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神奈川県 綾瀬市

基地対策特別委員会(平成22年) 09月14日−04号




基地対策特別委員会(平成22年) − 09月14日−04号







基地対策特別委員会(平成22年)



綾瀬市議会基地対策特別委員会

1 日時 平成22年9月14日(火)

 午前9時00分 開会

 午前10時40分 閉会

    9:00〜10:23

   10:30〜10:40

  会議時間  1:33

2 場所 議会棟第3委員会室

3 会議に付した事件

 (1)報告事項

  ア 厚木基地に関する要望書の回答について

  イ その他の報告について

 (2)審査案件

  ア 年末年始の一切の飛行活動の停止について

 (3)その他

4 出席者  11名

   委員長        綱嶋洋一君

   副委員長       比留川政彦君

   委員         笠間善晴君

   委員         井上賢二君

   委員         松澤堅二君

   委員         笠間信一郎君

   委員         上田博之君

   委員         中野昌幸君

   委員         安藤多恵子君

   委員         二見 昇君

   議長         青柳 愼君

5 欠席者  0名

6 傍聴議員 2名

   16番         佐竹百里君

   17番         渡部市代君

7 説明員

   副市長        高島勝美君

   企画部長       加藤行数君

   基地対策課長     森山謙治君

   基地対策担当副主幹  内田直樹君

8 議会事務局出席者

   局長         守矢亮三

   次長         志村幸弘

   議事担当副主幹    赤羽正法

   主査         保坂 敦

 午前9時00分 開会



○委員長(綱嶋洋一君) おはようございます。ただいまから基地対策特別委員会を開会いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(綱嶋洋一君) 市側から、厚木基地に関する要望書の回答についての件が提示されておりますので、市側の報告を求めます。企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) おはようございます。

 それでは、厚木基地に関する要望書の回答につきまして、御報告をさせていただきます。

 去る7月30日に、市長、正副議長並びに基地対策特別委員会正副委員長とともに、6月定例会で決定していただきました市長、議長連名の要望書を持って防衛省、外務省、総務省、南関東防衛局並びに民主党幹事長室に対して要請行動を行ってまいりました。当日は正副議長、正副委員長からも、日ごろの基地に起因する問題について、その実情を訴えていただくことで、さらに後押しをしていただくことができました。

 この要望書に対しまして、9月3日付をもちまして南関東防衛局長から回答がございましたので、これより御報告をさせていただくものでございます。内容につきましては、森山基地対策課長から御説明を申し上げますので、よろしくお願いします。

 なお、今回の回答でも納得のできない部分や、再度確認が必要な事項等があったために、昨年に引き続き9月10日に南関東防衛局に出向き、再度申し入れを行ってまいりました。本日はその際の回答内容も含めて御報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(綱嶋洋一君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) よろしくお願いします。

 それでは、厚木基地に関する要望書の回答につきまして御報告させていただきます。

 恐れ入りますが、お手元の資料の2ページ、3ページをお開きいただきたいと存じます。

 左側に要望事項を、右側に回答を示してございます。回答につきましては、前年度の回答内容が変更された箇所にアンダーラインを引いてございます。それでは、回答の内容を説明させていただきます。

 1の厚木基地の整理・縮小・返還でございますが、昨年と同様の回答となっており、1行目にありますように、総論として、厚木飛行場は米海軍や海上自衛隊が使用している重要な防衛施設であり、これにかわり得る飛行場の確保は極めて厳しい状況にあることから、移設及び返還は困難であると考えているとの回答でございます。

 また、要望いたしました西門南側地区などは、それぞれ米軍が使用しているため、返還は困難であるが、再編実施のための日米のロードマップを踏まえた厚木基地の今後の使用実態や、本市からの要望を踏まえ、今後、一部土地の返還等の可能性について検討していきたいとの回答でございます。

 なお、10日に南関東防衛局に行った際に改めて基地返還、とりわけ西門南側地区について強く要請しましたが、局からは、綾瀬市がインターチェンジの設置による交通量の増加による道路整備を検討していることは承知している。しかし、現在米軍が住宅地として使用しているので、その返還等は困難であることを御理解願いたいとの回答でございます。この点につきましては、今後も機会あるごとに要請してまいりたいと存じます。

 次に、4ページ、5ページをお願いいたします。

 2の在日米軍再編協議の最終合意事項の早期実現の(1)空母艦載機の移駐の早期実現についてでございますが、本年5月28日の日米安全保障協議委員会共同発表において、ロードマップに示された再編案を着実に実施していくことを再確認したところであり、空母艦載機の移駐を含む岩国飛行場関連の再編事業についてもこれに含まれると認識しており、閣議決定でもその旨を確認したとの回答でございます。

 また、必要な施設や訓練空域及びレーダー進入管制空域の調整の進捗状況につきましては、岩国飛行場においては、これまでに東側平行誘導路等の工事を実施し、現在、駐機場の工事等を進めている。訓練空域等についても現在も日米間で協議中であり、その内容についてお答えできる段階にないとの回答でございます。

 なお、移駐後の厚木基地の運用面等については適時適切に情報提供してまいりたいとの回答でございます。この点につきましても、10日に再度確認をいたしましたが、現時点において、これ以上にお知らせする事項はないとの回答でございます。

 次に、(2)の恒常的訓練施設の確保につきましては、現時点で設置場所を選定している状況にはない。選定に当たっては、米側の運用上の所要や騒音等の環境に及ぼす影響等を考慮しつつ、着実に実施すべく努力していく考えであるとの昨年同様の回答となっております。

 次に、6ページ、7ページをお願いいたします。

 (3)の自衛隊機の移駐につきましては、日米間で協議を行っているところであり、現時点においてその内容についてお答えできる段階にはないとの回答でございます。

 次に、3の騒音対策のうち、(1)のNLPにつきましては、厚木飛行場周辺の航空機騒音は、周辺住民に多大な迷惑をかけ、非常に深刻な問題であることは十分承知しており、防衛省の最も重要な課題の一つと認識している。他方、NLPの円滑な実施は、艦載機パイロットが空母への着艦に必要な技量及び資格を確保するために必要である。NLPを含むFCLPについては、米軍としても可能な限り多くの訓練を硫黄島で実施するよう努力しており、平成19年6月以降、すべての訓練が硫黄島で実施されている。防衛省として可能な限り多くの訓練が硫黄島で実施されるよう、引き続き米軍に要請してまいりたいとの、ほぼ昨年同様の回答でございます。

 8ページ、9ページをお願いいたします。

 (2)のNLP直前の激しい騒音を伴う訓練の硫黄島での実施や飛行情報の公開、(3)のNLP直後の深夜の飛行禁止、(5)のヘリコプターの騒音についてでございますが、米軍の飛行活動ということで、一括回答となっております。

 回答は、米軍の飛行活動はパイロットの練度維持、米軍の運用上も必要なもので、ひいては日米安保体制の効果的運用のため欠くことのできないものである。しかし、厚木飛行場周辺の航空機騒音は非常に深刻な問題であることは十分承知しており、空母艦載機の移駐の着実な実施に最大限努力していきたい。他方、米軍に対し、周辺住民への航空機騒音の影響に可能な限り配慮するように要請していきたい。また、訓練情報の事前入手につきましては、運用に係る問題であり困難であるとの昨年同様の回答でございます。

 (4)の横須賀港の空母母港化につきましては、米空母の横須賀展開は、我が国の安全及び極東の平和と安全の維持に寄与するものである。他方、防衛省としては厚木飛行場周辺の航空機騒音が非常に深刻な問題であることは十分承知しており、艦載機の岩国飛行場への移駐を着実に実施していく。また、米軍へ航空機騒音の影響に可能な限り配慮するように要請するとともに、住宅防音工事等の各種周辺対策に努めていくとの回答でございます。

 次に、10ページ、11ページをお願いいたします。

 (6)の厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置の改正についてでございますが、現在の規制措置は、周辺住民への負担をできるだけ小さくすることと、米軍の運用上の必要性をどう満たすかの2つの課題について、日米両政府が最大限努力した結果を取りまとめたものである。防衛省としては、米軍により、この規制措置に沿った運用がなされていると認識しているが、米軍に対し可能な限り周辺住民への影響が最小限となるよう配慮を求めており、今後もあらゆる配慮を払うよう要請していきたいとの昨年同様の回答でございます。

 また、今年度新たに加えた事項についてですが、まずクのヘリコプターの発着ルートにつきましては、運用上の理由から公にできないとの立場であると承知しているが、米軍に聞いてみたいとの回答でございます。

 次に、ケの騒音抑制に係る広報活動については、例えば米軍が艦載機着陸訓練を硫黄島で実施することについて、日米双方が広報活動をするなどの取り組みを行っているとの回答でございます。

 なお、日米双方が広報活動をするなどの取り組みとは何を指すのか確認したところ、広報活動はホームページによる日程の公表、報道機関への情報提供、地元自治体への情報提供であるとのことでございます。

 次に、コの四半期ごとの平均月間離着陸回数につきましては、昭和46年に飛行場管制業務が海上自衛隊に移管されたことから、米軍に求めていないとし、平成21年度の月別の管制回数を明らかにしております。それによりますと、年間の管制回数は3万7,383回で、うち米軍機等が1万6,518回となっております。なお、この管制回数のとらえ方について確認したところ、管制回数は、1機または1編隊につき1回とカウントされているとのことでございます。

 次に、12、13ページをお願いいたします。

 (7)の航空機騒音の音源対策につきましては、エンジンテスト用の消音装置を2基整備するなど努力してきており、今後も周辺住民の生活環境の保全に努力していきたい。また、飛行場周辺では、緑地帯等の整備を実施している。米軍についても、土・日や国民の祝日、お盆や年末年始、入学試験等、地元の年間行事に配慮するなど努力してきているとの昨年同様の回答でございます。

 14、15ページをお願いいたします。

 4の市民の安全対策についてでございます。(1)の米軍の飛行活動や航空機の飛行の安全確保についてでございますが、ことし1月、3月と立て続けに部品落下事故が発生したことから、強く申し入れを行ったところでございます。回答は、航空機の飛行の安全確保についても機会あるごとに米軍に注意喚起しているところであるが、米軍機からの落下物事故が連続して発生したことは極めて遺憾である。当省としては、このような事故が発生したことの重大性を米軍に十分認識させ、再発防止の徹底等を強く求めていくとされており、万が一米軍事故が発生したときは、被害者に対する補償については日米地位協定等に照らし適切に対応してまいりたいとの回答でございます。

 なお、1月の事故に対する補償の進捗状況を確認したところ、6月議会で私が御説明しました内容に1点訂正がございます。6月議会で、家屋の所有者に対する補償は現在支払い手続中、大工さんへの補償は、大工さんから請求書を受領していると御説明いたしましたが、今回確認したところ、正しくは、家屋の所有者からは7月に請求書の提出があったとのことでございます。なお、大工さんからの請求書の提出は5月とのことでございます。

 次に、(2)の米軍人等による事件事故の未然防止につきましては、事故等の未然防止に努めることは非常に重要なことと考え、機会あるごとに米軍に対し綱紀粛正や隊員の教育の徹底について申し入れを行っているなど、昨年同様の回答となっております。

 次に、16、17ページをお願いいたします。

 (3)の蓼川の治水対策への協力につきましては、現在どのような措置を講ずべきか検討しているところであり、市と調整の上、対応していきたいとの昨年同様の回答でございます。

 なお、この件につきまして進捗状況を御報告いたします。現在、米軍から提供された基地内の蓼川流域のデータに基づき、下水道課において、矢板堰の構造や設置位置、高さの検討が完了したところでございます。今後この検討結果に基づき、南関東防衛局や米軍と協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、(4)の基地開放日の周辺地域の交通対策及び(5)の燃料貯蔵施設の事故防止及び適切な維持管理については、昨年同様の回答でございます。

 18、19ページをお願いいたします。

 (6)のゴルフボールの飛び出し事故防止につきましては、進展がございました。回答の中段の「また」以降で、当省においても、ゴルフボールの飛び出しを防止し、周辺の住民の安全を確保するための防球ネットの整備に係る測量調査及び実施設計に要する経費を、平成23年度概算要求に計上したところであるとの回答がございました。この内容を確認したところ、測量調査は防球ネット整備に係る地形測量及び土質調査を行うとの回答でございます。

 なお、各ホールごとの対応方法、完成時期は未定とのことでございます。このように、完成までにはまだ若干の時間はかかりますが、国が具体的な防止策を講ずると明らかにしましたので、一定の前進と考えており、今後は早期の実施を求めてまいります。

 次に、(7)の屋外放送設備の適切な運用につきましては、米軍からは災害時等の緊急連絡のために設置したものと聞いているが、要請の趣旨については米軍に伝えてまいりたいとの回答でございます。

 20ページ、21ページをお願いいたします。

 5の住宅防音工事のうち、(1)の市内全域を住宅防音工事対象区域に指定することについては、かなり細かく回答が来ておりまして、要約いたしますと、第一種区域の指定に当たっては、騒音度調査に基づき作成した騒音コンターをもとに騒音の状況に即し、住宅の所在状況や周辺の状況などを考慮して行ったが、平成18年の指定の際に市内全域は指定できなかった。また、現在の騒音状況を踏まえると市内全域は指定できないとの回答でございます。この点につきましては、今後も粘り強く要請を続けてまいりたいと思います。

 次に、(2)の第一種区域指定に係る値を75Wから70Wに改めることにつきましては、平成18年1月の第一種区域の見直しに伴い、約11万世帯が新たな対象区域となったことから、まず、これらの世帯の防音工事が先決課題であるとし、75W未満の区域の扱いは、全国の飛行場における第一種区域の騒音状況等を踏まえつつ検討したいとの昨年同様の回答でございます。

 次に、22、23ページをお願いいたします。

 (3)の建築年次にかかわらず全住宅を対象とすることにつきましては、告示後住宅については、平成22年度からはさらに対象範囲を拡大し、平成8年9月10日までに建設された住宅を新たに対象としたところである。また、厚木飛行場周辺の防音工事は、周辺対策事業の重点施策の一つと考えており、その促進に努めている。今後も予算の確保に努め、早期実施に努力していくとの回答でございます。

 なお、この件に関連しまして、現在、基地から離れた平成18年1月17日告示地域の防音工事が先行し、逆転現象が生じていることにつきまして、要請の際、松澤副議長からも、基地を抱えるとして納得できない、早急に見直すようにと強く申し入れていただいております。また、10日にも再度確認を行いましたが、国も問題と承知しており、対象の拡大について今後検討していきたいとの回答でございました。

 (4)の外郭防音工事の対象区域の拡大につきましては、これまでの85W以上の区域に加え、平成22年度からは75W以上85W未満の区域における鉄筋コンクリート造系の集合住宅を新たに対象としたところであるとの回答でございます。

 次に、24、25ページをお願いいたします。

 (5)の第一種区域内の施工方法の改善などにつきましては、(4)で御説明いたしました75W以上85W未満の区域における鉄筋コンクリート造系の集合住宅の部分を除き、昨年同様の回答でございます。

 26、27ページをお願いいたします。

 (6)の希望者全戸に対する工事の速やかな実施、(7)の限度額の改正につきましては、昨年同様の回答となっております。

 (8)の空調機器の機能復旧工事につきましては、要請の後段で、最新の省エネ型にすることで、より高い環境保全効果が期待できるとしたところでございますが、平成22年度からは省エネ効果の高いグリーン家電エアコンを採用したところであるとの回答であり、ようやくグリーン家電が採用されたところでございます。

 (9)の防音建具の機能復旧工事につきましては、昨年同様の回答となっております。

 次に、28、29ページをお願いいたします。

 (10)の事業所等の防音工事につきましては、住宅等における対策を優先する必要から、事務所等における対策については将来の検討課題と考えているとの昨年同様の回答でございます。

 (11)の今年度新たに要望いたしました住宅防音工事の地方事務費の見直しにつきましては、事業仕分けにおいて、現在の地方事務費の制度を廃止とされたが、今年度直ちに廃止した場合、住民に負担がかかることが予想されるため、今年度は地方事務費の制度を維持するものの、内容を見直し、限度額を6万円に変更し、一部事務を国の業務として行うなどの試行を行い、新たな制度を検討する。防衛省としては、試行の結果を踏まえ、住民に負担をかけず、円滑に事業が実施できるよう最善の方法を検討していきたいとの回答でございます。

 なお、この地方事務費の見直しにつきましても、10日に行った際に、見直し後の住民とのトラブルがないのか、来年度の新たな制度の見通しはどうなのかの2点を確認いたしました。しかし、これに対しましては、これまでのところトラブルはないと、来年度からの制度はまだ未定という回答でございました。

 次に、30ページ、31ページをお願いいたします。

 6の防音施設の維持管理費についてのうち、維持管理費についてでございますが、生活保護世帯や義務教育施設等に対し、予算補助により助成しているものである。市町村民税非課税世帯については、生活保護世帯同様に考えるべきものなのか、全国的な状況も調べ勉強していきたいとの回答でございます。

 次に、太陽光でございますが、21年度に同システム設置に伴う技術的問題点等を判断するための調査を実施した。その結果、適正な設置規模等の成果を得たが、設置に伴う技術的な問題点等があることから、設置助成の可否は技術開発の動向、費用対効果及び環境問題に対する社会情勢の変化等の観点を含め、総合的に検討し判断する必要があると考えているとの回答でございます。

 なお、技術的な問題点等とは何か確認したところ、一定地域に集中して設置した場合、配電系統に電圧上昇等の悪影響を及ぼすことがあること、集合住宅や経年劣化しているかわら屋根等の住宅への設置が困難である場合があることなどであるとの回答がございました。

 次に、7のNHK放送受信料の助成につきましては、全国の飛行場に係る問題でもあり、慎重に検討する必要があると考えており、引き続き研究してまいりたいとの回答でございます。

 32、33ページをお願いいたします。

 8の電気通信役務料金の助成につきましては、昨年同様の回答でございます。

 9の防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく対策事業等についてでございますが、(1)の予算の増額、申請事業の完全採択及び事業費の全額国庫負担につきましては、ほぼ昨年同様の回答でございます。

 維持管理費の助成につきましては、平成22年度から新たな施策として民生安定施設として整備を行った建物について、維持管理費の負担軽減の観点から、太陽光発電システムの設置に係る経費を補助することとした。いずれにせよ、周辺対策の実施に当たっては、地元自治体の意見を十分伺うとともに、障害の実態を踏まえ適切に対応してまいりたいとの回答でございます。

 次に、34、35ページをお願いいたします。

 (2)の老朽化した民生安定施設の改修工事に対する助成のうち、対象の拡大につきましては、「また」以降で、平成22年度においては、改修工事において耐震工事を実施する場合や、太陽光発電システム、または飲料水兼用耐震性貯水槽を設置する場合に、これらに係る定額を加算することとしたところである。さらなる制度の拡充については、障害の実態や具体的な地元要望を伺いつつ、引き続き努力してまいりたいとの回答でございます。

 次に、補助率の引き上げにつきましては、他省庁で高率の補助金の見直しが行われた中で、防衛省ではほぼ従前どおりであり、他省庁よりも高率となるよう努力していることを御理解願いたいとの回答でございます。

 36、37ページをお願いいたします。

 (3)の特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、地元要望や行政刷新会議の結果を踏まえて、いわゆるソフト事業にも充てられるようにするため、同法の一部改正法案を通常国会に提出し、閉会中審査とされたところである。具体的なソフト事業の内容については、できる限り地元自治体にとって使い勝手のよいものとなるよう努力してまいりたいとの回答でございます。

 (4)の航跡観測システムの設置につきましては、システムの設置に係る本市の考えを聞くとともに、局としても必要性を勉強してまいりたいとの回答でございます。

 また、騒音測定に係る費用の助成につきましては、現行制度のもとでは困難であるとの昨年同様の回答でございます。

 38、39ページをお願いいたします。

 10の基地交付金及び調整交付金の交付額の引き上げにつきましては、所管である総務省に要望趣旨を伝えるとの昨年同様の回答でございます。

 なお、(6)につきましても、今後とも速やかな処理に努力するとの昨年同様の回答でございます。

 次に、40、41ページをお願いいたします。

 11の第二種区域指定に伴う財源補てんでございますが、現行制度では困難であるが、南関東防衛局として、厚木航空基地周辺まちづくり事業への支援といった周辺対策事業を実施しているとの昨年同様の回答でございます。

 以上で説明を終わります。

 なお、回答の説明は以上でございますが、資料の42ページから52ページにかけまして、7月30日の民主党、総務省、外務省、防衛省における要請の概要を添付しておりますので、御参照いただければと思います。

 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(綱嶋洋一君) ありがとうございます。では、これより本件について質疑等のある方の御発言を願います。どなたかいらっしゃいますか。ありませんか。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) それでは、何点か確認させていただきたいと思うんですけれども、まず岩国への移転の問題で、岩国への移転を早くということで要望を出しているわけですけれども、岩国のほうでは、当初住宅がつくられる予定だったところが今、米軍――住宅というのは市民のための市街地開発ということで、愛宕山を開発するということで進んでいた事業が、いつの間にか米軍のための住宅ということで今進んでいて、現地では猛反対が起きているという中で、しかも、その愛宕山を崩す土砂が岩国の基地を拡張するのに使われたということで、非常に計画的にこの基地の増強が図られているなということを感じるわけですけれども、そうした形で、岩国のほうでは住民を、言ってみればだますような形で基地の強化が進められている。そうしたものに私たち綾瀬の市民が、さらにそういったことを早くしろというふうに要望していくということに私は非常に、そういう形でいいのかなというふうに感じるわけですね。逆の立場でやられたときに、本当に綾瀬として今後困っていくんではないかなと思いますので、その辺で、改めてこの岩国へということを強く言うことの意義を、綾瀬市としての考えをお聞きしたいと思います。

 それから、昼間の訓練の問題というのがこの間言われていて、その昼間の訓練に対して、今回FCLPという、空母艦載機着陸訓練、FCLPという呼称がこの要望書の中で初めてつけられたと思うんですけれども、この昼間の訓練についてですけれども、運用にかかわることなので、知らせることはできないというような言葉もところどころに出ているんですけれども、7ページのところで、国側の回答の下から5行目のところで、「NLPを含むFCLPについては、米軍としても国側に対し、事前通知をした上で」と書いてありますね。「事前通知をした上で、可能な限り多くの訓練を硫黄島で実施するように努力しているものと認識している」というふうに書いてあるわけです。ちょっとここの言葉が正確にどういうふうに理解したらいいのかということを確認なんですけれども、この文章を読む限りでは、FCLP、つまり通常の、夜ではない着陸訓練についても、国側に対し事前通知をした上でというふうに読めるわけですけれども、その文言と、次の9ページの3の最後の、3の(2)のところの回答の一番最後にある、運用に係る問題であり、当省が訓練情報を事前に入手することは困難であるという言葉の整合性について確認をしたいと思います。

 それから、あとヘリコプターの問題では、9ページのところと11ページのところにかかわってくると思うんですけれども、私もつい最近知ったんですが、2002年に米海軍はヘリコプターマスタープランというものをつくっていて、それに基づいて2003年に、新たに米軍のヘリ部隊を再編すると。そして洋上攻撃ヘリ飛行隊と海上戦闘ヘリ飛行隊をつくっていくということが書いてありまして、それに対潜ヘリ飛行隊のほうは2011年4月に改編するというふうに書いてあります。2011年4月というのは来年の4月で、ちょうど思い返すと、2年前の3月だったと思いますけれども、2009年の3月に基地司令官のエリック・ガードナー大佐が、2年後をめどにヘリコプター部隊の新たな配備を検討しているということがマスコミ報道されたことを記憶されていると思うんですけれども、その2年後というのがちょうど2011年4月ということになるわけですね。ということは、あのときはまだ何も決まっていないことだと言って、司令官はその発言を撤回したような形になっておりますけれども、実際には2002年、2003年にアメリカのほうではもうそういう計画が立てられていて、来年の4月をめどに、厚木基地の中にあるヘリ部隊が強化されるというようなことが読み取れるわけなんですね。ですので、このヘリの問題について、新たにそういう情報を私のほうでつかみましたので、市のほうとしても、このヘリの問題を今後ちょっと注意して考えていただきたいなと思うんですけれども、今の情報をお伝えした上でどのように考えられるのかについて、お伺いしたいと思います。

 あと、そのヘリコプターの問題では、11ページの真ん中より下のところのアンダーラインが引いてあるところで、ヘリコプターの飛行ルートについては米軍に聞いてみたいということで国側も回答されていますので、この聞いてみた結果を忘れずに追及して報告していただけたらなと思いますが、お願いできるかどうか、お伺いいたします。

 それから、先ほどの、ことしの1月の落下事故における補償についてですけれども、大工さんのほうが5月に請求書を出しているという報告が今ありましたけれども、これに対しての支払いがどのようになっているのか。5月といえばもう大分たっていますので、支払われていると思うんですけれども、その辺の確認がされているのかどうか、お聞きいたします。

 それから、あと蓼川の水害対策での基地の中での矢板などの件ですけれども、下水道課のほうでの検討ができたということで、これから米軍との協議ということですけれども、その協議はいつごろから始まり、市側としてはどのようなペースで進めようと――思惑ですね。相手があることですから、そのとおりいかないと思いますけれども、市側としてはどのようなペースで進めようとされているのかについてお伺いしたいと思います。

 あとゴルフボールの飛び出しの問題では、6月の議会で、4月から6月の議会までの間に、3個のボールの飛び出しが確認されているという報告をいただいておりますけれども、その後、6月からこの9月までの間でのゴルフボールの飛び出しが確認されているのかどうか、教えていただきたいと思います。また今回、測量調査などを行うということですけれども、この測量調査はどういう範囲で行うのか。ゴルフ場全体の問題として行うのか、それとも、今回ボールの飛び出しが確認されている3番ホール付近だけを測量するのかですね、その辺のことをちょっと確認させていただきたいと思います。

 あと、23ページと33ページのところですが、鉄筋コンクリート造系の集合住宅が新たに対象になったということですが、市内の対象物件がどのくらいあるのか、把握されていたら教えていただきたいということと、同じように33ページのほうでは太陽光発電システムの設置に係る経費の助成についてですが、これが22年度からということですので、綾瀬市として既にもう対応されているものがあるのかどうか、市内の例があるのか、また今後これの対象になるものがあるのかどうかについてお伺いしたいと思います。

 そのほかにもお聞きしたいことは、もう既に市のほうがしっかりとピックアップして、さらに国のほうへの確認などもしていただいておりますので、本当に昨年に続き要望書を出して回答を受けてそのままではなく、再度、国側に問いただし、要望を強く求めるという市側の姿勢を高く評価させていただき、質疑とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(綱嶋洋一君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) まず、1点目の岩国への移駐ということで、行き先についてということでございますけども、これは要望書を作成するときにもそうしたお話が出ておりまして、今、本来ここでどうかなというのはあります。ただ私どものほうでは、前からもお話をしておりますように、やはり長い間厚木基地が運用されることによって、周辺の住民が被害を受けてきたと。そういう中で、国が一つの方針として出しておりますから、そこの場所を言わせていただいているということでございます。

 それと最新の情報でございますけど、ちょっときのうですか、広島から入った情報でございますけど、今まで山口県知事が、愛宕山の住宅地については、普天間と同時でなければだめだというような話が一部出ていたようでございますけども、県知事のほうのお話の中では、普天間とあわせてそれは考えないという形で、愛宕山の移転というのが広島の中では一歩前へ進んだというような表現で、ちょっと報告を知り合いから受けてございます。

 それと、あとヘリコプターの再編の関係でございますけど、これにつきましては、前のときに上田委員のほうからもお話がございました。要は決まってからじゃなくて、いろいろ情報がわかった段階では出してくれという形の中では、我々も常にそういうふうな形で国に要請をしております。それとあわせまして、10日に行った中でも、最近やはり厚木基地の中で行われるヘリコプターの上空の飛行、これがやはり市民の方から非常に多く苦情が寄せられています。これを含めまして、やはり新たな艦載機が今は音が大きいから、騒音の苦情としてはそれが市民の方の大きな声になっているけども、現実的にはヘリコプターというものの苦情が非常に今多くなっていますよと。したがいまして、これについてはやはりそうした状況を見た中で、民家上空を飛ばないような形でぜひお願いしたいということを加えて、要請をしてきております。私のほうから、その2点について答弁とさせていただきます。



○委員長(綱嶋洋一君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) それでは、残りにつきまして私のほうから回答させていただきます。

 まず、2番目のFCLPの関係でございますけども、7ページのNLPを含むFCLPについては、米軍としても国側に対し事前通知をした上でというところを御質問だと思いますけども、これ、記憶で申しわけないんですけども、私どものほうにまいっております国からのNLPのいわゆる通知については、その中に、訓練時間が午前11時から深夜の1時までというふうになっていたと思います。それの午前11時から、何時までというのがわかりませんけども、明るいうちに行うものについてはFCLPと思われますので、このことをこの回答の中では指しているというふうに考えております。

 次に、ヘリルートの確認の関係でございますが、これは当然のことながら、確認をしていくということですので、我々としても、ヘリの騒音問題を大きな問題ととらえていますので、国のほうにこの辺は確認をしてまいります。

 次の、大工さんへの補償の支払いについてですけども、これはまだ払っていないというふうに確認をしております。この辺は今後も、その状況がどうなっているのか、これは適時確認をしていきたいと思っております。

 それと蓼川の矢板堰の打ち合わせ、いつからで、そのペースはということでございますけども、これも下水道課でできておりますので、まず局との調整につきましては、できるだけ早くやりたいと思っております。できれば今月中に行いたいと思っております。それとペースということなんですが、当然、下流の区域の方々は早急に早くやられることを待ち望んでおられますので、その辺我々も承知をしておりますので、とにかく早くというようなことで考えております。

 次に、ゴルフボールの飛び出しですけども、6月以降の飛び出しについて私どものほうには情報は入っておりません。

 それと測量の範囲はということですけども、これ申しわけないんですが、正確に確認をしたわけではありませんけども、先日の打ち合わせに行ったときの状況からは、今飛び出しが起きております、私どもの要望の中で挙げました2番、3番、7番というふうに思われます。

 次に、コンクリート造系の住宅防音工事の対象件数ですけども、これについては申しわけありませんけども、把握はしておりません。

 それと太陽光発電、既存の施設に載せるものですけども、これについては、直接この制度ではありませんけども、既に今回の9月議会でも審議をお願いしております大上保育園、こちらのほうに防衛8条を使って太陽光発電システムを設置していく予定となっております。そのほかのものについては、現段階ではございません。

 以上です。もし何か漏れがありましたら、御質問をお願いしたいと思います。



○委員長(綱嶋洋一君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございます。岩国の問題は毎度言っていることですし、平行線というところもありますけれども、私たちとしては、爆音のたらい回しになるということで、こうしたことは言わないほうがいいのかなというふうに思っているということを言っておきます。

 次に、ヘリの取り組み、また今後の追跡などについては、よろしくお願いいたします。先ほども言いましたように、来年の4月に米軍基地の中でのヘリ部隊が再編強化されるという方針がありますので、それが出てからあたふたするのではなく、事前の情報を集め、対策をいろいろ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、昼間の訓練の通知の件ですけれども、FCLPなどについてのこの文言の整合性については理解いたしました。しかし、ここでの要望していることは今後も強く一緒にしていきたいと思いますので、これもよろしくお願いしたいと思います。

 大工さんへの補償が5月に請求が出ているのにいまだに払われていないというのは、これは払うつもりがあるけれども払っていないのか、それとも、大工さんも補償するつもりはないけども、請求書がとりあえず出ているよという、そういう事実を言っているだけなのか、その辺のニュアンスがわかりましたらお教えいただきたいと思います。

 あと、基地の中の矢板堰については、今お話のありましたように、一刻も早く実現するような御努力をお願いしたいと思います。

 以上、何点か残った再質問について、よろしくお願いいたします。



○委員長(綱嶋洋一君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) 今の中では大工さんの関係ということでよろしいですかね。大工さんにつきましては、局の担当課のほうとも確認をしております。そうした中では、局としても、皆さんも御存じのように実際の損害といいますか、物的な害がないので、その辺の精神的な被害ということで、非常に判定といいますか、それに今苦慮しているというようなことで、支払う意思が全くないということではないというふうに感じております。以上です。



○委員長(綱嶋洋一君) よろしいですか。ほかに。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) おはようございます。私のほうからもこの要望書に沿って、国の回答に対しての行政の考え方、またはこの回答についての意味について何点か、質問をさせていただきたいと思っております。

 まず1点目は、この厚木基地の整理・縮小・返還についてということで、3ページにも回答がございますけれども、ここの回答につきましては、何年か私もここはずっと集中して議論をしています。多くは語りませんが、19年度と全く同じような回答であると。片方では、ピクニックエリアとゴルフ場については福利厚生でだめよと、西門についてもこれは住宅だ、だめだと、こういうことを言いながら、一部この返還を考えているんだという、普通に返還を考えている、検討するんだということを言っておりますが、前回、何かこれについて、ほかに違うところをきちんと要望しているんですかって言ったら、そうじゃないと、これしかありませんということを課長、部長が答えられたんですがね。そういう中で私のほうとしては、国が、そういうふうに申し上げているわけですから、じゃ、逆に国はどこを考えているんだということを聞いてくださいよということを、前回、要望的な形でちょっと申し上げたというふうに思っているんですが、もし国のほうにその点、追及というかお話があったならば、ひとつ考え方をお聞かせいただきたいと思っています。

 それから、2点目の、この在日米軍再編協議の最終合意の早期実現についてということで、5ページの2の(1)について、ちょっと若干質問をさせていただきたいと思っています。

 ここで、いわゆる在日米軍再編の関係については、米軍の艦載機が59機移駐、それで岩国から自衛隊が来ますよと。ここについては承知しているんですが、ここに書いてありますように、本年5月28日の日米安全保障協議委員会の共同発表において、ロードマップに示された再編を着実に実施していくことを再確認したと、こういうふうに書かれているんですが、それでこのことによって、例えば米軍が行きます、自衛隊が厚木に来ます、17機が来ますという中で、厚木基地の施設関連がどのように変化していこうとしているのかですね。その辺の考え方をもしお聞きになっていたら、ひとつお聞かせいただければと思っています。

 そしてもう1つ、それに関連して、2点目になりますが、同じ内容でありますけれども、空母艦載機の岩国への移駐等について、同飛行場においては、東側平行誘導路等の工事を実施、現在、移駐に伴い必要となる駐機場の工事を進めている。今後ロードマップに従って着実に実施をしていくと、こう言っている。この同飛行場というのは、これは岩国のことを指しているのか、それとも厚木にこの東側の平行誘導路をつくろうとしているのかですね。ここの意味合いを、ちょっと私も間違っちゃいけないので、この同飛行場というのは、岩国にこの東側の平行誘導路等の工事を進めるというふうに言っているのか、厚木に進めようというふうに言っているのか、ここの意味合いをちょっと教えていただきたいと思っています。

 次は7ページに入りますけれども、2の(3)ですね。いわゆる自衛隊の移駐についてということで、この回答がちょっと、何でこんな回答になっちゃうのかなというような、ちょっと私自身よくわからないんですけれども、1つはここにも先ほど前段申し上げたように、このロードマップを日米合同協議委員会で確認しましたと、こういうふうに言っている。そういう中で自衛隊の移駐等の話がありますよ。にもかかわらず、ここでは、まだ協議ができていないというところが、何でっていうところで、ここのところについて少し国側の考え方を聞いておられたら、ぜひこれについても、ひとつもう少しかみ砕いた形でお聞かせをいただければというふうに思っています。

 そして、6ページの騒音対策の関係のほうに入りますけれども、これは先ほどの委員からもちょっとございましたが、ヘリコプター発着ルートの関係について聞いてみたいということで、答弁としてあるんですが、前回の21年9月のいわゆるこの基地対策特別委員会の中では、運用上の問題で、これは教えてくれないんだと、こういう答弁がなされていると思うんです。したがって、今回はその答弁を超えて、聞いてみたいということは、ある意味では、国のほうは運用上のものを取っ払っちゃって、逆に行政のほうに教えようとする、ある意味では一つ前進した形になるのかというふうに私自身も思っているんですが、そこのところをもう一度ぜひお願いしたいな、こんなふうに思っています。

 余りいっぱい言っちゃいけないのかなと思うんですが、もう少し、済みません。

 それから、市民の安全対策についてということで、先ほど蓼川流域の関係についてお話がございました。これもかなり19年度からいろいろと議論がされておりまして、19年度は、雨水排水施設の調査、基地の実態を把握する。20年度は、基地内の調査結果を踏まえ河川管理者と調整の上、今後の対応について検討すると、こういう答弁をいただいていまして、そういう中ではもうはっきり言えば、先ほど下水道と米軍との協議だというふうに言っているんですけれども、なぜこの時期にまでここをこういうふうな形で延びてきたのか、何か弊害があったのかですね。

 それともう1つは、申しわけありませんが、その下水道の――ごめんなさい。浸水被害ということで、蓼川流域の浸水被害で、私ちょっと余り記憶がないんですが、過去にどのくらい、どのような浸水被害があったのか。早急に必要なものであれば、余りもう4年間もかけて議論だけ交わして米軍とやりとりやっていればいいわという話にはならないだろうと、こんなふうに思っていますので、その浸水の被害について、直近を含めてどんな被害があったのか、ここはちょっと質問になりますけれども、ひとつお願いしたいなというふうに思っております。

 それから、19ページのゴルフボールの飛び出しの関係でありますけれども、前回、昨年ですけれども、三者協議を行うんだということの御報告が加藤部長のほうからございましたし、そこはちょっと私も把握しておりますし、今も言われていましたけど、その三者協議に基づいて今回の2番、3番、7番のホールをそれぞれ動かすというような形での要望になったのかなというふうに、私はそう理解しているんですが、このことによって今回、国側は予算づけをつけました。関連予算ですか――という形の中で、そこのネット、防球対策をすることによって、これでボールの飛び出しがないというふうな、これがやられればの話ですけれども、ないというふうな判断を持っておられるのかどうなのか、その辺の見解をひとつお願いしたいと思っております。

 それから、住宅防音工事の、29ページの、この地方事業の見直しというところで、1つはこの限度額を8万円から6万円に変更したということで、一部、国の業務として試行を行わさせるというふうなお話があるんですが、このことによって、いわゆる防音工事をやってもらう我々市民の側からして、この8万から6万に下げたこと、これについて影響があるのかないのかですね。その辺を含めてちょっと教えていただければというふうに思っております。

 以上、まだ幾つかあるんですが、余り私だけが一人長く時間をとってもいけないと思いまして、とりあえずこの辺のところでひとつお願いしたいと思っています。



○委員長(綱嶋洋一君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) それでは、何点か私のほうから御答弁をさせていただきます。

 まず整理・縮小・返還の関係でございますけど、これにつきましては昨年と一緒でございます。ただ、私のほうでこの間10日の日に行ったときに、ピクニックエリアとゴルフ場、それと西門の南側とは、もともとお願いをしている性質が違いますよと。1つは返還後に、例えばスポーツ施設での利用とか、そういうような目的としたピクニックエリア、ゴルフ場と、西側につきましては、やはり丸子中山茅ヶ崎線が大分混雑しています。そうした中では、綾瀬市の交通渋滞、こうしたものの解消が図れるということの中で、市としては、この内容については明確に違いますということで、これは同じような形の答弁は困りますというようなことを言ってきてございます。そうした中では、回答自体は大きくは変わらないかもわかりませんけども、市のほうとしているその返還の意図というものは向こうには十分伝わったものと考えております。

 それから、再編協議の関係と、移駐後の基地の関係でございますけど、これにつきましては、前回、二見委員からも一般質問でありましたように、移駐後についてはまだはっきりしていないと。これにつきましては、国のほうで阿部知子議員が、施設の利用について、どうなっているんですかというような質問をされています。その中で国のほうでは、まだ決まっていませんというような話もありましたので、これについては、今の状況では全くそれ以上前へ出ていないという状況でございます。

 なお、今回ここで要望させていただいています、市と議会の要望でございますけど、これにつきましては、基地の将来的な問題を考えた中では、もしそうなった場合に、新しい施設をつくられては困りますよという形の中で要請したものでございますので、要請の内容と、あと、現在の状況としては、前回質問をいただいたときと国側の状況は変わっていないという状況でございます。

 それと、東側のということで、平行誘導路ですか、これにつきましては岩国の施設の状況でございます。以上です。



○委員長(綱嶋洋一君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) それでは、残りにつきまして私のほうから回答させていただきます。

 まず、ヘリルートの関係なんですけども、これにつきましては毎回の要請で、ヘリの苦情がふえていると、これは本当に何とかしてくれと。艦載機につきましては、御存じのように2014年に岩国に参りますが、ヘリについては今の計画では残りますので、このヘリの騒音だけはこれは残る形になりますので、これは何とか市としても早く手を打っていきたいというようなことで強く申し入れた結果、こういうような形になったのかなというふうに考えております。

 次に、蓼川の関係でございますけども、なぜこれだけ時間がかかっているのかということですけども、国側が――去年の3月議会で御説明したと思うんですけども、それまで国が言を左右にしていると言うとちょっと言い過ぎになるかもしれませんけども、いろいろな調査を行っているというようなことで回答が来ておりました。ところが、いざふたをあけてみると、それにつきましては、基地から出ている汚水等のごく一部の調査だったというようなことで、それでは話にならないということで、もとに――もとに戻したといいますか、別の関係で、別のやり方として、直接蓼川に堰をつくったらどうかというようなことを考えまして、国、米軍と調整を行った結果、先ほど御報告いたしました下水道課がその堰の案をつくったという形になっております。

 それと、過去の被害については、これちょっと申しわけないんですが、正確な記述ができませんので、これについては、ちょっと調べて後日回答させていただきたいと思います。

 次に、ゴルフボールの、この対策によって飛び出しがなくなるのかというようなことですけども、これは全くなくなるかどうか、ちょっと現段階では、そのやり方だとか、どういったものをつくるかわかりませんので、明確な答弁はできませんけども、仮に20メートルのフェンスが30メートル等になった場合には、今よりも確実に飛び出しの件数等は減るというふうには認識をしております。

 それと、住宅防音工事の限度額の見直しで影響はあるのかということですけども、これは実際に委託を請け負ったところの限度額ということで、ほとんどが防衛施設周辺整備協会で行っておりますので、その影響はないということで聞いております。以上でございます。



○委員長(綱嶋洋一君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 蓼川の過去の浸水ということでございますけど、これ、はっきりした年度は覚えていないんですが、3年か4年ぐらい前になろうかと思いますけども、あの合流地点のところですね、水が上がりまして、床上浸水が出ております。ただ、それ以降につきましては、県のほうでも河川改修が進んでおりますので、それ以降そうした状況が出たという話は現在聞いておりません。以上でございます。



○委員長(綱嶋洋一君) 二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) どうもありがとうございます。回答でありますから、その回答がわかればありがとうございますって下がる話だと思いますけれども、もう1つ、何点かちょっと確認の意味を含めてお願いしたいと思っています。

 この厚木基地の整理・縮小・返還というところでの話として、先ほども申し上げたように、また加藤部長も前回、昨年の9月に答弁されております。西門については、今言った道路のいわゆる都市計画道路につながっていくので非常に重要なところだと、そういう意味では、新たに出した部分で何か進展があれば、ぜひ返還を求めていきたいんだということで今後も続けるという、こういう答弁をいただいたのを承知しているんです。そこで、そういうことを言いつつも――もちろん基地問題ですから、なかなか米軍、自衛隊含めてすぐ基地を、はい、返しましょうということにはならないことは承知はしておりますけれどもね。しかし、こういう要望を掲げて、もうこの3点というのはかなり過去の「綾瀬市と厚木基地」という冊子を見ると、かなり古いときからの要望であって、一向に返還が進まないというところで、私としても非常に腹立たしく思っておりますし、この同じ回答で、本当に真剣にやっているのかよという――私が直接交渉できるんであれば、そんなことも言ってみたいなという強い思いがあるんですが、そういう中で、この回答じゃはっきり言って不満なんだけど、行ってこられた担当の森山さん含めて、部長含めて、この回答に対して感想がもしあれば、ひとつ一言述べていただければ……。本当に悔しいなという思いがあるんですけどね。何とか前進できないものかという強い思いがあるんですけども、何かこれに対する回答に対して、実際交渉というか、話し合いをされてきた担当者として感想があれば、ひとつお示しをいただきたいなというふうに思っております。

 それから、蓼川の浸水の問題では、いわゆる当然この河川管理者と調整すると、こういうふうなお話もその年度ごとに計画が出されてきた回答の部分では、それは当然聞いておられるんですよね。私はそういうふうに認識しているんです。例えば19年度にはこういう答弁をされました、20年度にこういう答弁をされましたという、河川管理者と話し合いをするというふうなことも言われているんですけども、そういうところまで進んでいて、先ほど言った米軍がやはりやらないというのは、何か非常に、日本の、要するにこれが米軍の施設だから日本が手が出せないということなのかね。その辺を含めて、もう一度お願いしたいなというふうに思っております。

 あとは、まあ、これ以上申し上げません。その回答を聞いたら下がりますけれども、非常にこの基地問題というのは大変、国という大きな巨大権力ある中での話ですから、これは大変厳しいことは承知しております。だけども、やっぱり市民の安全・安心を守るためにはこの基地問題を解決していくということが必要なんだろうというふうに私自身は思っていますので、これからもまた粘り強く質問させていただこうと思っていますが、この2点について、ひとつ考え方を含めてお聞かせいただければと思っています。



○委員長(綱嶋洋一君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) まず、返還の関係でございますけども、1点につきまして、西側の正門の関係ですね。これにつきましては、実際に局との話の中では、実は再編協議を進める段階において、市のほうとしては、この部分の返還というのは過去うたってございませんでした。したがいまして、再編協議の中でこの辺の話が出るということはなかったということで、その後、市のほうとしてこれを要請しています。したがいまして、私のほうではこの間行きまして、いずれにしてもこういうような再編のときにあわせて返還をしていただかないと、要は基地は返還できないじゃないですかと。昭和46年に返還されて以降、綾瀬については一部1号線のコーナーのところの返還された以外ないんですよと。当然、市長はこのときとあわせて返還をお願いしたいということでずっと要請しているんですという話をしてまいりました。そうした中で、この西側につきましては再編にはのっていないんですけども、市のほうとして、そういうようなまちづくり、非常に必要なところだということは局としても十分理解をしたということで、これにつきましては、そうした内容を含めて実現が可能になるように、局としては努力をしていきたいという回答はいただいています。

 ただ、やはり今、二見議員がおっしゃられましたように、我々とすれば、どこかの機会をとらえて基地の返還、これをしていくしかないわけでございますので、この再編を一つの契機として、これは積極的に国のほうに要請していきたいというふうに思っております。

 それから、蓼川の関係でございますけど、この河川管理者との協議の話がちょっと違ってとらえられているかなというふうに思うんですけど、実は蓼川の河川管理をするのは県でございます。そうした中で、県が全体的な河川をどういうふうに維持するかということで、井堰計画を立てて、それに基づいて工事をやっています。厚木基地の中につきましては、基地として水は一応遊水池を設けたり、境川か――引地川ですか、そちらのほうと蓼川のほうに落としております。ただ、どうしても河川の場合は下流のほうから工事をしないと水が受けられないということで、今、藤沢分のほうと綾瀬の土棚の分をやっているんですが、藤沢のほうに将来計画をしている遊水池が今の中で、藤沢分とすると一番上流になりますから、ここの工事が終わっていないと。そういう中で水が全部飲みきれないような状況になっていますので、できれば基地の中で一時的にその水を食いとめてもらいたいというところから始まったことでございます。したがいまして、今回の中では河川管理者という話につきましては、基地の中でこれぐらいの水量を一時的にずらすことができますよということでの協議でございますので、蓼川の浸水そのものについて、米軍がどうのこうのということではないんですね。その辺をちょっと1点、基地の中が全部やらなきゃいけないような状況にとらえられていると思いますけども、そうではないということを御理解いただきたいと思います。



○委員長(綱嶋洋一君) ほかに。安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) まず、暑い中での要請行動は皆様本当にお疲れさまでございました。さらに9月10日には再度要望に行っていただくというようなことで、大変熱意の感じられる基地行政に対しまして、心から敬意を表したいと思います。

 それで、今回のこの御報告も本当に丁寧に、市長と大臣のお話なども御報告いただきまして、大変ありがたく思っておりますが、率直に、以前私が何年か前に要請行動に行ったときとは雲泥の差といいますかね、対応が非常に丁寧だなという感じを受けました。いろいろなところで前進もしていますし、実際にまた大臣とか政務官が直接会ってくださって、そのお話というのも非常にこちらの苦しみをよく理解してくださっているお話をしていただいているなという感じを持ちまして、いろいろな面でちょっと心強く感じたんですけど、そのあたり実際に行かれて、市長の御感想も含めて、ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。

 それから、そういう中でちょっと2点ほどお聞きしたいことがあるんですが、まず10と11ページの管制回数につきまして、数字を明らかにしていただいたわけですけれども、この数字を受けて、行政としてはどのようなお考えをお持ちになっているのか。

 それから、30、31ページの太陽光発電ですけれども、これも技術的な問題についていろいろ把握しているというふうなお話だったんですけど、そういう問題について今後研究検討して、そういうものが解決するならば、さらに太陽光発電を広げていくというお考えなのか。余りこの御答弁では、多少その前よりも前向きな雰囲気は感じられるんですけど、そのあたりは実際にお話しされていていかがだったのかなと、その2点をお聞きいたします。



○委員長(綱嶋洋一君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 実際に要請に行ってというお話でございますけど、これにつきましては、議長も委員長もいらっしゃいますし、直接行っていただいたんで、おわかりになっていただけたと思いますけども、やはり厚木基地の問題につきましては、実際にどうできるかというのは別にいたしまして、やはり多くの方がそうした状況は御存じであるというふうに受けとめております。また、実際は我々が出している要望の件数が非常に多いわけでございますけども、確かに我々からすれば、すべて要請したものが全部解決ができればというふうに思いますけども、やはり全体予算の中でどういうふうに順位を持ってやっていくかということの中で、真摯に聞いていただけたということとあわせて、いろいろ御質問等が出ておりますけども、今回の回答についてはかなり、今までに比べて前進したお答えがいただけたのかなと。それについても、お答えだけではなくて、やはり予算的な配分、こうしたものも当然23年度に向けての獲得もするというようなお約束もいただいていますし、またゴルフ場の問題等につきましても、本来であればなかなか、防衛のほうで対応するべきものではないようでございます。ただ、やはりそうした状況を踏まえた中で、南関東防衛局のほうで、この辺については状況を十分理解した上でというようなお話も当日局長のほうからお話も伺っております。そういうようなことで、やはりこうした要請を根気強く続けることによって、少しずつではございますけども、やはり解決が図られていくのかなというふうには思っております。以上でございます。



○委員長(綱嶋洋一君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) 私のほうから2点ほど回答をさせていただきます。

 2番目の、この管制回数ということなんですが、これはちょっと2つありまして、まず1つは、今回のトータルの件数が先ほど御説明しましたように3万回ということで、私ども上土棚で把握しておりますのが1万5,500ぐらいだったと思いますので、随分多いなというような感じは持っております。それともう1つは、こういったものは今回出してもらったということで一つの成果だと思っています。ただ、これは単発で出すということではなくて、今後引き続きずっと毎年のように要望して出してもらって、その経年の変化がどうなるのか、これを把握していくことが大事だと思います。当然2014年には艦載機の移駐が控えておりますので、そうした際にどれだけ回数等が減っているのか、こういったものはしっかり追跡をしていきたいと思っております。

 それともう1点ですけども、太陽光発電の関係なんですけども、これはちょっと現段階では何ともわかりません。と申しますのは、今の技術的な問題点を解決するとなると、これは社会のインフラの関係になりますので、相当の経費だとか時間がかかると思いますので、ここ数年ですぐ、じゃあできましたという形にはならないかと思いますので、それまでの間、この制度がずっと引き続きやっていくのかどうなのか、現段階ではちょっとわからないということが正直なところでございます。以上でございます。



○委員長(綱嶋洋一君) 安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) どうもありがとうございました。部長のおっしゃるとおり、本当に粘り強いこれからの活動というものも大切だなというふうに思いますし、私たち議会も本当に力を合わせてですね、一緒にさまざまなことに取り組んでいく。そういう意味では希望が持てる今回の要望書だったというふうに思います。どうも御苦労さまでした。ありがとうございます。



○委員長(綱嶋洋一君) ほかに。

  (「なし」の声あり)



○委員長(綱嶋洋一君) 質疑がないようですので、本件を終了いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(綱嶋洋一君) 次に、その他の報告についての件が提示されておりますので、市側の報告を求めます。基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) それでは、6月定例会以降の基地関係の動向につきまして、2点ほど御報告をさせていただきます。なお、中には既に議会全員協議会でお知らせしたものもございますが、改めて御報告させていただきますので、御承知願います。

 まず1点目は、基地問題に対する要請行動でございます。本日御報告をさせていただきました市と議会によります要請のほかに、8月6日に神奈川県と基地関係9市で構成されております神奈川県基地関係県市連絡協議会で、基地問題に関する要請行動を外務省及び防衛省に対し行ってまいりました。本市からは加藤企画部長が出席しまして、普天間問題の行方のいかんを問わず、艦載機移駐や恒常的訓練施設の選定など、他の再編を着実に実施することや、ことし1月と3月の部品落下事故を取り上げ、事故後の対応をきちんとするよう要望を行いました。

 また、もう1点でございますけども、8月31日に市基地対策協議会の要請を行いました。当日は青柳議長、綱嶋委員長初め、協議会の代表として市長以下9名の方々に参加いただき、南関東防衛局、防衛省、外務省、アメリカ大使館に出向き基地被害の実情を訴え、基地問題の早期解決を図るよう要請を行ってまいりました。

 次に、2点目でございます。厚木基地内のイベントについて報告をさせていただきます。これも2件ございます。

 まず7月4日でございますけども、アメリカ独立記念祭が開催され、午後3時30分から午後8時30分までコンサートや花火が行われ、約8,000人が来場したということでございます。

 次に、8月15日、アメリカンフェスティバル及び盆踊りが開催されました。当日は正午から5時までがアメリカンフェスティバルとしてコンサートなどを、午後5時から9時まで盆踊りが開催され、1万3,000人が来場したということでございます。

 なお、いずれのイベントにつきましても、交通混雑等の苦情は入っておりません。

 報告は以上でございます。



○委員長(綱嶋洋一君) これより本件について質疑等のある方の御発言を願います。何かございますか。

  (「なし」の声あり)



○委員長(綱嶋洋一君) 質疑等がないようですので、本件を終了いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(綱嶋洋一君) この際、暫時休憩いたします。

 午前10時23分 休憩

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 午前10時30分 再開



○委員長(綱嶋洋一君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(綱嶋洋一君) これより市側から提出されております案件の審査を行います。

 年末年始の一切の飛行活動の停止についての件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) それでは、審査案件につきまして御説明を申し上げます。

 年末年始の一切の飛行活動の停止要請についてでございますが、この要請につきましては、要請の実効性がより高まるようにということで、11月中に実施をしてございます。このため、9月定例会の本委員会で文案等について御審議をいただいているものでございます。ただいまからその文案等につきまして、森山基地対策課長から御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(綱嶋洋一君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) 申しわけありません。本文に入ります前に、先ほどの私の報告で1点訂正をさせていただきたいと思います。

 私、厚木基地の盆踊りを8月15日というふうに申し上げましたが、正しくは14日の土曜日でございますので、訂正をさせていただきます。

 それでは、説明に入らせていただきます。

 説明書の資料の54ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、文案の朗読をさせていただきます。

 年末年始の一切の飛行活動の停止について(要請)

 貴職におかれましては、厚木基地における騒音問題の重要性を十分認識され、その解消に努力されていることに対し感謝申し上げます。

 綾瀬市民をはじめ厚木基地周辺住民は、長年にわたり航空機騒音や墜落の不安に悩まされており、一刻も早い騒音問題の解決を望んでおります。

 こうした中、NLPが平成19年5月に実施されて以降、厚木基地で行われていないことは、貴職をはじめ関係機関が騒音軽減に努力された結果であると認識いたしております。

 しかしながら、特に空母入港期間中には、艦載機による離着陸が頻繁に繰り返され、周辺住民に多大な被害を及ぼしております。

 更に、本年1月と3月に連続して起こった空母艦載機からの部品落下事故により、飛行コース下で暮らす市民は、今もなお、大きな不安を抱きながら生活を送っています。

 さて、今年もあと一月あまりで年末年始を迎えますが、わが国には「松の内」という言葉があり、元旦から7日までは正月とされております。

 年の暮れ、また、新たな年を静かな環境下で過ごしたいと、誰もが切に願う時期でもあります。

 日頃から航空機騒音に悩まされている基地周辺住民が、年末年始だけでも、騒音のない静かなときを過ごしたいという心情、切なる願いを十分理解し、12月29日から1月7日までの間の一切の飛行活動を停止されたい。

平成22年11月

  神奈川県綾瀬市長   笠間城治郎

  神奈川県綾瀬市議会議長 青柳 愼

 以上でございます。

 今回の要請文案につきましては、前段の部分はほぼ昨年同様で、近年NLPは厚木基地で行われていないものの、特に空母入港中は艦載機による離着陸が頻繁に繰り返され、周辺住民に多大な被害を及ぼしているとしております。さらに、ことし1月と3月に起こった部品落下事故により、飛行コース下で暮らしている市民は今もなお大きな不安を抱きながら生活を送っているといたしたところであります。そして、「さて」以降で、年末年始は静かな環境下で過ごしたいとだれもが切に願う時期であるといたしました。最後に、日ごろから騒音被害に悩まされている基地周辺住民が、年末年始だけでも騒音のない静かなときを過ごしたいという心情等を理解し、12月29日から1月7日まで一切の飛行活動を停止されたいと、例年以上に強い調子で訴えております。

 なお、参考資料といたしまして、56ページに過去5年間の年末年始の騒音状況をまとめた「年末年始の騒音状況の推移」をつけさせていただいておりますので、参照をしていただければと思います。

 以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(綱嶋洋一君) 以上で説明を終わります。

 これより本件について質疑のある方の御発言を願いますが、案文に対する御意見につきましては、質疑終了後にお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、本件について質疑のある方の御発言を願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 年末年始の一切の飛行活動の停止についての案文の作成、ありがとうございます。ちょっとお伺いする前に、先ほどの中で、要望書の中で、要請に行かれたときの概要について記載していただいているわけですけど、昨年の審議の中でこうしたものの報告を求めた中で、今回このように載せていただいたことに、先ほど感謝を述べるのを忘れましたので、この場をかりて感謝いたします。ありがとうございます。

 それで、今回の飛行活動の年末年始の問題なんですが、ことしの年末、今回の今度の年末の曜日を見ますと、1日が土曜日、2日が日曜日、3日が月曜日ということになります。これまでの例ですと、土・日は静かであるんだけれども、月曜日、火曜日になると急に飛行がふえるということが、今回提出されている資料の中でも明らかなわけですけれども、特に今回は3日の日がもう月曜日ということで、非常に危険を感じるわけですけれども、今回の要望を行う中で、この辺、今回のこの曜日の配列の中で、市側として注意することがあれば、その考えを教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(綱嶋洋一君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) 今、委員のほうから曜日の配列に関して御指摘がありましたけども、全くそのとおりだと思います。今までも、この資料、56ページの資料を見ていただきますと、年によって違いまして、幸いなことに、去年の暮れからことしにつきましては、この一番太いところでございますので、今までの中では非常に要請の成果といいますか、それが出たところだと思います。ただ、来年につきましては、今おっしゃったように3日から月曜日になりますので、少しでも飛行回数が少なくなるように、要請の際にはその辺は強く関係機関のほうに要請といいますか、そういったものはやってくる必要があろうと考えております。以上です。



○委員長(綱嶋洋一君) ほかに質疑のある方。

  (「なし」の声あり)



○委員長(綱嶋洋一君) 質疑がないようですので、本件に対する質疑を終了いたします。

 これより本件について特に御意見のある方の御発言を願います。どなたかいらっしゃいますか。

  (「なし」の声あり)



○委員長(綱嶋洋一君) 意見がないようですので、本件に対する意見を終了いたします。

 それでは、本件は原案のとおりでよろしいでしょうか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(綱嶋洋一君) それでは、原案のとおりと決定いたしました。

 次に、要望書の提出先、提出時期、方法及び出席者について、市側の説明を求めます。基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) それでは、提出先、提出時期、方法、出席者について御説明をさせていただきます。

 ただいま御承認いただきました要請文の提出先につきましては、55ページにございますように、在日米海軍司令官、第5空母航空団司令官及び米海軍厚木航空施設司令官あてに行うものでございます。また、要請書の写しにつきましては、外務大臣、防衛大臣、駐日米国大使、南関東防衛局長を予定しております。

 次に、要望書の提出時期でございますが、ことしは11月12日、金曜日に実施いたしたく調整中でございます。

 要請の方法でございますが、在日米海軍司令官、米海軍厚木航空施設司令官、南関東防衛局長には直接会って要請し、その他は郵送で対応したいと考えております。

 また、当日の出席者でございますが、昨年は市側が市長、議会側につきましては議長、基地対策特別委員会委員長に出席いただき、厚木基地を初め、南関東防衛局や横須賀基地に出向き、要請活動を行っていただきました。ことしも昨年同様、市長と議長及び基地特委員長で要請いただければと考えております。

 なお、当日、米海軍厚木航空施設司令官への要請の折に、海上自衛隊第4航空群司令にも面会し、協力をお願いしたいと考えておりますので、御了承のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(綱嶋洋一君) 以上で説明を終わります。

 それでは、提出先、時期及び方法については、ただいまの説明のとおり進めてもらうことでよろしいでしょうか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(綱嶋洋一君) 次に、議会側の出席者について確認をいたしますが、説明にありましたとおり、議長及び委員長の2名が出席することでよろしいでしょうか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(綱嶋洋一君) それでは、そのようにさせていただきます。

 以上で審査を終了いたします。

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○委員長(綱嶋洋一君) その他として、皆様から何かございますでしょうか。

  (「なし」の声あり)



○委員長(綱嶋洋一君) ないようですので、その他を終了いたします。

 以上で基地対策特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。

 午前10時40分 閉会