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神奈川県 綾瀬市

経済建設常任委員会(平成22年) 06月07日−03号




経済建設常任委員会(平成22年) − 06月07日−03号







経済建設常任委員会(平成22年)



綾瀬市議会経済建設常任委員会

1 日時 平成22年6月7日(月)

 午前9時00分 開会

 午前9時44分 閉会

     9:00〜 9:31

     9:32〜 9:42

     9:43〜 9:44

   会議時間 0:42

2 場所  議会棟第1委員会室

3 会議に付した事件

 (1)付託事件

  ア 第28号議案 綾瀬市都市公園条例の一部を改正する条例

 (2)審査案件

  ア 陳情第47号 神奈川県最低賃金改定等に関する陳情

4 出席者   8名

   委員長            笠間善晴君

   副委員長           松本春男君

   委員             笠間信一郎君

   委員             山岸篤郎君

   委員             佐竹百里君

   委員             内藤 寛君

   委員             山田晴義君

   議長             青柳 愼君

5 欠席者   0名

6傍聴議員   2名

   1番             比留川政彦君

   18番             二見 昇君

7説明員

   副市長            古塩政由君

   環境部長           熊山 茂君

   都市経済部長         馬場 勉君

   建設部長           比留川正昭君

   インター推進担当部長兼室長  渡邊晴樹君

   環境政策課長         曽川 徹君

   リサイクルプラザ所長     安西 勝君

   みどり政策課長        金子 淳君

   都市政策課長         山口敬一君

   深谷中央区画整理事務所長   橘川次生君

   農業振興課長         宮代 憲君

   商工振興課長         綱島孝明君

   道路管理課長         塩川和彦君

   道路整備課長         入野文男君

   下水道課長          畠中保弘君

   建築課長           鈴木真弘君

   農業委員会事務局長      曽根隆信君

8 議会事務局出席者

   局長             守矢亮三

   次長             志村幸弘

   議事担当副主幹        赤羽正法

   主査             藤嶋 努

 午前9時00分 開会



○委員長(笠間善晴君) おはようございます。ただいまから経済建設常任委員会を開会いたします。

 議案の審議に入る前に、私から一言ごあいさつを申し上げます。

 このたび経済建設常任委員会の委員長の大任を拝しました笠間善晴でございます。よろしくどうぞお願いいたします。

 今日の世界経済不況や国内の全国的な納税額の減少と、また、気候の変動による農作物への影響や商工業への経済の状況は、綾瀬市にとっても影響を受けなくはないものであります。このような中での運営は厳しいものがありますけれども、皆様の英知を賜り、効率のよい運営をできますよう、委員の皆様や理事者の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。

 それでは、副委員長、よろしくお願いいたします。松本春男副委員長。



○副委員長(松本春男君) 副委員長の松本です。皆さんの御推挙で今回、経済建設の副委員長、笠間委員長を補佐し、委員会が円満解決に進むよう頑張ります。よろしくお願いします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(笠間善晴君) これより、本委員会に付託された事件の審査を行います。

 これより第28号議案・綾瀬市都市公園条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について、市側の説明を求めます。特に説明はありますでしょうか。環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 第28号議案につきましては、さきの本会議で御説明をさせていただいておりますので、本日特に補足するものはございません。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(笠間善晴君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。松本春男委員。



◆委員(松本春男君) 何点かありますもので、ゆっくりちゃんとメモしてください。

 第7条3項に新たに加わり、有料施設を利用する場合、市長に団体登録しなければならないと明記されていますが、登録方法と対象者の、これに基づいた施行規則というのはもうつくられているのか。

 2点目、7条4項の(3)で利用の許可をしない場合として、管理上支障があると認められるときと明記されていますが、どんな場合を考えられているのか。

 7条の5項で、管理上適当でないと認められる者は入場を拒み、または退場させることができるとあるが、どんな場合か。

 それから、第20条で、団体登録の承認に関する業務まで指定管理者に任せると問題が発生した場合、利用者と業者の問題になり、市民が市に訴えることができないのではないか。一般的に不服申し立ての制度がつくられているが、今回はどのように整備されているのか。

 第21条で指定管理者の指定の申請として、事業計画その他市長が必要と認められる書類を添えて申請とあるが、どういう書類を提出されているのか。体育館のときは、業者が提出した書類を市の担当者も財政担当者も、金額内容を確認しないで執行しています。今回のチェックは行われているのか、お聞きします。以上、よろしくお願いします。



○委員長(笠間善晴君) みどり政策課長。



◎みどり政策課長(金子淳君) それでは、お答えさせていただきます。

 初めに、7条第3項、団体登録の登録方法と対象者がつくられているかどうかということでございますが、これにつきましては、公園としてはまだつくってございません。ただ、現在スポーツのほうで、登録に当たりまして、申し込みの申請書とか記載要領とかございまして、その中に登録できる種目などが記載されております。これに基づいて今後整理をしていきたいと思います。

 それから、7条の第4項で管理上支障があると認められるということなんですが、これは7条第4項の1号、2号におきまして、施設整備を損傷するおそれがあると認められるときとか、集団的または常習的に暴力という規定はございます。それに明記されないようなものであって、なおかつ管理上支障があるということを規定しているものでございますが、今、想定はあえてしていません。1件1件の内容をチェックした中での判断という形になります。

 それから、7条の第5項の追加の件でございます。これは7条の4項のほうとちょっと似ている感じなんですが、4項のほうでは許可を与えるときの条件という整理をさせていただいております。5項については、許可の後であっても、管理上適当でないと認められるものについては入場を拒む、あるいは退場させることができるということの規定でございます。

 それから、団体登録の承認、これは指定管理者の責務で行うものでございますが、指定管理者に責任を負わせて、きちっとした対応を促しているもので、今のところ、スポーツ課のほうでやっている実情を聞きますと、特に問題がないので、ないと思っております。

 それから、不服申し立ての制度というのは今回どう整備されているのかということなんですが、この形での整備はしておりません。

 それから、指定管理者の指定の申請の際に、事業計画書その他の書類ということなんですが、これは今ちょうど整備しておりますが、恐らくスポーツ条例のほうとあわせたような形での書類になると思います。事業計画書のほかには、指定管理者が人員の配置に関する書類だとか、管理に対する収支予算書みたいなものも書類の1つということで、現在スポーツ課のほうで規定されておりますので、それに応じたものということで考えております。

 あとは、この内容につきましては、担当者のほうでチェックは、私、十分行っているんじゃないかと思いますけども、今後につきましても、書類のチェックを行っていきたいというふうに考えております。以上です。



○委員長(笠間善晴君) 松本春男委員。



◆委員(松本春男君) なんかいつもの金子さんの答弁に比べて、きょうは、ほとんど私のところはわからないというようなニュアンスで答えちゃって、要するに条例を議決後は確かに教育委員会の問題だろうけども、この条例というのは教育委員会は来ていないんですよね。やっぱり出しているところで、内容をもう少し吟味して条例は出していただきたいと。要するに、後のところは担当課がやりますと、担当課は今度、問題が起きたときは、私は議会でつくったときにはいませんでしたという後の問題だから、今後の課題として、そのあたりは、金子さんだけじゃなくて、今後の条例の出し方のときは、行政全般として、もう少し出すときの責任を明確にお願いします。

 ちょっと聞きますけど、施行規則等はまだつくっていないと。つくっていないというのは、条例を今後は運用するのは教育委員会に任せるから、そっちに任せた時点でつくるのか、それとも、みどり政策課として施行規則――綾瀬の場合は、条例というのが一般的にありますよね。具体的になったら、施行規則だったり、内規だったり、要領だったり、いろいろあるわけね。そこで具体的に動くと。具体的というのは、今までの議会の答弁の場合は、ほとんどの場合が要綱とかは準備して条例を出すというパターン。国の場合は完全に法律を出すときは、それを運用する形は必ず出している。綾瀬市の場合も時たま追いかけて間に合わないときがあるけど、基本的に要綱とか施行規則とかあのあたりはつくって出すんですけど、議会にいつごろまでに提出できるのかと、そのあたりをまず1点目。

 それから、2点目として、7条4の3で、暴力等は今まで条例があると。あえて今回、今までのとは追加でふやしたんですよね。ところが、今まで暴力等は明記されているのに、追加で明記したのは何を対象かというのは、わからないという。想定していないとなると、想定していないのに、普通、条例をつくる場合は、こういう問題があって、今までの条例じゃ、これはクリアしないから、この文をというのがあるんですよね。暴力行為は今の条例で規定があるのに、何かは想定できないんだけど、つくると言ったら、追加するんだから、何をして想定しているか。想定していないんだったら、追加する必要ないんですよね。例えば綾瀬市以外に暴力行為以外でほかのところでこんなことがあったから、こんなことって、最低条例つくるときには、今の条例に追加する場合は何があるかって想定してから追加しないと、何かあるかもしれぬから想定しておくというのは、すごい条例があやふやじゃないかと、そのあたりの考え、熊山部長でも結構ですし、ちょっとそのあたりをどなたか答えてください。

 それから、7条の2で、市長が必要があると認めるときは、休みの日に開場しまたは臨時に休業することができるとあるが、どんな場合を想定されているのか。

 それから、20条のほうで、整備にあわせてとあるんだけど、団体登録の業務、このあたりは、実際、後でというんじゃなくて、今のところで想定しなくてはいけないんじゃないかと、そこのところをもう一度説明をお願いします。

 それから、21条のところで、ここも整備中とありましたよね。これは前回の議会でスポーツ担当のほうの体育館の問題で私、問題を指摘して、財政担当も指定管理者、業者の言うとおりに出してチェックもしていませんでしたと、内容はわかりませんという状況だったんですけど、どの時点で業者を選定するか。一般的に言ったら、今、住友さんに委託していますよね。ここの追加の分だというのはわかるんだけど、このところをもう一度確認しますけど、今回新たにふえるところは、どの業者にいつの時点で決定するのか、もう一回確認します。

 それから、業務の内容と予算の内訳を今後提出していただけるのかどうか。

 最後に、27条で料金の不還付で指定管理者が特に必要と認めた場合は還付することができるとなっています。スポーツの世界の大相撲でも、圧力団体の暴力団を入場させないと言いながら、昨年に次いで、今回の夏場所にもまた暴力団関係者、組長が入っていたということで大問題になったけど、綾瀬市役所でも過去にも違法な圧力をかけられた問題もありますので、還付を認める場合は、市の担当者に連絡すること、要するに指定管理者の業者に圧力がかかった場合、理由もなく還付ということも、必要な場合は還付というのはもちろん必要なんですけど、このあたりは、市の報告というのはどのように考えられているか、以上、お願いします。部長の答弁も含めて。



○委員長(笠間善晴君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 前後いたしますけど、先ほどの7条の4項、入場の制限のところでございますが、市としての統一的な文言の整理ということもございますが、先ほどの課長のほうの答弁ではないですけど、あやふやじゃないかということもございますが、何かがあってからでは遅いということでございますので、あくまでも、何も想定はしていない中でも、あっては困るということで、こういうような整理を追加させていただきました。以上でございます。



○委員長(笠間善晴君) みどり政策課長。



◎みどり政策課長(金子淳君) それでは、今回、規則、要綱の関係でございます。これにつきましては、後のほうの御質問の中でございましたけど、スケジュール的なものをお答えさせていただきたいと思います。

 この条例を御承認いただきますと、指定管理者の募集から始まりまして、手続を行っていくわけでございますが、指定管理者の募集につきましては、7月ぐらいから始めたいというふうに考えております。それから、募集後に指定管理者の申請、その他、先ほど申しました書類を提出していただき、候補者の選定につきましては、9月ないし10月ごろに選定委員会を開きまして選定していき、12月の議会におきまして、指定管理者の指定を御提案したいというふうなスケジュールで考えてございます。

 それから、本来ならば条例が提案されたときに規則、要綱の整備をすべきということは十分承知してございます。しかしながら、規則につきましては、今、作成中でございまして、いずれにしても、募集するまでには整備していく必要があるというふうに考えてございます。

 それから、7条の2、供用日及び供用時間の件でございますが、今まで規則のほうで具体的に定めておりました。それを今回、条例になります。必要あると認められるときの対応でございます。これは実際に条例上は毎週火曜日と年末年始が休日ということでございますが、別表の2のほうで規定してございます。実際の運営というのは、決まりでございますけども、市長が運営を効率化するために休場日を少なくするというようなことも実際に今のスポーツ施設では行われてございます。そのようなことで、新しく受ける指定管理者の考え方もございますけども、できるだけ市民に開放する機会を設けたほうがいいという場合に、市長が必要があると認めたときの対応を規定したものでございます。

 それから、毎週火曜日が休場日ということで、メンテナンスの日というふうに考えております。それをもうちょっと効率化いたしまして、市民に開放する機会を設けたいというようなときに、こういう形でできるような規定を設けております。

 それから、21条の申請時期ということで、先ほどもスケジュールで御説明いたしましたとおり、募集をいたしまして、市のほうで書類の申請を受け付けまして、候補者の選定をするときに選定委員会の中で決定するということでございます。

 それから、業務内容と予算の内訳ということなんですが、これにつきましては今後の話で、今は提出できる状態ではございません。

 あと、済みません、つけ加えさせていただきます。休場日に開場し、また臨時に休場するということなんですけど、管理上、支障があるということでは、開場日であっても臨時に休場することができると、これは利用者の安全上の話が主だと思います。万が一の場合、例えば修繕の工事だとか、あるいは破損状態とかいうのを判断した中で休場することができるという場合を想定して考えてございます。



○委員長(笠間善晴君) 松本春男委員。



◆委員(松本春男君) まず、副市長にお願いしたいんですけど、1つは、前にも言ったと思うんですけど、国では法律ですよね。やる場合は、附属のやつというのは、大体同時に準備してやると。綾瀬の場合も条例をつくるときに、施行規則だったり、要綱だったり、そのあたりがつくってある場合とつくっていない場合があるんですよね。例えば緊急にやった場合というのは間に合わないというのがあるんでしょうけど、今回の条例の場合は、公園も何年もかかってやっているし、この1週間、2週間の問題じゃないですよね。そうしたら、今後においては、条例を提出する場合はそれに附属するものは同時にある程度進めると。本当に進めているところと進めていないところ、力量の問題と言われればそれまでなんですけど、時間的にはあるものですから、そのあたり、今後において条例をつくるときは、附則するものは同時に考えていただきたいということをまず副市長のほうに。

 それから、部長でも課長でも結構なんですけど、20条の団体登録のところで、指定管理者のほうに圧力がかかったりする場合、市のほうとして例えば救済する不服申し立て制度をつくるとか、市民が指定管理者によって不利益を受ける場合、要するに市の不利益は条例で皆さん考えているんだけど、市民の不利益ということがあるかもしれないと。そのときに利用者と指定管理者だけの問題じゃなくて、市も絡むような、例えば不服申立は市で受けるとか、そのあたりを解決する方法は考えているのかどうか。それとも、業者と最後はけんかしなさいというふうに、知らないよとやるのか。

 それから、27条の還付のところで不還付とあるんだけど、還付を認める場合があると。これは指定管理者に任せているという状況があるんですけど、ここのところは原則不還付だったら、還付する権限を指定管理者に任せる場合はどういうときがあるかというのは市が把握しないと、スポーツ団体だからそんなことはないと思うんですけど、変な圧力団体が偽装して登録しておいて、がんがん圧力をかけるということも十分想定されると。そのあたりのところで、不還付が原則だったら、還付した場合は市にすぐさま連絡するという。でないと、1年後とか2年後の報告のときに知って、おかしなことがいっぱいあったということじゃ、間に合わないと思うので、そのあたりの考え方。

 それから、これは部長でも結構なんですけど、指定管理者、文化施設は必要じゃないんじゃないかと。例えば綾瀬市の場合は、電話交換と受け付けがあって、受付業務は業者委託だったのが今度、非常勤職員で対応しているということで、変わっている状況もあると。スポーツ施設のほうは、利用だけじゃなくて、育成という考え方からも、直営ということが考えられないのか。

 この4点をお願いします。



○委員長(笠間善晴君) 副市長。



◎副市長(古塩政由君) 条例と規則の関係でございますけれども、基本的に条例をつくるときに、その条例の目的が何か、その条例をつくることによって、何が達成でき、何が課題として残るのか、そういった問題は当然全部同時並行的にやります。その中でこれは条例で決めている事項だ、これは非常に具体的、手続的な問題だから規則に落とそうという整理をしながら、並行的に進めていくのが普通の条例の制定の仕方だと思います。条例につきましては、議会で承認をいただく。規則については市長の決裁で行う、いわば内部で決定するという手続上の違いがあります。ただ、どちらにしましても、条例をつくるときに、ある程度、規則に任せるもの、条例でも規則に任せると書くわけでございますので、そういう意味では何を規則にするか、どういった問題があるかということは大体は把握できていて、同時並行的に行っていくだろうと。条例ができ上がっちゃった後で新しい問題が見つかって、規則で対応するということはあるかもしれませんけれども、基本的には同時並行的に行っていくものでありますし、そういったやり方をすべきだというふうに思います。

 ただ、今回の場合にちょっと答弁があいまいだったりしていますけども、1つはもともとスポーツの条例があって、具体的な運用を都市公園のスポーツ施設をここに合わせようとしているものですから、同時並行というよりも、一部あるものと新しくつくるものという形で、ちょっとイレギュラーなやり方ではありますけれども、松本委員言われるように、条例と規則というのはそういう関係で、同時並行的に課題はすべて押さえて、条例で決めるか、規則で決めていくかということを整理しながら進めていくというのが基本でございますので、そういったやり方をとるように今後注意してまいりたいというふうに思います。以上でございます。



○委員長(笠間善晴君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 指定管理者の導入ということでございますが、現在も既にスポーツ施設条例の中で指定管理者を導入してございます。そんな中での実績、利用者等を考えますと、利用者数はふえて、市民等についても有効に施設の利用が図られているのかなというふうに思ってございますので、私どもといたしましては、設置の目的といいますか、より効果的に、また効率的にということを目的に導入を図っていきたいというふうに考えています。以上でございます。



○委員長(笠間善晴君) みどり政策課長。



◎みどり政策課長(金子淳君) 27条の還付、不還付の件でございます。現在の公園の施行規則の中で、還付することができる使用料はというふうに規定がございます。その中では、災害とかその他使用者の責に期さない理由というのが挙げられてございます。今回の規定につきましては、同様の整理をさせていただいております。当然野外のスポーツ施設でございますので、雨とか雪、あるいは最近ちょっと出ています光化学スモッグとか、利用者の健康上の問題、使用することによって健康に問題が起きる場合とかそういったものは判断して、中止した場合に還付するというような規定でございます。

 20条につきましては、指定管理者の対応の問題だと思うんですけども、対応につきましては、市のほうに利用者からの苦情といいますか、要望というのが来まして、市のほうが責任を持って対応するというようなことを考えてございます。それにつきましては、十分、指定管理者のほうと調整をさせていただきたいというふうに思っております。



○委員長(笠間善晴君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(笠間善晴君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第28号議案・綾瀬市都市公園条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(笠間善晴君) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(笠間善晴君) 以上で本委員会の付託事件の審査を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 午前9時31分 休憩

 ―――――――――

 午前9時32分 再開



○委員長(笠間善晴君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(笠間善晴君) これより本委員会に審査依頼された事件の審査を行います。

 これより陳情第47号・神奈川県最低賃金改定等に関する陳情の件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについて、市側から特に説明はございますか。都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、陳情第47号・神奈川県最低賃金改定等に関する陳情につきまして、その概要を述べさせていただきたいと思います。

 まず、最低賃金につきましては、県内の労働者とその使用者に適用されます地域別の最低賃金と、特定の産業の労働者とその使用者に適用される産業別最低賃金と、こんなふうな形に分かれてございます。毎年、国の中央最低賃金審議会におきまして、地域別最低賃金改定の目安が提示されまして、これをもとに各県の地方最低賃金審議会が行われているところでございます。

 そうした中で、平成21年度の地域別最低賃金の状況について見てみますと、神奈川県におきましては、平成21年10月25日から最低賃金の額が23円引き上げられまして、現在789円というふうなことになってございます。その中で全国の状況といたしましては、最高の引き上げ額になりましたのが東京都の25円ということになってございます。続いて、ただいま申し上げました神奈川県の23円、大阪府の14円、このようになってございまして、引き上げ額の最も低いところにつきましては、新潟県と岐阜県が引き上げ額ゼロと、こんな状況でございます。また、石川県や福井県など20余りの県が引き上げ額1円と、そんな状況であったということでございます。

 そんな中で、時間当たりの全国の最高額につきましては、今申し上げました東京25円引き上げられました791円が最高額、神奈川県につきましては、2位ということで789円、続いて大阪府の762円と、こんな状況になってございます。そんな中で一番額の低いところということになりますと、佐賀県、長崎県、宮崎県、沖縄県の4県が629円と、こんな状況になってございます。

 また、産業別の最低賃金につきましては、自動車小売業が4円、塗料製造業が5円、その他業種につきましても3円から6円程度、平成21年12月25日に引き上げられているという状況でございます。

 こうした最低賃金の関係につきましては、市といたしましても、その制度について、ポスターの掲示、また、リーフレットの配布及び広報への掲載というふうなことで周知を図っていると、こんな状況でございます。以上です。



○委員長(笠間善晴君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑等のある方は御発言願います。松本春男委員。



◆委員(松本春男君) 陳情書の中の特定最低賃金の改定とありますね。ここのところは、大企業の組織労働者の賃金水準の接近を図るとあります。このあたりの特定最低賃金の説明をお願いします。



○委員長(笠間善晴君) 商工振興課長。



◎商工振興課長(綱島孝明君) この特定産業別最低賃金といいますのは、特定の産業について関係労使が基幹的労働者を対象として地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めるものについて設定されていると、こういうものでございます。



○委員長(笠間善晴君) 松本春男委員。



◆委員(松本春男君) 具体的にはどういう状況なんでしょうか。



○委員長(笠間善晴君) 商工振興課長。



◎商工振興課長(綱島孝明君) 具体的には、7つのジャンルに分かれておりまして、1つには、塗料製造業あるいは鉄鋼業、全部は申し上げませんけれども、あと、自動車小売業、こういうものが7つのジャンルに分かれて、それぞれ示されているというものでございます。以上です。



○委員長(笠間善晴君) 松本春男委員。



◆委員(松本春男君) 示されていて、そこのところで、大企業の賃金に接近というのがありますよね。だから、逆に言ったら、7つの状況は大企業の場合とどの程度違うのか。今、一般的に、最賃、神奈川の場合だったら789円ですか、こことどういうふうに違うのか、お願いします。



○委員長(笠間善晴君) 商工振興課長。



◎商工振興課長(綱島孝明君) この金額が示されておりますけれども、地域別の最低賃金というのは、本当に地域別の最低賃金ということになりますので、その中で一律で全部業種をならすというわけにいきませんので、それぞれそれより高い水準が示されているというものでございます。例えば例でいきますと、塗料製造業ですと今回については858円というような状況になっておりまして、先ほどの最低賃金よりは大分高くなっているというものが設定されているというものでございます。以上です。



○委員長(笠間善晴君) ほかに質疑等のある方。

  (「なし」の声あり)



○委員長(笠間善晴君) 質疑等がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に当たって意見のある方は御発言願います。松本春男委員。



◆委員(松本春男君) 最低賃金というのは、働く人の生活を守るということでは必要だと。ただ、今回の文面中、地域別最低賃金ということはあるんですけど、私はやっぱり最低賃金というのは、日本全国、底上げするためには全国最低賃金という、そのことの趣旨だけは。ただ、全体的な最低賃金を上げることに対しては賛成という立場で、趣旨了承にして、国に意見書を上げたいと思っています。



○委員長(笠間善晴君) ほかに。山岸篤郎委員。



◆委員(山岸篤郎君) 今回は生活できる最低賃金ということになっております。地域によって生活できる最低の金額というのはまちまちであって、決まっているわけではありませんので、これは全国一律にはいかないというのが当然の話であります。

 それから、最低賃金、毎年例年出てくるわけですけれども、例年、我が議会においては賛成という立場をとって、国に陳情を出していますけれども、世界的に見ますと、南アフリカの状況なんか見ると、南アフリカ共和国というのは、移民を隣のジンバブエからどんどん受け入れちゃって、移民の賃金と国内の労働者の賃金が11倍以上になっている。そこで、今、異常な暴動が起きたり死者まで出ているという状況があります。極端な例ですけれども、そういうことまで考えると、やっぱり最低賃金のこういう陳情が出てきて、常識的に考えられるものであれば、意見書を今後も出していきたいというぐあいに私は基本的に考えております。

 趣旨了承のほうで意見陳述させていただきました。以上です。



○委員長(笠間善晴君) ほかにございますか。

  (「なし」の声あり)



○委員長(笠間善晴君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより陳情第47号・神奈川県最低賃金改定等に関する陳情の件を挙手により採決いたします。

 本件は、趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(笠間善晴君) 挙手全員であります。よって、本件は趣旨了承と決しました。

 以上で本委員会に審査依頼された事件の審査を終了いたします。

 なお、趣旨了承とされた陳情に伴う意見書案の検討につきましては、委員会閉会後に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(笠間善晴君) この際、暫時休憩いたします。

 午前9時42分 休憩

 ―――――――――

 午前9時43分 再開



○委員長(笠間善晴君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(笠間善晴君) 以上で本日の審査を終了いたしますが、付託事件につきましては、会議規則の規定により、委員会報告書を議長に提出することになっております。報告書の作成は正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(笠間善晴君) 御異議がないようですので、報告書の作成は正副委員長で行うことといたします。

 なお、委員長報告の内容につきましては、最終日の朝、本会議の前にごらんいただきますので、御了承願いたいと思います。

 また、陳情の審査結果につきましては報告書を作成し、議長に提出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で経済建設常任委員会を閉会いたします。

 午前9時44分 閉会