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神奈川県 綾瀬市

総務教育常任委員会(平成22年) 06月08日−03号




総務教育常任委員会(平成22年) − 06月08日−03号







総務教育常任委員会(平成22年)



綾瀬市議会総務教育常任委員会

1 日時 平成22年6月8日(火)

 午前9時00分 開会

 午前10時03分 閉会

     9:00〜 9:55

     9:56〜10:01

    10:02〜10:03

  会議時間  1:01

2 場所  議会棟第2委員会室

3 会議に付した事件

 (1)付託事件

  ア 第25号議案 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例

  イ 第26号議案 綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

  ウ 第27号議案 綾瀬市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

  エ 第29号議案 新時代 あやせプラン21基本構想の一部改定について

 (2)審査案件

  ア 陳情第48号 義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画早期策定を求める陳情

4 出席者   7名

   委員長          中野昌幸君

   副委員長         井上賢二君

   委員           松澤堅二君

   委員           増田淳一郎君

   委員           綱嶋洋一君

   委員           渡部市代君

   議長           青柳 愼君

5 欠席者   0名

6 傍聴議員  5名

   1番           比留川政彦君

   6番           笠間信一郎君

   8番           松本春男君

   16番           佐竹百里君

   18番           二見 昇君

7 説明員

   副市長          高島勝美君

   教育長          守矢育夫君

   企画部長         加藤行数君

   総務部長         笠間敏男君

   監査事務局長       中島敬徳君

   教育総務部長       鈴木政俊君

   生涯学習部長       新倉博信君

   秘書広報課長       森田純生君

   企画課長         坂田秀彦君

   行政管理課長       平野正雄君

   情報システム課長     加藤正一君

   基地対策課長       森山謙治君

   職員課長         大塚 功君

   人材育成担当課長     藍田勝行君

   財政課長         見上善治君

   管財契約課長       根来次郎君

   課税課長         近藤章一君

   納税課長         新倉 誠君

   会計管理者兼課長     堀山正夫君

   選挙管理委員会事務局長  木村 博君

   教育総務課長       大木保幸君

   学校教育課長       袴田 毅君

   学校給食センター所長   安彦七恵君

   教育指導課長       西島 晃君

   教育研究所長       人見和人君

   生涯学習課長       川崎 博君

   スポーツ課長       岩城英雄君

   中央公民館長       森 有康君



8 議会事務局出席者

   局長           守矢亮三

   次長           志村幸弘

   議事担当副主幹      赤羽正法

   主事補          石塚裕美子

 午前9時00分 開会



○委員長(中野昌幸君) おはようございます。ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。

 初めに、私のほうから一言ごあいさつ申し上げます。

 5月の臨時会におきまして、総務教育常任委員長を拝命いたしました中野昌幸でございます。

 委員会の所管事項が変更となり、総務教育常任委員会として2年目になります。総務におきましては、市政運営のかなめであり、教育においては、子供たちの現在・将来のための教育環境をしっかりと整えていくなど、大変重要なことがメジロ押しでございます。私自身もとより浅学非才でございますが、委員、理事者、皆様の御協力をいただき、責務を全うすべく一生懸命頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、井上副委員長、よろしくお願いします。



○副委員長(井上賢二君) おはようございます。このたび総務教育常任委員会の副委員長の大任を拝しました井上賢二です。全力で取り組んでまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 以上です。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(中野昌幸君) では、これより、本委員会に付託された事件の審査を行います。

 初めに、第25号議案・職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について、市側の説明を求めます。特に説明はありますか。総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 本件につきましては、さきの本会議において御説明申し上げましたので、本日特に補足する内容はございません。よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(中野昌幸君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 第25号議案・職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(中野昌幸君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(中野昌幸君) 次に、第26号議案・綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関す                                                                       る条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について、市側の説明を求めます。特に説明はありますか。総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 本件につきましても、さきの本会議において御説明申し上げましたので、本日特に補足する内容はございません。よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(中野昌幸君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 第26号議案・綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(中野昌幸君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(中野昌幸君) 次に、第27号議案・綾瀬市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について、市側の説明を求めます。特に説明はありますか。総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 本件につきましても、さきの本会議において御説明申し上げましたので、本日特に補足する内容はございません。よろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。綱嶋洋一委員。



◆委員(綱嶋洋一君) 第27号議案、第26号議案もそうといえばそうなんですけども、別ですので、第27号議案で質問させていただきます。

 現在、綾瀬市は職員の削減に力を入れて進めていただいているわけです。その一方では、国がこういった地方の現状、また、民間の現状をわかってだかわかっていないか別として、こういった理想的な改正をどんどん進められているわけです。ただし、民間もこれがしっかり適用できるのかどうかということはまた別の問題であって、あと、綾瀬市役所の職員も、今申し上げたように職員の削減は進められていくわけです。ただ、この内容を見ると、現状関係なく、申請すれば休めますよと、どんどん休んでくださいというような内容のものなんですけども、一方では、削減の推進をしている、一方ではこういった職員に育児休業という形で休暇を与えると、弊害というのはないのかどうか、ちょっとお尋ねいたします。



○委員長(中野昌幸君) 職員課長。



◎職員課長(大塚功君) 今、綱嶋委員さんのほうの御質問、国、民間の現状と国のほうの理想という部分の市の現在の状況の差というような御質問でございますけれども、育児休業ということで申請が上がれば、当然市としては、その状況をかんがみれば、全面的にバックアップするというような法律、条例等の趣旨にございますので、それが公務に影響を来さないように、非常勤、臨任、任期付職員ということでバックアップしていくということでございます。確かに職員を削減するというような重大な公務上の最大目標がございますけれども、能率的に公務を運営していくという中では、支障を来さないような状況を私どものほうで全面的につくり上げていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(中野昌幸君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 第27号議案・綾瀬市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(中野昌幸君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(中野昌幸君) 次に、第29号議案・新時代 あやせプラン21基本構想の一部改定についての件を議題として審査を行います。

 本件の内容について、市側の説明を求めます。特に説明はありますか。企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 本件につきましては、さきの本会議におきまして、私のほうから説明をさせていただいております。本日特に補足することはございません。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(中野昌幸君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。渡部市代委員。



◆委員(渡部市代君) 何点か質問させていただきます。

 基本構想の一部改定における柱について、今回改定のところで現行から改定案というところに載せられているところで大変目につくところが、市として進めていることですので、それを柱にするのは当たり前かと思うんですけれど、賛成、反対は別としまして、(仮称)綾瀬インターチェンジの設置のもとにこれを進めるという文が今回の改定案の中で変更のところに盛り込まれているというのが最初見たときの印象であります。今まで以上に明確に記されていることがわかりました。ということを踏まえて、これを改定するに当たりまして、何点かちょっと確認させていただきたいと思います。

 まず、議案資料の黄色い資料ですけれども、(2)新しい時代を拓く活力ある工業の振興において、最後のほうですが、現行のところでは、環境に優しい先進的工業を振興していきますというところが、新しい改定のところでは、「環境に優しい」という部分が消えております。後の具体のところには多少入っているんですが、しかし、最初の大きな基本構想の文、そのところから抜けてしまった理由をもう一度伺わせてください。

 それから、5の人と人がふれあう交流拠点のまちづくりを目指してというところで、現行のところではない、ここの中では広域交流ネットワークを形成しますというところで、新幹線新駅等も含まれているんですが、さらにもうちょっと具体的に実現することにということで文が変更になっているわけなんですが、そこで数字の確認をさせてください。現在、これまでずっと入っていました神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会の会費、綾瀬市の会費を確認させてください。それから、同盟会の役員を調べさせていただいたところ、ずっと綾瀬市は平塚とともに幹事ということで役職がなっているんですが、今後も変わることがあるのか、それから、そのいきさつ等を教えていただきたいと思います。

 それから、広域の新幹線新駅の建設費のことですが、基本構想の中にある程度、理想は理想としてあったとしても、建設費のこともある程度念頭に置いてのことかと思いますので、同盟会として建設費を250億円と現在のところ試算しているわけですけれど、本市の負担というものが現段階でわかっているようでしたら、その数字を確認させてください。

 それから、本会議でも質問等がありましたけど、ストロー効果についてです。京阪神都市圏ですら東海道新幹線があることによって、首都圏に吸われているという状況があります。そういう中で、交通網の整備によって、東京一極集中がさらに進むのではないかということも危惧するわけなんですが、市として、ストロー現象は余り懸念していないよというところなのか、それとも、こういうところは懸念しているというところがもしありましたらば、お伝えいただきたいと思います。以上です。



○委員長(中野昌幸君) 企画課長。



◎企画課長(坂田秀彦君) それでは、何点かありましたので、順番に御回答させていただきたいと思います。

 まず、1点目なんですけれども、従来の構想につきましては、「環境に優しい先進的工業」というところの「環境に優しい」という部分が新しい構想のところでは消えている理由はなぜかということだと思います。前回は研究開発型事業所の誘致ということで、ある程度具体的に絞った形での構想の表現となっておりましたけれども、今回の構想では、吉岡ですとか深谷落合地区に企業誘致を進めるということで、製造業も含めてもう少し大きな形での誘致も考えられるのではないかということで、こういった絞ったところからもう少し広げたような表現にさせていただきました。

 2点目になります。新幹線期成同盟会の会費でございますけれども、20万円でございます。

 次に、役員、幹事になっているんですけれども、それのいきさつということでございますけれども、現在、平塚市と綾瀬市が新幹線新駅の同盟会の幹事市ということでなっております。これにつきましては、当初、新幹線新駅を誘致するときに3つの候補地がございました。平塚の大神地区、寒川町の倉見地区、そして綾瀬の落合地区、この3つの候補地の中から、相模線のアクセスが便利ということで、最終的には寒川の倉見地区に決定しておりますけれども、そこのところで、最初の候補地でありました平塚市と綾瀬市が幹事ということで、今、同盟会の幹事をやらせていただいております。そういった状況でございます。

 あと、新幹線新駅の建設費についてのお話ですけれども、当然、請願駅というんでしょうか、そういったことになりますので、建設費の負担というのは将来的にはかかっていくかと思います。ただ、先日の新聞報道によりますと、建設が2027年、平成39年、リニアの開通後ということで、今から17年後の話になります。それなので、同盟会としては負担がどうということではなくて、みんなで力を合わせて一緒に誘致をしていきましょう、まずそこが先決でないでしょうかということで、実際に建設費が幾らで、まだ17年後なので、駅の建設費が幾らかもわかりませんし、そういった中でははっきりした建設費、綾瀬の負担額についても決まっておりません。

 最後になりますけれども、ストロー現象ということで何か懸念しているようなことがございますかということですけれども、綾瀬なんかですと、懸念しているということではなくて、首都圏に近いということで、そこにインターができることによって、例えば物流なんかについても、倉庫などを設けずにそのまま首都圏に運べる、そういうようなメリットというのはあるのかなというふうには考えております。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 渡部市代委員。



◆委員(渡部市代君) ありがとうございます。質問した順から再質というか、確認のところですが、まず、環境に優しい工業の誘致というところではわかりました。ただ、ちょっと残念かなと思います。自立した行政経営の推進の中に、「地域の個性や魅力を活かした」というところが最後にプラスされております。そのところで、綾瀬の魅力というものは何なのか。市の緑多い、それを大切にする文化薫る、緑の薫る綾瀬ということで今後も進めていく中で、魅力の1つの環境に優しいというものをこの文章の中には一言でも入れておいて、目標としてあってほしかったなというのが私の希望であります。これはわかりました。希望はそういうことです。

 次に、期成同盟会の会費のことですが、20万円ということで、1996年に促進期成同盟を設立したということなので、そのときから会費は変わっていないのかどうか、それをもう一度確認させてください。開通予定も2027年度ということですので、今後20万円、それから、会を設立した96年から今までの間に変わったのかどうかということをちょっと確認させてください。長い間、額は少ないですけれども、これから20万円出ていくのかなと思うと、ちょっと考えるところがありますが、ことしまでに額が変わったのかどうかだけを確認させてください。

 それから、幹事の件ですが、いきさつ等わかりました。幹事がこれからもこの3市でずっと続くということですので、同じ同盟のものですけれども、本来でしたらかわっていくべきではないのかなと私的には思いますが、かわらないということはわかりました。これはいいです。

 それから、建設費のことですが、2027年度にもし可能ならばできるということを目標に掲げているということですが、これを議論する中で、綾瀬市も平成32年、2020年度に人口8万7,000人を目指すということで、その前は8万3,000からプラスして、改定のところでは8万7,000になっておりますが、当初は10万人でした。そこから減っていく中で、あやせプラン21の人口は、平成32年、2020年、新幹線新駅の場合、さらにプラス7年という先になります。もし人口のあたりから議論があったとしたら、その辺をお聞かせください。

 それから、ストロー効果については、私が思っていることと市側が思っていることは多少違うようですが、言われたことがあったということで、わかりました。以上、お答え願えたらと思います。



○委員長(中野昌幸君) 企画課長。



◎企画課長(坂田秀彦君) まず1点目の会費は当初から変わっていませんかという御質問だと思います。平成8年5月に同盟会が発足しましたけれども、20万円については、発足時から変わっておりません。

 あと、建設費のところで、人口が8万3,000人になったので、人口と負担金の考え方が出てくるといったことですかね。建設費の割合が今後どうなるかというのは、まだ今のところ不明ですけれども、今言われているのは、利用便益といいまして、要は、そこができることによって、どこの自治体でどれだけの利用頻度があるのか、そういうようなものを含めて負担金というのが検討されるのではないかなと思っております。ですから、人口が直接影響あるかというのは、今の時点では、申しわけありませんが、わかりません。以上です。



○委員長(中野昌幸君) ほかに質疑のある方は御発言願います。綱嶋洋一委員。



◆委員(綱嶋洋一委員) 基本構想について最初にお尋ねしますけども、本会議場でも人口の件については、非常に皆さん多く質問されておりました。重複する点が多々あろうかと思いますけども、お願いします。

 もともと将来人口は、あらゆる施策やデータ等から推計した中で、平成32年度の想定人口であり、今回、想定人口から目標人口に変えたということですよね。想定から目標に変えたわけですけども、目標ということは、それに向かって確実に進んでいくということですが、そういった中で8万7,000という数字が、切りが悪いと言ったらおかしいですけども、位置的に中途半端だなと思う部分があります。また、現段階では綾瀬市の推定人口が8万7,000よりも低いわけですよね。そういった中で、想定人口よりは下げましたけど、推定人口よりはふやしました。推定人口より延ばしたメリットというものがどこにあるのか、どう考えられているのか、1つお尋ねいたします。

 また、人口は平成32年度にはもっと減少傾向にある時期に入っていることが想定されるわけですね、これからの数字でいけば。その想定を受けて、財政推計などを照らし合わせながら、過剰や無駄にならないように計画を進めていかなきゃいけない。そのための人口把握というのが必要だと思うんですけども、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 今度、大綱のほうなんですけれども基地に関してですけども、綾瀬市は基地に関して整理・縮小・返還を基本姿勢とされているわけです。この考えをこれからも要請していくわけですけども、これから政権がどういうふうに運営していかれるかわかりませんけども、沖縄の問題もありながら、ただ、綾瀬市としても、岩国に艦載機の移駐という1つの目標があるわけです。現実的に2014年に移駐という1つの大きな目標、課題があるわけですから、一部返還という小さなことではなくて、この機をとらえて、一部返還ということではなくて、もっと大きな要望をしっかりしていく必要があるんじゃないかなというふうに1つは考えていますけども、お考えをお聞かせいただければと思います。

 今度、ちょっと細かい話なんですけども、4の(1)、にぎわいを創出する商業の振興のところで、中心市街地を形成していく中で、モータリゼーションの進展という言葉があるわけですけども、高度経済成長期のような文言だと思うんですね。これからの交通機関の発達ということを考えれば、モータリゼーションという言葉が私は非常に古めかしく感じてしまうんですね。時代背景に合っているのかどうか。これから環境問題から、ハイブリッド、低公害車というのが主流になっていく中で、先ほど申し上げたように、高度成長期に排気ガスをどんどんまき散らして、どんどん車をつくって、どんどん走らせるという、僕の個人的な考えかもしれませんけど、そういったイメージがあるわけですね。だから、これから将来を目指して、環境だ何だという中で、この言葉が適切なのかなという疑問が僕の中であるわけですけども、この言葉の意味合いについて、ひとつお考えを聞かせていただければなと思っています。

 最後ですけども、人々がふれあう中心核づくりということで、「中核的な商業施設などを集積する中心核として」という言葉です。今現状では、中心へと人を集めていくということが施策として求められているかもしれませんけども、綾瀬市の交通網がちょっと足りないことを考えれば、高齢化になっていた場合に、商業集積地域に足が遠のいていくというようなことも先々考えられるわけです。そういったことを考えれば、集積だけではなくて、身近で物事が済むような対応という考え方も1つ必要ではないのかなと思ってはいるんですけども、それについてお考えをお聞かせください。以上です。



○委員長(中野昌幸君) 企画課長。



◎企画課長(坂田秀彦君) それでは、順番にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、人口の件でございますけれども、お話のとおり、8万3,000人ということで当初推計をさせていただきました。その中で審議会のほうから、32年までの10年後の人口を出すときには、単純な推計人口ではなく、市のほうでもいろいろな政策をこれからやっていきます中で、例えば子育て支援策ですとかいろんな施策を展開することによって、ある程度の人口増も見るべきではないでしょうかというような御意見もいただきましたので、そこの点なんかも含めて、8万3,000人から、ちょっと切りが悪いということはありましたけれども、4,000人の増にさせていただきまして、8万7,000人に向かっていく人口ということで、目標人口として8万7,000人という形でやらせていただいております。

 あと、人口減少社会に入ったときに、財政推計なんかの絡みでどうなんでしょうかということで、まさしく委員のおっしゃるとおり、今後、人口減少社会になっていきますと、税も落ちていくようなこともあるかと思います。そういった中では、今後、具体的に実施計画ですとかそういったことを私どものほうで計画していくときには、財政なんかも踏まえた形で事業展開を実施計画の中で組み立てていきたいというふうに考えております。

 それと、モータリゼーションの進展ということで、ちょっと古めかしい言葉ではということで御指摘があったと思います。こちらにつきましては、13年に20年間の構想としてつくられていただきました。議会の皆様にも議決をいただいておりまして、今回全面改正をしてはどうかということで、本会議の中でも御意見あったかと思いますけれども、今回この構想の中では基本方針として、現状と合わなくなった表現に限って、必要最小限の改正をさせていただきましたということで、場合によっては、13年につくったときと今言われるような部分が若干あるのかもしれませんけれども、今回につきましては、構想の20年間いただいた議決がありますので、大きなものだけを今回修正させていただいた、そういった基本方針でやらせていただきました。

 あと、最後に、商業施設が中心核になっているんだけれども、今後、高齢化が進んでいく中で、身近な商店というところも当然必要ではないかという部分については、委員のおっしゃるとおりだと思います。そこにつきましては、ここの構想ではありませんけれども、後期基本計画の商業の中でも、高齢者に優しい商店街づくりをしていくということで、そこら辺の施策についても記述させていただいております。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) それでは、基地返還の関係でお答えをさせていただきます。

 委員おっしゃいますように、市としては、これまで基地に関しましては、整理・縮小・返還を基本姿勢としてまいりました。そして、今回、平成18年に日米で合意されました在日米軍再編協議の合意を好機ととらえたということであれば、もう少し大規模に返還を求めたらどうかと、意見としてはおっしゃるとおりだと思います。ただ、一方では、基地の整理・縮小・返還というのは大変難しい問題です。といいますのは、1つは、議会と連名で毎年出させていただいております厚木基地に関する要望につきましては、昭和54年から30年間同じ要望をしておりますか、大規模な返還というものはその間は1件もありませんでした。そういった現実があります。

 それと、もう1つは、今回の再編に伴いまして、例えば米軍が厚木基地からいなくなるということ等であれば、引用してあるように、例えば半分返せとか、全部返せとか、そういう要望も実現性はあろうかと思いますけども、米軍はそのまま移駐するということになっておりますので、艦載機は減りまして、それにかかわる人員が減るということは事実でありますけども、それも一部ということですので、まだ残る部分があるという中では、私ども今、考えておりますのは、西門、南側地区を移駐にあわせて返還してくれということで要望するというものが一番実現の可能性が高いというふうに思っておりますので、これについては強く国のほうに要望してまいりたいと思っております。以上です。



○委員長(中野昌幸君) 綱嶋洋一委員。



◆委員(綱嶋洋一委員) よくわかりました。総論的な話になりますけども、これだけの大きな計画、これから策定をされていくわけです。何といっても、僕自身も、あと本会議でも皆さん人口にこだわられたというところは、やはり財政というのが基本にあるからだと思うわけですね。これからいろんな計画が具体的に策定されていくわけですけども、そこには財源というもとになるものがあって計画をしていく。だから、もとがあるから計画という形で実現に向かって動いているわけですから、その数字をしっかり出していっていただかなきゃいけないなと思っています。じゃなければ、もちろん今回のように、金融不安から景気が低迷して税収が減っていくとか、人口にしても、いろいろな要因でプラスになる、減るということがあると思いますけども、財源のもとづけをしっかり持って計画を立てていっていただきたい。でなければ、こんな計画、10年つくったって、何の意味もないわけですよ。皆さんが時間をかけて、いろんなコンサルを呼んで、お金をかけてつくったとしたって、これが実現にならなければ、何の意味もない。その都度、その都度、想定外の不況に陥ったとか、人口減になったとかって言われてしまったのでは、全く意味のないことだと思うんです、それは仕方ないことですけど。ですから、きちんとした数字、財源、しっかりもとをつくって計画に取り組んでいただきたいなと思います。以上です。



○委員長(中野昌幸君) ほかに質疑のある方、御発言願います。増田淳一郎委員。



◆委員(増田淳一郎君) まず、人口の件ですけれど、10年後、今から約4,000人をふやす計画だと思うんですけど、人口をふやす根拠となることですね。

 それと、先ほどの新幹線の駅の件ですけれど、聞くところによると、リニアモーターが通ると、あちらが新幹線になって、こちらは通勤新幹線にJRがするようなことを聞いているんですけれど、その場合に、綾瀬が果たして新幹線の建設同盟に入っているメリットがあるのかどうかということ。

 それと、先ほど綱嶋委員も言っておられた、今まで綾瀬市は中心核づくりということで、大店舗を誘致するとかそういうふうなことに力を入れてきたんですけれど、我々は今このくらいの年で車には乗れますけど、将来的に車にも乗れなくなった場合を考えると、地域の商店を大切にしていかないと、非常に困ることが起こると思うんですよ。むしろ綾瀬も中心核はある程度形成されてきたので、今後はもっとそういうことに力を入れるとか、あるいは最悪の場合だったら、買い物難民なんていう言葉がありますけれど、そういう人の手だても必要じゃないかと思うんですよ。

 現に、私の親戚で町田の中町におばさんがいるんですけど、町田の中町というところは、昔から高級住宅街だと言われていたんですけど、そういうところですから、店が1軒もないんだよね。コンビニもない。ですから、一々買い物に行くのに駅のほうまで行く。むしろ私のいる大上のほうがよっぽど近くにいろいろなお店がありますから、その点じゃ非常に便利であるということですけれど。それと、今まで地域にいろいろあった店屋さんが、中心核ができたおかげで、うちでもお客さんの魚屋さんとか肉屋さんとか薬屋、ほとんどみんなやめました。ですから、そういうこともありますし、むしろ中心核をつくることも結構なことなんですけど、地域の商店がそれにつながって非常にさびれていくこと。それと、さっき綱嶋委員も言っていたけれど、モータリゼーション、これから車はだんだん減少していくと思うんですよ。日本の国でも恐らくメーカーはこれからは日本で車をつくらないで、東南アジアのインドとかあっちのほうに行って、スズキあたりは現にインドへ相当行っていますから、ここいらも大分減少する。それと、車の業界も非常に低調で、現に部品屋さんあたりも、相当長年やっていた部品屋さんが近々店じまいをするような状況ですから、車に関したことよりも、むしろこれからは高齢者に優しい輸送手段とか、そういうことを考える時期なんじゃないかと思うんですけども、そこいらをちょっとお願いします。



○委員長(中野昌幸君) 企画課長。



◎企画課長(坂田秀彦君) それでは、4点ほどあったと思いますけれども、順番にお答えしたいと思います。

 まず、人口を4,000人ふやすその根拠はということだと思います。8万3,000人のところで計算していったときの出生率というのは、1.14ということで推計いたしました。先日、出生率が出ているんですけども、平成20年の綾瀬の出生率は1.43ということで、推計したときよりも高い数字になっております。引き続き子育て支援施策などを充実させることによって、これを落とさないで、引き続きやっていきたいというのが1つ。それと、企業誘致をすることによって、新たな勤め先というのも生まれてくると思います。そういった中では、職住近接を目指しまして、その方が少しでも綾瀬の中に住んでいただければ、従業員ですとかその家族、そういったところでの人数なんかもこの4,000人の中で見ていけるのかなということで、8万3,000の推計人口から4,000人ふやしまして、8万7,000人という形でやらせていただいております。

 あと、新幹線のお話がございました。お話のとおり、2027年については、リニアができますと、のぞみの機能がリニアのほうに移ると言われております。そうしますと、のぞみがなくなる分だけ、輸送ダイヤに余裕ができるので、こだまを停車させて、そういったお話で今、新駅誘致を進めております。実際に綾瀬にメリットがあるのかということで、17年後のあれでちょっと難しい部分もあるんですけれども、広域的なものが綾瀬の20キロ圏内のところにできますと、大きな動脈みたいな形もできますし、新幹線の新駅ができれば、それに向けたアクセス面というものも、県も含めて、広域の中で今後整備していくような形も出てくると思います。今後の中ではそういった展開があれば、綾瀬にとってもメリットがあるのかなというふうに考えております。

 あと、3点目、大型商業施設が中心になって、地域の商店街をもう少し大切にということだと思いますけれども、構想の中では細かい話はなかなか書いておりませんけれども、この時期とあわせて、産業マスということで、商業なんかのマスタープランも同じ時期に編さんしております。そういった中では、今言われたとおり、地域の商店街をもうちょっと活性化させて、高齢者が歩いて地域の商店街に来て買い物ができるような、そういった具体的な取り組みも商業マスタープランの中ではうたっていっておりますので、個別計画の中でうたわせていただいております。

 あと、4番目にモータリゼーションのお話がございました。今までは車社会という形でこれまで来ていましたけれども、委員のおっしゃいますとおり、今後は車か減少していくことも考えていかなければいけないんだと思います。今回は10年間で計画をつくりますけれども、実施計画ということで、毎年毎年の経済の状況だとかそういったところもにらんで個別計画を策定していきたいと思いますので、そういった中でもまた整理をしていきたいと思います。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 増田淳一郎委員。



◆委員(増田淳一郎君) 人口の増加の方法の件ですけれど、市内に工場を誘致して、その従業員をふやしてというふうな回答ですけれど、実は私も議長の代理で、工業会の新年会、総会に出て、いろんな社長さんに意見を聞いてみますと、会社は確かに綾瀬にあるんだけれど、従業員はほとんど市外だと言っている人が多いんだよね。だから、会社をふやせば多少はふえると思うんですけれど、そんなに見通しは甘くないと思うんです。だから、いかにして従業員が綾瀬に来るようなことも、変な話ですけれど、市の持っておられる保留地でも安く売るとか、何かメリットをつけてやらないと、会社をふやしたから、イコール人口増とはいかないと思うんだよね。だから、その辺もちょっとこれからよく考えられる必要もあると思うんですよ。会社がふえれば、必ずしも1人もふえないということはあり得ないと思いますけれど、全部が全部ふえるとは。今、大体、工業団地の社長さん方に聞いてみても、私は藤沢に住んでいますとか、横浜ですとか、大和ですとか、そういう人が大分多いような状況ですから、その辺もちょっと考えていかないと、案外見通しが甘いんじゃないか。

 それと、出生率ですけども、今はいいとしても、今、非常に景気が悪くて、正社員がほとんどいないような時代になって、果たして子供さんを生むような経済力があるかどうかだね、これからの若い人に。だから、こういうのも相当考えていかないと、4,000人ふやすというのは、至難のわざになる可能性もあるね。

 それと、さっきの新幹線のことですけれど、この辺からうまい輸送手段があって、仮に寒川に駅ができても、小田原方面とか下り線に乗る場合だったらいいと思うんですけれど、むしろ東京、横浜へ通勤する人のほうが多いと思いますから、そこまでやって、私はメリットがないんじゃないかと思うんですよ。それよりもむしろ、聞くところによると、相鉄線が今度、二俣川から武蔵小杉のほうかな、あっちまで東急線に乗り込むことで新線を延ばすというふうなことが出ていますけれど、それでいくと、さがみ野あたりから新横浜まで30分ぐらいで行く計算なんですよね。二俣川から15分で行くというというようなことだから、むしろ相鉄さんあたり力を入れて、相鉄の株主にでもなったほうがいいんじゃないかと思っているんだけど。

 それと、さっきの中心街づくり、これは早急に地域の商店に力を入れてやらないと、余り時間的余裕がないと思うんですよ。ですから、中心街づくりよりも中小企業対策というか、そういうものにシフトして、早急にそっちに対策を施してもらったほうがよろしいんじゃないかと思っています。これは市を大きくするのが目的でしょうから、結構広大な計画が出ていると思うんですけど、そちらのほうも考えていただきたいと思っています。

 あとは、モータリゼーションの件だけど、むしろそれよりも、コミュニティバスとか、そういうふうな手段を有効活用するように考えていただいたほうがいいんじゃないかと思っていますけど、ですから、人口のふやし方、これをもうちょっと再考する必要があると思います。以上です。



○委員長(中野昌幸君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 何点かいただきました。まとめてお話しさせていただきたいと思いますけども、これにつきましては、今、増田委員がおっしゃられましたとおり、これからの町をどうしていこうかということで、大局的に構想を練ったものでございます。今、おっしゃられました個々具体的な事案につきましては、それぞれの計画に基づいてやっていきたいというふうに思っております。

 ただ、人口、これにつきましては、インターチェンジの関係を含めまして、今、深谷落合、吉岡西部、こうしたところのまちづくりを考えております。19年に出させていただきましたまちづくり指針の中でも、そうした企業を誘致したいと。今、綾瀬の場合には、どうしても流入・流出という、昼間の人口でいきますと、綾瀬で働く場所がないという状況がございます。そうした中では、綾瀬に働く場所をつくることによって、綾瀬に住んでいただけるだろうと。労働する方が綾瀬に入っていただければ、当然そこで子供も生まれてくるのかなと。これからの高齢化を考えますと、高齢人口比率がどんどん伸びていきます。そうした中では、これからの社会を支える構成として、若い力をいかに綾瀬で育てていくか、生んでいくかということが大切だと思いますので、特に企画課長が申しましたように、子供たちをいかに綾瀬の中で生んで、いい形の人口構造をつくっていくための施策をやる必要があるのかなというふうに思っております。

 それと、新幹線の関係でございますけども、これにつきましては、過去からそうした交通ネットの関係で、いろいろ協議会の中でお話をしてまいりました。今おっしゃられました委員の構想もございますけども、いずみ野線が倉見に伸びるというような構想も中にはあります。そうした中では、体系的にすべてがネットワーク化されることによって、新たな交通網が生まれてくるのかなということを含めまして、この辺につきましては、今、うちがどれくらい負担するかとかいうことではなくて、大局的なネットワークの中でどうすれば利便性が上がっていくのかというようなことでつながっていくのかなということで、この辺は将来に向けてまた研究していきたいというふうに思っております。

 それから、中心市街地の関係でございますけども、これにつきましても、何度かお話しさせていただいておりますけど、綾瀬の中では購買力指数がなかなか上がってこないと。特に購買力が外へ流出する地域となってございます。座間に続いて綾瀬が県央では一番低いという中では、市内で消費をしていただくということも大切かなというふうに思っておりますし、一方で、今おっしゃられましたように、地域の商店街、こうしたものについては、どうしていくかということにつきましては、過去からもいろいろ商工会のほうとお話をした中で、これは本会議の中でもお話をさせていただきましたけども、実際には農業だけではなくて、各商店のほうも高齢化して後継者がいないという問題もございます。また、商店街におきましては、空き店舗の対策をどうするかというような話も過去してまいりましたけども、そこに住まわれているということで、商店を貸していただけないというような問題もございますので、商業マスタープラン、こうした中で商工会と一体となって進めていく必要があるのかなというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、個々具体的な取り組みにつきましては、今後つくってまいります後期基本計画、あるいは実施計画、こうした中で対応していきたいなと思っております。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) ほかに質疑のある方、いらっしゃいますか。

  (「なし」の声あり)



○委員長(中野昌幸君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 第29号議案・新時代 あやせプラン21基本構想の一部改定についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(中野昌幸君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 以上で本委員会の付託事件の審査を終了いたします。

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○委員長(中野昌幸君) この際、暫時休憩いたします。

 午前9時55分 休憩

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 午前9時56分 再開



○委員長(中野昌幸君) では、再開いたします。

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○委員長(中野昌幸君) これより本委員会に審査依頼された事件の審査を行います。

 陳情第48号・義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画早期策定を求める陳情の件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについて、市側から特に説明はありますか。教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 私のほうから陳情第48号につきまして、制度あるいは今、委員長からお話ございました状況等について御説明させていただきたいと存じます。

 初めに、義務教育費国庫負担制度についてでございます。御承知のとおり、本制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上をさせるために、市町村立学校の教職員給与費を都道府県の負担とした上で、国がその一部を負担するとされている制度でございます。なお、平成16年度までに給料、諸手当以外の費用は一般財源化されており、さらに平成16年度には、義務教育費国庫負担金の総額の範囲内で給与額や教職員配置に関する地方の裁量を大幅に拡大する仕組みである総額裁量制が導入されております。また、平成18年度からは、三位一体改革によりまして、国庫負担率が2分の1から3分の1に改められております。

 なお、御承知のとおり、この制度は昨年の行政刷新会議で事業仕分けの対象となり、その結果は見直しを行うとされたところでございます。この中では特に2点が挙げられており、1点は、教員が子供と向き合う時間をふやすための調査、報告事務の削減、もう1点は、国と地方のあり方についての抜本的な整理・見直しでございます。文部科学省のホームページ等からの情報ではありますが、現在、国民から寄せられた意見を踏まえ、義務教育に対する責任と負担のあり方について検討がなされていると私ども承知しているところでございます。

 また、文部科学省が都道府県の持っている公立小中学校の教員の人事権を一部市町村へ移譲することを認める方針を打ち出したことが報道等による情報として得ておりますが、通知などによる正式な見解等は得られていないという状況でございます。

 次に、教職員定数改善計画についてでございます。本改善計画は、昭和34年に第1次の5カ年計画が策定されて以降、平成17年度で終了いたしました第7次計画まで、ほとんど切れ目なく策定され、実施されてまいりました経過がございます。平成18年度には学力向上のため、少人数教育の充実を図る教職員定数改善を趣旨とした第8次の改善計画策定に向け、予算の概算要求が行われましたが、総人件費改革という行政改革の方針から策定が見送られ、以来、策定がなされていないという状況でございます。これも文部科学省のホームページ等の情報ではございますが、現在、平成23年度以降の学級編制及び教職員定数のあり方について、教育関係団体からのヒアリング等を開催し、定数改善計画の策定に向け、本格的な検討を重ねているとされております。

 なお、義務教育費国庫負担制度の存続や教職員定数改善計画の早期策定などにつきましては、昨年10月に全国都市教育長協議会や全国市町村教育委員会連合会などの関係団体連名で、また、これは県レベルになりますが、本年2月に全国都道府県教育委員長協議会及び全国都道府県教育長協議会連名で国に要望書が提出されております。以上でございます。



○委員長(中野昌幸君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件につきまして、質疑等のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(中野昌幸君) 質疑がないようですので、質疑等を終了いたします。

 これより採決に当たって、御意見のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(中野昌幸君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 陳情第48号・義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画早期策定を求める陳情の件を挙手により採決いたします。

 本件は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(中野昌幸君) 挙手全員であります。よって、本件は趣旨了承と決しました。

 以上で本委員会に審査依頼された事件の審査を終了いたします。

 なお、趣旨了承とされた陳情に伴う意見書案の検討につきましては、委員会閉会後に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(中野昌幸君) この際、暫時休憩いたします。

 午前10時01分 休憩

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 午前10時02分 再開



○委員長(中野昌幸君) 再開いたします。

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○委員長(中野昌幸君) 以上で本日の審査を終了いたしますが、付託事件につきましては、会議規則の規定により委員会報告書を議長に提出することになっております。報告書の作成は正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(中野昌幸君) 御異議がないようですので、報告書の作成は正副委員長で行うことにいたします。

 なお、委員長報告の内容につきましては、最終日の朝、本会議の前にごらんいただきますので、御了承願いたいと思います。

 また、陳情の審査結果につきましては、報告書を作成し、議長に提出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で総務教育常任委員会を閉会いたします。

 午前10時03分 閉会