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神奈川県 綾瀬市

基地対策特別委員会(平成22年) 06月10日−03号




基地対策特別委員会(平成22年) − 06月10日−03号







基地対策特別委員会(平成22年)



綾瀬市議会基地対策特別委員会

1 日時 平成22年6月10日(木)

 午前9時00分 開会

 午後12時13分 閉会

     9:00〜10:26

    10:40〜10:55

    11:01〜12:06

    12:08〜12:13

   会議時間  2:51

2 場所 議会棟第3委員会室

3 会議に付した事件

 (1)審査案件

  ア 厚木基地に関する要望書(案)について

 (2)報告事項

  ア 次期固定翼哨戒機P−1配備に関する国への照会及び回答について

  イ その他の報告について

 (3)その他

  ア 行政視察について

4 出席者  11名

   委員長        綱嶋洋一君

   副委員長       比留川政彦君

   委員         笠間善晴君

   委員         井上賢二君

   委員         松澤堅二君

   委員         笠間信一郎君

   委員         上田博之君

   委員         中野昌幸君

   委員         安藤多恵子君

   委員         二見 昇君

   議長         青柳 愼君

5 欠席者  0名

6 傍聴議員 2名

   16番         佐竹百里君

   17番         渡部市代君



7 説明員

   副市長        高島勝美君

   企画部長       加藤行数君

   基地対策課長     森山謙治君

   基地対策担当副主幹  内田直樹君

8 議会事務局出席者

   局長         守矢亮三

   次長         志村幸弘

   議事担当副主幹    赤羽正法

   主査         保坂 敦

 午前9時00分 開会



○委員長(綱嶋洋一君) おはようございます。ただいまから基地対策特別委員会を開会いたします。

 まず、私の方から一言ごあいさつさせていただきます。

 昨年に引き続きまして、この委員会の委員長を務めさせていただきます綱嶋でございます。よろしくお願いをいたします。

 皆さん御承知のとおり、沖縄普天間基地の問題に端を発して、基地の問題はまた大きく国内外で議論されるところとなっております。我々厚木基地を抱える綾瀬市にとっても、改めてこの機に、基地に対して私たちが抱えている課題をしっかり受けとめて、その解決に向けて取り組んでいく姿勢が試されている時期ではないかなと、このように考えております。

 私たちのこの厚木基地に対する課題を皆さんと一緒にしっかり議論して、解決に向けて一歩ずつ前進していきたいと思いますので、どうぞ御協力よろしくお願いをいたします。

 それでは、比留川副委員長よりごあいさつさせていただきます。



○副委員長(比留川政彦君) 皆さん、おはようございます。このたび基地対策特別委員会副委員長を務めさせていただくことになりました比留川でございます。委員長を補佐し、会の円滑な運営に努めたいと思いますので、市側並びに委員の皆様方におかれましては、御協力のほどよろしくお願いいたします。



○委員長(綱嶋洋一君) それでは、進めさせていただきます。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(綱嶋洋一君) これより市側から提出されております案件の審査を行います。

 厚木基地に関する要望書(案)についての件を議題として審査を行います。本件の内容について市側の説明を求めます。企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) それでは、提案をされております審査案件につきまして内容を御説明申し上げます。

 厚木基地に関する要望につきましては本委員会におきまして御審議をいただき、市長、議長の連名によりまして防衛省や外務省など政府機関に提出をしているものでございます。

 お手元の要望書(案)につきましては、従来からの項目を基本に、昨年以降の状況等の変化を考慮し、新たな項目を加えたり、削除、修正を行ったものでございます。また、昨年6月以降の委員会で各委員からいただきました御質問、御意見等につきましても十分検討を加え、要望に反映できるものは反映をさせていただいた内容となっております。

 また、解決に至らない事項につきましては今後も粘り強く要望を重ね、問題解決に努めてまいりたいと考えておりますので、委員各位の御支援、御協力をお願い申し上げます。

 なお、要望書(案)の概要につきましては、森山基地対策課長から御説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(綱嶋洋一君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) それでは、厚木基地に関する要望書(案)につきまして御説明申し上げます。

 要望書の1ページ、2ページをお開きいただきたいと思います。

 要望書の文案につきましては、左側に今年度、平成22年度要望(案)を、右側に前年度、平成21年度要望をお示ししてございます。

 要望書の構成は、1ページから4ページまでの前文と、5ページから24ページまでの項目別要望、25ページから32ページまでの資料編となっております。要望書の修正箇所及び新たに加えた箇所にアンダーラインを引いてございますので、特にその点を中心に御説明をさせていただきます。

 また、昨年6月以降の委員会でいただきました御意見等に対する反映状況についても、できる限り御説明したいと考えております。

 それでは、1ページ、2ページをお開きいただきたいと思います。

 要望書の前文でございます。昨年まで前文が非常に長文となっておりましたので、全体として文章を整理するとともに、新たにP−1配備について加えたものでございます。整理の方法といたしましては、内容の要約や、これまで対策まで述べていたことを障害等の状況を述べるにとどめたことや、項目別事項とダブっているものにつきまして前文から削除いたしたものでございます。

 まず、1ページ上段のアンダーライン部分につきましては、市の状況を要約したものでございます。

 次に、アンダーラインはございませんが、ほぼ中央の「(仮称)綾瀬インターチェンジの設置」につきましては、昨年、必要ないのではとの御意見がございましたが、インターチェンジの設置は本市の活性化に大きな役割を果たすと考えられることから、従前どおり記載しております。

 次に、下段の「航空機騒音被害については」以降の部分につきましては、騒音被害をNLPとその前後及び空母入港期間中の通常訓練に伴う騒音とに整理し、それぞれ状況を述べるにとどめ、その対策については項目別要望で述べることとしております。

 なお、この関係で、昨年まで前文にございました「横須賀港を空母の母港として使用しないよう望む」につきましても、9ページの騒音対策の(4)に移動をしております。

 次に、3ページ、4ページをお願いいたします。上段の「また」以降につきましては、普天間基地の移設問題のいかんを問わず、空母艦載機の移駐を着実に実現するよう求めるものでございます。

 次のなお書き以降の次期固定翼哨戒機P−1配備については、基地の恒久化につながりかねないことや、いわゆる46文書でジェット機を使用しないとされていることからも再考を求めるものでございます。

 次の「一方」以下でございますが、「各種の基地対策」という言葉で、昨年の障害防止や民生安定、さらに基地交付金も含めて表現し、文章の整理を行ったものでございます。

 前文は以上でございます。

 次に、5ページ、6ページをお願いいたします。

 1の厚木基地の整理・縮小・返還についてでございますが、上段で「超過密化の中の基地」の前に「周囲を住宅で囲まれた」を加え、住宅の密集した地域の中にある飛行場であることを強調いたしました。

 次に、なお書きで西門南側地区を2014年の艦載機移駐と同時に返還するよう求めております。

 また、昨年の委員会で基地の整理・縮小は、粘り強く要望をという御意見をいただいておりますので、返還の実現まで粘り強く要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、7ページ、8ページをお願いいたします。

 2の在日米軍再編協議の最終合意事項の早期実現についてでございます。この問題につきまして、ことしは3点に分けて記載をいたしました。

 まず、(1)の空母艦載機の移駐の早期実現につきましては、ロードマップでは艦載機の移駐は、1としまして必要な施設が完成し、2として訓練空域及び岩国レーダー進入管制空域の調整が行われた後、2014年までに完了するとされておりますので、施設や空域の調整の具体的な進捗状況を明らかにするよう求めてまいります。

 次に、(2)の恒常的訓練施設の確保につきましては、依然として選定されておりませんので、一刻も早く選定するとともに、現在の進捗状況を明らかにするよう求めてまいります。

 なお、昨年の委員会で、この項目は騒音のたらい回しにつながるのではと御意見がございました。しかし、恒常的訓練施設の選定は日米間の合意事項であり、この施設を整備することにより厚木基地における騒音が減ると考えられますので、引き続き強く要望してまいりたいと存じます。

 次に、(3)の自衛隊機の移駐でございますが、新たに加えたものでございます。ロードマップでは艦載機の岩国への移駐の一方で、岩国基地から自衛隊機17機が厚木基地に移駐し、必要な施設が整備されるとされておりますが、施設整備に当たっては、新規に整備するのではなく、既存施設で対応することや、その時期や内容を明らかにするよう求めてまいります。

 次に、9ページ、10ページをお願いいたします。

 3の騒音対策についてでございます。このページでは、航空機騒音を、(1)でNLPを、(2)でNLP直前の激しい訓練に伴う騒音を、(3)でNLP後の深夜の飛行に伴う騒音を、(4)で通常訓練に伴う騒音を、(5)でヘリコプターの飛行に伴う騒音の5つに整理をいたしました。

 (1)のNLPにつきましては、平成19年5月以降は厚木基地では実施されていないものの、予備施設として使用されており、実施される可能性があることに市民は不安を感じていることから、いかなる事情があっても硫黄島で実施し、厚木基地で行わないよう求めてまいります。

 (2)のNLP直前の激しい騒音を伴う訓練につきましては、昨年は最低限情報を公開するよう求めるとしたところですが、昨年の委員会で、厚木基地で行わないよう求めるべきとの意見があったことから、こうした訓練も硫黄島で実施し、厚木基地では絶対に行わないようされたいといたしました。

 次に、(3)のNLP後の深夜の飛行につきましては、今回のNLP終了後にも行われていることから、いかなる理由があろうとも22時以降は飛行しないよう求めるものでございます。

 恐れ入りますが、資料編の28ページ、上段、左側の表をごらんいただきたいと思います。色刷りの表でございます。

 この表は、先日行われましたNLP前後の騒音状況等をあらわしたものでございます。測定回数及び苦情件数の欄に、内数として夜10時から12時までのデータを追加したもので、この表によりまして、21日、22日のこの時間帯にも飛行が行われていることがおわかりになると思います。

 それでは、9ページ、10ページにお戻りいただきたいと思います。

 (4)では、艦載機の通常訓練に伴う騒音により市民は精神的・肉体的苦痛を強いられていることから、横須賀港を空母の母港して使用しないよう求めてまいります。

 次に、(5)につきましては、基地周辺の蓼川、大上、上深谷にお住まいの方々からヘリコプターの飛行に対する苦情が増加しているため、基地上空で飛行するよう求めるものでございます。

 次に、11ページ、12ページをお願いいたします。

 (6)の厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置についてでございます。ウにつきましては、昨年の委員会で、小中学校の入学式や卒業式など特に重要な行事は飛行中止を求めてはどうかという意見がございましたので、特に入学式や卒業式と記載をして、飛行自粛を求めてまいります。

 なお、12ページのオのヘリコプターにつきましては、前段の9ページ(5)で述べていることから、削除しております。

 また、この騒音軽減措置の項につきましては、昨年の委員会で質問の仕方を工夫すべきとの意見があったことから、カ以降を新たに追加しております。

 まず、カ、キにつきましてはエンジンテスト等に伴う地上音についてですが、時間帯の厳守と消音器の使用を求めてまいります。

 次に、クからコにつきましては騒音軽減措置に規定されている事項の公表等を求めてまいるものでございます。クにつきましては、ヘリコプターの発着ルートを明らかにするよう求めてまいります。ケについては、騒音抑制に関するすべての様相等について周辺の住民に知ってもらうようあらゆる機会を利用するとされていることから、積極的な広報活動を求めるものでございます。次のコでは、過去12カ月間の四半期ごとの平均月間離着陸回数を明らかにするよう求めてまいります。

 次に、13、14ページをお願いいたします。

 4の市民の安全対策についてでございます。(1)でございますが、ことし1月と3月に連続して部品落下事故が発生し、とりわけ1月の事故では家屋が損傷したことから、市民に大きな不安を与えたところであり、事故後、米軍が打ち出した整備兵による二重チェックの徹底など、安全対策の徹底を求めてまいります。また、被害者に対する補償を国が責任を持って行うよう求めてまいります。

 なお、今回の事故に対する補償についてですが、南関東防衛局に確認をしたところ、家屋の所有者に対する補償は現在、支払い手続中とのことでございます。また、現場にいた大工さんへの補償は、大工さんからの請求書を受領しているとのことでございます。

 次に、(3)の蓼川の治水対策についてでございますが、去る4月22日に基地内において米軍、南関東防衛局と下水道課を交えた市の三者で打ち合わせを行いました。その際に、米軍から提供のあった基地内の蓼川流域のデータをもとに、現在、下水道課で堰のプランニングを行っており、それが終わり次第、再度打ち合わせを行うこととしております。

 次に、(4)の基地開放の関係ですが、ことし4月10日に厚木基地さくら祭りが行われ、基地が開放されました。ことしは基地内に駐車場を設けないとのことであり、基地周辺での交通混雑が心配でしたが、当日、私ども基地対策課職員が見回りを行い、特に大きな交通混雑がなかったことを確認をしております。しかし、周辺のスーパー等には県外ナンバーの車両の駐車が認められたことから、改めて基地内に駐車場の確保を求めてまいるものでございます。

 次に、(5)の燃料貯蔵施設につきましては、近年事故等がないことから、簡略化をしております。

 次に、15、16ページをお願いいたします。

 (6)のゴルフボールの飛び出し事故につきましては昨年度8件報告されており、駐車車両に被害が発生しております。このため、ことしは飛び出し事故が発生している3ホールにつきまして、個別に具体的な対策の例示を行い、抜本的な対策を求めてまいります。

 次に、(7)の屋外放送設備についてでございますが、昨年12月にジャイアント・ボイスと呼ばれる放送設備が厚木基地に設置され、運用を始めております。現在まで苦情は寄せられていないものの、運用によっては周辺住民に不安を与えることが懸念されるため、十分な配慮を求めてまいるものでございます。

 次に、5の住宅防音工事についてでございます。

 今年度も昨年に引き続き前文で、騒音発生源に対する抜本的な方策が講じられない以上、防音工事が航空機騒音に対する唯一の対策であるとし、防音工事の推進に積極的に取り組むよう求めてまいります。

 (3)につきましては、恐れ入りますが、31ページをお開きいただきたいと思います。

 31ページの色刷りの地図がありますが、この区域図の右側の緑と青の部分、この部分が85W以上の区域でございます。この区域につきまして、今年度から対象年限がこれまでの平成3年9月10日から平成8年9月10日まで5年間拡大されました。しかし、この地域につきましては、御承知のように騒音の非常に激しい区域でございますので、工事の早期実施とさらなる対象の拡大を求めるものでございます。

 それでは、17、18ページをお願いいたします。

 (6)についてでございますが、18ページのアンダーラインのように、昨年は工事の種別によっては相当の期間を要しているとしておりましたが、南関東防衛局に確認したところ、防音建具の機能復旧工事を除き希望届から1年以内に正式な申請手続に入っているとのことのため、今回この項目から削除し、(9)の防音建具の機能復旧工事に移行しております。

 (9)の防音建具の復旧工事についてでございますが、今申し上げましたように、現在処理しておりますのは平成18年10月に希望届を受理したものとのことで、既に3年以上が経過していることから、必要な予算を確保し、速やかに工事を実施するよう求めるものでございます。

 次に、(11)につきましては、5月20日に行われました行政刷新会議の事業仕分けにおきまして、住宅防音事業の地方事務費が廃止とされたところでございます。今後、防衛省において事務手続の見直しが行われると思われますが、そもそも住宅防音工事は国の施設の運用により発生する騒音を解消するために行う工事であることから、見直しに当たっては市民に新たな負担とならないよう求めてまいります。

 次に、19、20ページをお願いいたします。

 6の防音施設の維持管理費についてでございますが、アンダーラインはございませんが、維持管理費の市民税非課税世帯にまでの対象の拡大と太陽光発電システムの早期制度化を求めてまいります。

 なお、太陽光発電システムにつきまして、南関東防衛局に確認したところ、昨年9月から状況は変わっていないとのことでございました。

 次に、7のNHK放送受信料の助成について及び8の電気通信役務料金の助成につきましては、昨年同様でございます。

 次に、9の防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく対策事業等についてでございます。21ページ、22ページをお願いいたします。

 (3)の特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる防衛9条でございますが、これまで対象事業が建物や道路、公園などハード整備に限られておりましたが、いわゆるソフト事業にまで対象を拡大する法律改正案が現在国会で審議中でございます。このため、ソフト事業の運用に際しては、地元に使いやすい補助メニューとするよう求めるものでございます。

 (4)につきましては、新たに厚木基地を離発着する航空機の飛行ルートを明らかにするため、沖縄の普天間基地周辺に設置されている航跡観測システムを設置するよう求めるものでございます。

 10の基地交付金及び調整交付金の交付額の引き上げ等についてでございます。

 (1)につきましては、今年度、交付金予算が8億円増額されましたが、固定資産税相当額となっていないため、さらなる増額を求めるものでございます。

 (7)につきましては、新たに追加いたすものでございます。昨年度の本市の基地交付金は約1,800万円減額となりました。この大きな要因の1つに岩国基地の施設の提供が挙げられます。昨年度、岩国市の基地交付金は約1億1,000万円も増額となっております。これだけ増額となりますと、他の基地所在地への影響は避けられないことから、このように大規模な施設が提供される場合は別途で予算を確保するように求めるものでございます。

 23ページ、24ページをお願いいたします。

 11の第二種区域指定に伴う財源補てんについては、変更はございません。本文については以上でございます。

 次に、25ページ、26ページをお願いいたします。

 このページ以下は、資料編となっております。こちらにつきましては、要望にかかるデータ等をお示ししたもので、25ページは市内にございます航空機騒音の測定地点6カ所及び主な飛行コースを示したものでございます。26ページ1の測定回数等の経年推移は、市内2地点における年間騒音測定回数、年間最高音、1日平均回数及び年間の空母滞在日数と苦情件数について、過去5年間の推移を表にしたものでございます。

 2の平成21年度地区別騒音状況は、市内6地点の100デシベルを超す月別測定回数と月別最高音を表にしたものでございます。この表と27ページ表中の水色の部分の空母滞在状況とを見比べていただくと、空母滞在中はほぼ全地点が100デシベルを超える激しい騒音にさらされていることがおわかりになると思います。

 27ページ、28ページをお願いいたします。

 昨年1年間の騒音測定回数と苦情件数及び空母の滞在状況を表にしたものでございます。測定回数、苦情件数と空母の滞在が密接な関係にあることがよくおわかりいただけると思います。

 3の厚木基地のNLP実施状況推移は、過去5年間のNLPの実施状況をまとめたものでございます。

 28ページの4のNLP及びその前後の騒音、苦情の状況は、ことし5月に硫黄島で行われたNLP前後の騒音と苦情の状況を表にしたものでございます。本文でも述べましたが、NLP後の21日、22日の深夜の飛行がおわかりになると思います。

 5の年度別深夜早朝の測定回数及び苦情件数につきましては、平成17年度以降の時間帯別の測定回数及び苦情件数を表にいたしたものでございます。

 29ページ、30ページをお願いいたします。

 29ページ5の国有財産台帳価格と近傍類似地域の固定資産評価額につきましては、基地交付金の算定にかかる基地内国有財産台帳価格と基地周辺の土地の固定資産評価額を示したものでございます。

 30ページは、返還を要望しております西門南側地区、ピクニックエリア及びゴルフ場地区を示したものでございます。

 31ページ、32ページをお願いいたします。

 31ページにつきましては、平成18年1月に見直しが行われました住宅防音工事対象区域図を示したものでございます。32ページにつきましては、NHK放送受信料助成区域図を示したものでございます。以上、要望書(案)の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(綱嶋洋一君) 以上で説明を終わります。これより本件について質疑のある方の御発言を願いますが、毎回お願いをしておりますように、質疑は簡潔にお願いいたします。また、御意見・御要望についてはこの後お伺いさせていただきますので、質疑に関してはこの要望書に対する皆さんが疑問に思われること、明確にしたいところを端的に質疑願います。

 それでは、質疑のある方の御発言を願います。安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) ありがとうございます。いろいろと細かいところにまで具体的な内容を盛り込んでいただいて、大変結構だというふうに思いますし、この要望書、今回の要望書に関して、そういういろいろな具体的なことも含めて以上に、普天間基地という文言を出すであるとか、46文書についてですとか、非常に踏み込んでいるという印象を私は受けまして、そこを大変評価したいなというふうに思っております。これはやはり政権交代などの関係ももちろん視野に入れて、そういう姿勢をさらに持たれたのか。そこのところをちょっとお伺いしておきます。

 それから、具体的な文言のところでちょっとお聞きしておきたいんですけども、例えば11ページのオのところなんですが、例外規定を「削除されたい」というふうにしてあります。オのところ。同じ文言で、右側のカとところでは「削除する」というふうに言い切っていますよね。この「削除する」というふうに言い切っていたものをちょっと、少し和らいだ言い方になっているというのは何か意味があるんでしょうか。

 それから、13ページなんですが、やはり同じような疑問なんですけれども、4の市民の安全対策についての(1)ですが、3行目、「一歩間違えば大惨事につながりかねない事態」という文言が新しいほうでは削られてしまっているんですけれども、これもむしろ昨年よりもことしのほうがそういった非常に危険な感覚というものはあったわけなんですけれども、ここもなぜ削除されてしまったのかというところ。この2点、お聞きします。



○委員長(綱嶋洋一君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 1問目の政権交代を視野に入れたかということでございますけど、これにつきましては特に政権交代だけの問題だけではなくて、最近の状況からどのような形で要望をすることが好ましいのかという中、そういう視点で今回は要望書を作成させていただいております。

 以上でございます。



○委員長(綱嶋洋一君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) 2問目、3問目でございますが、まず2問目のところでございますが、これは委員おっしゃるように弱めるというようなことは意図はしておりません。あくまでも決定は私どもに、市のほうにあるわけではないんで、国のほうに要望ということですので「削除されたい」というようなことで言っております。

 次の14ページのところにつきましても同じでございまして、特に弱めるというような意思は全く持っておりません。こちらの事故に関しましては、既に御報告等させていただいておりますが、市長と綱嶋委員長はじめ、事故の際には相当きつく司令官のほうに要望といいますか抗議をしておりますので、実際にそういったことをやっておりますので、こちらについては全体としてそういう事故を起こしてもらっては困るといいますか絶対にあってはならないというような形での言い方としております。ということで、繰り返しになりますが、決してその姿勢だとかそれを緩めたというつもりはございません。以上です。



○委員長(綱嶋洋一君) 安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) ありがとうございました。意見はまた後で申し上げます。



○委員長(綱嶋洋一君) ほかに。笠間信一郎委員。



◆委員(笠間信一郎君) 2点お願いします。まず、3ページの前文で、普天間基地の移設問題の行方が不透明な中という、この辺の文章の件なんですけども、内容なんですけども、ここでわざわざ普天間ということを出したのは、日本全国の状況ではわかりますけども、具体的にどういうことを想定されてこの一節を書かれたのか、どのようなことが考えられてやったのか、その辺を御説明いただきたいと思います。

 それから、次の2点目。5ページの厚木基地の整理・縮小・返還です。返還される地域について1、2、3と3カ所提示されています。あやせプランによりますと、平成27年は5ヘクタール返還目標。それから、平成32年に50ヘクタール返還目標ということが記載されていまして、これとマッチしていると思うんですけども、1番については、1番の西門南側地区5万平米、これについては平成27年までに返せということを言っておるわけですね。2014年というのは、平成27年ですかね――6年か。6年に返せることはもっと結構なことで……。26か。1年違うけど、返されたら、それはプランと合っているということですね。

 それから、2番、3番のピクニックエリア6ヘクタール、ゴルフ場地区39ヘクタールで、全部足すと50になって、平成32年には万々歳で返していただきたいなということだと理解します。それで、その32年ということが読み取れないんですけども、それはなぜ入れなかったのでしょうか。2点お願いいたします。



○委員長(綱嶋洋一君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) まず、普天間の関係につきましてでございますけど、これにつきましては、新しい政権になって、この普天間問題の行方の中で、実は昨年7月までに訓練の代替施設、こうしたものも再編の協議の中に入っておりました。ところが、現実的には、今回いろいろ紛糾した関係で、これは局長のほうに行ってお話をさせていただきましたけども、現実にはこれだけもめている中では、厚木基地の硫黄島の関係の代替施設のほうは全然進められないんじゃないですかと。そういう中では、やはりそうしたものが進んでいかないと。特に、今回、普天間につきましては再編の関係の問題でございますので、それによりまして厚木基地、当然日本国内のほかの基地の関係もありますけど、特に厚木に関しまして、そうした厚木の中で行われるであろう、そうしたものが具体的に前へ前進していないんじゃないでしょうかということがあります。したがいまして、今回はその再編協議を合意に基づいて進めていただくことをやはりきちんと進めてもらうために、その普天間という表現を使わせていただいているというのが1点でございます。

 それと、返還につきましては後期基本計画、基本構想の中でもお話をしてございますけども、このピクニック・エリアとゴルフ場地区につきましては、これは既に昭和46年の返還のときにもあわせて行っております。しかし、現実にはこれが進んでいないという中で、この1番の西門の南側地区につきましては新たに追加をしたものでございますけども、この部分につきましては、26年の返還にあわせて、どうしても市のまちづくりとしてここは優先したいということがございまして、ここについてはそうした年度をきちんと入れさせていただいております。できますれば、ピクニックエリア、ゴルフ場も32年までに返還をというふうには思っておりますけど、この辺につきましては国との関係もございますので、何しろ最優先としては西門南側地区、ここだけは再編にあわせてどうしても返還をしてもらいたいということで、こういう要望にしたものでございます。以上でございます。



○委員長(綱嶋洋一君) 笠間信一郎委員。



◆委員(笠間信一郎君) 済みません。ちょっと今の1番の普天間の問題が、おっしゃることがちょっと理解できないんだけども、もうちょっと……。あの、普天間の海兵隊の訓練施設が厚木基地に来る可能性があるのかということはどうお考えですか。厚木基地は厚木海軍のものであって、海兵隊のものではないわけですね。だから、私が――意見を言っちゃいけない。だから、海兵隊がどうして海軍の基地へ入ってくる可能性があるのかということで、特に海兵隊についてはもめているのはヘリコプターだと言われているんだけども、いずれにせよ、海兵隊の本部を置いといて、訓練基地だけ厚木基地に持ってくるなんていうことが私は想定されるのだろうかと。ポイントはその辺です。厚木基地の空母艦載機の訓練基地が普天間に行くというような話なら、それはそれでわかりますけど、そうじゃなくて、向こうから来るという、そのポイントでちょっと。海兵隊の訓練基地という視点でもう1回説明してもらえますか。



○委員長(綱嶋洋一君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) ちょっと視点が全く違っておりまして、これにつきましては、再編の中で全体の一連のロードマップがあります。それがこの普天間が進まないことによって、厚木でも行われていく、例えば59機の艦載機が出るという話がありますけども、そうしたものに影響が出てしまうんではないですかというこの文章になっているんですね。ですから、普天間基地の海兵隊がこっちへ来るんではなくて、再編協議そのものが棚上げになってしまうと、厚木基地から59機の艦載機が出ていかないんじゃないですかというような表現でここは使わせていただいております。

 以上でございます。



○委員長(綱嶋洋一君) 笠間信一郎委員。



◆委員(笠間信一郎君) はい、わかりました。よくわかりました。

 それでですね……。



○委員長(綱嶋洋一君) ラストです。



◆委員(笠間信一郎君) やめます。また、意見のところでやらせていただきます。



○委員長(綱嶋洋一君) ほかに質疑のある方いらっしゃいますか。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) それでは、厚木基地に関する要望書の案について質疑をさせていただきたいと思います。毎年いろいろな要望含めて意見のところなどで述べさせていただいているんですけれども、そうしたことについて市側としても真剣にとらえていただいて、いろいろ検討していただいているということにまず最初に感謝したいと思います。なかなか受け入れられないこともありますけれども、私も市が国に対して粘り強く要望するのと同じように、私も粘り強く要望していきたいと思っております。

 では、質疑ということで進めさせていただきたいと思いますけれども、粘り強くといいましても、毎年同じことを言ってもということがありますので若干そういったところは割愛いたしますけれども、1ページの前書きのところですけれども、ここで新しく入りました下のほうのアンダーライン、「航空機騒音被害については、NLPはその多くが硫黄島で実施され軽減されてはおりますが」とありますけれども、この「軽減されている」という認識がちょっと違うんではないかなというふうに思うんですね。ちょっとこの「軽減されている」ということの認識がどうして出てきたのかということをお伺いしたいと思います。

 それと関連するんですけれども、さらに「空母入港期間中は航空機による離着陸が頻繁に繰り返され」というところがあるわけですけれども、やはり夜だけでなく昼間の騒音が激しいという認識が市民の中に広がっていると思うんですけれども、そうした中でこの離着陸というのが昼夜を問わず行われているというようなところの認識が国に伝わることが大事なんではないかなと思うんですけれども、そういった意味で、この「軽減されている」という認識と、昼間の騒音が非常に激しくなって苦情も多くなっているというところで、ここら辺の表現がどうして出てきたのかということをお伺いしたいなというふうに思っております。

 それから、3つ目になるんでしょうか。この前文のところで、次のページを見ますと、普天間の問題から述べられているところでも「実施するよう求めるものであります」となっておりまして、P−1のところも「再考を求めるものであります」ということで、一応前文ではありますけれども、求める内容になっているんですね。ところが、この前文がずっと初めからきて、現状を説明すると。何々するところでありますと、なっておりますという形でずっときて、ここのところも「行われております」とか「影響を及ぼしております」ということで現状を述べているだけなんですね。それで、なのにその次に行くと要望しますと、求めますという内容になっていると、やはりこの前段に述べてきたこの現状に対しての要望が出てこないと。その総合的な要望が見えてこないというふうに思うんです。ですから、これでは前文としての要望の全体像が非常にあいまいになってきているんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の御意見をお聞かせいただきたいなと思います。

 次に、今回この横須賀の空母の母港の問題が、騒音対策として後ろのほうの条項に行ったことにより前文から消えてしまったわけなんですけれども、やはりこれも――これは毎回言っていることですが、原子力空母ということで、原子力であるということの認識を、騒音問題としては後ろのほうでしっかり述べているわけですけれども、原子力空母としての問題というものはやはりこの前文のところで触れておく必要があるんではないかというふうに思うんですが、毎回これは言っていることですが、その辺の検討の経過をちょっとお伺いしたいということで、本当に原子力空母の事故が起きれば綾瀬に人が住めない――チェルノブイリ級であれば、ということになるということがあります。また、放射性廃棄物が実際に搬出されているということを国も今認めておりますので、そういったところでのここに載らなかったことをもう一度確認――確認といいますか、なぜ載せないのかについて説明いただきたいと思います。

 次に、9ページの騒音対策についてですけれども、これは単純なミスなのか私の理解不足なのかということだと思うんですが、(1)のところで「NLPは平成19年以降、厚木基地で行われていない」となっておりますが、平成19年5月に行われているわけですね。なので、平成19年以降ということは平成19年から行われていないというふうに国語上理解されると思うので、ここはこういう表現をするのであれば平成20年ということなのかなと思うんですが、その辺がちょっとどういう認識で平成19年以降というふうにされたのか、確認させていただきたいと思います。

 その同じ(1)のところで――ここはちょっと後で意見にしますね。

 それで、騒音対策のところでは、苦情が平成20年が236件、平成21年が513件ということで倍以上にふえているわけです。これの原因をどのように受けとめられているのか、どう分析されているのかについてお伺いしたいと思います。

 次に、11ページの(6)の中の一番最後コのところで、新しく追加されたところですが、「軽減措置で規定されている過去12カ月間の厚木海軍飛行場における四半期ごとの平均月間離着陸回数について明らかにすること」というふうにありますけれども、これはこういうふうに要望書に上げないと出てこないものなのか。事務レベルでこうした離着陸回数について問い合わせをして、事務レベルで回答があるものではないのかということを確認させていただきたいと思います。

 次に、13ページですけれども、この1月に起きた米軍機からの部品落下事故についてですけれども、市内大上の民家の屋根を損傷させるというふうに表現されていますが、現実的には屋根のといを突き破って窓ガラスを割っていると。しかも、その場所にはほんの数秒前まで大工さんがいたということで、これは人命の危機にあったという認識が必要なのではないかと思うんですけれども、その辺をわざわざ屋根ということにされたのはなぜなのかについてお伺いしたいと思います。

 次に、同じ(1)の中で「ことしの事故発生後に対策として打ち出された複数の整備兵による二重チェックの徹底」というふうに書かれておりますけれども、こういうふうに書かれているということは米軍から事故原因についての何らかの報告があったのかなというふうに思うわけなんですけれども、事故原因について明確な回答があったのかどうか。また、それが口頭だったのか、文書だったのかについて教えていただきたいと思います。

 次に、蓼川流域の下流域での浸水被害の件ですけれども、昨年は非常に道路の冠水とか床下浸水、住民の避難というような、そういう事態が発生しているということで、非常にリアルにこの蓼川下流域での浸水被害防止の対策の必要性が述べられていたんですけれども、今回はそうした切迫感がなくなっているように思います。これはなぜなのかについてお伺いしたいと思います。

 次に、15ページのところのゴルフボールの飛び出しに関してですけれども、昨年8件という報告がありましたけれども、ことし――これ昨年というのは昨年度ということで理解していいと思うんですが、そうしますとことしの4月から4、5、6、この3カ月、2カ月半もたっていないわけですけど、その間に飛び出し事故が報告されているのか、どのくらいの件数があるのかについてお伺いしたいと思います。

 そして、12月議会の中で市側も非常にこのホールの中まで入って飛び出し事故の原因についていろいろ調査されて、具体的に何番ホールのこういう構造がその原因ではないかというようなところまでいろいろと調べられたということで非常に感謝しているわけですけれども、その中で4つの要望を出されたと思いますが、1点目が現状よりも目立つ注意看板の設置、2点目が3番ホールにおける全プレーヤーのレディースティーの使用、3番目が3番ホールのネットのかさ上げ、4番目が7番ホールのティー位置の掘り下げということがあります。今回の要望書に入っている内容もありますけれども、この4つの要望が現状としてどうなっているのかについて教えていただきたいと思います。

 次に、5の住宅防音工事についての中の(3)のところで、「特に騒音が激しい85W区域内は今年度から対象年次が拡大されたところであるが」というふうにあるんですけれども、これを市民の方が今後この要望書をホームページでも公開されていますので読むときに、対象年次が拡大されたと読んだときに一体いつに拡大されたのかなというふうに疑問に思ってまたいろいろ調べなきゃいけなくなると思うんですけれども、こういったところでそういった対象年次の明示がないのはなぜなのかについてお伺いしたいと思います。

 次に、17ページの(11)ですけれども、この地方事務費が事業仕分けで廃止になったと、そういう評価が出たということなわけですけれども、この地方事務費というのが実際に防音工事の中でどのように徴収され、住民負担になっているのか、いないのかというふうにお伺いしたいと思います。

 私も機能復旧工事を行いましたけれども、結構この事務費を高額に請求された記憶がありますので、その中の1割負担というものが自己負担に現状ではなっているわけですけれども、この事務費が事業仕分けが廃止というような判定が行われるようないろんな無駄遣い的なものであるという認識を市側も持たれているのかどうかについてお伺いしたいと思います。

 21ページの9の防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づくというところですけれども、(4)のほうですけれども、今回新たに航跡観測システムの設置を求めていくということがあります。これは私は非常に賛成なわけですけれども、普天間で既に設置済みということですが、普天間では私がちょっと調べたところでは7日間の試行をした後、本格的に導入に向けて動いているというふうに聞いておりますけれども、これによってどのような効果を期待されているのかを確認させていただきたいと思います。

 次に、この地位協定について要望で取り上げていないように見受けられます。県及び9市で要望書を出している中では、地位協定の見直しということを明確に綾瀬市も含めて出されているんですけれども、この要望書の中で地位協定について、その見直しについて触れられていないのはなぜなのかについてお伺いしたいと思います。

 それから、23ページの(11)の国有提供施設などの政令控除の規定を廃止されたいということですけれども、これは綾瀬市が去年のときに基準財政収入額と基準財政需要額を比較して収入額が5億円以上になる可能性があるというふうに述べられていたわけですけれども、昨年度は5億円以上に実際なったのかどうか。そして、そのことによってこの政令控除がある中で何か交付金に影響があったのかどうか。そしてまた、今年度5億円以上になる可能性があるのかについてお伺いしたいと思います。

 最後になりますが、資料の25ページで騒音測定地点図というのがありますが、これは厚木基地を南に離陸していく状態というのかな。南側を中心に書かれているわけですけど、綾瀬市としてはこれでいいのかもしれませんが、これはいわゆる西側に旋回するコースということでこの図はあるわけですが、実際に東側に旋回する戦闘機などもあるのかどうか。そして、その場合、比率的に東側が何割ぐらいで西側が何割ぐらいとか、そういったことが把握されているのかについてお伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。



○委員長(綱嶋洋一君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) 多量にありましたので、もし抜けている面がありましたら指摘をお願いしたいと思います。

 まず、1ページのNLPの関係で「軽減されている」という表現はどうしてなのかということでございますが、こちらにつきましては資料編の27ページをごらんいただきたいと思います。こちらのほうに厚木基地のNLPの実施状況というものを載せさせていただいております。これをごらんいただきますと、先ほどちょっと指摘がありましたけど、19年に行われた後20年、21年、これは行われておりません。それと、後ろに載せました、その次の4ページに載せましたこの5月についても、厚木基地においては行われておりませんので、軽減されているというふうな表現とさせていただいております。

 次に、1ページの一番下のところになりますけども、空母入港期間中は艦載機による離着陸が頻繁に繰り返されということで、昼夜、特に昼の面を強調されていないというようなことなんですけども、こちらの表現で「昼夜を問わず」というようなことを表現させていただいたつもりでおります。

 それと、次の点では、前文全体になりますが、前文の1ページのところでは状況のみを述べていまして、3ページについては状況ではなくて要望まで述べているんだけどということで、その辺だと思いますけども、これに関しましては、おっしゃるとおり1ページ、2ページについては状況だけを述べさせていただいております。3ページ、4ページの「また」以降のところで、移設問題、艦載機の移駐については非常に大きな騒音問題の抜本的な解消につながるというふうに思っておりますので、この辺については踏み込んで対策といいますか一応着実に実施するよう述べさせていただいたものであります。

 また、P−1につきましては、これは本文等にも入っていないことから、こちらで基地の恒久化につながりかねないことや46文書の遵守の観点からも再考を求めるということで、具体的にそういうふうに求めております。

 次の横須賀港の母港化の関係でございますが、これは昨年もお答えをさせていただいたと思いますけども、こちら空母の母港化云々を表現させていただいたものは、あくまでも空母艦載機の飛行によって綾瀬市民は騒音被害を受けていますよということですので、それは空母が原子力空母であるかいかんを問わずにそれは起こりますので、あくまでも空母ということで原子力、通常空母を問わないような表現とさせていただいております。

 次に、苦情の関係でございますが、これについては申しわけありませんが詳しく分析等はしておりませんけども、昨年4月のNLPの前段で非常に、月でいくと100件ぐらいの苦情があったと思います。端的に言って、要は全体の飛行回数というよりも飛び方で大きく苦情というのは変わってくると思います。データ自体でも昨年は測定回数は一昨年よりも減ったわけなんですけども、苦情件数は倍以上にふえているというようなことがありますので、この辺の飛び方、端的に言えば運用で大分変わってくるのではないかというふうには感じております。

 次に、騒音軽減措置の回数の関係なんでございますが、これにつきましては以前口頭で教えてくれというふうに申し入れをしたところ、これについては回答が返ってきませんでした。そういったこともありますので、こういう形できちんと要望を出していきたいと思っております。

 次に、市民の安全対策の部品の落下事故でございますけども、こちらの書き方で屋根を損傷させるというようなことをやりまして、人身事故の認識はということでございますが、あくまでも直前まで大工さんがいらっしゃったということは聞いておりますけども、実際の被害としましては、目に見える被害としましては屋根等に起きておりますので、こういうような書き方をさせていただいたということでございます。

 それと、次に蓼川の関係でございますけれども、ことしにつきましては昨年のように具体的な台風等の豪雨の際に云々ということは書いておりません。これにつきましては、今までこういう状況を書きましたけども、実際にそれを踏まえて、先ほども御報告をさせていただきましたけども、米軍、または南関東防衛局と実際に現地で打ち合わせ等を行いまして、その対策に向けて踏み出しておりますので、その前段での状況というのは今回は述べないような形にさせていただいております。

 それと、ゴルフボールの関係でございますが、これにつきましてはことしの4月以降、3件報告をされております。ただ、そのうちの1件につきましては、これはいつ起きたかわからないということですけども、引っ越しをされてから飛び出しがありましたよということで聞いたものでございます。残りの2件については確実に4月以降に発生をしております。

 それと、昨年12月に報告いたしました4つの要望の中で実際に行われているものはということでございますが、先日確認をしまして、大きな目立つ看板をつけてくれというようなことで、具体的には3番ホールに大体1メートル角ですか、真四角の新たな看板が設置されていることは確認をしております。ほかの残念ながらネットのかさ上げですとかティーグラウンドの掘り下げだとかそういったものについては実行されておりません。

 住宅防音工事のところの「対象年次が拡大されたところであるが」というところは、あくまでもこちらの要望ということで、その後ホームページを一般の市民の方が見られるというところまでちょっと気を回しておりませんでした。その辺につきましては、来年度以降ちょっと検討といいますか改善をしていきたいと思っております。そういう形でお願いしたいと思います。

 それと、事務費の徴収に関してですけども、これはたまたま議員のお宅については機能復旧工事ということで10%、1割負担があるということでそれを個人から徴収をされたと思いますけども、一般的な防音工事では、これはすべて国の費用負担で行いますので、費用負担はありません。これに対して市としてどういうふうに考えているかということなんですけども、実際に住宅防音工事の一定割合で限度額8万円ということで聞いております。これに関しては、多くの方々が防衛施設周辺整備協会、具体的には約9割だと言われておりますけども、こういった方々がそちらに依頼をして、そちらが事務手続の一切をやっているということで、それが無駄になっている云々ということは私どもは考えておりません。いずれにしても、ただ整備協会がどうなる云々というのは私どもはとやかく言うことではありませんので、いずれにしても、本文で書かせていただいたようにこの見直しに当たって住宅防音工事を行う市民の方に負担がかからないような形でやってほしいというようなことは強く訴えていきたいと思っております。

 次に、21ページの観測システムなんですけども、この効果はということなんですが、これは委員も御承知と思いますが、今現在普天間で今年度から新たに運用が開始されたものでございますので、実際にその成果だとかそういったものは現地でも出ておりませんので、私どももどうなるかというのはちょっとまだ現段階でははっきりしたことは申し上げられませんけども、最近市民の方から飛行ルートが変わったのではないかとか、先ほど来お話をしていますヘリコプターの飛行ルート、これに関しては住宅の中まで入ってくるのではなくて基地内を飛んでくれというような具体的な指摘をいただいていますので、ヘリコプターのルート等がわかれば、こういう形で飛んでいるではないかと。これをもうちょっと基地のこちらのゴルフ場だとかそういったところを飛んでくれだとか、具体的にその航跡図に基づいて要望だとかそういったものができていくのかなというふうには考えております。

 それと、地位協定につきまして取り上げていないとおっしゃっていますけども、ことしも市民の安全対策のところで米軍人の事件・事故がということで載せております。ただ、全体として地位協定という言葉を使って触れることはことしは行っておりません。

 それと、政令控除の関係なんですけども、昨年は心配されましたけども5億円以上いきませんでしたので、これはありません。ことしも昨今の経済的な不況とかそういったことで、まず綾瀬については5億円を超えるようなことはまずないと思っております。あと、昨年の実績でいいますと、全国的にもこの政令控除を受けていた市が非常に少なくなったというようなことは聞いております。

 あと、1点ちょっと漏らしてしまいましたけども、9ページの平成19年以降のところですが、確かに委員おっしゃるとおりですので、19年5月には行われておりませんので、ちょっと表現を20年以降にするか、または19年6月以降にするか、これはちょっと変更させていただきたいと思います。以上です。もし漏れがありましたら指摘をお願いします。



○委員長(綱嶋洋一君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 多岐にわたりありがとうございました。意見として述べるものは後で意見として述べさせていただきます。

 13ページの米軍機からの部品落下事故に関してのところで、事故原因についての報告があったのかどうかについての今答弁漏れがありましたので、その件よろしくお願いしたいと思います。

 それから、蓼川の下流域の浸水被害の防止については、対策に現在踏み出しているという御答弁がありましたが、それの具体的な中身と展望ですね。見通しについてお伺いしたいと思います。

 それから、最後に先ほど質疑いたしました東旋回ルートが実際あるのか、どのくらいの比率なのかについても漏れておりましたので、以上の点よろしくお願いいたします。



○委員長(綱嶋洋一君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) 済みません、答弁漏れがありました。まず、部品落下事故の原因等について報告があったのかということでございますけども、これについてはございません。

 それと、漏れのほうを先にさせてください。航空機は今この図面でいくと西側だけなんですけども、東側がありますかということなんですが、東側はございません。といいますのは、厚木飛行場につきましては、常習経路といいまして飛行機が滑走路におりる際に周回するコースが西側に設定を、要は綾瀬側に設定をされておりますので、原則東側を回ることはありません。ですので、西側のみということで御承知おきいただきたいと思います。

 それと、2番目の蓼川の対策の中身と展望ということなんですけども、4月に先ほど申し上げましたように三者で打ち合わせを行いました。その際にデータをいただきまして、今下水道課で、昨年も御報告させていただきましたが、蓼川に簡易な堰を設ける形で設計といいますかプランを考えております。その際に米軍からのリクエストがありましたのは、プランを1プランだけではなくて2プラン、3プランというようなことで出してくれと。それともう1つ言われておりますのは、できればそのプランによって下流域への影響がどういうふうになるのか、それも示してほしいというふうに言われておりますので、これは現在下水道課が中心になってそのプランについて検討・作成をしております。それが今ここの時点でいつになるかというのは明確にはちょっと申し上げられませんけども、私のほうからも下水道課長に対して早急にやってくれよというようなことは言わせていただいております。

 以上です。



○委員長(綱嶋洋一君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございます。事故原因についての報告はないということですが、この整備兵による二重のチェックの徹底はするというような説明はあったというふうに理解してよろしいですか――はい。

 それから、そこのところで、先ほど2問目で聞きそびれたんですが、屋根を損傷させるという実際の現状にしたと。人命の危機はあったけれどもという御説明でしたけれども、ただ屋根を損傷させるという表現と、人命と言わないまでも現実的に窓ガラスを割っているわけですから、窓ガラスを損傷させるという表現にしたほうがより切迫感といいますかリアリティといいますか危険性が表明できると思うんですが、その辺で実際に屋根といってもといを通過して下のベランダの窓ガラスを割っているわけですから、その辺で表現としてどうしてなのかなということをもう一度確認させていただきたいと思います。

 それから、航空機の旋回ルートの件なんですけども、西旋回ルートだけしかないという御説明がありましたけれども、東旋回ルートがいつからなくなったのか、そこら辺がわかれば教えていただきたいと思います。私の予測が正しければ、やはり緑区にファントムが墜落した後のことではないかと思うんですけれども、もしそうであるならば、横浜市民の上に落ちるのはまずいけども、綾瀬市民の上に落ちるのはいいという、そういう判断がされているかということになりますので、確認させていただきたいと思います。



○委員長(綱嶋洋一君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) まず1点目の部品落下の事故の際の表現として屋根ということで、なぜ窓ガラスをというようなことを載せないのかということでございますけども、これに関しましては、事故の際にも報告をさせていただいたと思いますけども、この窓ガラスといいますのは、たまたまこのお宅が住宅防音工事を行っているお宅で、大工さんが2階のベランダにそれを立てかけておいたというようなことなので、委員おっしゃるように、例えば家についている窓ガラスが割れたということであればそれはそういう表現をさせていただいたと思いますけども、たまたま立てかけてあったので、その窓ガラスを割ったということにしてしまうと、普通読んだ方は家についている窓ガラスを割ったというふうに取ると思いますので、あくまでも損傷としては屋根をということで表現をさせていただきました。以上です。



○委員長(綱嶋洋一君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 旋回コースの関係でございますけど、これにつきましては森山のほうでお話をしましたのは、場周経路ということでお話をさせていただいております。厚木基地に関しましては、西側につきましては有視界飛行のコースになっております。したがいまして、パイロットが基地におりる場合に有視界でおりるコースということでこのコースがございます。それで、実際にはこの厚木基地の上につきましてはブルー・フォーティーンというコースがございまして、高度も6,000メートルまでですか、決まっております。その範囲の中では米軍の飛行機は飛べるようになっておりますけれども、緑区に落ちたときの飛行機は計器飛行で、荏田のほうへ飛んでいったと。したがいまして、大和側を飛行機が飛ばないんではなくて、そちらを飛ぶときには計器飛行で飛んでいくコースがあります。したがいまして、通常の中で飛行機が厚木基地におりてくるときに回るコースというのは有視界ということで、この西側を旋回しているというものでございます。以上でございます。



○委員長(綱嶋洋一君) ほかに質疑のある方いらっしゃいますか。ありませんか。

  (「なし」の声あり)



○委員長(綱嶋洋一君) 質疑がないようなので、本件に対する質疑を終了いたします。

 それでは、これより本件について特に御意見のある方の御発言を願います。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 意見ということを言われましたので、意見ということになるのか次年度に向けての要望という形になっていくのか別として、ちょっと私の思いで何点か一つ要望を言わせていただきたいなと思っています。というのは、前回ここでいきなり字句修正ということでお願いしたところ少数で否決ということもされましたので、それで議論されないでしまったんでは余り意味がないだろうと。そういう意味では十分議論をしていただく素材ということも含めて、一つ私の考え方を申し上げて、できれば次年度にぜひこの要望書の中に意見反映をしていただければと、こういうちょっと強い思いがあって、何点か質問をさせていただきます。

 まず、この1ページの前文のところに、下段でありますが、これは昨年もちょっと字句修正ということでお願いした経過もございますが、この中で「さらに、空母入港期間中は艦載機による離着陸が頻繁に繰り返され」というふうに記載されておりますが、ここも前回申し上げたと思うんですけれども、今年度も同様に、自衛隊機の飛行機も頻繁に繰り返されというような形をぜひここは注入していただきたいなと、こんなふうに思っているんです。その理由としては、この冊子の中の住宅防音工事のところにも書いてありますが、いわゆる航空機騒音に係る環境基準ということで、昭和48年12月27日に環境告示がされておりますよね。その告示の中でI類型、II類型というのがございまして、その中で1つはもっぱら住居用に供される地域、ここは70W、これは軍用空港も含めてという表現になっています。民港も含めてなんですが。それともう1つはII類型のところで、このI以外の、もっぱら住居地域じゃないところであっても通常の生活を保全する必要がある地域については75W値以下にしなさいよというような基準がありまして、私たち市民団体としてもこの間、昭和51年から第1次訴訟を始めまして35年にわたるこの裁判闘争をやってきた。その経過の中でも、やはりここがとらえられて75W値以上のところはいわゆる違法行為であると、こういう判決が出されたようですね。したがって、そのことによって防音工事も75W値のところまでは第一種、第二種という工事方法ありますけれども、当然今そういう施策がとられているわけです。したがって、今この冊子の要望書を見ますと、あたかもこの艦載機だけがこの騒音をまき散らしているかのようにしか取れない表現になっているんですが、やはりこれは当然自衛隊のP−3Cも含めての飛行機が当然かかわっているよということでありますから、ぜひこういうことでひとつこれについても次年度に向けてぜひ皆さんと議論をしていただいて、意見反映をしていただければというふうに思っております。

 それから、もう1点は、先ほどもちょっと地位協定の関係について触れられておりましたけれども、地位協定の関係でいくと、13ページの4項のところですね。先ほど説明がございました。確かに、この中で(2)のところに「米軍人による事件・事故が各地で発生し」と、こういうふうに記載されているんですが、ここについても地位協定のやはりこの見直しについてという項目を前文に入れるのか、それともこの市民の安全対策のこの(2)のところに入れるのかは別といたしましても、ぜひこれを何とか追記をしていただけないかなというのが私のお願いというか要望であります。

 それから、ちょっとこの3ページ、これはさっき質問のところで言えばよかったんですけれども、3ページのところの一番下段のところで核兵器、これはちょっと質問になっちゃうんでここはやめろというんだったらやめますけれどもね、ちょっと参考に聞かせていただきたいと思っているのは、「核兵器廃絶平和都市宣言をしている市として」というふうに今回、昨年から――昨年は「25年を迎える市として」というふうに表現しているんですが、ここ何か意図があるのかなとちょっと私変に疑り深いわけじゃない。ここちょっとさっき聞けばよかったかなと思ったんですが、ちょっと参考までにちょっとここは質問しておきます。済みません。もしこれは、もう質問は終わったんだよというんであればそれは結構でありますけども、ぜひこの辺の書いたという意味をひとつ教えていただければというふうに思っています。

 それから、5ページの厚木基地の整理・縮小・返還についてというところでありますけれども、この返還の「なお」で「(1)の地区については2014年度の移駐と同時に返還されたい。また、(2)及び(3)の施設は返還までの間は」ということにあるんですが、ここはやはり(1)(2)(3)の項目は移駐にあわせてやはり2014年度までに返せよというところを求めたほうがいいんじゃないかなと私自身は思っているんです。もともとこのゴルフの練習場というのは米軍のためにつくられたものであるというふうにも聞いておりますので、当然2014年度の再編計画に基づいて岩国へ行くとするならば必要ないだろうよというのが私の思いとしてありまして、いや、そうじゃないよ、違う意味があるというのであれば、またそこの意味を聞かせていただければと思うんですが、ここは(1)(2)(3)は2014年度の再編計画にあわせてやはり本市に返せよというふうに要望としてされたほうがいいんじゃないのかなと、こんなふうに私としては思っておりますので、ぜひこれもひとつ御検討いただければというふうに思っています。

 それから、まあいろいろとあるんですが、余り時間をとっても何なんで、最大限、ことしはこれだけを、また次年度はこれをというふうに段階別に要求をというか要望をしていきたいなと思っていますので、最後1点になりますけれども、19ページのNHKの受信料の助成についてのところで1つ意見というか要望を出させていただきたいというふうに思っております。ここは昨年、全額助成というふうになっていたものでありますけれども――ごめんなさい。昨年じゃないや。昨年のその前ですね。それで、昨年に今度は今のような表現に変えられたという一つの経過がありますのでそこは十分承知しているんですが、しかし、ここは私とすれば、全額にやはり戻すべきなんだろうというふうに思っているんです。その1つの理由としては、これは訴訟の裁判にでも我々のほうの証拠書類というような形の中でいろいろ提出したものでありますから、これは間違いのないことだというふうに思っているんですが、1つは、ISO、国際標準化機構というところで、普通の話し声で日常会話が了解されるのは55デシベルの騒音下では2.2メートルです。そして、65デシベルだと70センチまで近づけないといわゆる会話ができません。それから、電話による会話については65デシベルだとやや困難、75デシベルだと困難とされる。あとはこの機構の中にも睡眠妨害だとかいわゆる生理的影響のことも触れられているわけでありますけれども、きょうはここは騒音の関係ですからそこは抜きにして、いずれにしても、こういう状況があって、それと同時に、私たちの市民運動であります、私も当然ここにかかわってきましたのでここはちょっと申し上げさせていただきたいなと思っているんですけれども、やはりラジオやテレビ、これは当初、自衛隊が入ってくる前は米軍が接収していましたので、米軍のジェット機が頻繁に飛び交うと、こんな状況があった。それが昭和36年だというふうに思っているんです。非常に古い話になりますけれども、そのときからラジオ・テレビ受信料については免除をしろという形の中で、私たちとすれば電波の障害のいわゆるジェット機の音によって電波に障害があるものについてはこれは不払いにするよというようなことを国にも申し上げてながら、そういう経過があって、一つは郵政省、NHK、防衛施設庁と合同調査を行った結果、昭和39年4月からラジオについては全額免除、そしてテレビについても半額免除という措置がとられて、昭和45年4月から今の滑走路南北5キロ、東西で1キロという、こういうふうになっています。したがって、先ほど申し上げたように、音の問題としては75、綾瀬市内全域が超えているわけでありますから、当然音が出ている限りは我々としてはやはりこれは不払い運動というのはやっぱり続けるべきだというふうに、市民運動としてはそう思っています。ですけど、行政ではそういう言い方は当然できない話でありますから、そこはやはり全額免除というような形の要求にしていくべきだろうということを申し上げて、今すぐこれについて回答をよこせとかというつもりもございませんので、ぜひ今度つくるときに当たってはそういうことを検討しながら、できればその意見を1つでも2つでも反映をしていただければということをお願いして、私の発言を終わらせてもらいます。

 あと、細かいことまたありますけど、それはまた後々という形にさせていただきます。



○委員長(綱嶋洋一君) 今、二見委員のほうからの質疑は大変申しわけないですけれども、終了させていただいておりますので、要望について特に市側から何か御意見等ございましたら。企画部長。



○委員長(綱嶋洋一君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) まず1点目の自衛隊機を含めないかということでございますけど、今回、我々としての要望としては、やはり市民生活に艦載機のジェット機が非常に障害を与えているということもございましてそういうふうに絞っておりますけども、今言われました自衛隊機を含めるかどうかにつきましては、今後またちょっと検討させていただきたいと思います。

 それから、地位協定でございますけど、実は前文の中で地位協定触れようかという話で検討しておりました。これは新しい政府が地位協定の見直しということをうたっておりましたので、そういうようなことも今回の中で入れようかなという話はしておったんですが、たまたまその行方というか政府の行方が見えないという中で、昨年この事故の関係につきまして入れましたので、今回はそういう中ではちょっと省かせていただいておりますので、その辺はまた今後ちょっと状況を見ながらというふうに思います。

 それから、核兵器廃絶につきましては、これは年度が入っていると1年じゅうこれを書きかえるようになりますので、そういう意味では、もう都市宣言をしているという表現でここのところは変えなくていいような形にさせていただいております。

 それから、2番、3番につきましても、同時にやるかどうかということもございますけども、やはり我々とするとピクニックエリア、あるいはゴルフ場だけではなくて、特に西門につきましては、今渋滞の問題等も、丸子中山茅ヶ崎線の渋滞等の問題もございますので、ぜひここの部分につきましては何が何でも再編にあわせて返還をしていきたいという部分で、特にここは力を入れた部分でございます。以上でございます。

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○委員長(綱嶋洋一君) 意見の途中ですけども、この際暫時休憩させていただきます。

 午前 10時26分 休憩

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 午前 10時40分 再開



○委員長(綱嶋洋一君) それでは、再開いたします。

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○委員長(綱嶋洋一君) ほかに御意見のある方は御発言願います。安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) 2点申し上げたいと思います。まず1点目は、先ほど要望書の作成に関して、特に政権交代に関しての視点は持っていないというお答えがありましたけれども、言わずもがなのことかもしれませんけれども、現政府、与党は基地問題に対する姿勢、先ほどありました日米地位協定の問題もそうですけれども、特に今沖縄の負担軽減ということに力点が置かれておりまして、これは前政権には全くなかった考え方ですよね。そういった意味で、非常に大きく基地に対する姿勢や考え方が変わってきているところがあって、そういう中で厚木基地の問題というのが埋もれてしまわないように十分に政権交代のあったこと、政権与党の考えていること、そういったことを日ごろから研究していただきまして、いろいろなお気配りをしていただきたいなというふうに思っておりますので、これは特にお願いをしておきたいと思います。これは要望としておきます。

 それから、もう1点は、先ほど申し上げました13ページの部品落下の関係ですけれども、一歩間違えば大惨事になる事態というのは、これは部品が落下してそれがだれかに当たったか当たらないかという意味ではなくて、民間の航空機事故でもそうだったんですけれども、小さな事故が積み重なってその背景に大きな事故につながるという、そういうことがやはり実証されているわけで、この部品落下という問題を軽視してはならない。いつ飛行機の落下にもつながるかもしれない、そういった背景があるんではないかという意味でこの文言が私は大変大事だろうというふうに思うんです。既に市長や委員長が抗議に行っていただいて大変強く抗議もしているので今回は書かなかったというようなお答えだったと思いますが、抗議に行ったときの人たちがこの要望書を必ずしも見る人ばかりではありませんし、またこの紙の上にきちんと文言を残すということはとても大事なことだというふうに思います。事故原因の報告もまだないというような中で、市民の安全に直結することですので、私としてはこの一歩間違えば大惨事につながる事態というこの文言はぜひとも今年度の要望にも入れていただきたいという意見を申し上げます。以上です。



○委員長(綱嶋洋一君) 安藤委員、具体的に修正意見であれば、どこにどの文言をこういうふうに入れて文章を修正するのか、具体的にお願いしたいんですけども。



◆委員(安藤多恵子君) 今すぐでしょうか。



○委員長(綱嶋洋一君) はい、お願いします。安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) それでは、2行目の「屋根を損傷させるという重大な事故であった」の後に「一歩間違えば大惨事につながりかねない事態も想定される問題である」という文言を入れていただきたいと思います。



○委員長(綱嶋洋一君) はい、わかりました。ほかに御意見のある方――これから御意見、修正意見がある方は、今安藤委員にも申し上げましたけども、具体的にどこをどういうふうに修正をするのかというのを明確にお伝えください。お願いします。ほかに御意見のある方。笠間信一郎委員。



◆委員(笠間信一郎君) 今、委員長のほうから修正意見ということなんで、ちょっと準備不足な点があるかと思いますけども、言わせていただきます。

 1点目。先ほどの質問で、普天間との関係ですけども、この普天間の問題については、この施設については、3ページの一番上ですね、「普天間基地の移設問題の行方が不透明の中」という文言、これは先ほど説明ありましたけども、普天間問題は不透明なのかどうか。私は不透明だとは少なくとも思っていません。方向はもう決まっていると思いますし、ですから、こういうものでまぜ返すようなことになりますから、修正案という意味であれば、この節は全部消していただきたいと思います。

 それから、2点目。この前文の総論の中で、1ページに書いてあるんですが、1ページの2節目というんですかね、「しかしながら、まちづくりや市民生活に多種多様な問題を発生させている」と、この基本的な問題ですけども、今綾瀬の問題としてインターチェンジ、これをつくるということが非常に大きな課題になっているわけです。それで、国に皆さん、市民含めてインターチェンジの推進を進めているんですけども、やはり厚木基地があるためにインターということが欲しいというのも一つの理由になるわけです。したがって、修正案ということになるとちょっと考えなきゃいけないんですけども、言いたいことは、防衛省から国交省に対してインターを速やかにつくるよう強く要請してほしいという文言を入れていただくことはできないだろうか。そういうことなんですね。だから、案ということになったら、今の1ページの第2節目の「特に」の以下の最後に、綾瀬のインターチェンジ設置については、「綾瀬のインターチェンジは、以上のような理由により必要なものであるので、防衛関係者からも国交省へ強く早期設置を要望していただきたい」ということを入れることを提案します。

 3番目。また3ページに戻ります。P−1の配備について、基地の恒久化につながりかねないことや46文書重視の観点からも再考を求めるものでありますということで、従来より市はP−1配備については基地の恒久化につながるから進めたくない、進めてほしくない、そういう姿勢であったと理解します。私はその姿勢はちょっと賛成しかねるんですけども、理由はやはり前回も申し上げましたけども、航空機の技術革新のためには――技術革新は必要であるということ。これは機械の老朽化という問題もあるし、それから情勢の変化ということもあるわけで、要するに安全保障状況の変化というものがあるんで、そういうものをP−1配備を厚木にするなというような足を引っ張るようなことになること広い意味でも進めるべきではないと思います。

 それから、もう1つ。P−1配備だめだ、だめだといったら、今のP−3Cでこれからずっとやっていけという話になるわけですね。そうすると、P−3Cがこのまま飛び続けていたら、あの飛行機も間違いなく老朽化していくんで、これから落下事故とか、墜落事故とか、そういう危険性はどんどんふえていくわけですね。今までP−3Cは安全だったからいいよという考えでいるのかもしれませんが、あれだって老朽――新しい飛行機は使っちゃだめですよ、古い飛行機をそのまま使いなさいということを綾瀬市は要望するわけですね、綾瀬市民は。でも、それによって飛行機の事故が起きるということについて危険性は増すんですね。ですから、そういう意味からもまずいと思います。

 それから、そういう古い飛行機を使っている、そういうものを移設せよといったら、じゃあ今度は移設を受け入れる市はどう思うか。騒音のうるさい、危ない飛行機を飛ばされるといったら、移設の受け入れ側になったらそんなものとても受け入れられませんよという話になるでしょう。そう言いながら、基地は早く整理・縮小・返還しろと言っているわけですね。これは私は矛盾を感ぜざるを得ない。移転をしにくい状況に導いておいて移転しろ、移転しろという、そういうニュアンスが強く感じられます。したがって、代案は出しづらいんでこのP−3Cの、46文書のこの文章も削除していただきたい。

 それから、返還について、返還の点で5ページ目。先ほどの5ページ目の下半分に返還の対象地が書いてあるんですけども、何か1番は市の説明を聞くとわかるんですけど、2番、3番というのは難しいからぼやっとして何か項目だけ上げたというような印象を強く受けます。返還について本当に強い姿勢を持っているんだろうかと。姿勢が疑われます。したがって、より具体的な、先ほど言ったようにあやせプランにもきちんと載せておるしね。その割には、この文言は何かそういう、先ほどの説明のようなことではちょっと無意味なものになりかねない、なっていくと思う。よって、代案というと、1つの案を示します。市民が利用できるよう図られたいということで――市民が利用できるよう対応を図られたい。対応の1つとして、例えば厚木基地施設利用推進協議会――ちょっと待ってください。厚木基地支援施設活用検討協議会(仮称)なるものを県と防衛省と関係市町村でつくって整理を推進することを提案する……。



○委員長(綱嶋洋一君) 笠間委員、今の――私がこういったことを言っていいのかどうかわかりませんけども、その委員会の設置については、まず綾瀬市としては要望としてその返還を第一に考えているわけです。ですから、確かに笠間委員の言うようにインパクトとしては非常に弱いのかもしれない。ただ、利用の設置だとか何とかという設置委員会というのは、これはまず国が返す、返さないかということが第一の条件であって、その後の委員会設置というものは、これは綾瀬市側の問題ではないかなと私自身は考えているんですね――と考えられるんではないかなと思うんですね。まず、ここの部分はとにかく返してもらおうと。その部分を返してもらおうという、ここに書いてある具体的なエリアを返してもらおうという要望、努力がまず前提にあるんではないかなと私自身は考えているんですね。



◆委員(笠間信一郎君) 委員長、その点についておっしゃるところはそうなんだけど、それは今までの姿勢であって、返還ということは、じゃあ国が一方的に決められるのかという問題があるわけですね。国が決めるのを待っているじゃあ、今まで待っているだけだったわけですね。だけど、やはり綾瀬市としても返還に向けて、返還に対しては協力する姿勢があるんだということを強く示さないと、これは話は進まないと思うんです。要するに、国に全部問題を押っつけているだけであって、国だって関係して準備しなくちゃいけないこといっぱいあるわけ。これ国が言われて、そういうことであれば、返還するかしないかといって、市がピクニックエリアを返還してほしいといったら、いや、これはだめですよといったら、それはそこで検討はとまっちゃうわけよね。要するに、読み流されて終わるわけですよ。こんなものはだめよといって。だから、そういう意味では代案はこういうものがありますよということなのよね。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(綱嶋洋一君) 休憩します。

 午前10時55分 休憩

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 午前11時01分 再開



○委員長(綱嶋洋一君) それでは、再開をいたします。

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○委員長(綱嶋洋一君) 笠間信一郎委員。



◆委員(笠間信一郎君) 先ほど代案ということで提示しましたけども、これは私がここで今決めたもので検討がされないという状況では非常に不的確なものだと思いますので、すべて次回に向けての要望という扱いをさせてください。

 それで、今言ったところまでは要望で、最後にもう1つ、この要望をやはり出すところが国で、これは返還とか先ほどの東名インターの話もそうですけど県が非常にかかわっているので、やはり県もこういうものを出しているというようなことをね――例えば、返還なんていったら返還された土地は、例えば国が返還されたらそれは黙って綾瀬市のものになるんですかという位置づけもありますよね。国が返還されたって、あれは国が返還されたとしても、返還されても国のものだというポジションもあるでしょう。返還されても県のものだという処置もあるし、返還されても市のものだといういろんな方法があるし、返還されたからとすぐにこういう厚生施設を綾瀬市民に開放するということでは、逆に言えば答えるほうも、いや、これは綾瀬市に返す前に県に返すこと、国に返すことを検討しなくちゃいけないとか向こうにそういう問題が出てきちゃう。だから、その辺はやはり関係機関、国は国だからいいけども、県についてもやはりこういうことは言っているよということを言わなければいけないと思います。先ほど委員長がおっしゃったように、修正するなら代案ということでしっかりしたものを提示しなきゃいけないのは当然のことです。そういうことで今回はそういう次回に向けての要望ということで、要望を出したという前提でこれは判断させていただきます。

 以上、何かありましたら、よろしくお願いいたします。



○委員長(綱嶋洋一君) ほかに御意見のある方。井上賢二委員。



◆委員(井上賢二君) 19ページの6の防音施設の維持管理費についてということで文章ですけれども、「また、太陽光発電システムは、CO2 の排出量を減らせるだけでなく、住宅音工事」、この住宅の次に防音の「防」が大事なのが抜けていますので、脱字ということで。あと何点かありますけど、以上です。



○委員長(綱嶋洋一君) ほかに御意見ございますでしょうか。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) それでは、意見と要望を出させていただきます。厚木基地に関する要望を出そうとすると本当に国政にもかかわってくるので非常に難しい点があるなということを常々考えるわけなんですけれども、本当はもっと大きな問題をしっかり議会として皆さんと意見が一致すればいいと思うんですが、なかなかそれが一致しませんので、一致しやすいところから要望書を出していくということで意見、そして要望を出させていただきたいと思います。

 1つは、毎回言っていることですが、綾瀬インターチェンジの位置づけについては私たちは綾瀬市の発展にはつながらないというふうに現状では思っています。また、市民の合意もとれていないと。特に、海老名インターができて以降、海老名インターがあるからもう要らないよという声は市民の中に燎原の火のように広がっています。そういったことも今後市としてはしっかり考えていっていただきたいなというふうに思っています。利便性の向上にはなるでしょうけれども、そのことによって綾瀬市がストロー現象によって衰退していくというような未来図も見えますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。これは要望です。

 次に、前文の中ですけれども、先ほど言いましたように「NLPはその多くが硫黄島で実施され、軽減されてはおりますが」というところがありますが、これも要望ですが、今後の問題としてことさらこれだけひどい騒音にさらされているわけですから、軽減されているというようなことはわざわざ言ってあげなくてもいいんではないかというふうに私は思いますので、その辺次年度に向けて考えていただきたいなというふうに思います。

 1つ修正意見ですが、その下の「さらに、空母入港期間中は、艦載機による離着陸が頻繁に繰り返され」というところですが、ここのところに「昼夜を問わず」ということをしっかりやはり入れていただきたいと。「艦載機による離着陸が昼夜を問わず頻繁に繰り返され」というふうにしていただきたいなというふうに思いますので、これは修正意見として取り上げてください。

 そして、先ほどの質疑の中でも申し上げましたが、ここまで現状を言っていて、要望というんですか「望みます」という言葉がないということは、要望書の前文としてやはり不適切だろうというふうに思います。ですので、これは来年度の検討で構いませんが、昨年度までありました「こうしたことから、騒音被害を発生させないよう早急に対策を講じるとともに、横須賀港を米空母の母港として使用しないよう望むものであります」という、この「望むものであります」というこの2行を来年度に向けて復活を検討していただきたいというふうに思います。

 それから、原子力空母の問題について先ほど質疑させていただきましたけれども、原子力空母の問題を先ほどの御答弁では爆音被害の問題の中でしかとらえていないというふうに感じました。この原子力空母の母港化の問題は、そこから飛んでくる艦載機の騒音・爆音による被害だけではなく、その原子力空母の原子炉が事故を起こしたときに綾瀬市民に甚大な被害を与える、綾瀬市が人の住める場所でなくなるということを先ほども申し上げましたけれども、そういう被害が出るということを想定してやはり国に対して意見を述べていく必要があるだろうと思います。ですから、これは横須賀市の問題であるとかいうことで逃げないで、綾瀬市として綾瀬市民を守る立場でとらえていくということが必要だと思いますので、また来年に向けて御検討をお願いしたいと思います。

 それから、これは言うつもりなかったんですが、先ほどの意見の中で出ておりましたので申し上げますが、普天間基地の移設問題の行方が不透明ということで、不透明ではないという御意見もありましたが、私は完全に不透明の中に入っていると思います。沖縄の民意があれほど明確になった中で、沖縄の普天間基地を辺野古に移設させるということはほとんど不可能だろうと、民主主義の国としては不可能だろうと思いますので、この点の表現については私は賛成であるということを申し上げさせていただきたいと思います。

 P−1の問題については後ほどの議題にもありますので、ここでは割愛させていただきます。

 そして、8ページ目のところで恒常的訓練施設の確保ということで一刻も早く選定するということを求めているわけですけれども、これも爆音のたらい回しということは毎年申し上げさせていただいておりますけれども、先ほどの沖縄の普天間の問題に端を発した日本全国の基地の訓練場の受け入れというものを拒否するという、そうした世論は日本全国に、全土に広がっておりますので、そうした中でこうしたことを言っていくということは逆に言えば沖縄の負担を厚木基地で受け入れるのかという先ほどの笠間委員の質疑の中でも出たような発想のほうにも引き込まれかねない発想でございますので、こうしたことは市として言うべきではないという立場を重ねて表明させていただきたいと思います。

 次いで、9ページの騒音対策についてのところで、ここはちょっと市としてどう対応されるのか先ほどの御答弁の中でよくわからなかったんですが、NLPは平成19年以降というこの19年ですけど、文法的にはどうしても20年にしなければおかしいと思いますので、私としては市側から特に提案がなければ……。



○委員長(綱嶋洋一君) 先ほど6月以降と……。



◆委員(上田博之君) 言った――そうでしたか、済みません。いっぱいあったもので聞き漏らしました。それでは、そこは結構です。

 それで、これも同じページの(1)の同じところですけれども、「従って、いかなる事情があっても全てのNLPを硫黄島訓練施設で実施し、厚木基地での離着陸訓練を行わないようにされたい」というこの2行ですけれども、文章としてはそれほどおかしくないんですが、しかし、この文章ですと現実に平成20年、21年、NLPをやらなかったではないかということで、この要望どおりやっているよというふうにも言われかねませんので、これは修正意見ではなく、来年度に考えていただきたい提案ですけれども、2行目のところを「厚木基地を離着陸訓練の予備施設として使用されないようにされたい」というように明確に予備施設としての使用そのものに言及する必要があるだろうというふうに思いますので、これも来年度に向けて御検討いただきたいと思います。

 そして、19ページあたりに関係することなんですけれども、地デジ化が進む中で共同アンテナが進みました。そのことは要望書の中から実現しましたので今消えているわけなんですけれども、ただ、共同アンテナというのは綾瀬市民の中での加入率というのが100%ではなく60%ぐらいではないのかなというふうに理解しているわけなんですね。としますと、残りの4割近くの方はこの航空機による電波障害などを受ける状態に置かれている可能性があるのではないかと思います。いろいろケーブルテレビとかそういう形で光通信とかいう中でそういった被害を受けないでいらっしゃる方もいるのかもしれませんけれども、やはり将来的に昨年度の答弁でも今回の地デジ化の工事は10年ぐらいが一つの耐久年数であるという御答弁もありますので、やはりこの10年の間に次の電波障害をなくする方策というものを研究していく必要があるのではないかと思いますので、その辺の研究も来年度に向けて進めていただきたいなというふうに思っております。私としては、10年もたたないうちに厚木基地がなくなることを願っているわけですが、一応そういうこともあわせて進めていただきたいと思っています。

 そして、最後になると思いますが、地位協定の問題については御意見がほかの委員の方からも幾つか出されております。この地位協定の問題は、今回は大上での部品落下事故に対応して今回述べられているということでしたけれども、起きた事件や事故に対して要望していくという立場だけでなくて、予想される事故・事件において綾瀬市民がこうむるであろう不利益を予測して、そうしたことが起きないようにしていくという立場も大事だろうと思います。私がちょっと調べた中では、沖縄での少女暴行事件のあの米兵は、結局把握できないと。それはなぜかというと外国人登録が免除されているからだとか、あと、判決で賠償が米兵に対してされているにもかかわらず、1年半たった段階でその人は米軍を除隊して行方不明になって全く補償がされていないとか、2002年に横須賀で米兵に放火された被害者のところでは、これは全くナシのつぶてで、ことしになって国会で日本共産党の国会議員が被害者に対して何の手当もされていないと追求したところ、ようやく外務省がその被害者に謝罪をしたというところで、しかし、謝罪はしたけどもまだ何の補償もされていないというようなこととか、本当に信じられないような事態が放置されているわけです。たまたま今綾瀬ではそういったものが顕在化していないというだけであって、そうしたものがいつ今の日米地位協定の中では綾瀬市民の身に降りかかるかどうかわからないということをしっかり認識して、要望は出していく必要があるだろうと思いますので、これは本当に大きな問題ですので、大きく構えてしっかりと研究していただきたいなというふうに思います。場合によっては、こうした総論的な要望書の中だけでおさまり切れないのであれば、日米地位協定の改定を求める要望書というものを別個に設けるようなそういった研究も必要かなと思いますので、あわせて要望しておきたいと思います。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○委員長(綱嶋洋一君) それでは、ほかにございますか。中野昌幸委員。



◆委員(中野昌幸君) 簡単に3点ばかり変えてほしいところがあります。まず1点目に要望なんですが、毎年毎年同じようなものを出しておるんですが、冒頭にあるのはやはり整理・縮小・返還ですか。それをはっきりうたうんであれば余りにも言い方が柔らか過ぎるのと、これは私の意見なんですが、もっと強烈に強く言ったほうがいいんじゃないかと思います。なおかつ、その中身が相反しているところがありますね。出ていけ、返せと言いながら防音工事をもっとやってくれと。どっちがいいのかというのもよくわからないんですけども、整理・縮小・返還をトップに訴えるんであれば、もっと強く言ってほしいと思います。これは要望です。

 それと、これの中を3点ばかり変えてもらいたいのは、13ページ(4)番「基地開放に際しては、駐車場を確保」と書いてありますが、先ほどことしはさほど問題がなかったとおっしゃっていましたが、はっきり言いますと、基地開放、勝手に向こうがやっていることであって、当然基地内に駐車場を確保するのは当たり前の話だったんです。過去には駐車場をきちんと確保して、中へ入れました。確かに、向こうに言わせますとセキュリティの問題があってできないというんだったら、基地開放はやらなくてもいいじゃないかと。もしくは、一切駐車場がないともっと強く訴えるべきではないかと思います。非常に近所のダイエーなんていうのはもう悲惨な状況でしたからね。ですから、この中に「基地内に駐車場を確保」と明記してほしいと思います。

 それと15ページ、大項目5番の住宅防音工事について、(1)番「市内全域を防音工事対象区域にされたい」とあるんですが、これははっきりとあと2カ所残っているわけですよね。小園の一部と吉岡の根恩馬、その名前もはっきり明記していただきたいと思います。特に、この2つの地区に住んでいる市民は「おれたちは綾瀬市民じゃないのか」ということを常々言っています。確かに、どこかの基準で線を引かなければ防音工事の対象にされるか、対象にされないかということはわかるんですが、市民感情として吉岡の人も小園の人も同じ綾瀬市民であります。ですから、全域をというのであれば、残された2地区、小園・吉岡という名前を明記してほしいと思います。

 それと、最後に17ページ(10)番、先ほどオフレコでちょっと話したんですが、住宅防音工事という大題目の中に(10)番「事務所・事業所・店舗等についても」とあるんですが、住宅防音工事とこれは別個のものじゃないかと思うんですが、できればこの文言すべて別の大項目のところに移動してほしいと思います。例えば、大項目6番、保育園、小学校、中学校の項がありますね。その次に事務所・事業所・店舗等についてもということを別項目で明記したほうがすっきりすると思います。確かに、住宅店舗併用のところもあると思います。ですからここに入れてしまったのかと思うんですが、これはまたちょっと違った形態になりますので、違うところに入れてほしいと思います。

 以上3点です。お願いします。



○委員長(綱嶋洋一君) 中野委員、済みません。具体的にということで、15ページ、市内全域を小園・吉岡という文言を入れるということですけども、具体的などういう文章で入れたらよろしいでしょうか。



◆委員(中野昌幸君) 防音工事対象外の市内の地域ということで、吉岡の一部と小園の一部も防音工事対象に指定されたいというふうに入れてほしいんですけど。



○委員長(綱嶋洋一君) もう一度。



◆委員(中野昌幸君) いわゆる小園・吉岡という名前を……。



○委員長(綱嶋洋一君) それは十分わかります。ですが、どこをどういうふうに変更したらいいのかということをお伺いしているんですが。



◆委員(中野昌幸君) 市内全域を防音工事地域に指定されたいはいいんですが、残された2地区も追加してほしいという文言にしてください。



○委員長(綱嶋洋一君) それを具体的にお願いします。



◆委員(中野昌幸君) 具体的と言われてもね。



○委員長(綱嶋洋一君) 具体的でないとちょっと話が進まないので、修正になりませんから。



◆委員(中野昌幸君) 括弧、追い書きでもいいんですが、残された2地区、小園・吉岡地区を指定されたしと。



○委員長(綱嶋洋一君) はい、わかりました。



◆委員(中野昌幸君) 固有名詞というか地区名を載っけてほしいんです。

  (「小園ではなく、早川ではないかと思うんですが」の声あり)



○委員長(綱嶋洋一君) そうだね。じゃあ、これは括弧書きで早川・吉岡地区も入れたしということでいいですね。



◆委員(中野昌幸君) ですから、最後の白く残っているところありますよね。



○委員長(綱嶋洋一君) それは十分わかっています。これは文言の修正意見なんで、具体的な修正意見を出してもらわないと採決できないんですよ。ですから、抽象的にここがああだこうだということではなくて、具体的にこういう文章、ここを削って、ここを修正して、この文章を入れてほしいということでないと採決ができません。ですから、あと先ほどの事務所・事業所・店舗も6の防音施設維持管理費というところにもし入れるんであれば、どこにどういうふうに入れたらいいのかということを具体的にお願いします。



◆委員(中野昌幸君) 17ページの(10)番は、大項目の6番と7番の間に改めて7番をつけ足して、この文言をそのまま入れてほしいんです。題目は、ですから事務所・事業所・店舗等の防音工事についてという題名で入れてもらえますか。



○委員長(綱嶋洋一君) ほかに御意見のある方いらっしゃいますか。松澤堅二委員。



◆委員(松澤堅二君) 今回のこの要望書(案)を見させてもらいまして、昨年いろいろ議論をした内容等々、結構網羅してもらっているというのを実感いたしました。特に、市民生活に直接関係する騒音問題とか安全対策等々については具体的な形で項目として追加をしていただいているということに対して感謝をしたいと思っております。基本的には、この内容で私はいいのかなと思っています。小さな文言等に関しては、一部脱字とかありましたので文言の修正はあると思うんですが、基本的には私はこの要望書(案)でいいのかなと思っていますし、また、今回もいろいろ議論をされて、具体的にまた次の年度になるかわかりませんけども、またいろいろとそういった我々の意見がこの中にまた入ってくるのかなと思っていますので、私はこの要望書(案)としてはこれでいいのかなと思っていますので、よろしくお願いします。



○委員長(綱嶋洋一君) ほかに御意見のある方は……。いらっしゃいませんね。大丈夫ですね。

  (「なし」の声あり)



○委員長(綱嶋洋一君) それでは、意見がないようですので、本件に対する意見を終了いたします。

 修正意見が出ておりますので、挙手により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(綱嶋洋一君) まず初めに、ちょっと私のほうから、先ほど井上委員がおっしゃった19ページのこの住宅防音工事、これは脱字ですので採決するまでもないと思います。これは的確に直していただくということでお願いいたします。

 それでは、まず最初に、安藤委員から修正意見が出ております13ページ、市民安全対策についてですね。「重大な事故があった」という間に「一歩間違えれば大惨事につながりかねない事態である」という言葉をここに追加するという修正案に賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(綱嶋洋一君) 挙手少数であります。よって、原案を修正することは否決されました。

 次に、上田委員の修正案について採決をとります。

 1ページ、下から2段目ですね。「艦載機による離発着が頻繁に」という間に「昼夜を問わず」という言葉を追加するという修正案が出ております。それでは、修正意見のとおり原案を修正することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(綱嶋洋一君) 挙手少数であります。よって、原案を修正することは否決されました。

 最後に、中野議員からの修正案について採決をとります。

 13ページ、市民安全対策の(4)「基地開放に際しては駐車場を」というところに「基地内に駐車場を」という言葉を追加するという修正案につきまして採決をとります。それでは、修正意見のとおり原案を修正することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(綱嶋洋一君) 挙手少数であります。よって、原案を修正することは否決されました。

 次に、15ページの1ですね。「市内全域を防音工事対象区域に指定されたい(早川・吉岡地域も入れたし)」という括弧書きを追加することに対しての採決をとります。修正意見のとおり原案を修正することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(綱嶋洋一君) 挙手多数であります。よって、原案を修正することは可決されました。

 最後に、17ページですね。「事務所、事業所、店舗等についても航空機騒音により労働環境の悪化を招いている。よって、これらの防音工事については、当面第二種区域を助成対象とし、順次、第一種区域についても対象とされたい」というこちらの文章を、ここを削除して、大きな6番の次に7番として追加をすることに変更することについての採決をとります。修正意見のとおり原案を修正することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(綱嶋洋一君) 挙手少数であります。よって、原案を修正することは否決されました。

 それでは、1カ所、住宅防音工事の(1)に早川・吉岡地域を追加していただくというところをまず直していただくということです。市側の対応は、よろしいでしょうか。その修正意見に対して。副市長。



◎副市長(高島勝美君) 私どもこれ、要望ということでなかなか、いつものことなんですけれども、まずこの種のものは96条事案じゃないわけですよ。議会の議決の案件ではないということが1つ。それと、これまでもそうなんですけれども、なぜ議会が特別委員会をつくっているかということなんですね。そうしたときに、これは市長と議長の連名でこれまでやってきました。こうすることが市民に対してもということなんです。確かに、私どもここにいる加藤以下職員がこれまで一生懸命皆さんに説明をしてきました。今の修正で委員長には御苦労をかけていますけれども、これをどういうふうに感じているかというのを本当に御理解をしていただきたいなというふうに思っています。ということは、申し上げましたとおり、議長と市長の連名でこれだけの意見の中でもなかなかまとまらないだろうというものを含めて、議論に議論に重ねながら、これだったら議員さんにも御理解がいただけるだろうということで私ども持ってきたつもりでおります。この辺の思いというのが、正直皆さんに伝わらなかったというのが私ども非常に市側として残念に今思っているところというのがあります。けれども、やはり委員会として議会の議決というか委員会の意思決定ということであれば、これはこれとして私どもも受けとめざるを得ない、このように今思っております。以上です。



○委員長(綱嶋洋一君) お気持ちは十分わかりますけども、一応委員会として修正が採決されましたので、ぜひともその辺のところお考えいただきたいというふうに思います。

 それでは、次に、要望書の提出先、提出時期、方法及び出席者についての市側の説明を求めます。基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) それでは、要望書の提出時期及び提出先並びに要請者について御説明させていただきます。

 この要望書の提出時期でございますが、本年は7月30日金曜日に実施いたしたく、調整させていただいております。提出先につきましては、内閣総理大臣、外務大臣、財務大臣、総務大臣、防衛大臣をはじめ関係機関に対し持参もしくは郵送にて実施したいと考えております。

 なお、今回直接持参する機関は、外務省、総務省、防衛省、防衛省の南関東防衛局を予定しております。また、ただいま承認いただきました要請文につきましては、英訳をいたしたもので米側には要請したいと考えております。当日は、市側からは市長が出席する予定でございます。議会側で出席される方の御確認をいただければと思います。

 参考までに、昨年の出席者は、議長、副議長、基地対策特別委員会委員長、副委員長の4名の方々でございます。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(綱嶋洋一君) 以上で説明を終わります。それでは、議会側の出席者について確認をいたしたいと思いますが、正副議長及び正副委員長の4名の出席でよろしいでしょうか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(綱嶋洋一君) 御異議がないようですので、議会側の出席者についてはそのようにさせていただきます。

 以上で審査を終了いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(綱嶋洋一君) 次に、市側から次期固定翼哨戒機P−1配備に関する国への照会及び回答についての件が提示されておりますので、市側の報告を求めます。基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) それでは、次期固定翼哨戒機P−1の配備に関する国への照会及び回答について御報告をいたします。

 恐れ入りますが、資料の33ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、この間の経過の御報告をいたします。P−1の配備につきましては、平成22年2月15日付で南関東防衛局長名で通知がありました。これに対しまして、3月31日に県知事、大和市長、綾瀬市長の連名で南関東防衛局に対し照会を行い、この照会に対し去る6月4日に南関東防衛局から回答があったものでございます。なお、ただいま申し上げましたように4日に回答があったばかりでございますので、内容の精査等はしておりません。今後精査し、疑問点等があれば三者で――これは県と大和市、綾瀬市の三者で再度協議をし、照会等を行ってまいりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。

 それでは、33ページから御説明をさせていただきます。この33ページから39ページまでが局からの回答となっております。

 次に、40ページをごらんいただきたいと思います。このページから42ページまでが、三者が提出をした照会文書となっております。こちらにつきましては6項目、18問に及んだ照会となっております。

 次に、43ページをお開き願います。このページ以降は、照会及び回答を合体し見やすく加工いたしたものでございます。こちらを使って説明をさせていただきたいと思います。

 まず、43ページでございます。まず第1項目として、性能評価の状況について確認をしております。1問目として、性能評価の回数及び時間を確認したところ、4月末までに120回、370時間との回答でございます。2問目として、施設整備の進捗状況を確認したところ、マル1のエンジンを整備するためのエンジン整備場からマル5の航空機を洗浄するための洗機場までの5施設すべてが完成し、供用されているとの回答でございます。

 次に、第2項目として、次期固定翼哨戒機P−1を厚木基地に配備する理由について確認したところ、P−1は各種センサーの能力がP−3Cよりも向上しており、より遠距離から不審船等に対する識別が期待されている。このため、1つの基地にしか配備されない時期においてはオホーツク海、日本海、東シナ海などの各方面に迅速に進出して任務を遂行できる位置にある基地に配備することが適当であることから、厚木基地が最適と判断したとの回答でございます。

 次に、第3項目として、当該航空機の安全性及び騒音について確認いたしました。1問目として、P−1の安全性について、性能評価が終了していない段階であることも踏まえて説明を求めたところ、設計上の特徴としてフライバイライトの操縦系統を採用し構造の簡素化を図るとともに、パイロットの負担軽減のための総合表示システムなどを搭載するなど、すぐれた安全性を確保するよう設計している。また、P−1は防衛大臣が定める安全性基準に基づき設計、地上試験、社内飛行試験等の各段階における技術審査によって安全性を確認している。これまでの150回の飛行においても、飛行の安全にかかる問題が発生したことはないとの回答でございます。2問目として、P−1の騒音レベルについて、性能評価の際の実際の騒音測定結果とその結果をどうとらえているか確認したところ、厚木基地周辺に設置されている騒音測定装置による測定結果では、P−3Cと同等かやや低い値となっている。P−1配備により厚木基地周辺地域の航空機騒音の状況が悪化することはないと考えているとの回答でございます。3問目といたしまして、配備通知に飛行安全及び騒音軽減等に最大限配慮しますと記載されているが、具体的にどのような方策を考えているかと確認したところ、実施中の性能評価において、飛行安全にかかる問題が発生したことはない。航空機の騒音については、現時点でのデータではP−1への機種変更により厚木基地周辺地域の状況が悪化することはないと考えているとの回答でございます。航空機の飛行安全及び騒音軽減等については、従来から最大限配慮してきたが、今後も引き続き最大限配慮してまいりたいとの回答でございます。

 次に、第4項目として、配備にかかる体制、航空機の運用について確認をいたしました。済みません、45ページになります。第1問目に、国として厚木基地の状況をどのように認識しているのか確認したところ、厚木基地は非常に重要な防衛施設であり、基地の安定的使用については地元関係自治体や周辺住民の理解と協力を得ることが重要と考えている。他方、航空機騒音問題では周辺住民に多大な迷惑をかけ、非常に深刻な問題と認識しており、周辺住民への影響に可能な限り配慮することが必要と承知しているとの回答でございます。2問目に、現時点での配備計画を確認したところ、23年度に4機、24年度に2機、25年度に1機配備を予定。26年度以降の配備については、現段階ではわからない。最終的な配備機数は、P−3Cを上回ることはない見込みであるとの回答でございます。3問目に、P−1配備後のP−1とP−3Cの合計機数について確認したところ、P−3CからP−1に移行する過程においても、現在配備されているP−3Cの機数を上回ることはない見込みであるとの回答でございます。4問目に、P−1配備後の厚木基地の人員、所属部隊について確認したところ、P−1への機種変更に伴う部隊改編や定員の増加は予定していないとの回答でございます。5問目に、P−1配備後の飛行の頻度などの対応に変化はあるか確認したところ、P−3Cとほぼ同様の運用になるとの回答でございます。6問目に、P−1の性能評価実施中と配備後では飛行パターンなどの対応に違いはあるか。また、それに伴って騒音に違いが生じるのか確認したところ、現時点では確たることは言えないが、騒音軽減にも配慮して飛行パターンを作成していくとの回答でございます。7問目に、配備にかかる体制、航空機の運用等でこれまでの状況と違いはあるか確認したところ、体制に変更はなく、運用もこれまでとほぼ同様との回答でございます。

 次に、47ページに行っておりますが、第5項目として、関連施設について確認をいたしました。1問目に、平成22年度から整備する予定の施設の内容について確認をしたところ、搭乗員訓練講堂を整備する予定であるとの回答でございます。なお、これ以外に、平成22年度に厚木基地において既存施設の老朽化等に伴う航空機整備場及び受配電施設の整備を行う計画であるとの回答でございます。2問目に、整備される施設が周辺住民に影響を及ぼすおそれはないのか確認をしたところ、周辺住民に影響を及ぼすことはないと考えているとの回答でございます。

 次に、第6項目として、いわゆる46文書について確認をいたしました。済みません、48ページになっております。1問目に、46文書そのものについて国としてどのように考えているのか確認したところ、46文書は、昭和40年代のジェット機の安全性への危惧やエンジン騒音の煩わしさが文書の背景になったものと思われる。しかし、その後の技術革新により、ジェット機の安全性及び静粛性は飛躍的な進歩を遂げており、特にP−1は安全性及び静粛性にすぐれており、46文書は取り扱いを検討する必要があると考えているとの回答でございます。2問目に、配備通知には今後地元の状況を踏まえ検討してまいりますと記載されているが、その具体的対応を確認したところ、地元自治体に対し、ジェット機の安全性及び静粛性は飛躍的な進歩を遂げていること。また、P−1が安全性及び静粛性に特にすぐれた航空機であることを説明しつつ、いわゆる46文書については引き続き取り扱いを検討したいとの回答でございます。3問目に、北澤防衛大臣の2月16日の発言について具体的にどのような対応を考えているか確認したところ、防衛大臣の発言は防衛省として46文書の存在を真摯に踏まえた上で、地元自治体に対しP−1配備の必要性やP−1の安全性・静粛性について丁寧に説明し、P−1の厚木基地配備について地元の理解を得たい旨を説明したものであるとの回答でございます。以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(綱嶋洋一君) 以上で報告を終わります。

 これより本件について質疑等のある方の御発言を願います。質疑については、ここまで委員会進めてまいりましたけども、本当に御意見しっかりまとめて質疑を行っていただきたいと思います。再度繰り返しますけども、質疑ということでお願いをいたします。

 それでは、質疑のある方お願いいたします。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) この照会の仕方として、県と大和市とそれから綾瀬市で連名で名前が書かれているんですが、この照会をかけて意味合いがどんなことでかけられたのかということと、それから、この項目、どういう形でこう選んできたのかがちょっと私には見えていないんだけども、その辺。それで、また、きょうこれを報告されたというこの文書がどういう、ただの報告だけで終わってしまうのかね。照会かけましたよ――それで、先ほど課長のほうからも4日ほど前にもらったばっかりでまだ精査していないというような趣旨の御答弁があったかなと思うんですが、これはただこういうことをもらいましたよ。だから、皆さんにこれ見てくださいよという形だけの取り扱いのものなのかというのをまず一つ確認をして、まず1点目しておきたい。

 そういう確認のもとに、ちょっと2点ほどですね。43ページの2番のところの基地に配備されない時期においてはオホーツク海、日本海、東シナ海というところを挙げているんですけど、ここを監視するということであるなら、逆に私は三沢のほうがいいんじゃないかなというふうにちょっと思ったりなんか、ちょっと非常にこの辺のとらえ方が私自身よく理解できないので……、ということが1つ。

 それから、あと、46ページのところで、この自衛隊の基地所在部隊の定員は、平成21年度末時点で約2,000人であるというふうに文章で書かれているんですが、これは実数なのか。それとも、46文書で書かれている部隊の編成の最高の数としては2,000人ですよということを言っているのか。その辺のところをちょっと聞かせてください。



○委員長(綱嶋洋一君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) まず、前段の分でございますが、この照会につきましては、先ほどもお話をしましたように、2月15日に配備通知がございました。これに関しまして疑問点等がございますので、3月議会でも今後県と大和市と連携して対応していきますというふうにお答えをしたと思いますけども、それを踏まえてメールで何回かやりとりをしまして、その後に基地対策課長が集まりまして照会文を検討しまして、この照会文とさせていただいたものでございます。

 それと、今回報告をしたものについてはということなんですけども、これにつきましては、今回報告ということでさせていただいておりまして、その名のとおり報告だけということで御承知おきいただきたいと思います。

 それと、最初に申し上げましたように、今後精査をいたしまして、内容に疑義等がまたあれば、その辺につきましては三者連名なりで照会をかけていきたいと思っております。

 それと、具体的内容に入りますが、まず最初の日本海とかオホーツク海、それとあと東シナ海が入っておりますので、端的に申し上げて、日本の周りじゅうなので、一番日本の中心にある厚木基地が一番ふさわしいということだと思っております。

 それと、もう1点につきましては、2,000人については、これは厚木基地の実数についてはちょっと確認をしておりませんが、その両方を46文書と実際の配備人数、それを踏まえて、両方を踏まえての回答だと考えております。以上です。



○委員長(綱嶋洋一君) 二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 済みません、最後のところだけ。人数のところね。今両方を踏まえてというようなお話があったんですけども、私が聞いているのは、今現在2,000人の部隊がいるのかということ。それと、もう1つは、今おっしゃったように46文書の中で一つの部隊、厚木基地の中には自衛隊を2,000人を超えないという一つの文言がありますよね。そこをとらえて言っているのか、今現在の実数で2,000人なのかということを聞いているんです。その両方という言い方は、ちょっと私理解できない。



○委員長(綱嶋洋一君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) 46ページの(4)の回答の一番下から3行目ですね。基地所在部隊の定員は21年度末時点で約2,000人ということですので、私ども約2,000人ということで聞いております。以上です。



○委員長(綱嶋洋一君) よろしいですか。ほかに。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) それでは、報告がありましたので、何点かお聞きしたいと思います。

 43ページのところで、厚木基地が最適と判断したということは本当に私にとっては憤りしかない判断なわけなんですけれども、軍事的観点だけで選定すれば、軍事的な観点だけを優先すればそういうことになるんでしょうけれども、日本列島は無人島ではありませんので、いろいろなことを勘案して判断しなければならないという中で、なぜこれだけの100万、200万という人が住んでいる厚木基地が最適と言えるのかというふうに思います。その辺で、綾瀬市としても、先ほどの要望書の中でも人口が過密のこのところでは訓練はいけないというような書き方はされているわけですけれども、やはりその辺でこの最適という判断を綾瀬市としてどう考えているのかについてお伺いしたいと思います。

 それから、P−1というのが結局いろいろその後120回飛行したりしているという報告がありますけれども、そうした中で騒音についてはP−3Cと同等かやや低い値になっているというふうにしか述べることができない現状があると。当初顕在されたのは、かなり騒音は低くなるという言い方がされましたが、実際の中では数値的に比較していくとそれほど顕著な違いは出てこないというようなことがいろいろなところから報告されています。ですので、国としてもこういう言い方しかできないんだろうというふうに思うんですけれども、この中で航空機騒音の状況が悪化することはないものと考えているという答弁なわけですけれども、私たち綾瀬市民が求めているのは、悪化することはないというレベルではなくて、劇的に改善することを求めているのであって、状況がそんなに変わらないからいいよというような、こういう判断は一方的な国の判断だろうと思います。その辺で、私はそう思うんですけれども、綾瀬市としてもどうなのかということです。

 それに付随してですけど、この厚木基地の位置づけについて国は非常に重要な防衛施設であるということを言っているわけですけれども、先ほどもちょっと触れましたが、これだけ住民が住んでいる住宅地の中に軍事基地が存在するということは、本来あってはならないことですね。そういった基地が存在しているというふうに私は思うんですけれども、そういう私のこの気持ちまで綾瀬市として理解していただけるのかどうか、お伺いしたいと思います。

 それから、46ページですけれども、今二見委員のほうから基地の所在部隊についての問いがあって、市側の答弁は2,000人と承知しているということなんですが、私念のためにもう一回確認しますが、この文書は定員はと書いてあるんですね。定員は2,000人だけども、実際にいるのは1,600人だよとか、そういったことをあり得ることなんですね。ですので、多分そのことを二見委員は聞きたかったんではないかと思うんですけれども、その辺での答弁が不明確でしたので、改めてお伺いしたいと思います。

 このP−1の配備というのが、結局厚木基地における哨戒機能を劇的に強化させていくという日米合同のシナリオのもとで進められていることなわけですね。ですから、この7月に三沢から哨戒部隊の司令官が厚木基地に移駐してくるということが報道されているわけです。そうした日米合同で厚木基地での哨戒体制を強化していくという流れの中で、このP−1の問題はとらえていく必要があると思うんですけれども、三沢にある米軍のP−3Cが今後司令官の移駐に伴って数年後に厚木基地に来るというようなことも、現時点ではわかりませんけれども、そういう可能性もあるわけですね。ですから、こういう点を長い目で見て、綾瀬市としてどうとらえているのかということもお伺いしたいと思います。

 そして、最後ですけれども、46文書の件について、国から結局この文言としては見直しに応じろということを言いたいような形で来ていると思うんですけれども、私は46文書というのは厚木基地を今後強化はしないということを約束した文書だろうと思っているんですね。ですから、ジェットエンジンを使っているか使っていないかということは文言上の言葉としてありますけれども、そういったことだけでなく、厚木基地を――当時綾瀬町という人口2万数千人だったときに人の人口密集地の上でやるものではないという町側からの要請の中でこれ以上の強化はしないという精神のもとに出された文書であろうというふうに理解しておりますので、ここで北澤防衛大臣が言いたいようなことは断じて容認できないというふうに私は思っています。その辺で、この46文書の精神、その底流に流れるその当時の綾瀬町民の願いというものがどこにあったのかということを綾瀬市として今どのようにとらえられているのかを確認させていただきたいと思います。以上です。



○委員長(綱嶋洋一君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) ちょっと何点かにわたりましたけど、基本的な考えですのでまとめて答弁をさせていただきたいというふうに思います。

 厚木基地が最適であるかどうかという話につきましては、これは国防の問題でして、我々がどうかということではないと思っております。ただ、我々といたしましては、ここにそういうものが配備されないようにということで、この問題については再考していただきたいということで文書を出しております。

 それから、隊員の件はちょっと済みません、私今わからないんですけども、三沢の関係も含めて私たちが今回の要望も含めて再編の中身をはっきりしてくれというのは、まさしくそこのところなんですね。59機が出ていく、自衛隊機が17機入ってくるというような話が出ておりますけども、全くそれ以外のものについては見えておりません。したがいまして、市として今後厚木基地がどのように変わっていくかという問題についても、中身がわからない中では国に対して何も要請も要望もできないという中では、何しろ早い時期にそうした再編の中身を示していただくことによって、これから市がどういうような行動をするのかということが決まってくるのかなというふうには思っております。

 それから、46文書につきましては、前回からお話をさせていただいておりますけど、まさしく上田委員がおっしゃいますように、当時の基地の状況、また艦載機の状況ございました。そうした中で、我々といたしましても、その46文書のあり方というのは国の一方的な確かに通知ではありますけども、国の姿勢として出されたものですから、これは守ってくださいということで強くこれは申し入れをしております。以上でございます――三沢のほうの関係も、要はその再編協議の問題と含めて、将来的にどうなるかという部分ははっきり見させていただかないとわからないということで、その辺を含めて早く詳細に出していただきたいと。これも同じ考えでございます。



○委員長(綱嶋洋一君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございます。46文書のことを含め、綾瀬市としてかなり市民の願いに沿った形で考えていただいているということを理解しました。

 ただ、1点、再編の中身をはっきりさせてくれということで、それがはっきりしなければ言いたいことも言えないよというようなニュアンスでありましたけれども、これは再編の中身かはっきりしてしまったら、もうそれに対してああだこうだ言ってもなかなか変えることができません。ですので、この問題に限らず、この基地の問題は特に、綾瀬市として予想される悪い方向性というものをすべて書き出して、ピックアップして、そういったものを1つ1つつぶしていく、そういったことにならないように手を打っていくという、そういう対応していかなければならないんではないかと思います。出てきたときにはもうすべて内部調整といいますか、日米の間での調整が済んだ後ですから、それを綾瀬市がひっくり返すということは並大抵のことではありません。そういった意味で、綾瀬市として、繰り返しになりますけど、危険性をすべて予測して、それをすべてつぶしていくという、そういう対応をこれからお願いしたいと思いますので、先ほどの御答弁の方向ですと後の祭りということになってしまうと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○委員長(綱嶋洋一君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 上田委員がおっしゃられることはよくわかります。私たちもそういう意味では、今回の再編につきましてはいろいろお考えがそれぞれあると思いますけども、少なくとも厚木基地に関しましては、やはり長い経過の中でこうした住宅に囲まれた飛行場がいかに危険であるかという結果から、私たちはあくまでもこの厚木基地というのは再編によって少しでもそうしたものが減少するだろうというふうに思っております。当然、そうした中で国のほうにも話をしておりますけども、現実的には中身が見えない中ではそれ以上のことが言えないということもありますので、我々としては少なくともこの再編によって厚木基地の周辺については今まで以下になる、そういうような行動をとっていきたいと。それについては当然国のほうにもどういうようなお考えなのかというようなことはやはり聞いていかなきゃいけないということで、そういうお話をさせていただきました。

 時間的な問題からして、決まってそれがすべてもうこのとおりなんですよということを待っているつもりはありません。したがいまして、国がどういうふうに考えているのか、そういうものを早く出してくださいということでお話をしたつもりでございます。



○委員長(綱嶋洋一君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございます。それでは、そういう方向でぜひお願いしたいと思いますが、国に対してどういう方向かを聞くときには、こういう方向になったら困るけれども、どう考えているんだというような形でしっかり対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○委員長(綱嶋洋一君) ほかに質疑のある方。

  (「なし」の声あり)



○委員長(綱嶋洋一君) 質疑がないようなので、本件を終了いたします。

 その他の報告についての件が提示されておりますので、市側の報告を求めます。基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) それでは、3月定例会以降の基地関係の動向につきまして、2点御報告させていただきます。なお、NLPにつきましては、5月17日の議会全員協議会で議員の皆様にはお知らせいたしましたが、改めて御報告させていただくものでございます。

 まず、1点目でございます。先ほど、P−1配備に関する国への照会及び回答の説明の中でも触れたものでございます。3月30日に南関東防衛局から、平成22年度に厚木基地において、既存施設の老朽化等に伴い、航空機整備場及び受配電施設の整備を行う計画であるとの説明がございました。まず、航空機整備場につきましては、既存の施設が昭和40年代に建設され、経年劣化による雨漏りや大扉の変型など老朽化が著しいことから建てかえをするとのことでございます。整備場所は、大和市側で、構造規模はS造で一部RC、建築延べ面積は約1万500平米でございます。

 次に、受配電施設につきましては、既存施設が昭和50年代に整備され、耐用年数を超え、老朽化が著しいため、施設――具体的には電気通信の換装を行うとともに省エネ義務による電力設備の効率化を図るとの説明でございます。整備場所は、綾瀬市側の受電施設から大和市側への管路となっております。施設整備については以上でございます。

 2点目でございます。NLPの通告及び中止要請等についてでございます。去る4月27日、在日米海軍司令部より防衛省を通じ、米空母艦載機のNLP通告がございました。通告では5月5日から5月15日までの間、硫黄島でNLPを実施するとされておりましたが、天候等の事情によっては5月12日から15日までの間、厚木飛行場ほかで実施するとの内容が含まれておりました。このため、同日、いかなる事情があろうとも、すべてのNLPを硫黄島で実施するよう強く求める。さらに、昨年5月のNLP終了後に艦載機が午後10時過ぎに厚木基地に帰投し、市民に甚大な被害をもたらしたところであり、特にこうした時間帯の飛行は行わないよう強く求めるとの市長コメントを発表し、翌28日には厚木航空施設のガードナー司令官に対し、文書で同内容の要請を行いました。

 なお、NLPの実施状況につきましては、5月17日、南関東防衛局より15日までに硫黄島においてすべて終了したとの連絡を受けております。しかし、NLP終了後の5月21日、22日に、深夜に艦載機による騒音が発生し、両日で9件の苦情が寄せられたことから、24日に私が厚木基地渉外部に出向き、牛尾渉外部長に対し、昨年に続く深夜の飛行であり大変遺憾である旨の抗議を行いました。これに対し、牛尾部長からは、米海軍としても極力10時までに終わるよう努力しているが、天候等の関係で終えることができなかったとの説明がございました。今後も市議会をはじめ周辺市、県と連携をとりながら、艦載機による騒音被害の解消を求め、国や米軍に働きかけを行ってまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。以上、報告とさせていただきます。



○委員長(綱嶋洋一君) これより本件について質疑等のある方の御発言を願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(綱嶋洋一君) 質疑がないようなので、本件を終了いたします。

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○委員長(綱嶋洋一君) この際、暫時休憩いたします。

 午後12時06分 休憩

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 午後12時08分 再開



○委員長(綱嶋洋一君) 再開いたします。

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○委員長(綱嶋洋一君) 次に、その他として、平成22年度議会事業計画で定められております当委員会の行政視察についてを課題といたします。前回の協議会で御意見のありました内容で事務局に案を作成させましたので、ここで説明いたさせます。保坂主査。



◎議会事務局主査(保坂敦君) それでは、お手元に配付してございます資料に基づきまして説明させていただきます。資料の1枚目でございます。行政視察日程表(案)をごらんいただきたいと思います。

 実施日でございますが、平成22年8月5日木曜日から8月6日金曜日まで、2日間の日程でございます。

 視察先につきましては、沖縄県那覇市及び那覇基地でございます。

 行程でございますが、第1日目、8月5日木曜日、市役所を市のバスにて午前6時に出発いたしまして羽田空港へ参ります。8時45分発の飛行機にて、空路那覇空港へ向かいます。那覇空港へは11時15分到着予定でございます。那覇空港、または市役所周辺で昼食後、那覇市役所へ向かいます。那覇市の行政視察は13時30分から15時まで、1時間30分程度、また市内公共施設として那覇市文化テンブス館を1時間程度視察いたします。視察終了後、宿舎へ向かいます。宿泊は那覇市内を予定しております。

 第2日目、8月6日金曜日でございますが、8時30分に宿舎を出発し、那覇基地を視察いたします。那覇基地の視察は9時から10時30分まで、1時間30分程度の予定でございます。その後、那覇市内の公共施設等を視察した後、那覇市内で昼食をとり、那覇空港へ向かいます。14時50分発の飛行機に搭乗し、羽田空港に17時05分到着、おおむね19時ごろ市役所へ帰庁いたす予定としております。

 次に、視察事項でございますが、資料の2枚目をごらんいただきたいと思います。

 1点目に、市及び市議会の概要について。2点目に、基地の概要につきまして記載のとおりの内容を視察させていただくというものでございます。3点目及び4点目の基地対策についてでございますが、基地対策の現状について、市の組織体制について、周辺市町村との組織体制について、また、市議会として委員会等の設置や陳情等の具体的行動の内容についてという項目を入れてございます。5点目、騒音対策について、6点目として、防衛補助関連事業についてでございます。最後、7点目の基地内視察でございますが、現地において基地の概要等を説明していただいた後、基地内各施設の視察等を依頼したいと考えております。以上でございます。



○委員長(綱嶋洋一君) 以上で説明を終わります。御意見等はありますでしょうか。

  (「なし」の声あり)



○委員長(綱嶋洋一君) それでは、当委員会の行政視察については、実施日が8月5日から8月6日、視察先が沖縄県那覇市及び那覇基地、視察事項がお手元の案のとおりということで決定いたしました。

 続きまして、閉会中の委員派遣についてお諮りいたします。

 ただいま決定した内容に基づいて議長に対し委員派遣承認要求を行うこととし、派遣委員、日時、場所、目的及び経費等の手続につきましては委員長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(綱嶋洋一君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 以上で基地対策特別委員会を閉会いたします。

 午後12時13分 閉会