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神奈川県 綾瀬市

総務教育常任委員会(平成22年) 03月04日−01号




総務教育常任委員会(平成22年) − 03月04日−01号







総務教育常任委員会(平成22年)



綾瀬市議会総務教育常任委員会



1 日時 平成22年3月4日(木)

 午前9時00分 開会

 午後1時51分 閉会

    9:00〜10:17

   10:35〜11:52

   13:00〜13:38

   13:39〜13:47

   13:48〜13:51

  会議時間  3:23

2 場所  議会棟第2委員会室

3 会議に付した事件

 (1)付託事件

  ア 第15号議案 平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第7号)

           (総務教育常任委員会所管部門)

  イ 第1号議案 綾瀬市自治基本条例

  ウ 第2号議案 綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

  エ 第3号議案 綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

  オ 第5号議案 平成22年度綾瀬市一般会計予算

           (総務教育常任委員会所管部門)

 (2)審査案件

  ア 陳情第43号 栄養教諭の配置促進に関する陳情

  イ 総務教育常任委員会の所管事務調査の検討について

4 出席者  6名

   委員長          松澤堅二君

   副委員長         渡部市代君

   委員           井上賢二君

   委員           中野昌幸君

   委員           増田淳一郎君

   委員           綱嶋洋一君

5 欠席者  0名

6 傍聴議員 6名

   3番           青柳 愼君

   6番           笠間信一郎君

   7番           上田博之君

   8番           松本春男君

   16番           佐竹百里君

   18番           二見 昇君

7 説明員

   副市長          高島勝美君

   教育長          守矢育夫君

   企画部長         加藤行数君

   総務部長         笠間敏男君

   監査事務局長       中島敬徳君

   教育総務部長       鈴木政俊君

   生涯学習部長       杉山 隆君

   秘書広報課長       森田純生君

   企画課長         坂田秀彦君

   行政管理課長       平野正雄君

   情報システム課長     加藤正一君

   基地対策課長       森山謙治君

   職員課長         大塚 功君

   人材育成担当課長     藍田勝行君

   財政課長         安斎幸雄君

   管財契約課長       根来次郎君

   課税課長         近藤章一君

   納税課長         新倉 誠君

   会計管理者兼課長     堀山正夫君

   選挙管理委員会事務局長  木村 博君

   教育総務課長       久保田豊君

   学校教育課長       袴田 毅君

   学校給食センター所長   安彦七恵君

   教育指導課長       西島 晃君

   教育研究所長       人見和人君

   生涯学習課長       今井 茂君

   スポーツ課長       岩城英雄君

   中央公民館長       森 有康君

8 議会事務局出席者

   局長           守矢亮三

   次長           川崎 博

   議事担当総括主査     赤羽正法

   主事補          石塚裕美子

 午前9時00分 開会



○委員長(松澤堅二君) ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(松澤堅二君) これより、本委員会に付託された事件の審査を行います。

 これより第15議案・平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第7号)(総務教育常任委員会所管部門)の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 代表して申し上げます。本件につきましては、さきの本会議において御説明申し上げましたので、本日特に補足する内容はございません。よろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(松澤堅二君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第15議案・平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第7号)(総務教育常任委員会所管部門)の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(松澤堅二君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(松澤堅二君) 次に、第1号議案・綾瀬市自治基本条例の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 本件につきましても、さきの本会議におきまして御説明をしております。本日特につけ加えることはございません。よろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。渡部市代委員。



◆委員(渡部市代君) 質疑させていただきます。

 この自治基本条例、多くの市民に関心を持っていただきたい、そして多くの議論をもって、また議員もその議論に加わって、しっかりとした議論のもとにこの自治基本条例が策定されることを願って、私も委員会も傍聴させていただきましたし、応援してきたつもりです。しかし、昨年の一般質問等でも、この自治基本条例のパブコメに当たってのいろいろ疑問が投げかけられていると思います。そこで質疑させていただきます。

 パブコメの時期と内容が大きく変わったという中で、原案を報告するに当たって、付帯意見というところで、策定委員の皆さんからは出されていると思うんですが、その中に、一番最後の7番目のところに、「綾瀬市自治基本条例に沿った市民自治の見直し、また綾瀬市自治基本条例を市民みずから守り育てるため、市民を主体とした附属機関を設置してください」という付帯意見が出ておりますが、それに対して、今回そのような設置の検討はされなかったのか。もしくは今後そういう動きになるのかどうかを教えてください。

 それから、まずこの自治基本条例というものは、私も全部を見たわけではないですが、ほかの自治体の自治基本条例をいろいろ確認させていただきますと、全文等を読まなくても、それぞれの自治体の特徴というものがあらわれている自治基本条例が多くあります。そういう中で、基地問題はある程度入っていますが、その中で基地の移転なり返還なり、そのところが大きく包み込んだような、どのようにでも取れるような形に今回提案されているものが変わっておりますが、策定委員の皆さんが出されたのとその辺は若干違っていると思いますので、策定委員と大きく変わったところのもう一度説明を聞かせてください。以上お願いします。



○委員長(松澤堅二君) 行政管理課長。



◎行政管理課長(平野正雄君) 2点御質問をいただいております。

 まず1点目は、付帯意見の関係でございます。付帯意見につきましては、今、お話のように7点ほど自治基本条例の市民議案をいただくときにいただいております。そのうち附属機関の設置についてでございますが、本解説書の中にも記載してございますが、あくまでも自治を推進するという意味の中では、基本的にはまず1つは条例の中でもうたってございますが、市民の皆様の意見等の提案制度を1つは設けております。それからもう1つ、本来この自治基本条例の目的が、市民参加ということでうたっておりますので、そういう中ではこの自治を推進するために当たってのいろいろな意見を聞くことは可能だと思っております。そういう中で、今後推進する必要があるということであれば、附属機関、検証機関というのを設置していくという考え方は持っております。それは、あくまでも市民の皆様の御意見をいただく中での整理をするものと考えております。

 それから2点目の、基地の記述の関係でございます。市民案の中にも、基地については記載している部分もいろいろございます。ちなみに、市民案の中では、読ませていただきますと、「綾瀬市は、厚木基地の問題を重要課題として取り組みます」それから2番目として、「市民、市議会及び市は、市民の安全・安心及び快適な生活を守るため、厚木基地の返還が実現されるよう努めます」それからもう1つとしては、「市民、市議会及び市は、厚木基地に起因して生じる航空機騒音等の問題解決に努めます」というような、当初市民案からそのような3点をいただいております。

 厚木基地の関係につきましては、これまで本会議等で返還の部分のお話をさせていただいておりますが、基本的には基本構想等の中で、市の意思として明確に返還をうたっているというようなこともございますので、1つはそういうことで、重要課題としての整理、それからもう1つが、厚木基地の問題ではなく、重要課題として取り組む件については、基地以外の関係でもいろいろあるというように、検討委員会の中でも出ております。それらを踏まえまして、最終的には厚木基地は本市の固有な問題であるということから、基本的には重要課題として整理をさせていただいた。

 それからもう1つは、具体的に取り組む1つの方向として、基地がある固有の問題として早期に解決を図らなければいけないという点もありまして、2項であります「市は、市民の安全及び安心並びに快適な生活を守るため、航空機騒音等の問題解決に努めます」という2項の部分を設置したものでございます。以上でございます。



○委員長(松澤堅二君) 渡部市代委員。



◆委員(渡部市代君) ありがとうございます。

 策定委員が提案したような、自治基本条例ができた次の段階のものを提案したいということに対しては、市民の提案する権利はあるということで、そのようなお答えがあったと思うんですが、多摩市などは、自治推進委員会の設置ということで、6名程度の委員を置き、任期は2年として、自治基本条例、最高規範である綾瀬市における自治基本条例を必ず見守っていくという体制をとってほしいという、そしてそれに近いものを実行しているところがあります。綾瀬市が、私から見ると、ある程度今の基地問題の答弁にもあったように、どうにでもとれるような形の大きな枠の中ででき上がってしまったような自治基本条例の場合は、余計そういうあとの、多摩市のような自治推進委員会のような設置が必要かなと思います。

 本当に自治するということを市民に意識していただく、そして議会も、議会不要論が市民の中に少しずつ出てきている中、やはり私たち議員も、そして市民も、そして行政のほうもしっかりとこの自治基本条例のもとに自治していくということの、この自治基本条例という意味は、大変大きいと思いますので、そこが抜けてしまうのはちょっと残念かなと思います。わかりました。市民の提案ができるということで。

 それで、基地問題に関してなんですが、隣の大和市では、綾瀬市のように「航空機騒音等の問題解決に努めなければならない」という項目とともに、その上に「厚木基地の移転が実現するよう努めるものとする」ということではっきりと明記しています。やはりそこが2つの条例を並べた場合に、確かに綾瀬市としては、ほかのところで基地返還を求めていくというのをうたっているとはいいますけれども、この自治基本条例というものが綾瀬市の本当に一番これに沿ってやっていくよというものであるならば、ぜひとも入れていただきたかったなというのは、個人的な意見でございます。はい、わかりました。

 何にせよこの自治基本条例というのは、とにかく出すことで市民の多くの方々に意識を持っていただき、みんなでこの綾瀬市のために頑張っていくというのが一番の目的だとは思いますけれども、そういう中で、もう1点だけ確認させてください。

 これはまた近くの大和市の例でございますが、自治基本条例ができるまで、119回の各会合等がされております。綾瀬市の場合、担当チームが非常に少なかったイメージを私は持ったわけなんですが、例えば大和市の場合は青少年、また学校担当チーム会議、それから自治会担当チーム会議、編集担当チーム会議、市民団体チーム会議、そのほかにもいろいろなチームをたくさんつくって、この自治基本条例を大和市の場合策定するに当たり、多くの市民に周知させるような努力もしているわけなんですが、そこも綾瀬市の場合、策定過程の中で、ちょっと少なかったのかなというイメージは持っておりますが、策定委員の皆さん方はしっかりと議論してつくっていったということも承知しておりますので、大和市はそういうことであったということはお伝えしておきたいなと思います。

 チーム数が少なかったということ、終わってしまいましたが、それに対しての御意見がありましたらお聞かせください。



○委員長(松澤堅二君) 行政管理課長。



◎行政管理課長(平野正雄君) ただいま委員のほうから、大和市の例を御紹介いただいたところです。そのほかに海老名とか先進市のほうも私のほうで確認させていただいたところはあります。ただ本市の場合は、御存じのように市民公募による委員さんの中で検討していただいております。そういう中では、当初策定に当たってどのような形を踏んで取り組んでいこうかという、当初の段階でもそんな話があったというような記録を見てございます。そういう中では、基本的には市が主導ではなく、あくまでも委員さんの意見等を踏まえながら部会等も設置した経過というふうにつかんでおります。そういう中では、本市の場合であればPI部会、広報部会、起草部会、議会部会というような各部会を設けております。

 この部会が多いか少ないかは別な議論だと思いますが、基本的には当初策定委員会、検討委員会の中では、以上のような部会を設けて市民の中で検討し、それを今、お話しいただいたように、市民の皆さんに御理解をいただくために、市民と市民委員さんの策定委員さんと意見交換会を2回やっているというようないろいろな経過があったり、広報部会では、市民みずからいろいろなところに出向いて広報しているというような経過がございますので、私どものほうとしては、策定の経過の中では、大和と回数等はちょっと違いますが、基本的には市民を巻き込んだ中で策定をしたというように考えております。以上です。



○委員長(松澤堅二君) 渡部市代委員。



◆委員(渡部市代君) 最後になりますので、これは今のお答えに対しての私の情報をちょっと提供させていただきたいと思いますが、当初、策定委員の皆さんの意見を踏まえ、担当チームができたということ、それは大変よかったと思います。綾瀬市の策定委員の皆様がそれでいいということで、私は十分だとは思いませんが、委員会の意見を十分踏まえて進めていったということはよくわかりました。

 それで、担当チームが多い、少ないは別の議論だということが今、ありましたけれども、実際大和市では、策定委員の中での担当チームが多いことによって、最終的に会場外、委員会の外での意見交換というものが最終的に63回開催されております。そういうことで、例えば自治会との意見交換も9回、それから議員との意見交換も14回、それから高校生との意見交換も8回しております。ほかの団体とも16回ということで、いかに市民に多く知っていただくチャンスをつくるかというのは、この担当チームが多いことによって、この自治基本条例がみんなのものだよ、みんなでつくっていくものだよという、その策定過程を大事にしていくことができたのかなということが、この数字から見えているのかなと思います。綾瀬市の場合は終わってしまいましたが、担当チームも関係しているのではないかなということで、情報をお知らせしておきたいと思います。以上です。



○委員長(松澤堅二君) ほかに質疑のある方は御発言願います。綱嶋洋一委員。



◆委員(綱嶋洋一君) 自治基本条例、正直言って大分下火になって、地域でこぞって自治基本条例と言っていた時期に比べると、やったことによっての諸問題が出てきている中での提案ですので、ちょっと機を逸しているのかなというところは正直否めないと思っております。

 そういった中で、前回御説明をいただいた「市民」という定義が、条例や法律にいろいろあって、一概に「市民」というくくりでくくれなかったというような御説明をいただきました。そのほかにも、資料を見ますと、参考資料のところで、地方自治法だとか憲法だとか、いろいろな法律が参考として載っているわけなんですね。では、こういった参考に載っている部分が、自治条例をつくることに対して、さっきの「市民」の定義同様に、従来ある法律に対して、十分調べていただいているんでしょうけれども、抵触しないのかどうか、改めてお伺いをします。

 もう1点、厚木基地の問題なんですけれども、本会議でも笠間信一郎議員がおっしゃられたように、理念条例、理念を中心とした条例である以上、やはり具体的な「厚木基地」といった文言は、私もなじまないというふうに思っています。本来理念ですので、未来永劫この理念に基づいて市政の運営を行っていくよということですから、厚木基地の問題というのは、基本的には解決しなければいけない問題、また解決されたら困る問題というのが、本音と建前という部分が正直あって、変わっていくわけですよね、状況が、どんどん。そういったものがこの条例の中に、基本条例、理念条例の中に含まれているということは、だれもがこの条例に当てはまらないといけない。例えば厚木基地は返還縮小だよ。いやちょっと待てよと。私はなければ困るんだと思っているという人だっているわけですよ。だから、そういったいろいろな意見を、他方の賛否を防ぐためにも、できるだけこういったことは避けていかなければいけない。もっとありていなことを言えば、毒にも薬にもならないようなことをずらずら並べていかないといけないと私は思っているんですね。そういった中で、厚木基地問題、話がちょっとおかしくなりましたけれども、もし厚木基地の諸問題が解決することになれば、この厚木基地のところは取り除くことになるのかどうか、改めて確認をさせていただきます。以上です。



○委員長(松澤堅二君) 行政管理課長。



◎行政管理課長(平野正雄君) 2点の御質問だと思います。

 まず1点目につきましては、市民の定義ということで、特に法及び条例等に抵触していないかということで受け止めさせていただいて、御回答させていただきたいと思います。

 まず、条例等につきましては、基本的に法に抵触しない、なおかつ既存条例等の整合性を図る必要があろうかと思っております。基本的には、条例等については市民に義務を課したり、権利を制限する場合等の条例もございます。そういう場合においても、基本的にはそれぞれの法律、条例との整合を合わせて制定していくものだと思っております。そういう中では、この自治基本条例につきましては、これまでの説明もしてございますが、あくまでも理念条例ということでひとつとらえていただければと思っております。

 そういう中で、「市民」の定義ということでございますが、基本的に今、申し上げたように、定義を置く場合については、条例上どのような場合に設けるか、定めるかというような、ある一定の決まったルールというか、そういうものはございません。一般的には、条文の解釈上疑義が生じるような場合に置いているものが主だと思っております。そういう中では、今、御説明したように、理念条例という1つの形をとらえさせていただいていますので、その辺のところでひとつ市民の定義の部分は除かせていただいて、それぞれの条例の中で「市民」を運用上の整理をさせていただくものと考えております。

 それから2点目の、厚木基地の問題の件でございますが、今、委員さんのほうから、基本的に条例ということであれば、普遍性が1つのルールではないかというようなことで思っております。確かに厚木基地が未来永劫そこにあるかどうかというのは、それぞれの考え方にあろうかと思いますが、仮に自治基本条例が今、理念ということで申し上げた中では、個別要件というようなお話かと思っております。そういう中では、仮にこの厚木基地が移転、あと返還等をした場合については、私どものほうとしては、基本的にこの条文は削除するというような形で今、考えております。以上です。



○委員長(松澤堅二君) 綱嶋洋一委員。



◆委員(綱嶋洋一君) 市民の定義の部分は説明いただいているのでわかるんですけれども、ではほかの地方自治法だとか憲法だとかというものに対しても、全く問題ないということでいいのかということと、いざ、基本条例ですから、公的拘束力は基本的にはないんだと思いますけれども、こうやっていろいろな条項に参考資料が、先ほどから言っているように、憲法第何条、地方自治法第何条ということ、もちろんこの基本にある法律というのは、詳細に細かく設定されている、片方は理念条例ですから、ではどちらを優先するのかというのは、当然優先にすべきものは、従来ある国が定めた憲法や法律を当然優先するんだと私はもちろん思っております。そういった中で、従来定められたものがある、それにもかかわらずこうやって条例を定めていかなければいけない、いきたいといったところ、今さらですけれども再度御確認をさせていただきたいと思います。お願いします。



○委員長(松澤堅二君) 行政管理課長。



◎行政管理課長(平野正雄君) この条例につきましては、市民主権の自治を推進する上で、自治の基本的な考え方を整理しております。したがいまして、市民・市議会・行政の三者の共通認識だとか共通理解を深める中では、理念条例が必要だということで、制定し、皆様のほうにお諮りしているというふうに思っております。以上です。



○委員長(松澤堅二君) ほかに質疑のある方は御発言願います。井上賢二委員。



◆委員(井上賢二君) 私の方からは、綾瀬市の自治基本条例に対して、他市の視察に行ったときに、いろいろ意見とか聞きましたけれども、要するに自治基本条例のメリットはどこにあるのか、何点あるのか、ちょっとお伺いします。



○委員長(松澤堅二君) 行政管理課長。



◎行政管理課長(平野正雄君) 今、申し上げましたが、1つは市民自治を推進するという上で、1つのルールづくりができるのかなと思っております。今、申し上げたように、団体自治、住民自治を進める上で、住民自治のルールづくりが1つの形になろうかなと思っております。以上です。



○委員長(松澤堅二君) 井上賢二委員。



◆委員(井上賢二君) ルールづくりということはわかりましたけれども、実際これをつくりましたと。それで安心して、これを今後、お金もかけていますし、十分活用していただきたいと思います。以上です。



○委員長(松澤堅二君) ほかに質疑のある方は御発言願います。中野昌幸委員。



◆委員(中野昌幸君) 最後に確認したいんですけれども、あくまでも理念条例、いわゆる根本的な考え方だと思うんですよね。ですから、ごくごく当たり前のことを22条に分けて書いてあると思うんですが、21条、必要と認められたときは、条例の改正その他の措置を講ずるものということが明記されているのが一番最後ということで、これでいつでもいろいろ不都合があったら簡単に変えられるということですか。



○委員長(松澤堅二君) 行政管理課長。



◎行政管理課長(平野正雄君) 今、21条の部分ですが、基本的には条例の推進ということでございますので、市民自治を推進していく上で、あらゆる施策を講じるというふうに思っております。

 以上です。



○委員長(松澤堅二君) 中野昌幸委員。



◆委員(中野昌幸君) わかりました。ありがとうございました。

 そのことが確実に実行されるのであれば、根本的な考え方ということだけを考えておれば、どうとでもとれるあいまいもこなものだなということであれば、これは別に非常に問題になるようなことは一切ないのかなと思う私であります。ですから、当たり前の条例という受け取り方でよろしいということでしょうか。よろしくお願いします。



○委員長(松澤堅二君) 行政管理課長。



◎行政管理課長(平野正雄君) 同じような答え方になってしまうと思うんですが、基本的には、自治を推進する上での団体自治、住民自治という1つの区分けがある中で、基本的には市民主権の自治を推進するということで考えておりますので、あくまでも基本的な理念、原則を定める中での1つの条例であるというふうに思っております。以上です。



○委員長(松澤堅二君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(松澤堅二君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第1議案・綾瀬市自治基本条例の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(松澤堅二君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(松澤堅二君) 次に、第2号議案・綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 本件につきましても、さきの本会議において御説明申し上げましたので、本日特に補足する内容はございません。よろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(松澤堅二君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第2議案・綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件を、挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(松澤堅二君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(松澤堅二君) 次に、第3号議案・綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について、市側の説明を求めます。特に説明はありますか。総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 本件につきましても、さきの本会議において御説明申し上げましたので、本日特に補足する内容はございません。よろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。綱嶋洋一委員。



◆委員(綱嶋洋一君) 第3号議案なんですけれども、これの第12条、組合休暇について質問させていただきます。

 組合休暇は、日または時間を単位として与える。ただし、1歴任につき30日を超えて与えることはできないというところなんですけれども、本来公務員は組合活動を禁止されているわけですけれども、禁止された活動に対して休暇を与えるといったことは問題ではないのかどうか、御確認いたします。



○委員長(松澤堅二君) 職員課長。



◎職員課長(大塚功君) 組合休暇についての御質問でございますが、組合休暇につきましては、昭和43年に国の行政局長通達に基づきまして、各地方公共団体の条例の中で創設するというような決まりでございます。こちらにつきましての組合休暇という位置づけでございます。

 以上でございます。



○委員長(松澤堅二君) 綱嶋洋一委員。



◆委員(綱嶋洋一君) ではこれは、公務員が組合活動をしてはいけないということになっているけれども、一応通達で構わないよということで、これは法律で決められているとか決められていないとか、そういう問題ではないということなのかな。



○委員長(松澤堅二君) 職員課長。



◎職員課長(大塚功君) 今の議員さんの御質問でございますけれども、組合業務につきましては、組合活動そのものが違法というようなことではございませんで、綾瀬市で言えば登録された綾瀬市職員労働組合というものは適法な機関でございまして、職員の労働条件等についての交渉事を行うことについては問題ないということでございます。

 あと、つけ加えさせていただきますと、組合休暇につきましては、完全に無給休暇でございます。当然給料は出ないというような形になっております。以上でございます。



○委員長(松澤堅二君) 綱嶋洋一委員。



◆委員(綱嶋洋一君) 今、公務員の皆さんは、団体交渉はできないはずですよね。できないですよね。労使間の交渉というのはできない。でも今、課長のお話だと、できるような話ですけれども、私の意識だと、公務員の団体交渉はできない。だから身分保障がされているというふうに理解をしているんだけれども、私の理解が違っているのか。もう一度ちょっと整理をして、何が適法で、だから問題ないのかということを、私は何度も申し上げているように、公務員の組合活動、団体交渉、労使間の交渉というのはしてはいけないと。だから身分保障がされているというふうに理解をしています。でも、今の課長のお話だと、労使間の交渉もできるような話だったので、私の理解している認識と違うので、もう1回整理をして、こうこうこうだからこういったことはできるというふうに教えていただければと思います。



○委員長(松澤堅二君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) まず、地方公務員法等で、適法な交渉を行う場合につきましては、今現在、去年の人事院勧告に沿って、期末勤勉をうちのほうでは組合とは交渉、団体交渉していますけれども、それにつきましては適法な交渉という中で、職専免で取ることができます。

 もう一方の組合休暇、純粋な組合の活動については、無給にはなりますけれども、それは認めますという、その2本立てでやっていますので、よろしくお願いします。



○委員長(松澤堅二君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(松澤堅二君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第3議案・綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の件を、挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(松澤堅二君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(松澤堅二君) 次に、第5号議案・平成22年度綾瀬市一般会計予算(総務教育常任委員会所管部門)の件を議題として審査を行います。

 これより、本件の内容について、市側の説明を求めます。

 なお、市側にあらかじめ申し上げます。説明は各課長に行っていただくわけでありますが、それぞれの説明は既に周知されておりますとおり、10分を限度として行われますようお願いいたします。

 それではまず、秘書広報課及び企画部の所管する部門につきまして、初めに秘書広報課長。



◎秘書広報課長(森田純生君) それでは、秘書広報課が所管いたします平成22年度一般会計歳出予算の補足説明を申し上げます。

 お手元の予算書の46、47ページをお開きいただきたいと思います。下段でございます。

 2款1項1目の一般管理費でございます。

 説明欄のうち、2の事業から4の事業までが秘書担当が所管しているものでございます。

 まず、説明欄の2の秘書管理経費でございます。これは、市長、副市長の日常業務を円滑に遂行する経費が主なものでございます。

 次に、説明欄3の市表彰事業費でございます。これは長年にわたり各分野におきまして地域活動、社会活動を積極的に実践し、市の発展または市民福祉の向上に多大な貢献をされた方々等の功績をたたえるため開催しております、市の表彰式にかかります経費でございます。

 次に、説明欄4の市長交際費でございます。これは、市長の渉外活動のために用います経費でございます。社会通念上必要な交際費につきまして、適切で最小限の執行を見込んでおります。

 続きまして、広報担当が所管いたしますものでございます。お手元の予算書の50、51ページをお開きいただきたいと思います。上段でございます。

 2款1項4目広報費でございます。なお、予算の概要版につきましては、15ページ中段3番でございますので、御参照いただきたいと思います。

 まず、説明欄1の広報管理経費でございます。これは、行政及び市民の皆様の情報を広く市内外に発信することによりまして、市民協働のまちづくりを推進するため、新聞各紙等からの情報収集、各報道機関への情報発信、そのほか広報まちかど特派員によります市民感覚の導入、あるいはホームページによりますあやせネットニュース、またデジタル地上波データ放送等によります情報提供事業にかかわる経費でございます。

 次に、説明欄2の広報あやせ発行事業費でございます。これは、市民と行政の連携を深め、市の情報を的確かつタイムリーに市民に伝えるための情報誌として広報あやせを年間24回発行・配布しております。また、転入されてきた方々などに対しまして、綾瀬市を紹介するためのガイドブックとして「あやせタウンガイド」をお渡ししております。そういった経費でございます。

 以上、簡単ではございますが説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 次に、企画課長。



◎企画課長(坂田秀彦君) それでは、企画課が所管いたします22年度一般会計歳出予算につきまして、補足説明をさせていただきます。

 予算書の52ページ、53ページをお開きいただきたいと思います。

 予算の概要につきましては、15ページの4番に記載してございますので、御参照いだだきたいと思います。

 8目の企画費でございます。

 説明欄1企画政策管理経費につきましては、旅費、消耗品などの内部管理経費でございます。

 説明欄2の後期基本計画策定事業費につきましては、平成23年度から平成32年度までの10年間の後期基本計画を策定するための経費でございます。内訳といたしましては、外部専門機関に依頼をいたします委託料などが主なものでございます。また、予算とは少し離れますが、後期基本計画の現在の進捗状況でございますが、後期基本計画を審議していただいております総合計画審議会におきまして、これまで7回の審議を終えております。3月末には市長に対し答申をしていただく予定となっております。いただいた御意見を整理をいたしまして、議会へ上程できるような準備を進めてまいりたいと考えております。

 説明欄3の総合福祉会館複合施設整備基金積立金につきましては、21年度末現在高見込み3億6,000万円余の運用から生じます利子を積み立てるものでございます。

 以上で、簡単ではございますが、企画課所管の補足説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 次に、行政管理課長。



◎行政管理課長(平野正雄君) それでは、行政管理課が所管いたします平成22年度一般会計歳出予算につきまして補足説明をさせていただきます。

 予算書48、49ページをお開きいただきたいと存じます。

 2款総務費1項総務管理経費3目文書費でございます。

 説明欄1の行政相談経費でございますが、行政が抱える法律問題に対しまして、法律上の専門的な助言を得るための弁護士への費用が主なものでございます。

 2の情報公開経費につきましては、市民の知る権利を尊重し、市民に開かれた市政を推進する情報公開制度と、個人の権利利益を保護し、公正な市政を推進するための個人情報保護制度の運用上において、不服申し立ての審査等を行う場合の審査会委員への報酬を計上したものでございます。

 3の文書保管保存経費につきましては、行政文書をファイリングシステムにより文書の適正管理を行っている中で、保管に要するフォルダ、保存箱などの消耗品の経費並びに保存期間が満了いたしました機密文書をシュレッダーし、溶解処理する経費が主なものでございます。

 4の郵送経費につきましては、全庁的に発送する郵送にかかる経費を一括で計上したものでございます。また、郵送に必要な封筒の購入・印刷の経費となっております。

 5の文書管理経費につきましては、法令の改正等に伴う関係図書の加除、例規集の追録、例規の電子データ作成経費のほか、各自治会の区長宅への文書の配送にかかる経費でございます。なお、本年度から企画部内の非常勤職員の賃金を、庁内への郵便物の集配業務が主であることから、文書管理経費の中で計上しているものでございます。

 6の印刷経費につきましては、一括管理によりますコピー機・印刷機などの各種の賃貸借料を初め、コピー用紙・トナー・インクなどの消耗品の経費を計上したものでございます。

 次に、予算書の52、53ページをお開きいただきたいと存じます。

 8目企画費でございます。

 説明欄5の市民自治推進事業費につきましては、自治基本条例の制定を受け、市民の皆様への周知活動に要する消耗品、説明会開催に伴う講師謝礼の経費を計上したものでございます。

 次に、予算書の56、57ページをお開きいただきたいと思います。

 あわせて、予算概要版につきましては、18ページ(13)をごらんいただければと思います。

 14目行政改革推進費でございます。

 説明欄1の行政改革推進経費につきましては、行政改革推進協議会外部評価補助金及び受益者負担等検討委員会委員への謝礼等に要する経費のほか、急激な事務の増加など、臨時的に対応するための非常勤職員の賃金を計上したものでございます。行政改革推進協議会につきましては、第2期あやせ集中改革プランの策定の終了に伴い、22年度では第2期集中改革プランの取り組みに対する進行管理を行うところとしております。次に、事務事業評価につきましては、市民目線による外部評価、専門的な見地からの意見をもとに、さらに評価の充実を図ってまいります。また、補助金及び受益者負担等検討委員会では、受益者負担について検討いただき、22年度では2回の会議を予定していることから、これに伴う委員の謝礼を計上したものでございます。

 以上で、行政管理課所管の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 次に、情報システム課長。



◎情報システム課長(加藤正一君) よろしくお願いいたします。

 それでは、情報システム課が所管いたします平成22年度歳出予算につきまして補足説明申し上げます。

 予算書52、53ページをお開きください。

 中段9目情報化推進費でございます。この目につきましては、情報機器の管理や基幹業務システム等の運用に要する経費でございます。

 説明欄1の情報管理経費は、OA機器の賃借料、インターネット接続使用料、プリンタトナーなどの消耗品等の経費や、神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会にかかる負担金など、業務の効率化や情報化に要する経費となってございます。なお、OA機器の賃借料のうちパソコンにつきましては、全台数603台のうち201台を再リースいたしまして、約368万円の経費節減を見込んでございます。市ホームページにおきましては、年間アクセス数約39万件となっており、これまでもシンプルでわかりやすいものに努めてまいりましたが、時代の変化に対応するため、本年4月のリニューアルに向け、現在取り組んでおります。インターネットを活用した電子申請、届出サービスにつきましても、手続の簡素化、機能の充実や利用案内等のPRを積極的に進めてまいります。情報セキュリティに関しましては、情報漏えいの防止、不正アクセスの防止に取り組むとともに、職員に対しまして は、情報資産の取り扱いなどを含め、情報の安全について引き続き研修を実施してまいります。

 説明欄2の情報システム管理経費は、住民記録、市税業務などの基幹業務及び内部業務のシステム運用にかかるコンピュータ機器やソフトウエアの賃借料、基幹業務の制度改正に伴うシステム改修委託経費、庁内ネットワークの保守委託経費など、行政システム、ネットワークシステムの安全かつ安定的な稼働のために要する経費でございます。なお、綾瀬市情報化推進計画及び情報化アクションプランにつきましては、平成19年度から平成22年度までに計画期間が終了となりますので、平成23年度からの、仮称でございますが綾瀬市情報化推進計画及び情報化アクションプランにつきましては、平成22年度中に見直しを行う予定でございます。

 次に、64から67ページをごらんください。

 予算の概要につきましては19ページ下段を御参照いただきたいと存じます。64ページ下段でございます。

 5項統計調査費1目統計調査総務費でございます。この経費といたしましては、統計にかかる事務的な経費及び統計事務研究会への補助金でございます。

 次に、2目統計調査費でございます。この目につきましては、毎年実施いたします学校基本調査及び工業統計調査のほか、5年ごとに実施いたします国勢調査に要する調査員、指導員の報酬、事務補助員の賃金、通信費等でございます。

 以上、簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 次に、基地対策課長。



◎基地対策課長(森山謙治君) それでは、基地対策課が所管いたします歳出予算につきまして、補足説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、予算書の52、53ページをお開きいただきたいと思います。

 予算の概要版では16ページに記載しておりますので、参照をお願いいたします。

 10目基地対策費でございます。

 説明欄1の基地対策管理経費でございますが、基地対策事務を執行する上での事務的経費で、例年行っております市と議会による厚木基地に関する要望書の印刷経費のほか、全国基地協議会をはじめ、神奈川県や基地関係市で構成する各協議会等への負担金が主なものでございます。また、テレビのデジタル化への移行に当たり、高齢者世帯などからテレビが映らない、チャンネル設定等がわからないという問い合わせが多く寄せられているため、非常勤職員を活用し、テレビの設定等を行ってまいります。

 次に、2の航空機騒音対策事業費でございますが、現在市内4カ所に騒音計を設置しており、県設置の2台と合わせて合計6カ所の騒音計をオンラインで結び、24時間体制で航空機の騒音を測定することにより、航空機騒音の実態を正確かつ迅速に把握し、国への要請時における資料などとして活用しております。主な経費は、騒音計オンライン用のNTT回線使用料及び騒音計などの航空機騒音測定装置などの賃借料となっております。

 次に、3のTV共同受信施設事業費につきましては、共同受信施設の老朽化部分の早期発見と、経年変化による受信点、ケーブル増幅器など、機器類の作動状況を測定するための定期点検に要する委託経費が主な内容となっております。なお、現在実施しておりますデジタル化改修工事の進捗状況について御説明いたしますと、対象となっております17施設のうち、防衛9条分の市の南部地域の5施設につきましては、昨年中に工事は終了いたしております。残る防衛3条分の12施設のうち、市の中央部の7施設につきましては、明日3月5日で現地の工事は終了いたします。3条分の残る5施設、具体的には蓼川、大上、寺尾中央、寺尾北、小園につきましては、昨年9月定例会で、一般会計補正予算第4号の繰越明許費としてお認めいただいておりますが、この4月から5月にかけて工事を行い、5月末にはすべての現地の工事を終了する予定となっております。いずれにいたしましても、一日も早く改修工事が終了し、きれいなテレビ画像をお届けできるよう努めてまいりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。

 最後になりますが、4の基地対策協議会補助金につきましては、市民各層の代表で構成されております市基地対策協議会の活動に要する経費を計上したもので、今年度も要請活動や講演会などを実施してまいりたいと考えております。

 以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 以上で秘書広報課及び企画部所管部門の説明を終わります。

 次に、総務部及び会計課の所管する部門につきまして、初めに職員課長。



◎職員課長(大塚功君) それでは、職員課が所管いたします平成22年度一般会計予算の歳出につきまして、補足説明をさせていただきます。

 予算書の48ページ、49ページをお開きいただきたいと存じます。

 予算概要版につきましては、15ページに記載しております。

 2款1項2目の人事管理費でございますが、説明欄記載1の人事管理経費につきましては、職員採用試験に伴う委託料や人事管理のためのシステムなどの賃借料、職員旅費など、人事管理に要します経常的経費でございます。

 2の臨時的任用職員等経費につきましては、職員の産前産後休暇、育児休業取得等に伴う人事補充に伴う臨時的任用職員等の任用による賃金と保険料などを計上したものでございます。

 3の庁内研修経費につきましては、職員の階層に応じた、必要とされる知識・技術等を習得し、職務遂行能力の向上を図るために実施する一般研修、ある特定の専門分野についての知識の習得や能力向上を図るために実施する特別研修、また担当部署に関する専門知識及び技術の習得を図り、職務遂行能力の向上を目的として、各所属ごとに外部講師等を招いて実施する職場専門研修に要する経費でございます。

 4の派遣研修経費につきましては、庁内研修ではできないような高度な専門知識を習得することを目的として、職員を研修専門機関に派遣するための経費、並びに本市の当面の課題等を解決する施策の1つとして実施しております先進都市視察研修に派遣するための経費でございます。なお、派遣する研修専門機関といたしましては、全国の市町村職員を対象としております市町村職員中央研修所及び神奈川県内の市町村職員を対象としております市町村研修センターを計画しております。

 5の職員福利厚生経費につきましては、職員の健康管理に必要な定期健康診断やB型肝炎、破傷風の予防接種及び作業服等職員の被服費に関する経費でございます。

 6の公務災害補償経費につきましては、公務災害補償等認定委員会などの委員報酬を計上したものでございます。

 7の職員退職手当基金積立金につきましては、職員退職手当基金の利子を積み立てるものでございます。

 8の職員厚生会補助事業費につきましては、職員の福利厚生事業を行っております職員厚生会への補助金を計上したものでございますが、補助金につきましては、対象事業等精査いたしまして、今回一部削減いたしております。今後も引き続き研究してまいりたいと存じます。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。



○委員長(松澤堅二君) 次に、財政課長。



◎財政課長(安斎幸雄君) それでは、財政課が所管いたします平成22年度一般会計予算につきまして、補足説明をさせていただきます。

 予算書の50ページ、51ページをお開き願います。

 中段の5目財政管理費でございますが、説明欄1の財政管理経費につきましては、予算書の印刷費など財政運営管理に要する事務的経費でございます。

 説明欄2の財政調整基金積立金につきましては、同基金を定期預金や国債等により運用する際の利息等を積み立てるものでございます。

 次に、大きく飛びまして120ページ、121ページをお開き願います。

 11款1項公債費1目元金でございますが、説明欄記載のとおり、長期債元金の定期償還分でございまして、財務省やゆうちょ銀行などに対して償還をするものでございます。

 2目利子でございますが、1の長期債利子につきましては、定期償還に伴う利子でございます。2の一時借入金利子につきましては、公金運用に不足を生じた場合に対処するため、一時借入金の限度額を10億円と定めてございますので、実際に一時借り入れを実行した場合の借り入れ利子を計上したものでございます。

 次に、13款予備費でございますが、年度途中の不測の事態に備えまして、本年度は1億円を計上したものでございます。

 以上で補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 次に、管財契約課長。



◎管財契約課長(根来次郎君) それでは、管財契約課が所管いたします平成22年度の一般会計歳出予算につきまして、補足説明を申し上げます。

 予算書の46ページ、47ページをお開きをお願いします。

 下段になりますが、2款1項1目一般管理費、説明欄5の契約検査管理経費でございますが、この経費は、契約事務の電子入札運用にかかる委託費及び検査事務などにかかる図書購入などの事務的経費でございます。また、公共工事の入札、開札の透明性、競争性の確保を図るため、県及び県内28市町村並びに広域水道企業団と共同運営により電子入札を行っておりますが、綾瀬市では電子入札の額を設定し、工事委託、物品購入、印刷製本、物件の借り入れの電子入札を行っております。また、21年度に引き続きまして、完成時の道路破壊検査を8カ所予定しております。

 次に、50ページ、51ページをお開き願います。

 下段になりますが、2款1項7目財産管理費でございますが、説明欄1の管財管理経費につきましては、職員の旅費、事務的消耗品を初め市民8万4,700人余りの市民総合賠償保険に加入を行うものでございます。

 説明欄2の市庁舎維持管理経費につきましては、庁舎の光熱水費や電話料金を初め電話交換、庁舎の保安警備、施設管理、清掃業務委託、また庁舎用地の賃貸借料が主なものでございます。また、本庁舎のテレビについて、地上デジタル放送対応の改修工事を行い、平成23年7月からの放送切りかえに対応していくものでございます。

 説明欄3の公用車両管理経費でございますが、管財契約課所管の公用車69台の燃料代、車検代、自賠責保険、任意保険料等が主なものでございます。

 説明欄4の市有財産管理経費につきましては、市有地の測量、登記業務委託を初め、普通財産用地の草刈り等の業務委託でございます。

 説明欄5の公共用地取得基金積立金でございますが、未利用市有地利用計画に基づき普通財産の売り払いを行い、その代金を積み立てるものでございます。

 以上、管財契約課所管の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(松澤堅二君) 次に、課税課長。



◎課税課長(近藤章一君) それでは、課税課が所管いたします平成22年度一般会計歳出予算につきまして、補足説明をさせていただきます。

 予算書の58ページ、59ページをお開きいただきたいと思います。

 下段の2項徴税費1目税務総務費でございます。この目は、税務担当職員の人件費が主なものでございます。その他の経費といたしましては、課税事務にかかわる臨時的任用職員の賃金を初め、賦課事務に要します各種納税通知書等の印刷製本費や図書追録代、原動機付自転車の標識等の消耗品などの事務的経費でございます。

 次に、60ページ、61ページをお開きいただきたいと思います。

 この目は、各種申告書のデータパンチ委託のほか、概要調書、課税状況調べ等の作成委託、また平成24年度の評価替えに備えまして、土地評価のための固定資産評価システム委託及び課税客体を的確に把握し、適正かつ公平な課税事務を期するための土地家屋現況図作成業務委託などが主な経費でございます。

 以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 次に、納税課長。



◎納税課長(新倉誠君) それでは、納税課が所管いたします平成22年度一般会計歳出予算につきまして、補足説明を申し上げます。

 課税課と同じく、予算書60、61ページをお開きいただきたいと存じます。

 中段でございます。3目徴収費でございます。説明欄に沿い説明をさせていただきます。

 1の収納管理経費でございますが、法改正に伴う滞納管理システム等の改修及び神奈川県緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して行う、電話による未納税者への納付の呼びかけ業務に要します委託料、徴収嘱託員11名の報酬と非常勤職員の賃金などが主なものでございます。

 次に、2の過誤納還付経費でございます。21年度の法人市民税中間納付額の減少に伴いまして、22年度の還付金額は今年度に比べ減少するものと思われます。そのため、個人市民税等の税額更正などによる還付経費を見込みまして、4,000万円を計上しております。

 次に、3の固定資産評価審査委員会経費でございますが、固定資産課税台帳に登録された事項に関する不服の申し立てに対します審査決定のための固定資産評価審査委員3名の報酬でございます。

 以上、平成22年度納税課が所管いたします一般会計歳出予算の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。



○委員長(松澤堅二君) 次に、会計管理者兼課長。



◎会計管理者兼課長(堀山正夫君) それでは、会計課が所管いたします平成22年度の歳出予算につきまして、補足説明申し上げます。

 予算書の50、51ページをお開き願います。

 下から2段目、6目会計管理費でございますが、この目は、会計管理経費のみで、会計事務に要します印刷製本などの需用費及び役務費でございます。

 以上、簡単ではございますが、会計課の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 以上で総務部及び会計課所管部門の説明を終わります。

 次に、教育総務部の所管する部門につきまして、初めに教育総務課長。



◎教育総務課長(久保田豊君) それでは、教育総務課が所管いたします平成22年度一般会計歳出予算について、補足説明を申し上げます。

 予算の概要につきましては、55ページの(16)学校運営管理費から56ページ、(20)の学校施設整備事業までに記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは、予算書の104、105ページをお開き願います。

 中段の10款1項1目の教育委員会費でございます。

 説明欄1教育委員会運営経費は、教育委員会の運営に要する経費で、教育委員に対します報酬や、教育に著しい貢献のありました個人・団体を表彰する教育委員会表彰に要する経費、及び点検・評価にかかる経費が主なものでございます。

 次に、2目の事務局費でございます。

 説明欄2の教育委員会事務局総務管理経費は、教育委員会事務局の運営にかかる経費でございます。

 次に、3の臨時雇用職員経費は、市独自に市内小中学校に配置しております市費負担学校事務職員をはじめ、職員の育児休業等に対応するための非常勤職員等の雇用に要します経費等でございます。

 次に、110、111ページをお開き願います。

 2項小学校費1目学校管理費でございます。この目は、小学校10校の円滑な運営を図る経費、校舎等の維持補修工事等、教育環境のさらなる充実を図る経費でございます。

 まず、説明欄1の小学校運営管理経費は、安全で充実した学校生活が送れる教育環境を確保するための経費で、児童用の机・いすのほか、学校の管理消耗品、備品、コピー機等の機器賃借料や電話料などにかかる経費でございます。特に、22年度におきましては、綾瀬小学校校舎新築にかかります机・いすなど必要な部分の消耗品・備品などを計上いたしてございます。

 次に、2の小学校ICT化推進事業費は、小学校の情報教育環境の整備にかかる経費でございまして、パソコンやプロジェクターのリース料、インターネット使用料などが主なものでございます。

 次に、3の小学校施設維持管理経費は、小学校施設を適切に維持管理するための経費で、施設警備委託、空調機保守点検委託等の各種委託事業及び燃料費、光熱水費、施設修繕料のほか、校務作業員や校内巡視員の配置にかかる経費が主なものでございます。

 次に、4の小学校施設改修事業費につきましては、小学校施設の改修に要する経費で、維持補修工事や過年度の教育施設整備公社への委託にかかります公有財産の購入費が主なものでございます。

 次に、2目教育振興費でございます。

 説明欄1小学校教育振興管理経費は、小学校における教材用の消耗品や図書の購入経費等で、教育効果の向上を図る経費でございます。

 次に、3目学校建設費でございますが、説明欄1の小学校施設整備事業費は、綾瀬小学校校舎新築工事と、現校舎の解体にかかる経費でございます。新築工事につきましては、21年度からの継続事業で、22年度で完成となります。また、解体工事につきましては、新しい校舎が完成後、速やかに着手できるよう、22年度、23年度の継続を設定し、進めていくものでございます。

 次に、3項中学校費でございます。

 1枚おめくりいただきまして、1目の学校管理費は、小学校同様中学校5校の管理運営を図る経費及び施設面におきます学習環境の充実を図る経費でございます。

 説明欄1の中学校運営管理経費は、小学校同様管理消耗品や機器賃借料などにかかる経費でございます。

 2の中学校ICT化推進事業費も、小学校同様情報教育環境を整備する経費でございます。

 3の中学校施設維持管理経費につきましても、小学校同様学校施設の維持管理に要する経費が主なものでございます。

 4の中学校施設改修事業費は、春日台中学校の校舎及び城山中学校特別教室等の飛散防止フィルム設置工事にかかる経費のほか、維持補修工事や教育施設整備公社にかかる公有財産購入費でございます。なお、飛散防止フィルムの設置につきましては、本会議でも部長も御説明をされましたが、この2校への設置によりまして、小中学校すべてが完了となります。

 次に、2目教育振興費でございます。

 説明欄1、中学校教育振興管理経費は、小学校同様教材用の消耗品や図書等の購入経費でございます。

 最後に、3目の学校建設費でございますが、説明欄1中学校施設整備事業費は、老朽化の進んでおります春日台中学校の空調設備の改修を、平成22、23年度の2カ年の継続事業として実施をいたすもので、初年度22年度にかかる経費を計上いたしたものでございます。

 以上で教育総務課が所管いたします歳出予算の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

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○委員長(松澤堅二君) 説明の途中ですが、この際暫時休憩いたします。

 午前10時17分 休憩

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 午前10時35分 再開



○委員長(松澤堅二君) 再開いたします。

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○委員長(松澤堅二君) 次に、学校教育課長。



◎学校教育課長(袴田毅君) それでは、学校教育課が所管いたします、平成22年度一般会計当初予算の歳出につきまして、補足説明をいたします。

 初めに学校給食センター費から御説明を申し上げます。

 予算書の106、107ページをごらんください。

 10款1項4目学校給食センター費でございますが、107ページの説明欄に沿って主なものにつきまして御説明申し上げます。

 初めに2の学校給食運営経費につきましては、学校給食センターの事務的経費と給食調理業務、配送業務等を委託するための経費、及び日常の業務運営に必要な食器の洗浄剤や器具の消毒剤等の購入に要します経費が主なものでございます。

 次に、3の給食配膳員任用経費につきましては、各学校に配属しております給食配膳員38名分の賃金等でございます。

 次に、4の学校給食センター維持管理経費につきましては、調理業務にかかる燃料費や光熱水費のほか、適正な施設管理を図るために設備の法定点検や施設の維持管理に必要な業務委託及び機器の保守点検委託等に要する経費、及び学校給食センターの施設設備を、教育施設整備公社から買い取るための公有財産購入費が主なものでございます。

 続きまして、学校教育費につきまして御説明申し上げます。

 予算の概要につきましては、別冊の概要版54、55ページの(11)から(15)までを御参照いただきたいと存じます。

 それでは予算書の108、109ページをお開きいただきたいと存じます。

 10款1項6目学校教育費についてでございますが、109ページの説明欄に沿って主なものにつきまして御説明申し上げます。

 初めに3の要保護及び準要保護児童・生徒就学援助事業費でございますが、経済的理由で就学が困難な児童生徒の保護者に対しまして、学用品費等の一部を援助するものでございます。

 次に、4の特別支援教育就学奨励事業費でございますが、特別支援学級の児童生徒及び通級指導教室に通う児童の保護者に対しまして、学用品購入費等の一部を援助し、特別支援学級等への就学援助を図るものでございます。

 次に、8の少人数学級支援事業費でございますが、県から配当される少人数指導教員を、小学校の1年生及び2年生の学級担任に振りかえて35人学級を実施しますので、本来他学年で行われるべき少人数授業を継続して実施するために、非常勤講師を任用する経費でございます。さらに2年生におきまして、少人数学級を実施していた場合、3年生に進級しますと40人学級になり、1学級当たりの児童数がふえることになります。そのための緩和策として、市単独で、3年生におきます小人数授業が行えるための非常勤講師を任用し、中学年へのスムーズな移行を図るものでございます。

 次に、9の中学校学力向上プログラム事業費でございますが、数学及び英語の教科において少人数授業を行い、安定した学校生活の基盤づくりを行いつつ、学力の定着や向上を図る事業でございますが、3年間を通じて少人数授業を実施するため、県から配当されました教員に加え、各学校に非常勤講師を配置し、きめ細かな指導を行ってまいります。また、平成22年度からは、クラス数の多い綾北中学校に1名の増員を図ってございます。

 以上で学校教育課が所管いたします平成22年度一般会計予算についての補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 次に、教育指導課長。



◎教育指導課長(西島晃君) それでは、教育指導課が所管いたします平成22年度一般会計予算の歳出につきまして、補足の説明をさせていただきます。

 予算の概要につきましては、51ページの(1)支援教育推進事業から53ページの(7)学力向上推進充実事業まで、主な事業が記載されておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは予算書の106ページ、107ページをお開きいただきたいと存じます。

 10款1項3目の教育指導費が教育指導課が所管するものでございます。それでは、説明欄に沿って主なものにつきまして補足説明をさせていただきます。

 初めに説明欄1の教育指導管理経費につきましては、教師用の教科書や指導書、児童生徒の保険料などが含まれてございます。平成22年度につきましては、新学習指導要領が小学校におきまして全面実施されますことから、平成23年度に使用する教師用指導書と教科書の費用も含まれております。また、22年度に採用されます初任者用の指導書等も含まれておりまして、指導力の向上に努めているところでございます。

 次に、説明欄2の児童・生徒保健衛生経費につきましては、主なものは学校嘱託医や学校薬剤師の報酬、諸検査等の経費でございます。

 説明欄4支援教育推進事業費につきましては、教育上配慮を要する児童生徒の学校生活適応のために、学習支援者や心の教室相談員を配置するためにかかる経費でございます。現在学習支援者を15校全校に配置しておりますが、重国籍児童の急増に伴いまして、平成22年度は重国籍児童に対応するために1名、学習支援者を配置、増員することといたしました。

 次に、説明欄5の教職員研修会経費につきましては、教職員の学校運営力、指導力の向上を図るために、経験やニーズに応じた各種研修会を実施する経費でございます。今後10年間でおよそ半分の教員が退職し、若手教員と入れかわることから、人材育成に努めていきたいと思っております。

 次に、説明欄6の国際交流教育推進事業費につきましては、小学校の外国人英語指導講師及び中学校の外国人英語指導助手、いわゆるAETでございますけれども、並びに外国籍児童生徒のための日本語指導協力者の経費が主なものでございます。

 次に、説明欄7の障害児童・生徒就学支援事業費につきましては、特別支援学級に在籍する児童生徒の状況に応じた支援体制の充実を図るために、障害児介助員及び特別支援教育相談員の配置に必要となる経費が主なものでございます。

 また、引き続き修学旅行や野外活動などの宿泊行事にも介助員を派遣し、障害のある児童生徒の行事参加を一層支援してまいります。

 次に、説明欄8の学力向上支援教材整備事業費につきましては、国語、算数、数学、英語を重点教科といたしまして、デジタル教材やカード教材などを導入いたしまして、児童生徒の学習意欲の向上と学力の向上を目指してまいります。

 次に、説明欄10の校外活動補助事業費につきましては、中学校部活動振興会への補助金や部活動での関東大会、全国大会への生徒派遣補助にかかる経費が主なものでございます。

 次に、説明欄11の教育指導研究会等補助事業費につきましては、市全体の心の教育を推進する綾瀬市心の教育推進協議会並びに教職員によって構成されております綾瀬市教育指導研究会へ補助するものでございます。

 最後に説明欄12の学力向上推進充実事業費につきましては、児童生徒の学力の向上を目指して、教師1人1人の授業力の向上を目指すために、各校に講師を派遣したり、校内研究を推進、充実させるための経費でございます。

 以上で教育指導課が所管する分につきましての補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 次に、教育研究所長。



◎教育研究所長(人見和人君) それでは、教育研究所が所管いたします平成22年度一般会計予算の歳出について、補足説明させていただきます。

 なお、予算の概要につきましては、概要版53ページの(8)から54ページの(10)までを御参照願います。

 それでは、予算書の108ページをお開きください。中段の10款1項5目の教育研究所費につきまして、109ページの説明欄にございます項目に沿って説明させていただきます。

 まず1の教育研究所管理経費でございますが、教育研究所業務運営のための旅費、消耗品費、県教育研究所連盟の分担金等負担金でございます。

 続きまして2の教育研究研修事業費でございますが、研究所が行っております研修講座そして研究会及び研究員研究発表大会における講師謝礼等の報償費及び研究所のコンピューター及び電子黒板のリース料等機器賃借料が主なものでございます。

 続きまして3の教育相談事業費でございます。これは、教育研究所及び適応指導教室の一般相談員5名、そして臨床心理資格を持つ心理相談員2名、計7名分の相談員の報酬、そして小学校1校に派遣してございます市費のスクールカウンセラー1名の報償費が主なものでございます。近年発達障害あるいはその疑いのある児童生徒に関する相談が学校や保護者から多くなってきております。21年度より教育研究所に心理相談員を1名配置いたしました。22年度につきましてもさらに有効的に活用し、相談体制を充実させていきたい、このように考えております。

 続きまして4の適応指導教室事業費でございますが、通室生の体験活動の際の指導者謝礼である報償費、また指導にかかる消耗品費等が主なものでございます。適応指導教室には、この2月末現在、小学生3名、中学生13名の計16名が通室しております。それぞれの学習状況に応じて、個別に教科指導を行うだけでなく、人間関係づくりを学ぶ機会を提供したりしながら、学校復帰あるいは安定通室に向けて取り組んでいるところでございます。

 最後に5の適応指導教室維持管理経費についてでございます。これは、光熱水費等々の需用費と、施設警備及び害虫駆除の委託料が主なものでございます。

 以上で教育研究所が所管いたします平成22年度一般会計予算の歳出についての補足説明を終わらせていただきます。以上でございます。



○委員長(松澤堅二君) 以上で教育総務部所管部門の説明を終わります。

 次に、生涯学習部の所管する部門につきまして、初めに生涯学習課長。



◎生涯学習課長(今井茂君) それでは、生涯学習課が所管いたします平成22年度一般会計歳出予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 予算の概要につきましては、56ページの(21)埋蔵文化財調査経費から57ページの(23)文化芸術振興事業までに記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは、予算書の112、113ページをお開きいただきたいと存じます。

 下段4項1目社会教育総務費でございますが、この目につきましては、市民1人1人がみずから学び、豊かな人生を過ごすための学習支援や、地域社会づくりのための生涯学習及び家庭教育の推進と、綾瀬市の歴史を後世に伝え、貴重な文化財を保護、活用するための経費でございます。

 それでは、説明欄に従いまして主な事業について御説明申し上げます。

 3の社会教育管理経費につきましては、市民の多様化する学習活動を支援するため、お届けバラ講座や生涯学習人材バンクの活用促進、及び臨時的任用職員の賃金が主なものでございます。

 4の生涯学習推進大会経費につきましては、文化芸術及び読書感想画展に関するコンクールの入賞者を表彰することにより、生涯学習の推進啓発に要する経費でございます。

 6の成人教育推進事業費でございますが、家庭は子供たちが最も身近に接する社会であり、家庭での教育は基本的な生活習慣や生活能力、自尊心や自立心、豊かな情操や他人に対する思いやり、善悪の判断など、基本的な倫理観、社会的なマナーなどの基礎を育む出発点と言われております。そこで家庭における教育の充実向上を図るために、親あるいは地域に対する成人教育をより充実させる必要があることから、小中学校PTAの保護者等を対象に、親のあり方、子供のしつけ、子供の基本的な生活習慣の一例などを内容といたしました家庭教育講座を開催し、家庭教育の充実を図るものでございます。

 7の文化財保護啓発事業費につきましては、あやせウォークガイドを活用した歴史講座や文化財巡りを開催し、史跡ガイドボランティアの育成を図ってまいりたいと考えております。

 9の埋蔵文化財調査経費につきましては、遺跡調査にある遺物整理のための協力員の賃金及び市内153カ所の埋蔵文化財宝蔵地で実施されます個人住宅の建設等にかかる試掘の経費と、道場窪遺跡等から出土いたしました遺物の整理に取り組んでまいりたいと思います。また、吉岡に所在いたします神崎遺跡につきましては、弥生時代後期の環濠集落として貴重な遺跡であることから、国指定に向けての準備として、地権者の御協力をいただき、指定区域の測量等を実施したいと考えております。

 次に、114、115ページをお願いいたします。

 中段2目の市史編集費につきましては、綾瀬市の歴史的発展の経過を顧みて、市民の郷土に対する正しい認識と愛郷心の高揚を図るため、市史資料の調査収集あるいは貴重な財産として後世に伝える経費でございます。

 説明欄2の市史調査保存啓発事業費につきましては、市史調査員の報酬及び市史資料の劣化等に対応するため、資料のマイクロ化を進めてまいります。

 次に、3目文化芸術振興費につきましては、文化芸術活動を通じ、市民1人1人がこのつながりや相互に理解し合い、尊重し合う土壌をつくり、豊かな人生を過ごすとともに、市民文化の向上や文化意識の高揚を図るため、発表の場や鑑賞の機会を提供するものでございます。

 説明欄1の文化芸術振興事業費は、市民の文化芸術活動の振興を図るため、発表及び創造の場と機会を設け、触れ合いと文化の香り高い魅力的なまちづくりを推進するためのあやせ文化芸術祭の開催や、市民が気軽に優れた音楽に接することができる場を提供し、多くの市民に親しまれております市民ホールコンサートを開催する経費でございます。

 次に、116、117ページをお願いいたします。

 中段5目図書館費につきましては、図書活動の推進や図書資料を収集し、子供から高齢者までの市民に多様な読書機会を提供するとともに、図書館の多様化する市民ニーズに効果的・効率的に対応するため、指定管理者の民間活力を活用した市民サービスの向上に努めるための経費でございます。

 以上で生涯学習課の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。



○委員長(松澤堅二君) 次に、スポーツ課長。



◎スポーツ課長(岩城英雄君) それではスポーツ課が所管いたします平成22年度一般会計歳出予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 予算の概要につきましては、概要版57ページの(26)スポーツ行事等開催事業から、58ページの(29)スポーツ施設維持管理経費まで、主な事業が記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは、予算書の118、119ページをお開きいただきたいと存じます。

 10款5項1目保健体育総務費につきましては、スポーツ活動の活性化と市民の意識の高揚を図るため、スポーツ教室等を開催し、スポーツ活動の推進とともに、全国大会出場奨励金の交付と競技力の向上を図り、スポーツを振興する経費であります。

 説明欄に基づきまして主なものを説明申し上げます。

 3体育指導委員活動経費は、スポーツ振興法に基づき25名の体育指導員とともに、市民の皆様に対しスポーツの実技指導、スポーツに対する指導助言を行い、スポーツの普及振興を図る経費であります。特に手軽にできるニュースポーツであるカローリング、キンボール、ショートテニス等の普及に努めてまいります。

 4のスポーツ行事開催事業費は、綾瀬市駅伝競走大会等を開催し、市民スポーツの振興を図るものであります。

 5のスポーツ教室開催事業費では、プール開放時に行う水泳指導や、現在トップリーグで活躍しているサントリーサンバーズの選手によるバレーボール教室を開催し、市民の健康及びスポーツ活動の意識高揚に努めるものであります。

 6のスポーツ選手派遣事業費は、全国大会等への出場選手に対する奨励金の交付、8市2郡親善陸上競技大会及びかながわ駅伝競走大会に選手を派遣し、競技意欲の高揚とスポーツ振興に努めるものであります。

 8の社会体育団体等スポーツ振興補助金は、今年4月に新たにグランドゴルフ協会が加盟し、23団体で構成する綾瀬市体育協会を初めとする体育団体等に活動費補助を行い、自主的活動の促進を図る経費でございます。

 2目スポーツ施設費につきましては、市民にスポーツ活動の場を提供し、生涯スポーツの推進を図るものでございます。

 説明欄1学校体育施設開放管理経費は、小中学校の体育館、グラウンド、武道場を開放するとともに、小学校等のプールを夏休みに開放するなど、市民の皆様に身近にスポーツ活動を展開していただくための経費でございます。

 2のスポーツ施設維持管理経費は、市民スポーツセンターを初め12のスポーツ施設の指定管理者に対する管理委託料及び蓼川スポーツ広場西側国有地を借用し、駐車場等を整備するための経費であります。

 以上でスポーツ課の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 次に、中央公民館長。



◎中央公民館長(森有康君) それでは、中央公民館が所管いたします平成22年度一般会計予算につきまして、補足説明をさせていただきます。

 予算の概要につきましては、57ページの(24)文化芸術振興補助金及び(25)公民館運営経費でございますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは、予算書の114、115ページをお開き願います。

 10款4項3目文化芸術振興費でございますが、説明欄2の文化芸術振興補助金は、市民に優れた舞台芸術を鑑賞する機会を提供するため、綾瀬市文化会館自主事業協会に助成するものでございます。

 次に、4目公民館費ですが、説明欄1の社会教育指導員活動経費は、市民の学習相談への対応や公民館事業を企画運営する社会教育指導員の報酬が主なものでございます。

 2の公民館運営経費につきましては、公民館事業として市民の学習ニーズに対応した各種講座等を開催するための講師謝金が主なものでございます。

 3の公民館維持管理経費は、中央公民館及び地区センター5館の適切な維持管理を行うための経費で、主なものは非常勤職員の賃金、光熱費、修繕料などでございます。

 次に、116、117ページをお開き願います。

 中段になりますが、6目文化センター費でございます。

 説明欄1の市民文化センター運営経費は、文化会館の円滑かつ効率的な運営を図るための経費で、主なものは非常勤職員の賃金、文化会館施設予約システム賃借料等でございます。

 2の市民文化センター維持管理経費は、文化会館、中央公民館、図書館、高齢者福祉会館の維持管理に要する経費で、主なものは光熱費、維持管理業務委託、第2駐車場の土地借上料などでございます。

 3の文化会館舞台管理経費は、文化会館の舞台、照明、音響の操作などを委託し、円滑な施設運営を図るための経費でございます。

 次に、7目コミュニティセンター費でございます。この目は、寺尾いずみ会館及び南部ふれあい会館の適切な維持管理を行うための経費で、主なものは光熱水費、修繕料、維持管理業務委託などでございます。

 以上で中央公民館の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(松澤堅二君) 以上で生涯学習部所管部門の説明を終わります。

 以上をもちまして本件の説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。井上賢二委員。



◆委員(井上賢二君) 予算の概要版15ページ(1)庁内研修経費、(2)派遣研修経費とありますが、非常に経費が今回歳出予算ですけれども、約3分の1に職員研修費は減額されていますが、それのことに対して伺います。



○委員長(松澤堅二君) 人材育成担当課長。



◎人材育成担当課長(藍田勝行君) それでは、今、御質問がございました研修費の減額についてということで御説明をさせていただきます。

 研修費につきましては、今回内容を精査いたしまして、予算の計上をさせていただいております。具体的に幾つか申し上げますと、まず庁内研修につきましては、職員の職域ごとに実施しております階層別研修でございますが、新たにその職に昇格した職員を対象にして実施しておりますが、来年度につきましては、職域によっては対象者が少ないことから、費用対効果を考慮いたしまして、翌年度の昇格職員と一緒に行うということで見送っております。

 また、特別研修でございますが、こちらにつきましては、これまで過去4年間行っておりました管理監督者を対象にしました人事評価研修、これにつきまして、ある程度当初目的が達成されておりますことから、研修の日数を縮小いたしてございます。また、接遇研修等一部の研修につきましては、専門機関の講師養成講座を受講いたしました職員を講師として研修を行うことによりまして、費用の削減を図ってございます。

 また、派遣研修のほうにも載ってございますが、市町村研修センター、この研修センターにつきましては、定額の負担金で受講ができますことから、庁内で行っておりました研修を派遣に切りかえることによって、費用の削減を図っております。

 以上が庁内研修の主な削減理由でございます。

 次に、派遣研修でございますが、市町村職員中央研修所等に派遣しておるものでございますが、税務関係と専門的な内容の派遣につきまして、職場内での対象者がある程度受講済みとなっていることから、これを隔年対応にしまして、その他の研修につきましても、今、必要とされているものを優先して研修内容を精査したことによりましての費用の削減となっております。以上でございます。



○委員長(松澤堅二君) 井上賢二委員。



◆委員(井上賢二君) わかりました。政府がやっている事業仕分けのように全部削減すればいいという問題ではありませんので、今後とも職員の意欲向上のためにしっかりよろしくお願いいたします。以上です。



○委員長(松澤堅二君) よろしいですか。

 ほかに質疑のある方は御発言願います。綱嶋洋一委員。



◆委員(綱嶋洋一君) 順次質問させてもらいます。

 まず、毎回耳にたこができるかもしれませんけれども、職員厚生会補助事業費、これが昨年に比べて、昨年700万、ことしが590万と、先ほどの課長のお話だと、大分精査して削減に至ったということですが、具体的にどんな精査をしてどういうことを削減したのかお願いします。

 あと、公共用地取得基金積立金、これが昨年度1,215万が今年度1億9,586万円にふえています。これはひょっとしたら――後で御説明いただければいいんですけれども――歳入の部分の土地売払収入というのが関連しているのかなというふうに思いますけれども、具体的に歳入の部分の売払収入の部分を含めて、どういったところを売り払って、そしてこちらの基金にどういう目的で積み立てるのかといったことを御説明していただきたいと思います。

 あと、総合福祉会館複合施設整備基金積立金が、昨年5,400万弱計上されていて、ことしは425万、10分の1以下に削減されているわけですけれども、例えば単純にこの市況で収入が財政的に厳しいから削減したというのか、これは推測で、これも御説明いただければいいんですけれども、例えば土地取得基金のほうに入っているとか、こちらも基金という名前がついているから、そういうことはないと思いますけれども、ちょっとその辺の経緯の説明をお願いしたいと思います。

 あと、職員の退職金手当基金なんですけれども、今回繰越金から2億、退職金に入れられているわけですけれども、ちょっと私が調べたところで、実際退職基金が今、幾ら積み上がっているのかということと、今回2億の支出をしているわけですけれども、まず最初に幾ら積み上がっているのかという具体的な数字をお知らせください。

 あと、公用車両管理経費の中に、先ほど自賠責、任意の保険のお話がありました。これはかなりの量の車両があるわけですけれども、保険もかなりの金額の契約になると思うんですね。この保険の契約内容、例えば毎年入札で保険会社がかわるよと。例えばダイレクトなのか、ダイレクトに保険会社と契約をしているのか、それとも市内代理店があるわけですけれども、市内代理店を通して契約をしているのか。直接と代理店と余り変わらないのかもしれませんけれども、例えば簡単なことを言うと、自動車整備工場さんなどでも代理店をしているわけですけれども、そういった市内の自動車整備工場さんなどが代理店となっているところを通して契約をしているのか、それとも直接本体というか支社とか、そういったところと契約しているのか、お尋ねをします。

 あと、ごめんなさい、今さらこんなことを聞いて大変お恥ずかしいんですけれども、地域手当が一体どういう内容で、どういうふうに職員に適用しているのか。その内容についてお聞かせをいただきたいと思います。

 あと、ごめんなさい、結構あるので。市民文化センター維持管理経費、これが昨年が1億2,350数万円計上されて、ことしが9,600万に削減していますけれども、この削減されている内容についてお聞かせください。

 あと、逆にスポーツ施設維持管理経費が昨年約8,000万、これがことし1億にふえているわけですけれども、スポーツセンターのことであれば、スポーツセンターは改修が既に済んでいるわけで、例えばその改修によって何か新しい施設を導入したことによって費用がふえているのか、それとも工事が続いているのであれば、予算書に載ってくるので違うのかもしれませんけれども、とにかくその内容についてお知らせいただければと思います。

 あと、先ほどスポーツ教室開催事業費というのがありました。サントリーのバレーボールの選手を招いてということですけれども、このサントリーの100万ちょっと経費がかかっていますけれども、これはサントリーの選手を1回招いてこれだけの費用がかかっているのか、それともそういうことでなくて、いろいろな選手を何回も招いて、トータルでこのぐらいの費用をかけるのかということをお知らせいただきたいと思います。

 あと、教職員互助会補助金、これも昨年に比べると30万ぐらい削減をされています。これも職員の厚生会同様、いろいろ精査されて削減に至ったんだと思いますけれども、これについて、どういった内容のものが削減されているのかということをお知らせください。

 最後に、これがちょっと大枠で大変恐縮なんですけれども、支援教育推進事業とか、障害児童・生徒就学支援事業、あと教育相談事業というのを見ると、例えば相談員なども、あちこちに相談員が張りついている。内容を見ても、それほど大きく変わるものではない、趣旨としてはほぼ似たりよったりの趣旨なのかなという気がしているんですね。これはもっと整理ができないものなのかと思います。以前私が一般質問でこの相談員について質問したときに、非常に利用人数が少なくて、かかる経費に比べたら、利用者に対する1人単価というのが非常に大きくなるというふうに私は考えているんですね。これはもっと整理をするべきではないかなと思います。あちこちに相談員がいる。まして教育相談事業の相談員というのは、これはこの前、こういう言い方をしていいのかわかりませんけれども、私、一般質問でやりましたけれども、実際には退職校長の再就職の就職先であることは間違いない事実なんですよ。これはもっと整理してやれば、予算の削減になるのではないかというふうに、私自身は考えているんですけれども、その辺の見解をお知らせいただきたいと思います。

 あともう1つ、これもそうなんですけれども、学力向上支援教材整備事業、学力向上推進充実事業、中学校学力向上プログラム事業、向上向上という話ですけれども、抽象的なことが書いてあるわけですけれども、学力向上というのは一体どこに目標を定めて、学力向上という具体的なことをやろうとしているのか。何をもって学力向上としているのか、教えてもらいたいと思います。

 まず、たくさんあるので、私もちょっとその後の対応はできるかわかりませんけれども、いろいろお願いします。



○委員長(松澤堅二君) 人材育成担当課長。



◎人材育成担当課長(藍田勝行君) 厚生会の補助金に対しまして、今回の減額の内容をという御質問でございますが、これまで厚生会に対しましては事業費補助ということで、人間ドック助成、宿泊施設の利用助成、リフレッシュ助成、この3事業につきまして補助金を出しておりました。今回精査した中で、そのうちのリフレッシュ助成につきまして、補助金をカットしたということでございます。以上でございます。



○委員長(松澤堅二君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(根来次郎君) それでは、2点目の公共用地取得基金積立金の金額についての御質問ですけれども、歳出のみの説明をいたしましたけれども、歳入のほうで土地の売払収入1億9,430万、歳出のほうで特定目的基金積立金1億9,586万を見込んでおります。前年度と比べて約1億8,000万近く増加しております。これにつきましては、平成22年度分につきましては、通常年度の普通財産の売り払いにプラスして、旧寺尾市営住宅跡地1,616平米の売り払い約1億8,000万の増額を見込んだ額となったためとなっております。以上です。



○委員長(松澤堅二君) 企画課長。



◎企画課長(坂田秀彦君) 3点目の、総合福祉会館複合施設の整備基金の積立額が昨年に比べて削減なっているんだけれども、そこの部分の御質問だと思います。昨年は5,000万円の積み立てを行っておりますけれども、22年度につきましては利子のみの積み立てという形でさせていただいております。危機的な財政状況ということもありまして、市民生活を優先させるということで、今回につきましては元金の積み立ては行いませんということです。以上でございます。



○委員長(松澤堅二君) 職員課長。



◎職員課長(大塚功君) 4点目の御質問の、退職手当基金の現在高ということでございますが、21年度末で10億3,900万円の残高見込みでございます。

 6点目の地域手当の部分でございますが、地域手当の内容につきましては、給料、扶養手当、管理職手当、この3つの合計額に100分の10を乗じた金額が地域手当でございます。

 以上でございます。



○委員長(松澤堅二君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(根来次郎君) 5点目の公用車の保険契約についてですけれども、公用車の保険契約については、皆さん御存じのとおり自賠責保険、強制保険。損害保険、車両保険。3つ目として損害任意保険、これは対人対物の保険となります。現在市のほうでは強制保険、自賠責保険につきましては車検時、当初車両購入会社が同時に提携会社と契約しております。損害保険、車両保険につきましては、全国市有物件災害共済会、自動車損害共済に入っております。3つ目の損害任意保険、対人対物につきましては、指名競争入札で業者を決定しております。一般競争入札としない理由としましては、事故時の早期の対応が図れる、それから付帯として年1回講習会を実施しておりますけれども、それに対する協力体制が充実している等の理由により、選定基準として外資系を除く格付上位の業者。本市の自賠責保険を扱ったことがある業者。示談交渉を要するため、保険業務専門の会社。事故現場に迅速に駆けつける、順調な交渉成立、交渉困難なときの対応が優れている等の選定基準により選定しております。

 参考までに、平成21年度の指名競争において指名した業者は、あいおい損保、損害保険ジャパン、三井住友海上火災、東京海上日動火災の4社となっております。以上です。



○委員長(松澤堅二君) 中央公民館長。



◎中央公民館長(森有康君) 7点目になるかと思いますけれども、市民文化センター維持管理経費の減の理由ということでございます。主な理由といたしましては、市民文化センターの施設維持管理業務委託と清掃業務委託、これにつきましては平成21年度、22年度の2カ年の長期契約ということで、21年度当初に契約しましたが、これにつきましては一般競争入札ということでしたところ、入札率が極めて低かったというようなことで、その2つが約2,000万ほどの減という形になってございます。

 これが主な理由でございます。よろしくお願いします。



○委員長(松澤堅二君) スポーツ課長。



◎スポーツ課長(岩城英雄君) それでは、8点目と9点目の2点だったと思います。

 まず8点目のスポーツセンター改修に伴う増というお話だと思います。一応議員さんも御存じのとおり、体育館、昨年1年かけて改修しました。新たな施設ということで、今までになかった冷暖房設備、あとはバリアフリー等のエレベーターの設置等、スポーツ環境を整え、充実を図ったということで、新たな施設の維持管理経費が大きな増の理由となっております。

 また(仮称)稲荷山運動公園、本蓼川の第2多目的広場が来年5月ごろから開始ができるという中で、そちらもまた、昨年までは閉鎖ということでしたので、新たな施設ということで、維持管理経費がふえていくということでございます。

 次の、9点目のスポーツ教室の開催事業ということで、サントリーサンバーズを1回呼んで100万かという御質問だと思うんですけれども、スポーツ教室の開催事業の内訳としまして、一番大きいのが夏休みにやる水泳指導というところで、サントリーサンバーズのほうは約15万円程度ということでお願いするということになっておりますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(袴田毅君) 10点目の教職員互助会補助金についての御質問でございますが、先ほどの市の厚生会への回答と同じ理由でございまして、リフレッシュ補助金をなくしまして、その点で約30万の削減になったところでございます。以上です。



○委員長(松澤堅二君) 教育指導課長。



◎教育指導課長(西島晃君) ただいまいただきました御質問、1点は教育相談員について、少し整理できないかという御質問と、それから何をもって学力向上というふうにとらえるのかという、この2点ということでよろしゅうございますでしょうか。

 まず、相談員につきましては、議員御指摘のとおり、少しいろいろなところにいるということで、整理する必要があるというふうには認識しております。現在私ども教育指導課が所管いたします心の教室相談員につきましては、スクールカウンセラーを配置していない学校に1名ずつ配置しております。ちなみに5名の方に週1回ずつ行っていただいておりますけれども、年間を通して3,000件ほどの相談件数がございます。

 また、特別支援教育の相談員につきましては、教育指導課が特別支援の就学相談等を受け持っている関係で、1名配置しておりますけれども、今、107日というところでやらせていただいておりますけれども、これをはるかに上回る日数をうまく調整しながらやっているところでございまして、むしろ人が足りない状況かなというふうに思います。

 教育研究所の相談員さんとの関係につきましては、今後精査していって整理する必要があるというふうに認識しております。

 それからもう1点、学力のとらえということでございますけれども、学習指導要領のほうで今の子供たちに必要な力ということで、1つは基礎基本を確実に身につけ、いかに社会が変化しようと、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考えというふうにうたっております。このことにつきましては、単にペーパーテストの点数ができた、できないということだけではなく、みずからが「わかった」ということで初めて、「じゃ次をやってみよう」という、みずから進んでというところにつながっていくものというふうにとらえております。したがいまして、子供たちの中で教科が好きだと言えるような子供たちを育てていくことが学力の向上につながるというふうにとらえております。

 そういった点におきましては、平成20年度に教育研究所が行いました教育基本調査というのがございます。これは5年ごとに実施しておりますけれども、平成10年、15年、20年と継続的に算数・数学・国語などの教科が好きだと答えた児童生徒が増加しております。

 以上でございます。そういうところでよろしいでしょうか。



○委員長(松澤堅二君) 教育研究所長。



◎教育研究所長(人見和人君) それでは、教育相談員のことについての御質問についてお答えいたします。

 まず、先ほども申しましたように、研究所それからルピナスでは5名の一般相談員を配置しております。そのうち3名が、議員御指摘のとおりの退職された校長になっております。退職校長をそこでというわけではありませんで、やはり相談内容が非常に多岐にわたること、それから職務の内容に本当に精通していないと、来所の方でも電話の方でも信頼が得られない。相談というのはやはり信頼を得ることが一番だと思いますので、そこら辺で退職された校長先生方でしたら職務内容はもちろんすべて学校現場、精通しておりますし、それから多岐にわたる相談内容にもたえられるというか、的確に答えられるのではないかということで、こちらから依頼をしておるのが現状でございます。

 それから、相談員の利用者に対する1人当たりの単価云々というお話も、御指摘もございました。昨年の件数は、1年間で研究所だけで134件、ことしが同じく研究所だけで既に2月末の段階で470件。ということは、やはりそれだけ今、いろいろニーズが高まっているのかなというふうに認識しております。

 それからもう1点ですけれども、なかなか一般の退職される先生に相談のほうをとお願いすることもあるんですが、やはり一般の先生方は子供のほうに帰りたがるというんでしょうか、教壇に立ちたい、そういった部分がございまして、相談という部分になかなか来ていただけない、そこら辺も現状でございます。以上でございます。



○委員長(松澤堅二君) 綱嶋洋一委員。



◆委員(綱嶋洋一君) 職員厚生会へリフレッシュに対する補助を削減したということです。本当にこれは教職員互助会費も同じことですけれども、これだけ厳しい経済状況の中で、いつも私、ここの話をして恐縮ですけれども、やはり民間とのバランスをとる市民感情を考えた場合には、やはりこういったところを削減していっていただかないといけないと。リフレッシュを削減していただいたわけですけれども、この厚生会については、職員の福利厚生ということで、健康診断も実施をしているわけですから、もう1歩踏み込んだ精査、削減をしていただきたい、このように考えております。

 教職員の互助会は、これもいつも言って大変恐縮ですけれども、基本的には教職員は県職ですので、本来こういったことというのは県が対応すればいいことであって、綾瀬市が対応する必要があるのかなと、これはいつも私は疑問に感じております。私はそこに大前提があってこういった質問をさせていただいているわけですけれども、こちらも同様、市民感情等考えて、経済状況を考えて、もう1歩踏み込んだ精査・削減をしていただきたい、このようにお願いをしておきます。

 次に、公共用地の件ですけれども、寺尾の市営住宅の売り払いということですけれども、売れるんですかね。その見込みについて。売りたいという希望は十分わかります。これだけ世の中が景気が悪くて物が動かないという中で、売れるのが一番いいと思うんですけれども、では売るためにどういう努力をなさるのか、どういうふうな考えが、どういうふうにやっていこうというお考えがあるのか、あらためてお伺いをします。

 あと、総合福祉会館については、厳しい財政状況ということで、今回は利子だけということで、大変私はこれは賢明な措置だと思っております。やはり経済状況に合わせて、こういった臨機応変な対応をしていただくということは、本当に大事なことだと思いますので、これは本当に非常に評価をさせていただくところであります。

 あと、地域手当なんですけれども、諸手当に100分の10を掛けたものだということですけれども、該当がどんな人間なのかということ。該当がどんな職員だとこれをもらえるのかということをちょっとお聞きをします。

 あと、退職金の件ですけれども、積み立てが約10億3,000万、ことしの積み立てが800何万だと思いますけれども、今回既にもう2億使うわけですよね。2億、退職金を払うわけですけれども、これが私の計算で年々800万弱のお金を積み立てていって、これからどんどん退職者がふえていくと思うんですけれども、これが、私の素人計算でごめんなさい、追いつくのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですね。こんな数字、ここですぐ出してもらえるかわかりませんけれども、例えばこれから先々5年間退職者が何人いて、総額何人で積み立てをこういうふうにしていって、これが十分回るんだよという御説明をいただきたいと思います。

 あと、公用車両の件ですけれども、指名入札ということはわかりました。ただ対人対物はこの大手4社ということですけれども、これが、先ほど私が御質問させていただいたのは、直接支社、例えば大和支社、厚木支社、海老名支社と直接契約をしているのか、それとも市内業者、先ほど申し上げた自動車整備工場だとか代理店、個人の不動産屋さんなどもいろいろやっていますよね、そういう代理店と契約をしているのか、それについても改めて質問させていただきます。

 あと、相談員の件なんですけれども、相談がふえていると自慢されては困るんだと思うんですよね。これ、おかしな話で、相談が多いということは、教育現場がおかしなことになっている、このあらわれではないかなと思いますよ。だから、根本が何かが間違ってしまっているのではないかなと、今の話を聞いていて。だから、もう既に470件の相談が来ているから、これだけの予算をつけてやらなければいけないんです、そういうことではないんだと思うんですよ。こんな相談事業なんかなくなったほうがいいに決まっているわけですから、その努力をしていくわけでしょう。だから、ふえてしまったから、予算をつけなければ、多岐にわたって相談内容がふえてしまったから、やらなければいけないんだと。それはそうなのかもしれないけれども、こんなに急にふえてしまっている、去年130何件だったのが、この2月末で470件。こんな自慢できることでも何でもないですよ。こんなの、予算づけする理由でも何でもないですよ。何かが教育現場でおかしいんでしょう。本当は恥ずかしいことに決まっているじゃないですか。学校がおかしいんですよ、学校が。学校だけとは言いませんよ、家庭だっておかしいのも事実。それは私も十分わかっていますけれども。だけれども、これはちょっと異常だと思いますよ、こんなに相談件数がふえてしまって。6,000万近い金をかけて年間で相談業務をやらなければいけないなんてこと自体が、そもそもおかしいと私は思います。

 それについてちょっと見解をと言ってもなかなか難しいと思いますけれども、今、こうやって綾瀬の教育現場を否定したわけですから、何か反論があればいただければ結構だと思います。

 学力向上ですけれども、今、参事がおっしゃられた、学習指導要領に基づいて、いろいろなことをおっしゃいましたけれども、保護者が求めているところは、全部が全部そこではないと思うんですね。単純に学力向上という部分をストレートに受け取って何とかしてもらいたいという保護者だってたくさんいるわけです。そちらの回答のように、本当にわからない子が1つわかる、2つわかる、これもそうですし、やはりわかる子はもっとわかりたい。お耳に達していると思いますけれども、とにかく綾瀬市の教育レベルは低い、塾に行かなければ高校に行かれない、これは保護者の中では一般的な意見なんですよ。だから、抽象的な学力向上ということだけではなくて、やはり具体的に数字を持って、ここを全国レベルまでにする、以前私は一般質問で、全国テストのことを公表しろと言ったら、何だかとぼけた回答しか出てきませんでしたけれども、やはり学力向上といったら、一方ではそういった1つ1つ積み重ねることもそうだし、その積み重ねの結果があって初めて学力向上だと思いますよ。だから、おっしゃることもしかり、でも、保護者が求めていることって、実は違うんじゃないかな。わからない子はわからないなりに学力向上しなければいけない。でもできる子はどんどん進んでいって、それなりの自分自身の成果というものを求めている、保護者も求めている。だから、みんながみんな指導要綱に基づいて、抽象的な学力向上の中でやりたいわけじゃないというふうに私は考えますけれども、その点のお考えを、ちょっとごめんなさい、予算とはずれてしまいますけれども、お答えいただければと思います。以上です。



○委員長(松澤堅二君) 教育研究所長。



◎教育研究所長(人見和人君) 先ほど件数を出させていただきました。大変雑駁な言い方で申しわけなかったというふうに思うんですけれども、この件数の中には、先ほど次年度予算の説明のところでもちょっとお話しましたけれども、心理相談のほうも入っております。心理検査への対応、それからカウンセリングへの対応、そういった部分も含めて、研究所にということでお出しした数字ですので、そこら辺は御理解いただけたらというふうに思います。

 相談件数がふえているという部分についてですが、これにつきましては、教育現場云々ということももちろんあれなのかもしれませんけれども、今まで見えていなかった発達障害という部分のことが非常に多くなっているのが実際でございます。まだ今年度の数字はまとまっていないんですが、上半期で40数%が発達障害にかかわる相談でした。今まで各クラスに6%以上いるであろうと言われていた、昔で言う軽度発達障害のお子様、そこら辺の部分がかなり社会的に認知されてきた、それから保護者、教員の中でもかなり認知されてきたということで、もしかしたらうちの子は、ですとか、あるいは職員のほうも、もしかしたらこの子はただのやんちゃ坊主ではないのかもしれないという部分で、研究所のほうにかなり相談がまいってふえてきているというのが現状でございます。以上です。



○委員長(松澤堅二君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(袴田毅君) 今の学力向上に関しての、保護者が求めている学力という点についてでございますけれども、綱嶋議員さんがおっしゃるとおりに、やはり保護者はわかる、お子さんが授業でわかるということが第一だと。そしてさらにまたやはり、わかる子にとってはもっと知りたい、先に進みたい、そういった気持ちが非常に強いと、私のほうもそう理解しております。その中で、学校教育課のほうで授業としてやっています少人数学級支援事業あるいは中学校学力向上プログラム、これは具体的には本当に少人数授業ですね。許せば1つのクラスを2つに割ったりとか、あるいは2つのクラスを3つに割ったり、さらに今、小学校のほうでもどんどんやっていますけれども、習熟度別といって、クラスを「すくすくコース」とか「わくわくコース」とかいろいろなコースの名前がありますけれども、もちろん自分で選ばせて、お子さんに選ばせて、学びたい、そういったところの試みもされています。また中学校のほうでは、発達段階のところもありますので、なかなか習熟度の難しさもあるんですけれども、やはり少人数にすることによって、例えばすぐ終わったと。残りの時間は、わからない子には個別に先生が指導して、わかる子は発展的なプリントに取り組むとか、そういうこともされています。そういった意味で、議員さんがおっしゃる学力向上というのを目指してやっているところだと御理解していただきたいと思います。以上です。



○委員長(松澤堅二君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(根来次郎君) まず1点目の旧寺尾市営住宅跡地の売り払いの見込み、手法についての御質問でございますけれども、平成19年度において管財契約課において不動産鑑定を取って2回売り払いを執行しました。しかし、2回とも不調に終わっております。1回目については競争入札で、2回目については先着順による随意契約で執行しましたけれども、2回とも参加者はございませんでした。

 この結果を受けて、来年度において再度不動産鑑定を取り直して、不調原因を調査し、売り払う手法を検討し、対応したいと考えております。例えば、ちょうど敷地の中央に公道が走っております。一括売り払いではなく、敷地を2分割して、手ごろな規模に縮小して売り払うなど、いろいろな手法を考えていきたいと思っております。以上です。



○委員長(松澤堅二君) 職員課長。



◎職員課長(大塚功君) 1点目の、地域手当の該当につきましてでございますが、これにつきましては、常勤職員、正規の職員は全員該当でございます。

 なお先ほど私、計算上、給料、扶養手当、管理職手当の合計額に100分の10を乗ずるというように申し上げましたけれども、当然管理職手当につきましては、管理職だけが該当しているということでございますので、管理職以外の方は給料足す扶養手当、それの100分の10を乗じたものということでございます。

 2点目の、退職金の関係の今後の推移というような御質問でございますが、今後の退職予定者でございますけれども、22年度以降おおむね10年間、毎年20名前後の退職者が見込まれております。特に26年度からの3カ年で約80名の退職者が見込まれております。このような状況の中で、財政状況を考慮して、必要に応じて基金の一部取り崩しを行うなどで対応してまいりたいと考えております。以上でございます。



○委員長(松澤堅二君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(根来次郎君) 先ほど一緒にお答えすればよかったんですけれども、2点目の対人対物の任意保険の指名会社についての御質問ですけれども、落札業者が今年度はあいおい損害保険株式会社の厚木支店になっております。その他の3社についても、すべて神奈川支店、神奈川西支店、神奈川支店となっております。以上です。



○委員長(松澤堅二君) 綱嶋洋一委員。



◆委員(綱嶋洋一君) 寺尾の土地は売れるといいですね。売れるように努力をしていただければと思います。

 地域手当なんですけれども、職員が皆該当するということですけれども、地域手当というのは根本の適用、どういう趣旨のものか聞けばよかったのかなと。そうするともっと違う質問ができたのかなというふうに感じています。地域手当というのが私にはどうも、正直申し上げて、趣旨を質問していませんので、勝手な言い方をさせてもらうと、例えば極端なことを言うと、山間部に住んでいて、なかなか交通手段がままならない、交通費上限だけではままならない、特別に出すとか、そういうイメージなんですよ。それが、地域手当が全員についているということが、ちょっと私には理解できない。多分趣旨が違っているんだと思うんですね、地域手当本来の、私が考えている地域手当と、本来支給されている地域手当の趣旨が違うと思ってはいるんですけれども、あとは例えば都心と綾瀬市との差を埋めるとか、そういったことで地域手当というのが発生しているのかなというふうに感じるんですけれども、地域手当も、この綾瀬市の皆さん職員であるからこそ、後段で言った、どこと合わせなければいけないということではないと思うんですね。この綾瀬市の基準で考えればいいだけであって、どことかと調整するとか何と合わせるとかということもないと思いますし、例えば地域手当、遠いところに住んでいるから、何がどこだからということであれば、交通費で賄えばいいことですし、本人がそこに好んで住んでいるわけですから、それに対して手当を出す必要も全くないと思っているんですね。

 ごめんなさい、趣旨を聞いていないので、私が言っていることが合っているかどうかちょっとわからないんですけれども、非常に私はこの地域手当に対して違和感を正直感じています。もう1回機会があればきちんと整理をして、もう一度皆さんと議論をしたいなと思っています。ただ、違和感があるということだけはお伝えをしておきます。

 退職金ですけれども、これ、足りないですよね、足りるんですか、そもそも。

 私がざっと計算した中では、足りないような気がするんですよね。毎年800万ずつ積み立てていって10年で8,000万。その間に200何人退職していく。足らないと思うんですね。じゃ、足らない場合はどうするのか。一般会計から補正を組んで引っぱり出す。これ、おかしいですよね。おかしいですよ。おかしいんじゃないかなと私は思うんですね。だから、足らないんであれば、もし足らないんであれば、今から足りるように基金、もちろん全く一般会計から持ち出しちゃいけないよということではないですけれども、足らないんだったら足りるようなりの計算方法に変えるべきだと思います。いつも民間の話を持ち出して申しわけないけれども、民間は会社に金がなかったら退職金なんか出ないんですから。それを考えて対応していただくべきだと思いますね。足りないんだったら、一般会計から補正を組んで引っぱり出すよ、そんなことで本当にいいのかなという気がします。財政も厳しい中、あっちも削り、こっちも削るんだと言っていて、職員の退職金だけは満額税金で賄う、足りなければ税金で賄うというやり方は、私はおかしいと思いますね。これは、さっきも言ったように、全額全く引っぱり出すなとは言いませんけれども、やはり足りるような計算方法をしっかり考えるべきだと、考え直すべきだと私は思いますね。その辺の見解があれば。これはまず歩み寄ることはないと思いますけれども、お考えがあれば言ってください。

 あと、相談員の件も、いろいろ精査をされるということですので、よくことし1年やっていただいて、整理をしていただくほうがよろしいかと思います。

 あと、学力向上も、結果的には細かい積み上げも大事ですけれども、やはり全員の保護者が求めているということではないと思いますけれども、やはり最初は真ん中の志望校だったのが、結果的に上位の志望校になれた、これが本来正直なところではないかなというふうに、抽象的な学力向上、これはひょっとしたら教員の自己満足にすぎないかもしれない。だから、その辺の、学力向上とつければ、何とか相談員、何とか支援事業とつければ予算が通るということではなくて、きちんと中身を吟味して、結果、目標を持ってやっていただきたいというふうに要望しておきます。以上です。

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○委員長(松澤堅二君) 質疑の途中ですけれども、この際暫時休憩をいたします。

 午前11時52分 休憩

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 午後1時00分 再開



○委員長(松澤堅二君) 再開をいたします。

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○委員長(松澤堅二君) 副市長。



◎副市長(高島勝美君) 午前中の綱嶋委員の退職金について、ちょっとお答えをさせていただきたいと思います。

 御案内のとおり退職金につきましては、一番最後の支払いになります給料の月額と支給月数に基づいて、大方退職金というのは支払っているのが状況でございます。そうした中、私どもの給料であるとか支給月数というのは、国家公務員に準じるようなこと、また民間との均衡を失しないというふうなことで、こんなふうなことが公務員法の中にも書かれておろうかと思います。こうした中、昨年でございますけれども、21年でございます。御案内のとおり人事院のほうから、期末手当が高いのではないか、また月額給料が高いということで、減額等々させていただいているような状況の中で、私どもの給料というのは決まっておるというのが状況でございます。

 こうした中、退職金につきましては、採用したときからいわゆる市の勤務の条件であるとか、退職金の条件等々からすると、1つにはもうそこで採用のときに契約ができたものでございますから、当然私ども、こういう言い方はどうかなと思うんですけれども、使用者側というのは、義務的にその人に支払わなければならない経費となります。いわゆる義務的経費になってくるというふうなことが言えようかと思います。こうした中、22年度の予算が税で11億円減少しますよというのは、対予算予算の中では、こうしたようなことは説明させていただいておるとおりでございます。こうした中、昨年11人であった退職者が今年度、22年度は17人というふうな事実もございます。そうしたときに、今、申し上げました税の落ち込みの中で、それをこれまでどおりその年度の税金で払うということ、市民サービス等々に影響しかねることが出てきますというようなことも含めて、基金制度というのを設けさせていただいておるものでございます。ですから、今年度につきましては2億円でございますけれども、減額等々の中で、起債であるとかそうした、これ以外の基金を活用しながら、市民サービスの低下を招かないというふうなことを目途に、今年度2億をさせていただいたものでございます。議員が申されますとおり、これからの退職者を迎えるに当たって、その2億を毎年やるのかということでございますけれども、これが毎年ということでは決してございません。その年度年度の収入の状況、歳出の状況、市民サービスの状況等々を判断しながら、退職金というのは義務的経費でございますから、ずっと職員がいる限り支払っていく経費でございます。さりとてそれを、市民サービスの低下を招かないように、これまでと同じように余裕のあるときには将来に備えて積み立てをしながら、基金というのは運用をしていければいいのかなというふうな考え方の中で、今年度2億円を基金取り崩しということで、繰入金として措置をさせていただいておるものでございます。御理解をいただきたいと思います。以上です。



○委員長(松澤堅二君) ほかに質疑のある方は御発言願います。中野昌幸委員。



◆委員(中野昌幸君) 1点お聞きします。

 文化会館のことについてお伺いします。

 117ページに出ていますように、文化センター費ということで1億2,633万1,000円が計上されていますが、これは支出の分ですね。それと前に戻って収入、歳入のほうなんですが、使用料収入ということで、教育使用料の文化会館使用料ということで、行政財産等含めましても1,000万ちょっとということなんですが、この辺のところはこんなに開きがあっても、20年度の決算を見ますと、1億3,500、それが1億2,000ということで、さほどの開きはないようなんですが、確かに細かく見ますと、舞台装置の管理においては60万ぐらいしかかかってないですよね。これはいわゆるお金がもうかる部分もあると思うんですが、その辺の働きはどうなっているんでしょうか。ちなみによその市なんですが、とうとう維持できないので放棄する、やめてしまうような話もあるんですが、これは市民が大反対して元へ戻ってしまったんですけれども、綾瀬もそうなりかねないのかなと思うんですが。

 確かに自主事業などを行って使用料収入を得ているようでありますが、このままの状態でいきますと、毎年毎年同じような出費がかさんでしまうと、果たしてどうなるものなのかなというようなところのお考えをお聞きしたいと思います。



○委員長(松澤堅二君) 中央公民館長。



◎中央公民館長(森有康君) 委員さんおっしゃいますとおり、使用料収入ということですね。25ページの文化会館の使用料収入につきましては、1,080万円というような計算になってございまして、これについては21年度でも予算額は同額でございまして、ほぼ決算ベースでも同じような額が入ってくるのかなというふうに思ってございます。

 あと、文化センターのほうです。管理費につきましては先ほど委員さんおっしゃいますとおり、今年度予算1億2,000万円余、21年度に比較しますと3,700万の減をしておりますけれども、かなり高額な費用という形になってございますけれども、これは市民が利用いたします文化会館でございますので、これにつきましてはほぼ維持管理経費的なものが大部分を占めてございますので、これの減はかなり厳しいのかなというふうに思っているところでございます。よろしくお願いします。



○委員長(松澤堅二君) 中野昌幸委員。



◆委員(中野昌幸君) 前年度なんですけれども、稼働率はどうなっていますかね。使用率というか。



○委員長(松澤堅二君) それだけでいいですか、答弁。大丈夫ですか。中央公民館長。



◎中央公民館長(森有康君) 稼働率を申し上げますと、今、手元にございます資料は、平成19年度と平成20年度という比較が一応決算上出ておりますので、その数値の比較を申し上げますと、大ホールと小ホールを含めまして、平成19年度が利用人数が8万1,000人余でございます。それから平成20年度が利用人数が10万3,000人余という形で、19年度と20年度の比較の中では、約2万1,000人、26%の増という形になってございます。以上でございます。



○委員長(松澤堅二君) 中野昌幸委員。



◆委員(中野昌幸君) 確かに、ふえていることは確かなんでしょうけれども、お金もうけの部分がうまく回ってないんだなという気がしますね、これ。

 それと、今、これを予約するのにパソコンでやるとできるんですが、あくまでも市の行事を最優先されているようで、半年前は市の行事を優先に入れてしまうと。そうなると、今度お金を取れる部分が取れにくくなっていまして、先日も何回かいろいろなそういうことで、私はクレームを聞いたことがあるんですけれどもね。この辺をもう少し、お金の取れる方法を優先で予約ができたらどうなのかなというような考えもあるんですけれどもね。市の行事を優先するのが当たり前のことだと思うんですけれども、市の行事を優先しますとお金が取れないというような気もするんですけれどもね。

 それと、これは対応していただいたんですが、時間帯をずらしてくれとか早めてくれだとかいうのもありました、確かに。それは対応してもらったんですが、結構市民の要望がそういう多岐にわたっていますので、当然いろいろな注文をつけていただければ、料金体系が変わりますだとか、いろいろなことがあると思うんですが、その辺をもうちょっと臨機応変にやっていただいて、1,000万余の収入ではなくて、それをアップするような方法をとらないと、先ほど言ったのがたしか南足柄だと思うんですけれどもね。そうなってしまうと、せっかくのああいうものが無駄になるのかなというような気もします。現在、市民は非常にあそこを便利に使っていると思います。市民のある団体によれば、減免になって安く使えるのもあるかもしれないんですけれども、使用料の10倍以上が管理、もろもろの経費がかかってしまっているというのは、非常に問題があるんだなと思います。

 もうちょっとその辺も、要するに言い方が変なんですけれども、営業努力というか、もうけをふやすような方策を講じたほうがいいんではないかなと思います。よろしくお願いします。以上です。



○委員長(松澤堅二君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) 使用料の問題、文化会館の、前は維持管理1万に対して、それの負担を歳入として見るのが1,000万、こういう図式の中でどうかということがメーンになっています。それで、基本的には、結論的には、ある意味自主事業協会の、今、議員さんも言われた興業、要するにプロモートする部分について、今、言った土日をプロモーターの興業にして、それの売り上げの云々という策もあるわけです。ただ、今、言われましたとおり、綾瀬の場合非常に文化団体等の利用も皆さん活発にやられておりますし、いわゆる発表の場とか文化団体の利用というのを今、ちょっと優先している部分が当然ございます。その中では、また1つの文化振興という意味では、利用料プラス文化団体連盟については何がしかの減免という規定もございます。これが、そうしたことによって、今まで昭和55年にできてから、いわゆる文化振興の殿堂ということで、そういう部分で来た今の図式になっているということも一部御理解をいただきたいと思います。

 それで、その他につきましては、今度は受益者負担といいますか、利用者負担という考え方も今後の検討の中ではしなければいけないのかなと思います。例えば、公費負担が100%で利用者がゼロという場合がございます。これは非常に市民生活で密着している道路・公園、そういうものは皆さんが使いますから、それは公費のほうが100を負担して整備しとか、利用料については取りましょうよと。公費がゼロの場合で利用者が例えば100というような考え方の中では、綾瀬の場合はないですけれども、つまり駅があるところの駐輪場というのは、要は利用者が特定されていますので、その駐輪場の月の利用料というのは、利用者負担100ですということになります。そうしますと、今、文化会館に限らず、スポーツセンター等については、基本的な負担割合というのは、一般論で言えば50対50になります。ですから、そこら辺を含めて、利用料という問題については今後、そこら辺の検討を庁内の中でやる時期にあるかどうか、それに合わせて検討すると。こんなような形と、もう1個は先ほど申し上げました自主事業協会、これとの興業との優先、そこら変も含めて検討しながら、いわゆる維持管理費に対する多少なりとも公費負担を減額できるような、こんなような形につきましては、十分検討していきたいというふうに思ってございます。以上でございます。



○委員長(松澤堅二君) ほかに質疑のある方は御発言願います。増田淳一郎委員。



◆委員(増田淳一郎君) 予算の概要の15ページの派遣研修経費。市町村研修センターへ行く研修、それとか市町村職員中央研修所へ行く研修、あるいはその他の研修というふうに、ここに3項目上がっておりますけれども、これは役職のランクと言っては失礼かもしれないんですけれども、この研修は係長用の研修だとか、あるいはこれは課長用だとか、あるいはこれは部長用だとか、そういうふうに分かれているものなんですか。そういうことはないんですか。



○委員長(松澤堅二君) 質問は1問ですか。



◆委員(増田淳一郎君) いいえ、まだです。



○委員長(松澤堅二君) では、よろしくお願いします。



◆委員(増田淳一郎君) そのほかに、16ページの文化・国際化推進事業、これで姉妹都市の柏市と……。



○委員長(松澤堅二君) 今の項目は所管が違いますので、よろしくお願いします。



◆委員(増田淳一郎君) それでは、あとはごく単純なことなんですけれども、基幹統計調査経費というのがありますけれども、この学校基本調査というのは、大体どんなようなことを調査されるかということ、それとあとは教育で、国際交流教育推進事業にAETと書いてあるんだけれども、これは何のことか。そのこと。

 あと、53ページの6に教育指導研究会等補助事業で、道徳自作資料とあるんですけれども、これは自作資料ですから、先生か父兄かが自作をしたものを道徳の時間に使うのかどうかということと、あと、その下の8番、教育研究研修事業で、これに児童生徒及び保護者の生涯学習意欲を喚起するための講座、これはどんなことをするのかということ。

 あと、公民館はいいんですよね。公民館運営経費のところに、57ページ、何か家庭教育講座というものがあって、そこに「すくすくスクール」というふうなことが書いてあるけれども、これはどういうことかということ。

 あと、予算書のたしか51ページ、管財か何かの関係の方ではないかと思うんだけれども、そこに管財管理経費で、たしか市民の賠償保険というようなことを言われたと思うんですけれども、この保険はどのようなときの対象の保険かということ。以上です。それだけお願いいたします。



○委員長(松澤堅二君) 人材育成担当課長。



◎人材育成担当課長(藍田勝行君) それでは、派遣研修についての、派遣する職員の内訳ということだと思いますが、まず市町村研修センター、市町村職員中央研修所、おのおの目的についてはほぼ同じでございます。庁内研修ではできないような高度な専門知識を習得するという目的を持ちまして職員を派遣しております。科目につきましても、おのおの多岐にわたっておりまして、税務関係、財務関係、まちづくり、福祉、もろもろございます。そういう研修に合わせまして職員を送ってございます。職の指定がある研修もございますし、担当者の研修というものもございますので、派遣する研修内容によりまして人選をいたしております。

 それと、その他の派遣研修でございますが、これにつきましては、本市が当面している課題や、将来発生するであろう課題を解決するという事で、先進都市視察というのを行っております。これにつきましては、希望が上がりました所属のほうで人選をして、派遣をしておるということでございます。

 以上でございます。



○委員長(松澤堅二君) 情報システム課長。



◎情報システム課長(加藤正一君) 学校基本調査の内容というお伺いでございますが、毎年5月1日現在で公立学校15校、私立幼稚園9園並び私立専門学校3校対象といたしまして、在学者数、教職員数、学校施設、学校経費、卒業後の進路状況などを調査してございます。以上でございます。



○委員長(松澤堅二君) 教育指導課長。



◎教育指導課長(西島晃君) まず1点目の、AETとはということでございますけれども、AETは小学校の外国人英語指導講師及び中学校のほうの外国人英語指導助手のことでございます。

 それから、道徳自作資料につきましては、地域に根ざした道徳資料の作成ということで、小中学校の教員が2年計画で作成し、授業で活用しているところでございます。以上でございます。



○委員長(松澤堅二君) 教育研究所長。



◎教育研究所長(人見和人君) 児童生徒及びその保護者の生涯学習意欲を喚起したりするための講座という部分での御質問です。

 そこの下の点出しに書いてございますように、公開講座ふるさと学習というのがそれに該当いたします。具体的には、綾瀬に代々伝わっている伝承料理ですとかあるいは伝承工芸というんでしょうか、わら細工ですとかそういったものを保護者の皆さん、それから子供たち、一緒につくったり食べたりしていただいて、古きよき綾瀬を知っていただこう、これから綾瀬を大好きになっていただこう、そういった意味での講座を設けている、そういった意味でございます。



○委員長(松澤堅二君) 中央公民館長。



◎中央公民館長(森有康君) 「すくすくスクール」についての御質問でございます。

 家庭教育講座につきましては、核家族化とか少子化等、家庭の教育力の低下というのが社会問題になっておりますけれども、地域及び家庭の教育力を向上するための講座というとで、家庭教育講座を開催してございます。その中で、「すくすくスクール」につきましては、乳幼児を持つ保護者を対象ということの講座でございまして、子供に対する家庭での保護者であることの重要性を知っていただくとか、あるいは親としての基本というんですか、それを理解していただいて、子育ての大切さについて学習していただくために開催してございます。

 よろしくお願いします。



○委員長(松澤堅二君) 最後の質問。管財契約課長。



◎管財契約課長(根来次郎君) 管財管理経費の保険料、全国市長会市民総合賠償補償保険についての内容ということでお答えします。

 これは、市民総合賠償保険につきましては、市が所有、使用、管理する施設の瑕疵及び市の業務遂行上の過失に起因する法律上の損害賠償責任を負う場合の損害を、総合的に補てんする保険制度で、全国市長会が加入市を被保険者とする団体保険契約を、損害保険会社6社――幹事会社は損害保険ジャパンとなっております――と締結して実施するものです。保険内容としましては2種類ございまして、賠償責任保険、これにつきましては事故原因が市の施設、市の業務、それから例えば市の提供した飲食物による事故、そういうときに、その原因で損害を補てんするもの。具体的な保険の内容としましては、身体賠償で、1名につき1億が上限となります。1事故につきましては10億、財物賠償については、1事故につき2,000万、もう1種類につきましては補償保険、事故原因が住民の不注意の事故の場合、この場合につきましては、入院補償として、入院日1日につきまして1万から15万、日数に応じて。通院補償として、日数に応じて1万から6万の補償となります。以上です。



○委員長(松澤堅二君) ほかに質問ある方は御発言願います。渡部市代委員。



◆委員(渡部市代君) お願いします。

 予算の概要の54ページの適応指導教室事業についてです。若干ですが、減になっています。具体的にどの事業が変わっていくのか。そこを教えてください。そしてその理由。

 それから2点目としまして、先ほど綱嶋議員のほうから、退職者の手当についての職員退職手当の基金のことが質疑されましたが、それと少しかぶるところがありますが、私の方からは、これまで40年間積み立ててきた基金が、本当に少なくなってきている。どのように運用してきたのかの確認をさせてください。

 それから3点目として、補助金のことです。次年度22年度の補助金についての性質別予算を見ていきますと、補助金が前年比でマイナス1.4%ということで、随分緊縮財政の中で、補助金のことも随分精査されたのかとは思いますが、その中でいろいろ見ていきますと、まだまだ市民協働でできる部分のところが、補助金のところが、まだまだ手つかずのところがあると思うんですが、ことし予算の中で、補助金及び受益者負担等の検討委員会が2回開催される予定になっていて、その予算が取られていると思いますが、ここに副市長がいらっしゃいますので、ぜひここは副市長に、補助金と市民協働の立場で、そちらのほうからの視点で、市として今後どういうふうにあってほしいというか、そのところを確認させてください。

 それから最後になりますが、これも先ほど綱嶋議員のほうから、教育のことで、学力向上のことで質疑が出ましたが、私も何か教育現場、家庭、社会的に本当におかしな社会になっているというところは同意見でございます。ただちょっと意味は若干違うので、そこのところをお答え願いたいと思うんですが、今年度の予算の中で、52ページの中で、デジタル教材と学力向上に対し、予算を立てているというところが文章化されておりますが、この予算の中で、私の中でちょっと腑に落ちない点がありますので、短期的に考えてのデジタル教育の学力向上に対する利点、それから長期的視野でどのような効果が、このデジタル教育によって上がると考えているのか。予算をつけてやるわけですので、そこをしっかりお答えいただきたいと思います。以上です。



○委員長(松澤堅二君) 教育研究所長。



◎教育研究所長(人見和人君) 1点目の適応指導教室事業の多少の予算の減ということでございます。ここにつきましては、宿泊体験学習というのを県の不登校対策事業の一環として、今適応指導教室でも行っております。そのプログラムを見直しました。と申しますのは、4万何がしかかかる、向こうでの講師をつけてのアドベンチャー授業というのがプログラムにあったんですが、それを別のものに、予算のかからないものといったら変ですけれども、別のものに変えた、そういった意味での減になっております。以上です。



○委員長(松澤堅二君) 職員課長。



◎職員課長(大塚功君) 退職手当基金についての御質問でございますけれども、この基金を一部取り崩すというような形は今回が初めてでございます。

 なお先ほど委員さん、40年来云々というようなお話をちらっとされたと思うんですけれども、これは綾瀬市職員退職手当基金条例というものが平成8年から施行されておりまして、40年というのは聞き間違いかなと思ったんですけれども、あともう1つ、運用につきましては、国債と安全有利な運用状況でございます。以上でございます。



○委員長(松澤堅二君) 副市長。



◎副市長(高島勝美君) 補助金と協働によるまちづくりとの関係、こういうふうに私は受け止めました。お答えがちょっとこの委員会以外のところに広がるかもしれませんけれども、御容赦いただきたいと思いますけれども、補助金というのはこれまでも公益性があるというふうな形で、市のかわりというか、市と一体となって、その団体等と、市民の公益のために補助金というのを出させていただいてきた経過があります。見直し等々の中では、それをさらに適正にしていくんだというふうな形で、御報告してあるような形で、今の補助金というのは支出がされております。

 それと、後発になりますけれども、きらめき補助金というのがございます。こちらについてはまさしく協働のためのきらめき補助金というふうな形になっておりますけれども、市長のほうの視点もそうでございますけれども、協働にやるこれからの分権を含めまして、これからのまちづくりというのは、協働というふうな方向の中でまちづくりを進めていきたいというふうな意向も強うございまして、市のほうもそうしたことを受けまして、条例等との措置もされてございますので、私どもといたしましては、その協働がさらに輪が広がっていけるような、またいくようなことをぜひこれからも支援をしていければいいのかな、このように思ってございます。以上です。



○委員長(松澤堅二君) 教育指導課長。



◎教育指導課長(西島晃君) デジタル教材を活用することの利点ということで、長期・短期ということの御質問だと思うんですけれども、デジタル教科書につきましては、いわゆる道具的に使います。今まで模造紙で張ってあったものを、プロジェクターで映して、さらにそこに音とか視覚的な効果を加えたもの、そういったものを使って効果的に子供たちに伝えていく、そういうものでございます。ですから、これを使って長期的なということではなくて、効果的に子供たちに伝えるというふうに御理解いただければというふうに思っております。

 ただ一方で、こういう機器を使うことで、子供たちのIC機器に対する抵抗感、今の子供たちはほとんどそういうのを持っていないと思うんですけれども、そういったものを活用するのが普通の生活であるというところにはなじんでいって、将来子供たちもまた活用するようになっていくものというふうに考えております。以上でございます。



○委員長(松澤堅二君) 渡部市代委員。



◆委員(渡部市代君) ありがとうございます。

 では順次再質させていただきますが、適応指導教室の宿泊体験のところは理解しました。本当にさまざまな理由で適応指導教室に通われる子が、宿泊体験に行こうというのも、本当にそこまで引き出す自体も大変な中で、予算が削られるわけですが、アドベンチャー事業がベストではないと思いますので、それはそれでプログラムが変わっても、有効なものであればいいと思います。

 それでちょっと質問しますが、どのようなものに変わるのか、もしプログラムがわかりましたら、変わるものがありましたらば、わかっていましたら情報をいただけたらと思います。

 それから、退職金手当のほうの基金のことですけれども、わかりました。私のほうで40年間ということで数字を出してしまったようですけれども、いただいた情報でわかりました。

 それから、副市長のほうの補助金のことですが、私が今回この補助金等の見直しの予算が年2回取られるということで、検討委員会ですね。どうしてここで出したかといいますと、どうしても、今、副市長がお答えになったように、ちょっとここの所管とは違いますけれども、きらめき補助金イコール市民協働という観点でしかないところが、ちょっと私の気になるところです。自治会それからほかにもいろいろなものがありますけれども、たまたま名前を出しましたけれども、それだけではありませんが、市民協働で行えるものがたくさんあるはずです。そういう中でも、ぜひとも検討委員会の中で話が出てくるといいのかなという思いで質疑させていただきました。広範囲での補助金の見直しがさらに進むことを、次年度の予算でされることを期待したいと思います。これはお答えはいいです。

 それから、デジタル教材の効果の件なんですが、道具的に使うということで、私もそれにぜひ徹していただきたいなと思います。国のIC産業を活発にする、それで経済を動かすということで、子供たちの教育が振り回されている、そういうことのないようにという思いで質疑させていただいたわけです。確かに道具として使うということですが、私は何度も言っていることですが、学力向上というのは、やはりよく子供を見てみますと、学力が向上している子は、デジタル教材によって学力向上がされたというケースは少ないと思います。やはりじっくりと読書をしたりとか、じっくりと友達と話したりとか、じっくりと教師と話す、それからじっくりと本物の虫や植物を見る、においをかいでみる。やはりデジタルにはそういうものがありませんので、やはりそういうことをすることで、子供たちはその教科が好きになり、そしてもっと学ぼう、そして学力が多少低くても、それを追求していって、本当の意味での個性的な子供が育つと思いますので、やはりデジタル産業に教育のほうがぜひとも流れないで進めていっていただきたいなということで思います。

 それで、お答えの中で、こういうデジタルが普及している社会が、これから本当に進んでいくと思いますので、そういう社会が普通だよということで、恐怖心なく取り組めるということでは、少しは効果はあるのかなとは思います。

 ちょっと要望的なところもあって申しわけないんですが、そこは肝に銘じて、ぜひとも子供たちのことを考えて、デジタル教材というものをとらえていってほしいなと思います。お願いいたします。

 では、宿泊体験のことだけになるかもしれないんですが、よろしくお願いします。



○委員長(松澤堅二君) 教育研究所長。



◎教育研究所長(人見和人君) プログラムの変更についてという部分ですが、やはり適応指導教室に通っている子供たち、どうしても運動量というんでしょうか、体を動かす量が少ないということで、今までもアドベンチャー事業みたいなプログラムを組んでいました。それで、これから先方の、足柄ふれあいの村で行っているんですが、そこの担当といろいろ話をしていくわけですが、一応こちらとしてはウォークラリーですとかオリエンテーリングですとか、あるいは俗な言い方になりますけれども、ハイキングというんでしょうか、半日なり半日半ぐらいなり、ずっと体を動かす、そういったプログラムに変えていけたらと、そのように現在のところは考えております。



◆委員(渡部市代君) ありがとうございます。



○委員長(松澤堅二君) では、質疑はないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第5号議案・平成22年度綾瀬市一般会計予算(総務教育常任委員会所管部門)の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(松澤堅二君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 以上で本委員会の付託事件の審査を終了いたします。

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○委員長(松澤堅二君) この際暫時休憩いたします。

 午後1時38分 休憩

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 午後1時39分 再開



○委員長(松澤堅二君) 再開いたします。

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○委員長(松澤堅二君) これより、本委員会に審査依頼された事件の審査を行います。

 これより陳情第43号・栄養教諭の配置促進に関する陳情の件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについて、市側から特に説明はありますか。教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) それでは、陳情第43号につきまして、栄養教諭等の状況を主に御説明させていただきたいと存じます。

 まず、栄養教諭制度の経緯でございますが、平成16年に学校教育法が一部改正され、食に関する指導――学校における食育というのが中心になるんですが――の推進に中核的な役割を担う栄養教諭制度が創設され、平成17年度から施行されております。さらに、陳情にもありますように、平成18年には、食育推進を目的として策定された国の食育推進基本計画などがございまして、この中では、全都道府県における栄養教諭の早期の配置が求められております。現在、そういう中で神奈川県内では26名の栄養教諭が配置されているという状況にございます。本市の栄養教諭及び学校栄養職員の配置状況につきましては、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律という法律がございまして、これによりまして6,000人を超える児童生徒に給食を提供する共同調理場を設置する市町村において、3人の栄養教諭及び学校栄養職員を配置することとしております。

 本市では、御承知のとおり給食センターにおいて――共同調理場ということになりますが――7,000人を超える、7,000人強の給食を提供していることから、この基準によりまして従前から3名の学校栄養職員が配置されておりましたが、平成21年度、昨年の4月からですが、この3名の学校栄養職員のうちの1名が栄養教諭に移行されている状況にあります。したがいまして、現在本市では1名の栄養教諭、2名の学校栄養職員の配置となっているということでございます。

 また、それぞれの職務でございますが、学校給食の献立作成等を担うほか、学校栄養職員は給食の時間における児童生徒への栄養指導の実施や、PTAとの試食会に参加するなど、保護者に栄養指導等を行っており、一方栄養教諭は、このほかにも各小中学校の要請に応じて、児童生徒に対する食育の授業の実施や、教員に食の指導の進め方等を助言いたしております。

 御承知のとおり、平成23年度から小学校で、24年度からは中学校で新学習指導要領が完全実施されます。この中では、家庭科や保健体育の強化、特別活動の時間等で食育の推進・充実を図ることが明記されており、現在各学校において食育に関する年間指導計画を作成中でございます。このような中にあって、今後栄養教諭の役割はさらに増してくるものと考えており、食育を推進し、小中学校全校での食育授業の実践には、栄養教諭の配置の充実が望まれているところでございます。

 なお、本市教育委員会といたしましては、国に対して全国都市教育長協議会を通じて、栄養教諭の定数配置についてを、また県に対しては、16市学校教育課長協議会を通じて、栄養教諭の任用についての今後の方針の明確化をそれぞれ要望しているところでございます。以上でございます。



○委員長(松澤堅二君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑等のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(松澤堅二君) 質疑がないようですので、質疑等を終了いたします。

 これより採決に当たって御意見のある方は御発言願います。井上賢二委員。



◆委員(井上賢二君) この陳情第43号について、趣旨了承の立場から発言いたします。

 そもそもこの栄養教諭は、教育に関する資質と栄養に関する専門性を生かして、食に関する指導と栄養管理や衛生管理、物質管理などの学校給食の管理を一体として担い、教育上の相乗効果を上げることが期待されます。よって、この陳情第43号は趣旨了承ということで、よろしくお願いいたします。以上です。



○委員長(松澤堅二君) ほかに意見のある方は御発言願います。綱嶋洋一委員。



◆委員(綱嶋洋一君) 陳情第43号に対して意見を述べさせていただきます。

 本来、食育というのは、学校がやるべきものではなくて家庭がやるべきものであるという大前提があると思います。幾ら共働きだとか、女性の社会進出だとかいっても、自分の子供を責任を持ってそのときの状況を把握して、栄養価のあるものを食べさせていく、育てるというのは、親の当たり前の責任だということが、食育には大前提としてあると私は考えております。

 しかしながら、昨今の家庭環境、核家族化だとか、家庭環境の崩壊だとか、最近よくテレビで報道されております虐待、ネグレクト等の状況を踏まえると、中には無責任な親も数多く出ている。そういった中で、先ほど冒頭私が申し上げたことが前提にはあるわけですけれども、それだけでは片づけられないという現状も一方ではあるというふうに認識をしております。そういった中で、こういった栄養教諭の配置は、今、おかしくなっている家庭環境を正常に戻す1つの手段として有効に利用されるのではないかなと期待をして、この陳情に対して趣旨了承とさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○委員長(松澤堅二君) ほかに意見のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(松澤堅二君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより陳情第43号・栄養教諭の配置促進に関する陳情の件を挙手により採決いたします。本件は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(松澤堅二君) 挙手全員であります。

 よって、本件は趣旨了承と決しました。

 以上で本委員会に審査依頼された事件の審査を終了いたします。

 なお、趣旨了承とされた陳情に伴う意見書案の検討につきましては、委員会閉会後に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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○委員長(松澤堅二君) この際暫時休憩いたします。

 午後1時47分 休憩

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 午後1時48分 再開



○委員長(松澤堅二君) 再開いたします。

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○委員長(松澤堅二君) これより、当委員会の所管事務調査の検討についての件を議題として審査を願いたいと思います。

 本件については、所管事務に関する調査・研究をするために、常任委員会単位で調査項目を決定した上で、先進都市の状況等の調査を行うものでありますが、本件についてお手元の資料のとおり決定することに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(松澤堅二君) 御異議なしと認めます。よって、本件については資料のとおりとする                               ことに決定しました。

 本件については、議長に申し出を行いますが、定例会最終日にほかの常任委員会とともに議長が会議に諮り、決定することとなっておりますので、委員の皆様におかれましても御了承願いたいと思います。

 以上で本日の審査を終了いたしますが、付託事件につきましては、会議規則の規定により、委員会報告書を議長に提出することになっております。報告書の作成は正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(松澤堅二君) 御異議がないようですので、報告書の作成は正副委員長で行うことといたします。

 なお、委員長報告の内容につきましては、最終日の朝、本会議の前にごらんいただきますので、御了承願いたいと思います。

 また、陳情の審査結果につきましては、報告書を作成し、議長に提出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 なお、本日ですべての案件が終了いたしましたので、3月9日は休会といたします。

 以上で総務教育常任委員会を閉会いたします。

 午後1時51分 閉会