、平成21年度には秦野、座間地区においても導入されてございます。本年度におきましては、その神奈中の綾瀬営業所が所管をいたします綾瀬市、また藤沢市でのシステム導入というふうなことになっているものでございます。内容といたしましては、これまでも御説明、機会あるごとにお話をしてございますが、綾瀬営業所の108台の車両にGPSを車載するための経費、そういうふうなものを助成いたしまして、バスの位置情報をパソコンや携帯電話で確認ができると、こういうふうなものでございます。このシステムによりまして、バス停の到着時刻、また目的地への到着時刻が把握できるなど、行動に合わせたバスを選択できるようになるなど、バス利用の促進につながるものと、このように考えてございます。以上です。



○議長(青柳愼君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。続いて、将来の公共交通ネットワークについてどのようなお考えであるか、将来像についてお伺いいたします。



○議長(青柳愼君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、将来の公共交通ネットワークについてというふうなことでございます。後期基本計画の中にも記載してございますが、基幹路線となります都市計画道路寺尾上土棚線に走ります幹線バス、それと市街地を連絡する支線バス、そうしたバスの区分の明確化によりまして、運行の効率化を目指しているというもので考えてございます。その幹線バスにつきましては、海老名駅から市役所を経由いたしまして、湘南台の駅を結ぶシャトルバス的な路線を配置いたしまして、鉄道との連絡強化を考えていきたいというふうな計画でございます。また、都市計画道路寺尾上土棚線沿いに計画してございます市役所周辺、それと(仮称)綾瀬インターチェンジ周辺、それと深谷落合地区の拠点、そうしたプロジェクト内に乗り継ぎの拠点を配置いたしまして、各乗り継ぎ拠点を中心に市内の市街地を路線バス、またコミュニティバスなどの支援バスで連絡するような鉄道駅を持たない本市の独自性を生かした公共交通ネットワーク、こうしたものを構築していきたい。こういうふうなものを計画の中に入れているものでございます。以上です。



○議長(青柳愼君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ぜひとも早期に実現されることを切望いたします。

 以上をもちまして私の質問を終わりにいたします。



○議長(青柳愼君) 以上で比留川政彦議員の質問を終わります。

 次に、増田淳一郎議員。

  〔10番(増田淳一郎君)登壇〕



◆10番(増田淳一郎君) 議長にお許しを得ましたので、1年ぶりにこの席に立たせていただきまして、大分勝手が違うような状況でございますが、ただいまより質問を開始させていただきます。今回は、市内の農業(畜産を含む)全般についてという題名で質問をさせていただきます。

 私たちのまち綾瀬は、昭和30年代になって大手の企業が工場を進出してきました。そして土地を売却した地主の関係者は優先的にそこに採用されました。農家の長男の方も農業者から工場の従業員となってしまった人もありました。また、農業はその年の作物の状況によりまして収入が非常に不安定のため、これを嫌って若い人たちが収入の安定したサラリーマンになってしまい、農業は徐々に衰退をしてしまったわけでございます。このような傾向は綾瀬のみならず全国的にも同様でありまして、現在、日本の食料自給率は先進国の中でも非常に低い水準になっています。もし天候の異変、そのような有事の際にはもはや危機的な状況にあります。農業は私たち人類の食の原点であると同時に、緑を守りまして地球の温暖化の原因となるCO2 を減少させ、緑は人の心を安定させるとも言われておりますので、豊かさをもたらす職業であると思っております。当市におきましては、将来、東名のインター設置などが見込まれるなど、都市型農業に変化しつつあります。あやせプラン21の後期基本計画とあわせて、将来の綾瀬の農業の進むべき方向についてマスタープランを作成していられますが、その内容について御回答をお願いいたします。



○議長(青柳愼君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 増田議員の質問にお答えをいたします。

 市内の農業全般について、将来、綾瀬の農業の進むべき方向はについての御質問でございますが、本市の農業を取り巻く環境は、都市化の進展と農業従事者の高齢化を背景に、担い手の減少や不耕作農地の問題など大きく変化しているところでございます。このようなことから現在新たなマスタープランを策定しております。本プランに綾瀬市農業の将来像と重点目標を掲げ、農業振興施策の実現を図っていこうというものでございます。まず、綾瀬市農業が描く将来像として「都市の貴重な財産である農業を、地域社会全体で育み継承する食農創造都市」と掲げ、農業者が自立できる農業を確立するとともに、消費者には食の安全と安心が提供できるよう地域と連携した生産者と消費者が結びついた活力ある食農一貫の地域づくりを目指していきたいと考えております。

 次に重点目標でございますが、このプランでは本市の農業振興を推進するに当たりまして、5つの重点目標を掲げてございます。この5つの目標では、若い農業経営者の育成や企業的経営の推進、地場農産物の流通・消費の確保、さらには農地を市民の共有財産としてとらえた農地の保全・活用の推進など、本市の農業を活性化するための施策が14項目にわたり盛り込まれております。今後はこの目標を実現していくために細かな目標を設定し、それぞれの取り組みを推進していきたいと考えております。また、この目標を取り組むに当たりましては、畜産協会や園芸協会などの各種団体、さらには若手農業者の意見を取り入れた中で3年ごとに実施計画を策定し、この実施計画をもとに農業振興の取り組みを展開していきたいと考えております。以上で答弁といたします。

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○議長(青柳愼君) 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。

 午前11時34分 休憩

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 午後1時00分 再開



○議長(青柳愼君) 再開いたします。

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○議長(青柳愼君) 増田淳一郎議員。



◆10番(増田淳一郎君) 大変お昼後の眠い時間帯でございますが、しばらく御容赦をお願いいたします。

 それでは、農業の関連事項について再質問をさせていただきますけれど、将来の計画の中に大型直売所の設置ということがございますが、今、JAさがみが寒川町にこのような大型直売所を設置したところ、非常に何か好評で大分売り上げが上がっていると聞いております。私はこのJAさがみのほうは行ったことはございませんけれど、私のところでは本蓼川にちょっとした母親名義の山がございまして、それと平塚の農地と交換をしてもらった畑が平塚にある関係上、平塚は時々行っていますけれど、平塚のJA湘南がつくった大型直売所、これは3月の初めに開店をしたと聞いておりますけれど、「あさつゆ広場」という名称でして、なかなかしゃれた名前がついていますけれど、何かこの名前も公募によって採用したといっておりますけれど、ちょうど場所は小田原厚木道路の平塚の出入り口のところから信号3つ目の平塚側に、その小田原厚木道路の出口を突き当たりまして、右に行くと秦野、左に行くと平塚市街ですけれど、それを平塚側に行った2つ目の信号の、あそこはもと田んぼか何かだったんじゃないかと思うんですけれど、そこを埋め立てて今、立派な直売所ができています。今月になっては、5日の土曜日と13日の日曜日にその「あさつゆ広場」で野菜の苗、あるいはポットに入った草花、あるいは切り花、もちろん農産物はほとんどのものを売っていますし、JA湘南の管内ですから大磯、二宮も入りますから、レモンとかいうかんきつ類、あとはオレンジなんかのたぐいが売っていたと思うんですけど、あと切り花とかいろいろ売っています。非常にここも盛況でして、外には警備会社の交通指導員の方が3名おられまして、1人は中で駐車場所の指示をしています。外の場所には、平塚のこの周辺は非常に酪農が盛んなところですから、地場産の牛乳を使ったソフトクリームの売り場がございまして、私もこの間家内と一緒に行きまして、しばらく並んで買い求めて試食をしてきましたけど、なかなか味がよいというような状況です。非常ににぎわっています。そのようなわけで、できたらば綾瀬にもそのようなものを早急につくっていただくのに協力を市のほうでもお願いをしたいと思っておるんですけれど、その場合、綾瀬市としては現在持っておられる市の土地か何かをこういうふうな場所に提供されるか、あるいは農業団体が設置するものに市のほうが補助金か何かを出されるものかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(青柳愼君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、大型直売所の設置についてお答えをいたします。

 今、質問者お話しございますように平塚の「あさつゆ広場」、これも先日私も行ってまいりました。こちらのほうについては県立の花と緑のふれあいセンター花菜ガーデンが今回やはりそのところにできてございまして、この直売所につきましては、いわばそちらのほうに多くのお客さんが来られるというふうなところで、一体となった直売所なのかなというふうにも思ってございます。大変お客さんが多く訪れているというようなことで承知をしてございます。

 今、質問の大型直売所の設置についてでございますけれども、この設置につきましては、中小規模農家の販路の確保と拡大につながるものでございます。生産意欲の向上や耕作放棄地の抑制効果があることから、JAさがみのほうが現在、寒川町には「わいわい市」として、この寒川町に続き、藤沢市に今現在計画を進めているというふうなことで承知してございます。次は綾瀬市というふうなことでお伺いしているところでございます。市といたしましても、JAさがみに早期建設の要請を行っているところでもございまして、その早期設置に向けて支援をしていきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 増田淳一郎議員。



◆10番(増田淳一郎君) 回答は要りませんけれど、JAさがみ、参考までに寒川町の大型直売所に寒川町から幾ら助成を受けたかと聞いてみましたところ、寒川町はこれに1,000万の助成をしたと聞いております。それと藤沢市では、大型直売所と営農センターとか何か言っていたんですけど、他の設備と同時に整備のため1億円を助成したと聞いています。また、先ほどの「あさつゆ広場」も今、部長さんが言ったとおり、その周辺の整備を含めてだと思うんですが、やはり1億円ぐらいの助成をしたと聞いております。いろいろとそのときが来たら、ぜひとも綾瀬市も助成のほうをよろしくお願いいたします。これは要望で結構でございます。

 次に、耕作放棄地についてお尋ねをいたしますが、現在、市内の耕作放棄地の面積はどのくらいあるのでしょうか。



○議長(青柳愼君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(曽根隆信君) 耕作放棄地の面積の御質問でございますけれども、耕作放棄地につきましては、所有している耕地の過去1年以上作付せず、またこの数年間再び作付する考えのない農地をいうものでありますけれども、このような農地につきましては、農業委員会では現在、農業委員及び農業振興課と合同で、春と秋の年2回、農用地のパトロールを実施しております。平成21年の12月に実施しましたパトロール結果においては、農用地の耕作放棄地は約1万8,900平米でございます。今後においては耕作放棄地の解消に向けて引き続き是正指導に努めていくとともに、耕作放棄地対策協議会と連携を図り、解消に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(青柳愼君) 増田淳一郎議員。



◆10番(増田淳一郎君) 次に、耕作放棄地は最近増加傾向にあると聞いておりますけれど、その理由は何でしょうか。



○議長(青柳愼君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(曽根隆信君) 現在、耕作放棄地の増加は綾瀬市のみならず全国的な問題となっておりますことから、平成21年12月15日に施行されました改正農地法では農地のパトロールが義務化されたところでございます。増加の要因といたしましては、農業者の高齢化、後継者不足及び価格の不安定化並びに非農家が農地を相続した後、適正な管理ができなくなるなど、大きな要因となってございます。農業委員会ではパトロール後、農業委員さんを中心に耕作放棄地所有者へ先ほど申しましたように是正指導をしておりますけども、その結果として平成21年度は約1,900平米是正することができました。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 増田淳一郎議員。



◆10番(増田淳一郎君) 耕作放棄地の土地の所有者の割合ですね。市内と市外の人の割合はどの程度になっているんでしょうか。



○議長(青柳愼君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(曽根隆信君) 耕作放棄地の市内と市外の割合ということでございますけれども、平成21年12月に実施しましたパトロールの結果では、耕作放棄地所有者23人のうち、市内居住者は16人、約70%、市外居住者は7人で約30%となってございます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 増田淳一郎議員。



◆10番(増田淳一郎君) それでは、この問題に関連することでございますが、相続以外で農地を取得する場合の許可に当たり、取得者の農業実態を確認するため現地調査を実施した上で審査を行っておられるでしょうか。また、取得した農地が荒廃化していないでしょうか。



○議長(青柳愼君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(曽根隆信君) 相続外で農地を取得した場合、荒廃化していないかというような問題でございますけれども、農地の権利移動につきましては、農地法3条により厳しく制限されておりますことは御承知のとおりと思っておりますけれども、農地取得に係る許可の申請に当たりましては、現地調査が農業委員会に義務づけされております。農業委員会では、事務局はもとより農業委員による現地調査をすべての事案に対して実施しております。また、現地調査時におきましては審査基準に定める、1つ、所有するすべての農地が耕作されているか、2つ目として、農機具の保有状況、3点目といたしまして、農業従事者及び従事日数、4点目といたしまして、取得する農地までの通作手段、距離、時間などを確認しております。さらに取得者に農業委員会の会議に出席を願って、取得した農地の作付計画、農産物の販路、農法、農薬の使用、地域との協調、連携などにつきまして説明をいただき、効率的な耕作等の農事業を行えるかどうか厳密に審査し、農業委員会の議決をもって許可しております。

 後段にありました取得した農地が荒廃化していないかという御質問でございますが、これにつきましても、農地法3条による農地取得者は農業経営の拡大を図るために取得するため、適正な管理のもと耕作されております。一方、非農家の方が相続により農地を取得した場合は荒廃化する傾向にあります。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 増田淳一郎議員。



◆10番(増田淳一郎君) 参考までに申し上げますけれど、先ほど私のところで平塚に畑があると言いましたけれど、私のところではこれを現金を払って購入をしたわけではございません。先ほど申しましたとおり、ちょうど本蓼川の神環保の作業場の近くに私の母親名義の山がございまして、それを何と思ったか、相模原の不動産屋さんが売ってくれないかと来ました。当時、私のところでは、ここは持っていても、もちろん作物はつくりませんし、昔は山というのはさつまぐらの何でしょうか、落ち葉を取るとか、あるいは燃木にするとかいうふうな非常に利用価値があったんですけれど、最近はそういうふうな利用方法もございませんので、金は要らないからどこかに畑はないかと思いましたところ、ちょっと遠いんだけど、平塚のほうにあるという話を聞きました。それは何かその平塚のもとの持ち主の方が相当大きな資産家の方だったらしいんですが、何か事業に手を出して、それが失敗して競売にかかった。その土地をその不動産屋が落とすから、それと交換してくれというわけで、私のところでは交換をしたんですけれど、そのときやはり平塚の農業委員会の局長さんと職員の方が私のところへ来られまして、農機具の保有状況、今何を持っているか。トラクターを持っているとか、耕運機を持っているとか、そういうものを見ていかれて、今つくっている畑を見せてくれと言われました。私のところでは神奈中のバス停の吉岡の北山というところに3反ちょっとばかりありますから、そこを見ていただきまして、それから私の自宅へ来られました。ですけど、ここからだと随分遠いですねという話なんですよ。事実、私のところから28キロありますから、大体順調に行って、小田原厚木道路の側道を行って、先ほど言ったとおり秦野へ抜ける道に出て、それをずっと上がっていって、東海大学を過ぎて、土屋橋というところを左に曲がって、その上にゴルフ場がある。その近くで非常に環境はいいところなんですけど、非常に遠い。そんなところを今いろいろつくっていまして、だから、先ほどの「あさつゆ広場」に寄ったということは、そこでサツマの苗とネギ苗を購入しまして、そこに植えてきたので、そこへ寄ったわけでございます。そんなようなわけで今、真剣に農業に取り組んでおりますけれど。

 次に、市のほうとしては耕作放棄地の有効活用を考えていらっしゃるでしょうか。



○議長(青柳愼君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、耕作放棄地の有効活用というふうなことでございます。農業委員会事務局長のほうからその耕作放棄地の要因といいますか、さまざまな問題、要素があるんだというふうな答弁をいただいたわけでございますけれども、有効活用につきましては、やはり耕作意欲のある農家への利用集積、それと現在育成中でございます援農ボランティアの研修の場などに利用してまいりたいというふうに考えてございます。また、今年度は農業委員会と連携を図りまして、耕作放棄地対策といたしまして、農地の貸借の意向調査、貸し借りされております農地の意向調査を現在行うよう進めてございまして、その中で新規就農者や企業参入に伴います農地の貸し出しの調査も予定をしているところでございます。今後につきましては、この意向確認の結果を踏まえまして、地域農業への影響などを勘案する必要がございますが、新規就農者、また企業参入も含めた土地の有効活用を進めまして、農業全体としての振興を図ってまいりたいと、このように考えているものでございます。以上です。



○議長(青柳愼君) 増田淳一郎議員。済みません。増田議員に申し上げます。一問一答ですので、簡潔明瞭な質疑をお願いいたします。



◆10番(増田淳一郎君) それでは、市民農園について質問をいたしますけれど、現在市内にある市民農園の数は幾つでしょうか。



○議長(青柳愼君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 市民農園の数でございますけれども、市内には小園、中村、大上、上土棚、水久保ということで、5カ所のふれあい農園がございます。1区画20平米の面積で、247区画となってございます。



○議長(青柳愼君) 増田淳一郎議員。



◆10番(増田淳一郎君) それでは、市では今後、市民農園をふやす予定はございますでしょうか。



○議長(青柳愼君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 市民農園をふやす予定についてということでございますけれども、この市民農園を利用されている利用者の中には無農薬栽培をされている方もいらっしゃいます。周辺の生産農家の農園に対する病害虫の影響などの問題もございますことから、場所の選定なども難しい点があるというふうなことでございます。また、利用期間が3年間ということから、3年に1回利用者の募集を行っておりますけれども、現在、全区画利用されているところではございますが、当初この募集を行ったところ、区画が埋まらない状況もあったというふうなこともございまして、今後の利用状況などを考慮して考えてまいりたいと、このように思っております。以上です。



○議長(青柳愼君) 増田淳一郎議員。



◆10番(増田淳一郎君) それでは次に、特産品づくりについてお尋ねをいたしますけれど、畜産品を利用した特産品として何か目新しいものはないか、調査研究をされているでしょうか。



○議長(青柳愼君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 畜産品を利用した特産品というふうなことでございますが、昨年開催をいたしました横浜Y150記念イベントにおきまして、そのテーマイベントの中で、綾瀬市といたしましては豚すきのレトルトパック、こちらのほうを販売したところでございます。この豚すきのレトルトパックにつきましては、ふれあい大釜の関係者、また生産者などの代表からなる商品化開発委員会で研究をしていただきまして、市内企業の協力を得て製造したものでございます。イベントの販売以降も商工会やJAが合同で引き続き商品化の検討を行っているところでございますけど、現在まだその商品化の実施というふうなことには至っていないという状況でございます。御承知のとおり豚すきにつきましては綾瀬の特産物でございます豚を使用しておりますことから、今後も市の特産品として定着をさせ、広めていきたいというふうに考えてございます。そうした中では、なかなかその豚すきがふだん日常的に食べられているのか、または市内の飲食店でそういうふうなものが販売されているのかというふうな点では、なかなかそういうふうな状況にもなっていないというふうなことから、まずその手始めといたしまして、いきいき祭り、ふれあい大釜の豚すきの味をもっと市民に身近に親しんでもらうというふうなこと。そんなふうな考え方の中で、今回8月に行われますいきいき祭りの後、9月早々の広報にその味を楽しんでもらおうというふうなことで、その広報を活用して家庭用レシピを紹介して、さらに市民に喜ばれるそういうふうな特産品になることができればいいなというふうなことで普及啓発を図っていきたいと、このように考えているところでございます。以上です。



○議長(青柳愼君) 増田淳一郎議員。



◆10番(増田淳一郎君) 最近は、綾瀬市内に食品関係の会社が数多く進出をされておりますけれど、このような会社と何か共同開発はできないか、お尋ねをいたしますけれど、その前に、実は5月20日の読売新聞に、ここに愛知県田原市のそういうふうな農工商の連携した特産づくりというんでしょうかね、そういうものが出ておりますけれど、愛知県の田原市では、ここはたしかメロンとか、そういうものが非常に盛んなところでございまして、3月ごろになると露地物のトマトが出てきたりなんかする関係で、温室のトマトが大分だぶついてくるそうなんです。そんなわけで、その余ったトマトと梅酒を、トマトはちょっとにおいがしますから、この臭みを抜くために梅酒とブレンドしまして、何かカクテルをつくったというふうな記事がここに出ております。それとあとは、山口県のこれは柳井市と読むんでしょうかね。こちらさんではジネンジョという山芋の一種だと思うんですけれど、これの規格外のものを地元の製めん会社の方がいろいろな米の粉とかをブレンドしまして、これをラーメン用のめんに仕立て上げましたところ、なかなか好評だというふうな、こんなような取り組みもありますので、できれば綾瀬もそのような会社と提携をされるのがよろしいんじゃないかと思いますけど、現状はいかがでしょうか。



○議長(青柳愼君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 市内の特産物を使ってそういうふうな商品化できるようなものがないかというふうなことでございますけれども、現実具体的に今進めておりますのが、先ほど答弁をさせていただきました豚すきのレトルトパックというふうなことになるわけでございますが、こちらのほうをまず広く県内を含めて綾瀬市の特産品として定着をさせていくというふうなことが前提というふうなことで考えてございますけれども、こうしたレトルトパックだけではなく、綾瀬市の味をというふうなことで市内の飲食店でも豚すき定食だとか、そういうふうなものが食べられる。そんなふうなブランド化、そんなことを進めていくことが必要ではないかというふうなことで、飲食店組合ですとか、または商工会商工業部会の御協力をいただきながら、農商工連携の事業としてこの先、施策展開をしていきたいと、このように考えているところでございます。以上です。



○議長(青柳愼君) 増田淳一郎議員。



◆10番(増田淳一郎君) ここでちょっと市長に直接お尋ねをいたしますけれど、何か市長さんは聞くところによりますと、アシタバをたくさんつくっていらっしゃるということでございますが、特産品づくりか何かの試験的栽培をやっておられるんでしょうか。



○議長(青柳愼君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 御指摘のとおりアシタバを300坪ぐらい、それ以上つくっているんですけども、たまたま茨城県のほうで温室でアシタバをつくっている記事がございまして、何とかそれをお茶にできないかということを僕も考えてやっていたんですけども、サントリーがあるので、アシタバ茶というのはだめかなといったら、僕が植えた後なんですけども、研究したんだけど、なかなかちょっとうまくいかないんだよという話がございましたんですけれども、いずれにいたしましても開発というか、それをやるためには相当の費用がかかります。同時に、それをやる気持ちが市から支援するということよりも、その農家の人、あるいはそれをつくろうとする企業というか、そういう方が本当に一体となってしていかないと、もしかしたら失敗をしてしまうこともあると思います。そんなことでどのようにしたらやる気になるかということを醸成していくことが大事なことなんですけども、しかし、先ほど都市経済部長のほうからお話があったとおり、今の綾瀬市の豚すきを広くおいしいんだということをつくれるような体制、あるいは飲食店の方々がつくって出していただく環境というものも大切なことではないかなと。そうすると業者の方々もそれに向かっていろいろ創意工夫していくんじゃないかな。こんな考えもございます。私は私なりに研究を重ねていきたいというふうに思いますけども、なかなかうまくいくようなものではございません。ちなみに、そのほかに非常に健康にいいキンカンも今つくっているんですけども、これはうまく育てば結構いけるんじゃないかなと、そんなことで期待を僕はしているんですけど、個人的なことですけども、済みません。



○議長(青柳愼君) 増田淳一郎議員。



◆10番(増田淳一郎君) 市長みずから特産づくりの基礎的研究をしておられるということでございますが、非常によろしいことじゃないかと思っています。

 次に、ちょっと話が飛びますけれど、先ほどうちのほうの比留川議員が申しておりましたとおり、今、例の家畜の伝染病の件でございますけれど、宮崎県では口蹄疫という偶蹄類というか、爪が2つになった牛、豚、ヤギ、羊等のものに流行する恐ろしい病気でございますが、仮に国内で家畜の伝染病が発生した場合、市はどのような対応をされる予定でしょうか。



○議長(青柳愼君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 国内で畜産の伝染病が発生した場合の市の対応ということでございますが、近年の畜産業につきましては、多頭化、集団化などによりまして、一たび家畜伝染病が発生した場合は大変大きな被害をこうむるということになり、まさに今回の宮崎県の状況かというふうに思っております。国内で発生した場合の対応というふうなことでございますが、この感染予防には行政による家畜農家に対します早期の情報提供を行い、家畜伝染病に対します共通理解と地域全体での初動防疫、そういうふうなものが大切であるというふうに考えてございます。その迅速な対応がこの口蹄疫だとか法定伝染病の終息、そういうふうなものにもつながりますし、またそのことによってそういうふうな感染予防にもつながってくると。そのように認識してございます。今後につきましては、農家の健全な畜産経営に資するために宮崎県の防疫対策を踏まえ、畜産協会、また関係機関とさらなる危機管理体制などを整備していきたいと、このように考えてございます。以上です。



○議長(青柳愼君) 増田淳一郎議員。



◆10番(増田淳一郎君) 実はこの件で私の知り合いの養豚をやっていらっしゃる方に、今こういうふうな養豚をしておられる方の望むことは何かということを聞いてみましたところ、でき得れば近隣の人に宮崎県のほうへこの口蹄疫が終息するまで旅行をしてほしくないというふうなことでした。何かやはりこういうふうな着ているものについて菌が来る。そのようなことですから、できれば広報あたりにそんなようなことを出していただいて、皆さんに周知徹底をしていただければ幸いかと思っておるんですけど、これは要望とさせていただきます。それと同じように新聞の記事でございますが、相模原の麻溝台の公園の中に動物広場というところがあって、これも読売新聞に出ておりましたんですけれど、そこでも牛とか何かに直接、搾乳の実習もできるというふうなことを市の公園課へ問い合わせたところ言っておりましたけど、やはりそのような着衣についてくるおそれがあるので、ここもしばらくは中止だと言っておりました。そんなようなことも考えていただければ幸いかと思っております。

 次に、市内で仮に最悪、家畜の伝染病が発生してしまった場合は、市はどのような対応策を考えておられるんでしょうか。



○議長(青柳愼君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 市内で家畜の伝染病が発生した場合というふうなことで、市の対策はというふうなことでございますが、本当に市内でそういう今回の口蹄疫ではございませんが、家畜伝染病が発生した場合については大変な事態というふうなことになろうかと思います。昭和48年当時に豚コレラですとか水泡病、そういうふうな家畜伝染病が発生して、やはり市内の至るところに埋葬したと。そんなふうなことも承知をしてございますが、市といたしましては当然その権限を持ってございます神奈川県、そちらのほうや関係機関と連携を図り、家畜伝染病予防法に基づく蔓延の防止措置を図っていくというふうなことになりますが、例えば今回の口蹄疫に合わせたマニュアル、そういうふうなものは実はございません。県が平成16年12月に策定いたしてございます鳥インフルエンザ発生時の対応マニュアルというふうなものがございますけども、そういうふうなものに準じて、その対策を対応していくと。こんなふうなことになろうかというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(青柳愼君) 増田淳一郎議員。



◆10番(増田淳一郎君) 今、部長さんが鳥インフルエンザの話をされましたけれど、聞くところによりますと、また秋口から鳥インフルエンザが流行するのではないかというふうなことも聞いておりますけれど、ちょうど6月5日(土曜日)のたしか午前10時ごろのラジオの放送だと思ったんですけれど、中国では鳥インフルエンザが発生して、それに触れた女性が鳥インフルエンザのために亡くなったというふうなことを放送しておりました。口蹄疫は人間にはうつりませんけれど、鳥インフルエンザはこのような恐ろしい状況になる可能性がありますので、そういうこともできれば広報あたりを通じて皆さんに周知徹底をされていただくのもよろしいんじゃないかということを要望しておきます。

 私もいつもたくさんやり過ぎまして、大概時間オーバーになりますけれど、今回は何とか時間内におさまりそうですが、このほかに農道の整備というふうなことも項目に掲げておりましたけれど、これは前回たしかやったこととオーバーラップをする可能性がございますので、今回は取りやめとさせていただきます。いずれにいたしましても、綾瀬はもともと農業が主体のまちから大きくなっておりますので、都市型農業が振興できるよう市の関係各位にぜひともお願いをいたしまして、質問を終了させていただきます。いろいろと御回答いただきまして、ありがとうございました。



○議長(青柳愼君) 以上で増田淳一郎議員の質問を終わります。

 次に、松本春男議員。

  〔8番(松本春男君)登壇〕



◆8番(松本春男君) 日本共産党の松本春男です。通告に基づき順次質問を行います。

 公契約条例の実施を求めます。

 自治体で働く臨時職員が低賃金を強いられ、低入札価格によって公共工事や公共サービスを受注した企業で働く労働者が低賃金に苦しんでいます。委託契約の解約と同時に、労働者が解雇されるという深刻な事態も生まれています。低入札価格の結果、安かろう悪かろうという工事、業務がまかり通り、こうした手抜き工事、事業は税金の無駄遣いにもなり、大きな社会問題になっています。一時は低価格の入札や業務委託を歓迎する一部の声がありましたが、これが遠い話だったら皆さんそうだったんですけど、自分の身近な人たちもそのような低価格の状況の中でようやくおかしいという声が全国的に広がっています。低賃金で生活できない人たちは生活保護の申請にもつながっています。多くの人たちは自分で働いて生活することを望んでいます。そういう状況の中で、千葉県野田市では昨年9月議会で全会一致で公契約条例を議決し、ことし2月1日より施行しました。公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該事業の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図り、もって市民が豊かで安心して暮らせることのできる地域社会を実現することを目的に条例が制定されました。市の公共工事や業務委託を受注する企業に対して一定水準以上の賃金支払いの義務づけなどを盛り込んだ内容です。

 ことし3月23日の国会の総務委員会で日本共産党の塩川国会議員が公共工事労務単価が10年で20%低下し、契約単価の引き下げによる労働条件の悪化を訴え、税金を使った官製ワーキングプアが拡大していることを事実をもって明らかにしました。これに対して原口総務大臣の答弁は、公共サービスに従事する者の適正な労働条件の確保、あるいは権利の保障ということには、委託先との役割分担や責任の所在の明確化、そしてそこに従事される方々の労働環境の整備に努める。これが良質な公共サービスを提供する上で極めて重要であると認識をしておりますと答弁をされました。さらに渡辺副大臣は、総務省としては各地方自治体の自主的な取り組みに期待しつつ、必要に応じて助言を行ってまいりたい。国として言うよりも各自治体が必要に応じて実態について調査されるだろうというふうに考えておりますと国では答弁をされている状況です。綾瀬市においても、過去に市道10号線の工事で下請や孫請へ元請から正当な支払いがなく、手抜き工事や関係者の自殺も起きました。公契約条例がつくられ、綾瀬市が支払った契約の中の労賃分が下請や孫請、また働く人たちに渡せられていた。このような悪質工事は途中で明らかになって、行われなかったと思われます。公契約条例は綾瀬市が発注した工事や製造の請負契約における正当な労賃を対象労働者に支払うようにする制度です。

 市長にお聞きします。公契約条例を実施している自治体の把握をお聞きします。条例導入に当たっての問題点をどのように考えているのか、綾瀬市で実施する考えはないか、以上よろしくお願いします。

 次に、要綱等について。

 要綱等の問題では、10数年前に各課が独自の細則、要領、規定等、約11種類の名称で市民に出していることを一般質問で問題を明らかにして、各事業課は文書を当時は職員課の文書法制担当だったと思うんですけど、協議して、市として一括してファイルするように改善されました。しかし、今回調査しましたら、私たちが持っている青い例規集2冊ですね。あそこの中に宣言なんかはあるんですけど、それ以外としては例規集には、1つ2つ違ったら申しわけありませんけど、条例が164件、施行規則が71件、規則が161件、施行規程が19件、規程が65件、細則7件、要項3件、規約1件が掲載されています。例規の掲載以外では、要綱など――要に糸へんに岡で綱ですね。要綱など各課が作成して、行政管理課と協議して、この2階の情報公開コーナーですね。あそこの文書ファイル、市民がだれでも見ることができるんですけど、あそこに、事務棟の2階の情報公開コーナーに要綱等は配置。例規集は議会の議決をやってインターネットでも見られますよね。それと例規集以外では要綱、要するに市長まで決裁を受けたやつですね。これは各課じゃなくて、つくるのは各課なんですけど、市全体として市民に公表できるようにされています。しかし、綾瀬市廃棄物処理施設等の設置等に伴う環境保全に係る指導指針基準や綾瀬市廃棄物処理施設等の設置に伴う環境保全に係る指導……。先ほどのは指導指針基準でした。今度は指導指針ですね。ちょっと別でしたね。など、施設設置に当たり隣接地の100%の同意など内部的文書で、市民や事業者を拘束する文書を市として統一的文書として管理されていません。さらに各種要領、今度は「領」のほうでね。要領を調べますと、表彰式典や大会開催要領などの内部的、一時的要因と一緒に、綾瀬市配食サービス事業実施要領のように市民が利用回数や費用負担金など、市民を拘束する内容が同じこの要領として、1回きりの要領と継続的にずっと使う要領が一緒に扱われ、担当課のファイルだけに残されるだけで、市として全体的に把握はされていません。市民は情報公開制度であるということを知った上で、あえて文書を取り寄せるか、もしくはちょうど尋ねた担当者の職員がその要領を渡してくれればできるけど、渡してくれなければ、その存在自体もわからない状況ですね。

 以前は課係制度で市は動いていました。担当者以外でもその係の山というか5人とか、そこで大体わかったんですけど、現在の担当制、ほとんど個人が担当制で職員はやっていますね。担当者が不在の場合、同じ職場の方が内容がわからない件数がふえていますので、市として市民を拘束する文書は要綱等と同じように、例えば文書担当のほうで市民がだれでも見られるように管理するとか、こういうことが必要と思われます。今回、行政管理課が各課や行政委員会など47の担当部署に対して条例、要綱以外の要領、基準、指針、内規等の存在状況を確認されましたら、この集計後に市長部局や行政委員会の約3分の1の文書から追加での報告も行われました。市民を拘束する文書の取り扱いで各課だけで対応していることは今回の調査でも明らかになったように、市民に対してだったら、例えば不利益をこうむる市民もあることも考えられます。早急な対応が求められます。要綱等の制定基準及び決裁はどのようになっているのか。要綱以外にどのような名称が使われているのか。要綱以外の指導指針等で市民や事業者を拘束するものは要綱にすべきではないか。要綱以外の要領、指導指針を市として公表する考えはないか。以上よろしくお願いします。

 次に、3人乗り自転車に助成を。

 昨年12月議会で3人乗り自転車購入助成実施を求める一般質問を私は行いました。当時の市長の答弁は、高齢者の事故や自転車の事故が増加していることから気がかりな面もございます。3人乗り自転車の利用に当たっては、主に就学前のお子さんを持つ家庭ということになるかと思いますので、どういったニーズがあるか把握するためアンケート調査などを実施してみたいと述べられています。他の自治体の駅前駐輪場を見ますと、確実に3人乗り自転車の駐輪がふえています。自転車の利用で転落防止を考えての行動と思われます。アンケート調査結果についてどのように考えているのか。また、補助制度を早急に実施する考えはないか、お聞きします。以上よろしくお願いします。



○議長(青柳愼君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目の公契約条例の実施についての御質問のうち、公契約条例を実施している自治体はについてでございますが、現時点では平成21年度に条例制定した千葉県野田市だけでございます。そのほかに川崎市が年内の条例制定に向けて準備中であるとの情報を得ております。

 次に、導入に当たっての問題点についてでございますが、公契約条例においては市長が賃金を定める等の内容がございますが、賃金の問題については国が統一的に規定していくことによって初めて解決できる問題のため、国が法整備すべき内容と考えております。今回、全国で初の野田市の条例制定があるわけでございますが、施行後間もなく、結果やその後の問題点が見えておりません。このような状況の中で条例制定については慎重に対応してまいります。

 次に、実施する気はないかについてでございますが、現時点では実施する考えはございませんが、現在の入札方法など具体的な点での検討を重ねながら、今後も国や県の動向を注視していきたいと考えております。

 2点目の要綱等についての御質問でございますが、市の要綱につきましては明確に定義を規定した法令はございませんが、地方公共団体が行政指導等に当たり内部的な規範として定めたもので、市民等に対する法的拘束力を持たない性質のものでございます。本市の要綱は、条例等に補完するほか、補助金の交付や給付を目的とした要綱、事務処理等を適正に行うために制定した要綱が主なものでございます。これらの要綱につきましては、議員も御承知とは存じますが、ホームページ、情報公開コーナーで公表し、広く市民の皆さんへ情報提供に努めているところでございます。なお、要綱以外にも事務執行を適正に行うため、要領、指針、基準等を設け、要綱同様に行政指導等を行う際の準則的な内部規範として規定しております。これらの要領、指針等で市民等に影響を及ぼすような内容のものについて制定と改廃を行う場合には、私の決裁により定めるものとしております。御意見の要綱とすべきとする点でございますが、広く市民に周知する必要がある事案、市民等に影響を及ぼす事案など、要綱とすることが望ましいと思われる規定は今後調整してまいります。また、要綱以外の要領、指針等の公表につきましても、情報共有は重要であると認識しておりますので、積極的に公表してまいります。

 第3点目の3人乗り自転車の助成についての御質問でございますが、昨年7月1日、神奈川県道路交通法施行細則の改正により、幼児2人を同乗させる場合の安全性に配慮した自転車に限り、3人乗りで運転することが許可されたわけですが、昨年12月定例会において松本議員からの御提案をいただき、先般その自転車の利用に当たってのニーズ調査を実施したところでございます。調査は、3人乗り自転車の利用に当たっては就学前のお子さんをお持ちになっている家庭が主体となろうと思いまして、保育園の就園児童の保護者、子育て支援センターや移動サロンを利用される方、合わせて224名の方に調査をお願いし、うち158名の方から回答をいただいたところであります。調査結果につきましては、就学前のお子さんを持つ家庭のうち、3人乗り自転車を利用したいと思っている方は回答された158名のうち44名の方、反対に利用したくないと思っている方は103名ほどおられました。しかしながら、利用したくない103名のうち21名については、3人乗り自転車は高額であることを理由に挙げております。3人乗り自転車が高額であることを理由に挙げている方については利用ニーズがあるものと考えられますので、その21名と利用したいと思っている44名の方を合わせますと65名となり、就学前の2人以上のお子さんを持つ家庭に限った場合、8割以上の方の利用ニーズがあると考えられます。

 なお、自転車は排気ガスや騒音を出さない環境負荷の少ない身近な乗り物として、その有用性が見直されているところでもあります。また、3人乗り自転車についてアンケート調査の状況から見ても、就学前の2人以上のお子さんを持つ家庭の8割以上の方に利用ニーズがある一方で、従来の自転車と比べると高額であり、子育て世代にとっては購入しにくい状況にあることが考えられます。3人乗り自転車の補助、あるいは貸し出しを行っていくことは、子育て世代に対する経済的な支援として有効なものとなるのではないかと考えられますので、補助方式がいいのか、貸し出し方式がいいのか、十分検討しながら実施に向けて準備を進めていきたいと思っております。以上、私からの答弁といたします。



○議長(青柳愼君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 公契約のほうからまずいきます。

 今後も継続して国や県の動向を注視していかれるということなんですけど、川崎市だけでなく、日野市や国分寺市、尼崎市などでも条例制定に向けた動きがあるというふうに言われています。市長も先ほど述べられたように川崎市さんではこの3月議会で今年度中に提案したいということで、市としても具体的に答弁されています。将来の状況の変化ということを現状ではなかなか、市は国にお願いしたいという意向なんですけど、状況の変化ということも十分変化はありますので、具体的内容までちょっと入っていきます。下請、孫請業者への周知や報告、立ち入り調査などが必要な場合は、市はどのように将来もし必要な場合ですね。現状ではちょっと厳しいだろうけど、他市の状況からいったら、将来はこのあたりをどのように考えられるか、お聞きします。



○議長(青柳愼君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 綾瀬市におきましては、先ほど市長が申し上げましたけども、現時点におきましては条例制定を実施する考えはございませんが、今後条例制定を行おうとした際には、松本議員が言われましたとおり、既に条例制定した野田市の条例を参考に諸検討をしてまいります。

 以上です。



○議長(青柳愼君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 私としてはできるだけそういうことを望んでいきたいと思うんです。

 次に、対象の賃金についてはどのような決め方ということが考えられるのか、お願いします。



○議長(青柳愼君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 条例制定となった際には、条例適用労働者の賃金の最低額は市長が定める賃金となりますが、これにつきましては国が定める公共工事労務単価等をもとに定めていくものと考えております。



○議長(青柳愼君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 次に、野田市では公契約条例を独自に制定し、条例の導入部分に国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な処置を講ずることが不可欠であると明記されています。私はこの条例制定というのは早急に必要と考えているんですけど、市は国に対してこれをどのように、国がやってくれればいいというふうに先ほど市長は答弁されたんだけど、じゃ、具体的に国に対してどのように対応していかれるか、お聞きします。



○議長(青柳愼君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 国におきましては、公契約における賃金等の労働条件のあり方に関しましては、国の機関と幅広く議論を進めることが必要としております。また一方、公共工事報酬確保法という公契約法の準備も一部されているとの話もあり、それらの状況をまずは見ていきたいと考えております。



○議長(青柳愼君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) じゃ、部長のほうでは見ていきたいとわかりました。市長か副市長でちょっと答弁できればお願いしたいんですけど、具体的に、部長では見ていくしかもう答弁できないですよね。市として現在やらないと言っているんですから。このあたりは市長でも副市長でも結構なんですけど、国に対してどのように、例えば会議で要望するとか今後何か国に対して、市としては当面やらないというのはもう答弁がありました。国に対して何かを要望するとか、そういうことは考えられないのかどうか。国がやるのをただじっと待つというだけなのか、それとも何らかの行動ということを考えられるのか、お聞きします。



○議長(青柳愼君) 副市長。



◎副市長(高島勝美君) 御質問者が申されておりますとおり、野田市のほうが条例制定をされました21年の10月1日に各市に、市長に通知が来てございます。野田市公契約条例の送付ということでございます。この文書の中にも依頼文のところにもあるんですけれども、今、笠間部長のほうからも回答されておりますとおり、この問題というのは一自治体で解決できるものではなく、国が法整備を行うことによってのみ解決できる問題であり、野田市では全国市長会を通じて国に法整備を要望してまいりましたが、残念ながら何の対応もなされておりません。こうした状況を踏まえ、今回、野田市が先鞭をつける意味で本条例を制定することとしたものでございますと、こういう趣旨をよく理解していただきながら同様の取り組みをしていただければまことに幸甚に存じますというふうな野田市長さんから全国の市長さんに通知がされております。こうしたものを受けまして、私ども内部的な契約の委員会等の中でも、こうしたものを逐一、月1回ぐらいになっておりますけれども、いろいろ議論はさせていただいておりますけれども、やはり市としてもいろんなできる、市の今の状態の中で現契約の中でもこうしたことに配慮しながら進めるというふうなことでは進めておりますけれども、全国的ということになりますと、今御議論がありましたとおり、国でも法整備が今、民主党のほうでも進められておるというふうなこともホームページ等でも出ておりますので、こうしたものをしっかり受けとめながら対応をしていきたいと、このように思っております。



○議長(青柳愼君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 先ほどもお話ししましたように、これは国の中で整備していくということが望ましいと私は御答弁をさせていただきました。私は全国市長会の会員でもございます。その中で全国市長会を通して国に法整備を要望、実現していくのがよろしいことじゃないかなと、こんなことも今、感じているところでございます。以上です。



○議長(青柳愼君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 副市長と市長が言われた、国がやるのをただ待つんじゃなくて、何らかの行動をしていくということで、それが答えが欲しかったもので、ありがとうございます。それで、公契約条例、法制定の運動は1980年代以降、公共工事における現場労働者の適正賃金確保を目指し、各地で取り組まれてきました。1990年代以降は構造改革路線のもとで、公共サービス分野の民間委託、指定管理者制度など業務が移管される中、公共サービスの進出確保を求める立場から全国的な運動が広がりました。今後それぞれの自治体の業者の生活を守るため条例制定が行われていくと思われますが、市としての全国的な状況把握、これは今後行っていく考えはあるかどうか、お聞きします。



○議長(青柳愼君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 先ほど市長、副市長が申されましたとおり、今後、国や県の動向を当然注視してまいります。また、野田市の運用状況も確認していきたいと思っています。以上です。



○議長(青柳愼君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 公契約は何とか現状ではその方向で進めて、私自身は今すぐやってくれというのはあるんですけど、市のほうは今、答弁された状況で進むということですから、何年後かにまた同じことをやらせていただきますので。

 次に、3人乗り自転車の件なんですけど、市長のほうからアンケートの内容のほうは詳しく説明していただきましたもので、次にアンケート調査から予測される、市として実施した場合、どっちの方向かも含めてなんですけど、予測される台数としては、それを実際やるのは後にしても、例えば1台でやるのか、100台でやるのか、1万台でやるのかみたいな極端な例なんですけど、その予測される台数というのはどの程度を想定されるのか、お願いします。



○議長(青柳愼君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 3人乗り自転車につきましては、実施の方向で進めていきたいなというふうなことなんですが、方法自体、先ほど市長のほうからもありましたとおりリース、レンタル、あるいは補助にするというような形自体もこれからいろいろと研究をさせていただくと。それぞれのメリット、デメリットというものもございますし、またあと実施に当たりまして、アンケートをとった中でも結果から見ますと、安全性に非常にまだ不安を持っておられる方もいらっしゃるような状況もございます。また、自転車ということですので、事故になれば必ずけがというものがつきものというふうなこともございますので、その辺も含めまして方式等をいろいろ検討していきたいなというふうに思っております。それの中であえてどの程度の台数かというふうなお話だと思います。今ここではっきりは申せませんが、数十台程度でしょうかね。2けたの数字になるのかなというふうな感じでいるところでございます。以上です。



○議長(青柳愼君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) このあたりは実施するに当たって2つの問題、余りにも準備台数が少なくて、物すごくあふれた。このパターンも困るんですけど、もう1個は、やってみたら、皆さん慎重で応募が少なかった。ですから、適正な台数というんですかね、一番市民が満足するような台数を考えて、私も正直言って、極端に言うと1万台だったら絶対足りないわけ。1台だとあふれちゃうと。ですから、10数台というのが私も、10数台というのは10台ちょっとから99台までありますから、ある程度理想かなと思うので、よく研究していただきたい。

 それで、実施に向けた状況で安全性ということで何回か言われたんですけど、このあたりは急に自転車、例えば3つの方法がありますが、どうですかじゃなくて、市民に知ってもらう。例えば1つの例として、8月に綾瀬いきいき祭りがありますよね。これは子育て用という観点だけじゃなくて、交通安全という観点からも一緒に、子育てだけじゃなくて交通安全という形も含めたところで、例えば公安委員会あたりの協力を得ていくとか、何かそのあたりでいきいき祭りの中でこういう自転車がとか、1つのメーカーを取り寄せちゃうと、市がこのメーカーとなっちゃうと。ですから、そのあたりは例えば公安委員会あたりでタイアップしていて、そういう安全性の観点。子育てだけというのと市民に安全性、例えば自転車に乗るときはヘルメットをかぶらないとちっちゃい子は危ないですよみたいな、そういう安全性の観点からも、子育てと安全性の両方の立場から、このあたりは考えられるか、両方の部長に答弁していただければ助かるんですけど。



○議長(青柳愼君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 先ほどもちょっと触れましたけれども、3人乗りとなりますと、やはり小さいお子さんというのが対象になると思います。それの中では事故がありますと大きなけがにつながるということがございます。安全性の確保というのは市が支援する以上は第一義的に考えたいなというふうに思っているところでございます。それに当たっては、特にこの3人乗りの自転車の操作性なんかも、あるいはふだん通る道の特性なんかもあると思います。そういったものも踏まえて、例えば試乗するとか、あるいは安全対策という意味で、そういう安全教室等を事前に行うとか、そのような部分は確保するようなことは必要かなというふうに思っているところでございます。



○議長(青柳愼君) 市民部長。



◎市民部長(中山利次君) 幼児の安全対策についてなんですけれども、平成20年6月より道路交通法の一部改正によりまして、児童や幼児を保護する責任のある者は、自転車に乗車させるときはヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないと、ヘルメットの着用が努力義務として規定されております。これに伴い、市としましても幼稚園や保育園、あるいは小学校で実施している交通安全教育において、また交通安全キャンペーンなどを通じてヘルメット着用の啓発を実施し、転倒時などの事故防止、身を守るために広報に努めているということでございます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 見上部長と中山部長それぞれ答弁していただいたんだけど、ここで例えばいきいき祭りなんかいろんな人が来ると。例えば幼稚園、保育園を回ったら、個別にあそこへ行って、うちは来なかったとか、いろいろありますよね。それぞれ回るというのはすごい回数もかかると。例えば8月のいきいき祭りだったら、いろんな市民の人が一番来ると。こういう場で安全のPRの場というのは、そのあたりはこれから内部的に両方の部長のあたりで検討できないか、ちょっとお聞きしたいんですけど。



○議長(青柳愼君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 貴重な御提案をいただきまして、ありがとうございます。せっかくそういう御提案をいただきました。もちろん実施に当たってはいろいろなところと調整するようになると思います。1つの提案として受けとめさせていただきたいと思います。ありがとうございます。



○議長(青柳愼君) 市民部長。



◎市民部長(中山利次君) 私どもも今答弁があったように関連して、交通安全のためにはいろいろ考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(青柳愼君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 私、あえて両方に答弁してもらったかというのは、下手すると何かこの問題でお金もかかるから、お互いに押しつけ合いっこされちゃうと一番困ると。一番いいのは、市長はある程度やっていきたいと思っているから、それぞれの担当部署が交通安全の立場というのと子育ての立場、協力していただきたいと。おまえ勝手にやれというんじゃなくて、そのあたりは今後お願いしたいということで、それで見上部長で結構なんですが、最後に補助制度をこれから研究していきたいという形なんですけど、時期的にはいつごろまでを研究の時期にされるのか。正直言って、例えば今の3、4歳が成人になるころ研究できましたじゃ困るものですから、研究の時期というのは大まかに、例えば補助するとしたら、やっぱりいろいろなPRも必要だとなると、そのあたりはいつごろをめどぐらいに大体想定できるのか。部長で答弁できなければ市長でも結構なんですけど、お願いします。



○議長(青柳愼君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) ありがとうございます。できれば早い時期にというふうに思っております。ただ、実際に補助制度ですか、新聞にもありましたとおり厚木市でここで始められたというふうに聞いております。そういった実績等も勘案したいと思います。また、おっしゃるとおりいきいき祭りとかPRの場というのも必要でしょうし、あるいは安全性の確保等も必要かと思います。市が行う以上は、特にお子様の身体にもかかわる部分もございますので、慎重にやっていきたいとは思っております。ということでございますと、ちょっと年度内には無理かなというふうな感じでおります。よろしくお願いします。



○議長(青柳愼君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) じゃ、できるだけ安全性とかPR、また制度のPRを早目にやって、何とか早い時期にやっていただきたいということで、そちらの3人乗り自転車は終わります。

 次に要綱等の問題。この問題では私も本当に10数年前、各課に聞きまして、今回もあちこち聞きましたんですけど、そこでちょっと確認しますけど、以前はいろんな各課が独自につくって、市として全体的把握ができないから、要綱等を当時の職員課の文書担当ですか、あそこで全部集計したと思うんですよ。か企画か、ちょっと忘れましたけど。その後また、要綱以外のものは各課でできるようになったと。市長に確認しますけど、条例は議会の決だから。施行規則も見られます。要綱も見られますね。市長は指導指針まで見られるのか、それとも要領等まで。私の一般的イメージだと、施行規則と要綱までは市長が決裁。一部の文書だけはあるけど、一般的に要領等は各課とか部長とか、いろんなレベルで任せられているものだけど、市長はどのレベルまで対応されているのか。



○議長(青柳愼君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 事務的な内容でございますので、私のほうから答弁させていただきます。

 条例、規則、要綱、これにつきましては今、議員がおっしゃられましたとおり市長の決裁でございます。それ以外の規程等、いろいろございますけども、それにつきましては内容がそれぞれ違っております。したがいまして、単に事務手続上の取り扱いを決めるようなものにつきましては、それぞれ所管課の中、課長、あるいは部長というところもございます。したがいまして、数がかなりたくさん広範に及んでおりますので、1点1点につきましては、ちょっとここではお話ができませんけども、いずれにしても、そういうような中で市長のほうの決裁というのは条例、規則、要綱、ここまででございます。



○議長(青柳愼君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) そうすると、それはそれで内部的に加藤部長、よろしいと思うんですけど。それで今回、私は2つの事例を加藤部長に事前に報告しましたよね。先ほど読み上げた廃棄物の関係とか子育ての関係ですか。子育てじゃなくて、池田課長のほうの担当ですかね。この2つ。このあたりというのは私も全部見たわけじゃなくて、ぱっと見た中では内部的という発想じゃなくて、その例えば件数だったり、金額だったりとか、あと対象のパーセンテージとか、要するに内部的というよりも市民とか業者を相手にしていますよね。こういうのは今後においては、先ほど答弁もされているんですけど、要綱にするとは言わないけど、何らかの担当者レベルというのか、そうじゃなくて、やっぱり行政全体で集める。そのあたり、私も全部集めるといったら膨大な量になると。正直言って。例えば何かの大会運営といったら1回きりだと。更新、更新しなくちゃいけないってありますよね。このあたり内部的にもっと行政管理のほうで管理してもらうんですけど、どういうふうに。私は1回きりの大会の運営というのは、まあそれは事業課でいいと。しかし、市民をある程度拘束するようなやつというのは、やっぱり全体的な把握。それと市民に見られる活動。ファイルしていくとか、そのあたりの仕分けという発想はできないのか、お聞きします。



○議長(青柳愼君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) それにつきましては、ちょっと時間をいただきたいというふうに思います。それで、今回うちのほうの部署で全課に対していろいろ調査を行いました。松本議員も当然御存じのように各課から上がってきた内容でございますけども、未定稿の中でそういうものを議員は見られたという中で、実際には7月の部長会議の中においてそうしたことをもう一回きちんとやりますということで内部的にはやっていきたいというふうに思っておりますけど、要綱につきましては、平成6年度以降確認をした中では、要は要領とかそういうものですね。というのは、行政管理課で一括して集めているという状況はございません。過去においては要綱までは集めておりますので、当然行政管理課で持っておりまして、それを行政情報コーナーに開示しております。先ほど申しましたように、そのものによっては市長の決裁をいただいているものもあると思いますけど、私は今、松本議員が言われた部分については、細かく決裁がどこまでいったかは調べておりませんけども、やはり市長の答弁にありましたように市民の方にどうしてもそういうような制約を与えるようなものにつきましては、どういう名称にするかは別にいたしましても、きちんと開示をできるような方法をとっていきたいと思っております。ただ、今おっしゃられましたように非常に数が多うございます。今現在の中でも条例、規則、規程、訓示、公告、公示ですね。こういうもので462。それから、指導要領ですか、これで324あります。それ以外にまたいろいろあると思います。物によっては管理ができなくて、例えばそれが変更になっても、あるいは廃止になっても残ってしまうというケースもあってはいけないというふうに思っています。したがいまして、そうした管理を今後どういうふうにするかということも含めまして、開示するものはやはり開示をしていきたい。このように思っております。



○議長(青柳愼君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 私がこれを以前もやったんですけど、やっぱり市民の立場で窓口に行くと。ところが、この人には出すけど、この人には出さない。わざとじゃないんですよね。職員の人の能力、もう1つは制度の問題。能力の問題は、いろんなのがどこにあるかというのが把握できないという。以前、私はある課に行って、そのとき要領だとか要綱だとか忘れたんだけど、かなり以前ですけど、そこのあなたのところにあるでしょうと言ったら、そこにいた皆さんが、職員やみんなが、そういうのは知りませんと言われたんですよ。座っていた上から2番目のあなたの引き出しの右のほうの2段目に入っているから見てみなさいとやったわけ。そうしたら、見たら出たんですよ。松本さん、何でわかるのと言ったから、それは過去に、七、八年前に、その人じゃなくて、前任者か前々任者がそこからそれを出したというのを覚えていたわけ。だから、きっとあるなと思って、8年ぐらい前にそこを見たんだけど、あなたのところにあるでしょうといったら出てきたと。ですから、職員の能力じゃなくて、やっぱり全部の仕事を把握できない。私は偶然それにすごく興味を持っていたからわかっていた。

 もう1つは、以前は課係制だったから、係長とか課長が大体全体を把握した。今、担当制ですから、課長は全部把握し切れない。じゃ、担当者以外はといったら、ほかの人までのやつを一部熱心に把握できる人もいるけど、なかなかできない状況で、特に担当者が休んじゃったなんかいったら、もう最悪というのかな。市民は窓口へ行ってだめと。ですから、私が何でこれをしつこく言うかというと、担当者のところで対応してもらえる人ともらえない人が出るんだったら、文書担当のほうにファイルすれば、最低気になる人はあそこのファイリングをわっと見ればいいと。ところが、今の制度では、要綱とか指導指針まではファイルに載っているけど、要するに要領あたりは載せているところと載せていないところがある。今回回ってわかったんですよ。要領で載っている部署と要領で載っていない部署。担当者のところで出ると。そうすると、文書の統一ができないですから、今後、かなりこれは日にちがかかると思うんですよ。きょう、あしたというようなものじゃない。これをやってもまた何回も、何年かに1回やらないと、また制度が変わっていると、以前きちっと統一がとれていたんだけど、膨大な量だから担当者任せになっちゃった。ところが、こういう不利益が明らかになると、またやってくれるという状況ですから、企画部を中心にほかの課も皆さんちょっと大変でしょうけど、裏のほうで聞かれている各課の皆さんもこうなった理由は、市民に不利益のないような対応で調査に御協力いただきたいと。かなりこれは大変な調査なんですよ。それで、市民がだれでも同じ立場でできるようにやっていただきたいという要望をして、質問を終わります。



○議長(青柳愼君) 以上で松本春男議員の質問を終わります。

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○議長(青柳愼君) この際、暫時休憩いたします。

 午後2時20分 休憩

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 午後2時35分 再開



○議長(青柳愼君) 再開いたします。

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○議長(青柳愼君) 綱嶋洋一議員。

  〔15番(綱嶋洋一君)登壇〕



◆15番(綱嶋洋一君) 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まちを元気にする産業活性化について、商業、工業、農業の活性化対策にどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。

 6月を迎え、民主党が公約した子ども手当の支給が始まりました。この支給に必要となる財源が明確にされず、将来にツケを回したままでの見切り発車です。国はもちろん市町村にとって、少子化、高齢化の進展は今後のまちづくりに大きな影響を及ぼすことは必至のことと思われます。社会を経済的に支える年代の減少が経済やまちづくりに大きく影響を与えることにならないよう、市としてしっかりとした産業振興策を打ち立てていくことが大変重要だと考えています。そこで、現在策定中である産業マスタープランについてどのような方向で施策展開を考えているのか、お尋ねいたします。

 次に、綾瀬市環境基本計画に定める、資源やエネルギーの有効利用について、平成22年度から4年間で取り組む環境行動計画に示された省エネルギー、省資源を推進するための取り組みをどのように進めていくのか、お尋ねいたします。

 綾瀬市では平成11年11月11日に環境都市宣言を行い、翌年の4月1日から綾瀬市環境基本条例が施行されました。その後、平成16年から平成25年までの10年間を取り組み期間とした環境基本計画の策定とそれを具体的に進めるための行動計画に基づき取り組まれてきましたが、これまでの取り組み成果を踏まえ、今年度から平成25年度までの4年間の新たな取り組みを定めた綾瀬市環境行動計画に資源やエネルギーの有効利用をどのように位置づけられたのか、お尋ねをいたします。以上よろしくお願いいたします。



○議長(青柳愼君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 綱嶋議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目のまちを元気にする産業活性化についての御質問についてでございますが、市の総合計画、新時代あやせプラン21におきましては、市産業の将来都市像を「人と未来がふれあう産業創造のまち」と定めております。今回の策定の産業振興マスタープランは、この都市像の実現に向けて農業、商業、工業の目指すべき方向性を定めるとともに、事業者や行政などそれぞれの役割を明確にし、地域協働の理念のもと、本市の産業の活性化を目指して策定するものです。また、産業が地域の活力や豊かさの基盤として発展を続けるためには、農商工の各分野がバランスよく、持続的に発展していくことが重要であります。そのためには農商工が分野の枠を越えて、それぞれの強みを横断的に連携させることが必要であると考えております。従来のマスタープランでは、農商工の連携施策が十分でなかったことから、今回のマスタープラン策定では地域ブランドの創出や生産・加工・流通促進体制の構築など、新たな付加価値を生み出す農商工の連携施策を視野に入れたプランづくりを行っております。

 第2点目の綾瀬市環境基本計画に定める、資源やエネルギーの有効利用についての御質問でございますが、市では環境分野のマスタープランであります環境基本計画に定めております5つの重点プランごとに、行政、市民、事業者の具体的な環境行動を推進するための環境行動計画を策定しております。今回の環境行動計画は環境基本計画の最終期間として来年度から25年度までの4年間の取り組みにつきまして目標を設定し、環境施策の展開を図ってまいるものでございます。

 省エネルギー、省資源の推進につきましては、ごみの減量・資源化、エネルギー使用の削減等の課題に対応するため、環境行動計画におきまして、重点プランの暮らしや事業から出るごみの減量化、環境と共生した都市づくり、地球環境の保全と環境コミュニケーションに位置づけ、行動内容と目標を定めております。省エネルギー、省資源を推進するための具体的な取り組みでございますが、行政編では電気自動車を含む低公害車の導入、生ごみの減量化、ごみのリサイクル、電気等使用量の削減、太陽光発電設備の導入及び設置助成、ハイブリッド照明灯の導入、緑のカーテンの設置、温暖化防止啓発事業など、各種事業に目標を定め、取り組んでまいります。また、市民・事業者編では、家庭から排出する生ごみの減量、ごみの分別、廃棄物排出の適正化、自家用車の利用抑制、電気、水道等の使用抑制、省エネ型家電及び照明の導入、環境事業への参加など、ごみの減量・資源化、地球温暖化防止等に取り組んでいくよう働きかけてまいります。そして、環境行動計画をもとに行政、市民、事業者が協働して省エネルギー、省資源に取り組むことにより廃棄物の発生を抑制し、限りある資源やエネルギーを有効利用していく循環型社会、持続可能な社会を目指してまいりたいと存じます。

 以上で私からの答弁といたします。



○議長(青柳愼君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) それでは再質させていただきます。

 まず農業についてお尋ねをいたします。食料自給率が40%という現状で、国内の農業をどういうふうに守るのか。市として市内に残された優良農地、そして農業を守るためには後継者の育成と農地の有効活用が大変重要だと考えています。計画策定に当たり付加価値を持った農業の推進、例えば農と商の連携などを視野に入れたプランづくりなどを考える必要があると思いますが、そうした内容を含め農業後継者の育成と農地の有効利用にどのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。



○議長(青柳愼君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それではお答えをいたします。農業後継者の育成と農地の有効利用についてというふうなことでございます。本市の農業を継承・発展させるためには、次代を担う若い農業者の経営面での安定と活性化につながるような研修や交流の場など各種の仕組みづくり、そうしたことが必要であるというふうに考えてございます。内容といたしましては、認定農業者制度の推進により若手農業者、新規就農者の確保を図るとともに、農業後継者のための経営管理に関する研修、またカップリングパーティーの開催などにより、農業後継者の育成と交流促進を図っていくというようなことでございます。また、利子補給や各種研修会の開催、意欲的な農業者による新規作物開発に係る助成などの資金、技術、育成面でのサポート体制の整備を図っていきたいと、このようにも考えてございます。また、農地の有効利用につきましては、農用地の利用集積を推進することによりまして、意欲的な農家や新規就農者が農地を有効利用するための条件、そうしたものを確保していきたいと、このように考えてございます。さらにまた、農業委員会及び耕作放棄地対策協議会と連携を図りながら、耕作放棄地の減少、また解消に取り組むなど、農地の有効活用を図っていきたいと、このように考えているところでございます。



○議長(青柳愼君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 農業後継者の育成、新規就農者の確保を図っていくというお話ですが、それでは専業農家と兼業農家の数はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。



○議長(青柳愼君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、専業農家、兼業農家の数ということでございます。最新の農林業センサスによりますと、販売農家は218戸、市内ございます。これを専業、兼業別に見ますと、全部が農業収入という専業農家の方が57戸ございます。販売農家数に占める割合につきましては26.1%という状況になってございます。また、半分以上が農業収入という第一種兼業農家の方が29戸、約13.3%、それと農業収入は半分未満という第二種兼業農家、こちらが132戸ということで、60.6%の割合になっているものでございます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 第二種兼業農家が約60%を占めるというお話ですけども、ということは専業農家と第一種兼業農家を合わせても40%にしかならないわけですよね。専業農家、兼業農家それぞれの出荷体制はどのような状況になっているのか、お尋ねをいたします。



○議長(青柳愼君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 専業農家の方につきましては、JAの共販で出荷されている方が大部分を占めているものと思っております。兼業農家の方につきましても、共販で販売される方もいると思われますが、ほとんど大部分の方が直売所や庭先などで販売をしていると。こういうふうな状況になっているものでございます。



○議長(青柳愼君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 今のお話を聞きますと、量ではなくて軒数、農家数でいうと、大部分の方が直売所や庭先の販売、またあるいは自家消費となっているのではないかなと思われます。こうした状況を聞くと、農家数の多くを占める小規模農家が農地を守っていくためには、生産した作物を販売する場所が必要であるというふうに考えます。そのための施策として直売所は大変重要だと私も考えております。今まで農業公園、あるいはアグリパークというような答弁を何度か聞いておりますが、今計画での位置づけ、またどのように進めていくのか、お尋ねをいたします。



○議長(青柳愼君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、産業マスタープランの中にございますアグリパーク構想につきまして、御答弁をさせていただきたいと思います。この構想は今回策定をいたします農業マスタープランにおいて農業振興の重点目標として位置づけ、推進をしていくものでございます。この構想につきましては、本市の貴重な環境資源でございます農地の保全と食をテーマとした都市農業の再生を目指し、観光、交流、情報等の農業を初めとして市内産業の活性化、そうしたものをリードする新たな拠点づくりを推進していくというものでございます。内容といたしましては、今、質問者がお話しございましたように農業公園や観光農園の整備、これは市役所西側区域を目指すものでございますが、そうした施設のほかに大型直売所の開設ですとか地場産レストランの経営など、市内農畜産物が流通可能な場、また機会を創出する拠点、そうしたものの整備を目指すものでございます。先ほどのほかの議員さんの中でも答弁をさせていただきましたが、大型直売所につきましては、現在、JAさがみにおきまして建設の計画があるというふうなことから、建設の予定地、また規模につきましては、このアグリパーク構想で考えている直売所、また今、JAさがみのほうでまだ具体的なものはございませんけれども、そういうふうな直売所の計画、そうしたことについて今後いろいろ情勢を見きわめながら考えて検討していきたいというふうなものでございます。また今、質問者の話にございますように、やはり市内には高齢の農業者や小規模農家の方が多数いらっしゃるわけでございます。このような方のためにも現在行っております小規模な直売所、そうした開設についても引き続き支援を実施していきたいと、このようにも考えているところでございます。以上です。



○議長(青柳愼君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 農業を維持するための施策についてはぜひ積極的に進めていただくことをお願いします。

 次に商業について質問させていただきます。綾瀬市の平成19年度の購買力指数は0.77であります。購買力流出地域となっております。調査の都度、購買力指数は上がっているものの、周辺市が1を超えている状況を見ると、市内小売業の整備がいかに重要であるかがわかります。平成17年3月にオープンした大規模商業施設を核として、活気ある中心市街地づくりを今後どのように進めていくのか、お尋ねをいたします。



○議長(青柳愼君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、大型商業施設を核とした活気ある中心市街地づくりというふうなことでございますが、大型商業施設が平成17年3月にオープンしたことによりまして、今お話しございますように購買力指数も平成14年度時点の0.68から0.77まで伸びてまいりました。今回、産業マスタープラン商業編の中では、目指す購買力指数、ちょっと1には至りませんけれども、0.85というような数字を掲げてございます。そうした中で近隣の状況を見てみますと、購買力指数で1を下回るのは座間市と綾瀬市のみでございます。また最近では、湘南台に大型商業施設がオープンをいたしまして、県道42号線の4車線化による状況の変化もございますが、先ほど購買力指数でお示ししたとおりに中心市街地づくりにつきましては、購買力指数が徐々にではございますが、アップしているという点では中心市街地づくりの成果が着実にあらわれている。そのように考えてございます。今回の産業マスタープランにおきましても、こうした状況を踏まえまして、中心核の商業機能の強化を重点施策として位置づけをいたしまして、商店街と大型店の連携によります共同イベント、また共同販売促進事業を推進するなど、広域から集客を担うための魅力ある商業中心核づくりを引き続き推進していきたいと、このように考えてございます。



○議長(青柳愼君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 今のお話を聞きますと、今まで市外に消費を求めていた市民が中心核の整備に伴い、ある一定の市外流出の歯どめになっていることがわかります。しかし、一方では、市内の幾つかの商店街、商店会では空き店舗が目立って活力が失われつつあります。空洞化の進行は、消費者にとって商店会の魅力を失わせています。大規模小売店が小売店を圧迫していることもございますが、高齢化時代においては大規模小売店では対応しにくい、できにくい小回りのきく販売戦略を展開することができるのではないか。この点について対応をどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。



○議長(青柳愼君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、商店街の空き店舗による空洞化などにつきまして、御答弁をさせていただきます。

 市内の商店会につきましては、平成8年には9団体ございました。しかしながら、現在では4団体にまで減少している状況でございます。このことにつきましては、会員店の廃業やチェーン店の非加入、商店主の高齢化や青年層の不在によります後継者不足などが商店会活動の停滞と縮小をもたらしている主な原因となっていると考えております。このため、商店会の空洞化も目立ち始め、商店会としての魅力が失われつつあることも事実でございます。こうした中で今、計画策定を進めてございます産業振興マスタープランでは、地域商店街の新たな役割の創出を施策の大きな柱に掲げまして、高齢者にやさしい商店街づくりとして、少子高齢化の進行に備え、買い物にも不便を感じている高齢者に対する商品供給システム、このようなものも検討を進めてまいります。また、単に品物を売るだけではなくて、地域のコミュニティの核となるような商店街づくりに取り組むため、地域住民による市民生活をサポートするコミュニティビジネスなどの支援をするなど、大規模小売店にはない個性のある商店会づくりを推進していきたいと、このような考えで計画の中にも盛り込まれているものでございます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 高齢化が進む中で地域コミュニティの核としての役割を担うとの考えをいただきました。課題もたくさんあると思いますが、商業活性化のため積極的な取り組みをお願いします。

 次に、工業の質問についてさせていただきます。経済の活性化と雇用の創出を図るために市内企業が元気になることは大変重要なことと考えます。現在の経済情勢からすると、非常に苦しいときではございますが、こうしたときこそ市の支援策を充実し、企業を後押しする必要があると考えますが、その対策をどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。



○議長(青柳愼君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、中小企業に対します市の支援策についての御質問でございますけれども、平成20年9月のリーマン・ショック以降、世界的な景気後退の影響を受けまして、市内の中小企業経営者の皆様にとっても大変厳しい環境が続いているというふうに承知をしてございます。市といたしましても、企業経営の維持・安定を図っていただくために経営安定資金融資を初めとした各種融資制度やその利子補給のほか、平成21年1月から経済危機対策といたしまして拡充を行いました中小企業信用保証料補助制度などを活用し、引き続き企業の皆様への支援を行ってまいりたいと、このように考えてございます。将来的な工業振興におきましては、(仮称)綾瀬インターチェンジ設置によります立地ポテンシャルなどの優位性を生かしながら、綾瀬の強みでもございます物づくりネットワークを支える人材を育成するために、県の産業技術センターと連携をした技術者研修、また経営アドバイザー派遣によります各種研修会などを開催してまいりたいというふうに思っております。また、経営力の向上支援といたしまして、専門家派遣によります販路拡大や製品PRなどの営業力の強化を図るとともに、環境など成長分野への事業展開を支援するなど、市の基幹産業でございます工業の活性化、そうした推進に取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。



○議長(青柳愼君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 一方で、雇用についてもこうした経済状況から、正規雇用に限らず労使間を取り巻く労働環境は大変厳しい状況になっていると思っております。平成17年度国勢調査では、就業関係について見ると、全就業者数は4万878人、このうち市内での就業者は1万7,311人で42.3%、市外就業者は2万3,567人で57.7%となっており、市外に依存するという結果が出ております。現在、(仮称)綾瀬インターチェンジの設置に向け事業の推進が図られております。これにあわせ、工業系の土地活用が検討されておりますが、財源確保はもちろん、雇用の促進にもつながることから、積極的に事業展開を図る必要があると考えますが、お考えをお尋ねいたします。



○議長(青柳愼君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) (仮称)綾瀬インターチェンジ設置の効果を生かしまして、新たな工業系の土地利用として2カ所の保留区域を設定してございます。深谷落合地区と吉岡西部地区でございますけども、現在それぞれまちづくりのコンセプトを定め、権利者の方々からの御意見をいただきながら、まちづくり事業の具現化に向けて鋭意調整を進めているところではございます。次回線引き見直しの平成29年度までには、市街地整備に着手してまいりたいと考えているところでございます。あわせまして、平成29年度までの(仮称)綾瀬インターチェンジの供用開始を視野に入れながら企業誘致を推進するとともに、市内企業の活性化も図りまして、議員さん言われている財源確保や雇用促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。その結果、職住近接によります人口の増についても期待できるのかなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(青柳愼君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 産業振興のための各計画についていろいろ伺ってきました。県央に位置する綾瀬市がその特色を生かしたまちづくりを進めるためには、現在進めているインターチェンジを活用したまちづくりは大変重要なプロジェクトであると考えています。少子高齢化が進む中、教育はもとより子育てや高齢者対策を行うには安定した財源の確保、裏づけが必要であります。綾瀬インターチェンジについては環境面、費用面等、いろいろ検討する課題はあると思いますが、新たにインターチェンジを設置することにより、企業立地を初めとする社会経済の活力を促すとともに、農業の活性化や災害時における緊急輸送、救急医療など、日常生活における安全安心の保障や地域の潜在的能力を引き出す重要な施策と考えています。また、都市マスタープランに位置づけされている深谷落合地区や吉岡西部地区における、地域における工業系用地への用途の見直しにつきましても、交通の利便性が向上する中で先端技術や研究開発型の事業所の誘致など計画的な開発を行うことが可能となり、優良企業の進出と雇用の創出が図れるものと考えております。いずれにしても、消費や雇用など市外に依存する状況を解消し、自立した都市としての成長を続けるには、産業を活性化し、バランスのとれたまちづくりが重要だと考えております。これを支える産業活性化には十分意を尽くしていただいて、積極的な施策展開を要望いたします。これで産業の活性化についての質問は終わりにいたします。

 次に、環境について再質問を行います。先ほど御答弁にありましたように行動計画には省資源、省エネルギーを図るための計画が挙げられており、そこに目標値が設定をされております。また、今までの取り組みについてはその結果がホームページに掲載もされております。こうした結果の報告と新たな行動計画を比べてみると、個別の目標値について設定値が余りにも低いものが見受けられますが、この目標値を設定するに当たっての考え方について順次これから質問させていただきます。

 まず市の計画として、公共施設への設備の設置が計画されておりますが、どのような基準に基づき整備が進められているのか、お聞きをします。例えば雨水の利用については市庁舎と学校への設置となっておりますが、それ以外の施設への設置はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。



○議長(青柳愼君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 済みません。先ほどの綾瀬インターの関連の答弁の中で、次回の線引き見直しの目標年次を平成29年度と答弁したようでございます。平成27年度でございます。綾瀬インターチェンジの供用開始が平成29年度でございます。線引きは27年度ということで訂正をさせてもらいます。失礼しました。



○議長(青柳愼君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 御質問の学校の雨水の貯留槽設置などと公共施設におきます、特に雨水につきます省エネルギー等の施設の設置についてでございますが、現在、雨水の有効活用といたしましては、本庁舎におきましてはトイレの洗浄水、また地下食堂の横にございます滝や池ですか。また、そして冷房などにも利用してございます。また、リサイクルプラザにおきましてもトイレの洗浄水や清掃用具等の洗浄に利用をいたしてございます。また、学校におきましても雨水貯留槽を設置いたしまして、水資源の保護、あるいは草花への水やりなど環境教育の一環として雨水の活用を図っておる状況でございます。今後におきましても、資源、エネルギーの効果的な活用を図る上で、雨水貯留槽など省エネルギー施設は大変に有効な設備であるというふうに考えてございますので、改修等の機会にはぜひ設置を考えてまいりたいというふうに思ってございます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 次に、市民に取り組んでいただくためのあやせエコっと21、このあやせエコっと21の応募件数の目標値が年間50件の増となっております。目標値の設定が私は非常に低いのではないかなというふうに感じておりますが、例えば太陽光発電設備設置助成が年間100件となっておりますが、こうした方々にこのエコっと21のほうに応募していただくなどをすれば、設定値がふやせるのではないかと私は考えております。市民のエネルギーに対する意識を高めていくため、こうした取り組みの趣旨を理解していただくことがこの事業の目的ではないかというふうに考えております。そうした意味でももっと目標値を上げるべきではないかと考えておりますが、お考えをお尋ねいたします。



○議長(青柳愼君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 御質問のあやせエコっと21の家庭編の推進事業につきましては、御質問者が言われるとおり地球温暖化防止の推進と啓発を図ることを目的としてございます。家族ぐるみの節電、節水の習慣の定着ということを目指しまして、平成18年度より実施している事業でございます。実施当初につきましては200件程度の応募件数ということでスタートいたしました。地球温暖化に対する市民の関心の高まりとともに、事業の理解が年々深まったことなどによりまして、昨年につきましては495件の応募がございました。環境行動計画では今年度550件を目標とし、次年度以降さらに50件の応募増ということを目標といたしまして設定したものでございます。しかし、水道水の使用量とか電力の使用量、これにつきましてはその年の気候にも大変左右されるようなことがございます。また、前年に応募された方すべての方が次の年にも節電、節水ができ、またその年に応募できるというわけでもございません。綱嶋議員が言われるような目標設定に向けましては職員もさらに啓発には努めてまいりますが、今御説明いたしましたようなことで現状維持、あるいは下がるというようなことも実際には予想されますが、各年50件増ということを目的としたものでございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 次に、新設される公共施設のうち綾瀬小学校に太陽光発電設備が導入される計画になっております。それでは、大上保育園の園舎建てかえも計画になっておりますが、どのような設備の導入を考えられているのか、お尋ねをいたします。



○議長(青柳愼君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 公立の大上保育園の建てかえにつきましては、新園舎オープンということで平成24年4月を目標として今、準備を進めているところでございます。去る5月11日に設計委託の入札が執行されまして、設計事務所が決定しているところでございます。現在、その業者と具体的な設計の協議に入っているところでございます。御質問いただいた大上保育園の新園舎における環境設備というふうな部分につきましては、当然に環境への配慮というものは大変重要なことであるという認識をしているところでありますけれども、現在その設計の中で具体的なものを検討させていただいているという状況にございます。以上です。



○議長(青柳愼君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 大上保育園については現在検討中という御答弁でしたが、公共施設についても設置基準のようなものがあるのか、お尋ねをいたします。



○議長(青柳愼君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 設置基準はということでございますが、特にこれという設置基準というものの明確なものは現在まだございませんが、公共施設におきます環境設備の導入ということでございますが、学校におきます雨水貯留槽のほか、太陽光発電設備も本庁舎に設置してございます。また今年度では、今言われたとおり綾瀬小学校にも設置する予定でございます。また、学校や公園等にも太陽光と風力発電を利用した時計、照明灯なども設置してございます。また、今年度にも広域避難場所にもなってございます市内の公園等、また城山こみちにも合わせて11基の太陽光と風力発電のハイブリッド照明灯を新設するという予定にもなってございます。そのほかにも、これは市内の業者よりの寄贈でございますが、高効率照明の導入ということ。いわゆるLEDの照明を市民文化センターにも設置してございます。いずれにいたしましても、CO2 、二酸化炭素の排出削減ということにつきましては、新エネルギー設備の環境設備は大変有効なことでございますので、今年度策定して、いましばらくということでございますが、地球温暖化対策の実行計画ということに基づきまして、今後も導入を図ってまいりたいというふうに考えてございますので、以上でございます。



○議長(青柳愼君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) いろいろな内容について御説明をいただきました。いずれにいたしましても、資源の有効活用に当たっては積極的に取り組んでいただく必要があると思います。また、新たな産業の活性化にもつながる可能性もあると考えます。先ほど環境を初めとした成長分野への事業展開を支援し、市の基幹産業である工業の活性化を推進するとの答弁もいただきましたが、市内にはたくさんの企業があります。今後も市として積極的な施策を打ち出していただくとともに、市内でこうした事業を行っている事業者の発掘の支援を行うなど、市として広く環境対策を努めていただくことを要望して、質問を終わります。



○議長(青柳愼君) 以上で綱嶋洋一議員の質問を終わります。

 次に、出口けい子議員。

  〔13番(出口けい子君)登壇〕



◆13番(出口けい子君) 公明党の出口けい子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、綾瀬スポーツ公園の環境整備についてでございます。

 厚木基地南側の国有地を健康スポーツ広場として整備を進めているところでございますが、市民が待望する中、昨年、多目的広場と野球場、そしてことしは2つ目の多目的広場が供用開始されました。休日ともなれば多くの市民が利用されております。このことにより、より一層綾瀬市民のスポーツ熱の高まりが期待されるところであります。そこで、その後の整備計画と進捗状況をお聞かせください。

 次に、「婚活」について質問をさせていただきます。

 私たち議員は日ごろから市民の中に入り、現場の声を聞き、親身になって対応しており、これらは議員に課せられた仕事の1つでもあります。ここ数年寄せられる相談の中に行政にかかわる相談のほかに、うちの息子にお嫁さんを世話してほしい。また、うちの娘がいい年になるのに結婚しない。だれかいないかというような内容のものを随分聞くようになりました。一定の年齢を過ぎると本人というよりも御家族のほうが御心配をされております。ですから、最近では親が結婚適齢期を過ぎた息子や娘にかわって集団見合いをする交流会が人気を呼んでいると聞いております。ある大学の教授は現在の未婚者の増加の理由を、1つには若年男性の収入の不安定化、2つ目には男女の交際機会がふえ、自由化したことにより、もてる人ともてない人への二極化の進展、3つ目には成人をしても親と同居し続ける未婚者、いわゆるパラサイトシングルが多いこと等を挙げており、親と同居していれば収入以上の生活水準が享受できることによる増加で、このままでは今の若者の4人に1人は結婚できないと警鐘を鳴らしています。5年前の平成17年の国勢調査によりますと、30歳代前半の男性の47%、女性の32%が未婚で、この方たちは結婚を否定しているのではなく、未婚の9割は結婚したいと考えているそうです。ですから、出会いがあれば結婚にまで進むこともあるのです。

 そこで市長にお尋ねしますが、綾瀬市の非婚・晩婚化の実態をどのように認識されているのか、お伺いをいたします。

 続いて、教育行政についての中の小一プロブレムについてお伺いをいたします。

 先日の新聞記事に、小学校では現在、小一プロブレムと呼ばれる現象が大きな問題になっていると掲載されていました。小一プロブレムとは、小学校に入学した子供たち、いわゆる新1年生が授業中にもかかわらず廊下へ出たり、教室内をうろうろしたりして授業にならないような状況をいいます。その記事によりますと、幼稚園や保育園などでは子供たちの自発的な活動として、遊びを通しての指導が重視されているのに対して、小学校では教員による教科の学習が中心となり、時間割りどおりに授業が行われており、この違いに戸惑う子供たちが多いと書かれていました。そこで、小一プロブレムに対して教育長がどのような認識をされているのか、また、綾瀬市内の小学校の状況についてはどのように把握をされているのか、お伺いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(青柳愼君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 出口議員の御質問にお答えいたします。

 1点目の綾瀬スポーツ公園の環境整備についての御質問のうち、綾瀬スポーツ公園の整備計画と進捗状況はについての御質問でございますが、この公園は厚木航空基地周辺まちづくり支援助成事業といたしまして、防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律の補助金を受けながら、大和市と合同で公園整備を行っているものでございます。整備面積につきましては、全体面積で約32.1ヘクタールで、そのうち綾瀬市整備面積は13.4ヘクタールとなっております。整備計画の立案に当たりましては、隣接する大和市の公園計画と一体となったものにするため、両市による厚木航空基地周辺まちづくり構想策定事業合同委員会を設置いたしまして、合同委員会は平成16年2月6日から平成17年3月28日までの間4回開催し、その中で審議を経て、現在の計画に至ったものでございます。

 綾瀬市の計画でございますが、当地区には既に野球場、多目的広場等のスポーツ施設が設置されており、市民ニーズも高いことから、これらのスポーツ施設を中心とした運動公園として計画をいたしました。整備するスポーツ施設といたしましては、既に設置されております野球場2面、多目的広場2面及びソフトボール場をリニューアルするとともに、新たにテニスコート6面を追加整備するものでございます。また、利用者の利便性を図るため、レストハウス、トイレ、駐車場等もあわせて計画してございます。進捗状況でございますが、平成21年度末現在では野球場1面、多目的広場並びにトイレ、駐車場等、面積にいたしまして約6.5ヘクタールが完成してございます。割合といたしましては全体の約49%に当たり、現在多くの市民が利用されている状況でございます。今後につきましては、平成22年、23年度でテニスコート、レストハウス及びソフトボール場を、平成23年、24年度でスタンドを有する硬式野球場を、平成25、26年度で自然・産業・文化交流施設を整備する予定となってございます。平成26年度末完成に向け順調に整備を進めているところでございます。

 第2点目の「婚活」についての御質問のうち、非婚・晩婚化など、どのように認識しているかについてでございますが、従来の男女は既婚か未婚かというような分け方が一般的でありましたが、最近では結婚についていろいろな考え方を持つ方がおり、日本の人々の結婚に関する意識の変化というものは大変大きなものがあると思っております。私といたしましては、本市は過疎地の自治体のように自治体が出会いの場を用意するというようなところまで追い込まれているかというと、必ずしもそうではないと思います。非婚、晩婚が多いという認識はございますが、男女の出会いがない地域ではないと考えてございますことから、大変申しにくいんですけれども、このような支援を具体的に実施することは現在考えておりません。しかし、農業や商工分野では、市農業後継者育成対策協議会や市商工会が主催して具体的な出会いに関する取り組みを行っている例がございます。これは後継者を育てるためのものと認識しております。以上が私からの答弁とさせていただきます。

 第3点目の御質問につきましては教育長より答弁いたします。



○議長(青柳愼君) 教育長。

  〔教育長(守矢育夫君)登壇〕



◎教育長(守矢育夫君) 第3点目の教育行政についての御質問のうち、小一プロブレムの認識と現状についてでございますが、議員からお話がありましたとおりの状況が起こることが小一プロブレムと言われており、最近は入学後長期間にわたってその状態が続くことが指摘されております。その要因につきましてはさまざまな指摘がされており、ケースによっても異なるため、特定することは困難でありますが、この問題行動を起こす子供たちはわざとふらふらうろうろしているのではなく、授業時間と休み時間などの区別がつかず、また自分の行動をコントロールする力が弱いことから、集団生活になじむことができないでいる状態と考えることができます。このような状態を改善するためには、集団生活の概念を認知させること、集団生活におけるルールを認識させることが重要であると考えております。また、本市の小一プロブレムの状況についてでございますが、今年度も5月に各学校に参りまして、校長から学校、児童の状況を聞いておりますが、小一プロブレムと思われるような話はございませんでした。しかしながら、小一プロブレムはどの学校でも起きることが考えられること、また小学校に入学したばかりの子供でありますので、他の児童への影響も大きいことから重要な課題であると認識をしております。したがいまして、現在そのような状況が起きていないからよいということではなく、小一プロブレムが起こることのないように平素から取り組んでいくことが重要であると考えております。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) 御答弁ありがとうございました。それでは順次再質問をさせていただきます。まず初めにスポーツ公園のほうでございますけれども、整備計画につきましては平成26年の文化交流施設の完成をもってすべての計画が終了するということのようでございますが、この厚木基地の南側というのは航空機の離発着に伴う危険区域としての緩衝地帯であったわけでございます。雑木や、また雑草が生い茂って、時には放置車両が放火されて火災になるといった決してよいイメージではなかったわけでございます。それがこれから市民のスポーツ振興の場に変わるということで、私はあの近くに住んでいる関係でもって、そのようにあの場所がそう変わること、変容することは本当に感慨無量でございます。

 さて、綾瀬市ではこれまでもこの地の南側に、先ほど市長から御答弁ありましたけれども、本蓼川のスポーツ広場として野球場、そして多目的広場等のスポーツ施設があったわけでございます。今回この整備計画の中でもスポーツ施設を整備してほしいという市民のニーズが高くて、そして公園的要素を取り入れたスポーツ公園としてリニューアル、また新設をされるものでございます。この施設というのは、先ほどもありましたように大和市と合同で国の補助をいただき整備を行っているわけですけれども、そういう中でまた利用についても共同利用というふうになっていると聞いております。お互いの市がそれぞれのスポーツ施設を共同で使用するということは大変よいことではあります。しかしながら、このスポーツ公園の前身である本蓼川スポーツ広場の利用する際の予約というものは、団体登録をした綾瀬市民は3カ月前から、そしてその他の市外の団体の方々は2カ月前からと、このようになっております。私は今回、本蓼川スポーツ広場ではありませんけれども、予約の基本というものは変わるべきではないと思っております。綾瀬市民が優先をして予約ができるということは当然ではないかと思っております。そこで、大和市との共同利用についてどのような協議になっているのか。また、その詳細をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(青柳愼君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) この公園の共同利用についてと、また特にスポーツ施設についてどうかとの御質問でございますが、先ほどの市長答弁にもございましたが、ここの綾瀬スポーツ公園につきましては大和市の公園と接しているということで、共同で公園づくりに取り組んでいるところでございます。また、計画の段階から、先ほどの答弁にもございますが、合同委員会を設置し、それぞれの市民ニーズを把握しながら施設計画を立案し、現在の計画に至ったものでございます。そのために園路の舗装、また公園等の意匠につきましても、公園が一体となるような構造といたしまして、1つの公園としての空間づくりを行っているところでございます。特に出口議員が言われるように専用の利用ということにつきましては、他のスポーツ施設といいますか、市民スポーツセンター等の体育館等いろいろございますが、その辺の施設と同様に市民及び市民が過半数を占める団体と、その他の団体といいますか、いわゆる市外の団体との区分けにつきましては従前どおりと考えてございます。今、出口議員が言われるとおりの考えでございますので、この施設につきましては別ですよと、そのような考えは持ってございませんので、御安心のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) ありがとうございました。従前どおりということは、綾瀬市民が優先をして、他市の団体の方よりも1カ月早く予約ができるということでよろしいわけですね。はい、ありがとうございました。そういうことでよろしくお願いいたします。

 それでは、ここから環境整備の具体をお伺いさせていただきます。まず公園へのアクセスですけれども、この施設に行くには自家用車、そしてまた民間の路線バス、また自転車、徒歩というようになるかと思います。路線バスは長後から桜ケ丘、それから綾瀬車庫から桜ケ丘と、この2系統があるというふうに思います。しかし、市の中心部である市役所からここのスポーツ公園を通る路線バスのルートというのは今現在ないわけですね。そこで、やはり利便性の向上を図るという意味においても、この市役所からスポーツ公園までの施設を経由して、小田急線の桜ケ丘、そしてまた区画整理になって非常に道路も広くなりました高座渋谷、そちらの小田急線のほうへつながるようなルートがあってもいいのではないかというふうに思います。もちろん民間バスですから採算というものを一番考えているわけでございますので、その辺のところは十分承知をしておりますが、民間バスが市役所から小田急に通ずる駅まで通っていただくことによって、またこの公園を利用する足が確保されるのではないかなというふうに思っておりますので、この辺のところもぜひ民間会社のほうに要望していただきたいと思います。また、前に青柳議長が御質問なさっておりましたコミュニティバスの乗り入れということもあるかというふうに思いますが、この辺もあわせて御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(青柳愼君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、綾瀬スポーツ公園の足の確保というふうなことで御答弁をさせていただきます。今、質問者が申されますとおり、スポーツ公園を利用する足というふうなことでは、神奈川中央交通が長後から落合、大法寺を経由して桜ケ丘の駅までというふうな1路線と、あと桜ケ丘駅から大法寺を経由して綾瀬車庫まで、その2系統の路線バスが運行をしてございます。そのスポーツ公園の北西側といいますか、丸子中山茅ヶ崎線に本蓼川というバス停がございますので、そちらのほうが最寄りのバス停というふうなことになるわけでございます。これもやはり現在運行中のこの2系列につきましては、上土棚、また深谷の一部の市民の方は利用できるルートになってございますが、より多くの市民の方がこの綾瀬スポーツ公園を利用できるようというふうなことを考えますと、市役所を経由するようなルート、そういうふうなものを変更してもらうようなことが必要なのかなというふうにも思ってございます。要望というお話がございますが、バス事業者に対しまして、こういうふうなルートの変更を要望してまいり、利便性の向上につなげていきたいと、このように考えてございます。

 コミュニティバスのルートの新設、そういうふうなお話でございますが、今お話もしましたように路線バスの進捗状況、そういうふうな要望をして、この路線バスがもともと今2系統も余り便の多い状況ではございません。そんな中で市役所を経由するような形でルートの変更が実現できれば、そういうふうな要望を当然していくわけでございますので、その路線バスの進捗状況、そんなふうなことと、あと市民ニーズのアンケート調査、そこに来られております利用者の方へのアンケート調査などをしながら、そのコミュニティバスのルートの新設、そんなふうなことについては検討していきたい。判断してまいりたい。このように考えてございます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) 私は長年やはりこのルートというのは常に心に思ってきたものですから、ぜひ神奈中さんのほうにこの件については要望をしっかりしていっていただきたいと思います。ありがとうございます。

 次に歩道の整備のことですけれども、先ほど申し上げましたように、ここは自転車、それから徒歩の方も利用するというふうに思うんですけれども、しかし、あれだけの施設ができるにしては、丸子中山茅ヶ崎線の県道の北側のガソリンスタンドまでの二、三百メートルが歩道の整備ができていない状況でございます。それからまた、本蓼川バス停のガソリンスタンド側は非常に歩道も狭いし、また短いんですね。そのために団体の子供たちがバスを待つのには大変危険であると思っております。ですので、どうかこの県道の歩道整備についてもしっかりと対応していただきたいと思いますけれども、この点をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(青柳愼君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 県道丸子中山茅ヶ崎線につきましては、市内を通過する主要幹線道路といたしまして、現在交通渋滞の解消、あるいは歩行者の安全対策の強化、こういったものが課題として認識しております。このことから、かねてから管理者であります神奈川県に対しまして、交差点の改良、あるいは歩道の整備及び拡幅等の要望を行ってまいりました結果、現在、吉岡地区の交差点につきましては改良工事が実施される見込みとなり、交通渋滞の解消が図られることとなっております。また、ただいま御質問いただきました箇所の歩道整備につきましても、綾瀬スポーツ公園、これの開園によりまして、当園にアクセスする利用者の安全確保、こういったものが必要となっておりますことから、県に対しまして早期整備できますよう強く要望してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(青柳愼君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) よろしくお願いいたします。さて、この公園のコンセプトはやはり緑に囲まれた健康スポーツ広場と、このようになっているというふうに思います。そういうことからも植栽計画もあるはずでございますが、特に夏の暑さを遮ることのできる木陰は熱中症を防ぐことにもなりますので、この植栽計画はどのようになっているのかをお伺いいたします。



○議長(青柳愼君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 公園の植栽につきましては、昨年度ですか、平成21年度には100本の中高木の植栽を行ったところでございます。議員さんも御存じのとおり、この公園につきましては航空法の高さ制限の関係もございます。基地に近い北側エリアでは低目の樹種を選択しておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。今後も未整備の緑地についてでございますが、整備に合わせながら木陰等に十分配慮しながら植栽をしてまいりたいというふうに考えてございます。また、来園者の休憩場所として今年度から23年度にかけましてレストハウスを整備する予定になっておりますので、あわせて御利用をいただきたいというふうに思ってございます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) よろしくお願いいたします。

 次に、蓼川に玄正橋があります。ゴルフ場のところですけれども、あそこから川沿いにサイクリングロードの整備をしていかれないかということでございます。終末処理場の桜の木がこの川沿いにずっと植えられておりまして、知る人ぞ知る桜の名所でございます。多分市長は御存じないかというふうに思いますが、本当に知っている人しか知らないという場所でございます。その上流に1本橋がかけられておりまして、そこを渡って上に上がっていけばスポーツ公園につながるというところなんですが、今はもう人が入れないような状況になっていますけれども、そこをきちっと整備することによって一体化して利用ができるのではないかというふうに思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(青柳愼君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 蓼川のサイクリングロードでございます。現在、神奈川県のほうが実施しております河川改修事業、これによりまして河川の管理通路を利用し、サイクリングロードの整備をしているところでございます。平成21年度までの4年間にやぶね台公園から綾南公園までの約660メートル、これが完成して市民の方に散策、あるいはサイクリング等の空間として御利用いただいているところでございます。河川改修事業が計画されている現在の区間でございます。旧県道の中川橋の上流の打越橋というところまでが現在の県が実施している事業区間でございます。なお、御質問の玄正橋から上流の県道丸子中山茅ヶ崎線までの区間、これにつきましてもそうした整備が終わり次第、同じような形でサイクリング道路の整備を実施してまいりたいと思います。なお、今お話が出ました処理場の桜でございます。市長も十分御存じで、何とか少しでも整備できないかということで御指示はいただいているところでございます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) 失礼をいたしました。今、蓼川のサイクリングロードを改修しているところは私も見ておりますが、本当に市民の皆様が利用をなさっていて、いいなというふうに眺めております。ですから、今言ったところもまたそのように整備をしていただけたら本当にありがたいし、また市民も喜ぶのではないかということで、河川改修の工事が終わった時点でまた御検討いただきたいというふうに思っております。

 さて、この施設、親子で利用している方が大変多くございます。そういうことからいたしますと、幼児用の遊具というものも設置するべきではないかというふうに思いますが、この点についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(青柳愼君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 幼児用の遊具ということでございますが、現在、遊具施設の設置等につきましては考えてはございません。スペース的にもちょっと難しいのかなというふうに思いますが、今後関係機関と調整をいたしまして、可能であれば設置をしていきたいというふうに思ってございます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) よく検討していただきたいというふうに思います。

 次に、駐車場のことでございますが、既に今現在でさえも土日は駐車場が満杯になっております。これが完成したときにはもう本当に車をとめられない状況ではないかというふうに思いますが、この駐車場のことについてはどのようなことを考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。



○議長(青柳愼君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 駐車場の増設についてでございますが、現在特に少年サッカー等の大会には利用者が現在の駐車場では不足しているよというような御意見を確かにいただいております。現時点におきましてはまだ未整備の場所を駐車場として一時的に開放して、臨時駐車場として利用をしていただいてございます。全体的にはまだ整備途中、先ほどの答弁にもございますように今50%弱ですか、49%の整備ということになってございますので、今後整備予定となっております駐車場の台数もございます。その辺を含めた全体計画の中で利用状況を照らし合わせながら、必要な駐車場ということの確保につきましては検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(青柳愼君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) じゃ、この点もよろしくお願いいたします。どうかこの綾瀬スポーツ公園が綾瀬市民のスポーツ振興に大いに活用がされまして、そしてこのスポーツ施設から世界で活躍できるような選手が育つことを願っております。また、この施設がより使いやすいものになりますよう今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。

 次に、婚活のほうでございます。先ほど市長から、綾瀬は男女の出会いがない地域ではない。だから、支援は考えていないというような答弁。ばっさりと切られてしまいました。非婚や晩婚化は今は過疎地だけの問題ではありません。結婚する、しないは生き方の多様化ということだというふうに言ってしまえばそれまででございますけれども、しかし、人間関係が希薄になっていることを考えると、むしろ過疎地よりも都会のほうが問題は深刻化しているように私は思います。このことをまず市長に申し上げておきたいと思います。

 少子化対策は日本の将来の安定化のために国も地方もいろいろな事業を展開しております。妊婦健診への助成、そして出産育児一時金、児童手当、小児医療費助成等々、もっともっと充実をさせていかなくてはならないわけでありますけれども、しかし、これらの少子化対策は結婚をして初めて使えるものでございます。ですから、まずは結婚をしていただくことが第一義なのではないかと、このように思います。このような時代背景の中で綾瀬市内でも出会いの場づくりを行っていることは承知をいたしております。そこで今行っている出会いの場の現状をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(青柳愼君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、婚活につきまして、市がかかわり合いを持っております事業につきまして御答弁をさせていただきます。まず1つが、農業後継者の育成と、やはり事業所の後継者育成のための2事業というふうなことでございます。ます農業後継者に対します婚活の状況につきましては、ふだん女性と知り合う機会が少ない農家の後継者に対しまして、出会いのきっかけをつくって参加女性に農業のすばらしさを知ってもらうことを目的に開催をしているものでございまして、「あやせの農業青年に逢いに来ませんか」と題しまして、カップリングパーティーを開催しているものでございます。このカップリングパーティーは農業後継者育成対策協議会が主催をしてございまして、平成19年度から開催をして、3回実施をしているものでございます。具体的には農業後継者有志がみずから計画をいたしまして、農場の見学や収穫体験を行い、その後レストランに移動いたしまして、パーティーを行うというふうなことでございます。なお、このパーティーの参加によりまして、結婚をされた方が1組いらっしゃいます。そうしたことから今後も継続して実施していきたいと、このように考えているものでございます。

 次に、事業所後継者に対します婚活の状況についてでございます。開催の趣旨につきましては、やはり事業所の後継者の育成を目的としたものでございまして、これも平成19年度から市の商工会が独身男女の交流の場としてカップリングパーティーを開催しているものでございます。内容といたしましては、募集人員が男女それぞれ15人、商工会会員事業所の代表者や御子息または従業員の方ということで、市内在住・在勤の女性が対象となっております。市といたしましては、こうした事業の一部を助成いたすとともに、市広報などで事業のPR、そうしたものを行う。そうした支援を行っているという状況でございます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) ありがとうございました。農政と商工で行っております後継者対策としてのカップリングパーティーですけれども、既にことしで4年目になるということで、そして成果も出ているということでございまして、関係者の皆様には感謝を申し上げます。どうかこの出会いの場が回を重ねるほどに実りあるものになりますようにPRをしていっていただきたいというふうに思っております。

 農業、商業の後継者というのはちょっと置きまして、一般の市民の間でも未婚者が多いことは市長は御承知をされているというふうに思っております。つい先日、テレビで未婚者の少ない県はどこかという特集番組をやっておりました。最も未婚者が少ないのは茨城県、次いで愛媛県でした。そこで調べてみましたところ、やはり茨城ではいばらき出会いサポートセンター推進事業という出会いをサポートする事業を展開し、また愛媛県ではえひめ結婚支援センターを開設し、結婚しない若者の出会いを支援しておりました。そちらのほうをちょっと調べてみたんですけれども、そのことによって結婚したカップルから支援センターのほうに来たメールがあるんですけど、ちょっと読ませていただきますね。

 「愛媛出会いイベントでは大変お世話になりました。当日縁がありカップリングしたのですが、その後順調に交際を続け、11月末に入籍しました。今回、私たち両人だけでなく、お互いの両親も非常に喜んでおり、イベントに参加してよかったと、スタッフの皆様には心から感謝をしております。すばらしい方と出会うチャンスを与えていただき、本当にありがとうございました。イベントがなかったら決して出会うことがなかった2人を引き合わせていただいたことに心から感謝しております。昨今、核家族化や近所づき合いの希薄化等からお見合いでの成婚が激減し、若者は結婚の前に出会いすらない状況です。婚活による結婚はまだ市民権を得ているとは言いがたいですが、現状をかんがみるに今回のようなイベントは晩婚化を食いとめるためにますます必要になってくると思います。愛媛の未来を明るくする皆様の御活躍を心より祈念しております。本当にありがとうございました」という、こういうメールでございました。

 そしてまた、愛知県の東海市では、市長選の候補者が公約の1つに婚活支援を掲げまして当選をいたしました。そしてその結果、未婚者支援対策協議会を立ち上げております。また、これは笠間信一郎さんの情報でございまして、活用させていただきますけれども、佐賀県伊万里市では婚活応援課という課がこの4月に新設をされました。女性課長ともう1人、男性職員の2名体制で行っております。ですから、私は課とまでは言いませんけれども、どこかの部で担当者を決めていただいて支援していくべきと、このように思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(青柳愼君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 組織のお話だと思います。先ほど市長が御答弁申し上げておりますけども、やはりそれぞれ地域性があるのかなというふうに思っております。最近、自治体では、そうした情報を提供するというようなことは行っているようなところもかなり出てきているのかなというふうに思っております。綾瀬市におきましても、出口議員が申されましたけど、結婚適齢期というんでしょうか、20歳から35歳までの男性を見ますと、結婚している状況というのが50%を切っているというような状況もございます。何らかの形でということはあると思います。これにつきましては、やはり少子化対策という部分もございますし、昨年の4月に行いました機構の中で少子化対策をやるところもございますので、そうしたところで今後どういうふうに考えていくかということがあろうかと思います。ただ、実際に今、職員の定数を削減しているという中では、事業がまだ未確定の中で新たに組織をつくっていくというのは、やはりほかの場所に影響を与えるということもございます。したがいまして、今後そうした少子化対策にどのような対策をとるかというような内容が決まりまして、それで、そうした組織が必要になるということがあれば、当然またそういうことは考えていかざるを得ないのかなと。ただ、現段階におきましては、やはりこうした地域におきましては、インターネット等を見ても、かなりたくさんのそういう情報が出ております。したがいまして、今の中では、先ほど市長が答弁されましたような形で特に積極的にという部分ではございませんので、そうした状況を見ながら組織の対応というのは考えていく必要があるかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(青柳愼君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) どうかよろしくお願いいたします。何とかしようと考えているだけで何もしなかったならば、やはり未婚者というのはふえていくのかなというふうに思っております。女性というのは特に出産というものがありますので、これもやはりある程度の年齢というものがあるわけでございますので、そういうことも考えまして、ぜひ何らかの御検討をしていただけたらというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 では、次に小一プロブレムのほうに移らせていただきます。教育長御答弁ありがとうございました。本市の小学校においてはそのような状況はないということでひとまず安心をいたしました。では、日ごろどのような対策を行っているのかという点をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(青柳愼君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 御承知のとおり綾瀬市におきましては、きめ細やかな指導、これを目的に小学校低学年におきまして、少人数学級を実施しております。小一プロブレムに対しましても、一定の効果があるものというふうに考えてはおります。また、教育委員会といたしましては、巡回相談として相談員が市内の保育園、幼稚園に出向きまして情報を収集し、就学先の小学校への情報提供をすることなどによりまして、滑らかな接続に努めているということもしてございます。また、就学時健診等の折にも相談活動を行い、子供の状況を事前に把握することにも努めてございます。また、各小学校におきましては入学に備え、幼稚園、保育園との円滑な接続を目的といたしまして、教職員間での情報交換も行ってございます。また、幼稚園年長児との交流会を開いている学校もあり、幼稚園、保育園との連携を密にするよう日ごろより努めてございます。また、入学当初におきましては、とりわけ先ほど教育長答弁にもございましたけども、集団のルール、また学習のルールの定着に力を注いでいただいております。冒頭でも申し上げましたが、こういう中で少人数学級を取り入れているということがきめ細やかな対応にもつながっているものと考えております。また今後も、先ほど教育長答弁がございましたけども、平素よりこういう取り組みを続けていくことが非常に大切だというふうに思ってございます。以上です。



○議長(青柳愼君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) ありがとうございます。さまざまな対策をしていただいていること、ありがとうございます。私も先日地元の小学校を訪問させていただきました。校長先生の御案内で授業中の様子を見学させていただいたわけですけれども、1年生はまだ入学して2カ月足らずのときだったんですけれども、廊下から見まして授業に集中している、そういう様子をうかがうことができました。この学校ではそういう意味では小一プロブレムといった問題行動を起こす児童がいないことを確認することができまして、ほっとしたところでございます。しかしながら、ほかの学校、小学校、またことしはないけれども、来年はあるかもしれない。そういうこともありますので、どうか御答弁いただきましたようなきめ細かな対策というものをこれからもよろしくお願いをしたいと思います。

 さて、次に、わいわいプラザについてお聞きをしたいと思います。わいわいプラザはあやせっ子ふれあいプラザの一環として、夏休みの期間中、学生をパートナーとして採用し、遊びを通して触れ合いの場をつくり、それによって創造性や協調性を養う効果をねらってできた事業であると言われております。ことしで4年目を迎えることになりますけれども、この3年間の実施状況と今年度の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(青柳愼君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) わいわいプラザについての御質問でございます。質問者おっしゃるとおり夏休み期間中に学校の施設、あるいはプラザ室を利用いたしまして、安全な遊び場の提供、それから地域の方々、あるいは大学生などの若者との遊び場というものを通じまして、子供との触れ合いの場というものをつくっていこうということでございます。平成19年度から市内の全小学校で実施をしている状況にございます。1日の1校でのお子様の参加児童数ということで状況を報告させていただきたいと思います。19年度につきましては1日1校当たり13名、平成20年度につきましては30名、平成21年度につきましては約40名と年々増加をしている状況にございます。これは10校ございますので、全体ではその10倍ぐらいの数字というふうな形になります。また、わいわいプラザにおきましては、パートナーといたしまして大学生の方にお願いをしている状況がございます。学生をパートナーとして確保することによりまして、より年齢の近い方たちと遊ぶ場などをつくっていただくというふうなことになってございます。ただし、夏休み期間中というふうなこともございまして、学生を確保する部分が年々厳しい状況にあるというのが現状でございます。今年度につきましては、玉川大学の協力をいただきまして、学生の募集を行っているところでございます。なお、本年度はプラザの実施期間といたしましては8月23日(月曜日)から27日(金曜日)までの5日間ということで予定をしております。そのうちの1日をイベントの日という形で予定をしておりまして、今年度もまたいろいろな切り口を工夫をいたしまして実施をしていきたいというふうに思っている次第でございます。以上です。



○議長(青柳愼君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) 毎年参加をする児童がふえてきているということ。それだけこのわいわいプラザが認知されてきているということと理解をしております。また、学生を確保することが困難ということで、それは大変に残念ではあるわけですけれども、玉川大学の学生さんが来ていただけるということでございますので、大いに期待をしたいと思っております。

 さて、このわいわいプラザについて、私はかねてからこの場を遊びだけではなくて、時には子供の要望とかがあれば勉強や宿題を教える場でもいいのではないかというふうに訴えてきた経緯がございます。改めてそのお考えがないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(青柳愼君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) せっかく大学生が来ている中で、そういう夏休み期間中というふうなこともございます。宿題とか、あるいは日ごろの勉強の部分もというふうなことも当然の発想として理解できるところではございます。ただ、現状といたしまして、基本的にはわいわいプラザというものは遊びの場ということで原則的に考えさせていただいておりますので、できますれば午前中に家で勉強を済ませていただいてと。午後に大学生のお兄さん、お姉さん方と存分に遊んでいただくというふうにお願いできればというふうに考えているところでございます。



○議長(青柳愼君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) 了解いたしました。仕事を持つお母さんもふえてきている現状の中、また学校に学生さんが来ていただき、遊ぶスペースがあることは安心の1つにもなりますので、このわいわいプラザのさらなる発展に向けて御尽力をいただければというふうに思っております。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(青柳愼君) 以上で出口けい子議員の質問を終わります。

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○議長(青柳愼君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(青柳愼君) 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。

 午後4時02分 延会