議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 綾瀬市

平成22年6月定例会 06月02日−01号




平成22年6月定例会 − 06月02日−01号







平成22年6月定例会



綾瀬市議会6月定例会会期日程

==============

月・日曜日会議事項6・2水議会全員協議会 本会議・一般議案3木休会 4金市民福祉常任委員会 5土休会 6日休会 7月経済建設常任委員会 8火総務教育常任委員会 9水休会 10木基地対策特別委員会 11金休会 12土休会 13日休会 14月休会 15火本会議・一般質問16水本会議・一般質問議会運営委員会 17木休会 18金休会 19土休会 20日休会 21月議会全員協議会 本会議・委員会付託議案の委員長報告〜採決・追加議案議会全員協議会 

綾瀬市議会6月定例会議事日程(第1号)

===================



 平成22年6月2日(水)午前9時開議

日程第1       会期決定について

日程第2 第25号議案 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例

日程第3 第26号議案 綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第4 第27号議案 綾瀬市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

日程第5 第28号議案 綾瀬市都市公園条例の一部を改正する条例

日程第6 第29号議案 新時代 あやせプラン21基本構想の一部改定について

日程第7 第5号報告 平成21年度綾瀬市一般会計繰越明許費繰越計算書について

日程第8 第6号報告 綾瀬市土地開発公社の経営状況について

日程第9 第7号報告 財団法人綾瀬市教育施設整備公社の経営状況について

 ――――――――――――――――――――――――

本日の会議に付した事件

 日程第1〜日程第9の議事日程に同じ

 ――――――――――――――――――――――――

出席議員(20名)

  1番   比留川政彦君

  2番   笠間善晴君

  3番   青柳 愼君

  4番   井上賢二君

  5番   松澤堅二君

  6番   笠間信一郎君

  7番   上田博之君

  8番   松本春男君

  9番   中野昌幸君

  10番   増田淳一郎君

  12番   安藤多恵子君

  13番   出口けい子君

  14番   山岸篤郎君

  15番   綱嶋洋一君

  16番   佐竹百里君

  17番   渡部市代君

  18番   二見 昇君

  19番   内藤 寛君

  20番   山田晴義君

  21番   吉川重夫君

 ――――――――――――――――――――――――

欠席議員

  なし

 ――――――――――――――――――――――――

地方自治法第121条による出席者

  市長           笠間城治郎君

  副市長          古塩政由君

  副市長          高島勝美君

  教育長          守矢育夫君

  企画部長         加藤行数君

  総務部長         笠間敏男君

  福祉部長兼福祉事務所長  樋口賢一君

  健康こども部長      見上 久君

  市民部長         中山利次君

  環境部長         熊山 茂君

  都市経済部長       馬場 勉君

  インター推進担当部長   渡邊晴樹君

  建設部長         比留川正昭君

  消防長          橘川利一君

  監査事務局長       中島敬徳君

  選挙管理委員会事務局長  木村 博君

  農業委員会事務局長    曽根隆信君

  教育総務部長       鈴木政俊君

  参事兼学校教育課長    袴田 毅君

  参事兼教育指導課長    西島 晃君

  生涯学習部長       新倉博信君

  秘書広報課長       森田純生君

 ――――――――――――――――――――――――

議会事務局出席者

  局長           守矢亮三

  次長           志村幸弘

  議事担当副主幹      赤羽正法

  主査           藤嶋 努

  主査           保坂 敦

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(青柳愼君) おはようございます。これより本日の会議を開会いたす前に、長年私たちの同僚でございました故近藤 洋議員が、去る4月22日、御家族、近親者の見守る中で、不幸にして66歳をもって永眠されました。生者必滅は世の習いとは申しながら、まことに哀惜痛恨のきわみであります。

 それでは、これより故近藤 洋議員の遺徳をしのびながら、追悼の式をとり行いたいと思います。

 初めに、故人の御冥福、永久の成仏を御祈念いたしまして、謹んで黙祷を捧げたいと思います。皆様、御起立をお願いします。

 黙祷。

  〔全員起立黙祷〕



○議長(青柳愼君) ありがとうございました。御着席願います。

 次に、議会運営委員長として議長を補佐してこられ、年長議員でもある内藤 寛議員より、議員を代表して追悼の言葉をお願いいたします。

  〔19番(内藤寛君)登壇〕



◆19番(内藤寛君) 本日、ここに近藤 洋議員のありし日の御尊容をしのび、謹んで追悼の言葉を申し述べます。

 あなたは、平素極めて健康でありましたのに、昨年12月、病魔の悪化するところとなり、以来すぐれぬ日々をお過ごしのことでありました。その間、増田副議長の補佐と御協力をいただく中、3月定例会をはじめ各行事や、4月1日の辞令交付式でごあいさつをされるなどお元気でありましたのに、病状がにわかに悪化し、御家族や御親戚の厚い看護もむなしく、再び帰らぬ旅に立たれましたことはまことに痛恨のきわみでございます。長年のあなたの毅然たるその歩みに思いをいたすとき、まことに惜しみて余りあるものがございます。御家族の胸中を察するとき、お慰めの言葉も見出せないのでございます。

 あなたは、昭和19年1月、綾瀬で生をうけられ、そして、日本大学法学部を卒業された後、地方議会議員として活躍された御尊父の逝去を機にその遺志を引き継ぎ、地域の衆望を担い、昭和50年、31歳の若さで初当選されました。以来8期31年の長きにわたり大いなる活躍をなされました。あなたは、歴代の中で最も若い42歳で議長を務められ、議会運営委員会委員長や基地対策特別委員会委員長等数々の要職を歴任され、昨年5月からは2度目の議長職、全国市議会議長会基地協議会関東部会の会長を務めるなど、各方面のリーダーとして持ち前の手腕をいかんなく発揮しておりました。また、確固たる政治信念のもと、民意を代表する真の議会人として、市制誕生にささげられたあなたの情熱、そして、そのとうとい精神と御功績は本市の発展史上に長くその名をとどめることと存じます。天がさらに長寿を与えるならば、今後の市政推進により一層の御貢献をいただけたであろうと思うとき、今さらながら偉大であったあなたの面影がほうふつと眼前に蘇り、追慕と哀悼の情まことに切なるものがございます。

 今は亡き故近藤 洋議員のみたまの御冥福を心からお祈り申し上げ、御遺族様の前途に限りなき御加護を賜りますよう念じますとともに、本市の発展と平和をお見守りいただき、安らかなる眠りを御祈念申し上げまして、追悼の言葉といたします。

 平成22年6月2日、綾瀬市議会議員、内藤 寛。



○議長(青柳愼君) ありがとうございました。

 次に、御遺族であります奥様の近藤美智様からごあいさつがありますので、よろしくお願いいたします。



◎近藤美智様 ただいま御紹介いただきました亡き近藤 洋の家内でございます。

 本日は、本会議というお忙しい中、主人のためにこのような追悼の会を開いていただきましたこと、家族一同、本人もともに喜んでいることと存じます。大変お世話さまになりましてありがとうございました。

 また、過日行われました葬儀の折には、御弔辞、御会葬、またお手伝いまでいただきましたこと、無事に葬儀が終了しましたこと、皆様のおかげさまと思っております。どうもありがとうございました。

 主人は、28歳のときに父親に亡くなられ、近藤のうちを背負っていかなければならない立場になりました。今内藤さんにおっしゃっていただけたように、31歳のときには父親の後を追うかのように町会議員にさせていただき、綾瀬の政治の一端を担わせていただきました。綾瀬の発展という時代の流れと政治の風の中で、さまざまなこと、さまざまな人々にお会いしてまいりました。その中で起こった一つ一つのことを解決し、努力して駆け抜けた人生だったと思っております。

 また、議長という職責にありながら、途中で病になり、副議長、議会の皆様、職員の皆様、そして、事務局長様には大変なお世話になりましたことを心より御礼申し上げます。しかしながら、綾瀬を愛していた主人は、最後の最後まで、自分のなすべきことはなし遂げたと私どもはそう思っております。それが主人の生きざまであったと、そう思っております。

 最後に入院いたしましたとき、ある看護師さんが、近藤さん、おうちではどうされていましたか、心配していましたよとお声をかけていただきました。私は、主人のなすべきことは自分でできるだけのことはやり、自治会のこともできるだけのことはやってきましたとお答えしますと、そうですか、近藤さんらしい生き方ができてよかったですねとお答えいただきました。今、私たち家族は、あの主人の体と声のない生活が始まりました。これからは主人の大好きであった「誠」という言葉を心に生きていきたいと思っております。

 市長をはじめ議員の皆様方、職員の皆様方におかれましては、どうぞ御自愛くださって、それぞれの道を歩むことを御祈念申し上げます。本日は主人のために本当にありがとうございました。家族一同厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。



○議長(青柳愼君) ありがとうございました。

 以上をもちまして、故近藤 洋議員の追悼式を終了させていただきます。

 ――――――――――――――――――――――――

 午前9時25分 開議



○議長(青柳愼君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより平成22年綾瀬市議会6月定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(青柳愼君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(青柳愼君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 諸般報告書と監査結果報告につきましては、お手元に配付してあります印刷物のとおりでありますので、御了承願います。

 あわせまして、陳情第44号から陳情第48号までの5件が提出されておりますので、本5件はお手元に配付してあります議案等付託審査一覧表のとおり、陳情第48号は総務教育常任委員会で、陳情第44号から陳情第46号までの3件は市民福祉常任委員会で、陳情第47号は経済建設常任委員会で審査を願いたいと思います。

 以上をもって諸般の報告を終わります。

 ――――――――――――――――――――――――

  諸般報告書

  =====

 月 日     報告事件

 5.17    議会全員協議会

  〃     5月臨時会本会議

  〃     総務教育常任委員会

  〃     市民福祉常任委員会

  〃     経済建設常任委員会

  〃     議会運営委員会

  〃     基地対策特別委員会

  〃     議会報編集委員会

 5.26    議会運営委員会

 ==========================



○議長(青柳愼君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第114条の規定により、議長において

 吉 川 重 夫 議員

 比留川 政 彦 議員

を指名いたします。

 ==========================



○議長(青柳愼君) 日程第1、会期決定についての件を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月21日までの20日間といたすことに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(青柳愼君) 御異議なしと認めます。よって、会期は20日間と決定いたしました。

 ==========================



○議長(青柳愼君) 日程第2、第25号議案・職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例から日程第6、第29号議案・新時代あやせプラン21基本構想の一部改定についてまでの5件を一括議題といたします。

 これより本5件について、提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) おはようございます。本日から6月定例会が開会されました。議員各位におかれましては、御出席を賜りまことにありがとうございます。また、平素から市政各般にわたり温かい御支援、御協力をいただいておりますことに心から感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございます。

 さて、新緑がまぶしい季節になりました。去る5月30日、美化キャンペーンが実施され、朝早くから多くの市民の皆さん方の御参加をいただき、市内各所において美化清掃を行っていただきましてまことにありがとうございました。また、6月は環境月間であります。これは、平成3年度から、当時の環境庁の提唱により、6月の1カ月間を環境月間とし環境保全についての関心と理解を広め、積極的な行動を促進する月として定められたものであります。本市におきましては、平成11年に環境都市宣言をし、その翌年の平成12年から、毎年5月20日から6月30日までの期間を綾瀬環境月間と定め、各種環境事業を展開してまいりました。本年度の取り組みとしては、市役所玄関ホールに地球温暖化防止対策についての環境パネル展を今月末まで展示しております。また、平成22年度ごみの投棄防止キャンペーンの一環として、市役所窓口棟3階東側側面に、「捨てませんゴミも未来も絶対に」というキャッチフレーズを書いた投棄防止横断幕を7月末まで掲出しております。さらに緑のカーテンを本年度も市役所の各階ベランダを初めリサイクルプラザや浄水管理センターなどの公共施設において設置し、CO2 の削減対策に取り組んでまいります。

 議員各位におかれましても、既に御承知のことと存じますが、昨日から夏季のノーネクタイを実施させていただいております。平成14年度から始まっておりますこの夏季のノーネクタイは9月30日までの間実施させていただきますので、議員各位におかれましても御理解を賜りたくよろしくお願いをいたします。

 それでは、議題とされました第25号議案から第29号議案までの5議案について、日程の順に従い、その提案理由の説明を申し上げます。

 まず初めに、日程第2、第25号議案・職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例につきまして、その提案理由の説明を申し上げます。

 この条例は、本年4月から施行された月の時間外勤務が60時間を超えたときに代休時間を選択できるとする時間外勤務代休時間制度の導入に伴い所要の改正をいたしたく提案するものであります。

 次に、日程第3、第26号議案・綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、その提案理由の説明を申し上げます。

 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正や、国家公務員の勤務時間等にかかわる人事院規則の改正に伴って、育児または介護を行う職員にかかります早出遅出勤務並びに夜間勤務及び時間外勤務の制限に関し所要の改正をいたしたく提案するものであります。

 次に、日程第4、第27号議案・綾瀬市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、その提案理由の説明を申し上げます。

 この条例は、急速な少子化に対応するため、家族を構成する男女がともに家庭生活に起きる責任を担いつつ仕事と生活の調和を図れるような勤務環境を整備することを趣旨として改正された地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に基づき所要の改正をいたしたく提案するものであります。

 次に、日程第5、第28号議案・綾瀬市都市公園条例の一部を改正する条例につきまして、その提案理由の説明を申し上げます。

 この条例は、現在厚木航空基地南側におきまして整備中であります綾瀬スポーツ公園を都市公園とすることに伴い、綾瀬スポーツ公園を含めた一部の公園につきまして、地方自治法第244条の2第3項に基づく指定管理者による管理を行うため所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正内容につきましては、地方自治法並びに指定管理者制度の基本方針に基づき、指定管理者に行わせる施設、指定管理者が行う業務、指定管理者の指定の手続、その他必要な事項を定めるものでございます。

 なお、今回指定管理者に行わせる施設でございますが、綾瀬スポーツ公園並びに光綾公園の有料施設といたすもので、さらなる利用者の利便性の向上を図りながら運営してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、日程第6、第29号議案・新時代あやせプラン21基本構想の一部改定について、その提案理由の説明を申し上げます。

 本市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るため、平成32年度を目標年度として、平成12年度に定めました新時代あやせプラン21基本構想につきまして、策定後10年が経過し、社会経済情勢などまちづくりを進める計画の諸条件が変化しております。今後10年間の総合計画の推進に当たり、現状に合致しなくなった部分に必要最小限の変更を行いたく提案するものであります。

 なお、詳細につきましては各担当部長より補足説明をいたしますので、十分御審議の上御賛同賜りますようお願い申し上げます。以上です。



○議長(青柳愼君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 これより本5件に関し、各担当部長の補足説明を求めます。初めに、企画部長。

  〔企画部長(加藤行数君)登壇〕



◎企画部長(加藤行数君) おはようございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、第29号議案・新時代あやせプラン21基本構想の一部改定につきまして補足の説明をさせていただきます。

 平成13年度から平成32年度までの20年間のまちづくりの方向性を定めた本市の総合計画、新時代あやせプラン21の前期基本計画が本年度をもって終了することから、現在、今後10年間の施策展開を図るための後期基本計画の策定を進めているところでございます。この後期基本計画の策定に当たりましては、学識経験者、公募による市民などで構成する総合計画審議会での審議や、パブリックコメントの実施などによる市民参加を初め、庁内各部各課の全庁的な取り組みの中で検討を重ねているところでございます。この策定作業を進めるに当たり、計画の諸条件を見直したところ、人口の見込み、基地再編への取り組み、(仮称)綾瀬インターチェンジの設置、第二東名高速道路が大きく影響する要因となることから、一部を改定するものでございます。

 改定の内容につきましては、6月定例会議案資料で御説明をさせていただきます。資料の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 第3章将来人口についてでございます。基本構想策定当時、平成32年度の将来人口につきましてはおおむね10万人を想定しておりました。後期基本計画の策定に当たり、今回改めて人口の推計を行ったところ、人口減少社会を迎えることが確実な状況から、平成27年度の8万4,000人をピークに、その後本市の人口は減少に向かい、総合計画の目標年次である平成32年度には8万3,000人程度の人口が見込まれております。

 しかし、総合計画審議会の御意見として、基本構想に掲げる将来人口については、単純な推計だけではなく、市が目指す将来都市像実現のため、今後10年間のまちづくりなどへの取り組みによる人口増についても見込むべきではないかという御意見をちょうだいしております。そのため、現在進めております工業系の新市街地に企業誘致を行い、そこで働く従業員の職住近接を図ることや、後期基本計画の中で掲げる子育て支援や健康、教育などのソフト事業の推進により4,000人程度の人口の増加を目標とし、全体で8万7,000人に改めるものでございます。

 次に、第5章施策の大綱、「2 人の心がふれあう安心生活のまちをめざして」のうち「(5)基地返還の促進」についてでございます。厚木基地の整理、縮小、返還を基本姿勢とする取り組みは現在も市、市議会、市民とともに進めておりますが、平成18年の在日米軍再編協議で、厚木基地の空母艦載機移駐が合意に至ったことから、この再編に合わせ基地の一部の返還を促進するための改正でございます。

 次に、同じく5章のうち「4 人と未来がふれあう産業創造のまちをめざして」についてでございます。(仮称)綾瀬インターチェンジの設置については、過去の取り組みと、平成19年7月に県の神奈川力構想に位置づけられたことから、インター設置効果を最大限に活用した産業の活性化と雇用の拡大を図っていく記述を加えるものでございます。

 次に、3ページをお開きいただきたいと存じます。上段でございます。「(1)にぎわいを創出する商業の振興」についてでございます。既に平成17年3月に大型商業施設がオープンしていることから、誘致の記述を削除し、今後は市の中心核としての機能充実を図るための改正でございます。

 また、4ページをごらんいただきたいと思います。中段の第二東名高速道路を機軸とするまちづくりの記述につきましては、第二東名高速道路が国の基本計画には位置づけされておりますが、平成18年2月の国幹会議において海老名市以東について凍結されており、今後10年間での事業化は困難と予測されることから、この記述を削るものでございます。

 次に、「(2)新しい時代を拓く活力ある工業の振興」についてでございます。第6回線引きで特定保留区域となった深谷落合地区や吉岡西部地区で地権者との事業化に向け取り組みを始めていることから、積極的に企業誘致を進めるために改めるものでございます。

 次に、「5 人と人がふれあう交流拠点のまちをめざして」のうち「(1)交流を支えるネットワークの環境づくり」についてでございます。この項につきましても、(仮称)綾瀬インターチェンジの事業化への進展から、インターチェンジを市の新しい玄関口と位置づけ、主要幹線道路の整備促進を図るとするものでございます。

 また、新交通システムに向けての調査、検討につきましては、現在市民の足の確保策として検討を進めている寺尾上土棚線を活用した新たな移動系の整備を位置づけるとともに、インターの設置に伴う生活道路対策を目指すものといたしました。

 次に、5ページをお開きいただきたいと存じます。「第6章 構想の実現に向けて」についてでございます。国の進める地方分権改革以降、地域主権の考え方が中心となってきており、地域としての独自性や自立性が求められている時代であることから、これまで基本構想にあった市民協働のまちづくりの推進、効率的で効果的な行財政の運営、広域行政の推進といった記述に、地域のことは地域で決める自立した行政経営の推進の記述を構想の実現に向けた基本的な考えの1つに加えているものでございます。

 なお、この基本構想をもとに、後期基本計画と今後5年間の具体的に取り組む事業を定める実施計画を今後策定してまいります。

 以上、基本構想の一部改定に当たりましての補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(青柳愼君) 次に、総務部長。

  〔総務部長(笠間敏男君)登壇〕



◎総務部長(笠間敏男君) おはようございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、第25号議案から第27号議案につきまして、補足説明を申し上げます。

 それでは、まず第25号議案・職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例でございますが、議案書の1ページをごらんいただきたいと存じます。

 提案理由でございますが、時間外勤務代休時間制度の導入に伴い、所要の改正をいたしたく提案するものであります。

 改正内容につきましては、時間外勤務代休時間においても職員団体のために活動することができるとしたものでございます。

 次に、第26号議案・綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明させていただきます。議案書の2ページをごらんいただきたいと存じます。

 提案理由につきましては3ページでございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正等に伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正内容につきましては、議案資料一部改正条例新旧対照表で御説明させていただきます。新旧対照表の3ページをお開きいただきたいと存じます。

 第13条の2の「育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務」についてでございますが、第1項は、現行職員の配偶者で子を養育することができる職員を除いて職員は育児のための早出遅出勤務及び時間外勤務の制限の請求をすることができることとするとしているものを改正案では、職員の配偶者の就業等の状況にかかわりなく職員は育児のための早出遅出勤務及び時間外勤務の制限の請求をすることができることと改正するものでございます。

 第2項は、第1項の改正に伴う読みかえ規定の整備でございます。

 第13条の3の「育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限」についてでございますが、第2項として、新たに3歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き時間外勤務をさせてはならないことを規定する内容を加えたものであります。

 次に、新旧対照表5ページになりますが、第3項、第4項、第5項につきましては、第2項の新設に伴う項番号及び引用規定等の整理をしたものでございます。

 次に、第27号議案・綾瀬市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。議案書の4ページをごらんいただきたいと存じます。

 提案理由でございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正等に伴い、所要の改正をいたしたく提案するものであります。

 改正内容につきましては、議案資料一部改正条例新旧対照表で御説明させていただきます。新旧対照表の7ページをお開きいただきたいと存じます。

 第2条の「育児休業をすることができない職員」でございますが、現行第1号、非常勤職員、第2号、臨時的に任用される職員につきましては、法律改正で法で明確に育児休業することができない職員と明記されたため改正案では削除しております。現行の第5号、第6号につきましては、職員の配偶者が育児休業している場合は育児休業をすることができないとしているものを改正案では第5号、第6号を削除し、職員の配偶者が育児休業等をしている職員でも育児休業を取得することができると改正するものでございます。

 第2条の2でございますが、父親の育児休業について、子の出生の日及び産後8週間の期間内に最初の育児休業をした職員は特別の事情はなくとも再び育児休業することができるとしたものでございます。

 第3条でございますが、これは再度の育児休業等をすることができる特別の事情の改正でございますが、現行育児休業等計画書を提出して、夫婦が交互にそれぞれ三月以上育児休業する場合には再度の育児休業をすることができるとしたものを改正案では、夫婦が交互に育児休業したかどうかにかかわらず職員が育児休業等計画書を提出して最初の育児休業をした後三月以上経過した場合に再度の育児休業をすることができると改正するものでございます。

 新旧対照表の9ページの第5条「育児休業の承認の取消事由」でございますが、現行職員が育児休業している子を職員以外のその子の親が常態として養育することができることとなった場合、育児休業の承認の取り消し事由に当たるとしているものを改正案では、職員以外の子の親が常態としてその子を養育することができることとなった場合でも育児休業の承認の取り消し事由に当たらないと改正するものでございます。

 第7条の2以降につきましては、育児短時間勤務等につきましても育児休業と同様の改正をするものでございます。

 以上で補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(青柳愼君) 次に、環境部長。

  〔環境部長(熊山茂君)登壇〕



◎環境部長(熊山茂君) おはようございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、第28号議案・綾瀬市都市公園条例の一部を改正する条例について補足説明をさせていただきます。議案書6ページをごらん願います。

 今回の主な改正点といたしましては、(仮称)稲荷山運動公園として整備をしております都市公園の名称について、ことしの初めに公募し決定いたしました綾瀬スポーツ公園の設置と、地方自治法に基づく指定管理者制度を導入するための所要の改正を行うものでございます。

 議案資料一部改正条例新旧対照表で御説明をさせていただきます。恐れ入りますが、新旧対照表17、18ページをお開き願います。

 初めに、第7条、有料の公園施設を利用する際の規定でございます。現行の第7条第4項を削り、同条第3項中の「前項」を「第2項」に改め、同項第3号中「有料の公園施設」を「有料施設」に改め、同項を同条の第4項とし、同条第2項の次に1項を加え、第3項では有料施設の利用は団体登録をする必要がある旨を規定したものでございます。

 また、第7条に1項を加え、第5項では、管理上適当でないと認められる者に対しての入場制限を規定したものでございます。

 次に、第7条の次に1条を加え、第7条の2では、有料施設の供用日及び供用時間について、現在規則で定めていたものを条例に規定したものでございます。

 新旧対照表29ページにございます別表第2では、都市公園の有料施設の種類ごとにそれぞれ供用日等を記載のとおり定めたものでございます。

 戻りまして、次に第13条、使用料ですが、ただいま御説明いたしました別表第2が新たに追加されたことに伴い、現行の別表第2、第3をそれぞれ別表第3、第4に繰り下げたものでございます。

 次のページになりますが、第18条ですが、第18条の後に条文が今回新たに12条加えられましたことにより、本文中の「次条」を「第31条」に改めるものでございます。

 次に、今回加えられました12条、第19条から第30条になりますが、こちらについて御説明をさせていただきます。指定管理者に関する規定でございます。

 まず初めに第19条でございますが、指定管理を行う都市公園等を規定したものでございます。31ページをごらんください。別表第5に記載してございますが、指定管理者による管理を行わせる都市公園等は、光綾公園(有料施設)及び綾瀬スポーツ公園(有料施設)でございます。

 戻りまして、次に第20条ですが、指定管理者が行う業務を定めたものでございます。第1号から第6号に記載された業務をそれぞれ行わせるとしたものでございます。

 第21条については、指定管理者の指定を受けようとする際の必要書類を定めたものでございます。

 次のページをお願いします。第22条になります。指定管理者の候補者を選定する際の条件を定めたものでございます。

 第23条では、管理に関する協定について定めたものでございます。

 第24条では、利用料金について定めたものでございます。恐れ入ります。33ページの別表第6に記載のとおりでございます。金額等の変更につきましては、今回してございません。

 次に、第25条から、23ページ、第27条につきましては、利用料金の納付、減免、不還付について定めたものでございます。

 第28条におきましては、原状回復の義務について定めたものでございます。

 第29条では、個人情報が適切に保護されるよう配慮することなど、秘密保持義務について定めたものでございます。

 25ページをお願いいたします。第30条でございますが、市長の読みかえについての規定を定めたものでございます。

 恐縮でございますが、議案書の11ページをお開きいただきたいと思います。附則でございます。

 まず附則第1項では、改正の施行期日を平成23年4月1日としてございます。

 第2項以降、経過措置といたしましては、第2項では、指定手続等の準備行為について、第3項では、利用の許可等についてそれぞれ定めたものでございます。また第4項では、この条例の施行に伴い現行のスポーツ施設である本蓼川第1、第2野球場、本蓼川ソフトボール場及び本蓼川第1、第2多目的広場を綾瀬市民スポーツセンター等のスポーツ施設に関する条例から削ることを定めたものでございます。

 以上で補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(青柳愼君) 以上で説明を終わります。

 これより本5件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ただいま説明いただきました第28号議案と第29号議案について質疑をさせていただきたいと思います。

 第28号議案の綾瀬市都市公園条例の一部を改正する条例についてですけれども、今回、都市公園に指定管理者を導入するということで出ているわけですけれども、指定管理者導入のメリットをどのように考えられてされたのかについて、まずお伺いしたいと思います。

 そしてまた、指定管理者の期間は従来のように5年ということでよろしいのかどうかの確認もさせていただきたいと思います。

 次に、第29号議案・新時代あやせプラン21基本構想の一部改定についてですけれども、この改定を見て私がお聞きしたいのは、綾瀬市は綾瀬市の魅力というものをどこにあると考えているのかということなんです。綾瀬の魅力に着目して、それを豊かにさせていくという、そういう方向性が私には感じられないのでお聞きしたいと思います。

 そしてあと、2点目ですけれども、(仮称)東名綾瀬インターチェンジに余りにも過大な期待を寄せ過ぎているのではないかという危惧を持ちます。また、この計画は市民合意のないインター設置というものを前提にしている計画になっているということで、こうした総合計画でいいのかという点も疑問に思っています。海老名にさがみ縦貫道のインターチェンジができて、市民の間にはますます綾瀬にインターは要らないという声が広がっています。綾瀬インターを推進する立場にいた方でも、公然と要らないということを言い出している方もいらっしゃいます。綾瀬というある意味牧歌的な味わいのあるまちをどこにでもある乱雑なせせこましいまちに変えてしまうのではないかと危惧しているわけですが、この辺の市のお考えをお伺いしたいと思います。

 そして3番目に、このインターチェンジに合わせて進められようとしている広域的な立地ポテンシャル向上を生かすために主要幹線道路の整備を推進するとしていることですけれども、このことによって綾瀬市に通過交通が大量に流れ込むことになり、市民生活にはかり知れないダメージを与える可能性があると思いますが、どのようにお考えになられているのかお伺いしたいと思います。

 次に、新幹線新駅についてですが、綾瀬市は神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会に加盟されているわけです。お隣の大和市では、既に10年近く前でしょうか、脱退をされています。脱退の理由は、そんな公共事業に莫大なお金を使うなんて、財政状況が厳しい中で市民に説明がつかないということで脱退宣言をされたわけですけれども、綾瀬市はこの新幹線新駅についてどのように市民に説明されるのかお伺いしたいと思います。

 この新幹線新駅の構想はツインシティ計画につながっています。寒川町と平塚市にまたいで、100から150ヘクタールの開発を進め、みなとみらい21のようなものを県央につくろうという計画です。これが実現するとは私には思えないわけですが、これが万が一できたとき、綾瀬市からそちらの商業圏のほうに多くの方が行ってしまって綾瀬市の商業がすたれるというような、ストロー効果とよく言われますけれども、そういうような形で綾瀬市から人やお金がどんどん流出してしまうのではないかという危惧を持つわけです。綾瀬市にメリットがないこの新駅計画を進めることになぜ賛成されているのかについてお伺いしたいと思います。

 最後に、綾瀬市の交通ネットワークの充実を考えたとき、一番実現可能なのがバス交通網の充実だと思います。今回の改定の中で、前期計画にありました軌道系交通については、新交通システムの導入に向けて計画検討していきますという文言が削除されました。議員全員協議会の場では、その説明のときに、バスで対応していくというような説明がありました。これは総合計画としてはかなり重要な変更に当たると私は考えます。バスで対応するという方針を持つのであれば、この基本計画にきちんとそのことを書き込むぐらいの位置づけが必要ではないかと考えるのですけれども、いかがでしょうか。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(青柳愼君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 今回指定管理者への制度導入ということでの御質問でございますが、まず、地方自治法にもございますとおり、公の施設の設置の目的をより効果的に管理運営をお願いするということも定めてございますので、その辺の効果があらわれるのかなと思います。

 また、専門的な立場の管理者に指定することによりまして、より市民への利便性といいますか、技術の向上等にもつながるのではないかというふうに考えます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 何点かにわたって御答弁をさせていただきます。

 まず1点目の綾瀬の魅力ということでの御質問でございますけれども、これにつきましては、今回の基本構想につきましては、平成13年度にいろいろ議会で御審議をいただきました。そのときに、この総合計画につきましては、将来像を設けた上で「緑と文化が薫るふれあいのまち あやせ」と、そういうイメージのもとに「緑」「文化」「薫る」「ふれあい」という言葉を御説明申し上げた中で、市民が交流して緑を残して、活力あるまちができるということを目標にしてつくったということで御承認をいただいているというふうに思います。特に今回その部分を変更したつもりはございません。

 それから、綾瀬インターに期待をし過ぎているのではないかということでございますけれども、当時この計画をつくるときにも、ある議員の方から御質問がございましたけれども、まちづくりをしていく上でどういうふうな形で財源を確保するんでしょうかという質問がございました。そうした中では、綾瀬市としては既に何度かこれは御説明をしていると思いますけれども、このインターを活用しながら、今現在進めております深谷落合あるいは吉岡西部、こうしたところで企業誘致をするとともに、雇用を図っていく。あわせまして、その雇用と結びつけて、今人口が社会減になってございます。こうした中では、その働く方が職住近接という形の中で市内に入ってきていただける政策が打てるのではないかというようなことで、このインターというものは当然まちづくりをする上での産業活性化等を含めて重要なものであるということでここで入れさせていただいております。

 それから、インターに合わせて主要幹線道路の影響ということでございますけれども、これにつきましては、現在この計画のほかにさまざまなプランを改定してございます。そういう中では総合都市交通計画、この中にそうした対策を講じるということで、また個々の具体につきましては、後期基本計画あるいは実施計画の中でそれらは出していきたい、このように考えております。

 それから、新幹線新駅でございますけれども、これにつきましては、1つは、鉄道による輸送というものを見込んでございます。まだまだなかなかこれが具体化するという状況ではございません。リニアモーターが開通する後にということでございます。実際に市のほうの例えば負担であるとか、そういう問題、いろいろ話は出ておりますけれども、まだ具体にその中に話は入っておりませんし、会議の中でも、例えば今言われましたツインシティに対する負担、これはあくまでもその直接影響を受けるところが負担をすべきではないかというような意見も出てございます。

 それからあともう1点、新幹線新駅について、大和市が脱退されたということでございますけれども、これにつきましては、大和市だけが今脱退しておりまして、各市につきまして、今そういうような状況での話し合いを進めているというところでございます。

 それから、バス交通でございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、都市交通計画の中で計画をしているというものでございます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ありがとうございます。それでは、都市公園条例のほうからですけれども、指定管理期間が5年かどうかについては答弁がなかったと思いますが、一応5年ということで考えていきたいと思います。

 指定管理者を導入することで効果的にできるということをおっしゃいましたけれども、効果的にできるのは、賃金を下げて経費を安くするということができるということがあることは確かです。もともとそれが目的でつくられた制度ですから、それができなければ意味がないわけですけれども、問題は、指定期間が満了して、同じ団体とか企業が指定管理者として継続して指定を受けられるという保証がない制度なんです。ということは、5年間のスパンでしか物事が考えられない人たちが運営するということです。そうした短期的な管理の中で、本当の意味での創意工夫が行えるのか、効率的な運営が行われるのかということが疑問であります。また、職員の方、従業員の方も入れかわってしまうことになりますので、これでは専門性にすぐれた人材を正規職員として雇用することはできないわけです。非正規労働を拡大する役割を行政が果たしてしまっている。この指定管理者に雇われた人たちは指定が受けられなければそのことによって仕事を失うというようなことが起きているということに気づくべきだと思います。

 公共施設の職員としての自覚や専門性が身につかないという、そういう問題も指摘されているわけですけれども、この指定管理者の問題はさきの3月議会で松本議員が指摘した点もあります。市の職員が指定管理者の行う内容をチェックできていなかったということがあります。市の職員がチェックできないわけですから、なおさら私たち議会としてもチェックができない、そういう仕組みの中に入ってしまっています。例えば市民スポーツセンター施設の施行規則では、第7条で、教育委員会はスポーツ施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対してその管理の業務及び経理の状況に関し必要に応じて報告を求め、または実地に調査し、必要な指示をすることができるとなっておりますけれども、このような調査を過去に行ったことがあるのかについて確認させていただきたいと思います。

 指定管理者については、その点をよろしくお願いいたします。

 次に、あやせプラン21の基本構想ですけれども、緑と文化が薫るということが魅力だというお話がありました。本当に綾瀬の重要な資源として、豊かな緑と自然環境があるということは事実です。しかし、この緑がこの後期計画でどうなるのかという点です。農用地の計画を見ますと、現状――現状というのは、タウンセンター計画によって3分の2以下に減ってきている農用地ですけれども、これがさらに10%減少するという計画になっています。これは、綾瀬の魅力を豊かにしていくということに逆行していないのかどうかについてお伺いしたいと思います。

 次に、インターチェンジの件ですけれども、財源の確保のため、雇用の確保のためというような説明もありました。しかし、経済が停滞して縮小期に入っている現在において、高度経済成長のときとは違うわけです。限られたパイの分捕り合戦に参加するというのは非常にリスクが高いことになります。今人を引きつけるのは落ち着けるゆったりとした自然、豊かな緑、そういう環境ではないかと思うんですけれども、そうした点で綾瀬らしさ、綾瀬の魅力をとらえ直す必要があると、その点を指摘したいと思うんですけれども、どのように考えられるかお伺いしたいと思います。

 次に、インターに合わせて進められている広域的な主要幹線道路の整備ですけれども、市民生活にはかり知れないダメージがあるのではないかということを私は先ほど聞いたわけですけれども、そのことに関しては答弁がありませんでした。通過交通が綾瀬市民に利益をもたらすということは、ほんの一部の限られた分野にはあると思うんですけれども、多くの市民には、騒音、振動、空気汚染、渋滞、犯罪の増加などの悪影響のほうが本当に多くなると思います。また、便利になればなるほど、綾瀬市民は他市のより魅力的な商業圏へ移動してしまいます。先ほどもちょっと言いましたけれども、期待とは裏腹に、綾瀬市の商業は衰退するということになりかねません。こうしたストロー効果と言われていることは、企画部長なども、この間議会の場でも何度か心配しているというようなことは御答弁されていると思いますけれども、こうしたことが指摘される中で、膨大な財源と人的エネルギーを道路開発にかけるのではなくて、自宅から歩いて買い物ができる地域の商店街を再生させるために最大のエネルギーを傾注させる総合計画が求められているのではないかというふうに私は思うんです。

 高齢化が進んだまちで何が不便かという調査結果がありまして、不便なことのトップは、店が近くにないということでした。2番目が、病院がない。3番目が、仕事がない。4番目に、移動しにくいということです。言ってみれば、道路は4番目なんです。1番は、身近なお店ということです。ですから、いろいろやるまちづくりの施策の1つとして、地域の商店街対策を行うという、そういういろいろな施策の中の1つとして行うのではなくて、まさにこれを綾瀬を再生させる切り札にする。地域の商店街を再生させるということが綾瀬市の将来を決めるんだというぐらいの位置づけが必要なのではないかというふうに思います。これまでの延長線上での取り組みではない位置づけが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。

 長くなって申しわけありませんが、次に、新幹線新駅ですけれども、寒川町の倉見に新幹線の新駅をつくれる可能性が本当にあるのかということを確認していきたいと思います。2002年に滋賀県に新駅設置をJRは発表しましたけれども、そのときに、今回で東海道新幹線の駅設置は終わりということをはっきりと言っています。その後、この情勢に変化があったのであれば教えていただきたいと思います。

 市が議会に提出した対照表の改定理由に、新幹線新駅については県が中心となり新駅誘致活動を行っているため残すというふうに書かれています。このような主体性のない総合計画でいいのかどうかということもお伺いしたいと思うところです。

 最後のバスの問題は、都市交通計画のほうで行うということですけれども、先ほど言いましたように、大きな変更ですし、綾瀬の交通網ネットワークを考えたときに非常に大事な柱になりますので、私としては基本構想のほうにのせるべきではないかというふうに考えます。それは意見として聞いておいてください。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(青柳愼君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 失礼いたしました。指定管理者の期間でございますが、協定の議決等がこの後ありますが、その辺の中で考えていくつもりですが、議員さんが言われるとおり、今は5年ということを考えてございます。

 また、規則の関係でございます。業務管理、経理状況等の報告につきましては、今回の条例可決後速やかに都市公園条例の施行規則の改正ということの中で考えていきたいというふうに思ってございます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(新倉博信君) 現在のスポーツセンター等の施設の指定管理の状況の中でのお尋ねの中で、そのほかに特別に指導している部分があるのかどうかというお尋ねでございます。そういう中では、通常業務の進行する中で担当職員が常々スポーツセンター等に出向いたときに必要な指導はしてございます。

 それと、御承知かと思いますけれども、指定管理につきましては、年度が終わりますと、30日以内に事業報告書を提出していただいてございます。それも規定にございますけれども、そのほかに外部評価というものを独自で指定管理のほうでやっていただいてございます。それについての提出、それと、利用者へのモニタリング、講習会ですとかそういうところに参加された方へのアンケート調査、そういうものの集計したものを提出していただいてございます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 何点かにわたって御答弁させていただきます。

 まず最初に、農用地が10%減る、緑が減少するということでお話がございました。おっしゃるとおりだと思っております。今回につきましては、後期基本計画の中では、新たなそうした農地を減少させるという政策は組んでおりません。今行っております深谷落合、吉岡西部につきましては、前期の中で進めてきたということでございます。ただ、そうした中では、ただ一方的にその農地を減らすということではなくて、市といたしましても、緑地の保全であるとか、そうしたものには十分意を注いでその事業も進めておりますし、今後はそうした緑を再生するような事業も組んでいくというようなことも考えておりますので、一方的に減らしているというわけではございません。

 これは、次の財源確保にも関係すると思いますけれども、これからどんどん高齢化をしてまいります。そうした中では、市としてもそうした財源を確保しなければ教育、福祉といったところにお金を回せないというのも事実でございます。また、今綾瀬の中では、市内、市外の流入、流出の人口でございますけれども、市外へどうしても出ないと働く場所がない。これは、平成19年度につくりましたインターに関係するまちづくり方針でもそうした人数を出させていただいております。いずれにいたしましても、市民の方が働く場所、こうしたものも確保していかなければまちが維持はできない、活性化は図っていけないだろうということで、この辺につきましては、緑の減少だけではなく、そうしたバランスのとれたまちづくりを進めるということで、この計画は全体的にはそういうふうな形で組んでいるつもりでございます。

 それから、商業の活性化ということでございますけれども、これにつきましても、今おっしゃられましたように、交通網が便利になれば、確かに外へ出ていくということもあろうかと思います。今現在綾瀬の購買力指数を見ていただいても、毎回調査のたびに購買力指数は市内で上がっております。この県央地域で1を切っているのは綾瀬と座間市だけでございます。そうした中では、市のほうといたしましても、そうした商業の中心核となるセンター区づくり等も行った中で、市内でのそうした活性化を図っておりますし、また、そうした交通ネットワークに負けないような形での商店街づくり、中心核づくり、これも今後していかなければいけないのかなというふうに思っております。

 それから、新幹線新駅でございますけれども、私はきょう新聞を読んでいないんですが、リニアの関係がきょう載っていたそうでございます。これにつきましては、リニアモーターカーのほうができた後には、こうした新駅についてまた進めていくというような話も出ております。

 あとバス交通につきましては、そうした計画の中で、新たに湘南台−海老名を結ぶというような形で、湘南台が今現在横浜市営、それと小田急、相鉄というような電車が入っておりまして、今までは長後に南側は偏っておりましたけれども、湘南台が非常に使いいいということもございます。また、寺上線が開通をしたということもございますので、こうしたところを視野に入れた交通網を整備していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 都市公園条例のほうの指定管理者の件ですけれども、一応そういう形で第三者機関などもあるという話でしたけれども、それは指定管理者が設けているものであって、市が責任を持って管理をできるということにはつながらないのではないかというふうに思いますし、指定管理者の問題については別の機会にもまたいろいろやっていきたいと思いますけれども、そうした施行規則がある中で、指定管理者のほうが自主的に行ういろいろなそういう報告とかそういったものに満足するのではなくて、市としてしっかりとした調査、表面上特に問題がなくても問題があるのではないかというような形で、しっかりとした管理をしていくような体制が求められているのではないかと思います。その辺は意見といいますか、要望といいますか、今後の課題としてとらえていただけたらと思います。

 次に、あやせプラン21の基本構想についてですけれども、今いろいろ御答弁がありましたけれども、答弁の中で、やはりセンター志向なんです。商業圏についても、センターをさらに強くしていかなければならないという、そういったことは語られるんですけれども、地域の商店街をどうするのか、そこが綾瀬を再生させるかなめなんだというような、そういう言葉は聞かれないわけなんです。私は、この総合計画、基本構想の中に、先ほど言いましたような農業の問題、自然環境の問題、そして、地域の商店街の問題、そして、バスを中心としたネットワークづくり、そういったものをもうちょっと力強く打ち出していただきたいというような希望を持っておりますけれども、その辺について希望を持ってはいけないのかどうか、その点だけ確認させていただきたいと思います。



○議長(青柳愼君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 地域の商店街のお話が出ましたけれども、これにつきましては既に何度かお話をさせていただいております。今回の基本構想、後期基本計画をつくるに当たってのこの基本構想の見直しでございますけれども、それにつきましては、それぞれの関係するマスタープランも同時に見直しをしてございます。そうした中では、現在進めております産業マスタープラン、この中に農工商の章がございますので、そうした中では当然地域の商店街の活性化、こうしたものも図っていく。地域の商店街を無視しているような、無視と言うとおかしいんですけれども、そういうお話がありましたけれども、決してそうではありません。今までは皆様方は外へ出ていかれたんです。したがって、購買力指数というのは1に満たない。やはり綾瀬の中にそうした魅力をつくって、そこで綾瀬の市民を綾瀬市のほうに向ける。あわせて地域においてもそうした活性化を図っていかなければいけないだろうというふうに考えております。特に商店につきましては、よく農業の従事者の高齢化が言われますけれども、商店の経営者も高齢化が進んでおります。こうした中では、そうした後継者づくり、こうしたものも計画の中には当然入っておりますし、上田議員がおっしゃられました魅力のあるまちづくりをするために総合的に我々は進んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(青柳愼君) ほかに質疑はありませんか。二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) 第29号議案について少し質問をしたいと思います。

 先日、企画課長の説明の中で最小限の変更だということで私はそれなりに理解をしたつもりなんですけれども、ここに審議会から出された答申の意見の中身を見て、いま一度考え方をお聞きしておきたいな、こんなふうに思って質問をさせていただきます。簡単に3点ほど質問になるかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。

 まず1点目には、3月24日の総合計画審議会の会長名で市長あてに出された答申の中身を見てみると、そこに記載されている内容は、今回修正する将来人口は今後の人口増を目指す施策展開の結果として期待する目標人口であることから、達成されるよう施策の充実を図られたいというふうに意見として書かれているんです。そうすると、私は思うには、今まで前期で10万人という目標人口を掲げていたものが8万7,000人に今度下げますという話でありますけれども、そうすると、前期計画の施策のどこが間違いがあったのか。小さな少ない最小限の変更だというから、私はそんなに間違いはないだろうというふうに思ってはいるんですけれども、この書き方からすると、こんなふうに私自身はどうしても理解してしまう。どこが間違っていて、どこが達成できなかったのか。だから、8万7,000に下げちゃうんですかというところが理屈としてよく見えてこない。ですから、そこをひとつお聞かせいただきたいと思っています。

 それから、前期計画の、タウンセンター計画の推進という中で、深谷中央と早川城山の土地区画整理事業が記載されていまして、その経過をさかのぼってみますと、昭和59年の12月の第2回の線引き見直しで、深谷中央と早川城山が特定保留地域として102ヘクタールが決められた、こういうふうに書かれているんです。そこで、そのときの将来人口の結果の話も出されているんですけれども、平成6年なんですが、一応深谷中央は58.6ヘクタールで計画人口が5,400人、1,750戸建設します。早川城山については、42.6ヘクタールで3,600人で1,200戸の建設をしますと、こういう計画が既に市の資料の中に出されているんですが、そうすると、この数字がこういうふうに8万7,000と下げられてしまうと、まだ完全に深谷中央もでき上がったわけではありませんので、今後の数字というのははっきりしたところがわからないのかもわかりませんけれども、この数字目標が計画倒れになってしまうのではないんでしょうかという危惧をするんですが、その辺の考え方を2点目としてお聞かせいただきたいと思っています。

 1点目、2点目に申し上げたとおり、現在、綾瀬市の人口、これは皆さんもよく御承知のとおり、2010年の4月では8万2,767人という人口の中で、先ほど部長もおっしゃったように、4,000人余りふえるという試算が出されたということなんですが、そうすると、深谷中央地域が多額の金を使って本当に開発というのは必要だったのかというところが私としては疑問を持つわけでありまして、ぜひこの点をわかりやすく御説明いただければと思っています。よろしくお願いいたします。



○議長(青柳愼君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) まず1点目の関係でございますけれども、どこが数字が間違っていたのかということでございますけれども、これにつきましては、コーホート要因法という人口を推計する方法、これは今ほとんどこれが一番近い数字が出るだろうということで使っている推計法でございます。この中には、社会増あるいは自然増、それから、特殊出生率というものを加味した中で計算する方法でございます。特に当初計画をしたときには社会増という形でございましたけれども、現実にここ5年間の推計を見ますと、転入転出で申し上げますと、転入が1万4,000程度でございますけれども、転出は1万8,000という形で、当初社会増を見込んでおりましたけれども、これが社会減に変わっているという状況がございます。

 それと、その当時の出生率でございますけれども、これにつきましては1.7という数字で集計をしておりましたけれども、実際に出されている今回の国立社会保障・人口問題研究所のほうで出された数字が綾瀬は1.14ということで非常に小さくなってございます。したがいまして、社会増あるいは出生の増ということで、それに合わせまして早川城山、深谷中央の区画整理の人口増ということで当初は10万人を見込んでいたようでございますけれども、現実には社会減がかなり大きく影響しているという状況でございます。出した数字によりますと、社会減が、32年では今の推計でいきますとやはり2,500ぐらい下がってしまう、そういう状況もございます。

 それに合わせまして、区画整理の関係で一緒にあわせて御答弁させていただきます。区画整理が失敗ではなかったかという話でございますけれども、実際には今4,300人ほど早川城山と深谷中央で新たに人が入ってきておりますけれども、こうした事業がなければ、さらに人口は減になっていただろうというふうに思っております。したがいまして、こうした事業をすることによって、予定をする以上の人口減にはならなかったというのが現状だと思います。人口につきましては、先ほど申し上げました一つの推計でございますけれども、これは日本全体がこれから人口が減少するというような状況になってございますので、そうした意味ではこうした事業を打ちながら、何とかこうした数字を出していきたいというふうに思っております。

 それで、審議会から出ました御意見の関係でございますが、実はそうした推計をいたしますと、平成32年の綾瀬市の推計人口は8万3,000人でございます。ただ、審議会からは、そうした単純な推計だけではなくて、今後10年間の中で基本計画をつくっていく。そういう中では、当然まちの活性化あるいはそういう施策を打つ中では、その単純推計だけでなくて市の施策によって人口が増加するのではないですかと。もしそういう事業を打たないのであれば計画は無駄ではないですかという話がございました。それがこういうふうな形の中で出ましたので、我々といたしましては、最近の綾瀬につきましては、実は先ほど1.14という数字を申し上げましたけれども、平成20年度の出生率が1.43になってございます。当然後期基本計画の中で、保育園の増設であるとか、そうした子供の対策を打ってまいります。また、先ほど申し上げました深谷落合、吉岡西部、こうしたところに企業が来ることによって当然雇用が生まれます。そうした雇用された方たちが綾瀬市内に住んでいただけるような政策を打っていくという、そういうような政策の中で4,000人のプラスを見まして、8万7,00にしたというものでございます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) どうもありがとうございました。今の説明で、ある意味では8万7,00人になったという根拠は理解できました。ただ、それの数字がいいか悪いかということは別として、というのは、審議会の意見を見ると、施策を展開すればあたかも人口がばっとふえるかのような書き方になっていまして、そうすると、これがちょっと間違っているのではないかということを私としては指摘をせざるを得ないというか、質問しておきたいなと、こんなふうに思っての質問であります。

 今言ったように、出生率の関係で、綾瀬は1.14ということで非常に低い。これも綾瀬だけが頑張ってもできるという問題ではないということも十分承知しておりますが、ただ問題は、入ってくるのは1万4,000人で転出をしていくのが1万8,000で、この差の4,000人というのは非常に大きいので、今後このプラン21の後期基本計画を通じて、魅力ある綾瀬のまちづくりのためにひとつぜひ頑張っていただきたい。ここは逆に期待をして、こんなことをお願いして終わります。ありがとうございました。



○議長(青柳愼君) ほかに質疑はありませんか。安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) 何点かお聞きしたいと思います。

 まず、スポーツ公園のほうなんですけれども、ちょっと整理がよくできないんですが、つまり、有料の部分は指定管理者に委託する、公園の部分はみどり政策課が管理するという、こういう整理でよろしいんでしょうか、確認させてください。

 それから、今人口の問題が出ておりますけれども、この8万7,000人の人口のうち、外国人の人口は何人と見込んでいらっしゃるんでしょうか。

 それから、最小限の見直しということで今回出されたわけですけれども、最小限の見直しということにした意図、それから、最小限の見直しにするというふうに決められた時期、それから、審議会のほうには最小限の見直しだという前提で議論が行われたのか。それは時期も含めてお聞きしたいと思います。

 それから、第6章に関して、4の項目を追加されたということ、これは大変時宜にかなってすばらしいことだなというふうに思っております。これは、例えばいろいろなところで行われていますが、藤沢市などで行われているような地域経営会議のようなものを想定されていらっしゃるのかどうか。

 以上、お聞きいたします。



○議長(青柳愼君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 有料施設かということでございますが、スポーツ公園の中の炊事棟(かまど)を除く有料施設でございます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 外国人の方、申しわけないんですけれども、今手元にそこまで細かくはないんですけれども、当然この中では今外国人の方はいらっしゃいますし、それは加えてございます。

 それから、最小限の修正という話でございますけれども、これにつきましては、もともと今回の総合計画を20年という形の中で議会のほうで御承認をいただいております。そうした中では、その当時の部長のほうからも答弁があったと思うんですけれども、どうしようもないような修正があればそうした中で修正はかけますということは、たしか言われていたと思います。我々もそうした一つの議会の議決をいただいた20年間のプランでございます。今回の今後10年間を推計するに当たって、どうしても修正をしないとそうした後期の基本計画に大きな影響を与えるものがあるという中でそうしたものを検討いたしまして、職員の中で後期基本計画というのも実は同時並行的に進んでおりますけれども、そうした中で、例えば人口の問題なんかもかなり大きな影響もございますし、第二東名と綾瀬インターという中では、当然どこを市の玄関口にするかということもございます。そういうことで、特に後期基本計画を策定する上で、修正をしないと計画そのものに影響が出るというようなものについてのみ修正をさせていただいたという状況でございます。

 それから、第6章の追加のところで藤沢市のお話をされたんですけれども、これは今後のやり方ということのお話だったんでしょうか。当然こうしたものを加えたということは、市のほうとしても今まで以上にこうした政策を打つ上でこの項に沿ったような形での事業展開をしていく、計画をしていくということでございます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) スポーツ公園のほうですけれども、お聞きしたかったのは、有料の部分は指定管理者、そうでない公園に関してはみどり政策課が管理するということになるわけですね。管理が2本になるんですねということを聞きたかったんですが、うなずいておられるのでそうだろうと思います。これは工事中にも私たちも大変迷った部分があるんですけれども、この話はそっち、あの話はあっちというようなことで大変迷いましたが、市民の方の例えば苦情だとか疑問、そういったものが来たときに、市民がたらい回しになるような心配はないんでしょうか。その点をお聞きしておきたいと思います。

 それから、人口の中で、外国人人口の人数についてはお聞きできなかったんですけれども、今部長がまさにおっしゃったとおり、10年前と10年後ということで、20年間の開きがある。それから、人口についても、社会増であったものが社会減となった。それから、出生に関しても減となった。そういうふうな社会条件が非常に大きく変わってきている。そしてまた、政権交代もあって、政策転換というものも大きく求められているという時期に、これは私は、ある意味根底から見直すべき時期ではなかったのかなということを感じているわけですが、あえて必要最小限にされたということで、もう一つ積極的なまちづくりへの魅力づくりといいますか、意欲というようなものがちょっと伝わってこないというような気がいたしております。その点について、もう一度市長にもお聞きしたいと思いますけれども、そういった点はどうなんでしょうかということです。

 それで、先ほども申し上げているんですけれども、外国人の問題に関しましては、10年前、たしか2,000人でした。それがこの10年で1,000人ふえています。どんなふうにふえていくかわかりませんけれども、そういう意味では国際化への対応がここの中に見受けられないということを感じておりますけれども、いかがでしょうか。

 それから、そうした意味で必要最小限ということですので、必要最小限に見直せばいいというふうに決まった時点でいろいろな議論がとまってしまうのではないかなと心配したんですけれども、そういう点は心配なかったんでしょうか、お聞きします。



○議長(青柳愼君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 私は全然心配はしておりません。前の総合計画、新時代あやせプラン21は20年間の目標を掲げて進めてまいりました。その進めてきたことが大きく間違ったことは自分自身ではなかったのではないか。しかし、今後について直すべきところを直していくということの形をとってこの案として出させていただいたのが現状でございます。この事業を進める中でさまざまなプロジェクト、重点的に進めていかなければいけない問題もございます。それに取り組んで、この最終目標の掲げております構想に沿って進めていくと同時に、これにぶら下がる各種のプランがございます。それを現実的に進めていく、色をつけていく、あるいは市民との密着した事業でございますので、このプランが抽象的になっていくことの中で、なお一層各種のプランで具体的な施策を進めていくということがひいては市民に喜ばれるのではないかなと、こんなように私は感じております。以上です。



○議長(青柳愼君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 失礼しました。先ほどの御質問でございますが、綾瀬スポーツ公園の有料施設、その他緑地帯とか園路等につきましては、議員さんおっしゃるとおり、みどり政策課のほうで直営ということで管理をしてまいります。

 また、市民への一本化ということでございますが、こちらにつきましては、綾瀬市長の事務委任規則ということの中で教育委員会にその事務を委任いたしまして、市民等の利用につきましては現状と全く変わりがございません。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございました。市長が今おっしゃったようなプランの関係では、まさにプランが抽象的になっているということが、むしろいいんだというようなお答えだったと思います。大まか、いろいろなものが吸収していけるということで、いろいろな部分で私たちも提言をしていくのかなというふうに思っておりますが、国際化に関してお答えがなかったので、このお答えをいただきたいと思います。以上です。



○議長(青柳愼君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) それにつきましては、今回の基本構想の中では、全体的に、特に外国人である、あるいは日本人であるとを問うような政策はしておりませんし、当然人口の推計の中でも外国人の方を入れた中での政策となっておりますので、今後後期基本計画、こういうものを実施計画を組んでいきますので、そうした中でそうしたものをあらわしていければというふうに思っております。以上でございます。



○議長(青柳愼君) ほかに質疑はありませんか。松本春男議員。



◆8番(松本春男君) まず、第29号、新時代あやせプラン21の関係で2点お聞きします。

 基地の問題で、米軍再編にあわせて、移駐にあわせて基地の一部返還を求める。ただ、この根本的に米軍の再編というのは、一般的に考えたら基地を減らすみたいな、沖縄の状況を見ていても、常に条件をつけてふやして、結果的に基地をふやすというのか、その傾向というのはどんどん出ているもので、1つは、在日米軍再編協議の中で、米海軍西太平洋艦隊航空司令官兼第七哨戒司令部、これが三沢から厚木に移転するということで、大和のほうでは、3月議会で反対の決議を上げている状況なんですけれども、こういうふうな状況、また、厚木から岩国に移転ということで、ところが本格的な整備はここでやる。アメリカのほうの作戦というのは、太平洋のこの地域に空母の2隻体制、私は前もって何回か説明しているんだけれども、佐世保と岩国、横須賀と厚木のセット、要するに常に両方使いたい。そのねらいとして動いている状況に対して、今回移駐にあわせていかにも減るんじゃないかみたいな表現があるんですけれども、このあたり、移駐にあわせるという表現は逆に外してもいいんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりの米軍再編との関係でどのように見られているか。

 それから、活力ある地域ということでは、深谷落合地区のところが一言触れられているんですけれども、この問題を担当のほうに確認しますけれども、昨年の12月に、深谷落合地区の市街地整備方針で、市街化区域編入及び市街化整備事業の区域から除外するとして、今回約50ヘクタール、あそこを希望するところは住宅地にしなさいと、市のほうは工業系だとやっていた。ところが、その地域に逆に白地のところに農振農用を計画しますということで市が文書を出した状況はあるのかどうか。

 それから、第27号議案・育児休業のところで、申請と計画、このあたりの状況を説明をお願いします。以上です。



○議長(青柳愼君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 基地の関係について、私のほうからお答えをさせていただきます。御存じのように、綾瀬市は縮小、返還をずっと訴え続け、また、市、議会ともども、さまざまな形で要請行動を行ってきているのは松本議員も御存じだと思います。そして、まずその中で、ここで出てきているのがピクニックエリアあるいはゴルフ場、それから、光綾公園から入っていくところの南側のところ、これが最近挙がって要求をしております。その中で、当然移駐することによって、そこの施設が使われることがなくなるのではないかということは、住宅があるわけですから当然住宅は必要なくなるということがあるというふうに、こういう機会をとらえて全面的に返還を要求していくことが必要ではないか。そして、これを皆さん方の合意の中で進めていくということが綾瀬市の目標に向かっていける一つだというふうに思ってこういう記述をさせていただいているのが現状でございます。



○議長(青柳愼君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 第27号議案についてでございますけれども、今までは配偶者が常態として養育できる場合には、例えば奥さんが専業主婦の場合にはだんなは育児休業をとることができないという状況でございましたけれども、基本的には共働きの場合はとれました。過去1人おられます。共働きの方で御主人が育児休業をとった方は、たしか過去1人ございました。以上です。



○議長(青柳愼君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 2点目の御質問でございます。深谷落合地区の区域から除外と想定をされていたエリアでございますが、落合小学校周辺につきましては、これまでそこに土地をお持ちの方々が反対の意向を示されていたということで、農地としての存続というような意向が非常に強かったということで、今回落合小学校周辺につきましては区域から除外をした形で、本年1月に権利者の方々に再度意向調査をかけさせていただきました。その中で具体的な計画図、今回は土地利用ゾーニング図でしたけれども、少し明確になってきたという中で、そこの地域の方々が市街化に入れてもらいたいというようなことで、今までとは意向が変わってきてございます。その際に、今まで農地で保全をするというようなことでしたので、農地として保全できるような形で守ってもらいたいというようなことを記載したものについては、その意向調査の際に各ゾーンの考え方ということでお出しはしています。ただ、そのときに具体的に農用地を必ずやるとか、そういうふうな記載はなかったというふうに記憶してございます。よろしくお願いします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(青柳愼君) 質疑の途中ですが、この際暫時休憩いたします。

 午前10時52分 休憩

 ―――――――――

 午前11時05分 再開



○議長(青柳愼君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(青柳愼君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 先ほどの基地のほうで、今ある基地を減らすということ、なくすということは、市長と私は同じだと。ただやり方が、市長のほうは米軍再編の動きだと。私はその米軍再編というのは基地をつくるほうなんだということで、基地を減らすということは一緒です。だけど、米軍再編にのってある場合は、沖縄の状況もそうだけれども、減ったなと思っていたら、どんどんふやされる状況になるから、そこは総合計画で表現するときは気をつけましょうということ。そのあたりは私は記載するべきではないなと。要するに基地の縮小、返還を例えばゴルフ場だったりピクニックエリアを返還をさせると、そういうだけだったらいいということで、そのあたりをもう一回確認します。

 それから、深谷落合のところで、農振農用と思われる文書ということで、それを市が出したということは認められました。そのあたりの撤回、今後どうするかというのは、小学校の周りですから、下手に工業系でがんがんやったら、落合小学校はどうも市のほうは移転はしないでそのまま残そうと。ただし、学校の周りに工業系をがんがんやるよと言っているんです。工業系の種類もそうなんですけれども、例えばシンナーを使った工場が住工混在のところでやった場合、学校が臭くてしようがないとか、かちゃんかちゃん音がしたら授業にならないとかあるもので、そのあたりはどういう状況になるかというのは今後なんですけれども、農振農用と思われる文書の計画は撤回はされたのかどうか、それだけをもう一回確認します。

 それから、第27号では、今回2種類の方法があるんですけれども、計画書でやる場合と申請でやる、このあたりのどういう状況の場合は申請、どういう場合は計画か。1つの流れの中で、先にこっちのほうだったら計画、これだったら申請ではなくて、もう一本化したほうが私はいいと思うんですけれども、そのあたりも含めて、申請と計画の説明をもう一度お願いします。

 以上、3点をお願いします。



○議長(青柳愼君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 基地の関係でございます。基地の関係につきましては、松本議員がおっしゃられましたように、綾瀬市としては整理、縮小、返還というのを目標にしております。それで、この計画をつくるときにも、やはりその辺のお話がございましたけれども、厚木基地の返還というのは、通常の中では、我々とすれば、市と議会、それと市と議会と市民という形の中でそうしたものを毎年要請をしながらその実現に向かっているところでございます。ただ、なかなかそうした意味で整理、縮小、返還というのは簡単にはいかない。過去、長い間そういうような活動をしながら、実際に大きく返ってきたのは昭和46年、このときの返還だけでございます。そのほかは必要に応じて少しずつ返ってきているという中では、今回の再編は、やはり綾瀬市にとっては一つ大きな要因かなと思っております。松本議員が心配されるような状況にならないように、我々としてはこの再編をきっかけに基地の返還、ここを強く訴えていきたいということで、今回はこの10年間の中に当然再編が行われるということでございますので、その辺をうたわせていただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(青柳愼君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 職員が育児休業をとる場合につきましては、その承認を受けようとするときには、育児休業承認請求書というのを出していただきます。それでその職員が育児休業の後、また再度育児休業を計画している場合には、育児休業等計画書をその承認書と同時に提出していただくことになります。以上です。



○議長(青柳愼君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 2点目の御質問でございます。落合小学校周辺の状況につきましては、皆様の意向が変わったということで、今後につきましては市街化区域編入に向けて、また土地利用ゾーニングの修正をしていきたいというふうに考えてございます。それで、その際に、学校がございますので、そこに配慮したような土地利用方向となるように調整してまいりたいというふうに考えてございます。

 また、農地につきましては、生産緑地地区を希望されている方も中にはいらっしゃいますので、その方々の御意向と、その生産緑地地区のゾーニングみたいなものを考えてまいりたいというふうに思ってございます。よろしくお願いします。



○議長(青柳愼君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 基地のほうは、私は縮小、返還、これをやる。ただし、米軍再編というのは、沖縄の状況もあるということを市長も部長もそのあたりは沖縄の状況なんかはよくわかっていてもなかなかそれは認められないものですけれども、米軍の再編というのは新たな基地をつくる動きだということをまず理解していただきたい。答弁は結構です。

 それから、深谷落合のところ、要するに意向が変わったんではないんです。市があくまでも農振農用という表現はしていない。しかし、それしかできませんと。それらしき文書、かなりきつい文書を地域に配付しちゃった。このままだったら、私有地が逆に農振農用でずっと絞られちゃうという状況の中で、地域の意見が半永久的に農振農用として市が絞られないと困るよと。ただし、今後どうするかというのはまた意見がいろいろこれから紛糾するところだと思う。私は特に落合小学校の周りにいろいろな化学工場や機械工場をやった場合、学校の環境、例えば4車線の反対側だったらまだ離れています。落合小学校の正門の車がすれ違うのがぎりぎりのところの目の前に工場ができた場合、学校のすぐ横の畑のところに工場ができた場合どういうふうになるかというのは、本当に考えていただきたいという要望だけしておきます。

 それから、育児休業のところ、第27号なんですけれども、これは2つのやり方ではなくて、結局一本化ということでできないのか。今後そのあたりを見直すことはないのかどうか、もう一度お聞きします。



○議長(青柳愼君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 今回の改正につきましては、当然国の法律等に沿った中で改正していますので、当面はこれでやっていきたいと思います。以上です。



○議長(青柳愼君) 副市長。



◎副市長(古塩政由君) 深谷落合の土地利用につきましては、あそこはそもそもが工業系の保留フレームでございますので、工業系の土地利用が決まった段階で市街化区域に編入される、そういう手続を今進めているわけでありますけれども、そういった中で落合小学校周辺の農地につきましては、農地所有者の方々から農業継続の意向が大勢示されておりましたので、それからもう一つは、私どもは落合小学校がありますので、そういった意味で、落合小学校、それから農業継続農用地ということを含めますと、市の今の現段階での青写真といいましょうか、ラフスケッチとして、あそこを農業ゾーンにしたらどうかということを提案させていただきました。農業ゾーンにするということは何も市街化区域に編入する必要はないので、調整のまま農業ゾーンとして土地利用をしたらどうかという提案をさせていただきましたけれども、土地所有者からは都市的な土地利用をしたいという御意向が新たに示されましたので、私どもとしましては、そういう農業ゾーンではなくて、工業系の土地利用をこれから検討していきたいというふうに思います。

 その中で落合小学校がございますので、小学校につきましては、学校への影響がないような土地利用をこれから考えていきたいというふうに思います。環境というバッファーゾーンを設けたり、生産緑地をその周辺に集めたりとか、いろいろな工夫をしながら、学校に影響がないような土地利用をこれから検討をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(青柳愼君) ほかに質疑はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(青柳愼君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております第25号議案から第29号議案までの5件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案等付託審査一覧表のとおり、第25号議案から第27号議案及び第29号議案の4件は総務教育常任委員会に、第28号議案は経済建設常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(青柳愼君) 御異議なしと認めます。よって、本5件はただいま申し上げましたとおり、総務教育、経済建設の各常任委員会に付託することに決しました。

 ==========================



○議長(青柳愼君) 日程第7、第5号報告・平成21年度綾瀬市一般会計繰越明許費繰越計算書についてから日程第9、第7号報告・財団法人綾瀬市教育施設整備公社の経営状況についてまでの3件を一括議題といたします。

 これより本3件について提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) それでは、議題とされました第5号報告から第7号報告までの3件につきまして、日程の順に従い、その提案理由の説明を申し上げます。

 第5号報告・平成21年度綾瀬市一般会計繰越明許費繰越計算書につきましては、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、平成21年度におきまして繰越明許費繰越計算書を調製しましたので報告するものでございます。

 次に、第6号報告・綾瀬市土地開発公社の経営状況について、第7号報告・財団法人綾瀬市教育施設整備公社の経営状況についての2件は、地方自治法第243条の3第2項の規定により、両公社の経営状況を説明する書類を作成しましたので報告するものでございます。

 なお、第5号報告は担当部長から、第6号報告は古塩副市長、そして、第7号報告は守矢教育長からそれぞれ補足説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

 以上です。



○議長(青柳愼君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 次に、副市長、教育長及び担当部長の補足説明を求めます。初めに、古塩副市長。

  〔副市長(古塩政由君)登壇〕



◎副市長(古塩政由君) それでは、第6号報告・綾瀬市土地開発公社の経営状況につきまして御報告申し上げます。

 平成21年度事業報告書及び決算報告書に基づき御説明させていただきます。

 まず、6ページをお開きいただきたいと存じます。当公社の事業の概要でございますが、市から委託されました用地の取得とその処分でございます。

 (1)用地の取得でございますが、道路用地215.47平米、公園用地7,644.44平米、合計で7,859.91平米を取得いたしました。

 なお、取得の明細につきましては、恐縮でございますけれども、附属明細表20、21ページをお開きいただき、(1)公有用地明細表の当期増加高をごらんいただきたいと存じます。下段にございます市道1222号線用地をはじめ3用地を取得しております。

 恐縮でございます。6ページにお戻りいただきまして、(2)の用地の処分についてでございます。道路用地915.13平米、公園用地1万4,361.77平米、合計で1万5,276.90平米を処分いたしました。処分の明細につきましては、同じく附属明細表21ページ、(1)公有用地明細表、当期減少高のとおりでございます。

 次に、7ページにお戻りをいただきたいと存じます。2の理事会議決事項でございます。平成21年度は5回の理事会を開催し、理事長及び常務理事の選任をはじめ、20年度の事業報告、決算報告の承認、補正予算など、市から委託されました各事業について審議したものでございます。

 次に、8ページをお願いいたします。3の役員に関する事項といたしまして、平成22年3月31日現在の役員を記載してございます。

 なお、平成22年度の役員につきましては、34ページに記載いたしましたので御参照いただきたいと存じます。

 次に、平成21年度決算報告書につきまして御報告を申し上げます。11ページをごらんいただきたいと存じます。

 平成22年3月31日現在の財産目録でございます。資産の部、1流動資産、(1)現金及び預金でございますが、アの普通預金が278万3,941円でございます。うち150万円は基本財産でございます。この基本財産の明細につきましては、28ページの(5)資本金明細表のとおり、綾瀬市からの出資でございます。

 次に、11ページに戻っていただきまして、イの定期預金1,600万円でございますが、繰越準備金でございます。

 (2)の未収金につきましては、5億2,270万6,007円でございます。

 (3)の公有用地14億1,948万9,225円でございますが、これは公社が現在所有している土地の金額でございます。明細につきましては、附属明細表20、21ページ、(1)公有用地明細表、右端再下段に期末残高の合計額でございます。

 恐縮でございます。11ページにまたお戻りいただきたいと思います。2の固定資産でございます。有形固定資産の9,448円は、現在公社が所有いたしております備品の差引期末残高でございます。明細につきましては、23ページ、(2)有形固定資産明細表の差引期末残高でございます。

 また、11ページにお戻りいただきたいと存じます。以上、資産の部、合計いたしまして19億6,098万8,621円でございます。

 次に、負債の部でございます。1流動負債の(1)未払金として1億3,619万9,815円でございます。

 (2)の短期借入金は7,488万5,810円でございますが、附属明細表24、25ページの(3)短期借入金明細表、右端、期末残高の合計額でございます。

 また11ページにお戻りいただきたいと存じます。2の固定負債、長期借入金の17億3,110万9,607円でございますが、これにつきましては、26、27ページの(4)長期借入金明細表の右端最下段、期末残高の合計でございます。

 また11ページにお戻りいただきたいと存じます。以上、負債の部を合計いたしまして19億4,219万5,232円でございます。したがいまして、差引純財産につきましては1,879万3,389円となります。この金額につきましては、13ページ、貸借対照表、資本の部、資本合計と一致する金額となります。

 引き続き12、13ページをごらんいただきたいと存じます。12ページの貸借対照表でございますが、これは、平成22年3月31日現在の財産の状態を示すものでございます。

 まず資産の部のうち、個々の細かい内容につきましては、ただいま財産目録の中で御説明申し上げたとおりでございますので省略させていただきます。

 流動資産の合計19億6,097万9,173円と、固定資産合計9,448円を合わせまして、資産合計19億6,098万8,621円でございます。

 次に13ページ、負債の部のうち流動負債合計2億1,108万5,625円と、固定負債合計17億3,110万9,607円を合わせまして、負債合計19億4,219万5,232円でございます。

 次に、資本の部のうち、1資本金の資本金合計150万円と、2準備金の準備金合計1,729万3,389円を合わせまして、資本合計1,879万3,389円となります。負債資本合計といたしまして19億6,098万8,621円となり、12ページの資産合計と一致する額となります。

 次に、14ページをお願いしたいと存じます。損益計算書でございます。こちらにつきましては、平成21年4月1日から平成22年3月31日までにおける経営成績を示す表でございます。1の事業収益6億6,571万624円でございます。明細につきましては、28ページ、(6)事業収益明細表のとおりでございます。

 14ページにお戻りいただきたいと存じます。2の事業原価は1の事業収益と同額でございます。

 3の販売費及び一般管理費1万189円につきましては、15ページに掲げてございます公社の運営に際しましての事務的経費でございます。

 4の事業外収益は、受取利息10万4,921円と、雑収益の運営費補助金2,494万3,307円及び使用料収益44万4,593円の合計金額2,549万2,821円となります。

 5の事業外費用2,494万3,307円は支払利息でございます。当期純利益といたしまして53万9,325円となります。こちらにつきましては、13ページの貸借対照表、資本の部、2の準備金、(2)当期純利益と一致する金額となります。

 次に、16ページのキャッシュ・フロー計算書をお開きいただきたいと存じます。これは公社の年度中の資金の増減を事業の目的に応じて区分したものでございます。

 1の事業活動、2の投資活動、3の財務活動によるキャッシュ・フローの合計が4の増加額53万9,325円となり、5の期首残高と合計したものが6の期末残高の278万3,941円となります。

 なお、この額につきましては、11ページ及び12ページの普通預金の金額と一致いたします。

 次に、17ページをお開きいただきたいと存じます。監査報告書でございますのでごらんいただきたいと存じます。

 以上で、当公社の平成21年度の経営状況報告を終わります。

 次に、22年度の事業計画・予算及び資金につきまして御説明申し上げます。

 34ページは、先ほど説明させていただきました平成22年度役員名簿でございます。

 35ページをごらんいただきたいと存じます。1の基本方針でございますが、新時代あやせプラン21、前期基本計画に沿って、綾瀬市の都市基盤整備と地域住民福祉の向上を図るため、市からの委託による公有地の計画的な取得と売却を実施し、もって地域の健全な発展と秩序あるまちづくりに寄与するものでございます。金額といたしまして28億5,738万3,000円の予算を計上してございます。事業の内容といたしましては、説明欄に記載してございます。なお、明細につきましては、42ページの5公有地取得事業のとおりでございます。

 恐れ入ります。35ページにお戻りいただきたいと存じます。3の公有地売却事業計画では、売却面積1万4,214.63平米、金額といたしまして8億8,527万円の予算を計上してございます。

 なお、主な事業の内容につきましては説明欄のとおりでございます。明細につきましては43ページの6公有地売却事業のとおりでございます。

 次に、36、37ページをお開きいただきたいと存じます。平成22年度予算でございます。ただいま申し上げました事業計画に基づく予算の計上でございます。収益的収入及び支出合計は、それぞれ9億973万3,000円となります。

 37ページの資本的収入合計は30億4,336万6,000円、支出合計は39億2,863万6,000円、借入金は30億4,336万6,000円が限度額となってございます。

 次に、38ページをお開きいただきたいと存じます。資金計画でございますが、受入資金合計が39億7,038万2,000円、支払資金合計が39億5,309万9,000円、差引1,728万3,000円を計上してございます。

 なお、予算の詳細につきましては、40、41ページの予算内訳をごらんいただきたいと存じます。

 以上で、平成22年度事業計画・予算及び資金計画につきましての説明を終わらせていただきます。今後とも土地開発公社の事業が円滑に執行できますよう、議員各位の特段の御支援と御協力をお願い申し上げまして、第6号報告の補足説明といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(青柳愼君) 次に、教育長。

  〔教育長(守矢育夫君)登壇〕



◎教育長(守矢育夫君) よろしくお願いいたします。それでは、第7号報告・財団法人綾瀬市教育施設整備公社の経営状況につきまして御報告をさせていただきます。経営状況報告書の6ページをお開きいただきたいと存じます。

 1の平成21年度事業の概要でございますが、綾瀬市から委託されました教育施設の整備につきまして、計画的に実施したものでございます。

 (1)の教育施設の整備でございますが、平成21年度事業といたしまして、アの綾瀬小学校プール改修工事からオの綾北中学校校舎屋根防水改修工事まで5本の事業を実施しました。

 なお、各事業の事業費につきましては記載のとおりでございます。

 次に、7ページの(2)の教育施設の譲渡でございますが、平成20年度事業として実施しました工事を綾瀬市に譲渡したものでございます。

 続きまして、(3)の借入金の償還でございますが、平成15年度、19年度及び20年度に実施しました事業に伴って借り入れました長期借入金にかかる平成21年度分の元金及び利息を償還したもので、事業年度、事業ごとの償還額は表に記載のとおりでありまして、合計で1億1,111万1,266円でございます。

 8ページをお開き願います。2の役員に関する事項でございます。これは、平成22年3月31日現在の役員を記載したものでございます。

 次に、3の評議員に関する事項でございます。こちらにつきましても、平成22年3月31日現在の評議員を記載しております。

 次に、9ページの4の理事会議決事項でございます。平成21年度は3回の理事会を開催し、記載の6議案の議決がなされております。

 次に、5の評議員会議決事項でございます。平成21年度は3回の評議員会が開催され、記載の1議案の議決と3項目の意見の聴取を行っております。

 続きまして、決算報告につきまして御説明いたします。12ページをお開き願います。平成21年4月1日から平成22年3月31日までの収支計算書でございます。説明につきましては、詳細を記載しております決算説明資料に基づいて説明をさせていただきますので、24、25ページをお開きください。

 まず収入の部でありますが、大科目1の基本財産運用収入、中科目の基本財産利息収入の決算額は16万54円でございます。これは、基本財産5,000万円に対します1年定期預金の利息収入でございます。

 次に、2の事業収入、中科目の固定資産売却収入の決算額は1億1,111万1,266円で、25ページの摘要欄に記載のとおり、平成15年度から平成20年度までに実施しました各事業の売却代金を綾瀬市より収入したものでございます。

 同じく中科目の契約保証金の決算額は596万2,000円でございます。

 次に、3の借入金収入、長期借入金収入の決算額は1億3,766万5,125円で、平成21年度事業として実施しました工事に要する費用を金融機関から元金均等固定金利で借り入れをしたものでございます。

 なお、事業ごとの借入金額は25ページの摘要欄に記載のとおりでございます。

 次に、4の雑収入、受取利息の1万9,925円を加えました当期収入合計は2億5,491万8,370円でございます。これに前期繰越収支差額の830万6,979円を加えまして、収入合計は最下段に記載のとおり2億6,322万5,349円でございます。

 続きまして、支出の部について説明させていただきます。決算報告書では13ページになりますが、こちらも決算説明資料で説明をさせていただきますので、26、27ページをお開き願います。

 支出の部、大科目1の事業費でありますが、決算額は1億4,381万5,797円でございます。事業につきましては、摘要欄に記載しておりますとおり、綾瀬小学校プール改修工事ほか各改修工事を行いました。

 次に、2の管理費につきましては決算額5万3,812円で、公社の管理運営に要した経費でございます。

 次に、3の借入金返済支出の決算額は1億1,111万1,266円で、平成15年度、19年度及び20年度に実施しました事業にかかる借入金のうち、平成21年度の償還分を金融機関に返済したものでございます。

 以上によりまして、当期支出合計は2億5,498万875円で、当期収支差額につきましては6万2,505円の支出超過となり、次期繰越収支差額は824万4,474円でございます。

 以上で収支計算書の説明を終わります。

 恐縮ですが、14ページにお戻りいただきたいと存じます。収支計算書に対する注記でございます。1の資金の範囲及び2の次期繰越収支差額の内訳を記載してございます。

 次に、15ページから16ページにかけましては、正味財産増減計算書でございます。これは、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの平成21年度における正味財産すべての増減内容をあらわしたものでございます。

 まず初めに、大別Iの一般正味財産増減の部でございます。1の経常増減の部、(1)の経常収益でございますが、マル1の基本財産運用収入からマル4の雑収入までの合計は2億5,491万8,370円で、対前年度比では1億5,069万円余の減額となっております。特にマル2の事業収入の固定資産売却収入が1億2,900万円余の減となっておりますが、これは平成20年度に約1億円の繰上償還が行われたことに伴うものであります。

 次に、(2)の経常費用でございますが、マル1事業費からマル3の借入金返済支出までの合計は2億5,498万875円で、対前年度比1億5,070万円余の減額となっております。特にマル3借入金返済支出の長期借入金返済支出が1億2,900万円余の減となっておりますが、これは平成20年度に行われました繰上償還によるものでございます。

 次に、16ページをお開き願います。大別IIの指定正味財産増減の部でございます。綾瀬市から基本財産として寄附されました5,000万円を計上しているものでございます。

 最後に、大別IIIの正味財産期末残高でございます。一般正味財産と指定正味財産の期末残高を合算したもので5,824万4,474円でございます。

 次に、17ページの貸借対照表でございます。この貸借対照表は平成21年度末現在におけるすべての資産、負債及び正味財産の状態をあらわしたものでございます。

 大別Iの資産の部合計額は5億555万1,599円で、対前年度比3,350万円余の増となっております。

 大別IIの負債の部の合計額は4億4,730万7,125円で、対前年度比は3,360万円余の増となっております。

 大別IIIの正味財産の部の合計額は5,824万4,474円で、うち指定正味財産が5,000万円、一般正味財産が824万4,474円で、対前年度比6万2,505円の減となり、負債及び正味財産合計は5億555万1,599円でございます。

 18、19ページをお開き願います。財産目録でございます。財産目録は、平成21年度末現在の資産及び負債をあらわしたものでございます。

 19ページの中ほど、一番右側の欄に記載のとおり、資産合計は5億555万1,599円、そして、下から2行目の負債合計が4億4,730万7,125円、最下段の正味財産は5,824万4,474円で、17ページの貸借対照表の正味財産合計額と一致いたします。

 20ページをお開き願います。剰余金の処分でございます。平成21年度の剰余金824万4,474円につきましては、全額を平成22年度への繰越金として処分するものでございます。

 次の21ページは財務諸表に対する注記でございます。1は基本財産の増減額及び平成21年度末残高、2につきましては基本財産の財源等の内訳でございます。

 次に、22ページをお開き願います。監査報告書でございます。報告内容は記載のとおりでございます。

 次の24ページから27ページの決算説明資料につきましては先ほど御説明させていただきましたので、29、31ページをお開きいただきたいと存じます。借入金の明細書でございます。平成22年3月31日現在の借入金の明細を示したものでございます。借入事業ごとに記載をしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、34ページをお開き願います。平成22年度事業計画及び収支予算につきまして御説明をさせていただきます。

 平成22年度におきましては、市からの委託事業がないため、事業内容につきましては、教育施設の譲渡及び借入金の償還のみとなっております。

 1の教育施設の譲渡でございますが、これは平成21年度に実施しました記載の事業を平成22年度に綾瀬市へ譲渡するものでございます。

 なお、括弧内の記載でございますが、各事業に設計委託あるいは監理委託を含んでいるものにつきましてはその旨を記載しております。また、「ほか1件」と記載の事業につきましては、内訳としまして他の工事名も記載しております。

 次に、2の借入金の償還でございますが、表に記載しております平成15年度、19年度から21年度に実施しました事業に伴う長期借入金の元金及び利息を借入金融機関へ償還するものでございます。

 以上が平成22年度事業計画でございます。

 次の35ページですが、1は役員に関する事項でございます。平成22年4月1日現在の役員を記載しております。

 次に2につきましては、評議員に関する事項でございます。こちらも平成22年4月1日現在の評議員を記載しております。

 続きまして、収支予算について御説明をいたします。38及び39ページをお開き願います。

 収支予算につきましては、事業計画に基づき収入、支出それぞれ1億6,478万9,000円を計上したものでございます。詳細につきましては、42ページから45ページの収支予算説明書に記載のとおりでありますので、後ほど御参照いただきますようお願いをいたします。

 以上をもちまして、綾瀬市教育施設整備公社の経営状況報告を終わらせていただきます。今後とも教育施設整備公社の事業が円滑に執行できますよう、議員各位の特段の御支援と御協力をお願い申し上げます。以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(青柳愼君) 次に、総務部長。

  〔総務部長(笠間敏男君)登壇〕



◎総務部長(笠間敏男君) それでは、第5号報告・平成21年度綾瀬市一般会計繰越明許費繰越計算書につきまして、補足説明を申し上げます。

 議案書の15ページ、16ページをお開きいただきたいと存じます。記載の事案につきましては、平成21年9月、12月及び平成22年3月の定例会におきまして、繰越明許費の議決をいただいた事業でございまして、地方自治法施行令第146条第2項に基づきまして、議会に御報告をするものでございます。

 まず、2款総務費、1項総務管理費のテレビジョン共同受信施設事業費でございますが、国の経済危機対策により防衛3条補助の前倒しとして内示を受け、大上など5施設のテレビジョン共同受信施設のデジタル化改修工事に着手いたしましたが、必要な工期が単年度では見込めないことから、繰越措置をいたしたものでございます。現在は6月末の完了を目指して事業を進めているところでございます。

 同じく1項総務管理費の防災行政用無線維持管理経費でございますが、国の交付決定を受け、全国瞬時警報システム(J−ALERT)の改修を21年度内に予定しておりましたが、改修にかかる国の費用決定のおくれにより繰越措置をいたしたものでございます。事業は9月末の完了を目指して進めております。

 次に、3款民生費、1項社会福祉費のもみの木園維持管理経費でございますが、園舎屋上の防水工事につきまして、本年度の修繕工事として計画しておりましたが、年度を前倒しして国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金の対象事業として、ことしの3月15日付で交付決定を受けましたことから、年度内の完了が見込めないため繰越措置をいたしたものでございます。現在は11月末の完了を目指して事業を進めているところでございます。

 同じく2項子育て支援費の子ども手当準備事業費でございますが、国の制度設計のおくれにより、システム改修につきまして繰越措置をいたしたものでございます。現在は改修も終わり、今月から子ども手当の支給に向けて事業を進めているところでございます。

 次に、4款衛生費、1項保健衛生費の感染症対策事業費でございますが、新型インフルエンザの感染予防にかかる対象が成人に拡大された予防接種事業につきまして、国からの事業の終了が出されていないため繰越措置をいたしたものでございます。現在は引き続きの対応を図っているところでございます。

 次に、8款土木費、2項道路橋りょう費の道路維持補修事業費でございますが、地域活性化・きめ細かな臨時交付金の対象事業として交付決定を受けましたが、適正な工期の確保が見込めないため繰越措置をいたしたものでございます。予定する舗装道路維持補修工事につきまして、17路線程度となりますが、年度内の完了を目指して事業を進めているところでございます。

 同じく3項河川費の河川維持管理事業費でございますが、この事業につきましても、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金の対象事業として交付決定を受けましたことから、繰越措置をいたしたものでございます。事業は準用河川比留川の新落合橋から長坂橋へかけましての延長約500メートルのしゅんせつ工事でございますが、現在は契約を締結し、7月末の完了を目指して事業を進めているところでございます。

 次に、10款教育費、1項教育総務費の職員給与費及び次の高度情報化教育推進事業費でございますが、政権交代の影響により国の交付決定がおくれたため、小中学校へのプロジェクターの購入や校内LAN整備工事など、学校ICT環境整備事業につきまして21年度内の完了が見込めないことから繰越措置をいたしたものでございます。現在は9月末の完了を目指して事業を進めているところでございます。

 同じく2項小学校費の小学校施設維持管理経費でございますが、本年度に計画をしておりました綾西小学校校庭アスファルト修繕など、市内小学校校舎等の修繕につきまして、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して事業を前倒ししましたことから、必要な工期が見込めないため繰越措置をいたしたものでございます。現在は年度内に予定する修繕の完了を目指して事業を進めているところでございます。

 同じく2項小学校費の小学校施設改修事業費でございますが、このうち市内小学校施設の地上デジタル放送対応の改修工事につきましては、先ほどのプロジェクターの購入と同様に、政権交代の影響により国の交付決定がおくれたため、また綾西小学校A棟管理諸室及び土棚小学校トイレの改修工事につきましては、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用いたしたことにより、それぞれ繰越措置をいたしたものでございます。現在は地上デジタル放送対応工事につきましては9月末を、また綾西小学校などの改修工事につきましては10月中旬の完了を目指し事業を進めているところでございます。

 同じく3項中学校費の中学校施設維持管理経費でございますが、本年度に計画をしておりました北の台中学校浄化槽附属機器修繕など、市内中学校校舎等の修繕につきまして、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用いたしたことにより繰越措置をいたしたものでございます。現在は年度内に予定する修繕の完了を目指して事業を進めているところでございます。

 同じく3項中学校費の中学校施設改修事業費でございますが、中学校施設の地上デジタル放送対応の改修工事につきまして、小学校施設改修事業と同様の理由で繰越措置をいたしたものでございます。現在は9月末の完了を目指して事業を進めているところでございます。

 以上で補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(青柳愼君) 以上で説明を終わります。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(青柳愼君) これより本3件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

 質疑の途中ですが、この際暫時休憩いたします。

 午前11時54分 休憩

 ―――――――――

 午後1時00分 再開



○議長(青柳愼君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(青柳愼君) 質疑はありませんか。比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) 第6号報告の42ページ、公有地取得事業があるんですけれども、総額で28億5,738万3,000円ということなんですが、各事業ごとの内訳についてお伺いしたいんです。よろしくお願いいたします。



○議長(青柳愼君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) それぞれの金額ということですか。こちらのほうに面積や何かが載っておりますので、単純に単価や何かが……。

 それぞれの事業費ということになりますと、22年度の予算でございます。単純に面積を割ると単価が出てしまいますので、そういう意味も含めまして、個別では事業費は出してございません。

 以上でございます。



○議長(青柳愼君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) これは、数字の積み上げでこの総額になっていると思うんですが、今この場で資料がないようでしたら、後ほど書面でいただけたらと思うんです。



○議長(青柳愼君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) それでは、今説明したような事情もあるんですけれども、その辺を整理しまして、後ほど回答したいと思います。以上でございます。



○議長(青柳愼君) ほかに質疑はありませんか。松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 何点か。まず1つは、確認をします。第6号の17ページと、それと、教育のほうの22ページ、監査があるんですけれども、本人がもちろん書いていると思うんですけれども、余りにもそっくりな字と素人が見ると思っちゃうもので、両方に書いた状況もあるもので、このサインは御本人がされていると思うんですけれども、その確認だけさせてください。17ページが余りにもそっくりなもので……。

 それから、教育施設のほうの24ページ、2のほうの事業のところで、契約保証金で、右のほうの北の台小学校ほか2件とあるので、予算でなくて決算で出ているもので、このあたりの状況の説明をお願いします。

 それから、市道5号線で、今回も市道5号線の予算があって、拡幅になるんですけれども、以前も1つの路線で同じ地権者が2カ所あった場合は、5,000万控除は同時だったら両方一遍にとれるんだけれども、年度を変えたりすると、過去に、1回先にやったら後がとれないというのは前に指摘したんですけれども、今回5号線でも同じ地権者の人が2カ所ある状況で、今回の予算に、22年度になっているかわからないんだけれども、契約をされたという状況もあるもので、その5,000万円控除の説明はされているのか。要するに別の路線だったら5,000万控除は何回も受けられるんです。1つの路線だったら、3年4年5年先でも、1つの路線に同じ地権者の場合は、1回最初に受けちゃったら、次は5,000万控除は受けられない。同時だったら受けられるという状況があって、過去にそれがこじれて説明を市がしていないということで買収に協力ができないという状況が起きているもので、今回5号線で同じ地権者の人が2カ所あって、片方がどうも売買の契約ができたという状況を聞いているもので、そのあたりの5,000万控除の説明はどういうふうになっているのかお聞きします。以上、よろしくお願いします。



○議長(青柳愼君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 土地開発公社の経営状況の17ページの監査の署名の件でございます。こちらにつきましては、監査終了後、うちのほうの職員が御本人にいただいておりますので、確認させていただきます。

 それから、5号線の関係でございます。前年のこの時期に御指摘をいただきました。その後につきましては、5号線に限らず、御協力いただける権利者の方に不利益にならないように、5,000万控除あるいは収用の特例、買いかえ等もございますので、その辺は十分説明をしております。

 以上でございます。



○議長(青柳愼君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 監査の関係でございますが、4月16日にお二人同席のもとで監査を受けまして、それぞれ署名をしていただいてございます。

 もう1点、24ページの契約保証金の関係ですが、御承知のとおり、契約をするときに契約保証金ということで入れていただくことに契約規則でなってございます。それは契約金額によってですけれども、そのような状況になっていまして、通常は保証会社の保証書を入れるということでやっていますけれども、当然現金でもよろしいわけで、現金をいただいたものをここで入れたということで、歳出のほうで還付という形で同額が出ているという状況でございます。



○議長(青柳愼君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) そうすると、土地の買収に関してはいろいろな特典のほうは説明していただいたんですけれども、今回の5号線において、契約が進んでいると思うんですけれども、そのあたりのほうは同じ地権者が2カ所あるのか、それとも、個人と法人とかになっているのか。個人のプライバシーにかかわらない程度で結構なんですけれども、そのあたりの状況を契約が済んだという話を聞いているものですから、それを確認します。

 それからもう一つなんですけれども、例えば一般的に農振があるところに一部農振ではなくて白地になっていた。白地のところを買収した場合、今度は白地が減りますから、農振のほうに白地の部分をずらすことはできるのかどうか、そのあたり。要するに道路があって、一般的に言ったら、農振がぴたっとくっついていれば、農振として買収なんだけれども、農振のふちに白地があって、白地のところを買収しちゃうと、白地だったら駐車場に活用できますよね。その場合に、今度は農振側に白地の分を移動はできるものかどうか確認なんです。



○議長(青柳愼君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 5号線の今動いている部分のお話だと思います。個人の部分がございますので詳しくはお話しできませんけれども、法人のお話が出ました。法人、個人がございます。それから、別の場所での5,000万控除の先ほどの話の例にもつながるような部分もございますので、その辺は先ほどお話ししたとおり十分説明をしてございます。

 それから、農振のお話でございますけれども、これにつきましては一般例としてお話がありましたので、県のほうに確認したところ、できないというお話でございます。



○議長(青柳愼君) ほかに質疑はありませんか。上田博之議員。



◆7番(上田博之君) それでは、まず繰越明許費繰越計算書について1点お伺いしたいんですけれども、関連してという感じでお聞きするんですが、テレビジョン共同受信施設事業費などがあるわけなんですけれども、今年度、地域のほうの管理組合の管理費が値上げされたんです。それでお伺いしたいんですけれども、地上デジタル化したことによって、テレビの共同受信施設などの維持管理費が従来よりも高額になっているのかどうか、その点を確認させていただきたいと思います。

 次に、土地公社についてなんですけれども、寺尾の森の取得がされてきています。何年にもわたってされてきていると思うんですけれども、現在公社が取得しているのは寺尾の森の中の何%に当たるのか。まず寺尾の森が何平米あるのかもあわせてお答えいただければ取得している面積もわかりますので、寺尾の森の面積と、その中で公社が取得しているパーセントを教えていただきたい。

 あわせて市が取得しているのが何%なのかということを教えていただきたいと思います。

 あわせて寺尾の森の中には都市計画道路の用地があるわけですけれども、その都市計画道路寺上線の用地部分の中のどのぐらいが取得済みなのかということを教えていただきたいと思います。

 次に、教育施設公社についてですけれども、今回の報告書の中では、役員の方、また評議員の方など、新しい年度の役員名簿もあわせてつけていただきましてありがとうございます。昨年度、これがないとおかしいんではないかというふうに松本議員のほうから指摘させていただきましたけれども、対応していただきましてありがとうございます。

 それで、そのときに松本議員も質疑させていただいていて、この教育施設公社というものをそろそろ見直す時期でもあるのではないか。新規の学校建設というものがない状態の中で、特に今年度の計画を見ますと、教育施設の譲渡と借入金の償還だけということで、こういう状況であれば、わざわざ公社を立ち上げて2階建てにして行っていく必要はないのではないかと思うんですけれども、昨年度の答弁の中では、そういったことも含めて十分検討させていただきたいという御答弁を市長さん、そして教育長さんからいただいておりますので、その検討の結果がどのような方向になっているのかについて確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(青柳愼君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) デジタルのほうでございますけれども、特にデジタル化をしたことによっての維持管理費のアップというのはないようでございます。ただ小園につきましては、これとは関係なしに、当初から料金を上げる計画であったというふうに聞いています。したがいまして、ほかの組合でこれによってアップをしたということは聞いておりません。もともとアンプや何かを少し変えただけですので、実際に今までかかった維持管理に電気料が数百円上がる程度で、維持管理費を上げるような要因にはなってございませんので、そういう意味では上田議員がおっしゃられた小園は当初からの計画があったようでございます。

 ただ、今私どもでいろいろ話をさせていただいていますけれども、現在の中で、今の管理組合にお願いしているデジタル放送ですけれども、インターネットや何かがかなり普及していまして、実際には組合から脱退される方もいるようです。今地デジのほうは全体で約1万7,000ちょっとありますから、55%ぐらいがこの施設を利用している世帯になると思います。それ以外に今民間のCATVであるとか、あと光、こういうところで30%ぐらい加入をしているという状況ですので、今後、状況によっては、そうしたところにもし移っていくということがあるとすると、維持管理が非常に難しくなるということもございまして、実はまだこれは我々の段階でいろいろ調整をしているんですけれども、民間のCATVや何か、そういうものにのせかえるというんでしょうか、そういうことも将来的には少し考えていかなきゃいけないのかなということで、これはまだ内部的にどうできるか、あるいは各組合の御意見も聞かなければいけませんので、市が勝手に進めるということはできませんけれども、そういうようなことも考えて、これからの新しい情報化にいかに対応するかということは考えていかなければいけないかなというふうには思っております。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 寺尾の森の公社の取得状況でございます。全体が1万3,000平米余ございます。公社のほうで取得しておりますのが4,280平米ほどでございます。取得率につきましては、約33%ぐらいになります。以上でございます。



○議長(青柳愼君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 教育施設整備公社のあり方といいますか、今後のあり方ということでございますけれども、22年3月31日付で、市長のほうから私どもの公社理事長あてに、22年度以降公社の新たな事業の委託は行わないというような通知をいただいております。また、御承知のとおり、公益法人等の改革・改正がございまして、今後25年11月までが移行期間となってございます。その文書によりますと、それまでに移行期間前に公社に対する完済を行いますということになってございます。そういうことから、それまでには整理をしていくということになります。期間的にそれまでということで、細かい詰めはこれからになろうかと思いますけれども、そういう関係になろうかと思います。



○議長(青柳愼君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 2点目の2つ目の質問でございますけれども、寺尾の森の中で、寺尾上土棚線がどのぐらい買収になっているかという話でございます。寺尾の森、約1.3ヘクタールの中に、細かく測量しているわけではないので概略でございますけれども、約3,000平米程度は寺尾上土棚線用地という形になろうかなというふうに想定をされますが、その中で約2,300平米が既に公有地になっているということでございます。おおむね4分の3程度という形でございます。



○議長(青柳愼君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ありがとうございます。テレビの共同受信の件は了解いたしました。ありがとうございます。

 教育施設公社の件では、見直しという方向で進んでいるというふうに理解させていただきまして、平成25年度までには基本的な次の形が見えてくるというふうに理解させていただいてよろしいでしょうかという確認をさせていただきます。

 次に、土地開発公社ですけれども、今の御答弁の中で、寺尾の森1万3,000平米のうち、綾瀬市が既に取得しているパーセントについての御答弁がありませんでしたので、先ほど33%と言ったのは公社が取得しているパーセント、市が取得しているパーセントについては御説明がなかったと思いますので、改めて確認させていただきます。

 そして、都市計画道路寺上線の件で、今回の資料の一番最後に、平成22年度公有地取得場所ということで点線で都市計画道路寺尾上土棚線が描かれておりますけれども、1つ確認させていただきたいのは、ここだけなぜ点線で描かれているのかということをお聞きしたいと思います。

 それから、この寺尾上土棚線の北伸については、住民での説明会のときには、路線変更を含めて検討していただきたいというふうに説明されていました。ということは、この点線で示されている路線ではないところを現実にはつくっていくという方向を市が考えているというふうに理解できるわけなんですけれども、もしそうであれば、この点線のところも取得を進めていき、そして、いろいろな議論の結果、路線を変更するとなれば、変更した路線の土地も取得していくということで、綾瀬市として二重に土地の買収をしていくということになりかねないというふうに思います。そうしたところで、現在こういう形で点線を引いて買収を進めていくということを進める中で、路線変更ということを説明会の中では言ったけれども、その可能性はないと考えていいのか、その辺を確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(青柳愼君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) それでは、まず寺尾の森の市の買収状況でございます。大変失礼いたしました。約5,550平米で、43%の割合になります。

 それから、資料のほうの22年度の公有地の取得場所の寺上線の破線の理由でございます。これにつきましては、寺尾上土棚線の用地につきまして、公有地拡大の推進に関する法律、これに基づきまして先買い制度というのがございます。権利者の方から申し出があった場合には買い取ることができるというようなことの中で、今寺上線の北伸の部分、動き出している部分がございますので、市のほうといたしましても、こういった予算化をして、買い取りの申し出があった場合には応じられるようにしていこうというような形で事業を組んでございます。そういった中で、あくまでも買い取りの申し出でございますので、場所が特定できません。そういった中で、現在の都市計画決定している区域ということでこういった表現をさせていただいてございます。以上でございます。



○議長(青柳愼君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 3点目の御質問でございます。寺尾上土棚線の北伸部分の説明会で、一応検討する中に路線変更も可能性があるという話をしている中で、今回こういう形で公社のほうに土地を買わせることについてどうなのかという話でございますけれども、基本的に今回二重に用地買収をするというような観点ではなくて、あくまでもこれは公有地拡大法に基づく買収でございます。権利者さんからの申し出によって買っていく。その中で、今後の検討によってですけれども、また、その説明会の中でも、今後の地域コミュニティ、今まで築いてきた部分もございます。近くに代替地が欲しいというようなこともございます。そういった形の中でこの土地を活用していければというふうな観点もございます。全く説明会で言った路線変更の可能性がなくなるということではございません。別の代替え等のほうにも転用してまいりたいということで考えてございます。

 以上です。



○議長(青柳愼君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 教育施設整備公社ですけれども、先ほどお話ししましたように、25年の11月までには解散という形で考えていきたい。それには、まず理事、評議員の同意あるいは主務官庁の承認という手続がありますので、いつ解散しますとは言えませんけれども、そういう形で今考えているところでございます。



○議長(青柳愼君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ありがとうございます。教育施設公社については、かねがね指摘していた点の新たな展開が出ましたことを歓迎させていただきます。

 それでは、土地開発公社の件でありますけれども、点線の意味はわかりました。

 それで、路線変更の可能性は一応残されているという御答弁ですが、その辺についてはまた別の機会に質疑をさせていただきたいと思います。

 それで、この寺尾の森の用地取得については、平成18年の6月議会で、きょう追悼いたしました近藤 洋先輩が質疑をされておりまして、そのときに寺尾の森の公園用地を買っていただいた、あれは都市計画街路――街路という言葉を使われていますけれども、都市計画街路の用地として買ったということでございましてというふうに質疑をされておりまして、その点に対して、2質目のところで、では、寺尾の森用地は道路用地ね、公園ではないねということを市に対して確認をされています。それに対して市のほうからは、それを否定するような答弁はなされていません。ということから考えますと、現在進められている寺尾の森の取得、先ほどの御答弁では33%と43%ということですから、76%、そして、別の角度からお聞きいたしました都計道の中での取得率は4分の3、75%ということでございますので、住民に対しては公園用地ということでかねがね取得し整備をしていくということを説明しているわけですけれども、その実態は都市計画道路の用地としての取得を転用を見込んで取得していたというふうに理解させていただくわけなんですが、それでよろしいでしょうか。

 そして、あと1点、これは簡単なことですけれども、先ほど最後のページにあります平成22年度公有地取得場所というふうに表示されている地図がついているわけですが、これともう一つついている平成21年度公有地処分場所というふうにあります。平成22年度のほうは、これはあくまでも予定であるだろうというふうに理解をしているわけです。または計画であるだろうというふうに理解をしているわけです。ですから、表示の仕方として、平成22年度公有地取得場所というふうに表示するのは少し違うのかなというふうに思います。自治会の総会でも必ず案をつけたり、決定した後に案を消してくださいということをきちんとやっておりますので、ここにもしっかりと予定場所とか計画場所とか、そのような表示にするべきではないかというふうに思うわけですけれども、瑣末なことですけれども、その辺のお考えもあわせてお聞きできたらと思います。よろしくお願いします。



○議長(青柳愼君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 平成18年の寺尾の森の用地の買収の件でございます。これにつきましては、当時道路用地ということで御答弁申し上げているとおりでございます。都市計画道路が道路として決定をして、その用地を含めて買収させていただいた。ただ、現状で、片方では寺尾の森として一体的な土地利用が今現在されてございますので、そういった中で整理をさせていただいているということでございます。今後につきましては、道路計画がある程度明確になった段階で整理をするような形になろうかと思います。

 あと22年度の公有地の取得場所の表記についてでございます。これにつきましては、御趣旨を御意見としてお伺いして検討させていただきたいと思います。



○議長(青柳愼君) ほかに質疑はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(青柳愼君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 以上で第5号報告から第7号報告までの3件を終わります。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(青柳愼君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 午後1時29分 散会