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神奈川県 綾瀬市

基地対策特別委員会(平成22年) 03月11日−01号




基地対策特別委員会(平成22年) − 03月11日−01号







基地対策特別委員会(平成22年)



綾瀬市議会基地対策特別委員会

1 日時 平成22年3月11日(木)

 午前9時00分 開会

 午前11時28分 閉会

    9:00〜10:16

   10:30〜11:28

  会議時間  2:14

2 場所  議会棟第3委員会室

3 会議に付した事件

 (1)報告事項

  ア 平成22年度国及び市の基地関連予算(案)について

  イ 住宅防音事業実施状況等について

  ウ 厚木基地への次期固定翼哨戒機(P-1)配備について

  エ 米軍艦載機からの部品落下事故について

  オ その他の報告について

 (2)その他

4 出席者  9名

   委員長         綱嶋洋一君

   副委員長        上田博之君

   委員          笠間善晴君

   委員          青柳 愼君

   委員          井上賢二君

   委員          松澤堅二君

   委員          笠間信一郎君

   委員          安藤多恵子君

   委員          二見 昇君

5 欠席者  0名

6 傍聴議員 3名

   8番          松本春男君

   16番          佐竹百里君

   17番          渡部市代君

7 説明員

   副市長         高島勝美君

   企画部長        加藤行数君

   基地対策課長      森山謙治君

   基地対策担当総括主査  内田直樹君

8 議会事務局出席者

   局長          守矢亮三

   次長          川崎 博

   議事担当総括主査    赤羽正法

   主査          保坂 敦

 午前9時00分 開会



○委員長(綱嶋洋一君) おはようございます。ただいまから基地対策特別委員会を開会いたします。

 本日の委員会には、一般傍聴者1名から傍聴の申し出があり、これを許可しておりますので、御報告いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(綱嶋洋一君) 市側から、平成22年度国及び市の基地関連予算(案)についての件が提示されておりますので、市側の報告を求めます。企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) おはようございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 本日、御報告をさせていただきます平成22年度国家予算(案)につきましては、御承知のとおり現在国会で審議中でございます。また、市の予算(案)につきましても、現在開催されております定例会におきまして議員各位に御審議をいただいているところでございます。本日は、基地に関連いたします平成22年度の国及び市の予算(案)等につきまして、特に基地対策特別委員会の委員の皆様に御理解を賜りたいということから御報告をさせていただくものでございます。

 内容につきましては、資料に基づき、森山基地対策課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いをいたします。



○委員長(綱嶋洋一君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) おはようございます。よろしくお願いします。

 それでは、資料に基づく説明に入らせていただきます。恐れ入りますが、資料の1ページをお開き願います。

 初めに、国の基地関連予算でございますが、本資料につきましては、今国会に提出されました政府予算(案)のうち、本市に関連いたします防衛省所管及び総務省所管分につきまして、御報告させていただくものでございます。

 アの防衛省所管分の基地周辺対策予算でございますが、基地周辺対策の推進として、平成22年度予算1,178億7,500万円で、対前年度比2.04%の増でございます。

 なお、資料の一番最後のページに参考として、防衛省が公表しました21年度予算と22年度予算を比較した資料を添付しておりますので、後ほど参照願います。

 次に、その内訳でございますが、(ア)の障害防止事業、これは防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第3条第1項、障害防止工事の関係でございますが、136億7,800万円で、対前年度比3.82%の減でございます。

 次に、(イ)の騒音防止事業、法第3条の第2項の騒音防止工事の一般防音と法第4条の住宅防音の関係でございますが、523億1,100万円で、対前年度比2.19%の増でございます。そのうち住宅防音は370億3,000万円で、対前年度比3.07%の増となっております。委員各位も御承知のとおり、住宅防音工事につきましては昨年11月に行われました事業仕分けの際に優先順位が高いとされたところでございます。

 次に、(ウ)の民生安定助成事業、法第8条関係でございますが、181億2,400万円で、1.85%の減でございます。

 次に、(エ)の周辺整備調整交付金、法第9条関係につきましては139億3,300万円で、前年度比2.2%の増となっております。なお、防衛9条につきましては、事業仕分けの際に使途をより自由にして、地域が自由に使いやすくするということで効果を高めるというコメントがなされ、見直しを行うという方向性が出されたところであります。防衛省ではこれを受け、本市など対象市町村の意向調査を行ったところであり、今後早急に法律改正を行い、平成22年度からいわゆるソフト事業にまで対象を拡大する予定と聞いております。本市としても、厚木基地に関する要望の中で防衛9条の対象範囲の拡大を求めたところであり、大いに歓迎するものでございます。

 次に、大きなイの総務省所管分の基地交付金、調整交付金でございますが、平成22年度の総額は335億4,000万円で、21年度に比較して、額で10億円、率で3.1%の増となっております。基地交付金、調整交付金につきましては、平成元年から3年ごとに10億円が増額されており、今年度がその年に当たり、増額されたものでございます。

 次に、資料の2ページをお開きいただきたいと存じます。

 (2)の市の基地関連予算でございますが、まずアの歳入でございますが、この表は平成22年度予算(案)に計上しております基地対策に関連します歳入を款項ごとにまとめたものでございます。

 歳入の主な内訳でございますが、9款1項の基地交付金及び調整交付金は11億1,000万円で、前年同額としております。

 内訳は、説明欄の上段にございます国有提供施設等所在市町村助成交付金、基地交付金でございますが、8億円、下段が調整交付金で3億1,000万円でございます。国の予算では、基地交付金が8億円、調整交付金が2億円の合計10億円の増となっておりますが、平成21年度の本市への交付額が基地交付金は7億9,400万円と、当初予算の8億円を下回っておりますことから、前年同額とさせていただいております。

 次に、15款2項の国庫補助金は、法第3条、法第8条関係等でございますが、9億9,462万4,000円で、対前年度1億4,964万7,000円、率にしまして13.1%の減でございます。

 内訳は、法第3条関係が3事業、法第8条関係が6事業でございます。また、防音関連維持事業補助金は、防音工事を行った小中学校及び保育園の空調設備の電気代や燃料代に対する助成金でございます。減の主な要因といたしましては、(仮称)稲荷山運動公園整備工事の事業費の減や体育館改修工事の終了により、防衛8条が大きく落ち込んだためでございます。

 次に、15款3項の委託金は100万円で、前年度から5万円の減額となっております。これは、基地に関連する諸問題について関係行政機関との連絡調整に要する経費などに充てられるものでございます。

 4項の特定防衛施設周辺整備調整交付金、法第9条関係につきましては5億円で、前年度比2,000万円の増となっております。寺尾の森用地取得など13事業への充当を予定しているものでございます。

 次に、16款県支出金、3項の委託金につきましては、前年度と同額の38万6,000円を計上してございます。これは県が設置しております騒音計2台分の管理委託料として受け入れるものでございます。

 平成22年度におきます基地関係の歳入総額は26億601万円となり、対前年度比較1億2,969万7,000円、4.7%の減となるものであります。ちなみに、平成22年度一般会計予算258億8,000万円に占める基地関係歳入の割合は10.1%で、前年度比0.7ポイントの減になっております。なお、子ども手当を除いた予算額241億1,000万円に占める率は10.8%で、前年と同率となります。

 次に、下段のイの国庫補助金の概要及び3ページ、ウの特定防衛施設周辺整備調整交付金の概要につきましては、これまでの基地対策関連事業の概要にかえまして、つけさせていただいたものでございます。

 まず、イの国庫補助金の概要につきましては、上段ア歳入の15款2項の国庫補助金の内訳を障害防止、防衛3条、民生安定施設、防衛8条、防音事業関連維持費ごとに対象事業を一覧表にしたものでございます。

 次に、3ページ、ウの特定防衛施設周辺整備調整交付金の概要につきましては、4項の特定防衛施設周辺整備調整交付金の対象事業を一覧表にいたしたものでございます。参考にしていただければと存じます。

 次に、4ページをお開きいただきたいと存じます。

 エの交付金、補助金等の予算額の推移でございますが、この表につきましては、平成19年度以降の交付金、補助金の予算額の推移をお示ししたものでございます。民生安定施設の助成、防衛8条が大きく落ち込んでおりますが、理由につきましては、先ほど御説明いたしました(仮称)稲荷山運動公園整備工事の事業費の減や体育館改修工事の終了によるものでございます。

 以上で平成22年度国及び市の基地関連予算(案)についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(綱嶋洋一君) それでは、質疑を皆さんに求める前にお願いをさせていただきます。本会議または常任委員会等で質疑は簡潔明瞭にということを議員、委員の皆さんにお願いをしております。また、本件を含め、きょう市側から5つの報告案件が出ております。報告案件ということも十分委員の皆様、加味していただいて、質問に対しては簡潔明瞭にお願いをしたいと思っております。

 それでは、本件について質疑等のある方の御発言を願います。質疑のある方はいらっしゃいますか。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) それでは皆さんないようですので、副委員長ですけれども、させていただきます。

 まず、今回この資料を見させていただいて、非常に去年に比べて充実してきているということで、市の関連予算についても表が見やすくなっておりますので、本当にありがとうございます。巻末にも、去年は当日に配られた資料も最初からつけられていますので、本当にありがとうございます。

 それで、基地関連予算についてですけれども、1つは、基地交付金、それから調整交付金ですね。合わせて市のほうでは11億1,000万ということなんですけれども、これは昨年も聞いておりますけれども、本来厚木基地がなくて、あそこがきちんとした市街地として整備されていた場合の固定資産税と現在のこの基地交付金、調整交付金を比べた場合、昨年の御答弁では、本来であれば31億円ぐらい入るのに11億円しか入っていないということで、20億円綾瀬市としては財政的に厳しい状態に置かれているという御答弁がありましたけれども、現在もそれが変わっていないのかどうか確認させていただきたいと思います。

 それからあと、2ページの下のほうに防音事業関連維持事業補助金ということの説明欄の中に、小・中学校施設維持管理経費として冷暖房用電気、燃料代というふうにあります。これは本来、騒音がなければ、冷暖房なくて窓あけっ放しで清らかな風を受けながら授業ができるところ、閉め切っていなければいけないという中での補助として出ていると思うんですけれども、この燃料代などが実際に小中学校での電気代、燃料代をどの程度カバーしているのか、おわかりでしたら概算でも構いませんので、教えていただきたいと思います。以上です。



○委員長(綱嶋洋一君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) それでは、2点の御質問でございますが、順次お答えをさせていただきます。

 1点目の基地交付金、これが本来であればもっとたくさんもらえるのではないかということなんでございますが、委員のおっしゃるとおりでございます。結論から申し上げますと昨年と同様でありまして、今年度の基地の資産が約、計算しますと32億になっております。それに対しまして、調整交付金を合わせまして11億円程度ですので、約でございますが、21億円程度それより下回っているということでございます。

 次に、関連維持費の御質問でございますが、これにつきましては委員おっしゃいましたように小中学校、あと保育園の冷暖房に要します電気料金ですとかガス料金、あと石油等の燃料費に対しましての助成でございます。これにつきましては、国の規定によりまして、電気料金の基本料金につきましては3分の2、それ以外の電気料金、ガス料金につきましては10分の6が交付されるということになっております。

 市内の小中学校と保育園全体の燃料、冷暖房に要する費用が2,790万円、それに対しまして1,773万5,000円、これは21年度、今年度ですけども、今後申請をしてまいりますので、6割少しが助成金として国から交付されているという形になっております。以上でございます。



○委員長(綱嶋洋一君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございます。21億程度下回っているということで、去年よりも1億円ふえてきてしまっているわけですけれども、よく基地があるおかげで綾瀬市は潤っているんだという議論がされるところがありますけれども、こういった数字を見ると、とてもそんなことは言えないなということを改めて実感いたしました。ありがとうございます。

 また、小中学校の冷暖房費については、ちょっとこれがどの程度カバーできているのかということは、今の御報告だけではすぐにはわかりませんので、また今後検討していきたいと思います。どうも情報提供ありがとうございました。以上です。



○委員長(綱嶋洋一君) ほかに質疑のある方はいらっしゃいますか。

  (「なし」の声あり)



○委員長(綱嶋洋一君) 質疑等がないようですので、本件を終了いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(綱嶋洋一君) 次に、住宅防音事業実施状況等についての件が提示されておりますので、市側の報告を求めます。企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 2の住宅防音事業の実施状況についてでございます。21年度の実施見込みにつきまして、南関東防衛局に確認をいたしましたので、本日御報告をさせていただくものでございます。航空機騒音に対する抜本的な対策が講じられない以上、住宅防音工事が唯一の対策でございますので、これまでも行っておりますが、今後も1件でも多くの防音工事ができるよう働きかけをしてまいりますので、委員各位の御協力をよろしくお願いをいたします。

 内容につきましては、森山基地対策課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いをいたします。



○委員長(綱嶋洋一君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) それでは、5ページをごらんをいただきたいと思います。

 2の住宅防音事業実施状況についてでございますが、この事業は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第4条により、国が実施している事業でございます。この表につきましては、綾瀬市における平成20年度以前の累計及び平成21年度実施見込みを南関東防衛局に確認し、平成22年1月末現在の状況として一覧表にしたものでございます。

 説明に入ります前に、南関東防衛局から2点ほど訂正を願いたいとの連絡が来ております。

 まず1点目でございますが、表の下から3行目、太陽光発電でございますが、昨年までは128件とされておりましたが、積み上げミスで今回の154件が正しいとのことでございます。訂正をお願いしたいと思います。今回は直っておりますので、従前のものが間違いであったということで訂正をお願いしたいと思います。

 もう1点でございますが、これにつきましては今回の資料にはございませんが、昨年の資料で合計が285件となっておりましたが、正しくは182件とのことでございます。これにつきましては今年度の表で御説明いたしますと、今の太陽光発電の上段の外郭防音工事欄の括弧内に内数として告示後住宅が記載されておりますが、昨年は別の数字としてカウントしたため、ダブルカウントされてしまったとのことでございます。申しわけありませんが、訂正をお願いしたいということで連絡が来ておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、説明に入らせていただきます。説明につきましては、項目ごとに昨年と比較する形で行わせていただきます。

 まず、表の上段の新規工事と追加工事については、小計で申し上げます。今年度72戸に対しまして、昨年は24戸で、48戸の増となっております。

 次に、その下の特定住宅、これにつきましては、昭和61年9月10日以前の告示の区域内で、告示日から昭和61年9月10日までのいわゆるドーナツ化の解消工事でございますが、小計で申し上げますと、今年度25戸に対して、昨年は11戸で、14戸の増となっております。なお、それぞれ小計欄の一段下の網かけをした部分、特例(一挙)につきましては、新規工事と追加工事を同時に行うもので、戸数は内数となっております。

 次に、建てかえにつきましては、住宅防音工事に建てかえを行ったものでございますが、今年度42戸、昨年は18戸で、24戸の増となっております。

 次に、区画改善、これはバリアフリー対応住宅などでございますが、今年度15戸、昨年は4戸で、11戸の増となっております。

 次に、外郭防音工事、これは家屋全体を1つの区画としてその外郭を工事するものでございますが、今年度は292戸で、昨年度125戸、167戸の増となっております。そのうち、昭和61年9月11日から平成3年9月10日までに建てられた住宅を対象とする告示後住宅につきましては168戸となっております。

 以上、合計しまして、今年度は446戸、昨年度は182戸で、264戸と大幅に増加しております。これだけ増加いたしましたのは、国の21年度の当初予算に加え、21年度に補正予算があったことが大きな理由とのことでございます。また、今年度これほど多く実施したことで、平成20年度までに希望届を提出した方についてはほぼ終了したと聞いております。今後も要請を継続し、防音工事を待たれている市民が一日でも早く工事ができるよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、御協力をお願いをいたします。

 次に、6ページをごらんをいただきたいと存じます。3の移転補償実績についてでございますが、これは今年度新たにつけ加えさせていただいた資料でございます。この事業は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第5条により、国が実施している事業でございます。この区域は、第一種区域のうち特にうるさい区域、90W以上を第二種区域に指定し、土地の所有者からの買い取り申し出により、当該土地を買い取る制度でございます。

 恐れ入りますが、飛びまして14ページをごらんをいただきたいと存じます。直接の対象区域ということではお示しをしておりませんが、図の中央部、厚木基地寄りの緑の区域がごらんいただけるかと思いますが、この区域が85Wの区域となっておりますので、今回の90Wはこの区域よりもさらに内側、基地に近い側というふうな形となっております。

 それでは、もとの表にお戻りをいただきたいと思います。平成18年1月17日の告示により区域が拡大し、上土棚北及び上土棚中の一部が区域に含まれたものでございます。その当時の国の資料では、対象戸数は約1,300戸とされております。国は区域の拡大による買い取りを本市においては平成19年度から開始しております。資料にはございませんが、平成19年度には土地・建物とも3件の買い取りを行っております。20、21年度の実績は表のとおりであり、21年度までに合計16件の買い取りとなっております。なお、16件すべてが上土棚地区とのことでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(綱嶋洋一君) それでは、本件について質疑等のある方の御発言を願います。ございませんか。安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) ありがとうございました。表が見やすくなって、資料が充実したことを私からも評価をさせていただきたいと思います。

 この防音工事の関係なんですけれども、政権が変わって見直しが図られるというようなことで一時期ちょっと慌てましたけれども、逆にこうしたむしろプラスの方向になったことで大変ありがたいことだなというふうに思っておりますが、今回のこの予算措置によって何%といいますか、あと何戸ぐらいが残るのか、教えていただきたいというふうに思います。

 それから、住宅防音工事の中身なんですけれども、たびたび委員会のほうでも指摘をされていることですが、いわゆるその工事の内容について、いろいろと見えないところの工事がずさんであるとか、そういったことで多々苦情があったことがあると思いますけれども、昨今どのような状況なのか、そういったところを把握しておられましたら、お聞きしたいと思います。以上です。



○委員長(綱嶋洋一君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) それでは、2点の御質問でございますので、順次お答えをさせていただきます。

 残はということでございますが、先ほど申し上げましたように平成20年度の分まではすべて終わったということで、21年度以降のものになりますが、約500件ということで聞いております。

 それと、住宅防音工事に対します、要はクレームといいますか、そういったものなんですが、委員御指摘のように以前はたまにですけども、そういったものが入りましたが、昨今は私どものほうには聞こえておりません。以上でございます。



○委員長(綱嶋洋一君) よろしいですか。ほかに。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) それではちょっと防音工事のことで何点かお伺いしたいのですけれども、平成20年の1月段階での実施予定数は先ほど修正があって、285件ではなくて182件だということでありました。ただ、この182件というのは1月段階での予定数だというふうに理解しておりますので、実際に平成20年度が終わった段階で何件だったのかということを確認させていただきたいと思います。平成18年が212あったのが、平成19年では37に激減して、それで平成20年が今182ということだったので、平成21年が幾つになるかということを確認させていただきたいと思います。

 それからあと、この防音工事については、ここに出ている表の中には機能復旧工事とか、それから防音建具の復旧工事、こうしたものが入っていません。先ほどもありましたように平成20年度までの希望者は基本的に終了したというふうな報告もありましたけれども、防音工事、この昭和61年とか平成3年でしたっけ、とかいろんなそういう告示がありますけれども、その告示の範囲を広げていくということが今大変必要だとは思うんですけれども、それと同時に、一度防音工事を行った家が工事から非常に経年して、冷暖房機器、それから防音建具が使用にたえないという事例が多くなっています。そうした中でこうした復旧工事が進んでいるわけですけれども、これがやはりどのように進んでいるのかということもこの場で確認していく必要があると思いますので、今後、来年度からぜひお願いしたいんですけれども、機能復旧工事と防音建具の復旧工事がどのような経年で進んでいるのか。そういった資料もあわせてお知らせいただきたいなというふうに思っております。その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それからあと、太陽光の発電のモニタリングの問題ですけれども、これは毎年要望書を議論する6月議会になると、一体どうなっているんだということで毎回議論になるんですけれども、ここに書いてありますように平成18年度でこのモニタリングは終了しているわけですね。それからもう3年、4年とたつわけで、それがいまだにそのときの成果が報告されないというのは、非常に異常なことだと思います。これが現状でどうなっているのか、市としてどのような働きかけをされているのかについて教えていただきたいと思います。

 それから、移転補償の問題ですけれども、昨年、移転補償において移転の契約から明け渡しまでの期間が非常に短いと。それで、移転される方が非常に困っているということがありました。去年の市側の報告でも、12月上旬に移転契約をすると、1月から2月の間に建物を取り壊して、3月には土地を明け渡さなきゃいけないということで、非常に移転される方が苦慮しているという現状があります。昨年7件の方が移転されたということですけれども、この方たちの現状がどうだったのか、その辺の問題で改善の方向が見えているのかどうか、教えていただきたいと思います。

 それから、あわせてこの表もぜひ平成19年から新たな移転ということが出ていますので、平成19年からの推移がわかるような内容も含めた表にしていただきたいなというふうに来年から思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後ですけど、この市街地が移転によって歯抜け状態になっていっているわけですね。市はこの地域のまちづくりについて、こうした歯抜け状態になっているということで、これが今後さらに進んでいくということで、どのような対策を考えられているのか、考えを持っていられたら教えていただきたいと思います。以上です。



○委員長(綱嶋洋一君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) ただいま5点ほどの御質問だと思います。順次お話をしたいと思います。

 まず、昨年度の実績はこの182件に対しまして、これは見込みでしたので、実績は何件かということでございますが、これにつきましては176件ということで、6件ほどできなかったということで聞いております。

 そして、この理由なんですけども、この表の一番下の注釈のところにありますように、22年1月末現在による交付決定で整理ということで、交付決定をしましたが、現場等でいろいろトラブルがあったり、そういったことでできなくて、翌年度に持ち越しをされたというようなことのために若干減ってしまうということで、今年度の分につきましても、今446件となっておりますが、これについても若干減るだろうというようなことを回答いただいております。

 次に、今現在は、こちらにありますように住宅防音工事そのものについての表だけになっておりますが、今、委員のほうから御指摘のありました機能復旧ですとか建具の復旧の関係につきましても、今後掲載するかどうかも含めて慎重に検討していきたいと思っております。

 次に、太陽光のモニタリングでございますけども、これにつきましては、昨年の市と議会によります厚木基地に関する要望の中にも載せまして、去年、国のほうから回答をもらっていますが、結論から申し上げますと、今現在でもそのときと同様ということで、国は今、太陽光発電システム設置に伴う技術的問題点の検討だとか費用対効果及び環境問題に対する社会情勢の変化等を総合的に検討した上で判断するということなんですが、その判断がいつまでに出されるのかということを確認をしておりますが、現段階では、いつまでに出るかがわからないというような回答となっております。これにつきましては、引き続き太陽光発電は環境等に対して有効な制度だと思っておりますので、今後も要請等を重ねていきたいと思っております。

 次に、移転の関係でございますが、これは昨年も委員のほうから御質問があったと思います。確かに今現在の制度でいきますと、委員おっしゃったように約3カ月間の、交付決定から3カ月以内に整理をしなければいけないということで、これにつきましては確認をしたところ、この制度自体はそのままなんですが、概略の見積額、買い上げの見積額を、概算を2カ月前の10月の当初にお示しをしているんだそうです。それによりまして、自分の家とか土地の価格がおおむねどのくらいかというのがその対象者にわかりますので、それに基づいて移転先等を探していただいているというようなことで聞いております。私のほうからは以上でございます。



○委員長(綱嶋洋一君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 最後の移転跡地の関係でございますけども、これにつきましては先般、南関東のほうへ行きまして、こうした土地をどういうふうにするお考えですかという話の中では、国といたしましては地方自治体のほうで使っていただければというお話は聞いております。ただ、今の中ではちょっと虫食いの状態でございまして、まだまだ市としてそうした土地をどのように使っていけばいいかということがその段階では決まっていないということもございますので、これらにつきましては、こうした土地の扱いの問題とあわせて、ここで国が土地を買うことになりますから、固定資産税の問題等も市税の関係もございますので、これらにつきましては来年の要望の中で、こうしたものはやはり国に対して要請をしていければというふうに考えております。以上でございます。



○委員長(綱嶋洋一君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございます。数についてはわかりました。それで、防音建具、また空調施設の復旧工事などについては慎重に検討とおっしゃっていましたけど、これはやはり現在の綾瀬市の防音工事全体を把握する上で必要な数字ですので、ぜひ来年度から御提示のほうをよろしくお願いいたします。

 それから、太陽光発電のモニタリングの問題ですけれども、この問題は議会としても引き続き、市と力を合わせて国に要望を出して、早く動き出すようにしていきたいと思います。

 移転補償の問題では、3カ月以内ということが、2カ月前から移転される方のほうでは動き出せるようになるという御説明でした。これは今年度のこの7件についてこのような対応だったのか、それとも今後のことなのかについてだけ、改めて確認させてください。

 それから、移転で歯抜け状態になっていく問題は、本当にこれからさらに移転が進んでいくと大きな問題になってくると思いますので、いろいろ頭も使って対策を一緒に考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それで、先ほど平成19年からの移転の数がわかるようにお願いしたいというふうに申し上げました。ぜひその点もあわせてお願いいたします。どうでしょうか。



○委員長(綱嶋洋一君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) それでは、移転の関係でございますが、これは局のほうでは今年度からということで聞いております。ただ、その7件について行ったかどうかということまで確認をしておりませんので、これはちょっと確認をしてまいります。

 それと、先ほどの表なのでございますが、確かに委員指摘のように委員の皆さん理解がしにくいということがあろうかと思いますので、経年でわかるような資料に変えさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(綱嶋洋一君) よろしいですか。ほかに。青柳 愼委員。



◆委員(青柳愼君) 移転の関係で、私のほうも上土棚の関係なんですけども、ここのところ最近、上土棚中地区何カ所か、まして旧県道、バス通り沿いが大きくなくなりました。あれは工場だったと思うんですけど、またほかの工場の人も、うちも立ち退きしたいんだけどというふうに言われているんですけど、工場はオーケーなのか。そして、うわさによると、今回移転した工場は3年かかったって聞いていたんですね。先ほどの話だと3カ月でオーケーだという話が今聞こえたので、えっというふうに思って、その辺の工場も当然オーケーなのかどうか。あの辺、工場が結構並んでいるんです。先ほど副委員長からもまちづくりの関係と言われたことがありましたけども、その辺の住んでいる人が農業をしたいとか公園にしたいんだけど、そういうのを借りてくれないかと。そういう意見もあったんですけども、その辺がオーケーなのかどうか御回答ください。以上です。



○委員長(綱嶋洋一君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) 2点ほどの御質問でございますが、まず工場でも移転の対象になるのかということですが、結論を申し上げますと可能です。これは地目が宅地ということであれば可能でございますので。

 それと、先ほど委員のほうから3年ほどかかるということで、私、3カ月ほどでということで申し上げましたので、その辺でちょっとそごがあるのではないかという御質問だと思いますが、これにつきましては、ちょっと説明が足りなくて申しわけなかったんですが、一連の移転補償の流れの中で、交付決定ですとか、土地の引き渡しというのは一番最後になりまして、委員のお話がありましたように土地の申し出がまずありまして、それは例えば今行うとすると、国では概算要求というものを5月から6月にかけて行いますので、それに乗せまして、それがその翌年の予算に反映されますので、3年ほどかかるということは事実でございます。

 次に、跡地利用の関係でございますが、先ほど部長のほうからも、局に行ったときにそういったものを確認をしたということでございますが、その関連でございますが、国が無償使用の許可を行う場合の用途の範囲というものを決めております。これにつきましては、広場ですとか花壇、駐車場、あと消防に関する施設、あと公共用施設の建設に必要な資材または機械を保管するための施設、こういったものに利用する場合には可能でございます。ただ、相手先等につきましては、公共団体、私ども市のほうということで聞いておりますので、個人がこの土地を例えば家庭菜園にしたいとかいうものでは、これはまず許可にはならないというふうに思っております。以上でございます。



○委員長(綱嶋洋一君) 青柳 愼委員。



◆委員(青柳愼君) ありがとうございました。あの工場地帯が本当に抜けていっちゃうと大変なことになるなと思っています。上土棚と藤沢地区とちょっと近接するところで、藤沢地区で移転したところはグリーン色のフェンスで囲っている部分があるんですけども、綾瀬は今までトータルで16件移転しているんですけど、まだグリーンのフェンスで囲っているところがないような気がするんですね。今後それをグリーンのフェンスで囲うのか。象のおりというか、ああいうのがちょっと嫌な雰囲気になりますので、私も上土棚に住んでいますので。だから、先ほども言ったように農業をやりたいとか公園として借りてくれないかという意見がもう実際に出ているので、じゃあ、それは市側に要望すればいいことなんでしょうね。それはもう一回確認でお願いいたします。以上です。



○委員長(綱嶋洋一君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) 今の委員の1点目の、国が買い上げた土地でグリーンのフェンスできちっと囲ってあるところと、そうではない、具体的には虎ロープ等でやっているところがあるということなんですが、これにつきましては国も予算がありますので、予算がないので、今の段階ではそういう仮の囲いをしてありますけども、将来的にはきちっとほかの土地と同様にグリーンのフェンスで囲っていきたいというふうに聞いております。

 それともう1つの利用でございますが、委員おっしゃいましたとおり公園等に借りることは可能でございます。ただ、普通の戸建ての宅地等ですと、100平米ですとか150平米ということで、また小さな公園になってしまうので、その辺でちょっとどうかな。何件かまとまったんであれば、その辺の有効性とか、そういったものがあろうかと思いますので、その辺につきましては公園サイドのほうとよく調整をしていきたいと思っております。以上でございます。



○委員長(綱嶋洋一君) 青柳 愼委員。



◆委員(青柳愼君) じゃあ、最後1点だけ。今の面積のことを言われましたので、この最後に移転された上土棚のバス通りの前、あの工場かなり広いんですね。あれはどうする予定なのかだけ聞いておきたいと思いますけども。



○委員長(綱嶋洋一君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) 申しわけございませんけども、個別の土地については、現段階ではちょっと把握をしておりませんので、現地等を見させていただいて、先ほど申し上げましたように公園サイドですとかそういったところと、また地元の方々の御意見等をお聞きをして、どういう利用方法があるのか、検討してまいりたいと思っております。以上でございます。



○委員長(綱嶋洋一君) ほかに。松澤堅二委員。



◆委員(松澤堅二君) 私も上土棚の出身でありまして、今、青柳委員のほうから話がありました。ちょっとお聞きしたいんですけども、当然隣接する藤沢側もこのエリアにかかっている部分があると思うんですが、数的にもし移転された件数がわかれば、ちょっと教えていただきたいと思うんですけど。



○委員長(綱嶋洋一君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) 藤沢市分で移転をされたということでございましょうか。申しわけございません。藤沢の部分はちょっとチェックをしておりません。



○委員長(綱嶋洋一君) 松澤堅二委員。



◆委員(松澤堅二君) ありがとうございます。あそこ全体がエリアなので、やっぱり隣接した部分もかかわってきて、その移転された近所の方というのは大変心配をしているというような声を聞くんですね。今後どうなるんだろうか。やっぱりどうしても今後、高齢化という状況になった場合に、そういった理由で家を売られて、引っ越していくという方もいるというふうに聞いているんですが、今後この移転補償の件数の推移というのは市としてどのように予測というか、見られているんでしょうか。教えてください。



○委員長(綱嶋洋一君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) まず1点目の今後の予測の前に、先ほど申し上げましたけれども、18年度にこの告示の見直しがされまして、移転対象区域が拡大をされました。そのときの国の試算では約1,300戸、綾瀬分として1,300戸ということになっております。それで、今現在の申込者、先ほどは今年度移転の見込みも含めまして16件ございますけども、これ以外に手続中ですとか申し込みをされている方が22名いらっしゃいます。今後の見込みといいますか、それをどう考えているかということでございますが、私どものほうにも時々、お隣の家だとか近所の方が引っ越しをされたんだけどということで、どういう理由なのということでお問い合わせがあります。そういったことからすると、今後ももう少し、どれだけ広がるかは別としまして、数としてはふえていくのかなというふうに考えております。以上でございます。



○委員長(綱嶋洋一君) よろしいですか。ほかに。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 済みません。おはようございます。私もちょっと移転補償の関係について確認と、この表の見方をちょっとさせていただきたいと思っております。

 まず、先ほど説明の中で90W値以上のところでその対象になっているという地域が、いわゆる上土棚、私は余り地域的には言いたくないんですけども、先ほど中というのが出てきましたので、いわゆる上土棚北だとか、そういう地域を含めて全体にどのくらいの広さ、面積がこの対象地域になっているのか、まずここを教えてください。

 そして、先ほどその中で綾瀬の中の、ちょっと私、聞き間違えたと思うんですけども、19年度に3件やりましたということがあって、その後、対象ということは、今、綾瀬全体の中で移転補償地域にいられる戸数が1,300戸という理解でよろしいのかどうなのか。そこをもう一度、ちょっと私、聞き漏らしたのかなというふうに思っていますので、確認させてください。

 そして、この表の関係ですが、1つは建物の関係でいきますと、19年度以前で件数として63件、戸数として55、そして金額的には3億1,300万、端数もありますけども、大ざっぱに言ってそんな形になりますが、20年度と21年度では6戸と7戸ということで、やはりここも1億4,000万と2億3,000万ということで、金額的には全体にかかるトータルが6億8,700万に対して半数、たった13件なのに何か建物とこれが評価額の査定の仕方が変わったのかなという、ちょっと私自身はそんなふうなとらえ方をしているんですが、例えば片方が、19年以前が63件なのに対して、20年度と21年度で13件、それに対して約半数、3億7,000万近くの費用を要していますということで、ここの評価額が変わったのかどうなのか。

 下のほうへいきますと、土地の関係でいきますと、ここは確かに面積も圧倒的に大きいので、トータル合計として40億近くかかった中で37億が19年度以前の費用としてかかっているので、ここは私も理解はするんですけども、建物の関係のところの見方が何でこんなに違うのというところがちょっとわからないので、ひとつ教えていただきたいなと、こんなふうに思っています。よろしくお願いします。



○委員長(綱嶋洋一君) よろしいですか。基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) 3点ほどだと思いますが、まず広さ、対象面積なんですけども、この18年のときの国の資料では60ヘクタールとなっております。

 それと、戸数につきましては、これも国の試算では1,300戸、これは間違いございません。

 それと、今のところでございますが、19年度以前とそれ以降の算定の方法が変わったのかということでございますけども、その算定の方法が変わったかどうかまではちょっと確認をしておりません。

 あと、考えられますことは、この19年度以前というのは相当前から、具体的にいつからというのはちょっと今、手元に資料がなくて申し上げられないんですが、何十年も前から移転関係を行っておりますので、そういったものが入っておりますので、物価の変動とか、そういったものも考えられると思っております。以上でございます。



○委員長(綱嶋洋一君) 二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 数字的には理解をさせていただきました。ちょっとこれはここで話をする話じゃないのかなと思っているんですが、例えば三沢なんかへ行きますと集団移転なんていうことで、そっくり集落を隣の騒音のないところへ移動させちゃう。それは、向こうは非常に土地が広いということでなせるわざかなというふうに思っているんですが、これはまちづくりの関係に当然絡んできますので、ここではちょっと議論できないのかなというふうに思っています。ただ、今後、先ほどお二人の委員からも、そういう歯抜けの状況がぽこぽこ、私も現実に上土棚の北のほうへ入りますと、結構見えていますので。そして、やっぱり相談はされます。今後そこのまちづくり、そして綾瀬市として今後どう発展させていくのかということの部分を、きょうは副市長がいらっしゃいますので、考え方があれば、ひとつ副市長の見解をお聞きしておきたいなと、こんなふうに思っています。



○委員長(綱嶋洋一君) 副市長。



◎副市長(高島勝美君) 先ほど加藤部長が答弁されておりますとおり、歯抜けの状態のときに今まであったコミュニティというのがだんだん希薄になっていくとか、崩れていくとかというのは、もちろんそういうふうな中では考えられるわけでございます。なんですけれども、そこに事実土地があるんであるならば、そこの出ていかれるというのは本人の希望というか、そういう中で、そういうふうな制度に乗っかって移動されるというふうなことでございますから、それはそれとして受けとめざるを得ないのかな。でも、そこに残っておられる人たちがそこに住んでおられるわけでございますので、そこに土地があるわけでございますから、先ほど委員さんのほうからも出ておりますけれども、そういった公園であるとかというふうなことをその地域に置くことによって、さらに市としては地域のコミュニティが上がるようなことも当然考えていかなきゃならんのかな。また、そういうふうなことがまちづくりにつながっていくのかなと、このようには思ってございます。じゃあ、しからば、具体的にどうやっていくのよということになりますと、まだそこまでの方策等々は持ってございませんけれども、考え方としては申し上げましたとおりの進め方というのも行政としては持っていかなきゃいかん、このように思ってございます。以上です。



○委員長(綱嶋洋一君) よろしいですか。基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) 先ほどの二見委員の御質問の金額の関係ですが、もとの19年度以前というのは、昭和37年度から入っておりますので、物価等、当時と相当違うと思いますので、そういったことが大きな要因と思っております。以上でございます。



○委員長(綱嶋洋一君) 二見委員、よろしいですか。よろしいですか。



◆委員(二見昇君) はい。



○委員長(綱嶋洋一君) ほかに。

  (「なし」の声あり)



○委員長(綱嶋洋一君) 質疑等がないようですので、本件を終了いたします。

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○委員長(綱嶋洋一君) 次に、厚木基地への次期固定翼哨戒機(P-1)配備についての件が提示されておりますので、市側の報告を求めます。企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 3の厚木基地への次期固定翼哨戒機(P-1)配備についてでございますが、既に議会全員協議会等で御報告をさせていただきましたが、去る2月15日に深山南関東防衛局長がP−1の配備通知を持参されました。しかし、本市の厚木基地に対するスタンスは、整理縮小・返還でございます。P−1の配備は容認できるものではないということで、その席上、市長のほうから再考を求めるとともに、23日には高島副市長が南関東防衛局のほうに出向きまして、その再考を申し入れております。

 この間の経緯等につきまして、森山基地対策課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(綱嶋洋一君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) それでは、厚木基地への次期固定翼哨戒機(P-1)配備について御説明をさせていただきます。

 資料の7ページをごらんをいただきたいと存じます。ただいま部長のほうからも申し上げましたけども、去る2月15日、南関東防衛局の深山局長が来庁され、P−1の配備通知を持参されました。その要点を申し上げますと、P−3Cは機体の耐用年数が迫っており、順次後継機に更新していく必要性が生じている。P−3Cの後継機であるP−1の試作機XP−1については、平成20年度から厚木基地において性能評価を実施しているが、飛行安全に係る問題は発生しておらず、性能評価を平成23年度まで実施する予定である。防衛省としては、平成23年度末から厚木基地にP−1を配備する予定で、これに伴い、P−1に関連する施設を平成22年度から整備する予定である。P−1配備に当たり、飛行安全及び騒音軽減等に最大限配慮するので、理解と協力を願いたい。周辺対策事業については今後とも具体的計画を踏まえ、努力していく。昭和46年12月20日付文書、厚木海軍飛行場の海上自衛隊による共同使用の取り扱いについては、今後、地元の状況を踏まえ、検討していく、となっております。

 この通知を受けました市の対応でございますが、局長が通知を持参された席上で市長から、本市では従来から基地の整理縮小・返還を求めてきた。P−1の配備は基地の恒久化につながる懸念がある。配備計画を再考願いたいと申し入れを行いました。

 また、同日には、従前より超過密化の中の基地は移転すべきであり、基地機能の整理縮小を推進し、返還を求めているところである。P−1配備計画はこうした求めに反し、市民にとって新たな負担となるものであり、容認できるものではないことから、国に再考を求めてまいりたいという市長コメントを出したところでございます。

 また、2月23日には、高島副市長が南関東防衛局に出向き、深山局長に改めて計画の再考を求めました。この申し入れに対し、深山局長からは、配備の見直しは難しいと思うが、市からの申し入れの趣旨は本省に伝えていくとの回答がございました。P−1配備計画につきましては、今後、神奈川県や大和市と連携を密にし、対応してまいります。

 次に、配備通知内容の補足でございますが、通知を受け取った後、事務的に確認した事項について御説明をいたします。

 まず配備計画についてでございますが、現時点では平成23年度に4機、24年度に2機、25年度に1機を予定をしておるとのことでございます。なお、26年度以降については未定であり、最終的な配備機数は未定であるが、固定翼哨戒機の総機数は約80機から約70機に減る予定であり、厚木基地にする配備機数も現在のP−3C配備機数約20機を上回ることはないという回答をいただいております。

 次に、厚木基地に最初に配備する理由でございますが、海上自衛隊の固定翼哨戒機が警戒監視等を実施する各方面の海域に迅速に進出して任務を遂行できることから、厚木基地が最適と判断したとのことでございます。

 次に、平成22年度から整備するP−1関連施設についてでございますが、これにつきましては、搭乗員訓練行動ということで、航空機の操縦訓練シミュレーター装置及び戦術訓練装置を設置し、離着陸訓練などを含む各種訓練の一部を地上で行う予定とのことであります。なお、施設の規模は鉄筋コンクリート2階建てで約1,850平米とのことでございます。

 次に、XP−1の騒音状況についてでございますが、P−3Cとの比較で申し上げます。最初に、南関東防衛局に確認したデータでございます。これにつきましては、南関東防衛局が設置をいたしました6カ所の騒音計の測定値の平均で比較したものでございます。まず離陸でございますが、6カ所すべてで2.3デシベルから9.2デシベル、XP−1のほうが低いという状況になっております。次に着陸についてですが、測定しました6カ所のうち5カ所で2.5デシベルから7.9デシベル、XP−1のほうが低いとなっております。しかし、1カ所では0.3デシベル、P−1のほうが高いという結果が出ているとのことでございます。

 次に、市が測定をしたデータで申し上げたいと思います。まず1点目は、移動式騒音計による測定結果でございますが、これにつきましては、離陸、着陸とも滑走路北側と南側でとっておりますので、それぞれで申し上げます。まず離陸でございますが、滑走路北側では8.5デシベル、XP−1のほうが低くなっております。滑走路南側でとった時点では5.9デシベル、XP−1のほうが低くなっております。次に着陸ですが、滑走路北側では3.5デシベル、XP−1のほうが低くなっております。滑走路南側では0.3デシベル、XP−1のほうが低くということで、すべての地点でXP−1のほうが低くなっております。

 なお、滑走路北側といいますのは、具体的な土地でございますが、大和市ふれあいの森草柳広場でございます。滑走路南側につきましては、本蓼川ソフトボール場駐車場と稲荷山運動公園の駐車場となっております。

 次に、市が設置しております固定式騒音計、具体的には上土棚北2丁目と上土棚中にあります騒音計によります測定結果でございますが、離陸につきましては、まず上土棚北では2.9デシベル、上土棚中では7デシベル、いずれもXP−1のほうが低い状況となっております。次に着陸でございますが、上土棚北では5.8デシベル、上土棚中では3.4デシベル、いずれもXP−1のほうが低い状況となっております。以上でございます。



○委員長(綱嶋洋一君) それでは、本件について質疑等のある方の御発言を願います。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) まず市側の対応といたしましては、23日に再考を申し入れたということで、そこのニュースについては、コメントについては私も見させてもらっています。ですから、引き続き頑張っていただきたいということをまず申し上げながら、先ほど騒音の関係のデータの部分で、音の部分だけ低いよと言われて、確かに機械では出てきているというんですけど、例えば波形で、大和市なんかでやっている波形でやると、到達点、頂点に達するところは確かにXP−1のほうが低いことは事実です。ところが、あの波形、要するに音ががっと広がっていく段階で、やはり15秒間ぐらいから急激な、P−3Cよりも高くなっている期間が長く、要するに長く立っているという波形状況がありますし、ただ単純にその音だけで低いよというふうに言い切れるのかなというふうに私自身は思っているんです。それは大和市の行政のほうも、やはり今後も騒音の問題については、今言ったような波形があって、要するに人間が感じる問題について、それは一概にそこの到達点だけ高い低いというだけで静かだよという判断はできないぞというふうなことがあって、多分そういうふうなコメントを出されているというふうに思っているんです。ですから、私としては、やっぱりそれは今、本当にそうやって言い切れるのというのを、綾瀬市として本当に低いというふうに言い切れるのというふうにちょっと言いたいんですけども。

 問題は、乗り入れのときもちょっといろいろと議論させてもらったICAOだったかな、民間の、あそこの部分でクリアされているというけれども、現実にこの厚木の問題では、やっぱりP−3Cも含めて騒音が70デシベルを超えちゃうという状況の中では、それで低いんだ高いんだって、確かにXP−1とP−3Cと比べただけで低いんだ高いんだという判断をされて、さあ、どうなんだという議論は私はないんだろうなと、こんなふうに私自身は思っています。

 それから、先ほどちょっと説明の中で、ごめんなさいね。私、一般質問で当然ここは取り上げますので、きょう余り多くは触れるつもりはありませんけど、ちょっと確認だけさせてもらいます。先ほど施設の整備というお話があったかというふうに思うんですが、これはシミュレーションセンターと、それから離着陸訓練を行うというようなお話もあったかと思った。ここ、離着陸訓練というのはアメリカがやっているような、ああいう訓練のことを言っているのかね。先ほどちょっと基地対策課長がシミュレーションセンターをつくるのと、離着陸訓練を行う。そして地上1階のというふうなお話があったと思うんですが、その離着陸訓練を行うということを言われたのかなというふうにちょっと思っていますので、そこをひとつ考え方をお聞かせいただければというふうに思っています。ちょっと一たんここで切ります。



○委員長(綱嶋洋一君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) まず1点目、騒音の関係の御質問でございますが、私ども今までのはかり方といいますか、ピーク時のレベルでどうかということではかって、先ほど申しましたように総論としてXP−1のほうが低いということで申し上げております。委員おっしゃるような波形ですとか、そういったものについては今後研究してまいりたいと思っております。

 後段のほうの施設整備のところのシミュレーション施設ということなんですが、これはXP−1に限らないと思いますけども、実際に飛行機を飛ばして離着陸訓練するということではなくて、模擬的に地上にいながら飛行機を飛ばしているような感覚を体験する、体験といいますか、訓練するものができるというものでございます。今、民間機等でも実機を飛ばすよりも、そのほうがコストの面とかそういったことで、そういったものが相当進んでいると聞いておりますので、防衛省でもこういったものを導入して、実際に飛行機を飛ばさずに操縦士の訓練とか、そういったものをやっていくというふうに考えております。以上でございます。



○委員長(綱嶋洋一君) よろしいですか。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) ちょっと済みません。今度違うところをもう一度聞きたいと思うんですが、北沢防衛相さんのほうで、いわゆる新聞に書かれていた部分では、地元と今後十分協議をするというような話が、コメントが出されたかというふうに思うんです。その中で市の対応としては、国の出方を待って、県とか大和とか相談しながらという話のコメントもあったので、当然ここもちょっと私、また一般質問の中でもう少し細かくはやりたいと思っているので、きょうはさらっと考え方だけ聞きたいんですけど、やっぱり今までの話を議論してきたときに、46文書については通知でしたと。あれは協議していません。こういう話でしたから、ある意味では市はそういう言い方でこの間ずっと逃げてこられたのかなと。こんなふうに私としても思っているんですが、今後は協議をしますよということを防衛相が、大臣が言っているわけですから、それに向けて、やはりこちら側としても協議するんであれば、何らかのこちら側の考え方というものをつくっていくものを、話し合うものを持っていなければ対応ができないのかなというふうに思っているんですが、それはちょっとそういう考え方でいいのかね。いや、国の言うとおり、そのまますんなり、はい、はいと聞くんだよという、とりあえず聞いてからの話だよというふうになるのか、そこをちょっと見解を教えてもらいたいなと、こんなふうに思っております。



○委員長(綱嶋洋一君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 46文書の関係でよろしいでしょうか。その関係につきましては、市といたしましては、これは堅持をしていきたいというふうに考えております。国のほうの一方的な通知で協議というようなお話でございますけども、やはり我々としますと、国から46年12月に出されたこの文書につきましては、そうした配備の内容等もきちんとうたわれているものでございますから、新たに市としては、その全体をですね、協議をする必要はないのかなというふうに思っております。以上でございます。



○委員長(綱嶋洋一君) よろしいですか。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) わかりました。46文書は今、堅持をするということを明確におっしゃっていただいたので、それは本当にありがたいなと思っています。そうすると、やっぱり今度、XP−1という整合性の問題が問われるわけでありますから、これはちょっと一般質問の中で、ひとつまた私は、これは当然議題として既に通告してありますので、またちょっとそこは触れさせていただきたいというふうに思っているんですが、ただ問題は防衛……。



○委員長(綱嶋洋一君) 二見委員、一般質問でやられるんであれば、一般質問でお願いをします。ここでは事実関係だけの質問でお願いします。



◆委員(二見昇君) わかりました。じゃあ、要するに臨む姿勢をもし考え方があったら、ひとつそこを聞かせてください。話し合いをしたいという、国のほうは協議をしたいと、こう言っているわけですから、そこで市は大和と、それから県と、本来、私はここに市民とというふうに入ってくるのかなと思っていたんですが、それは残念ながらなかったですけども、その協議するに当たっての玉というのはある程度持っていかなきゃいけないんだろうというふうに思っているんですが、そこはちょっと考え方があったらで結構です。今言ったように一般質問でやったら、またそこでやらせてもらいますけど。



○委員長(綱嶋洋一君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 先ほど申しましたように、いずれにいたしましても、46年に向こうから通知ということで来ている文書でございます。向こうが協議をということであれば、話を聞かないわけではございませんけども、基本的には我々はそこの文書というのは堅持をするというふうに考えております。以上でございます。



○委員長(綱嶋洋一君) ほかに。松澤堅二委員。



◆委員(松澤堅二君) このXP−1に関しては、P−3Cの次期後継の機種という形でここに書かれておりまして、基地問題とこのP−3Cの件は別個に考えなきゃいけないのかなと思うんですね。それはなぜかというと、ここに書かれているのは、この耐用年数が迫っておるというのが書かれていると。ちょっとお聞きしたいんですけど、どのぐらい耐用年数が残っているのかなというのをちょっとお聞きしたいんですけど、わかれば教えていただきたいと思います。



○委員長(綱嶋洋一君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) P−3Cの耐用年数ということでございますが、ちょっと言葉をかえさせていただいて、何機ずつ退役するのかということでお答えをさせていただきたいと思います。まず平成21年度には4機、平成22年度には6機、平成23年度には7機、平成24年度に2機、平成25年度に5機、合計で24機が退役をする予定となっているということで聞いております。ただし、26年度以降については、現時点ではまだわからないということで国から聞いております。

 以上でございます。



○委員長(綱嶋洋一君) 松澤堅二委員。



◆委員(松澤堅二君) ありがとうございます。そういった意味では、もうこのP−3Cが永久に飛んでいけるということはないわけであって、ある意味でそれがずっと継続していく場合に、やっぱりその危険性も確かにあるんだろうなということも考えておかないといけないかなという気がするんですね。そういった角度でもやっぱりしっかり議論しないと、なおかつ、騒音に関しても計測してもらった状況の中で、要するにP−3Cよりも低いという数字が出ている。先ほど二見委員のほうからデータがどうだという話がありましたけども、それはそれでやってもらって、本当にそれが問題ないということも確認をしなきゃいけないんですけども、そういった総合的に考えないといけないと思いますので、これはしっかりと我々も議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○委員長(綱嶋洋一君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 先ほどの二見委員のほうからのお話につきましては、46文書をどうするかというお話でございます。したがいまして、46文書につきましては、当然市としては将来にわたっての問題でございますから、その部分を堅持をしていくという考えは当然のことだと思っております。ただ、松澤委員が申されましたように、じゃ、現実の問題としてどうするのかという問題につきましては、今そういうお話が出ましたので、あとは例えば国が今回の予算の中でもちょっと私のほうも予算委員会の内容を示してくれという話をしています。そうした中で各国会議員の方が今回の飛行機導入について、我々の地域の問題を知った上で、そうしたものを反対したのか、しないのか。国としてどういうふうに考えたのかということもやはり知らなければいけないということで、それを今、国のほうにお願いをしています。

 そうした中で国の防衛、外交という中で、国の1つの事項であった場合に、どうしてもそういうふうな飛行機が配備されるという可能性があったときに、じゃ、実際に今のP−3CとP−1をどう比べていくかというのは、現実の対応として考えていく必要もあるのかなというのは一方で思っています。ただ、その46文書というのは、あくまでも将来にわたっての内容でございます。特にジェット条項につきましては、昭和46年当時につきましては、やはりジェット機の安全性と騒音の問題、これは非常にひどかったというふうに思っています。そうした中でジェット機というような話になっておりますので、我々は将来に向かってのジェット機については、そういう意味では堅持をしていかなければいけないのかなというふうに思っていますが、もう1つは今申されましたような現実の対応を今後、じゃあ、本当に地域としてどうするのかということについては、さらに議論を重ねていかなければいけないことかなというふうには思っています。以上でございます。



○委員長(綱嶋洋一君) 松澤堅二委員。



◆委員(松澤堅二君) ありがとうございます。私もその46文書については、その当時、昭和46年取り交わされたというか、一方的に来たという話ですけども、当然今後それはしっかりと新たに事務手続といいますか、やっていくべきだろうと。ただし、その46年当時の状況を勘案して、当然国のほうもそれを出してきたんだろうとは思うんですね。時代が変わって、いろんな技術的なものでもいろいろ変わってきている状況があって、そういった状況の中で改めてそういった事務手続、文書を交わしていくべきだと思っていますので、そういう部分では我々もいろんな部分で調査してもらって、しっかりと意見は言ってもらって、また文書なり取り交わしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。



○委員長(綱嶋洋一君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 十分承知をいたしました。やはりなし崩し的にそういうものがなくなってしまうということは果たしてどうなのかというふうに思いますので、その辺につきましては、今申し上げましたような対応の中で取り組んでいきたいと、このように思います。



○委員長(綱嶋洋一君) ほかに。笠間信一郎委員。



◆委員(笠間信一郎君) 質問の内容は今の松澤さんの内容とほぼ同じで、松澤さんのおっしゃることと申し上げることと似ているんですけども、伺いたいことを3点お願いします。この文書に対して再考せよということを市は申し入れてきた。再考せよということは具体的に、じゃあ何をしろと。再考せよということはP−1を持ってきてほしくないということを言っているんだと思うんですが、じゃあ、何をしろということを言っているのか。その辺をちょっと説明してください。それで、もしP−1を導入してはだめだというなら、先ほどのまさに松澤さんがおっしゃったP−3Cはどうなっているのということですよね。P−3Cはいつまで使えるのか。P−3Cは今、生産しているのか。またはP−3Cの代替機はP−1以外に世界じゅうどこを見てもいいですけど、あるんでしょうか。その辺があったら教えてください。

 それから、再考せよということと、松澤さんとニュアンスが似ています。整理縮小・返還とどういう関係なんでしょうか。それをちょっと教えてください。

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○委員長(綱嶋洋一君) 質疑の途中ですけども、この際、暫時休憩いたします。

 午前10時16分 休憩

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 午前10時30分 再開



○委員長(綱嶋洋一君) それでは、再開いたします。

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○委員長(綱嶋洋一君) 答弁を求めます。企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) まず、再考の関係と整理縮小・返還の関係で答弁をさせていただきます。再考せよという内容につきましては、市の基本姿勢が整理縮小・返還という中で、新たな飛行機が配備されるということは、基地のさらに恒久化につながっていくということから、過密化したこうした地域においては、航空基地はどうなんでしょうということで、過去からずっとそういう申し入れをしてきたわけでございます。したがいまして、そうした市の基本姿勢と新しい飛行機が配備されていくという部分では相いれないものがございますので、そうした意味ではそこを再考してもらいたいということで言ったものでございます。以上でございます。



○委員長(綱嶋洋一君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) 私のほうから、だめだとした場合、そのかわりはということで答弁させていただきます。先ほど御説明をしましたように日本全体として約80機入っておりまして、これはP−3Cですけども、これでもう終了したということで聞いております。その代替機ということでございますが、世界的に見ますとアメリカが今、P−8というような哨戒機を開発中でございます。ですので、今すぐにそれを持ってくる云々ということにはならないかと思います。以上でございます。



○委員長(綱嶋洋一君) 笠間信一郎委員。



◆委員(笠間信一郎君) ありがとうございました。何かわからないような回答で、まずその再考という面ですけども、基本的に基地は移転させるということが1つの大きな問題だと思うんですよ。今の部長の答えでは、基地はなくせという話なんですよね。新しく飛行機を持ってくるということは恒久化につながるということは、持ってこなかったらどうするの。持ってこなくても基地は移転してほしいんでしょう、綾瀬としては。だから、そういう話では部長の回答は回答になっていない。

 それからもう1つ、P−3Cの件ですけども、P−3Cは私が先ほど申し上げたように、つくっているの、つくっていないのという問題があるし、あの飛行機をずっと使い続けるということは危険性が増すんでしょう。綾瀬市民にとって。要するに古い老朽化した飛行機がどんどん飛ぶようになるわけ。移転しない限り。そうしたら、そういう面から考えたら、安くていい飛行機があるんなら、おまけに今データをとれば、それほど悪いデータとは思えない。向上するんじゃないか。そういう飛行機を持ってくるのになぜ反対するのかという、やっぱりその辺の考え方の切り分けが必要だと思うんですよ。この話は長くなりますので、回答は結構です。考えておいていただきたいと思います。

 1つだけ確認させてください。私、基地対へ入りましてわからないことがあるんですが、46文書、ジェット機と言っているんですけども、ジェット機を云々ということを言っているんですけども、細かい話になるんですけど、ジェット機って私の認識では、ジェットエンジンというのは3つあるんですよ。1つはジェット、ターボジェットというやつで、みんなターボなんですけど、一番うるさいのはアフターバーンのついたエンジン、これは戦闘機ですよ。それから2種類目は、ファンジェットという旅客機が使っているジェットエンジン、3つ目は、ターボジェットというプロペラのついたやつ。P−3Cはターボジェットじゃないんですか、あれは。ということは、ジェット機ということを言うけども、話がわからないのは、ジェット機、ジェット機って、その3種類を全部カバーして理解されているのかどうか。ジェットエンジンというものを本当に問題にするなら、それこそ旅客機も問題になるわけですよ。世界的にね。ジェット機を使えないといったら、飛行機をどうやって飛ばすのかという話になって、ジェットエンジン以外のものは何があるのかという話になるわけね。要するに昔のジェット機の開発される前のレシプロのエンジンね。あれにしようという。それともそれ以外に何かあるんですか。だから、ジェット機という、ジェットエンジンというものを語るときに、46文書は何を語っているのか。それだけ確認させてください。46文書のジェットエンジンというのはどういうエンジンですか。



○委員長(綱嶋洋一君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 46文書でございますけども、ジェットエンジンにつきましては、これは国のほうから出ている言葉でございますけども、ジェットエンジンを主たる動力とする飛行機、ターボプロップ機を除くということで、今、笠間委員がおっしゃられました、そうしたジェットエンジンの種類と言われましたけども、ターボプロップのジェットエンジンはそこから除きますよということで、向こうから来た文書です。今、プロペラ機のお話が出ましたけども、これをどういうふうな形の動力をするかというのは市の問題ではなくて、国としてどういうような形で対応するのかと。

 それとあわせまして、今、民間の飛行場のお話が出ましたけども、あくまでもこの46文書につきましては、厚木基地に配備される飛行機の問題を言っているのでありまして、例えば成田であるとか羽田の民間で使う飛行機のことを言っているわけではございませんので、国から出されたのは、ここで配備される飛行機の主たるエンジンが何かということを言ったものというふうに理解しております。



○委員長(綱嶋洋一君) 笠間信一郎委員。



◆委員(笠間信一郎君) じゃあ1つ最後にコメントさせてもらいます。そうすると、ファンジェットもだめだということですね。厚木基地はね。そういうことになると思います。それだけ確認させてもらいます。ファンジェットというのは、要するに今のXPね。XPはファンジェットなんですよね。だから、そういう意味でだめと。

 もう1つ確認させてもらいます。ターボプロップよりファンジェットのほうが技術開発が進んで静かになっていると思います。回答は結構です。終わります。



○委員長(綱嶋洋一君) よろしいですか。ほかに。安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) ちょっと重複した言い方になるかもしれませんが、済みません。つまり、素朴に考えると、古くなった機械を新しいものに入れかえる。そのことがむしろ市民の安全にとっても有効であるというふうに、素朴にはそういうふうに思うわけですね。ただ、その46文書の存在があって、そのこともやはり建前としてはきちんと市側としては考えることが必要であるし、一番大事なことは基地の恒久化につながらない考え方をどう示していくかということだというふうに思うんですけれども、今もいろいろありましたように46文書そのものが果たして今現在どういうものとなっているのか。そういう正面からの検証評価、そういうものを議会もこれは含めて当然やるべきだというふうに思いますけれども、そういったことを改めてやってみる必要があるんじゃないでしょうかと思うんですが、いかがでしょうか。



○委員長(綱嶋洋一君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 委員のそうしたお話があれば、それは1つの方法として、そうしたことを考えるということは別にやぶさかではないというふうに思います。ただ、46文書につきましては、先ほどから申しているように、こうした過密化した地域に飛行機が入ってくるということに対しまして、要はその周辺の方々にそうした騒音の被害を広げないというような基本的な考えのもとに、国は出されたものだと思っています。したがいまして、我々としては、先ほどもちょっと松澤委員のほうからお話がありました。現実的な対応はどうするんだということもあります。これは国として、先ほども申しましたように、国の予算委員会の中でも何もないまますべて予算が通ったような話も聞いております。その辺の確認は今しているところでございますけども、そうした中でどのような国の考えになるかというのは1つございますけども、基本的な考えは繰り返すようになりますけども、やはりこうした過密化した地域の中で飛行機が飛ぶということが市民生活にどれぐらいの影響を与えるかというようなことでございます。特に将来にわたって、この46文書のたまたま今回はXP−1というのが騒音が低いという結果が出ていますけども、将来、じゃあ、そのXP−1と同じような形ですべての飛行機が本当に配備されることがあるのかどうか。そういうことを考えますと、ここでたまたま今回の導入される機種が音が低いからといって、じゃあ、ジェットエンジンというのはすべてオーケーなんですよという話にはならないのかなというふうに思っております。したがいまして、そうした意味では、今回のジェットエンジンの音だけでなくて、将来にわたって、やはりそのジェットエンジンというものを何でもかんでもオーケーですよという話にはならないでしょうというのが1つの考えです。以上です。



◆委員(安藤多恵子君) 結構です。



○委員長(綱嶋洋一君) ほかに。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) では、私のほうから何点かお聞かせいただきたいと思います。

 まず最初に、このP−1の配備計画を市が認識したのは一体いつなのかという点を確認させていただきたいと思います。

 それから次に、今いろいろ委員の中から出ていましたけれども、現実に沿って物事を対応していくということは、すべて物事を受け入れていくということであって、そこにある問題、矛盾を解決するという方向には向かないと思うんですね。それで、綾瀬市の場合、何を考えなきゃいけないかというと、綾瀬市の将来に向かって、この厚木基地をなくしていく。この人口過密地帯にあっては、航空基地は存在してはいけないものだという、そういう認識のもとに、綾瀬市として今、動いていると思うんですけれども、そういった綾瀬市を実現するために、今起きている問題に対してどういう判断をするのかということを1つ1つ判断していくことが必要だと思います。そういう判断じゃないと、すべての現実を受け入れていってしまうということになってしまうと思うんですね。

 そうした中で今、厚木基地がどういうふうになっているのかというと、例えば昨年の暮れに米軍ではホーネットの部隊からスーパーホーネットの部隊に1部隊が交代されました。これも非常な強化になっています。そしてまた、ことしの1月には、スーパーホーネットのFとかスーパーホーネットのEが、これも新型に更新されています。それから、三沢基地から哨戒部隊の司令部の一部が移転してくるということが言われています。これは神奈川新聞の記事ですと、ことしの秋ぐらいですか、夏ですか。夏までに三沢基地から厚木基地に移転してくるということが報道されています。その移転の理由として神奈川新聞に明確に書かれておりますけれども、厚木基地を共用する海上自衛隊の哨戒機部隊との連携強化が目的だというふうに書かれています。つまり、これは厚木基地のP−1を配備して、哨戒機能を向上していく。そうした部隊と一致して、力を合わせて米軍が機能すると。そのために米軍の司令部の一部が厚木基地に来るという、こういう流れがあるわけですね。ですから、こういう流れの中でこのP−1の問題もとらえていかなければいけないんではないかというふうに思います。

 もう1つあるのは、韓国では米軍基地というのは3分の1に減らすということがもう決まっていて、それが今、進行しているんですね。それなのになぜ日本ではいまだに普天間1個をとっても解決しないのかということに思うわけです。ですから、綾瀬市のこの爆音、騒音を解消していくという中で、厚木基地の整理縮小・返還というものを市是にしているわけですけれども、その市是の中での厚木基地の強化の流れを綾瀬市としてどのようにとらえているのかということを確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(綱嶋洋一君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) まずP−1の関係を市が認識したのはということでございますけど、これも全協の中で前にお話をさせていただきました。以前に岐阜基地へ委員会のほうで伺ったときには、配備は未定だという話というのを私もちょっと見させていただきました。そうした状況の中で、この前もお話ししましたように、こうしたことを国が試験をすれば、いずれはというようなことはあるのかなというふうに私自身は思っていました。ただ、現実的には、この関係でこの間、2月15日に局長が来られたときに正式にそういう話を聞いてございます。

 それからあと、現実にとった対応、あるいは厚木基地をなくしてというような、いろいろなお話がございました。そうした中では、やはり先ほどから申しているように、こうした過密化した中での航空基地というのは、やはり整理縮小・返還というのを基本姿勢としておりますので、それを含めて再考してもらいたいということで話をしてきております。

 それと今の基地の機能の問題、それと韓国の米軍基地の問題につきまして、これにつきましては国のほうの内容でございますので、私のほうからそれがどうのこうのというのはちょっと趣旨が違うのかなというふうに思っております。以上でございます。



○委員長(綱嶋洋一君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 1点目のP−1の配備計画をいつ知ったのかということに対しては、予想はしていたけれども、正式は2月15日だったというような意味だと思います。本当は、本当はというんですかね、こういう私たちが市政を考えていく、政治を考えていくには、やはり予測をして、それに事前に対応していくということが必要ですので、市としてそういうおそれを感じていたのであれば、それに対するアクションを早目早目に起こしていくということも必要ではなかったかなというふうに思います。

 全協の場でも言いましたけれども、岐阜基地を視察したときに、岐阜基地で私たちにP−1の説明をしてくれた自衛隊の方は明確に、厚木基地に配備するということを説明で言っていました。そのことをとらえれば、綾瀬市としても、また私たち、本来は議会としても、このP−1の問題というものをもっと早くによく議論しなければいけなかったと思うんですが、ただ、この委員会の議論を聞いていても、P−1を受け入れるという方向を言われている委員もいらっしゃいますので、なかなか議会として一致した方向を出すということは今の段階では難しいのかなというふうに思っておりますけれども、市としては明確な意思を先ほどから示していただいておりますので、そういった意思をもっと早くから国に示していくといういろいろな取り組みが必要だったんではないかなというふうに思います。

 それで、改めてお聞きしたいんですけど、XP−1ですね、P−1ではなくてXP−1がこの間、性能試験、テストを行っているわけですけれども、その中で新たな施設がつくられていますね。ほとんどが大和側でしたけれども。それで、この施設の建設そのものも46文書違反。先ほどから46文書はジェット機のエンジンの問題としてとらえられておりますけども、46文書の中には新たな施設はつくらないという、そういう項目もあったかと思います。そうした中で既につくられていて、しかも今回、パイロットのシミュレーターセンターなど、1,850平米もの2階建て、鉄筋コンクリートでつくるという新たな明確な施設なわけですね。これ自体も明確な46文書違反ではないかというふうに思うわけですけれども、その見解をお伺いしたいというふうに思います。

 あと、46文書の問題では、この文書が出されたのは、綾瀬の人口が2万5,000人のときです。今現在8万3,000人ということで、2万5,000人の人口密集度のときですら、危険だと。基地がここにあるのはおかしいという、そういう市の認識でいたはずですね。それが今、8万3,000まで来ているわけですから、本当に厚木基地周辺は防衛省に行くと、240万人の市民が住んでいるというふうに防衛省が言っておりますけれども、それだけの人が住んでいるところに基地があるということの不合理さというものがあります。

 そこで、この46文書の新たな施設の建設ということについての市の見解をお伺いしたいということと、あと、私のほうからお願いですけれども、綾瀬市は市是として厚木基地の整理縮小・返還ということを事あるごとに明確に言ってくださっています。ただ、この意思というものが今、非常に軽く見られているんではないかと思うんですね。国からも。ですから、綾瀬市の意思をもっと強力に発信する必要があると思います。それは米軍や日本政府に対してだけでなくて、綾瀬市民に対しても、綾瀬市はこの厚木基地が住宅密集地にあるものとは思ってはいないということを明確にメッセージを出す必要があると思うんです。

 そこで、例えば市是でありますので、懸垂幕などをつくって、市役所でしっかり掲げるということが必要ではないかと思います。以前、爆音は要らないということで爆音の懸垂幕をつくって掲げたことがありましたけれども、今現在はもうなくなっています。爆音の問題、それからこの市是の問題ですね。これは常時掲げるというような、そういう市の強力なメッセージを常に発信していくということが必要になるんではないかと思うんですけれども、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(綱嶋洋一君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 施設の問題が出ました。施設につきましては、18年に今回のテスト飛行という形の中で、その乗り入れについては基地へ配備するんではない。テストだというような中でつくられてきたものかなというふうに思っています。それで、今回そこまで細かく国に確認はしておりません。といいますのは、市長のほうから既に来た段階で再考という話をしておりますけども、新たな自衛隊のそうした状況が変わる場合には、あらかじめ市長と協議をするというようなことがありますので、今回のその配備というのがそういうようなことであったのかなと、ちょっと私自身は今そういうふうに思っています。

 あと、懸垂幕等の行動はということでございますけど、これにつきましてはまたどうすればいいかということは今後検討をしていきたいというふうに思います。ちょっとここでの答弁は控えさせていただきたいと思います。



○委員長(綱嶋洋一君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございます。懸垂幕についてはぜひいろいろな面で検討していただいて、綾瀬市としての明確な意思を常に市民にも示していくという立場をとっていただけるように要望しておきます。

 この厚木基地の強化というものが、先ほどちょっと紹介いたしましたけれども、ずっと時系列で見ていけばはっきりわかるわけですね。この後、57機が岩国に行くとか言っておりますけれども、しかし、それ以上の強化がいろんな面で図られてきている。それは横須賀の原子力空母の母港化によって、ことし1年間ですか、900回ぐらい艦載機の離着陸が多くなっているというような、そういう新聞報道もありました。本当に現実というものを受け入れていけば、どんどん押し込まれてくるという、そういう政治の力学の流れがありますので、現実を決して受け入れるのではなくといいますか、あるべき将来をしっかり見据えて、その目的を達するために今起きていることが必要なのかどうなのか。そういう判断でこれからも綾瀬市では頑張っていただきたいと思います。きょうの綾瀬市の市としての答弁は、私としては非常に評価しておりますので、これからも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(綱嶋洋一君) ほかに。

  (「なし」の声あり)



○委員長(綱嶋洋一君) 質疑等がないようですので、本件を終了いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(綱嶋洋一君) 次に、米軍艦載機からの部品落下事故についての件が提示されておりますので、市側の報告を求めます。企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 4点目になりますが、米軍艦載機からの部品落下事故についてでございます。去る3月4日にFA18Cホーネットから部品が落下する事故が発生いたしました。部品落下事故につきましては1月28日に引き続くもので、非常に遺憾であるということから、事故の翌日の5日に市側からは市長、議会側からは基地対策特別委員長が厚木基地に出向き、ガードナー司令官に強く抗議するとともに、南関東防衛局長、外務省の参事官を訪れ、事故を重く受けとめ、米軍に対し再発防止を強く求めるよう要請をしたところでございます。

 1月の事故とあわせ、この間の経緯を森山基地対策課長から御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(綱嶋洋一君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) それでは、米軍艦載機からの部品落下事故2件につきまして、御報告をさせていただきます。いずれも事故の概要、その後の対応の順で御説明をいたします。

 まず1件目でございますが、資料の9ページを参照いただきたいと思います。この事故につきましては、1月28日の午後2時15分ごろ、厚木基地の第27戦闘攻撃飛行隊に所属しているFA18Eスーパーホーネットから金属製のパイプ状の部品が落下し、大上4丁目の民家の雨どいを突き破り、2階のベランダに立てかけてあったガラスサッシを壊したものでございます。本市には当日の午後3時30分ごろ、住宅の所有者から連絡があり、職員1名が現地に出向き、落下した部品や被害の状況を確認するとともに、その後に到着した警察や厚木基地憲兵隊の現場検証にも立ち会ったところでございます。なお、当日午後5時30分に厚木航空施設渉外部長から、落下部品は厚木基地に所属しているFA18Eスーパーホーネットのものである旨の連絡があり、ついで午後7時8分には、9ページにお示しをしましたようなプレスリリースが届いたところでございます。

 次に、事故への対応についてでございますが、事故の翌日の29日に、資料8ページにございます市長、議長連名の要請書を厚木基地に提出し、事故の再発防止と徹底した安全対策を講ずるよう要請したところでございます。また、あわせまして、南関東防衛局、外務省にも要請書の写しを送付し、米軍に対し、再発防止を申し入れるよう依頼したところでございます。これに対し、米軍からは10ページにございますプレスリリースが出されたところでございます。

 次に、2件目の部品落下事故についてでございます。去る3月4日午前9時15分ごろ、厚木基地の第195戦闘攻撃飛行隊に所属しているFA18Cホーネットが厚木基地に帰還したところ、金属製の部品2個が失われているのが見つかったものでございます。部品は現在でも見つかっておりません。本市への連絡は午後6時30分に南関東防衛局業務課から連絡があり、その後の午後9時40分に厚木基地航空施設渉外部から12、13ページにありますプレスリリースが届いたものでございます。

 次に、事故への対応でございますが、1月の事故から一月余りでの事故であることを重く受けとめ、翌5日には市長みずからがすべての公務をキャンセルして、綱嶋基地対策特別委員会委員長とともに厚木航空施設のガードナー司令官に強く抗議するとともに、南関東防衛局、外務省を訪れ、たび重なる事故を重く受けとめ、米軍に対し、再発防止を強く求めるよう要請を行いました。さらに、8日には、11ページにございますように市長、議長連名で抗議文を提出したところでございます。

 以上、報告とさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(綱嶋洋一君) 皆様に質疑に入る前に再度お願いを申し上げます。本件、また次のその他についても報告事項であります。報告に対しての事実関係に対して質疑を行ってください。御意見、また御要望等については最大限控えていただきたいと、このように再度お願いをいたします。

 それでは、本件に対して質疑のある方の御発言を願います。安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) 近々に2度も起きるようなこの落下事故というのは本当に許せないなという気持ちで怒りでいっぱいでございますけれども、これは今までにも何件かあったわけで、そういったことの事故のいわゆる原因を究明してほしいということは要請しているわけですが、事故原因について、いわゆる報告として、それが乗員の士気の低下によるものであったのか、あるいは不可抗力の事故であったのか。そういった報告というものはいただいている経過というのは過去何件かあるんでしょうか。また、今回のことにつながることにも何かその原因があったのかどうか、お聞きいたしたいと思います。以上です。



○委員長(綱嶋洋一君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) 過去に原因が判明をしたものがあるかということでございますが、これはございます。昨年の2月に市内の吉岡でスーパーホーネットからラバーシール、ゴム製の部品から落ちたものがあったと思いますが、それにつきましては昨年の3月のこの基地対策特別委員会で御報告をさせていただきましたが、米軍渉外部からゴム製の部品が不可視的に、要は見えない状態で劣化をしたために落ちたものと厚木基地では判断をしたということが届けられております。その件につきましては原因がある程度特定をできておりますが、そのほかについてはないということで認識をしております。以上でございます。



○委員長(綱嶋洋一君) 安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) そうした意味では、要請について、これは議会のほうも出しているものですので、後で協議会のほうでもお話しするんですけども、市側のほうとしても、やはり事故原因の究明だけではなく、報告を必ずするべきだという要請はしていただけたらなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○委員長(綱嶋洋一君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 今回の連名の抗議文、今回は抗議文とさせていただいておりますけども、そこにも事故の原因を公表しろというようなことで要請をしてございます。



○委員長(綱嶋洋一君) ほかに。笠間信一郎委員。



◆委員(笠間信一郎君) ただいまのことしになって2件の事故ですけども、先ほど来説明は、強く抗議をした、再発防止を要請したということですけども、最初の、2月でしたっけ。今回、1月28日の事故に出した要請文の内容と3月に出した要請文の内容の差はどういうところにあるか、教えてください。

 それからもう1つ、今回、3月の事故は144グラムのものとかって書いてありますね、どこかに。1月のものが何グラムかどうか、ちょっとよくわからないんですけども、申し上げたいのは144グラムとか2キロとか3キロ、数字があるんですけども、要するに地上に落っこちたとき何キロの力がかかったと想定されるか。例えば大上なら、大上の上空を飛んでいる飛行機は何メーター上を飛んでいたのか。そのものが落っこちてくると、地上に到達したときの重さは何キロと推定されるか。その辺の状況を計算されているか、把握されているか、教えていただきたい。これは本当に144グラム、テーブルの上から落とせば、こんなものは大した量じゃないので、危険でも何でもない。問題にすることはないんです。ただ、上から落っこちてくるのが問題なので。ということはどの程度の被害、例えば人間を直撃したらどうなるのということですよね。だから、それが要するに被害の推定被害なんですよ。その辺をはっきり把握しないで、何か上から落っこちてくるから危ない、危ないといったって、効果なんかあるものじゃないと思います。そういうことで、いろいろあって長くなりますから、とりあえず2つお願いします。



○委員長(綱嶋洋一君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) まず要請文ですか、1月と3月の違いということでございますけど、先ほど申しましたように1月は要請、3月は抗議という形の中で文書は出させていただきました。

 それ以前の問題といたしまして、文書を出す前にやはり問題が重大であるということで、先ほど申しましたように翌日、市長は公務をすべてキャンセルして、司令官、それと南関東防衛局、外務省、これは綱嶋委員につきましてもすべてそうしたものをキャンセルした中で、事の重大性ということで行かせていただきました。また、抗議文の中でも原因を公表しろというような形で出させていただいております。

 それから、2点目の地上に落下したときにどれぐらいのあれを出すかということでございますけども、そこの計算はしてございません。ただ、現実問題として、1月につきましては実害がございました。そうした中でといをぶち抜いたり、ベランダのガラス、そうしたサッシを壊したということもあります。当然そうしたものが上空から降ってくれば加速がつきまして、非常に衝撃が大きくなるというのは私たちもわかっております。ただ、そうしたものを、じゃ何キロになるのだというようなことの計算はしてございません。以上でございます。



○委員長(綱嶋洋一君) 笠間信一郎委員。



◆委員(笠間信一郎君) その1点目の要請ですけども、形じゃなくて内容としてどういう違いがあるのかということなんですよ。過去何度も何度もこういうものが起こっていて、市民から苦情がいっぱい出ていて、市はやっている、やっているというけども、要請した、抗議した。言葉だけの違いで、市長がキャンセルした。それは結構ですよ。でも、向こうに対する、向こうがどういう受けとめ方をしているか。そこが問題なので、1カ月か2カ月かそこらで再発したということだから、再発したら再発したなりの言い方があるはずですよ。要するに1回目はよくあるでしょう。1回目は、まあ、いいや。口頭で注意しろよと。2回目は査察に入るよとか、この回答が何日以内になかったらどうするよとか、そういうもっと具体的な行動を示しながら抗議しなければ、こんなものは意味ない。市はポーズをとっているだけだよ。そう思われる。私はそう思う。市民もそんなふうに見ているんじゃないの。何度も何度も起こって。市長はすぐ行ってきた。それは結構。当たり前のことだ、そんなことは。でも、内容に差がなければいけない。

 いつも同じようなところを4カ所も5カ所も回って、やってきました、やってきましたといって、4カ所も5カ所も行っちゃったら効果が薄れる。そういうこともあるわけですよ。だから、1月に3人で行ったけども、2度目のときは5人で行った。3回起こったら市民の代表も連れていって、50人で行くとかね。そんな手を打たなきゃいけないんじゃないか。そして、彼らに何らかの行動を起こさせなければいけない。そんじゃなきゃ抗議したことにならないですよ。それこそ何かその……。



○委員長(綱嶋洋一君) 笠間委員、質疑があれば質疑でお願いをいたします。



◆委員(笠間信一郎君) はい。いや、だから、その差を聞きたいということです。

 それから、やはり先ほどの重さね。定性的なもので被害があった。あるとかいうんじゃなくて、やはりはっきりと数字で示して、これは何トンの力がかかったというものをすべきだと思います。計算してください。これは要請だから、要請できないなら結構ですけどね。終わります。お願いします。



○委員長(綱嶋洋一君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 委員がおっしゃいます要請の内容ということでございますけど、これにつきましては今回も実際には、委員はそういうふうなお話をされますけども、市長が1時間にわたって司令官のほうに抗議をいたしました。まず向こうから一番最初に出たのは、大変御迷惑をかけましたという言葉が出ましたので、そうした意味では、どこまで抗議行動をすればいいかというのはございますけども、少なくとも市長は市民を代表して、また委員長のほうにも言っていただきましたけども、そうした抗議をしてまいりました。外務省のほうにも当然そうしたことを米軍に対して強く申し入れてくれと。それをするのは外務省ですよというようなことで、そこにわたっても30分にわたっての抗議をしてまいりました。抗議の仕方を今後どうするかという問題はございますけども、いずれにいたしましても、市といたしましては、市と議会と連名で今までもやってまいりましたし、これも続けていきたいと思っております。

 それから、重さの計算でございます。これにつきましてはできるかどうかということはちょっと検討いたしますが、笠間委員がおっしゃっているのとはちょっと違った観点で、軽かろうが重かろうが落っこちてくれば危険だよと。そこに衝撃がどれくらいあるかないかではなくて、上から物を落とすことがどうかということが第一であるかなというふうに思っていますので、そうしたことを含めまして、計算はどうするかは別にしまして、重かろうが軽かろうが、市といたしましては抗議をしていきたい。このように思っています。以上です。



○委員長(綱嶋洋一君) 今、市側の答弁、市長のお話がございましたけども、当日、先ほど来御案内ありましたように私も抗議行動に同行しております。やはり公の文書に表現できる部分と、実際私も同行させていただいて、市長の当日の抗議の姿勢というものは、これは非常に強いものを感じております。私もそれに感化されて、2人でテーブルをたたく勢いで話をしてきました。また、それに感化されて企画部長も非常に強い口調で抗議をしてきたという事実があります。しかしながら、その部分は公の文書に載せられる部分と載せられない部分というのがどうしてもこれはあるということをひとつ御理解をいただきたいというふうに思っております。どこも時間を超過して、例えば相手先が立とうとすると、それでも市長は食い下がって、再発防止に努めてくれと。1回目と2回目が何が違うんだというお話をされていましたけども、市長、私、また企画部長も、2回も起きているんだぞと。これをよく考えろということは十分伝えてきているんではないかなと、このように私自身は考えております。

 ちょっと余計なことを申し上げましたけども、ぜひ御理解をいただければなと、このように感じております。

 笠間委員、もう1つ何か御質問ありますか。



◆委員(笠間信一郎君) いや、結構です。要請になりますから、しません。



○委員長(綱嶋洋一君) ほかに。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) それでは、部品落下事故の件で何点かお伺いいたします。

 1月28日に起きた1回目のほうですけれども、この事故原因についていまだに報告がないように思いますけれども、これはどういうことなのかについて市側のわかっている範囲で御回答をいただきたいと思います。市としてこの問題でどのくらいの頻度で基地とのコンタクトをとっているのかということもあわせて教えていただきたいと思います。

 それから、被害住宅への補償がどうなっているのかについて市としても把握をされているのかどうかですね。補償金額が日本での民事補償を下回ることはないのかどうか。そういったような観点からもお聞きしたいと思います。

 それから、この1月29日の米軍のプレスリリースを見ますと、けが人はいないというふうに書かれておりますけれども、実際にはそこで仕事をしていた大工さんが、本当にもう自分のすぐわきに落ちてきて、その心的ストレス障害、PTSD(心的外傷後ストレス障害)という状態に陥っているんじゃないかというふうに思うんですけれども、その後、私の確認の中では1カ月後であってもまだ仕事に復帰できていない。歩くときにも足を引きずってしまうような、そういうことも出ているということで、落ちてきたものがその方の肉体にぶつかっているわけではありませんけれども、そのことの衝撃によって心に傷を負っているということは明らかだと思います。こうした心的な傷害に対しての補償がどのようになっているのかということをお伺いしたい。市としてきちんと補償されるように米軍や国に働きかけるべきだと思うんですけれども、どのような対応をされてきたのかということもお伺いしたいと思います。

 それからまた、この大工さんは大和警察に行って被害届を出そうとしたわけですけれども、日米安保条約、地位協定によって受理できないということで被害届も出せていないというふうに聞いています。その現状で正しいのかどうか、市側の認識といいますか、把握状態をお伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○委員長(綱嶋洋一君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) それでは、大きく4点だと思いますが、まず1点目の1月28日の原因がまだ不明であると。これは委員おっしゃるとおりでございます。これにつきましては、先ほど来御報告をしております2回目の事故の後に、3月5日の日に市長が基地に訪れたときも、この原因もまだなのかということで確認をしておりますが、まだその辺が出ていないと。ただ、なぜ出せないのかというところまではちょっとこちらではわかりません。

 次に、1月の事故での被害者宅への補償はということでございますが、補償になるかどうかはまず一つ置きまして、局のほうから連絡が入っておりますのは、たまたまこのお宅が住宅防音工事をやっておりまして、その関係でベランダにサッシを立てかけておいたということでございますが、この住宅防音工事については本日終了するということで聞いております。それと関連になりますが、大工さんについても現場復帰をしているということで、局のほうで確認をしているということで聞いております。

 それと補償でございますが、一般論になってしまいますが、日米地位協定に基づきまして、これは米軍の公務上の事故でございますので、日本側が補償すると。地位協定に基づいて補償するというう形になっております。

 それと、この大工さんがPTSDになっているのではないかということなんですが、この辺は補償を行います南関東防衛局のほうも承知をしておりまして、心的な傷害ですので非常に難しいということなんですけども、診断書等で今回の事故との因果関係が明確であれば、これは補償を行っていくということで聞いております。市側がそれに対して申し入れだとか、そういったものをするべきではないかということでございますが、これにつきましては市長も、先ほど御報告をいたしましたP−1の配備通知のときにも、通知の話に入る前に、こういう話を聞いているんだけども、どうなんだということで、国にきちんと対応するような申し入れを市長みずから行っております。

 それと、最後の被害届を提出できなかったということは私どもも聞いております。ただ、この理由云々ということまでは聞いておりません。これは確認をしたところでは、警察のほうからのコメントといいますか、回答は来ておりません。以上でございます。



○委員長(綱嶋洋一君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございます。本当に、1月28日からですから1カ月以上たっても原因がわからないというのは、これは不思議なことで、この辺は今回の2度目の事故もあわせて、原因の公表というものを強く求めていっていただきたいと思います。

 あと、被害の問題ですけれども、米軍の公務上の事故なので、日本が補償するという、これも不思議な話ですけれども、日本が補償するということのようですけれども、心的傷害ということで診断書がきちんと出せるかどうかというところがまだ私のほうでも確認できていないんですけれども、この問題、私どももいろいろ援助していきたいと思いますが、市としても市長さんが今回そういう形で南関東防衛局のほうにしっかりと要望といいますか、抗議もしていただいたということで、引き続きお願いしたいというふうに思います。

 こうした問題は、例えば警察が受理しなかったという問題、その理由がわからないという御答弁もありましたけれども、これはやはり議会としてもそういう場合がなぜ受理されないのかとかいうことを今後理解していかないといけないと思いますので、そういったことで議会としてもそういった問題を調査するみたいな、そういう動きをしていく必要があるのかなというふうに私は思っています。

 それで、この事故の問題では、基地に私たち日本共産党としても要請に行きました。そのときに、事故後にすぐに訓練を再開したけど、なぜかというふうに聞いたんですね。そうしたら渉外部長は、安全管理に何時間かかっていたら戦争できないと。軍隊ですからという答弁をされました。これがいろんな事故が起こる人命軽視といいますか、その根本にあるんではないかと思うんですね。綾瀬市が市長名と市議会議長名の連名で出した厚木基地への要請文では、事故原因について直ちに究明を行うことはもちろんのこと、それまでの間は同部品を使用している航空機の飛行を一切停止し、二度とこのような事故が起きることがないよう再発防止と徹底した安全対策を講じることを強く要請するとなっているわけです。ところが、この要請文を手渡して、綾瀬市役所に行った方が戻ってきたときにはもう訓練が再開されていたと。そういう状態なわけですね。これは余りにも綾瀬市や綾瀬のこの市議会が軽く扱われているんではないかというふうに思うんですけれども、ここでの市の見解をお伺いしたいと思います。お願いします。



○委員長(綱嶋洋一君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) その辺につきましては我々もどうしてというのがありました。文書が着く間に、それが中でそうした指令が行くまでに飛んだのかどうかというのはちょっとわかりませんけども、我々もその辺につきましてお話をしたところ、外れた部品のその場所の点検はしたというような話はいただきました。ただ、この辺につきましては最初のときでございますけども、2回目の事故のときには、そうしたことも含めまして、いろいろ話を市長のほうからも大分抗議を、委員長のほうからもしていただきました。そうした中では、二重三重のチェックを今していますよということとあわせて、今回の事故後、それぞれの部署の隊員を呼んで、司令官のほうからきちんとしたそうした訓示を述べたというような回答もいただいております。



○委員長(綱嶋洋一君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございます。先ほどもちょっと紹介したような米軍基地のほうのそういう考え方ですので、そういった安全軽視というところがやはりあると思うんですね。ですから、今回、3月4日に事故が起きてしまったというふうに思います。

 先ほど、落ちてきたものの重さとかいうような議論もありましたけど、私は現実にその破れたサッシというか、壊れたサッシを見てきましたけれども、本当に円筒形の筒の形がサッシにめり込んでいる状態がそのまま残っておりましたので、あれが本当に人間の頭に落ちていたら頭を貫いていただろうなということは思いました。そういう危険な事故がこれからも起きる可能性がある場所にいるんだなということで、本当に恐ろしく思うんですけれども、最後にちょっとつけ加えると、アメリカではこういうような住宅街の上では飛行機は飛ばない。アメリカにエドワード空軍基地というのがありますけれども、それの面積は江ノ島の先、もっと南のほうから北は町田の先のほうまで、そういった面を面積を覆うような広い基地なわけですね。そういった中での落下であれば民間人に被害はないわけですけれども、厚木基地の周辺の落下事故、この間の過去のデータを調べますと、ほとんどエドワード空軍基地の面積の中に8割方は入っているところに落下しているわけですね。ですから、そういったところに基地があるのであればいいんですけれども、こういう住宅密集地の上であるということは、やはり存在する基地じゃないんじゃないかなというふうに改めて思っております。今後も市と力を合わせていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○委員長(綱嶋洋一君) ほかに。

  (「なし」の声あり)



○委員長(綱嶋洋一君) 質疑がないようですので、本件を終了いたします。

        ―――――――――――――――――――――――――



○委員長(綱嶋洋一君) 次に、その他の報告についての件が提示されておりますので、市側の報告を求めます。企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 5点目になります。その他の報告でございますけども、住宅防音工事の対象年次の拡大、それと4月10日に開催が予定されております基地の桜まつり、この件につきまして、森山基地対策課長のほうから御説明申し上げますので、よろしくお願いをいたします。



○委員長(綱嶋洋一君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) それでは、その他の報告につきまして、報告をさせていただきます。

 最初に、住宅防音工事の対象年次の拡大についてでございます。恐れ入りますが、14ページをごらんをいただきたいと思います。

 1月27日に南関東防衛局の住宅防音課長が来庁され、住宅防音工事の対象年次の拡大の説明がございました。内容は2点ございます。1点目は本市に直接関係するものでございます。このイメージ図でいきますと、右の下の四角で囲ったところになります。図の中央部の緑色の部分、これは85W以上の区域ですが、現在は平成3年9月10日までに建築された住宅が対象となっておりますが、平成22年度からは平成8年9月10日までに建築された住宅が対象となるということでございます。対象戸数は厚木基地全体で1,000戸、綾瀬市で約300戸ということでございます。

 次に、2点目でございますが、これはイメージ図のすぐ下の大きな四角の中の説明でございます。図の一番外側の赤色の部分でございますが、この部分は平成18年1月17日の告示で新たに拡大された部分でございますが、これまで昭和55年12月31日までに建築された住宅が対象となっておりますが、平成22年度からは昭和61年9月10日までに建築された住宅が対象となるということでございます。

 さらに青色の線、これは後方区分線という形になりますが、この線の内側やその外側であっても高齢者、乳幼児等がいるお宅については、平成3年9月10日までに建築された住宅が対象となるとのことでございます。

 第1点目に御説明しました緑色の部分につきましては、本市にとってメリットがあるため了解したところですが、第2点目の赤色の部分につきましては、基地から遠い地区が防音工事を先行して行うことになり、おかしいのではないか。本市が含まれる黄色の部分についても同様の扱いとならないかと申し入れをいたしました。これに対し住宅防音課長からは、局でも問題ととらえており、局長から本省に申し入れている。しかし、現在の追加告示方式ではこういうことが起きてしまい、告示方式の変更となると一朝一夕には変えられないとの回答がありました。

 住宅防音工事につきましては毎年の要請の中で建築年次にかかわらず、市内すべての住宅を対象とするよう求めており、今後も引き続き求めてまいります。

 次に、厚木基地の一般開放、日米親善桜まつりについてでございます。来る4月10日、土曜日でございますが、午前10時から午後5時まで厚木基地が一般開放されます。当日は滑走路エプロンに米軍機や自衛隊機が展示されるほか、コンサート、飲食や物品販売のブースなどが設けられるとのことでございます。なお、雨天の場合は翌11日に実施するとのことでございます。また、ことしは駐車場を設けることができないとのことですので、駐車場がない旨の周知をしっかり行うように申し入れたところでございます。なお、当日は私どもも現地に出向き、基地内や周辺の状況を把握してまいります。

 報告は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(綱嶋洋一君) それでは、本件について質疑等のある方の御発言を願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(綱嶋洋一君) ないようですので、質疑を終了させていただきます。

        ―――――――――――――――――――――――――



○委員長(綱嶋洋一君) それでは、そのほか皆様から何かございますでしょうか。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 今後、今後というんですかね、この基地対策特別委員会の中でやはり綾瀬市として議論する必要があるんじゃないかと思うことを2点ばかり提案させていただきたいんです。いいでしょうか。それで、回答は今はいいです。

 実は厚木基地を飛び立った戦闘機が群馬県の前橋市とか山間部などで超低空飛行を起こしていて、非常に現地で問題になっているんですね。その発信地になっているこの綾瀬市でその問題を最低でも現状はとらえていく必要があると思うので、そういったこともこの基地対策特別委員会の中で話していただけないかなというふうに思っています。市側からそういった資料だけでも提出させていただけないかなというふうに思っております。

 またもう1点は、横須賀のやはり原子力空母の問題で放射性廃棄物の搬出というものが行われておりますので、そういったものも常に綾瀬市としても監視していく必要があると思いますので、そういった点での議論を今後お願いできないかというふうに思っているんですけれども、市側としてそういったものの資料の提出というものをお考えいただけないかどうかだけお伺いしたいと思います。



○委員長(綱嶋洋一君) もし回答が難しければ、後ほどでも構いませんけども。企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 今、突然そういうふうな話がございました。現実にそうしたデータが入るのかどうかというのはわかりませんので、それらにつきましてはちょっと検討させていただければというふうに思います。



○委員長(綱嶋洋一君) はい、お願いします。

 ほかに。

  (「なし」の声あり)



○委員長(綱嶋洋一君) ないようですので、その他を終了いたします。

 以上で基地対策特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。

 午前11時28分 閉会