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神奈川県 綾瀬市

総務教育常任委員会(平成22年) 09月08日−04号




総務教育常任委員会(平成22年) − 09月08日−04号







総務教育常任委員会(平成22年)



綾瀬市議会総務教育常任委員会

1 日時 平成22年9月8日(水)

 午前9時00分 開会

 午後1時55分 閉会

      9:00〜10:25

     10:40〜12:05

     13:00〜13:32

     13:33〜13:48

     13:49〜13:55

   会議時間 3:43

2 場所  議会棟第2委員会室

3 会議に付した事件

 (1)付託事件

  ア 第38号議案 平成22年度綾瀬市一般会計補正予算(第1号)

          (総務教育常任委員会所管部門)

  イ 第30号議案 平成21年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について

          (総務教育常任委員会所管部門)

 (2)審査案件

  ア 陳情第49号 全国学力・学習状況調査結果の公開についての陳情

 (3)その他

  ア 総務教育常任委員会行政視察について

4 出席者  7名

   委員長          中野昌幸君

   副委員長         井上賢二君

   委員           松澤堅二君

   委員           増田淳一郎君

   委員           綱嶋洋一君

   委員           渡部市代君

   議長           青柳 愼君

5 欠席者  0名

6 傍聴議員 5名

   1番           比留川政彦君

   2番           笠間善晴君

   6番           笠間信一郎君

   16番           佐竹百里君

   18番           二見 昇君

7 説明員

   副市長          高島勝美君

   教育長          守矢育夫君

   企画部長         加藤行数君

   総務部長         笠間敏男君

   監査事務局長       中島敬徳君

   教育総務部長       鈴木政俊君

   生涯学習部長       新倉博信君

   秘書広報課長       森田純生君

   企画課長         坂田秀彦君

   行政管理課長       平野正雄君

   情報システム課長     加藤正一君

   基地対策課長       森山謙治君

   職員課長         大塚 功君

   人材育成担当課長     藍田勝行君

   財政課長         見上善治君

   管財契約課長       根来次郎君

   課税課長         近藤章一君

   納税課長         新倉 誠君

   会計管理者兼課長     堀山正夫君

   選挙管理委員会事務局長  木村 博君

   教育総務課長       大木保幸君

   学校教育課長       袴田毅君

   学校給食センター所長   安彦七恵君

   教育指導課長       西島 晃君

   教育研究所長       人見和人君

   生涯学習課長       川崎 博君

   スポーツ課長       岩城英雄君

   中央公民館長       森 有康君

8 議会事務局出席者

   局長           守矢亮三

   次長           志村幸弘

   議事担当副主幹      赤羽正法

   主事補          石塚裕美子

  午前9時00分 開会



○委員長(中野昌幸君) おはようございます。ただいまより総務教育常任委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。

 本日の委員会には一般傍聴者1名からの傍聴の申し出があります。これを許可しておりますので、御報告いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(中野昌幸君) これより本委員会に付託された事件の審査を行います。

 初めに、第38号議案・平成22年度綾瀬市一般会計補正予算(第1号)(総務教育常任委員会所管部門)の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 本件につきましては、さきの本会議において御説明申し上げましたので、本日、特に補足する内容はございません。よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(中野昌幸君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 第38号議案・平成22年度綾瀬市一般会計補正予算(第1号)(総務教育常任委員会所管部門)の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(中野昌幸君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(中野昌幸君) 次に、第30号議案・平成21年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について(総務教育常任委員会所管部門)の件を議題として審査を行います。

 これより本件の内容について市側の説明を求めます。

 なお、市側にあらかじめ申し上げます。説明は各課長に行っていただくわけでありますが、それぞれの説明は、既に周知されておりますとおり、10分を限度として行われるようお願いいたします。

 それでは、まず、秘書広報課及び企画部の所管する部門につきまして、初めに、秘書広報課長。



◎秘書広報課長(森田純生君) おはようございます。それでは、秘書広報課が所管しております事務にかかわります平成21年度の決算につきまして、歳出の内容の補足説明をさせていただきます。

 まず、秘書担当のほうから御説明させていただきます。決算書の108、109ページをお開きいただきたいと思います。中段でございます。2款1項1目一般管理費のうち、備考欄2の秘書管理経費から4の市長交際費が秘書担当でございます。

 まず、2の秘書管理経費でございます。これは、市長、副市長の日常的な業務を円滑に遂行する経費でございます。全国市長会等の関係団体への負担金ほか、各事業課からの下付申請に基づき購入いたしましたトロフィーや盾などの褒賞費が主なものでございます。

 次に、3の市表彰事業費でございます。11月1日の市制施行記念日に行いました市の表彰式にかかわる経費でございます。長年にわたり各分野で地域社会活動を積極的に実施し、市政の発展、市民福祉の増進に多大な貢献をされた方々の功績をたたえ、表彰式典を開催するために必要な式典賄い、記念品、次第等の経費でございます。昨年は一般表彰者37人と9団体、合計46件の表彰を行いました。

 次に、4の市長交際費でございます。これは、市長の渉外活動のために用います経費でございます。市として関係する機関、団体等に対しまして、祝い金、寸志114件、会費88件、慶弔費23件、賛助金8件、合計233件を支出いたしたものでございます。社会通念上必要な交際費として、公平で公正な支出に努めたものでございます。

 続きまして、広報担当でございます。決算書の110、111ページをお開きいただきたいと思います。中段でございます。2款1項4目広報費につきまして御説明いたします。お手元、別冊の平成21年度決算説明資料では14ページの(5)でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。では、事業ごとに御説明いたします。備考欄をごらんください。

 まず、1の広報管理経費でございます。これは、市民への行政情報を提供するための経費でございます。テレビ神奈川のデジタル放送での情報発信ほか、昨年は、新たに、市民ホールに置いてありますデジタルサイネージや市のホームページに市でのイベントなどを動画で発信し、市の紹介や綾瀬いきいき祭りなどの催し物のPRに努めました。それに要しました経費が主なものとなってございます。

 次に、2の広報あやせ発行事業費でございます。行政と市民、あるいは、市民相互のパイプ役として年間23号作成いたしました広報あやせの印刷製本費と、その広報を各世帯に配布するためのポスティングによる配布委託料が主なものとなってございます。また、転入者等への市の紹介パンフレットといたしまして、あやせタウンガイドを作成しております。こういったもので積極的に市のPRを行ってございます。

 以上、簡単でございますけれども、秘書広報課の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 次に、企画課長。



◎企画課長(坂田秀彦君) それでは、企画課が所管いたしました平成21年度一般会計の歳出決算につきまして補足説明をさせていただきます。

 決算書の112ページをお開き願いたいと思います。なお、決算説明資料につきましては15ページ、(6)、(7)に事業が記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。2款1項8目の企画費でございます。

 備考欄1の企画政策管理経費でございますが、部及び課づけの非常勤の賃金、行財政情報の利用料、各種協議会への負担金などの内部管理経費でございます。

 備考欄2、後期基本計画策定事業費でございますが、市の総合計画であります新時代あやせプラン21の前期基本計画が平成22年度をもって計画期間が終了することから、平成23年度から平成32年度までの10年間の後期基本計画を策定するための経費でございます。内訳といたしましては、総合計画審議会委員の報酬、外部専門機関に依頼をいたしました委託料などが主なものでございます。後期基本計画の進捗状況でございますが、22年6月議会におきまして基本構想の修正案を可決いただきました。現在、後期基本計画書にどのようなグラフ、写真をレイアウトしたらいいのかどうかというような計画書の編さん作業を進めております。

 備考欄3、総合福祉会館複合施設整備基金積立金は、元金5,000万円と市内法人などからの寄附、そして、これまで運用し、生まれた利子を基金に積み立てたものでございます。これによりまして、本基金の21年度末現在高は3億6,500万円余となってございます。

 続きまして、116ページをお願いいたします。決算説明資料につきましては23ページの(36)でございます。下段、20目の定額給付金費でございます。国の経済対策の一環として平成20年度第2次補正予算の中で措置されました定額給付金を、21年度へ繰越給付などを行ったものでございます。

 備考欄1の職員給与費につきましては、担当職員の時間外勤務に要した経費でございます。

 備考欄2、定額給付金給付事業費につきましては、定額給付金事務に要する申請書などの郵送料、振込手数料や、申請を受け付けました3万4,478件、12億4,000万円余の給付を実施したものでございます。

 以上で企画課の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 次に、行政管理課長。



◎行政管理課長(平野正雄君) それでは、行政管理課所管の平成21年度一般会計歳出決算につきまして補足説明をさせていただきます。

 なお、決算説明資料につきましては、14ページにございます(3)、(4)、それと、19ページにございます(21)が該当事業として記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。

 それでは、決算書110ページをお開きいただきたいと存じます。2款1項3目文書費でございます。備考欄の事業ごとに御説明をさせていただきます。

 備考欄1、行政相談経費につきましては、行政執行上において生ずる法律問題に関して迅速かつ的確に対応するため顧問弁護士から法律上の助言をいただいているもので、21年度では8件の行政相談を行ったところでございます。

 次に、備考欄2、情報公開経費につきましては、行政情報の公開を請求する市民の権利を守るとともに、開かれた市政の推進を図るため、情報公開に要する経費と、個人情報保護条例に基づいて個人の権利、利益を保護し、公正で民主的な市政を推進するための個人情報の保護に要した経費でございます。審査会の開催状況につきましては、まず、情報公開関係では、不服申し立て等がなかったことで、開催はしてございません。また、個人情報関係では、報告等の事案の関係から、審査会を1回開催してございます。なお、21年度の情報公開請求につきましては10件、個人情報の開示請求につきましては14件の請求がございました。

 次に、備考欄3、文書保管保存経費でございます。ファイリングシステムにより文書の適正管理を行うとともに、保存年限が終了した機密文書の裁断・溶解処理などに要した経費のほか、21年度は緊急雇用創出事業交付金を活用した永年保存文書のマイクロ化、デジタル化を行っております。これにより、44万コマのマイクロ化を行い、保管スペースの省力化と文書管理の適正化の推進を図ったところでございます。

 次に、備考欄4、郵送経費でございます。行政執行上で市民等の方に発送する郵便の経費を一括計上することで、集配業務の効率化と経費の節減に努めたものでございます。

 次に、備考欄5、文書管理経費でございますが、法令関係図書の加除、例規集の追録及び電子データ化、庁内及びホームページ上での例規集の情報提供のほか、自治会への文書配付に要した経費でございます。

 次に、備考欄6、印刷費でございますが、各種賞状等に対する筆耕料のほか、行政資料の作成等に係るコピー機、印刷機等の各種機器の一括管理に要する経費と、用紙類の一括購入に要した経費でございます。

 次に、114ページをお開きいただきたいと存じます。中段やや下にございます14目行政改革推進費でございます。行政改革推進費につきましては、行政改革推進協議会、外部評価委員会、補助金及び受益者負担等検討委員会の委員に対します謝礼及び行政経営アドバイザーの委託の経費が主なものでございます。

 行政改革推進協議会につきましては、5回の会議を開催し、第2期集中改革プランの策定を行うとともに、第1期集中改革プランの進行管理等に意見をいただいたところでございます。第2期集中改革プランの策定では、第1期プランを踏まえて計画の推進を図ることなどの御意見をいただき、計画の策定を進めたところでございます。また、第1期のプランの取り組み成果につきましては、計画項目63のうち実施57項目、実施率90%となり、職員の意識改革、組織の改革、市民との新たな関係づくりなど、行政運営から行政経営への改革の取り組みが着実に進んでいるところでございます。

 次に、行政評価制度につきましては、予算の事業を対象に、53事業について事業の成果、コストの評価を行い、事業の継続、改善等の評価を実施するとともに、市民の目線による外部評価を実施し、評価制度の適正化、客観性を高めたほか、評価の透明性を確保したところでございます。

 補助金及び受益者負担等検討委員会では、6回の会議を開催し、公の施設の受益者負担について、現状の課題、受益者負担のあり方などを踏まえた検討をいただき、適正化に向けての考え方について提言をいただいたところでございます。今後、本提言を踏まえて施設の利用形態等を見きわめて、受益者負担の適正化を進めていくものでございます。

 以上で行政管理課の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 次に、情報システム課長。



◎情報システム課長(加藤正一君) よろしくお願いいたします。情報システム課が所管いたします平成21年度一般会計歳出決算につきまして補足説明を申し上げます。

 決算説明資料につきましては16ページの(10)でございますので、御参照いただきたいと存じます。

 決算書の112ページをお開きいただきたいと存じます。中ほどでございます。9目情報化推進費でございます。

 備考欄1の情報管理経費は、インターネット接続、ホームページ運用サーバー使用料、各課に配置していますパソコン等の賃借料、保守料及び消耗品等の維持管理経費でございます。パソコンにつきましては、無許可の持ち出しを禁止するとともに、フロッピーディスク、USBメモリーなどの外部記憶装置の接続制限を行うことで、行政情報の漏えい防止やウイルス対策を図っております。また、庁舎内ネットワークにおきましては、機器及び回線を二重化することでシステムの安定確保に努めてございます。一方、インターネット利用につきましては、業務に関係のないサイトの閲覧制限や悪意のあるサイトへの接続を制限することで、ウイルス感染から庁舎内ネットワークを保護するとともに、行政情報の外部漏えいを防止してございます。また、市ホームページにつきましては、昨年6月に職員によるワーキンググループを編制いたしまして、「必要な情報にたどりやすく、わかりやすい」をコンセプトに各種調査から全面改修作業に至り、本年4月からリニューアル稼働をしてございます。

 備考欄2の情報システム管理経費は、国、県、各公共施設を結ぶネットワーク回線の使用料、個人市民税、固定資産税などの法改正に伴うシステム改修費用、基幹業務システム、財務会計システム、庁舎内ネットワークシステムなどの機器賃借料が主なものでございます。システム改修に当たっては、最少の経費で効率よく確実に改修できるよう業務を進めております。また、効率的なシステム導入を推進するため、担当課で行われます機器の導入につきましては、情報システム課が相談や助言をするとともに、システム規模、機器構成等について査定を行ってございます。

 職員教育につきましては、文書作成、表計算ソフトを初め、各課がホームページを活用し情報発信するための操作研修を職員レベルに合わせ実施してございます。一方、情報化の進展に伴いまして、情報セキュリティー意識の定着がございます。この意識の定着を図るため、新採用職員には基本的なセキュリティーの研修、各課における情報化推進役の情報化リーダーには情報機器の維持管理や課内職員のセキュリティーに対する指導的な立場としての研修、非常勤・臨時職員に対しましてはセキュリティーの基礎研修を実施し、情報保護についての意識と重要性を研修させております。また、情報セキュリティーの実効性を評価するため、地方自治情報センターの支援を受けまして、戸籍システム、外国人登録システムにつきまして内部監査を実施し、より確実な業務の運営が行えるよう指導いたしました。

 次に、122ページをお開きいただきたいと存じます。決算説明資料につきましては23ページの(35)でございますので、御参照いただきたいと存じます。5項統計調査費、1目統計調査総務費でございます。

 備考欄2の統計調査管理経費は、統計調査業務に係ります職員の旅費及び事務用品等の事務的経費でございます。

 備考欄3の統計事務研究会補助金は、神奈川県に登録している統計調査員42名で組織する統計事務研究会への補助金でございます。

 次に、2目統計調査費でございます。

 備考欄1の基幹統計調査経費は国の調査に係る経費でございまして、毎年実施しています学校基本調査、工業統計調査、5年ごとに実施の全国消費実態調査などに要しました調査員、指導員の報酬及び臨時職員の賃金や旅費、消耗品、郵便料の事務的経費でございます。

 以上で情報システム課の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 次に、基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) それでは、基地対策課が所管いたしました平成21年度一般会計歳出決算につきまして補足説明をさせていただきます。

 なお、決算説明資料につきましては16、17ページに記載されておりますので、御参照いただきたいと思います。

 恐れ入りますが、決算書112、113ページをお開き願います。一番下段の2款1項10目基地対策費でございます。

 備考欄1の基地対策管理経費でございますが、基地対策事務の執行に要する一般管理経費のほか、例年市と市議会で実施しております厚木基地に関する要望活動に伴う要望書の印刷経費や、全国基地協議会への分担金を初めとする基地対策に関する各協議会等への負担金が主なものでございます。

 次に、備考欄2の航空機騒音対策事業費でございますが、県設置の2台とあわせ、市内6カ所に航空機騒音測定装置を設置し、24時間体制で航空機騒音の実態を把握し、国に対する航空機騒音の解消や軽減を図るための要請など、基地周辺の生活環境の保全を守るための資料として活用しているものでございます。主な経費は、騒音計オンライン用のNTT回線使用料及び騒音計や騒音データ処理コンピューター等の賃借料となっております。

 次に、備考欄3のTV共同受信施設事業費でございますが、主な内容は、TV共同受信施設のデジタル化改修工事を行ったものでございます。この工事につきましては、対象となる17施設のうち5施設を防衛9条で実施し、残る12施設につきましては防衛3条で実施したものでございます。防衛3条分の工事の一部を平成22年度に繰り越しいたしましたが、既に6月10日に終了いたしており、現在、すべての施設でデジタル放送が見られるようになっております。

 次に、4のTV共同受信施設設置事業費(繰越明許費分)でございますが、デジタル化改修工事を早期に行うため、前倒しで補助金の内示を受けた防衛3条分の12施設の実施設計を21年度に繰り越して行ったものでございます。

 次に、備考欄5の基地対策協議会補助金でございますが、厚木基地に関する問題の解決に向け、市民と一体となって基地被害のない静かで安全なまちづくりを図るため、地域や各種団体の代表で構成する市民レベルの協議会へ補助金を交付したものでございます。

 以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 以上で秘書広報課及び企画部所管部門の説明を終わります。

 次に、総務部及び会計課の所管する部門につきまして、初めに、職員課長。



◎職員課長(大塚功君) それでは、職員課が所管いたしました平成21年度の決算につきまして補足説明をさせていただきます。

 決算書の108ページでございます。決算説明資料では13ページ下段の(1)、14ページの(2)に記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは、決算書の108ページをお願いいたします。2款総務費、1項総務管理費、2目の人事管理費でございます。この目は、人事事務全般の経費と、多様化する行政ニーズに対応するため、人材育成基本方針に基づき、自主性と幅広い視野、豊かな創造性を養成し、積極的に課題に挑戦する意欲的な人材を育成するための職員研修、また、職員の安全と健康管理を図るための健康診断、職員の福利厚生及び職員厚生会事業への補助等に要した経費でございます。

 それでは、備考欄の1でございます。人事管理経費は、職員の旅費、職員採用、公平委員会負担金など、人事事務全般に要した経費でございます。

 備考欄の2、臨時的任用職員等経費は、職員の出産及び育児休業等に伴う臨時職員、非常勤職員の任用を行った経費でございます。

 備考欄の3、庁内研修経費及び4の派遣研修経費では、市民の立場に立ち、みずから考え、行動できる職員の育成を図るべく、職員への一般研修、特別研修や、研修専門機関等へ職員を派遣した経費でございます。

 備考欄の5、職員福利厚生経費は、産業医の報酬、職員への被服貸与や職員等の健康診断などに要した経費でございます。

 備考欄の6、公務災害補償経費は、非常勤職員の労災に伴う休業補償に要した経費でございます。

 次に、決算書の110ページに移りまして、上段、備考欄の7でございます。職員退職手当基金積立金は、基金運用利子を積み立てたものでございます。

 備考欄の8、職員厚生会補助事業費は、綾瀬市職員厚生会が実施する事業への補助金を支出いたしたものでございます。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 次に、財政課長。



◎財政課長(見上善治君) それでは、財政課が所管いたしました平成21年度一般会計決算につきまして補足説明をさせていただきます。

 決算書の110、111ページをお開きいただきたいと思います。中段の2款1項5目財政管理費でございます。

 備考欄1の財政管理経費につきましては、財政事務に要します事務的経費で、主に消耗品や予算書の印刷製本に要した経費でございます。

 2の財政調整基金積立金につきましては、基金の運用から生じる預金利子を積み立てたものでございます。

 次に、164ページ、165ページをお開きいただきたいと思います。前ページの最下段から最上段にかけての11款の公債費でございますが、1目の元金につきましては、長期債の定時償還による元金償還金でございます。なお、一般会計の21年度末地方債現在高は163億86万円でございまして、20年度末現在高より1億3,000万円余の減少となっております。

 次に、2目の利子につきましては、同じく長期債の定時償還による利子分でございます。

 13款予備費でございます。備考欄に記載のとおり、法人市民税の過年度還付など、年度中に急施を要した経費に充用したものでございます。

 以上で財政課の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 次に、管財契約課長。



◎管財契約課長(根来次郎君) それでは、管財契約課が所管いたしました平成21年度の一般会計歳出決算につきまして補足説明を申し上げます。

 それでは、決算書の108ページ、109ページをお開きいただきたいと思います。中段、2款1項1目一般管理費、備考欄5の契約検査管理経費でございますが、この経費は、検査事務に係る事務経費、また、電子入札システムなどに係る経費でございます。公共工事の入札、開札の公平性、透明性、競争性の確保を図るため、県及び県内28市町村並びに広域水道企業団との共同運営により電子入札を行っております。電子入札の執行率につきましては全体の執行件数の88%となっております。

 次に、110ページ、111ページをお開きいただきたいと思います。下段になりますが、7目財産管理費でございますが、備考欄1の管財管理経費につきましては、旅費、消耗品を初め、8万4,336人の市民の方々の市民総合賠償保険に加入したものでございます。

 備考欄2の市庁舎維持管理経費でございますが、庁舎の光熱水費や電話料金を初め、電話交換並びに受付・案内業務、庁舎の保安警備、施設管理、清掃業務委託、また、庁舎用地の賃貸借料が主なものでございます。

 備考欄3の公用車両管理経費でございますが、市役所の共用車、計64台の維持管理に伴う燃料代、消耗品、修繕費、また、共用車、美化センター、道路管理課、消防本部所管の車両、計全体で127台の保険料を初め、更新車7台を導入し、経費削減と環境への配慮を行っております。

 備考欄4の市有財産管理経費につきましては、市有地において自主的な美化活動を行っている28件169人の市民の方々の支援を行う綾瀬市公共用地美化活動支援事業費、市有地の測量、登記業務委託を初め、普通財産の草刈り等の業務委託費でございます。

 備考欄5の公共用地取得基金積立金でございますが、平成21年度は、普通財産の売り払い4件、387万5,594円及び基金利子211万7,376円を積み立てたものでございます。21年度末現在高は2億3,250万8,917円となっております。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 次に、課税課長。



◎課税課長(近藤章一君) それでは、課税課が所管いたしました平成21年度一般会計歳出決算の内容につきまして補足説明をさせていただきます。

 恐れ入りますが、決算書の118ページ、119ページをお開きください。上段でございます。2項徴税費、1目税務総務費でございます。この目では、課税課、納税課の税務職員の人件費が93.3%を占めております。

 備考欄2の税務管理経費は、市県民税、固定資産税、都市計画税等に係る納税通知書のほか、特別徴収関係書類、市県民税及び償却資産申告関係書類の印刷製本費、並びに確定申告時における臨時的任用職員の賃金が主な支出でございます。

 次に、2目課税費でございます。

 備考欄1の市民税等課税管理経費は、確定申告に伴う給与支払報告書、年金支払報告書等、約8万1,000件のデータパンチ委託料が主なものでございます。

 次に、備考欄2の固定資産税等課税管理経費は、土地の不動産鑑定評価や土地家屋現況図作成委託、路線価図の作成委託、また、平成24年度評価がえに向けての用途地区の見直しや、路線価の評定に係る各種資料等の作成が主なものでございます。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 次に、納税課長。



◎納税課長(新倉誠君) それでは、納税課が所管いたしました平成21年度一般会計歳出決算につきまして補足説明をさせていただきます。

 引き続き、決算書118ページ、119ページをお開きいただきたいと存じます。2款2項3目徴収費でございます。備考欄に沿って御説明申し上げます。

 1、収納管理経費でございます。こちらにつきましては、滞納管理システムの賃借料、徴収嘱託員の報酬、口座振替納付に伴います手数料が主なものでございます。

 次に、2、過誤納還付経費でございます。税額更正による還付及び法人市民税中間納付額の還付、620件を支出したものでございます。

 次に、3、固定資産評価審査委員会経費につきましては、1回開催いたしました委員会の委員3名分の委員報酬でございます。なお、21年度につきましては、固定資産課税台帳に登録されました価格に対します審査の申し出はございませんでした。

 以上で補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 次に、会計管理者兼課長。



◎会計管理者兼課長(堀山正夫君) それでは、会計課が所管いたしました平成21年度の決算につきまして補足説明をさせていただきます。

 決算書の110、111ページをお開き願います。下から2段目、6目会計管理費でございます。支出済額53万9,383円でございますが、この目は会計管理経費のみで、会計課の事務執行に要しました経費でございます。支出といたしましては、需用費のうち、決算書、源泉徴収票などに係る印刷製本費が主なものでございます。

 以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 以上で総務部及び会計課所管部門の説明を終わります。

 次に、教育総務部の所管する部門につきまして、初めに、教育総務課長。



◎教育総務課長(大木保幸君) それでは、教育総務課が所管いたしました平成21年度一般会計歳出決算につきまして補足説明をさせていただきます。

 決算説明資料につきましては、60ページの(1)及び65ページの(18)から66ページの(21)までに記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは、決算書の152、153ページをお願いいたします。上段でございます。10款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費でございます。

 備考欄1、教育委員会運営経費でございますが、この費目は、教育委員4名の報酬のほか、教育委員会会議の開催や教育委員会表彰等に係る経費でございます。教育委員会会議では、学校訪問等による教育課題の把握とともに、21年度は、新たに市内の生涯学習施設の視察を実施するなど、教育委員会のさらなる活性化に取り組んでまいりました。

 次に、中段、2目の事務局費でございます。

 備考欄2の教育委員会事務局総務管理経費につきましては、事務局の運営のための事務的な経費と、小中学校施設の施設修繕や廃棄物の処理処分に係る経費が主なもので、広範な教育事務の処理のほか、学校の安全で快適な環境保持に努めたものでございます。

 備考欄3の臨時雇用職員経費につきましては、各学校に1名配置しております非常勤の市費事務職員の賃金が主なもので、先生が児童生徒の教育に専念していただけるよう、給食費、就学援助等の事務のほか、学校の補助的な事務に従事し、教育環境の整備を図ったものでございます。

 次に、下段、3目教育指導費の備考欄4、高度情報化教育推進事業費でございますが、小中学校のパソコンやプロジェクターなどのリース料、インターネット使用料、修繕料が主な経費でございます。なお、18節の備品購入費の欄に記載されております繰越明許費1億476万9,000円は、学校ICT化を整備するためのパソコン、プロジェクター等の費用を22年度へ繰り越したものでございます。その後の執行になりますが、この夏休みに小中学校にパソコン、プロジェクター等の設置を終えております。

 次に、156、157ページをお開き願います。2項小学校費、1目学校管理費でございます。

 備考欄1、小学校運営管理経費につきましては、学校で使用いたします消耗品、備品類の購入経費のほか、機器の賃借料、電話料などが主なものでございます。

 次に、備考欄2の小学校施設維持管理経費につきましては、校務作業員の賃金や施設警備、各種法定点検等の委託経費のほか、光熱水費や施設設備の修繕料、及び、児童の安全確保のため配置しております校内巡視員の経費が主なものでございます。なお、この費目では、国の補正予算を活用し計画的に進めていた焼却炉の撤去を繰り上げ、残る4個を撤去し、小学校すべての撤去を終えております。また、需用費のところ、繰越明許費1,000万円は施設修繕料でございます。

 次に、備考欄3の小学校施設改修事業費につきましては、地上デジタル放送に対応する改修工事の設計委託、綾瀬小学校、綾南小学校のアスベスト除去工事や、土棚小学校の防球ネット改修工事、寺尾小学校、落合小学校体育館の飛散防止フィルム設置工事など、児童の安全確保と老朽化対策など、良好な学習環境の整備に努めたものでございます。このほか、教育施設整備公社からの綾瀬小学校給水管改修工事等12件の買い取りを行った経費でございます。また、委託料341万8,000円、工事請負費8,668万4,000円の繰越明許費は、それぞれ綾西小学校A棟・管理諸室改修工事等の管理委託費、小学校地上デジタル放送対応工事等の費用の内容となっております。

 次に、中段の2目教育振興費でございます。

 備考欄1、小学校教育振興管理経費でございますが、この費目は児童に直接係る経費でございまして、教材用の消耗品、児童用図書、教材備品などが主なものでございます。

 次に、3目学校建設費でございます。

 備考欄1、小学校施設整備事業費につきましては、平成20年度、21年度の2カ年の継続事業により実施いたしました綾西小学校の校舎増築工事に係る経費と、平成21年度、22年度の継続事業で実施いたしております綾瀬小学校新築工事に係ります経費でございます。

 なお、備考欄2の繰越明許分1,829万2,500円は綾瀬小学校の新築工事の設計委託分で、防衛省等との補助の協議に期間を要し、繰越明許の措置をとらせていただき、21年7月末に完了したものでございます。

 次に、下段、3項中学校費でございます。ただいま御説明申し上げました小学校費と同様でございますので、個々の説明は省略させていただき、主な事項について御説明をさせていただきます。

 1目学校管理費の備考欄1、中学校運営管理経費につきましては、小学校同様、学校で使用いたします消耗品、備品類の購入経費のほか、機器の賃借料、電話料などが主なものでございます。

 次に、備考欄2の中学校施設維持管理経費につきましては、小学校同様、施設を適切に維持管理するための管理・点検業務に係る委託料のほか、校務作業員、光熱水費、修繕料などに係る経費が主なものでございます。なお、この費目でも、国の補正予算を活用し計画的に進めていた焼却炉の撤去を繰り上げ、残る2個を撤去し、中学校すべての撤去を終えております。また、需用費のところ、繰越明許費600万円は、小学校と同様、施設修繕料でございます。

 備考欄3、中学校施設改修事業費につきましては、1枚おめくりいただきまして158、159ページの上段からになりますが、地上デジタル放送に対応する改修工事の設計委託のほか、綾瀬中学校、城山中学校の講堂等への飛散防止フィルム設置工事、春日台中学校のプール等改修工事など、小学校同様、生徒の安全確保や良好な学習環境の整備に努めたものでございます。このほか、教育施設整備公社からの城山中学校給水管改修工事等6件の買い取りを行った経費、また、委託料129万2,000円、工事請負費5,392万7,000円の繰越明許費は、地上デジタル放送対応工事の管理委託費、工事費用の内容となっております。

 2目教育振興費でございます。

 備考欄1、中学校教育振興管理経費でございますが、教材用消耗品や備品等、生徒に直接係る経費でございます。

 最後に、3目学校建設費でございます。

 備考欄1、中学校施設整備事業費につきましては、春日台中学校の空調設備機能復旧工事を進めるため、設計委託料を支出した経費でございます。

 以上で教育総務課の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 次に、学校教育課長。



◎学校教育課長(袴田毅君) それでは、学校教育課が所管いたしました平成21年度一般会計決算の歳出の概要につきまして補足の説明を申し上げます。

 決算説明資料につきましては、63ページの(9)並びに64ページの(13)から65ページの(17)に記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは、学校給食センター費から御説明させていただきます。決算書の154、155ページをごらんください。上段でございます。10款1項4目学校給食センター費でございます。備考欄に記載しております事業別経費につきまして御説明申し上げます。

 2の学校給食運営経費につきましては、学校給食センターの事務的な経費と、調理業務や配送業務の委託料、配膳台や牛乳保冷庫等の備品購入費、洗浄器用洗剤等の消耗品費に要した経費が主なものでございます。円滑な給食運営を図り、1日平均7,214食の安全で安心なおいしい給食を提供することができました。

 3の給食配膳員任用経費につきましては、各学校の給食配膳業務を行うため任用しております配膳員38名の賃金と、腸内細菌検査に要した経費でございます。

 4の学校給食センター維持管理経費につきましては、燃料費、光熱水費及び施設設備の維持管理に要する法定点検、修繕、保守管理委託等の経費のほか、学校給食センターの施設設備を教育施設整備公社から買い取りました公有財産購入費が主なものでございまして、円滑な学校給食業務を遂行するために施設設備の維持管理を図ったものでございます。

 続きまして、学校教育費について御説明申し上げます。同じく、154ページ、155ページの下段と、156ページ、157ページの上段にございます6目学校教育費でございます。備考欄に記載してございます事業別経費につきまして、主なものについて御説明申し上げます。

 最初に、2の非常勤講師任用経費につきましては、教員が県外の研修に参加する場合や短期の療養休暇を取得した場合などに、その教員の代替として非常勤講師を派遣するもので、平成21年度は、県外学校運営研修会のために4名、療養休暇の代替として2名を任用いたしました。非常勤講師を派遣することにより、児童生徒への授業等を支障なく進めることができました。

 次に、3の要保護及び準要保護児童・生徒就学援助事業費につきましては、経済的理由で就学が困難な小中学校の児童生徒合わせて1,422名の保護者に対しまして学用品、給食費、修学旅行費など必要な援助を行い、児童生徒の教育の機会均等を図りました。

 次に、7の奨学金給付事業費につきましては、綾瀬市奨学金条例に基づきまして月額9,900円の奨学金を給付し、高等学校課程等で学ぶ124名の就学に寄与することができました。

 次に、8の少人数学級支援事業費につきましては、県費加配少人数授業教諭を少人数学級教諭として振りかえて、小学校1・2年生において35人学級を実施することに伴い、その代替として、中・高学年で少人数授業を実施するために、市費で非常勤講師を任用するための経費でございます。また、平成20年度からは、新たな取り組みとしまして、前年度少人数学級を実施しました2学年が3学年に進級し標準学級に戻ることになった際に、引き続き落ちついた雰囲気を定着させるため、市単独で非常勤講師を配置し、少人数授業を支援いたしました。平成21年度は、1年生で1校、2年生で3校の合わせて4つの学校で少人数学級を、1校で3年生の少人数授業を実施いたしました。非常勤講師を配置することで一人一人の児童へのきめ細かな指導を行うことができ、基礎・基本の定着が図られました。

 次に、156、157ページの上段にございます、9の中学校学力向上プログラム事業費でございます。事業の目的といたしましては、基礎・基本の知識や学習に対する関心、意欲をも含めました学力の向上と不適応生徒の指導を行い、学校生活全般にわたり安定した生活を送るために資することとしております。運用に当たりましては、各校に加配されております2名の県費少人数授業教員に加え、市単独で非常勤講師を任用し各校に1名配置することにより、全校全学年で少人数授業を行うことができるようにするものでございます。授業の効果といたしましては、各校より提出していただきました報告書には、生徒からの声としては、授業に集中することができる。遠慮なく質問することができるので、疑問点をすぐに解決することができるなどがありました。また、教員からは、一人一人をじっくりと見ることができ、有効であった。英語1年目のつまずきを早期に発見することができたという報告がありました。以上のことから、基礎・基本の定着と生徒一人一人へのきめ細かな指導ができたものととらえております。

 以上で、学校教育課が所管いたしました平成21年度一般会計決算の概要につきまして、補足の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 次に、教育指導課長。



◎教育指導課長(西島晃君) それでは、教育指導課が所管いたしました平成21年度一般会計歳出決算につきまして補足説明をさせていただきます。

 決算説明資料につきましては、61ページ(2)から63ページの(8)まで主な事業を掲載してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは、決算書の152、153ページをお開き願います。下段、10款1項3目教育指導費、備考欄4を除く1から13までが教育指導課が所管するものでございます。それでは、備考欄に沿って主な経費、事業費等について説明させていただきます。

 備考欄1の教育指導管理経費でございます。これは、教師用の教科書や指導書の購入に伴う経費や、読書活動推進員、図書整理員への謝礼、宿泊行事への看護師派遣の委託料、さらには、学校管理下の児童生徒のけが等に備えるため、日本スポーツ振興センターへの保険の掛金などが主なものでございます。各学校において学習指導要領にのっとった教科指導が着実に行われるとともに、図書環境の整備や安全確保をすることで校外活動等の充実が図られているところでございます。

 続きまして、備考欄2の児童・生徒保健衛生経費でございます。これは、学校嘱託医や学校薬剤師に対する報酬及び尿検査やぎょう虫検査、心臓検診などの健康診断、さらに、定期環境衛生検査やプールの水質検査などの委託に係る経費が主なものでございます。こうした諸検査により、児童生徒の疾患の早期発見や健康保持に役立っているものでございます。

 続きまして、備考欄3の学校災害見舞金支給事業費でございます。これは、市内の小中学校に在籍します児童生徒が学校管理下において災害を受けた場合に綾瀬市として支給するための見舞金が主なものでございます。平成21年度におきましては、小学生8名と中学生3名に対して医療見舞金を支給いたしました。

 続きまして、備考欄5の支援教育推進事業費でございます。これは、学習支援者や心の教室相談員への謝礼が主なものでございます。

 心の教育相談員につきましては、児童の身近な相談相手として、スクールカウンセラーを派遣していない小学校に配置しております。成果といたしましては、友人関係や学習、進路などの相談や情報交換など、きめ細やかな対応により悩みの解決が図られているところでございます。

 通常級にいる支援の必要な児童生徒も特別支援教育では対象となっております。そのため、これまで以上に一人一人の児童生徒のニーズに応じた支援が求められております。そこで、本市では学習支援者をすべての小中学校に派遣いたしまして、発達障害のほか、不登校やいじめ、問題行動など、教育上配慮を要する児童生徒の学習の支援や心のケアを含めた生活指導について、個別の支援を行いました。成果といたしまして、授業中立ち歩くなど落ちつきのない児童生徒に対しまして個別の指導を図ることで、本人だけでなく学級全体も落ちついて学習ができるようになってきております。

 また、昨年度は、4月から5月にかけて、特定の小学校におきまして日本語指導を必要とする重国籍児童の編入が急増いたしました。重国籍児童は国際教室の対象外でありますので、学校運営上大きな課題となり、重国籍対応として学習支援者1名を追加派遣いたしております。その結果、落ちついた学習環境を確保することができました。国、県に対しましては、重国籍児童生徒についても国際教室の対象とするよう要望いたしております。

 また、不登校につきましては、不登校児童生徒の復帰率が小学校においては38.5%、中学校においては41.9%となるなど、配慮を要する児童生徒の学習や生活指導の支援に効果を上げております。課題といたしましては、個別の指導を必要といたします児童生徒は、平成21年度末の調査におきましても小中学校とも20名以上おりますので、各校に学習支援者のさらなる充実を図ることでございます。

 続きまして、備考欄6の教職員研修会経費でございます。新しい時代に対応した学校運営や授業改善の推進など、新しい教育課題に対応する教職員の資質、指導力の向上を目指した研修会を行いました。

 備考欄7の国際交流教育推進事業費でございます。小中学校の英語の授業に配置しますいわゆるAETの経費と、通訳や翻訳のための日本語指導協力者の経費が主なものでございます。新学習指導要領の全面実施に備えましてAETの配置時間数を徐々に充実いたしまして、平成21年度は、小学校低中学年が年間10時間、高学年が25時間、中学校は26時間といたしました。次に、日本語指導協力者の派遣事業による通訳や翻訳等の成果といたしましては、外国籍児童生徒の心の安定が図られ、日本語の習得のみならず、日本での生活習慣の定着に効果がございました。課題といたしましては、外国籍の児童生徒が年々増加しておりますので、日本語指導協力者の時間調整をするなど工夫をいたしておりますけれども、国際教室の授業対応だけでなく、保護者との連絡における通訳・翻訳の時間が不足しているところでございます。

 続きまして、備考欄8、障害児童・生徒就学支援事業費でございます。障害児童生徒の適正な就学指導について調査や審議をしていただきます医師や各関係代表の委員への報酬、それから、介助員や特別支援教育相談員の賃金が主なものでございます。これらの経費によりまして適正な就学支援が図られるとともに、きめ細やかな支援により、特別支援教育に対する保護者の理解と信頼を得られるようになってきております。課題といたしましては、特別支援教育相談員が担当しております就学に係る相談件数と巡回相談の依頼件数が増加しており、現在の勤務時間数でこなし切れない状況になりつつあることでございます。

 備考欄9の学力向上支援教材整備事業費でございます。これは、学習指導要領の円滑な実施を目指しまして、理科教材を中心として教材・教具の充実を図ったもので、デジタル教科書などのデジタルコンテンツや理科の授業内容の変更に伴う備品の整備を行いました。

 次に、備考欄10、学校保健会補助金でございます。児童生徒の保健安全に関する指導、管理の充実を図るため、綾瀬市学校保健会に対しての補助金が主なものでございます。学校保健に関する調査研究や啓発活動を行いまして、児童生徒の健全な発展に寄与いただいているところでございます。

 備考欄11の校外活動補助事業費でございます。これは、部活動指導顧問への謝礼のほか、関東大会、全国大会への生徒派遣補助費、それから、中学校部活動振興会への補助金でございます。部活動指導顧問は、部活動の顧問が異動や退職により不在になりました場合に、部活動の維持や運営が継続できるように派遣しているものでございます。また、中学校部活動振興会による部活動指導協力者の派遣を通しまして、部活動の活性化を図るとともに、広報紙を発行するなどの取り組みを行っております。このため、多くの生徒が県・関東・全国大会などに出場いたしまして、活躍しているところでございます。そのため、課題といたしましては、喜ばしいことではありますけれども、大会のための生徒派遣費が毎年のように足りなくなり、流用している状況がございます。

 続きまして、備考欄12の教育指導研究会等補助事業費でございます。これは、教職員の研究団体でございます小中学校教育研究会や心の教育推進協議会への補助金でございます。各研究会や学校では、この補助金をもとに関連研究会との連携を図るとともに、さまざまなテーマのもとに教科指導法、また、あらゆる領域の研究を進めているところでございます。

 最後に、154ページ、155ページをお開きください。備考欄13の学力向上推進充実事業費でございます。これは、学力向上を目的といたしまして平成18年度に立ち上げたものでございます。授業改善研究を充実させるための講師への謝礼と、指定課題研究校の研究推進に係る経費が主なものでございます。授業改善研究では、児童生徒の学力向上を目指しまして各校のニーズに応じた講師の派遣を行いまして、授業改善に努めております。学習意欲を高めるための教材研究や、基礎・基本の定着を図るための指導法や評価方法などにおいて、教師の指導力向上につながっており、児童生徒の学習意欲の向上と内容の習得にもつながっております。また、市が指定いたします研究推進校や課題研究校では、国語や算数・数学などの各教科や道徳のほか、今日的な教育課題の解決に向けたテーマに迫るために積極的な研究を行い、その成果を市内外に広く公開しております。

 以上で説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○委員長(中野昌幸君) 次に、教育研究所長。



◎教育研究所長(人見和人君) それでは、教育研究所が所管いたしました平成21年度一般会計歳出決算につきまして補足説明をさせていただきます。

 決算説明資料につきましては、63ページから64ページにかけまして、(10)から(12)に主な事業を掲載してございますので、御参照ください。

 決算書のほうですが、154、155ページをお開きください。中段になります。5目の教育研究所費につきまして、備考欄にございます項目に沿って説明させていただきます。

 まず、備考欄1の教育研究所管理経費でございますが、これは、旅費、消耗品費等の事務的経費でございます。

 次に、2の教育研究研修事業費でございますが、講師謝礼や印刷製本費、パソコンなどの機器賃借料が主なものでございます。教育研究事業では、400名を超える市内小中学校の教職員の中から24名に研究員を委嘱いたしまして、6分野7課題の研究に取り組みました。平成21年度は7つの研究会のうち2つの研究会がまとめを迎えました。そのうちの1つでございます教育調査研究会は、成果物といたしまして、年度末に綾瀬市第3次教育基本調査を発行いたしました。この調査は5年前、10年前と経年比較できるようにまとめたものでございまして、これからの現場での活用が期待されるところでございます。また、自然環境調査研究の成果物といたしまして、同じく年度末に綾瀬の野草、それから、環境学習ハンドブック「かわせみ」を作成いたしました。野草のほうは市内の小学校3年生全員に、かわせみのほうは小学校4年生全員に配付いたしました。

 次に、3の教育相談事業費でございますが、教育相談員への報酬、スクールカウンセラーへの報償費が主なものでございます。21年度からは、研究所に新たに1名の臨床心理士資格を持つ心理相談員を配置いたしました。教員並びに保護者、児童生徒のさまざまな悩みに対して適切な相談活動や支援ができたものと考えております。

 次に、4の適応指導教室事業費でございますが、通室生が行う体験活動時の指導者に係る報償費が主なものでございます。本市の適応指導教室、通称ルピナスでございますが、平成21年度は、仮通室を含め中学生15名、小学生5名、計20名の通室生がございました。そのうち3名の中学生、3名の小学生が学校復帰を果たし、中学生6名、小学生1名の計7名が、別室登校という形ではございますが、学校に通えるようになりました。20名中13名が何らかの形で学校に復帰したことになり、復帰率ということで言えば約65%になっております。

 5の適応指導教室維持管理経費でございます。これは、当該施設の機械警備あるいは害虫駆除、ワックスがけ等、安全面や環境面の保持に要した経費でございます。

 以上で教育研究所の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 以上で教育総務部所管部門の説明を終わります。

 次に、生涯学習部の所管する部門につきまして、初めに、生涯学習課長。



◎生涯学習課長(川崎博君) それでは、生涯学習課が所管いたしました平成21年度一般会計歳出決算につきまして補足説明をさせていただきます。

 決算資料につきましては、66ページ、(22)の埋蔵文化財調査経費から67ページ、(24)の文化芸術振興事業まで及び68ページ、(27)の図書館運営経費となってございます。主な事業を掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは、決算書の158、159ページをお開きいただきたいと存じます。中段でございます。10款教育費、4項社会教育費、1目社会教育総務費でございますが、この目につきましては、市民の学習活動支援や学習機会の提供及び貴重な歴史文化遺産の保存・活用の経費でございまして、職員給与費を除きます執行率92.7%となってございます。

 備考欄3の社会教育管理経費につきましては、社会教育委員の報酬や非常勤職員の賃金のほか、多様化する学習ニーズに対応するため、市民の学習活動や地域活動を推進いたします支援として、市の施策を説明させていただきますお届けバラ講座を20回開催し、市民に学習の機会を提供いたすとともに、生涯学習人材バンク事業におきましては、市民の学習支援として講師を紹介し、延べ68回の講座の開催があり、市民の自主的な学習活動を積極的に支援したものでございます。

 次に、4の生涯学習推進大会経費につきましては、生涯学習実践者の日ごろの活動の成果を発表していただくとともに、読書活動及び文化芸術活動に対する個人や団体を表彰する生涯学習推進大会を開催し、市民の生涯学習に対する興味と意欲を喚起し、生涯学習のより一層の推進を図ったものでございます。

 6の成人教育推進事業費は、小中学校PTAの保護者を対象といたしまして、親のあり方、子供のしつけや子供の基本的な生活習慣の育成などを内容とした家庭教育講座を14講座開催いたしまして、家庭教育の充実を図りますとともに、PTA指導者研修会を開催し、PTA活動の振興支援を行ったものでございます。

 7の文化財保護啓発事業費は、文化財保護委員に対する委員報酬のほか、文化財収蔵庫で収蔵しています民具を活用した文化財企画展示「民具展」の開催や、文化財の活用とその普及・啓発を図るための市史ガイドボランティアの組織化を目指した市史ガイドボランティア講座を開催した経費でございます。この10月から、23名の会員によります市史ガイドボランティアの会の開設を予定しております。

 8の文化財収蔵施設維持管理経費につきましては、文化財収蔵庫の光熱水費などの施設維持管理経費でございます。

 次に、9の埋蔵文化財調査経費につきましては、市内に残る文化財の発掘調査により出土いたしました遺物を整理し、市民の貴重な財産として後世に伝えていくというものでございます。その文化財の保存、整理に当たる協力員への謝金、あるいは、市内出土遺物の整理に要した経費でございます。市内出土遺物の整理委託では、道場窪遺跡出土遺物及び早川城山遺跡出土遺物の整理委託のほか、15カ所の縮図調査を実施いたしました。

 13の市指定文化財保存管理補助金は、市内10の指定文化財について良好な状態での保存管理をお願いするための援助を行ったものでございます。

 次に、2目の市史編集費でございますが、市史の編集及び資料の保存に係る経費でございまして、執行率は89.6%となってございます。

 備考欄2の市史調査保存啓発事業費は、市史資料の収集、調査、保存、研究と事業の啓発を行うもので、市史調査員2名の報酬のほか、市史研究第11号及び市史だより第33号を発行し、市史資料の保存並びに市史の啓発に努めたところでございます。また、貴重な歴史的資料の劣化等に対応するため、市史資料の保存用マイクロフィルム化を進めたものでございます。

 次に、3目文化芸術振興費でございます。160、161ページをお開きいただきたいと存じます。

 備考欄1、文化芸術振興事業費でございますが、市民の文化芸術活動の発表の場を提供し、市民の芸術活動の向上を支援したものでございます。毎月開催をしております市民ホールコンサートには1,600人余の来場がございました。また、9月26日から12月10日まで開催いたしましたあやせ市民文化芸術祭には2,900人余の参加と2万3,000人余の来場があり、市民の自主的な文化活動を支援し、その振興を図ったところでございます。

 中段、5目図書館費につきましては、読書活動の推進や図書資料を収集し、子供から高齢者まで市民に多様な読書機会を提供いたすとともに、指定管理者制度を導入し、市民サービスの向上を図ったものでございます。執行率は99.3%でございます。平成20年度4月に導入いたしました指定管理者制度につきましては2年が経過いたしましたが、市直営時に比べ、開館日数の増あるいは開館時間延長日数の増などのほか、21年度視聴覚資料の貸出期間の延長や、図書・雑誌の予約件数の増などで、利便性がさらに向上し、その結果、利用者数並びに貸出冊数もふえ、図書館利用者へのサービスの向上が一層図られたものと考えてございます。

 以上で生涯学習課が所管いたしました平成21年度一般会計歳出決算につきましての補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 次に、スポーツ課長。



◎スポーツ課長(岩城英雄君) それでは、スポーツ課が所管いたしました平成21年度の一般会計歳出決算につきまして補足説明をいたします。

 決算説明資料につきましては、68ページ、(29)のスポーツ行事等開催事業から69ページ、(33)、市民スポーツセンター改修事業まで主な事業を掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは、決算書のページに従い説明いたします。決算書162ページをお開きください。10款教育費、5項保健体育費、1目保健体育総務費は、市民の生涯スポーツの推進及び競技力の向上の経費で、職員給与費を除く執行率は93.1%でございます。

 備考欄3、体育指導委員活動経費は、ニュースポーツの指導を通じて市民のスポーツ活動の普及及び定着化を図るために活動する委員の報酬が主なものでございます。

 4のスポーツ行事開催事業費は、第32回綾瀬市駅伝競走大会を132チーム、選手655名の参加で実施しました。また、スポーツフェスティバル開催時に体力測定などを行い、市民相互の親睦を深めるとともに、スポーツへの関心と市民の健康及び体力の保持・増進を図ったものでございます。

 5のスポーツ教室開催事業費は、小学生を対象に、夏休み期間の水泳教室や春休みを利用してのスケート教室等を開催するとともに、元オリンピック選手・宇佐美氏を講師に招き健康マラソン教室を開催し、市民が気軽に親しめるスポーツレクリエーション活動の充実を図ったものです。

 6のスポーツ選手派遣事業費は、全国大会出場選手奨励金、8市2郡親善陸上競技大会、神奈川駅伝大会への選手派遣費でございます。

 8の社会体育団体等スポーツ振興補助金は、22団体が加盟する体育協会を初め、少年野球連盟、家庭婦人バレーボール連盟などの団体に活動経費を助成することにより、市民のスポーツ活動の促進と団体の育成を図ったものであります。

 次に、2目スポーツ施設費は、スポーツセンターや本蓼川スポーツ施設の維持管理の充実に努めるとともに、小中学校15校の学校体育施設を開放し生涯スポーツの推進を図ったもので、執行率98.3%であります。

 備考欄1の学校体育施設開放管理経費は、市内小学校10校のプール開放を実施し、体力の向上を図ったものです。なお、夏休み期間の20日間で9,621人の市民に御利用をしていただきました。また、15小中学校のグラウンド及び体育館をスポーツの場として提供し、延べ26万3,514人に利用され、健康増進と技術力向上が図られたものと考えております。

 2のスポーツ施設維持管理経費は、スポーツ施設の維持管理は平成18年度に指定管理者制度を導入し、開館日数の増やトレーニング指導及びスポーツ教室の充実などスポーツ活動の場の提供を図り、延べ利用者は35万853人で、市民の健康増進と技術力向上に寄与したものと考えております。

 次に、3目市民スポーツセンター費は、施設の老朽化の解消及びバリアフリーに対応するため、平成20年度、21年度継続事業として、市民スポーツセンター体育館の改修工事費でございます。執行率は99.7%でございます。

 以上でスポーツ課が所管いたしました平成21年度一般会計歳出決算書の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 次に、中央公民館長。



◎中央公民館長(森有康君) それでは、中央公民館が所管をいたしました平成21年度一般会計歳出決算につきまして補足説明をさせていただきます。

 決算説明資料につきましては、67ページの(25)及び(26)、68ページの(28)に主な事業が記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは、決算書の158ページをお開き願います。下段になります。10款4項3目文化芸術振興費でございます。

 1ページおめくりいただきまして160、161ページになりますが、上段にあります備考欄2の文化芸術振興補助金は、市民にすぐれた文化芸術を鑑賞する機会を提供するため、綾瀬市文化会館自主事業協会に補助したものでございます。

 次に、4目公民館費ですが、備考欄1の社会教育指導員活動経費につきましては、市民の学習相談への対応や公民館事業を企画運営する社会教育指導員8名に係ります報酬が主なものでございます。

 備考欄2の公民館運営経費につきましては、市民の学習ニーズに対応した各種講座等を開催するための講師謝金等でございます。

 備考欄3の公民館維持管理経費は、中央公民館及び地区センター5館の適切な利用環境を確保するための光熱水費、修繕料など、維持管理に要した経費でございます。

 備考欄4の地区センターまつり補助金は、地区センターで日ごろ活動されております団体の活動発表に対する補助金でございます。

 1つ飛びまして、6目文化センター費でございます。

 備考欄1の市民文化センター運営経費につきましては、文化会館の円滑かつ効率的な運営を図るための非常勤職員の賃金、文化会館施設予約システム賃借料等に要した経費でございます。

 備考欄2の市民文化センター維持管理経費は、光熱水費、修繕料、維持管理業務委託など、文化会館、中央公民館、図書館、高齢者福祉会館の維持管理に要した経費でございます。

 備考欄3の文化会館舞台管理経費は、文化会館の舞台、照明、音響の操作などを委託し、円滑な施設運営を図るための経費でございます。

 備考欄4の市民文化センター施設改修事業費は、施設の安全性や適正な利用環境を確保するため、施設の改修、更新を行うための経費ですが、平成21年度は、舞台機構装置や舞台照明設備の改修工事などの設計を行ったものでございます。

 162ページをお開き願います。7目コミュニティセンター費でございます。この経費は、光熱水費、修繕料、維持管理業務委託など、寺尾いずみ会館及び南部ふれあい会館の維持管理に要した経費でございます。

 以上で中央公民館の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 以上で生涯学習部所管部門の説明を終わります。

 以上をもちまして本件の説明を終わります。

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○委員長(中野昌幸君) この際、暫時休憩いたします。

 午前10時25分 休憩

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 午前10時40分 再開



○委員長(中野昌幸君) 再開いたします。

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○委員長(中野昌幸君) それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。増田淳一郎委員。



◆委員(増田淳一郎君) まず最初に、平成21年度の決算説明資料というこの資料ですけれど、だれがつくられたかということと、何冊つくって、議員以外のだれにわたったか、それをまず教えてください。

 それと、庁内研修経費、総務の13ページ、これも昨年度に比べると予算がダウンしていますけれど、これは、どのような理由でダウンをされたか。受ける人が減ったとか、いろいろ理由があるのではないかと思うのですけれど、その点です。

 それと、2番の派遣研修経費、民間の企業へ1人だれかが行かれたということですけれど、どういう企業に行かれたかということ。そして、何を学ばれたかということ。

 それと、3番の文書保管保存経費ですが、これは、今年度のみこのように一挙に文書を処分したので、このようにふえているのだろうと思うのだけど、そのことかどうかということ。今年度のみかどうかということ。

 それと、14ページ、5番、広報あやせの件ですが、これがまた何か大分予算的にはダウンをしているけど、このダウンの理由として、印刷費か何かが安くなったのか、そういうこと。

 それと、次のページ、総合福祉会館の積立金のことですけれど、総合福祉会館というのを将来的につくると思うのですが、それまでに幾ら積み立てるのか、そこの関係のこと。

 あとは、基地対策の関係。基地対策協議会補助金、これが大分ふえているのですけれど、委員の数か何かがふえたせいかどうかということ。

 それと、あとは教育です。教育の61ページの4番、障害児童・生徒就学支援事業の経費がアップになっていますけど、これは、指導員か何かをふやしたのかどうかということ。

 それと、62ページ。デジタル教材を購入されたということですけど、どのようなものを購入されたかということ。

 それと、7番、独自の道徳自作資料を作成したということですけど、どのような内容かということ。

 それと、次のページ、63ページの9番、給食費が大分下がっているのですけど、これは、給食の数が減ったのか。あるいは、食材とかそういうものが安く買えたとか、そういうふうなことなのでしょうか。

 あと、66ページの学校の施設改修、飛散防止フィルムの件ですけど、これは、もう全校終了したのかどうかということ。それと、アスベスト除去工事、これは、学校のどこの部分に詰め込まれていたかということ。

 それと、22番、埋蔵品、これは何だかよくわからない。縄文式土器実測デジタルトレース、デジタルトレースとは何のことか、そのことです。

 あとは、ちょっと多くて申しわけないのだけど、109ページ、職員の福利厚生費は前年度と比べてどうなったかということ。多くなったか、少なくなったかということ。

 それと、111ページの職員厚生会補助事業費の内訳。

 それと、155ページの教職員互助会補助金というのは、一般職員の福利厚生会などと内容的には同じかどうかということ。

 それと、111ページの、市民の総合保険に入られたということですけど、その保険の内容。

 それと、あと1つ、153ページ、教育委員1人当たりの年間の報酬は幾らかということです。

 以上、お願いします。



○委員長(中野昌幸君) 財政課長。



◎財政課長(見上善治君) 1番目の、決算説明資料はだれがつくって何冊ほど配付したかということにつきまして、お答えいたします。決算説明資料につきましては、決算書の補足説明資料といたしましてともにあわせたものですので、それに足して補足説明資料として財政課がつくっております。何冊つくったかになりますと、今のところ150冊つくっております。どなたに配付しているかになりますが、まず、議会用として、議員さん含めて、議案としての説明資料といたしましてつくっております。また、市長、部長には各1冊、それと、各課長には課に1冊という形でつくっております。そのほか、定例記者会見、議案として出しますので、記者に配付用として。またさらに、議会の傍聴用としても数冊つくっておりまして、また、そのほか、財政課の窓口のほうに閲覧で来られる方のためにつくって、おおむね150冊つくっているという状況でございます。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 人材育成担当課長。



◎人材育成担当課長(藍田勝行君) それでは、研修に関しましての御質問につきましてお答えいたします。

 まず、1問目の、庁内研修で経費が減っていると。その理由はということでございますが、これにつきましては、研修の中で、内部講師、職員がみずから講師を行うような方法をとってございます。その関係で減ってございます。

 次に、派遣研修の民間企業の合同研修の内容でございますが、これにつきましては、異業種交流ということで民間の管理職の方と一緒に行いまして、民間のノウハウを習得するということで2泊3日で行っております。その研修に1人送っております。

 それと、最後のほうに厚生会の事業の御質問がございましたが、こちらにつきましては、現在、事業費補助ということで、人間ドックの助成と宿泊助成、それに、21年度につきましてはリフレッシュ助成と、3事業につきまして助成を行っております。その合計金額が決算書に載っております金額となってございます。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 行政管理課長。



◎行政管理課長(平野正雄君) それでは、御質問にあります、決算説明資料14ページにございます、(3)文書保管保存経費の関係の御質問にお答えします。まず、廃棄文書の処理につきましては毎年やっているものでございます。例えば、3年、5年、10年という保存期間がありますので、当然、年度ごとにそれらの文書を廃棄するため、毎年やっているものでございます。それから、21年度につきましては、大幅な金額の増につきましては、ここにも記載してございますが、緊急雇用創出事業ということでこの交付金を受けまして、マイクロ化を実施したところでございます。マイクロ化につきましては、基本的には交付金等を有効に活用しながら、その制度があるときに順次整備をしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 秘書広報課長。



◎秘書広報課長(森田純生君) 決算説明資料の14ページ、5番の広報あやせ発行事業費の減額の理由という御質問でございます。約450万円、21年度は前年度から減ってございます。その理由といたしまして、平成20年度、平成20年11月1日に市制施行30周年を迎えました。そのときに、全世帯に30周年の記念誌を20年度に作成してございます。これの作成委託料と、それから、ポスティングによります全世帯配布の委託料と、その金額が20年度からの減額理由ということでございます。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 企画課長。



◎企画課長(坂田秀彦君) 総合福祉会館の積立金の目標額ということの御質問だと思います。現在、総合福祉会館につきましては、市有地の中で建設をどこにするのかということで、今いろいろ検討を進めております。施設の概要が、どういった施設でどのくらいの建物を建てるかということで、建設費がまだはっきりしていませんので、どのくらいということはまだはっきりは申し上げられませんけれども、おおむねこういったものにつきましては、通常、頭金みたいに充てるものだと思いますので、大体半分ぐらいを積み立てればいいのかなというふうに思っております。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) それでは、決算説明資料17ページの基地対策協議会補助金の増額の理由という御質問でございますが、これにつきましては、基地対策協議会の委員さんにつきましては2年間ということでお願いをしております。そして、その2年が終わったときの退任の記念ということで記念品を委員さんに差し上げておりますので、2年に1回その分が増額になるということでございます。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 教育指導課長。



◎教育指導課長(西島晃君) 特別支援教育の指導員、これは介助員のことの御質問かというふうに思いますけれども、介助員は平成20年度の17名から20名に増員いたしました。21名とそこに記載してございますけれども、お一人で1週間分やっていただけない方がいらっしゃいましたので、お二人に分けてやっていただいたということで、予算といたしましては20名分とっております。

 それから、デジタル教材というのはどのようなものを準備したかという御質問でございますけれども、これにつきましては、デジタル教科書を主に準備させていただきました。デジタル教科書といいますのは、教科書と同じ画面をデジタルで提示できます。自動読み上げの機能があったり、それから、そこに関連する資料にリンクしたりということで、それを大きな画面に映すことで子供たちは非常に集中して授業を受けることができますので、わかるということで、意欲にもつながっているところでございます。

 それから、道徳自作資料とはどのようなものかということでございますけれども、現在、4集まで完成しております。常に綾瀬市に根差した資料ということで、綾瀬市の方々を人材として取り上げております。今回21年度予算で作成いたしましたのは、郷土料理の研究家であります栗原モトさんを取り上げたものとかをつくっております。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 学校給食センター所長。



◎学校給食センター所長(安彦七恵君) 学校給食運営経費の下がった理由ということですけど、昨年度は食器のトレー等の更新を多額でやっております。そういったものが今回なかったということと、あと、燃料費なんかも昨年度に比べて下がったという部分で、昨年度よりも500万円近く下がっているというのが現状です。食材費をという話もちょっとありましたけど、食材費につきましては、皆さんから給食費としていただいたもので全部賄っておりますので、この予算のほうには出てこないものでございます。食材につきましてもほぼ昨年度と同様のものという形でございます。以上です。



○委員長(中野昌幸君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(大木保幸君) 66ページ、(20)の学校施設改修事業の関係でございます。飛散防止フィルム工事につきましては全校終了したのかという御質問でございますが、21年度につきましては小学校2校、中学校4校で実施をいたしました。残る中学校2校につきましては、今年度事業になりますが、22年度の夏休みで完了をしております。もう1点、同じく学校施設改修事業の中のアスベスト除去工事、これにつきましてはどこの工事かというお尋ねでございますが、綾瀬小学校につきましてはエレベーター、階段室、浄化槽の機械室、それと、綾南小学校につきましてはエレベーターというところの工事でございます。この除去工事によりまして、アスベストの除去につきましてはすべて完了しております。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(川崎博君) 同じく66ページ、(22)埋蔵文化財調査経費の中の、実績または成果という部分の道場窪遺跡出土遺物整理に関連する質問でございます。縄文土器実測デジタルトレースの内容ということでございますけども、出土いたしました土器を、コンピューターを用いまして図面に清書していくという作業でございます。その下の復元物実測デジタル、こちらのほうは、ある程度土器を復元いたしたものを実測し、また、清書していくという作業でございます。

 以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(根来次郎君) 全国市長会市民総合賠償補償保険についての内容という御質問だと思いますけれど、内容につきましては、市が所有・使用・管理する施設の瑕疵及び市の業務上の過失に起因する法律上の損害賠償責任を負う場合、損害を総合的に補てんする保険制度です。2種類ありまして、賠償責任保険、事故原因が市の施設、市の事業の場合。もう1つは補償保険ということで、事故原因が市民の不注意事故の場合ということになります。以上です。



○委員長(中野昌幸君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(袴田毅君) 教職員互助会の補助内容についての御質問でございますが、教職員の互助会のほうも市の厚生会と同じような事業を行っています。その中で、平成21年度は、宿泊施設利用、人間ドックの補助、リフレッシュ、その3つの事業について補助いたしました。これは市の厚生会と同じでございます。以上です。



○委員長(中野昌幸君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(大木保幸君) 教育委員会の委員さんの報酬ということでございますが、委員長につきましては月額8万8,200円、委員につきましては7万1,400円ということでございます。

 以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 増田淳一郎委員。



◆委員(増田淳一郎君) ちょっと非常にとんまな質問をするかもわからないのですけれど、さっき、文書保管保存経費というのがあったのですが、議員がこういうふうな書類を幾らでも持っていると思うんですよ。そういうものはこういう機会に一緒に処分してもらうことはできるのですか。



○委員長(中野昌幸君) 行政管理課長。



◎行政管理課長(平野正雄君) 基本的には公文書で取り扱いをしておりますので、大変申しわけありませんけど、議員さんの文書のほうについては、これと一緒の処分はいたしかねます。以上です。



○委員長(中野昌幸君) 増田淳一郎委員。



◆委員(増田淳一郎君) そうすると、議員は独自に処分をしてしまってよろしいわけですね。



○委員長(中野昌幸君) 行政管理課長。



◎行政管理課長(平野正雄君) 今申し上げたとおり、議員さんのほうで個人でお願いしたいと思っています。以上です。



○委員長(中野昌幸君) ほかに質疑のある方は御発言願います。渡部市代委員。



◆委員(渡部市代君) 幾つかお願いいたします。

 決算説明資料のほうで、まず、62ページ。先ほど、増田委員のほうから、学力向上支援教材整備事業についてのデジタル教材がどういうものかということで、市側のほうから答弁がありましたけれども、デジタル教科書ということでメリット等もお話を伺いましたが、先ほど、短期的に効果があったことはお知らせいただきましたけれども、もう一度、短期的なデジタル教材の効果と、それから、長期的に見た場合の効果というのを、短期と長期で分けてどのようにとらえているか、お聞かせください。

 それから、同じく、説明資料のほうの68ページ、図書館運営経費のほうです。先ほど説明がありましたように、実績として利用者数や貸出件数の増、そして、それに伴う効果というものもお知らせいただきましたが、指定管理の2年目として、そのほかにメリットはたくさん出てきたと思います。そのほかに、あえてデメリットがありましたらば、それをお聞かせください。

 それから、大枠の中で、小学校、中学校、それから、ルピナス等の各学校における維持管理経費の中に含まれると思うのですが、ワックスがけ等の経費がそちらのほうに入ると思うのですが、各学校等で選べたのかどうか。どのような形でワックスの選定を行っているのかをお聞かせください。

 それから、補助金の見直しについてです。昨年度も、補助金の見直しについて、ちょっと甘いのではないかということでお伝えしたと思うのですけれど、経費的には昨年度より上がっている。しかし、事業費への移行とか、いろいろと進めているというのも説明があったと思うのですけれども、外部評価、そのメリットとデメリットを、やはり市として――私は、数字的に多くなったから、補助金が必ずしも悪いとは思いません。ただ、その中で、綾瀬市の場合は外部評価というものを入れていますが、外部評価のメリットとデメリットを市としてどうとらえているのか、お聞かせください。

 それから、財政調整基金についてです。2009年度、30の市町村が取り崩したという情報が入っております。そこで、綾瀬市は年度末の残高順位は神奈川県内では10位という情報の中で、財政調整基金に対する基本的な考えをお聞かせください。

 それから、経常収支比率の推移についてのところで、やはり、その年度年度だけでは。例えば、私たちがいただいている決算説明資料です。対前年度でどうなのかということですけれども、過去何年間においてどうだったのかという推移というのも非常に重要だと思っています。その中で、人件費を見ると、確実に成果は上がっていると評価します。それで、交際費のほうは減ってきていますし、物件費も微減しているという状況の中で、ほかのところでも言われていますけど、扶助費が大変増加しているという中で、2009年度の扶助費の特徴というものをお聞かせ願えたらと思います。

 以上です。



○委員長(中野昌幸君) 教育指導課長。



◎教育指導課長(西島晃君) デジタル教科書、デジタルコンテンツの関係の短期的な効果と長期的な効果というお尋ねでございますけれども、これは、短期的には、授業の中で、先ほども申し上げましたように、大きな画面で子供たちの集中が外れることがないということで、非常に高い集中を得ることができます。子供たちが手持ちの教科書と同じものを画面で見ることができるということで、子供たちに、よく、今どこを指しているのだろうというような場面がございますけれども、そういうこともなくなります。先ほど、さまざまなデータが出てくるということを申し上げたのですけれども、例えば、鳥の話をしているときに、その鳥の画像が出てくるとかということもございますが、これは、実物にまさるものはございませんので、あくまでもデジタルコンテンツで見たものというのはデジタルで見たということだけで、一番大事なのは実物に触れたりすることかなというふうに思っております。それから、家に帰って勉強するときにはそういうデジタル教科書を使うわけではございませんので、基本的には実物を見ることがいいのかなと。長期的にはそういったところを重視していく必要があるというふうに思っております。答えになっていますでしょうか。――よろしいですか。ありがとうございました。



○委員長(中野昌幸君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(川崎博君) 図書館指定管理、2年目ということでございます。貸出件数、利用者数も増加しているという部分では、市民への利便性が着実に上がっているというふうに思っております。あえてという部分で御質問をいただきました。あえてデメリットということでございますけども、特にデメリットというものはないというふうに考えてございます。以上です。



○委員長(中野昌幸君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(大木保幸君) 小中学校、また、ルピナスのワックスの選定の関係でございますが、いずれの場合も、管理経費の中でワックスを選定し、購入をしております。以上でございます。

  (「学校で選べるのかどうかは」と呼ぶ者あり)

 済みません、お答えの不足がございまして。選定は学校で選べることになっております。

 以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 行政管理課長。



◎行政管理課長(平野正雄君) 外部評価委員会ということでお答えを差し上げます。21年度に実施しました外部評価の委員さんの意見をちょっとまとめたものがございますので、その中からかいつまんで報告させていただきたいと思います。そういう中でメリット、デメリットというふうに説明したいと思っております。

 まず、評価の中で委員さんのほうから、現行の実施方法を検証して、費用を抑制する対策を講じる必要があるのではないか。事務処理の工程に無駄がないか。職員が行うより、委託等は検討できないか。また、現行の制度を最大限活用していないというような御意見をいただいています。このような中で、事業の目的、期待している成果などを十分に予測した中で、計画を立案したり事業に取り組むべきではないかというような意見・評価をいただいております。当然、事業に対します取り組みについては、今申し上げたように、目的であり、成果、効果を意識し、その結果に対する評価、検証を行い、それに伴い、見直しであったり、改善、改革を実行していくようなことで受けとめております。そういう中では、外部評価を入れることにより、市民の目線による、市民感覚に基づいた事業運営をしていくものというふうに考えてございます。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 財政課長。



◎財政課長(見上善治君) まず、財政調整基金に対する基本的な考え方でございますが、財政調整基金は、今年度、21年度みたいに市税が大変減少した、そういう事態に、財源不足に対応するため基金として積み立てているというもので、基本的には幾らという形はとっておりませんが、あればあるほど、定期預金と同じように、それで対応できるという形で積み立てているものでございます。また、今年度みたいに4回にわたって財調の取り崩しを行うという形で、財源不足を補っているものでございます。

 次に、特に21年度の特徴である扶助費の増は、まず、生活保護事業費、金額にして2億5,000万円余増額となっております。また、障害者介護給付事業費の中で、こちらのほうは8,000万円、また、母子保健事業については、これは皆増という形で3,000万円ほどとなっています。それに、小児医療費助成で、こちらのほうが3,500万円ほど増という形で、あと、等々ありますが、一番大きなものは生活保護事業費でございます。

 以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 渡部市代委員。



◆委員(渡部市代君) ありがとうございます。

 では、順番に、最初お答えいただきましたデジタル教材の件ですが、昨年度も、これを導入するとき、ちょっと意見を述べさせていただいたのですが、短期的効果というものが、今お答えいただきましたが、それが必ずしも長期的効果につながらない、イコールではないということはもちろんわかっていらっしゃると思うのですが、私は一番デジタル教材で、短期的な効果が持続して長期的効果にならないというところを、このデジタル教材には懸念しているところです。新聞等でも、8月の中ごろでしたでしょうか、大和市のほうでデジタル教材を導入するに当たり補正を組むというのが新聞に出ておりました。やはり効果が高いということで組むという理由でしたが、その中で、先ほど言われましたように、同じ画面で、例えば、新聞に書いてあった大和の例ですが、針に穴を通す。そのことが、見えにくいけれども、デジタル教材でやるとどの子も一同にその通し方がわかり、効果があったということで新聞に書かれていたのですが、先ほどの短期的効果というところではまさにそうだと思うのですが、でも、教育的なことから考えると、教育的に失われることも同時にあるということを、やはり教育現場で忘れないでほしいなと思うんですね。かき分けてでも自分が前に行って見ようという、そういう時代もあったと思うのですけれども、その辺も日々の中に大きな教育効果が期待できるのではないかなと思いますので、この辺は、もう購入してしまいましたので、それをどのように生かしていくかというのは各先生方の力量にかかっていると思いますので、よろしくお願いいたします。

 図書館運営経費のほうは、あえてデメリットはなしということで理解しました。

 それから、ワックスがけのことですが、各学校で選べるということですので、安心いたしました。ただ、各学校で選べる中での基準というものがあるのかどうか、お聞かせください。

 それから、補助金の見直しについてですが、いろいろ意見が出たことをお聞きしました。それで、気になるところがありますのは、例えば、外部評価によって、事務処理とかいろんなもので無駄がなくなったと、それから、適正な評価ができたという言葉もありますけれども、現実としてどうなのか。今、日本全国のいろんなところで、外部評価というのを見直しているところもあります。というのは、例えば、利用が少なかったからということで廃止されているケースがありますね。しかし、利用が少なかったのというのは、もっと見ていくと、利用しづらかった、その内容があるのではないかというところを、残念ながら外部評価ではなかなか評価していただけなくて、廃止に至っているところがあります。それを、市民が加わった市独自のチェックシートをつくって進めているところがありますけれども、その辺も、ぜひこれは参考ということで、この辺も研究していただけたらいいのかなと思います。

 それから、財政調整基金についてですけれども、言われるとおりで、財政調整基金、いろんな災害時などの応急の対策や財源不足などに備えて積み立てておくものだと思うのですが、先ほど私が言いましたように、年度末の残高は、綾瀬はほかの自治体よりは高いほうだと思います。本当に大変な市もありますので、それを考えると、ある程度適正なものであったのかなということでは評価いたします。ただ、本当に、これからの時代、どんな時代が来るのかわからないということ。

 それから、先ほど、経常経費のところで扶助費の特徴ということでお聞きしましたけれども、生活保護がふえているということも特徴でお答えいただきましたので、それをよく考えていくと、やはり貯金はあったほうがいいというところだと思いますね。これは、基本的考えはわかりますので、この答えはいいと思うのですけれども。以上です。



○委員長(中野昌幸君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(大木保幸君) 学校のワックス購入時の基準はあるのかという御質問でございますが、特に基準的なものはございません。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 行政管理課長。



◎行政管理課長(平野正雄君) 評価についての御質問だと思っております。本市が実施しております評価につきましては、事業の成果や実施内容を踏まえて、必要性であったり、有効性、効率性などを着眼点に評価をしております。その評価によって、事業の継続であったり、改善、廃止を行っているところであります。今、国、それから、他市等で行っております事業仕分けという手法が、ある意味乱暴な言い方になるかもしれませんが、必要か必要でないかということで、無駄の削減という意味で評価をしているような傾向がございます。そういう意味では、本市の中では、今申し上げたように、必要性であったり有効性、効率性、深く掘り下げた評価というふうに私たちでは自負しておりますので、そういう意味では、今委員さんのお尋ねのような、単純に利用が少ないからということで廃止というような状況ではないというふうに考えております。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 渡部市代委員。



◆委員(渡部市代君) ワックスがけの件、基準がないということでお答えがありました。環境問題、それから、私も一般質問等でやっていますけど、化学物質過敏症等の子もふえております。いろんな観点から、今後、この基準は、他市といろいろ研究しながら、基準は学校としてつくっていく必要があるのではないのかなと思いますので、これは要望させていただきます。ちょっと、基準がないと言うので、がっかりもいたしました。よろしくお願いいたします。

 それから、補助金の見直しですけれども、今お答えがありましたように、単なる無駄を削減するだけではないというお答えがありましたので、ぜひともその視点は忘れないでいただきたいなと思います。やはり、深い検証が必要だと思います。利用が少ないから単なるすぐ廃止ではないというお答えをいただきましたので、本当にそうあってほしいと思います。例えば、少ないなり、いろんな問題が出てきたときに、深い検証の中に仕組みというところまで考えていただいて、継続してその事業をもう一度見ていくという、そういう観点も今後必要なのかと思います。必ずしも、先ほども言いましたように、補助金が少なくなればいいというものではないと思います。その辺のきちんとしたバランス、内容だと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。補助金が少なくなるというのは当然これから必要ではあると思いますが、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。



○委員長(中野昌幸君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) ワックスの関係なんですけども、明確な基準は、当然、今、教育総務課長がお答えしたとおり、つくってございませんが、今、委員さんおっしゃるとおり、学校の中の化学物質がいろいろある中で、ホルムアルデヒドとかいろいろございますけども、そういう基準というのは学校のほうに、一般質問もいただいておりますし、指示してございます。そういう中で十分考慮した中で考えているということで選択しているということは御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(中野昌幸君) ほかに質疑のある方は御発言願います。綱嶋洋一委員。



◆委員(綱嶋洋一君) まず、収入未済、不納欠損。収入未済額が10億円、不納欠損が1億4,000万円という数字が出ているわけですけども、本会議場でも、徴収に当たっては努力をしたというお話ですが、改めて、どのような滞納に対する徴収業務を行ったのかということを具体的にお聞きいたします。

 あと、市長交際費ですけども、私もこれは社会通念上当然必要なものであるというふうに考えておりますが、その中でも、各関係団体というお話でしたが、各関係団体に対して行う交際費も当然明確な基準があるわけですから、その明確な基準についてお答えをお願いいたします。

 先ほど来出ております文書保管保存経費ですけども、まず、廃棄された量と、あと、廃棄の金額をお知らせください。

 あと、緊急雇用創出事業に対してですけども、何人の雇用をしたのかということをお聞きします。

 次に、郵送経費ですけども、郵送経費は、私の認識が足りないかわかりませんが、すべて郵便局のみの使用だったのかどうか、お尋ねします。

 あと、後期基本計画策定事業ですけども、コンサルに払っている金額は幾らなのか。全体の何%で幾らなのかということをお聞かせください。

 あと、行政改革推進で、その中で、先ほど、協議会の中で施設を使うときの受益者負担について話があったということを聞きましたけども、具体的に受益者負担に対してどんな施設を使うのか。例えば、文化会館を使う、テニスコートを使う、体育館を使うというときに、当然これは、受益者負担、今の現状では全く足りていないはずなんですよね。ですから、具体的にどんな内容の話がされているのか、お聞かせください。

 あと、情報システム管理経費なんですけども、ざっと内容的なことは先ほど述べられていましたが、大枠でいいので、経費の具体的な金額の内訳を教えてください。

 あと、臨時的任用職員なんですけども、各部署で非常勤を採用していますので、庁舎内でのトータル的な非常勤の人数がわかれば教えていただきたいと思います。あと、臨時的任用職員を採用するに当たって、職員の産休だとか、あと、療養だとかということがいろいろあると思いますけども、具体的な理由で何人休暇をとっていて、期間はどのぐらいになっているのか。あと、有給、無給がどのぐらいいるのかということを教えてください。

 いつも毎度毎度大変しつこいですけども、職員厚生会補助事業の、先ほど来、リフレッシュ休暇が何だというのがありましたが、各項目の執行率と、各項目の利用者人数を教えてください。

 次に、教育のほうに行きまして、先ほど、見舞金というお話がありました。18万円でしたかね。その内訳を教えてください。

 あと、先ほどの説明の中に、重国籍の児童が大変ふえているというお話。どんな理由でということをどのように認識されているのか、お聞かせください。

 あと、これも毎回聞いているのですけども、国際交流教育のところで、外国人は、今、どの学校が一番多くて、何人いるのか、教えてください。

 あと、校外活動、部活です。部活動の顧問を派遣して部活動の維持・運営をということですけども、具体的に何人顧問を派遣したか。例えば、顧問がいなくて、運営が厳しくてできそうにない部活動。こういう顧問を派遣して、こういうふうに維持できて、生徒の部活動のためにやりましたというようなものがあれば、教えてください。

 あと、教育相談事業ですけども、相談員が何人いて、年間で何人の相談件数があったのか、教えてください。

 あと、ちょっとこれは項目がどこにあるのかわからないのですけども、修学旅行費についてお伺いしたいのですが、今、各学校で違ったのかな、修学旅行の行き先は。行った先と費用、そして、業者を選定するにおいてどのような入札をしたとか、何社入札してそこに決めたとか、そういった内容を聞かせてください。

 もう1点、図書館管理経費なんですけども、有隣堂についてちょっとお伺いするのですが、有隣堂は、県のプール金事件がありましたよね。税金の流用事件がありましたが、そこに深くかかわっていたという事実があるわけですけども、それについて庁舎内でどんな議論が行われたのか、お聞かせください。以上です。お願いします。



○委員長(中野昌幸君) 納税課長。



◎納税課長(新倉誠君) ただいまの御質問でございます、21年度におきまして、収納対策についてどのような手法で行ってきたのかという御質問でございますが、通常の業務のほかに、毎年6月から翌年5月までを滞納整理計画ということで計画を組みまして、その中で、特に、催告業務についての計画を立てさせていただいております。その中で、平日夜間の催告、あと、休日における催告というものを予定しておりました。ただ、前年度につきましては収納率の低下が見られてございまして、11月と12月のボーナス期間におきまして集中的に滞納整理計画を見直しいたしまして、その中で、電話催告を休日夜間にふやした中でやらせていただいております。また、15年から引き続き土日開庁ということで、土曜日、日曜日に開庁させていただいて、そこで収納業務、相談業務は現在も続けてやらせていただいております。あと、公平性ということの中で、最終的にお支払いいただけない方には、財産調整した後に滞納処分ということでさせていただいておきます。その中で滞納処分のほうの強化を心がけて実施してきたものでございます。あと、神奈川県の税務職員ですが、そちらのほうは併任職員ということで、1月から3月まで市のほうで一緒に収納対策を行ったというものが、21年度の収納対策の、特にといいますか、私どもで実行した内容でございます。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 秘書広報課長。



◎秘書広報課長(森田純生君) 委員からの、市長交際費の支出基準という御質問でございます。先ほども私どものほうでお答えした形になりますけれども、市長交際費につきましては、社会通念上必要な経費ということで、適正なおかつ公平な支出に努めてございます。各種団体等の開催する総会等の祝金、それから、会費という形が最近特に多くなってございます。私どもにつきましては、適正かつ公平に支出しているという形でのお答えにさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 行政管理課長。



◎行政管理課長(平野正雄君) それでは、順次御質問にお答えしたいと思います。

 まず、廃棄した文書の量と金額ということでございます。量につきましては20.47トンでございます。金額的には32万2,402円でございます。キログラム当たりに直しますと15.75円になります。

 続きまして、雇用対策として実施しましたマイクロフィルムの雇用の関係でございますが、今回、この業務に従事した総体の人数は18名の方です。このうち新規の方は16名となっております。ちなみに、綾瀬市内の方については5名というふうに聞いてございます。

 続きまして、郵送経費の一括の御質問でございますが、郵便局ですべて一括で行っているのかということの御質問でございますが、量とかものによっては、当然、宅配とか、そういう経費の安いところを極力使うとか、そういうことで経費節減をしてございます。

 それから、受益者負担の関係でございます。これにつきましては、まず、受益者負担の現状としてどういう課題があるのかということで、委員さんの中でお話をさせていただいております。その中で幾つか出ているのを、ここでちょっとかいつまんで報告させていただきます。

 まず、公の施設として、行政が関与する度合いが違う施設があるのではないかということです。例えば、スポーツ施設、文化施設と、それから、コミュニティ施設というのは同じような度合いになるのかどうかと。それから、御存じのように、施設によっては有料の施設と無料の施設がありますので、この辺の考え方はどうなのか。それから、ちょっとこれは耳が痛いところなんですけど、当初からほとんど使用料についての見直しがされていない。それから、使用料の算定根拠が明確ではない。それから、今申し上げた施設の利用率が低い、高いという、そのようなものもあり、それから、もう1つは、使用料の減免措置が明確でないというような課題をまず委員さんのほうで出していただいて、それをどういう形で今後改善していくかというような形で提言をいただいてございます。今、課題として申し上げた部分について、それぞれの提言の中に、こんな形ではどうなのかというような考え方をいただいているものでございます。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 企画課長。



◎企画課長(坂田秀彦君) 後期基本計画の部分で、コンサルに払った委託料はどのくらいですかということと、その割合はということの御質問だと思います。コンサルに払った金額につきましては1,050万円、後期基本計画の策定事業費のうちの93%に当たります。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 情報システム課長。



◎情報システム課長(加藤正一君) 先ほどの情報システム管理経費の内訳でございますが、主に電子自治体共同運営委託金、これが292万円です。ホームページの管理使用料、回線料も含めまして、プログラムの使用料も含めまして、191万円。あとは、総合OA賃借料、職員用のパソコン、プリンター、業務用、証明用も含めまして、サーバー等、1,170万円。あと、それに関連する消耗品、トナーとか、そういったものの経費が含まれてございます。以上です。よろしくお願いします。



○委員長(中野昌幸君) 職員課長。



◎職員課長(大塚功君) 非常勤さんの全庁的な人数ということでございますが、平成21年度は実数として380名おられました。各課に複数とダブってお仕事をされるということもありますので、延べでは122名でございました。

 続きまして、療休、産休等の有給、無給というような御質問ですが、まず、長期療養休暇の数でございますが、平成21年度は延べ87名おられました。こちらは有給でございます。無給のほうでございますが、育児休業、こちらは無給で当然でございますが、平成21年度は16人取得されています。介護休暇が1人、これも無給でございます。あと、有給が時間でとれるというような形もございまして、そういう方たちは、例えば、親族の亡くなられた忌引休暇とか、そういうものを含めますと、休暇という概念であれば有給、無給と格差がありますので、先ほどの委員さんの御質問の療養休暇等の概念のほうでは、先ほどの87名という数字でございます。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 人材育成担当課長。



◎人材育成担当課長(藍田勝行君) 職員厚生会の補助対象事業の利用人数と執行率という御質問でございますが、21年度、職員厚生会全体で636人会員がおりました。まず、総合健康診断(人間ドック)の助成でございますが、318人の申請がございました。これは全体のちょうど50%になります。あと、宿泊施設の利用助成につきましては353人、約55.5%。リフレッシュ助成につきましては514人、約80.8%。以上の人数と執行率でございます。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 教育指導課長。



◎教育指導課長(西島晃君) 見舞金につきましては、例えば、歯が折れたような場合でございますけれども、そういったような場合、全損ですと1件3万5,000円、それから、半損、根が残っていたりとかということでしたら、1万円というような形で支給されております。

 それから、重国籍についての御質問でございますが、先ほどの説明の中で、学校運営上というところをちょっと記憶に残していただいたのかなというふうに思っておりますけれども、仮にその学校のことだけについて申し上げますと、4〜5月ぐらいを中心に21名転入してまいりました。そのうち14名が日本語指導の必要な児童でございました。主な理由といたしましては、基地の中の小学校からの転入でございますので、重国籍、つまり、両親のうちどちらかは日本国籍を持つということで、日本の文化に親しみたい、体験をしたいというような形で入ってきております。ですから、日本語指導が必要な子が多いというのも、そういったことでございます。

 それから、外国籍児童生徒の数でよろしゅうございますか。それにつきましては、綾瀬市のほうでは国際教室は拠点校方式をとっておりますので、一番多いのは、21年度の場合ですと、天台小学校が68名ということでございます。それから、中学校のほうでは綾北中学校が54名という在籍数になっております。

 それから、校外活動の派遣顧問ということでございますけれども、顧問につきましては、バドミントン、野球、バスケット、卓球、そして、マーチングということで、5名の方にお願いしております。顧問の異動に伴いまして入っていただいた方とか、専門的な指導経験のある方ということで、顧問に準ずる、部の運営にまで携わっていただいているという状況がございます。

 相談員のほうは研究所のほうでお答え申し上げます。

 それから、修学旅行の費用でございますけれども、小学校の場合で1泊2日でおおよそ2万円、それから、行き先といたしましては主に日光でございます。それから、中学校のほうは主に関西方面で御承知のとおりだと思うのですけれども、おおよそ5万円から6万円という費用がかかっております。業者の選定におきましては、各業者へこちらの条件を提示しまして、いわゆる仕様書のようなものを提示しまして、出させたものの中から経費を見て選んでおります。その段階で、担当の職員以外は、大体の場合はどこの業者が幾ら出したとかということは承知していないと。担当の者しか承知していないということです。そういう先入観なしに選ぶというような形をとっております。

 以上でございます。こんなところでよろしいでしょうか。



○委員長(中野昌幸君) 教育研究所長。



◎教育研究所長(人見和人君) 教育相談に関しての御質問でございます。

 相談員は何人かというところですが、研究所とルピナスで7名現在おります。

 それから、年間の相談件数はということですが、研究所に来所あるいは電話という部分に限って言えば552件、それから、臨床心理士を小学校4校に派遣しております。そこでの心理相談という部分で言いますと、小学校4校の心理相談という部分で1,478件。それから、ルピナスのほうでの相談件数というふうになりますと1,419件。これが21年度の数字でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 教育長。



◎教育長(守矢育夫君) 最後の御質問の図書館の指定管理の関係なんですけれども、これは、たしか去年からでしたか、話が持ち上がりましたので、私どもとしては21年度に教育委員会の中で議論をしました。有隣堂のほうにも電話で話を聞いたりというふうなことをいたしました。私どもで把握した範囲では、県という発注者と、それから、有隣堂という業者といいますか、その長年のつながりの中で、県の職員のほうからこれを預かっておいてくれと。そういうふうな話で断り切れなかったということのようで、有隣堂が積極的に動いたというふうなことではほぼないだろうということです。また、有隣堂のほうも内部で監査といいますか、やりまして、必要なうみは出したというふうなこともありました。また、私どもと有隣堂で結んでおります契約の条項からも何かできるかというふうなことでありますけれども、それもちょっと難しいだろうというふうなことで、現在のところは最終的な結論のところまでは行っておりませんが、現在まではそんなふうなところで進んでおります。

 以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 綱嶋洋一委員。



◆委員(綱嶋洋一君) では、頭から進めさせていただきます。

 不納欠損、収入未済のところですけども、悪質な者には滞納処理を行ったということですが、これも具体的に、例えば、こういうものを差し押さえましたとか、土地を差し押さえした、車を差し押さえしたとか、給料を差し押さえしたとか、そういったことが行われているのか。また、ちょっと悪質という話を聞きましたけども、一番悪質な状況はどういうものなのか、お聞かせください。

 あと、文書保管保存の廃棄の件で、20.74トンですか、廃棄をされたと。この前も聞いたかな。役所内でどのぐらいの書類・文書が年間使われているのかというのも、ここでもこれだけの書類ができているわけですから難しいと思いますけど、もしわかったら、廃棄が全体の量の何%に当たるのかということをお聞かせください。

 あと、後期基本計画です。ほぼコンサルに費用を払っているというところはちょっと、やむを得ない。専門的知識が大変必要な部分でいたし方ないのかなと思ってはいますけども、職員の能力を十分利用していただいてアドバイス程度におさめて。アドバイス程度でこの金額だと言われれば仕方ないのですが、策定事業の中でいろいろな団体が加わったりしている中では、93%、94%がコンサルという部分ではちょっといかがかなと。これは個人的な感想ですので、結構です。

 あと、情報システム管理経費ですけども、賃借料、リースは何年契約なのか。また、その都度、更新に当たって、どのような経緯で更新が行われているのか、お尋ねをいたします。

 あと、臨時的任用職員の件ですけども、病欠が87名ということですが、これは、期間が長い人でどのぐらいいるのか。育休は決まっているのはわかっていますけども、長い人でどのぐらいいて、あと、複数利用している職員は何人ぐらいか。例えば、ことしやって、ちょこっと出てきたら、また来年も。この職員さん、去年もやって、またことしも休んじゃっているよとか。この前産休が終わって出てきたと思ったら、もうおなかが大きいよと。これは別に悪いことじゃないけども、ただ、業務に支障を来しているのは事実ですよね。ですから、例えば、産休が複数というのは余りいないでしょうけども、5人も10人も産む人はいないでしょうから。病欠のほうなどで、例えば複数、多い人はこんなにとっているとかという数字がきちんとあったら教えてください。

 あと、職員の厚生会ですけども、項目はわかるのですが、具体的に、リフレッシュ、いつも言っていますが、リフレッシュはこういった具体的なもので申請をされています。人間ドックはわかります。宿泊はこういったところに泊まっています。これは多分共済の宿泊施設か何かに泊まるのでしょうけども、そういったものに具体的な内容で再度お答えをいただきたいと思います。

 あと、修学旅行の件ですけども、大体わかりましたが、例えば、わかればでいいですけど、小学校、中学校、過去5年間でどの旅行会社が落としているのか。回っていれば回っていたでいいのですけども、複数がなければいいのですが、わかれば教えてください。

 あと、図書館、有隣堂の件ですけども、教育長のおっしゃっていることは重々わかりますが、世間の見方というのはそんなに優しくないですから。電話1本で済むような問題で内容を確認して、大体業者が何かやらされたというのが当然のことで、こちらからお願いして、仕事を取りたいからやりましたというような業者はどこにもいないわけですよ。ですから、これもちょっと余計なことになりますけども、県のプール金を預かっていた業者が綾瀬市の指定管理業者だということになれば、おのずとそういう見方をされることだって十分あるわけですから、これはもう少し厳正な処理をすべきだと僕自身は感じております。これもちょっと余談ですけど。

 あと、もう1点ちょっと追加ですけども、総合福祉会館の件、先ほど課長のほうからお話がありましたが、具体的にどんなものを建てるか、予算がどのぐらいかわからないと。でも、頭金的なものでその半分ぐらいがなんという話をされたわけですけど、全く僕は理解ができない。予算も、どんな目的の建物、こんな目的の建物を建てるから、これだけの費用を積み立てたい。でも、そこまでいかずに、とりあえず頭金5億円は積み立てましょうという説明があって当然だと思うけども、何もわかりません、これもわかりません、頭金は半分ぐらいかなと。こんなのは当然納得できないですよね。それだったら、基金はあるけど、積み立てなんかはしなければいいんですよ、いつも言うけど。計画、計画と言っても、何年たっているのかという話。計画、計画と言って、何年たっているのか。もう青写真ぐらいはつくって、このぐらいの予算で何というのはひょっとしたらあるのかもしれないけども、ちょっと説明がお粗末じゃないかなと思いますが、その点はどうでしょうか。以上です。



○委員長(中野昌幸君) 納税課長。



◎納税課長(新倉誠君) 御質問いただきました滞納処分件数でございます。21年度につきましては、差し押さえ交付要求を入れまして348件行いました。内訳としまして、差し押さえがそのうち293件でございます。まず、自動車が1台、あと、債権を150、不動産を142件差し押さえております。交付要求につきましては55件。計で348件でございます。そのうち、債権の内訳でございますが、一番多いのが普通預金で101件、続きまして、給料が23件ということで、あとは生命保険等でございます。

 それと、悪質滞納者というのをどうとらえているかという御質問でございますが、私どもとしては、当然、滞納が始まりますと督促状、催告、最終催告等を行って、私どもと御相談いただけるような形で電話等も含めてお願いしているところでありますが、その中で、来ていただければ分納であるとか滞納処分の停止とかという処置に持っていけるのですが、その中で、全くこちらのほうにも来ていただけないとか連絡をいただけないとかという方については、積極的にといいますか、財産調査に入りまして、その中で差し押さえを行って換価をしていくという方の中で、特に、こちらのほうにお話をいただけない方で資力がある方を悪質なのかなというふうに考えております。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 教育長。



◎教育長(守矢育夫君) 図書館のお話でございます。確かにそういうふうな見方をされる方もいらっしゃると思いますけれども、私どもとしましては、先ほどもお話ししましたような状況でありますので、具体の処分とかということは難しいというふうに判断をしまして、じゃあ、どうするのかということでございますが、やはり、図書館の指定管理者として、より一層サービスの向上に努力をしてもらうと。そういうことによって責任の一半を果たしていただきたいと、こんなふうに思っております。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 総合福祉会館の関係でお答えをさせていただきます。

 まず、先ほど企画課長のほうから頭金的なというお話がありましたけども、実は、総合福祉会館につきましては庁舎の北側ということで当初考えておりました。しかし、この場所につきましては実際に土地活用ができないということの中で、現在、市が所有をしている土地の中でこうしたものをつくっていきたいという中では、当初計画をしておりましたいろいろな内容的なものがございますけど、これを再度今練り直して、その中でどのようなものをつくっていくかということを検討しています。そうした意味では、当初計画していた施設よりもかなり規模が小さくなるかなというふうに思っております。

 もう1つは、これにつきましては、基金等は一般財源というような形のとらえ方になるかと思いますけども、実際には、国の補助金を確保した中で、将来的には平準化するために起債を借りていくというようなこともございます。そうした意味で、委員がおっしゃいますように、今現在幾らかということにつきましては、そうした総体的なものを見ながらやっていきたいというふうに思っておりますけど、まず第一に補助金の確保、それと、平準化するための基金の借り入れ、こうしたものを重点にやっていきたいと思っておりますので、基金の額につきましてはそれほど大きな金額は必要としないのかなというふうに思っております。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 行政管理課長。



◎行政管理課長(平野正雄君) 御質問の、廃棄した文書の全体量はどのぐらいかということです。手持ちの資料でちょっと計算してございます。まず、文書については、先ほど申し上げたように、3年、5年、10年、永年とかいう保存期間の中で処理をしております。今現在市のほうで保管している全体の箱数としては4,020箱ございます。これをA4換算しますと、1箱は約10.5キロというような紙の量になりますから、これを単純計算しますと約42トンというような計算になろうかと思います。ですから、基本的には半分ぐらいになろうかと思っています。ただ、この廃棄文書の中には多少学校の文書も入っておりますので、数字的には、大変申しわけないのですけど、この場の数字ということで御理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 企画課長。



◎企画課長(坂田秀彦君) 先ほど、後期基本計画のコンサル料の関係で感想ということでお話をいただきましたけれども、今回、この委託料につきましては3年間の長期継続契約ということで、20年度から21、22の3年間の契約をしております。それで、既に、先ほど申し上げましたとおり、21年度はそのうちの1,050万円ほど支出しておりますということです。それで、委員からもお話があったとおり、職員でやれるものはもう少しやればいいのではないかというようなお話がありましたけれども、そんなお話もあると思いまして、22年度につきましては、長期継続契約を変更いたしまして、280万円ほどそこら辺を減額いたした経過もございます。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 情報システム課長。



◎情報システム課長(加藤正一君) 先ほど2点ほど御質問をいただきましたと思いますが、1点目はリースは何年かということで、綾瀬市のほうでは5年リースをしてございます。現在では再リースという形で、1年ずつですが、再リース更新で6年目、7年目という形で問題がなければ延長しています。

 あと、2点目ですが、更新の方法ということでよろしいでしょうか。再リースをしまして、これ以上使えないというところで更新をしてございますが、基本的には、仕様を決めまして、国内外問わず競争入札という形をさせていただいています。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 職員課長。



◎職員課長(大塚功君) 療養休暇、病欠の御質問でございます。最大日数は90日でございます。90日以内の部分は療養休暇として認めるというものでございます。

 あと、育休の長い人はどのぐらいかという御質問でございますが、平均してなんですけれども、おおむね1年半から2年、最大でも2年ぐらいというような形でございます。

 あと、療養休暇の複数利用についての御質問でございますが、産休から産休は21年度中はなかったと思うのですけども、出産されて、その後、体調を崩されて療養休暇と、そういうような方はお一人おられました。それは特殊なんですけど、あと、療養休暇から療養休暇、1つの病気で1回休んでいるのですが、また当然市のほうに仕事に戻ったのですけども、体調が芳しくなくて、また療養休暇に入ったという方は3人ぐらいだったというふうに記憶しております。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 人材育成担当課長。



◎人材育成担当課長(藍田勝行君) 厚生会の宿泊施設の泊まっているところといいますか、施設ということなんですが、特に厚生会では特定してございません。ホテルでも旅館でも、国内、国外であっても、領収書が添付されて、間違いなく行ったということが証明できれば、助成はしております。

 もう1点、リフレッシュ助成の施設のほうなんですが、これも、文化施設、スポーツ施設、娯楽施設、健康増進施設ということで規定の中では定めてございます。最近は、遊園地とか劇場とか、そういう方面へ行った後の請求というものが多くなっているのは事実でございます。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 教育指導課長。



◎教育指導課長(西島晃君) 修学旅行の過去5年の業者ということでございますけれども、申しわけございません。こちらにつきましてはこちらのほうで把握をいたしておりませんので、ちょっとここではお答えできません。申しわけありません。



○委員長(中野昌幸君) 綱嶋洋一委員。



◆委員(綱嶋洋一君) まず、療養休暇ですけども、複数回とった人間が3人ということで、複数回とったのが本当に3人なのかどうか、もう一度確認をします。例えば、これが昨年度3人だけであれば、過去のうち一番新しいところ、3年〜5年に延ばすとどれぐらいか。もしわかれば、どのぐらいいるのか、確認をさせてください。

 あと、職員のリフレッシュ休暇ですけども、劇場だ遊園地だとわかるのですが、これは、例えば、もちろん領収書を見ればどこだどこだというのはわかるわけで、この一覧というのは、もうそちらで仕分けをして、例えば、これは一まとめで遊園地だなと。これは観劇だなと。スポーツだなと。一まとめにしちゃっていて、詳細はわからないということなんですか。詳細は全くつかんでいないということなんでしょうか。それとも、きちんと――まあ、300とかという数字ですから、それを細かくつかんでいろというのは大変難しいかもしれませんけども、そういうやり方は全くしていないのかどうかを聞かせてください。

 それで、あと、修学旅行の5年間というのをつかんでいないというのは、これはちょっと。5年間が長過ぎて2年間ならわかるというのなら別ですけど、本来、やはり資料として、教育委員会として管理をしているわけでしょう。学校単体で管理をしているわけではないはずですから。これはきちんと教育委員会が管理をして、業者選定までに至るということが妥当だと思うのですけども、ちょっとずれますが、その辺のところをお願いします。

 あと、最後、ちょっと聞き忘れちゃったのですけども、先ほどの市長交際費の件で最初の説明のときと同じ御回答だったのですが、これは社会通念的に当然必要なものというのは僕も十分わかっていますし、それを否定するつもりは全くありません。市長の公務というのはおつき合いも大変なものですから、それを否定するつもりはないのですけども、ただ、もう一度確認しますが、明確な基準というものがなくて、そのときの判断判断で支出をしているのかどうかというのをもう一度お尋ねいたします。以上です。

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○委員長(中野昌幸君) 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩といたします。

 午後0時05分 休憩

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 午後1時00分 再開



○委員長(中野昌幸君) 再開いたします。

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○委員長(中野昌幸君) 職員課長。



◎職員課長(大塚功君) 療養休暇の複数回ということでの御質問でございます。去年度中は3人というようなことでございましたが、過去5年までさかのぼって数えましたところ、11名の方がおられました。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 人材育成担当課長。



◎人材育成担当課長(藍田勝行君) 厚生会リフレッシュ助成の利用施設ごとの分類はという御質問でございますが、現在のところ、しておりません。今後検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 教育指導課長。



◎教育指導課長(西島晃君) 修学旅行の業者選定に関することでございますけれども、先ほどは申しわけございません。データを手持ちでないという意味で保有してございませんみたいな言い方をしてしまったのですが、各学校の業者につきましてはこちらのほうで把握はいたしております。ただ、業者名につきましては、この場ではちょっと差し控えさせていただきたいということがまず1点と、それから、学校単位で業者の選定をしております。そのことに関しましては、教育指導課といたしまして業者選定方法検討委員会というのを設けておりまして、選定方法はどういうような形をとっているかということにつきましては、情報交換を行ったり把握をしているというところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 秘書広報課長。



◎秘書広報課長(森田純生君) 市長交際費の基準についての御質問でございます。市長交際費につきましては基準に基づきまして支出してございます。その基準の概要でございますけれども、総会等会費が定まっている場合につきましては、その会費相当額ということでございます。また、飲食等を伴う会合がございます。その場合につきましては、そういった祝儀等につきましては、3,000円、5,000円、1万円といった、開催場所ですとか内容の違いによりまして、そういった金額で支出してございます。なお、市長交際費につきましては、今現在、市のホームページの市長の部屋のコーナーに市長交際費の交際費支出状況ということで掲載して公表しておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) ほかに質疑のある方は御発言願います。松澤堅二委員。



◆委員(松澤堅二君) それでは、決算説明資料の中からお伺いしていきたいと思います。

 まず、19ページです。総務費になりますけども、行政改革推進経費ですが、先ほど来いろいろと質問をされておりましたので、それを避けまして、その中で、実績または成果という欄の中に職員提案のことが掲載をされておりまして、その中に市長賞が2件掲載をされております。この内容について担当課として把握していれば、ちょっと内容をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、飛びまして、教育費、62ページの学力向上支援教材整備事業ですけども、先ほど来質問が出ておりまして、デジタル教材は何かということでデジタル教科書というお話でございましたが、これは、どういう教科といいますか、あと、数量はどういうふうに配置をされたのか、そこをお聞きしたいと思います。

 それから、同じく7番目の教育指導研究会等補助事業、これは団体の補助金がメーンだと思っていますが、先ほど御説明があった道徳自作資料の作成、済みません、もう一回内容をお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、63ページの学力向上推進充実事業、これの文中に、専属の講師を派遣したりというのが記載されておりまして、具体的に、この専属の講師は何人ぐらい派遣されたのか、また、どのような人が講師になっておられるのか、お聞きしたいと思います。

 それから、64ページの教育相談事業、これも先ほど来質問が出ていますけども、成果の中に一般相談、心理相談、スクールカウンセラーの件数が書いてあります。ここ数年で結構ですので、この件数の推移、これをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○委員長(中野昌幸君) 行政管理課長。



◎行政管理課長(平野正雄君) 説明資料の19ページの部分の行政改革推進経費の中で、職員提案の関係の御質問でございます。今回、職員提案をより活性化することで、21年度については2つの項目を設けております。1つは、そこにも記載してございますように、市民の利便性の向上を図る職員提案、それから、もう1つにつきましては、業務の無駄の削減を図る部門の2つの部門を設けて、より職員の提案制度を活性化したものでございます。先ほどの御質問の内容につきましては、大変申しわけありません、私の知る範囲になってしまいますけど、子供の救急時の対応ということで、お子さんが急に熱を出した場合等、市民の方がわかりやすく処理ができるような形で冊子をつくりまして、配布をしているものだと思っております。もう1つは、給付等の現況処理のバッチ処理ということで、基本的には職員で手作業でやっていたものをバッチ処理化したというふうに承知をしてございます。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 教育指導課長。



◎教育指導課長(西島晃君) まず、1点目のデジタル教科書の数量と教科ということでございますけれども、国語と英語、それから、算数についても配置しております。22年度までの間に他の教科についても入れていく予定でございます。入れている本数は、これは学校内のフリーになりますので、1本学校に入れますと、その学校で自由に使えるということになっております。デジタル教科書についてはそういうことでよろしゅうございますか。

 それから、補助金でつくりました道徳自作資料の件でございますけれども、心の教育推進協議会のほうに出している補助で、2年間で2本というくくりで道徳の自作資料をつくっております。おおむね1年分の予算で1本つくれますので、2年ごとに小中1本ずつつくるという形で対応しております。今まで、先ほど申し上げましたように、4冊つくっておりますけれども、綾瀬に関係のある方ということで題材に選んで、それを、小中学校の教員が作成委員になりまして、2年計画でつくっていくと。現在のところ、第5集の作成に取りかかっておりまして、主に、読み物資料と、それから、映像資料、DVDなどの組み合わせでつくっておりまして、ほぼ完成に近づいております。それにつきましては、この後、検証事業とかいうところを経て、来年度発行の予定だということでございます。そういったことでよろしゅうございますか。

 それから、学力向上推進充実事業のほうですけれども、主に講師をお務めいただいているのは、大学の教授または准教授クラスの方にやっていただいております。そういう教育関係の実践センターのようなところから派遣していただいたりとか、国大のほうから派遣していただいたりということで、お務めいただいております。必ずしも1人とは限らないで、お二人の方が来られる場合もございますし、1つのテーマにいろんな分野の方がかかわられる場面もございます。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 教育研究所長。



◎教育研究所長(人見和人君) それでは、数年の間の相談件数の変遷ということでございますが、申しわけございません。手元にある資料が20年、ですから、2年前のものになりますが、2年前、説明資料に沿っていきますと、一般相談が134件、心理相談が335件、それから、スクールカウンセラー相談が301件。記載してございませんが、ルピナスのほうは、20年度は1,615件ということでございました。以上です。



○委員長(中野昌幸君) 松澤堅二委員。



◆委員(松澤堅二君) ありがとうございました。

 まず、行政改革の件ですけども、内容的には余り詳細には押さえていないということでした。この提案をされて、実際にそれをどんどん生かしているという状況の中で、当然、よく皆さんがよく言っておられるPDCAというサイクルを回して、それを検証するのだろうと思っているんですね。実際これが実施されて、どうだったのかということを検証されているのだったら、お教えいただきたいと思います。

 それから、学力向上支援教材のほうですけれども、この事業名が、当然、学力向上を支援していくという項目になっておりまして、実際に成果としては当然デジタル教材を購入したよということになろうかと思うのですが、最終的には、やはり、子供たちがどうこれを活用して、そして、学力が上がっていくのかということが最終的な目標だろうという思いがするわけです。そういった意味においては、これを使って、このICT全体を使ってどう学力が向上するのか、具体的に検証されたのかどうかということも、あわせてお聞きしたいというふうに思っております。

 それから、教育指導研究会の件に関してはわかりました。よろしくお願いします。

 それから、あと、学力向上推進充実事業、これも、今言ったお話の中で、当然、先生たちがいろんな大学から講師の派遣を受けて研究されて、それを最終的に生徒たちの学力向上に生かしていくのだろうという思いの中で、この事業として、成果として、これは、一応機会を提供したということが書いてあるのですが、最終的には、やはり、学力が向上していったのかどうかということが最終目標になってくるのだろうと思いますので、そういう観点での成果はどうだったのか、これをぜひお聞きしたいと思います。

 それから、教育相談の件ですけれども、今、20年度の実績等々のお話がございました。やはり件数がふえているなという思いがするわけですけども、実際の相談内容はどうなっているのか、これもちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○委員長(中野昌幸君) 行政管理課長。



◎行政管理課長(平野正雄君) 職員提案の関係のその後の検証ということの御質問でございます。私どもの職員提案につきましては、各課が実績としてやったものについての提案制度をとっております。したがいまして、各課のほうではそれを継続してやっているということでの認識をしておりますので、細かい検証等については行っておりません。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 教育指導課長。



◎教育指導課長(西島晃君) デジタル教材、それから、充実講師の派遣ということで、学力向上のほうではどういうふうに検証しているかということでございますけれども、デジタル教科書につきましては配置するようになりましたので、デジタル教科書を具体的に使ってというところまではまだ至っておりません。使ってすぐということではございませんので。ただ、デジタルコンテンツということにつきましては、ここ長いこと、こちらのほうでも説明を以前させていただいていますけれども、活用しております。その中で、活用している授業の場面というのが非常にふえているということが1つと、先ほど申し上げましたように、大画面でやるために、子供が非常に集中しやすい。それから、みんな同じ画面を見ますので、集中が途切れずに、また、わかるので意欲を持ってやれるというところで、さらに、教科書と全く同じものができるということで、非常にこちらとしては期待しているところでございます。その辺の子供たちの意欲を見ていることで、学力の向上につながっているというところを見られるかなというふうに思っております。

 また、指導力向上ということがあって充実講師を派遣しておりますけれども、そちらにつきましても、ここ数年間、綾瀬市のほうでは授業研究というものを校内研究のテーマに据えております。これは小中ともにです。その中で、英語とか国語とか数学といったようなところで、授業が好きだという子の人数が、教育研究所が実施いたしました教育基本調査のほうで増加しているということがわかっております。そういったところで成果というふうに見ております。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 教育研究所長。



◎教育研究所長(人見和人君) 相談の内容ということですが、一般相談ということで、これは、研究所に来所、電話等々の相談というふうに受け取っていただけたらと思います。その内訳は、不登校等の相談が31件、発達障害460件、それから、その他、友人関係ですとか部活の関係ですとか、そういった関係が61件、そのようになっております。それから、心理相談、学校に派遣しております心理相談員に対する内訳ですが、ちょっと項目の立て方が違うのですが、全1,478件のうち、友達関係という部分が242件、不登校関係が264件、それから、発達障害等を含めたその他が972件、このような内訳になっております。以上です。



○委員長(中野昌幸君) 松澤堅二委員。



◆委員(松澤堅二君) ありがとうございます。

 行政改革の件につきましてはわかりました。実際に改善というのは、時期が変わってくればいろいろ状況が変わってきて、また変更しなきゃいけないことになってくるのだろうというふうに思っておりますので、当然それでよしということではなくて、状況によってはまた変更していかなきゃいけない、改善していかなきゃいけないという思いがしますので、PDCAというサイクルを回しながら検証していただきたいなと。これは各セクションでもいいと思うのですけども、お願いしたいなと思っております。それから、もう1点、改善件数の35件。私が以前一般質問で質問したときには30もなくて、多分十幾つだったかなという記憶があるのですが、それから比べると大分件数もふえてきたのかなという思いがしますけども、ここの件数に関して、まだまだやっぱり職場の中に改善事項もあると思うし、そういった風土というか、つくっていただきながら、この推進をお願いしたいと思っています。要望しておきます。

 それから、デジタル教材の件はわかりました。それで、実際に私も、先般、教育研究発表会に参加させていただきまして、そこでもデジタルコンテンツの発表があって、データ的に見ると、どのデータかはちょっとわからないのですが、学力が向上したみたいな発表が多分あったのかなという記憶をしていまして、その内容をもう一回教えていただきたいのですが、これは使えばいいのかなという思いがしていまして。しかし、ICTを活用するという前提で、やはりメーンは先生たちの素質というか資質というか、そこが向上しなければ、幾らこのICTを導入しても何もならないという思いがします。私もこれを推進するほうなんですけども、メーンとなるのは、先生方が努力していただいて、しっかりと子供と向き合って対応してもらうというのがまず先決だと思いますので、そのことをしっかりお願いしたいと思います。先ほどの研究発表会の件、もしわかれば、ちょっと内容をもう一回教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、学力向上推進充実事業ですが、先ほど、18年から立ち上げて行っておられるというお話がございました。これは、近隣市でもこういう事業をやっているのかどうか、もしわかれば教えていただきたいと思います。

 それから、教育相談ですけども、今までもお話をお聞きしましたが、数値、データ、また、内容からどういうものが見えてきて、どうしなきゃいけないかということを、お考えがあればお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。



○委員長(中野昌幸君) 教育研究所長。



◎教育研究所長(人見和人君) 先日は、研究発表会のほう、どうもありがとうございました。委員さんのおっしゃられたデータの件ですけれども、多分、情報教育研究会の発表の中で、ICT機器を活用した授業とそうでない授業の理解度というようなところを、国立教育研究所のほうでサンプルを取りまして調べたものだというふうに思います。済みません、今ちょっと手元にございませんので、また後ほどデータをお知らせしたいというふうに思います。

 それから、もう1点。教育相談のほうで、この件数の増加等々からどういうものが見えてきて、どのようにこれからしていけばいいのかというようなことだと思います。私たちも正直言って大変驚いたのですが、ほとんどが、今まで潜在的にどこへ相談したらいいかわからない、発達障害に関係する相談が非常にふえました。とても雑駁に相談件数という形で先ほどお話ししたのですけれども、この中には、親御さんのほうから、ぜひ心理検査をやっていただきたいとか、それから、カウンセリングを継続的にやっていただきたい。あるいは、学校のほうで、あるお子様に対してのケース会議を継続してやっていきたい。今までですと、県の教育センター2カ月待ちだったり、児童相談所3カ月待ちだったり、医療機関も3カ月待ちぐらいじゃないとなかなか検査等々もできなかった。カウンセリング等々もとれなかった。そういったものが、市の教育委員会の内部に心理相談員が1人配置されたということで、こちらのほうも学校側に啓発しましたし、学校側も保護者の皆様にかなり啓発してくださったそうです。ですから、そういった部分でふえたのかなというふうに思っております。1回の相談ではなかなか終わりません。発達障害のお子様ですと、継続的にどう変わっていくかというところを最後までフォローしていかないといけないというような部分がございますので、そういった部分で、これから継続してやっていくための体制を整えなければいけないなということを第一に思っております。以上です。



○委員長(中野昌幸君) 教育指導課長。



◎教育指導課長(西島晃君) まず、1点目のデジタル教材のほうは、おっしゃるとおり、教材がそろえばいいということではなくて、教員がこれをいかに活用するかというところだと思います。先ほど渡部委員のほうからも御指摘がございましたように、デジタルで見せるだけではなくて、実際にそれをやると。そういった意味では、研究所のほうの情報教育の研究のほうでも、デジタルとアナログの融合ということで、実際に子供たちが何かやる、または、観察するというところに、それをいかにうまく活用していくかという形で研究を進めております。教員の資質が向上しないといい活用ができないということで、それの研修も進めていくところでございます。

 それから、講師について、近隣市でも同じようなことをやっているかという御質問だったというふうに思うのですが、これにつきましては、詳細を把握しているわけではございませんけれども、近隣市でも同様のことは取り組んでおります。どの程度とか、規模はちょっとわかりませんが、それについては、今、教員の資質向上が叫ばれていますので、校内研究・研修の支援をそういった形でしているところでございます。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) ほかに質疑のある方は御発言願います。井上賢二委員。



◆委員(井上賢二君) 決算説明資料の13ページ、庁内研修経費についてですが、実績または成果の中で、職場研修ということで先ほど説明がありました。研修専門機関ですよということですが、研修専門機関とはどういうところなのかを具体的に教えてください。あと、特別研修です。どういう特別なことを研修されているのかを教えてください。

 次、説明資料の62ページです。(5)の学力向上支援教材整備事業、先ほども出ましたけども、ただいまも出ましたが、デジタル教材購入ほかの「ほか」というのはどういうものがあるのか。先日、8月25日、研究員研究発表、情報教育研究、ちょっと出席させていただきました。一番私が感動したのは実物投映機。非常にこれはすばらしいということで、最終的には、各教室において先生方が使ってやれば、子供たちが集中していけるのではないかと。動画とかをいろいろ工夫して研究発表されていましたけれども、実物投映機が購入の「ほか」に入っているのかどうかです。入っていなければ、次回ぜひ購入していただきたいと、これはちょっと余談ですけども。

 次は、同じく下段の6番の校外活動補助事業がありますが、ここで、部活の顧問の異動等で活動の継続が困難となる部活動に対し指導顧問を派遣しましたとありますけども、実際廃部になった部活があるのかどうか、教えてください。子供たちは部活によって、例えば綾北中にこういう部活があるから行きたいとか、そういう希望者を市民の方から伺っております。実績または成果の中で部活動指導顧問5人を派遣しましたとありますけども、部活動指導顧問はどのような人がどこから来られるのか。例えば、剣道のすぐれた達人がいて、そこで剣道部のほうに来ているのかとか、いやいや違うとか、具体的にちょっと教えてください。

 次、63ページ、(8)の学力向上推進充実事業、先ほどとちょっとダブらないように。下段の真ん中にありますけども、校内研究の充実を図るため研究校を指定しましたとありますが、具体的にどこの学校を指定して、また、指定基準というか、どのような理由で指定校にされているのか。希望されてきましたとか指定しましたとかあるのですけども、これはどのような。具体的にお知らせください。以上です。



○委員長(中野昌幸君) 人材育成担当課長。



◎人材育成担当課長(藍田勝行君) それでは、説明資料の13ページ、庁内研修の中の職場研修と特別研修の内容の御質問ということでよろしいでしょうか。

 まず、職場研修でございますが、これにつきましては、各職場におきまして、日常職務の中で必要とされます問題点等につきまして、各職場がおのおの講師等の派遣を依頼しまして、職務に係る研修を行っているというものでございます。ちなみに、21年度につきましては、11の部署で、ここにございます411人が講座を受けたということでございます。

 次に、特別研修でございますが、これは、通常はその前に一般研修となりますが、これは階層別ということで、各階層におきまして行っておるものでございますが、特別研修につきましては、特定の分野、例えば、人事評価の研修であるとか接遇の研修であるとか、そういう特別に職員が必要とする研修につきまして、外部講師等を依頼して行っている研修でございます。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 教育指導課長。



◎教育指導課長(西島晃君) まず、学力向上の、デジタルコンテンツ以外のものでどのようなものを導入したかということでございますけれども、理科の指導内容が変わったことに伴いまして、必要な機器などの導入を行いました。例えば、振り子の実験器でありますとか手回し発電機、それから、ちょっとわかりにくいと思いますけど、高度なところではデータロガーというのがございます。中学のほうで継続的な観察実験を行うということで、例えば、気温を自動的に記録していって、それをパソコンにつなぐことでデータを取ると。例えば、夜中とかそういったときは、実際には生徒たちは観測できませんから、そういうものを自動で使うことによって、例えば、夜、台風が通過したときに、それに伴って気圧がどう変わったかとかというのを、実際の場所でデータを取ったりするということができるようなものですとか、そういったものの購入を行いました。基本的に、委員がおっしゃるような実物投映機のようなものですと、これはICT機器のほうになりますので、そういったものの購入の費用ではございません。

 それから、校外活動の指導顧問はどういうような方が務めているかということでございますけれども、一応、今、5人お願いしておりますが、例えば、バドミントンですと、インターハイ、インカレ出場経験があるような、実業団でもやっておられたような方であったりとか、それから、マーチングなんかですと、マーチングを御自分も随分やっていらした方であるとか、それから、全国大会へ指導して出場経験がある方です、卓球とかバスケットとか。それから、野球なんかですと、実業団のほうでの監督として全国都市対抗野球大会などの出場経験もあるような方だとか、いわゆる単に技術的なものがあるということだけではなくて、指導という意味でもしっかりしたものを持っていらっしゃるような方にお願いをしております。廃部になった部はあるのかということでございますけれども、これだけで全部賄えるわけではないのですが、一般的に、顧問がいなくなったとき、別の教員がそこの部を引き受けようという形で結構引き受けたりいたします。ただ、その段階で、徐々に部員がいなくなったりとかするような形で廃部になってしまうような場合はございます。

 それから、研究指定でございますけれども、研究の指定につきましては、これは、各学校のほうから校長会などを通して希望で挙がってきたところを、2年間の研究をしたりとかという形でやっております。そういう指定校と、それから、あとは教育課題研究ということで、その時々の課題について取り組むというような2種類がございまして、例えば、昨年度ですと、天台小学校なんかが指定研究ということで国語の教科の研究を行っております。それから、春日台中学校が学習形態――形態というのは、グループだとか個別であるとかというような、学習形態の研究ということでやっております。また、教育課題という意味では、綾瀬中学校は、現在、特別支援教育というのが教育課題の1つになっておりますので、そういった研究に取り組んだりということでやっているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 井上賢二委員。



◆委員(井上賢二君) わかりました。

 学力向上支援教材のデジタル教材のほかはわかりました。これが、今、小中学校全学校に整備されたのかということですが、よろしくお願いいたします。お聞きします。



○委員長(中野昌幸君) 教育指導課長。



◎教育指導課長(西島晃君) こういうものを導入するときには、同じものを一律に各学校に入れておりますので、入ってございます。



○委員長(中野昌幸君) 井上賢二委員。



◆委員(井上賢二君) わかりました。以上です。



○委員長(中野昌幸君) ほかに質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 第30号議案・平成21年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について(総務教育常任委員会所管部門)の件を挙手により採決いたします。

 本案を認定することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(中野昌幸君) 挙手全員であります。よって、本案は認定されました。

 以上で本委員会の付託事件の審査を終了いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(中野昌幸君) この際、暫時休憩いたします。

 午後1時32分 休憩

 ―――――――――

 午後1時33分 再開



○委員長(中野昌幸君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(中野昌幸君) これより本委員会に審査依頼された事件の審査を行います。

 陳情第49号・全国学力・学習状況調査結果の公開についての陳情の件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについて、市側から特に説明はございますか。教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) それでは、陳情第49号につきまして、状況等を御説明させていただきたいと存じます。

 全国学力・学習状況調査は、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。各教育委員会、学校等が、全国的な状況との関係においてみずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図り、あわせて児童生徒一人一人の学習改善や学習意欲の向上につなげる。これを目的に、全国の小学6年生、中学3年生を対象に平成19年度から実施されております。科目は算数・数学と国語の2科目で、それぞれ「知識」に関する問題と「活用」に関する問題の2種類に分かれており、同時に児童生徒の学習・生活のアンケート調査も行われております。なお、本年度、平成22年度でございますが、約3割の抽出調査に調査方法が変更されております。調査結果の取り扱いに関する考え方につきましては、文部科学省の調査実施要領に、本調査により測定できるのは学力の特定の一部分であり、学校における教育活動の一側面にすぎないことなどを踏まえるとともに、序列化や過度な競争につながらないよう配慮する必要があることが示されております。

 これらを踏まえ、市教育委員会といたしましては、公開することによって、その数字のみがひとり歩きすることが危惧されること等から、非公開といたしてまいりました。さらに、昨年の教育委員会会議12月定例会におきまして、平成21年度の調査結果につきましては、その時点では非公開とすることを確認いたしたところでございます。なお、県内の幾つかの市教育委員会におきましては、開示請求に対して非開示とした決定を不服とした請求者の異議申し立てを受け、情報公開審査会等に諮った結果から、市単位の結果を公開している状況があるということも承知してございます。

 また、本市教育委員会に本陳情第49号と同内容の陳情が8月3日付で提出されており、8月26日に開催された教育委員会会議8月定例会では継続審査となっております。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑等のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(中野昌幸君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に当たり御意見のある方は御発言願います。増田淳一郎委員。



◆委員(増田淳一郎君) 今回のテストは、小学校は算数、国語、中学は数学、国語と聞きましたけれど、この2科目では真の学力はわからないと思うんですよ。何で国としてこんな中途半端な調査をやるかと私は考えているのですけど。我々がたしか子供のころというか中学生時代は、神奈川県の場合は教科書は8教科でしたか。ともかく、県下一斉に同じ問題で試験をやりました。そして、その採点も、たしか綾瀬の採点は他市の中学の先生がやる、そういうふうなほとんど公正を期したような試験をやりまして、それで、その点数で大体進路が決まりました。そんなような形ですから生徒も先生も真剣にやったわけですけれど、これぐらいですと、県の力の入れぐあいとか。――中には、算数、国語はてんでだめだけど、理科とか社会は得意だというふうな生徒もおられると思いますし、そのようなことからすると、これをあえて公表するまでもないと思うのですけれど、いかがなものでしょうか。以上です。結論は、教育のことですから、私の考えとしては、しばらく保留で皆さんで協議をしてやったほうがよろしいと思いますから、私の考えでは継続とさせていただきます。



○委員長(中野昌幸君) 継続ということですね。

 ほかに御意見のある方は御発言願います。渡部市代委員。



◆委員(渡部市代君) 今、継続という話が出ましたけれども、私はこれはぜひ趣旨不了承という形で取り上げていきたいなと思っております。というのは、先ほど、委員会のところでデジタル教材が非常に学力向上に効果があるという話がありましたけど、まだその結果が出るにも至っておりません。

 そして、その前に、この陳情の、学力というものを考えるに当たって、まず、教育そのものについて考えたいと思うのですけど、教育ということは人間を育てるということにもつながると思うのですが、人間は、批判されて査定されて制約されることで向上するものではないと思います。支持されて勇気づけられて自由を保障されることで向上するものだと思います。また、別の、時間という観点から教育を考えた場合でも、教育というものは、差し出したもの、与えた教育ですね。それが別の形のものとなって別の時間に別のところに戻ってくる、これが教育だと思います。例えば、楽器を習わせたとしますね。歌でも何でもいいと思います、絵画でも学校の教材でもいいですけど。その与えたものは、例えば、先ほど音楽ということで限定しましたけど、音楽を習わせた、それが音楽家という形で結果が出てくるものではないと思います。運よくそういう形で将来のものにつながるという形もあるでしょうけども。はるか後でその子の苦しいときの心の支えとなるものになる場合もあると思います。つまり、別の時間に別のところに戻ってくるもの、それが教育だと思います。

 今回の陳情にある学習状況調査結果の公開は、先ほど述べました教育の本質から考えると、ちょっと大きくずれるのではないかなと私は思います。現代は閉塞感のある社会です。この社会の中で公開していくということは、子供と教師、そして、親をも振り回すものではないのかなと思います。もっと安定した社会の中であるならば、また、受容できる社会であるならば、それもいいのでしょうけれども、今は違うと思います。学習状況の調査結果の公開というのはエンドレスの戦いであると思います。日本の教育プログラムにおいて一番欠けているものは、学力の向上というよりも、他者とコラボレーションする能力ですね。それが足りないということが言われていると思います。競争を通じての学力向上を果たそうという教育戦略は、結果的に全員が全員の足を引っ張り合うということになるのではないかと懸念するところです。教育そのものの原点ということで考えてみましたが、一刻も早く子供がもっと受容ある社会の中で育つことを望み、この陳情に対する意見としては趣旨不了承としたいと思います。以上です。



○委員長(中野昌幸君) ほかに御意見のある方は。綱嶋洋一委員。



◆委員(綱嶋洋一君) 私は、陳情第49号に趣旨了承の立場で意見を述べさせていただきます。

 教育という大きな枠でとらえればいろいろな御意見があるのは当然だと思いますけども、学力というところに絞り込んだときには、学力というのはある一定の評価を下されるべきものであります。実際に、綾瀬市でも大変多額の予算を投じて、学力向上学力向上、援助援助、支援支援ということで、億単位のお金をかけて、学力向上というプログラムで事業を展開しているわけです。学力というのは、先ほど言いましたように、例えば、受験という評価、進路といった道筋に大きく影響するものであって、一定の成果を上げなければ全く意味がないものであります。学力学力と言って、それを公表もせず、1つの目安として結果として公表もしないということは、これは、どう学力が向上しているのか、全く市民、保護者に対して理解を求めるところではないと、私はこのように思っています。やはり、学力向上という先ほど申したある一定の評価を得なければいけないものであれば、これは当然、数学・算数、国語と、一定のところではあっても、それはしっかり公表して、今の綾瀬市の教育現状というのを市民、保護者に知らしめる義務が教育委員会にも当然あるわけです。よって、私はこの陳情に対して趣旨了承としたいと思っております。以上です。



○委員長(中野昌幸君) ほかに御意見のある方は。松澤堅二委員。



◆委員(松澤堅二君) 私は、陳情第49号に対しまして、継続とさせていただきたいと思っております。

 学力テストの公開、非公開についてはいろんな議論がされておりまして、その主張もそれぞれもっともな内容であるというふうに思っているわけでありますけども、しかし、一方で、公開すれば学力が上がるかとか、また、非公開は学力が向上しないのかというと、そうでもないかなという思いがするわけでございます。私は、公開しようがしまいが、子供たちの個性を尊重しながら、学力も含めて生きる力等を育成していく、このことが大切になってくるかなと思っております。また、国の学力の問題に対しても、教育の政策といいますか、これの安定をさせていくということもしてもらわないと困ると、私の中では。あわせて、教師の増員などにも取り組んでもらって、教育環境を充実させる。また、いろんな諸課題に対しても解決に取り組んでもらうということも大切な要素だろうと思っています。そういったことから、再度慎重に検討を進めていきたいという観点から、継続審査でお願いしたいと思います。以上です。



○委員長(中野昌幸君) ほかに御意見のある方は。――よろしいですか。

  (「なし」の声あり)



○委員長(中野昌幸君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 陳情第49号・全国学力・学習状況調査結果の公開についての陳情の件を継続審査とすることについて、挙手により採決いたします。

 本案は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(中野昌幸君) 挙手多数であります。よって、本件は継続審査とすることと決しました。

 以上で本委員会に審査依頼された事件の審査を終了いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(中野昌幸君) この際、暫時休憩いたします。

 午後1時48分 休憩

 ―――――――――

 午後1時49分 再開



○委員長(中野昌幸君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(中野昌幸君) 次に、平成22年度議会事業計画で定められております当委員会の行政視察について御検討をお願いいたします。

 このことについて事務局から説明いたさせます。議会事務局主事補。



◎議会事務局主事補(石塚裕美子君) それでは、お手元に配付してございます資料に基づきまして説明をさせていただきます。

 資料の1枚目でございます。行政視察日程表(案)をごらんいただきたいと思います。

 実施日でございますが、平成22年10月7日(木曜日)から8日(金曜日)まで2日間の日程でございます。視察先につきましては栃木県宇都宮市、足利市でございます。

 行程でございますが、第1日目、10月7日(木曜日)、市役所を午前8時45分に公用車で出発し、海老名駅へ参ります。相鉄線で横浜駅を経由し、JRにて東京駅へ向かい、新幹線にて宇都宮駅へ参ります。駅もしくは市役所周辺で昼食後、宇都宮市役所へ参ります。視察終了後、当日の宿泊は宇都宮市内を予定しております。

 第2日目、10月8日(金曜日)でございます。宿泊先を8時15分に出発し、JRにて小山駅を経由して足利駅へ向かい、足利市役所へ参ります。視察終了後、昼食を挟みまして、足利市駅から東武線特急にて泉岳寺駅へ向かい、京急にて横浜駅へ参ります。相鉄線にて横浜駅からかしわ台駅へ向かい、かしわ台駅から公用車にて17時ごろ市役所へ帰庁いたす予定としております。

 次に、視察事項でございます。資料の2枚目以降をごらんいただきたいと思います。

 まず、第1日目に予定しております宇都宮市では、1点目として小規模特認校について、2点目として不登校児童生徒への適応支援についてを視察いたします。

 次に、第2日目に予定をしております足利市ではゼロ予算事業についてということで、それぞれ概要、導入の経緯・意図、成果及び評価、今後の課題などについて説明していただきます。

 なお、視察時間はいずれの視察先も1時間30分から2時間程度の予定でございます。

 以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 以上で説明を終わります。

 御意見等はございませんか。

  (「なし」の声あり)



○委員長(中野昌幸君) それでは、当委員会の行政視察については、実施月日が10月7日から8日、視察先が栃木県宇都宮市、足利市、視察事項はお手元の案のとおりであります。以上のように決定いたしました。

 それでは、閉会中の委員派遣についてお諮りいたします。ただいま決定した内容に基づいて議長に対し委員派遣承認要求を行うこととし、派遣委員、日時、場所、目的及び経費等の手続につきましては委員長に一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(中野昌幸君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 以上で本日の審査を終了いたしますが、付託事件につきましては、会議規則の規定により委員会報告書を議長に提出することになっております。報告書の作成は正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(中野昌幸君) 御異議がないようですので、報告書の作成は正副委員長で行うことといたします。

 なお、委員長報告の内容につきましては、最終日の朝、本会議の前にごらんいただきますので、御了承願いたいと思います。

 また、陳情の審査結果につきましては、報告書を作成し、議長に提出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 なお、議長に閉会中の継続審査の申し出をいたしますが、定例会最終日に議長が会議に諮り決定することになっておりますので、委員の皆様におかれましても御了承願いたいと思います。

 なお、本日ですべての案件が終了いたしましたので、9月13日は休会といたします。

 以上で総務教育常任委員会を閉会いたします。

 午後1時55分 閉会