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神奈川県 綾瀬市

市民福祉常任委員会(平成22年) 11月30日−05号




市民福祉常任委員会(平成22年) − 11月30日−05号







市民福祉常任委員会(平成22年)



綾瀬市議会市民福祉常任委員会

1 日時  平成22年11月30日(火)

 午前9時00分 開会

 午前11時45分 閉会

    9:00〜10:37

   10:50〜11:16

   11:18〜11:42

   11:43〜11:45

  会議時間  2:29

2 場所  議会棟第2委員会室

3 会議に付した事件

 (1)付託事件

  ア 第65号議案 指定管理者の指定について(綾瀬市福祉会館)

  イ 第66号議案 指定管理者の指定について(綾瀬市綾西高齢者憩の家)

  ウ 第56号議案 平成22年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号)

          (市民福祉常任委員会所管部門)

  エ 第57号議案 平成22年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

  オ 第60号議案 平成22年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

  カ 第53号議案 綾瀬市児童館条例

  キ 第54号議案 綾瀬市火災予防条例の一部を改正する条例

 (2)審査案件

  ア 陳情第53号 保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情書

  イ 陳情第57号 医師・看護師等の大幅増と夜勤改善で安全安心の医療・介護を求める陳情書

  ウ 陳情第58号 医業税制の存続と診療報酬への消費税のゼロ税率適用とする意見書提出を求めることに関する陳情

  エ 陳情第55号 平成23年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情書

  オ 陳情第56号 平成23年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情書

4 出席者   7名

   委員長          吉川重夫君

   副委員長         上田博之君

   委員           比留川政彦君

   委員           青柳 愼君

   委員           安藤多恵子君

   委員           出口けい子君

   委員           二見 昇君

5 欠席者   0名

6 傍聴議員  3名

   2番           笠間善晴君

   16番           佐竹百里君

   17番           渡部市代君

7 説明員

   副市長          古塩政由君

   副市長          高島勝美君

   総務部長         笠間敏男君

   福祉部長兼福祉事務所長  樋口賢一君

   健康こども部長      見上 久君

   市民部長         中山利次君

   消防長兼予防課長     橘川利一君

   福祉総務課長       安斎幸雄君

   障害福祉課長       川添安太郎君

   高齢介護課長       池田雄一君

   保険年金課長       黒澤永子君

   子育て支援課長      見上修平君

   保健医療センター所長   小島良雄君

   青少年課長        菊地 隆君

   市民協働課長       横山正幸君

   安全安心課長       近藤正昭君

   市民課長         鈴木栄一君

   消防総務課長       三浦祐一君

   消防署長         天野 哲君

8 議会事務局出席者

   局長           守矢亮三

   次長           志村幸弘

   議事担当副主幹      赤羽正法

   主査           保坂 敦

 午前9時00分 開会



○委員長(吉川重夫君) おはようございます。ことしは、秋がない、冬が一遍に来たような感じでございます。きょうも寒さが、一段と寒いかなという感じでございます。そういった中、大変お忙しいところ、皆さん御参集いただき、ありがとうございます。

 ただいまから市民福祉常任委員会を開会いたします。

 なお、本日の委員会には、一般傍聴者1名からの傍聴の申し出があり、これを許可いたしておりますので、御報告いたします。

 これより本委員会に付託された事件の審査を行います。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(吉川重夫君) これより第65号議案・指定管理者の指定について(綾瀬市福祉会館)の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 本件につきましては、さきの本会議におきまして御説明申し上げましたので、本日特に補足する内容はございませんので、よろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) それでは、指定管理者の指定についてということで、綾瀬市福祉会館の件についてお伺いいたします。

 まず、福祉会館の指定なんですけれども、指定するに当たって、綾瀬市福祉会館条例を見てみますと、条例の中で、指定管理者に指定するときに市が何を求めているのかということが余りはっきりしていないので、改めてちょっと確認させていただきたいんですけれども、第2条で、社会福祉のための各種団体の連絡及び住民の福祉増進を図るためということが書かれているだけで、ほかには一切この福祉会館の役割についての規定がないように思います。そうした中で、市として、福祉会館に市は何を求めているのかについて確認させていただきたいと思います。



○委員長(吉川重夫君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(安斎幸雄君) 福祉会館の目的でございますけれども、まさに名称があらわしていますように、市民福祉の向上を求めまして、地域の方のあわせてコミュニティの形成も図るということでございます。よろしくお願いします。



○委員長(吉川重夫君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) では、そうした中で、余り具体的なことはなく、大きく役割を持っているような形なわけですけれども、この5年間、社会福祉協議会に指定管理者として委託してきたわけですけれども、その間、福祉会館としてどのような機能が向上してきたのか、どのような効果が上がったのかということについて、どのように総括されているのか。そして、市として、今後に向けて、改善の要望などをどのように持たれているのか、お聞きしたいと思います。



○委員長(吉川重夫君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(安斎幸雄君) 福祉会館につきましては、御承知のとおり貸し館施設でございます。したがいまして、従来は、利用の承認ですとか、利用料の免除につきましては市のほうで行っておりました。これが指定管理にすることによって、社会福祉協議会のほうで行うことができるという、そういうスピード感を持った対応ができるということがございます。

 また、あわせまして、施設の老朽化がございます。施設の老朽化に伴いまして、軽修繕等を行う必要がございますが、これも社会福祉協議会が行うことによりまして、市が行う場合は市の財務手続等がございますので、そういった部分で若干の時間がかかる場合がございます。そういった部分がやはりスピード感を持って対応できるということで、利用者にとっては御不便をかける機会が少なくなるというふうに承知してございます。

 また、今後でございますけれども、今後とも指定管理を継続する中で、さらに利用率が向上できるような方策も市としては考えていきたいなというふうに考えてございます。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 修繕などのスピードということも挙げられましたけれども、例えば重油漏れの事故などがこの間あったかと思いますが、そのときの対応は、市がやるよりも大分早かったのかどうか、その辺どのように――市だったら何カ月かかったけれども、この指定管理者の中で何カ月でできたのか、その辺を確認させていただきたいと思います。

 それから、今回、この指定管理は3カ年ということで、これまで5カ年だったものを3カ年に変更しておりますけれども、その理由についてお伺いしたいということです。

 それと、あわせまして、福祉会館の老朽化ということが今ありましたけれども、福祉会館の建て直し、または総合福祉会館という構想もありましたけれども、それとの兼ね合いをお伺いしたいと思います。



○委員長(吉川重夫君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(安斎幸雄君) 重油漏れ、確かにございました。記憶によりますと、重油漏れの件につきましては、市のほうで対応させていただいたというふうに記憶をしてございます。

  (「何で」の声あり)

 市で。金額によりまして、軽修繕につきましては、社会福祉協議会のほうの指定管理の中で行っていただきますけれども、それ以外の金額のかさむものですか、おおむね20万を超えるものにつきましては、市のほうで対応しておりますので、そういった状況でございます。

 また、3年の関係でございますけれども、福祉会館につきましては、今後導入の成果を検証いたしまして、市の直営の管理とするか、あるいは指定管理者制度によります管理を継続するかという精査を行うものとして、その期間を3年とさせていただきました。

 総合福祉会館につきましては、本会議のほうでも答弁をさせていただいていますとおり、今後市としてどうするかという機能も含めまして、今検討をしている最中でございます。よろしくお願いします。



○委員長(吉川重夫君) ほかに質疑のある方。

  (「なし」の声あり)



○委員長(吉川重夫君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 第65号議案・指定管理者の指定について(綾瀬市福祉会館)の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(吉川重夫君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(吉川重夫君) 第66号議案・指定管理者の指定について(綾瀬市綾西高齢者憩の家)の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 本件につきましては、さきの本会議におきまして御説明申し上げましたので、本日特に補足する内容はございませんので、よろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) 現在、この綾西自治会のほうでお受けいただいて、適切な管理を行っていただいているというふうに思うんですけれども、このたび児童館も市の直営ということになりました。それから、ただいまの安斎課長のお話からも、福祉会館のほうも直営に戻すかどうかの精査をしていくというお話もありました。そういう意味では、綾西高齢者憩の家というものが、本当に市民全体のものになっているのかなというのを私もちょっと危惧をしております。綾西の住民にとっては大変すばらしい施設ということで活用させていただいているわけですけれども、やはり市全体のものという考え方の中で、この憩の家の事業を展開していく必要があるのではないかということは、いま一度考えていく必要があると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○委員長(吉川重夫君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) 綾西憩の家、市全体での施設と考えたらいかがでしょうかという御質問だと思います。ただ、現状、憩の家につきましては、基本的に老人クラブ単位といいましょうか、1地域で1カ所という配置を行っております。まだ全部にでき上がっているわけではないんですが。綾西も、建物は一番立派なんですが、やはり綾西につきましても、憩の家の利用者というのは綾西、地元の方々が中心になっております。

 それとともに、ほかの憩の家もそうなんですが、年齢を限定しております。高齢者に限って憩の家というのを利用していただいております。ですから、利用される年齢、そして利用される方のお住まい、そういったものを総合的に考えて、今後どういう施設にしていったらいいかというのは整理していかなければならないと考えております。

 先ほど福祉総務課長も申し上げましたように、そういうことを含めて、次の契約期間を5年ではなく、3年としまして、その3年の中で、使われ方を庁内で検討してまいりたい、そのように考えております。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) いいですか。ほかに。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) それでは、綾西高齢者憩の家の件についてお伺いしたいと思います。

 なぜ3年にということは、今、御回答がありましたので、その件はお聞きいたしませんけれども、私、市民から聞かれて、私自身がなかなか答えにくいので確認させていただきたいんですけれども、綾西高齢者憩の家と、今お話にありました各老人クラブ単位につくっている高齢者憩の家、これはどのように位置づけられているのかの再確認です。

 それで、綾西高齢者憩の家は条例がありまして、条例に基づいて運営されていると。それに対して、各地域にある高齢者憩の家は、対応する条例があるのかないのか、それも改めて確認させていただきたいんですが、どのような根拠で行っているのか、再確認をさせていただきたいと思います。

 それから、今、綾西を中心にというようなお話がありましたけれども、過去の議事録を見ますと、決して綾西中心にというような位置づけではなかったはずなので、その辺で、綾西以外の市民の利用が現在どの程度されているのかについての確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) 綾西憩の家と他の憩の家との違いという御質問なんですが、一応、対象年齢、そして開設の中身については違いはございません。ただ、綾西憩の家は市の施設ですので、条例上定めておりますけれども、ほかの憩の家については条例で定めることなく、要綱で定めております。

 それで、先ほど議員さん御質問ありましたように、その地域での利用に限定しているかという御質問あったかと思うんですが、綾西も含めて、すべての憩の家につきましては、市民の方、どこにお住まいであっても利用できるということにはなっております。ただ、先ほど申し上げましたように、やはり例えば北に住んでいる方が南の憩の家を利用されたり、綾西憩の家にほかの地域から利用されるということは、実態としてはないと認識しております。ですから、先ほど申し上げましたように、事実上、その地域で、地域の方々によって個々の憩の家は利用されている現状がありますけれども、そういう利用の仕方が適切なのかどうか、あるいは憩の家によっても、非常に面積もさまざまです。そんな中で、大勢の方に利用していただけるということで、それを展開していくのかどうかというのは、もう少し整理をする必要があるのではないかなというふうに思っております。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 今、御答弁にもありましたように、本当にこれ整理をしていく必要があると思います。この後審議される児童館も含めてですけれども、地域的な偏りがありますし、やはり高齢者憩の家ということであれば、綾西地域だけ、余りにも特別な形になってい過ぎるということを考えますと、再検討といいますか、全体の中での位置づけを考え直す必要があるのではないか。そうしたときに、児童館も含めてですけれども、高齢者のための施設とか、子供のための施設ということに限らず、やはり子供も高齢者も使えるというような、そういうコミュニティーセンター的な施設を市内、満遍なく均等にといいますか、地域的な偏りがないような形で全体に設置していくという中で、高齢者も憩の家として使えるし、児童館的な役割として子供たちもその場で過ごせるというような、そういった再編成が必要になってきている時期ではないかと思いますので、今回、3年という期間の中でそういったことを検討していきたいというふうにきっと市のほうも考えられていることだと思いますので、ぜひそういった方向で進めていただけますようお願いしたいと思います。

 それで、その中であと1点確認させていただきたいのは、市として、指定管理をお願いしている綾西自治会に対して、綾西の高齢者憩の家の運営について新たな改善の要求とか、こうしてほしいというような、そういった御意見などを意見交換などされているのかどうか、お伺いしたいと思います。



○委員長(吉川重夫君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) 今回の指定申請に当たりまして、地元の自治会の方とも意見調整、何回かさせていただいております。その中で、やはり維持管理の問題、そして管理人さんに常駐していただいておりますので、管理人さんの手当といいますか、余り大きな手当じゃないんですが、その手当の単価についてなどを意見交換させていただきながら、しばらく同じ金額で来ていましたので、その辺の整理もちょっとできるだけさせていただきたいということでの要望にこたえてはおりますけれども、この辺は当初予算のほうに関連してきますけれども、そういった部分で、地元の指定管理者のほうから要望なり要求なりを私どももお聞きして、今回の指定決定となった次第でございます。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(吉川重夫君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより第66号議案・指定管理者の指定について(綾瀬市綾西高齢者憩の家)の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(吉川重夫君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(吉川重夫君) 次に、第56号議案・平成22年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号)(市民福祉常任委員会所管部門)、第57号議案・平成22年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、第60号議案・平成22年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の3件を一括議題として審査を行います。

 本3件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 代表して申し上げさせていただきます。

 本件につきましては、さきの本会議におきまして御説明申し上げましたので、本日特に補足する内容はございませんので、よろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本3件について質疑のある方は御発言願います。安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) 初めに、一般会計補正予算のほうですが、19ページ老人福祉費の2番、高齢者保健福祉計画等策定事業費、この中身を教えていただきたいと思います。

 それから、介護保険のほうですけれども、新聞紙上でも、しきりと見直しに当たっての保険料値上げという考え方が報道されております。このあたりは、綾瀬市においてはどんなふうなお考えなのか、お聞きしておきたいと思います。



○委員長(吉川重夫君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) それでは、まず一般会計のほうの御質問でございます。

 高齢者保健福祉計画等策定事業費の内訳という御質問でございます。費目でいいますと、報償費と一般委託料でございます。報償費につきましては、計画策定に当たりまして、策定委員会を設けますので、その策定委員会の委員への謝礼でございます。2点目の一般委託料でございます。こちらにつきましては、計画策定に際し、市民に対するアンケート調査を実施いたしますので、そのアンケート調査に係る業者への一般委託料でございます。内訳は以上でございます。

 そして、2点目の介護保険料の御質問でございますが、こちらにあります保健福祉計画、今年度アンケート調査に入るんですが、来年度、本格的に計画の策定着手に入ります。その中で、次の第5期の保険料、サービス料を推計しまして、そして国、県、市、保険料の負担割合、その辺を計算しまして、最終的に保険料の額というのが決まってまいります。ただ、皆さん御案内のように、新聞等では、全国的に、今4,000円が平均なんですが、5,000円ぐらいになるのではないかという報道が出ております。綾瀬市は、幸い、第4期が3,016円ということで、金額的には低目になっておりますが、ある程度の値上がりは避けられないのではないかということで今考えております。

 一応、そのぐらいにとどめておかせていただきたいと思います。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) ありがとうございました。アンケートをとっていかれるということですけれども、どんなふうな内容でこのアンケートをおとりになるのか。対象はどういった方なのか。どういう、何といいますか、目的を遂行するために必要なのかというあたりをもう一回お聞きいたします。

 それから、介護保険料のほうですけれども、おっしゃるように綾瀬市は比較的安い、ほかに比べて安い料金で今までやってこられたというふうに思いますが、いろいろな意味で基金などもだんだんと少なくなっているという中では、見直しというものが必要なのかなというふうに思うんですけれども、やはり施設介護が多くなればなるほど、当然保険料は高くなりますので、そういう意味では、やはり在宅介護もいかに充実していくかというところが大変重要であると思います。そこのところをどういうふうにお考えになっているか、またお聞きいたしたいと思います。以上です。



○委員長(吉川重夫君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) まず、1点目のアンケート調査の内容でございます。今の計画、第4期のときには無記名で実はアンケート調査をしまして、今の計画をつくってございます。ただ、ここで今年度の6月から8月にかけて、国のほうから通知がありまして、もう少し精密なといいますか、精緻なアンケートをとって、それを計画のほうに反映をさせるべきだという通知が出てきまして、私どものほうも、早速それを採用したいと思いまして、今回の補正予算に計上させていただいております。

 具体的にどんな調査かと申しますと、今度の調査は記名調査になります。これが大きな違いです。そして、前回の調査につきましては、市内の当然住基からとってくるんですが、ランダムで抽出しまして、高齢者、40代の方、65歳未満の方も含めて、あと事業者の方とかということで、いろんな分野の方の調査をしておりますけれども、基本的にはランダムなんですね。今度の調査は、実は地域を決めまして、今のところ、地域を3つぐらい、これ、生活圏域と言うんですけれども、今まで綾瀬全体を1圏域にしておりましたけれども、それを3つの圏域に分けまして、その圏域ごとに一定数の方々の対象者を抽出しまして、それでアンケートをお願いして、記名で返していただきます。それで、そうすることによって、その地域でどんな状態の高齢者がいらっしゃるかというのをつかみまして、そして極端に言いますと、A地域では非常に在宅の介護を受けている方がいらっしゃれば、そのA地域は在宅の福祉を重点的に配分していきましょう、あるいはB地域についてはまだ元気な方が大勢いらっしゃる、そうしたらば、そこには介護予防のほうの費用を計画的に振り向けようということで、各地域にそれぞれの――綾瀬が実際にそういう特徴が出るかどうかはまだやってみないとわかりませんが、そういう調査をして、その結果を介護保険計画に反映させるというような目的がありまして、それが前回の調査と大きく違っているところでございます。

 それと、あと調査項目が実は大分ふえております。調査項目がふえるということは、お年寄りにやはり書きづらいという部分があって、そこら辺がネックなんですが、ただ、この調査は、ちょっとまたメリットがありまして、実際に記名で回収しますので、その方の体の状態というのを――我々で言う人間ドックとか健康診断で最終的に「あなたはこういう状態ですよ」という結果が届きますね。それと同じような形で、御回答いただいた高齢者の方々に、「あなたはこのぐらいの状態ですよ、こういうところを注意してください」ということをアドバイスを添えて、またお返しいたします。ですから、そういう部分では、高齢者にも、自分は今どのような状態にいるんだろうかということで、興味を持っていただきながら、回答率を上げていきたいと、そのように思っております。一応、そんな調査の内容になっております。

 そして、2点目の在宅介護について御質問でございます。今の1問目の回答とも重複いたしますけれども、そういう地域ごとに高齢者の介護保険の利用状況を見ながら、計画の中で、どういうところに重点的に介護給付を行っていくかということを考えながら、ですから、そういう意味では施設サービス、介護サービス、そういったものの違いも明らかになれば、それぞれ合った形で介護サービスを展開していく、それが介護サービスの無駄の削減にもなるのではないかというふうに考えております。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) ありがとうございました。丁寧な御説明をいただきまして、よくわかりました。これ、本当に大変重要なアンケート調査になろうかというふうに思います。地域とか、その実態に合わせた介護手法というものも考えていく上でも、大変すばらしいものだなというふうにお伺いいたしました。

 介護保険のほうとも、まさにおっしゃるようにかかわるわけですけれども、在宅介護にいかに社会の風を入れるかということで、介護保険がスタートしたわけですけれども、実際には、どうしても施設介護に偏りやすくなっているという中では、在宅介護を充実させていくということは、いわゆる環境整備ですとか、何といいますか、ヘルパーさんの充実ですとか、いろんなことが必要だとは思いますけれども、ある種のやっぱり理念が必要だというふうに思うんですね。在宅介護で、できるだけ心のこもった介護を人生最後のところに心を込めて尽くしていくというような、そういうことも望んでいる方も多いですし、それもまた必要なことだというふうに思いますので、いたずらに施設介護のほうに偏らないような考え方というのをやはり行政でも示していくということも必要かと思いますので、そういうあたりはぜひ今後の進め方の中でも念頭に置いていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望といたします。



○委員長(吉川重夫君) ほかに質疑のある方は御発言願います。出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) 介護保険のほうの関係ですけれども、13ページの介護サービス等諸費のところにあります居宅介護サービス給付費、それから施設介護サービス給付費、この居宅と施設サービス、受給者の割合とその推移、それから同じく、居宅と施設サービス、量の割合とその推移というものをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、一般会計です――21ページの最初の、助産施設等措置事業費、この内容と、この事業を受けられる方は外国人も対象なのかどうか。その原資はどうなっているのか。

 それから、小児医療費助成事業費ですけれども、この受診件数も増というふうになっておりますが、その主な要因。

 同じく、幼稚園等就園奨励費補助金、この補助対象の区分分けがされておりますけれども、どの区分がどのようにふえたのか、またその主な要因というものは何なのかをお聞かせいただきたいと思います。以上です。



○委員長(吉川重夫君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) それでは、1点目の居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費の利用者の御質問でございます。これ、今回の補正のための見込みの人数ですけれども、居宅介護サービス給付費、居宅のほうが約2,700人、延べですけれども。そして、施設介護サービス給付費につきましては、650人ということで、4対1の割合で人数のほうは見込んでおります。ただ、金額につきましては、御存じのように、1人当たり介護給付費の金額が施設は居宅の3倍ぐらいかかってしまいますので、その部分での金額の不足を今回補正で計上してございます。

 そして、推移というお話なんですが、たまたまここ数年、このぐらいのこの規模の補正は、実は介護保険のほうはしてございません。たまたま22年度当初予算、御案内のように、私どもかなり厳しくといいますか、実績をにらみながら絞り込んだ当初予算を組ませていただきました。実際にはやはり高齢者の数も年々ふえておりますし、やはり例年どおりの給付費の伸びが見込まれてきましたので、改めてここで2億円ほどの補正をさせていただいております。最終的に決算額を見込みますと、19年度から20年度、21年度と、決算ベースの比較でいきますと、総額で19年度は対前年度11%増、20年度は9%、21年度は8%ということで、やはり10%程度、今年度も決算ベースでは10%ぐらい増の決算額が出るのではないかということで、この補正を含めて出るのではないかということで見込んでございます。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) それでは、最初に助産施設等措置事業費から説明を申し上げます。

 こちらの事業内容につきましては、まず2つございまして、1つ目が母子生活支援施設というものがございます。こちらにつきましては、配偶者のいない女子またはこれに準ずる事情にある女子及びその者の看護すべき児童を入所させて、これらのものを保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援することを目的とする施設、その措置費ということでございます。

 それからもう1つ、助産施設というものがございます。保健上必要があるにもかかわらず、経済的な理由によりまして入院助産を受けることができない妊産婦を入所させ、助産を受けさせるということを目的とした、これも措置費ということでございます。外国人の方につきましても、この措置費は適用されるということになります。原資につきましては、国が2分の1を持ちます。残りの2分の1を県と市町村が半分ずつ持ちます。4分の1ずつということになります。

 次に、小児医療費助成事業費の関係でございますが、こちらの御質問につきましては、補正の要因ということでございました。小児医療費の補正の要因としましては、実際に対象となっている児童の数は、昨年とさほど変わってございません。具体的には、昨年は、医療証の交付対象児童数ということになりますけれども、7,575人に対しまして、今年度は7,552人、若干減っているというふうな状況にございますけれども。実際にレセプトをすべて点検することはできませんで、細かい分析というところまではできていないのが正直なところではあるんですけれども、結果としまして、1人当たりの助成額が3万1,258円に対しまして、3万3,540円というふうにふえている状況が事実としてございます。実際に4月から9月までの、この半年間の期間を前の年度と比べてみますと、入院とそれから通院、それから歯科、薬剤関係と、大きくこの4つに分けて比べた場合ということですが、歯科は減少している結果が出ております。それ以外の入院とか通院、それから薬剤関係につきましては、給付費がふえているというのが事実としてございます。要因としましては、昨年のようなインフルエンザが大流行したといった特別な要因というのは今年度ございませんで、年齢の拡大が平成20年の10月に行われております。制度改正で、対象年齢が拡大されておりまして、これが2年目に入ったというふうなこともございまして、この辺が制度そのものが浸透してきているというのが一番の要因ではないかというふうに考えております。

 それから、3点目でございますが、幼稚園等就園奨励費補助金、この補助金の増要因ということでございますが、こちらにつきましては、保護者の所得階層の変動がございまして、実際に適用している補助区分が変更してきているということでございます。具体的にはどういったところが変わっているかということでございますが、まず、この補助金の額を決めるに当たりましては、市民税の所得割額がどのようになっていますかということで、補助額が変わってくるわけでございますけれども、一番変動が大きかったところにつきましては、年間の市民税の所得割額が18万3,000円以下の世帯、一番所得が高い世帯ということになりますけれども、こちらの世帯が補助金を受けている全体の割合という意味で、昨年、平成21年度が24.5%でございました。これが今年度は、見込みでございますが、これが19.2%に下がっているという状況でございます。この方たちはどこに行ったのかというと、今度はこの所得の低いほうの枠の中に入ってきて、実際に補助金が高い額が交付されるというふうな形になります。

 それから、もう1つ特徴的なものは、生活保護世帯も含めてということになるんですが、所得割額、または均等割額が非課税の世帯、こちらに区分される方たちも、全体では平成21年度が7%に対しまして、平成22年度の見込みとしましては8.4%というふうなことで、こちらの割合も高くなってきているというふうなことで、全体的に所得の階層が下がってきたといいますか、補助金の額で言いますと、高いほうの額にシフトをしてきているというふうな、そんな状況でございます。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) ありがとうございました。介護保険のほうですけれども、当初予算を大変厳しく見たということでの補正で、ここでも組まなくてはならなくなったのかなというようなことでございますので、また来年度の予算の中では、その辺をしっかりと見ていただくようにお願いしたいと思います。

 それから、助産施設等措置事業費のほうですけれども、理解をいたしました。大変厳しい、いろんな意味で状況であるなということがわかったわけですけれども。

 それから、小児医療費助成事業費につきましては、人数はさほどふえていない、レセプトからも1人当たりの給付費というものはそれほど変わっていないということですが、この制度というものが浸透してきたことが大きな要因のようですが。12月1日から24時間、365日の電話相談、これによって、また来年度、この部分が多少減るのかなというふうには期待をしているところなんですけれども。

 それから、幼稚園等就園奨励費補助金につきましては、やはり大きな要因というのは不景気というようなことから、補助額の高い人の数がふえてきてしまっているということが大きな要因なのかな。きちっと経済対策を国もしながら、そういう政策というか、そういうことをしていくことによって、また不景気が回復していく、景気がよくなっていくということによっての解消策なのかなというふうにも思っております。今後ともどうぞまたいろんな意味での御支援をいただければと思います。ありがとうございました。



○委員長(吉川重夫君) よろしいですか。ほかに質疑のある方。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) それでは、まず一般会計の補正予算からお伺いいたします。

 今、出口委員から質問がありました小児医療費等助成事業費のところですけれども、今の御説明の中で、制度が浸透したという御説明がありましたが、利用者数は逆に減っていますので、制度が浸透したというちょっと説明は私、理解できなかったので、確認したいんですけれども。

 歯医者のほうの医療費は減っているけれども、薬剤、それから通院がふえているという説明だったと思いますが、特に薬剤のところでお聞きしたいんですが、お医者さんのほうで、ジェネリック医薬品をしっかり使用しているのかどうか。小児医療費無料ということで、お医者さんのほうも安心してジェネリックでない、新薬のほうを使っていて、薬剤費が高くなっている可能性はないのか。その辺のチェック体制といいますか、医療機関への指導といいますか、そういった点は綾瀬市としてどのように取り組まれているのかについて確認させてください。

 それから、あと生活保護費の件ですけれども、毎月、保護世帯がふえている状態だと思いますけれども、現在で何世帯、何人の方が保護を受けられているのかの確認をさせてください。

 次に、介護保険の歳入のほうで、今回基金の繰り入れが行われておりますので、基金が若干、今回2,300万円ぐらい減ったことになるのかなと思うんですけれども、たしか平成20年末で基金が3億円ぐらいあって、その後また去年かなりふえていたと思います。今回、若干減るわけですけれども、これが減った段階で基金が幾ら残っているというか、基金が幾ら積み立てられているのかの確認をさせてください。

 次に、介護サービスの中で、特定入所者介護サービス等費についてです。13ページの下ですけれども、これ、利用数がふえたということだと思うんですけれども、これがどのくらいふえたのかという確認と、それからあと、これは平成18年でしたっけ、ホテルコストが導入されたことによって、低所得の方が入所できなくなると、そこでの居住費、そして給食費、食事費が払えなくなって利用できなくなるという中で、市民税の非課税世帯を中心に、介護保険で言えば、第1段階から第3段階の方々への負担軽減ということで取り組まれているというふうに理解しておりますけれども、これの負担が、この第1段階から第3段階の方々にとって、この負担軽減がされていても、例えば1カ月その施設に入っていた場合、どのくらいの負担になるのかということを確認させていただきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(安斎幸雄君) 生活保護の状況でございますけれども、10月末現在で611世帯、949人の方が受給をされているという状況でございます。以上です。



○委員長(吉川重夫君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 医療費の助成の関係でございます。現状といたしまして、対象者数、横ばいである。件数自体はどうもふえているようなんですけれども、その詳しい理由につきましては、正直申し上げて、うちのほうも把握し切れないというのが状況でございます。差し当たって思い当たる部分が先ほどのような部分かなというふうなことでございますので、詳しいところは、済みません、そこまでの分析というのができていないというのが現状でございますので、御承知いただければと思います。

 あともう1点、ジェネリック医薬品の件でございます。これにつきましては、直接的には今、県のほうの保健福祉事務所なんていうところが出てくるんですけれども、全体の流れの中で、医療費の節減という意味でジェネリック医薬品を使っていこうというような流れがあることは承知しておりますし、ただ、そういった方向性も必要だなというふうに思っているところではあります。ただ、医療機関のサイドからでも、やみくもにそういった、いわば新しい薬品の部分にもなりますので、利用についても少なからず議論があるというふうなことは聞いているところではあります。という中で、市としましても、そういった医療費の抑制という意味では、国でも認められている部分でもありますので、その辺は推進をしていただきたいなというふうに思っているところではあります。

 ただし、おっしゃっているようなチェック体制の部分につきましては、今のところ、市のほうではそういった体制を持っているものではございません。以上です。よろしくお願いします。



○委員長(吉川重夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 今のジェネリックの関係でございますが、私のほうで、国保、そして介護保険、後期高齢者、そして生活保護の医療扶助という中で管轄しておりますので、ちょっと答弁をさせていただきたいと思います。

 そういう意味では、ジェネリックのカードを使用するという希望者にお渡しするというような形で、カウンター等に置かせていただいております。そしてまた、医師会等にも、医師会を通じまして、こういう制度普及というような形で、会議等で調整を図っております。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) それでは、介護給付費準備基金の今年度末の残高見込みを申し上げます。3億6,600万円ほどとなります。

 その次の御質問でございます。施設サービス費用のうち、個人の負担を軽減する特定入所者介護サービス等費の中の御質問でございます。先ほどどのぐらいの費用を個人が負担しているかということで、これは特別養護老人ホームの多床室での金額ですけれども、第1段階の方は、食費の限度額300円、それの1月分、そして第2段階の方につきましては、居住費と食費を合わせた710円の30日分、第3段階の方につきましては、970円の30日分、それぞれが1月当たりの特別養護老人ホームに入られたときの自己負担額になります。それを超える部分につきましては、介護給付費のほうから給付されるというところでございます。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) それでは、まず小児医療費の件でのジェネリックの問題ですけれども、これは今、ジェネリックの方向性というものを市としても考えているといいますか、方向性は持たれているということですけれども、チェック体制はないということですが、この小児医療費の問題に限らずですが、医療費を、給付費を低く抑えていくということの中で、薬剤が占めている割合というのは非常に大きいので、特に今、病院の問題、後でも出てきますけれども、病院の経営が赤字のところが非常に多い中で、製薬会社は、非常に大きなもうけを上げているということが報告されておりますので、その辺の均等化を図っていくということからも、ジェネリック医薬品の普及を進めていく必要があると思います。そうした中で、市としての財源の問題を考えても、各診療所、病院に対して、できるだけジェネリック医薬品を使ってほしいというような、そういったお願いといいますか、要望を上げていくことは大切だと思いますので、ぜひそういった位置づけを持っていただきたいと――持っていらっしゃると思いますけれども、その辺を強調して、より一層推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望で結構です。

 それからあと、生活保護費の件では、611世帯ということで、先日、本会議の中で、たしかケースワーカーの方が7名で、あと1名スーパーバイザーの方がいらっしゃるということがありましたけれども、ケースワーカー7名で611を割りますと、87ということですか、ケースワーカー1人当たり87世帯を受け持つということで、1名のケースワーカーが持てる世帯は大体80世帯ぐらいというふうに言われていますので、それをもう超えてきていますので、この辺でのケースワーカーの負担が今非常に大変な状態になっているのではないかと危惧しているわけです。その辺で、市の考えをどのように持たれているのか、確認させてください。

 それから、あと、済みません、さっき1問目で聞き忘れてしまったことが1つありまして、先ほど安藤委員がお聞きした、高齢者保健福祉計画等策定事業費のところで、ニーズ調査としてアンケートを行うということがありました。その中で、抽出で行うというお話がありましたので、まず抽出件数はどのくらいを見られているのかということと、あと、地域を3つぐらい決めてやるという説明があったと思うんですが、綾瀬市を3分割するのか、それとも、例えば綾西とか、中村とか、そういう自治会単位ぐらいで抽出というか、地域を決めるのか、その辺がよくわからなかったということです。

 それで、もし綾瀬を3分割ではなく、自治会の中の3つぐらいを取り上げるということであれば、その人たちだけが後でアドバイスを受けられるというのも、何か不思議なバランスだなというふうに、ちょっと聞いていて思ったわけなんですね。また、抽出された地域の方々は、その地域はこういう方が非常に多いので、在宅中心の施策を展開していくとか、介護予防を中心としてやっていくとか、そういったようなことをそこで展開していくというお話なんですけど、そうしたら、例えば自治会の単位だとすれば、14自治会あるうちの3自治会がそういった、恩恵という言葉を使っていいのかどうかわかりませんけれども、そういった対策が練られる地域になって、あとの11自治会の人たちはそういった地域にならないということになるわけで、その辺のバランスといいますか、どのように考えられているのかについて確認させていただきたいと思います。

 それから、介護保険の積立金は、約3億6,600万円ぐらいだということは確認いたしました。ぜひこれを有効活用して、先ほど介護保険料の値上げが避けられないような御答弁もありましたけれども、それを極力低く抑える、でき得れば介護保険の値上げをしないというような、すばらしい政策をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望です。

 次に、特定入所者の件ですけれども、先ほど1人当たりの――多床室ということは、いわゆる1部屋に何人も住んでいる部屋ということで計算されておりました。第3段階の方で、多床室が320円で、食事の限度額が650円なので、970円掛ける30日ということだと思います。約3万円ということですね。それはわかりました。多床室以外になりますと、これが実質、月に4万円を超えるような負担になっていくということで、非常に所得の低い方にとっては、こうした制度があっても利用しづらいというか、利用を現実的になかなかできない状況があるのかなというふうに思います。

 そこで、一応、念のために数だけ確認させていただきたいんですが、綾瀬市の中でいわゆる施設に入所されている方の総数を大体どのくらいと見られているのか。そして、その中で、この特定入所者介護サービス事業を利用されている方は何人ぐらいなのかについて確認させてください。お願いします。



○委員長(吉川重夫君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(安斎幸雄君) ケースワーカーの負担増ということでございます。御指摘がありましたように、10月末現在で87世帯、今回の補正を含めますと、年度末には90世帯を1人のケースワーカーが超えるというようなことも予測してございます。したがいまして、私どもといたしましては、定数を所管しております行政管理課に向けまして、来年度のケースワーカーの増員について、現在のところ、増員の要望を行っているという状況でございます。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) それでは、最初に一般会計のほうの高齢者保健福祉計画のアンケート調査の内容についての御質問にお答えいたします。

 こちらにつきましては、今私どもで想定しておるのは、65歳以上の方は1,500人ぐらい抽出をしたいと思っております。そして、一般調査、40歳から64歳までの方は150人。そしてあと、居宅サービス、施設サービス、あと事業者のほうの調査ということで、それぞれ申し上げますと、居宅サービスが200人、施設が250人、事業所が250人、それからケアマネジャーさんが250人というようなところで、それぞれ分野別にアンケートを実施したいというふうに思っています。

 先ほど議員さんのほうから、それではこれらの方だけのフォローになるのではないかというお話がございました。実は、この先、残りの方の調査を、来年度以降3カ年にわたって同じ調査をやっていきます。それはなぜその調査をしていくかと言いますと、それはもう計画には当然のせられない対象者の方なんですが、今までやっておりました特定高齢者、少しくたびれてこられた方々、要支援、要介護にまだなっていらっしゃらないんですが、そろそろくたびれてこられる方を抽出を基本チェックリストということを配布しながら、抽出した事業をやってまいりました。その事業が来年少し様変わりいたしまして、今度、やはりそういう方々も、もう少しきめ細かく身体の状況などお聞きしながら、必要であれば介護予防のプログラムに入っていただくようにという、そういう考え方が示されましたので、同じ調査を来年度以降――これ、1年に残りの高齢者の方全員というわけにいかないんで、3年ぐらいに分けまして、調査のほうを実施して、特定高齢者を把握してまいりたいというふうに思っております。

 ですから、当然出入りもありますけれども、基本的には、残りの高齢者の方々にも同じ調査を、アンケートをお答えいただきながら、その方の身体状況等を把握してまいりたいと、このように思っています。それが1点目です。

 それから、2点目の、先ほどの食費、居住費に係る負担限度額のケースなんですけれども、今月末時点での施設利用者数というのが650人、延べでおります。その中で、第1、第2、第3ということで、所得の少ない方は270人ほど限度額の申請をしております。ですから、650人のうち270人が内数としてあるんですが、ただ、限度額申請をされても、実際に入所されているかどうかというのは、個々のちょっと台帳を見てみないと追っかけ切れないんですが、一応数字としては、そういう数字を今現在持っております。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございます。最初に、高齢者保健福祉計画の、今のアンケートの問題ですけれども、3カ年にわたって行うのであれば、最初に御説明いただきたいなというふうに思いました。

 それからあと、その中でさらにお伺いしたいのは、65歳以上が1,500人というのは、そうかなと思いますけれども、1つの地域で500人ぐらいなのかなということで、それならある程度の有意な統計がとれるのかなと思うんですけれども、40歳から64歳の中で150人、1地域50人ということですと、50人にアンケートをとって、その地域の特徴を導き出すような有意な数字が、傾向が出せるのかという点でちょっと不安なんですけれども、その辺の統計学上の考え方も含めて、1地域50人という数字を出された根拠について確認させていただきたいと思います。

 次に、ケースワーカーの増員の件は、市としても今要望されているということですので、私としても、これはケースワーカーの方のメンタルヘルスの面から見ても重要なことだと思いますので、ぜひ増員の実現をお願いしたいと思います。これは要望で結構です。

 それから、あと、特定入居者の介護サービスの件では、270人ぐらいの方がそういった何というんですか、利用券みたいなものを持たれているということですけれども、実際にどのぐらい利用されているかはまだはっきり統計はとれていないということですが、本当に仕組みを考えてみると、第1段階から第3段階の方というのは、所得がもうほとんどない方、市民税が非課税の方、世帯全員が非課税の方、それ以下の方なわけですから、本当にこうした1日1,000円近い負担が持てるのかと、それで何日も入所できるのかということを考えると、本当に大変な状態だと思うんですね。ですから、これ、本当に蓄えがある方が何とか利用しているという現状だろうと思っているんです。蓄えのない方は、介護保険をずっと納めていても利用できないということで、非常に保険料だけずっと取られていたけれども、実際に自分が利用するときには利用できないというような仕組みになっていると思いますので、この辺のシステムの問題、ホテルコストを取るということの問題点を私たちは当初から指摘してきていますけれども、ホテルコストをなくしていくというようなことも、市としても国、県に要望して、より減額し、またはホテルコスト自体をなくすという方向に市としての方針を持っていただきたいなというふうに思います。その辺でのお考え方を最後に確認させてください。以上です。



○委員長(吉川重夫君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) まず、御質問にお答えする前に、先ほどの御質問の中でちょっとお答えし忘れていた部分がありました。生活圏域を1から3に3つの地域に分ける、どういう分け方かということ、実はこれから策定委員会の中で、その地域の設定を議論していただくんで、まだ具体的にはどういう――幾つか案はありますけれども、どういう形で3地域を設定するかというのは、まだ申し上げる段階ではございませんので、御理解いただきたいと思います。

 それから、先ほどの対象者の内訳で、65歳以上の高齢者以外の方が少ないんではないかということで、あくまでも高齢者保健福祉計画ですので、計画の中には、いろいろな施策、介護保険以外の施策も当然網羅しなければいけない計画になっております。そういう意味では、先ほどの介護保険の給付の関係では、やはり1,500人の65歳以上の方々の御意見を参考にしながら計画をつくっていく。そのほかの元気な方の高齢者施策につきましては、やはり40歳以上の方も含めて、御本人の考えなり、あるいは施設、ケアマネさんの考えなりをお聞きしながら、計画全体に反映させていただきたいということで、人数のほうは、このぐらいの人数で調査をさせていただきたいと思っております。

 それから、先ほどの施設サービスの費用の軽減についてでございますが、こういったアンケートの中でも実態がわかるかと思いますので、そういった実態も踏まえまして、今後、国なり県なりに、必要であれば要望なり意見などを言っていく、あるいはほかの市町村の考えなども聞きながら、介護保険料を払っていながら保険サービスを受けられないという方が出ないような形で、私どもも考えてまいりたいと思っております。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) ほかに質疑のある方、御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(吉川重夫君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 採決については1件ずつ行いますので、よろしくお願いいたします。

 これより第56号議案・平成22年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号)(市民福祉常任委員会所管部門)の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(吉川重夫君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第57号議案・平成22年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(吉川重夫君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第60号議案・平成22年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(吉川重夫君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(吉川重夫君) 次に、第53号議案・綾瀬市児童館条例の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 本件につきましては、さきの本会議におきまして御説明申し上げましたので、本日特に補足する必要はございません。よろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) それでは、綾瀬市児童館条例についてお聞きいたします。

 まず、今回、児童館条例を全面改定ということだと思いますが、もともと児童館は綾瀬市の直営であったものが、この5年間ですか、指定管理者に移っていたわけですけれども、その指定管理者に移るときに、私たちとしては直営であるべきだということを主張して、そのときの条例の改正には反対させていただいたわけですけれども、今回また直営に戻すということで、あるべき姿に戻ってきたということで評価させていただいております。

 それで、その中でお伺いしたいんですけれども、1つは、本会議での質疑の中で、今後児童館、今綾瀬市には3館しかありませんけれども、それを広く配置していきたいという部長答弁がありました。児童館を広く配置していくというその方向性をどのように考えられているのか、ちょっと具体的なイメージをお聞きしたいと思います。

 それからあと、数値的なことですが、各児童館、3つの敷地面積がどのくらいあるのかについて確認させてください。

 あと、一遍に聞くとわからなくなってしまうのですけれども、これまで指定管理者が行う中でいろいろな児童館まつり、またはおはなし会、また工作教室とか映画の上映会、それから剣道教室とか書道教室ですか、そういったいろいろなことがそれぞれの児童館の創意工夫の中で行われていたと思うんですけれども、こうした行事などは今後もといいますか、今後どのようになるのかについての市としての考え方の確認をさせてください。

 そして、そうした中で、これまで児童館では、営利を目的としていない個人や団体などが、多少の料金を取って講座を開いていたりしていたことがあると思うんですけれども、そういったような、営利を目的としていないような有料の講座は、市の直営の中でも当然できるというふうに理解していいかどうかの確認をさせてください。

 あと、細かいことでは、今回、開館時間が朝の10時からだったのが9時というふうになっておりますけれども、これまで指定管理者の中では、昼休みの1時間が閉館していたのかなというふうに条例上は読めるんですけれども、この直営の中では、昼休みの休館はないというふうに理解していいのかどうか。

 それからあと、これは考え方としてお聞きしたいんですけれども、児童館、夕方の5時までというふうに条例で規定されていますけれども、たしか子供が家に帰るようにという放送が入るのは、冬が4時半、夏は6時じゃないかなと私、思っているんですけど、せめて放送の時間に合わせたほうがいいのではないかなというふうに思ったりして、夕方をもうちょっと児童館の開館時間、延ばせないのかなというふうに思ったんですけれども、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。

 とりあえず、1問目ではそこまでお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 児童館条例につきましての御質問でございます。まず、全体の考え方の中で、今回、特に3館、寺尾、小園、綾西というふうな地域的な偏りがあるという中で、統一的な事業を進めていきたいということで直営化をしているところでございます。そういった意味では、全市的な利用というものも当然視野に入れて進めていくというふうなことは考えているところでございます。ただし、例えば施設的に、ハード的に整備をしていくのかという部分につきましては、御承知のとおり、今は厳しい経済状況というようなこともございます。今のところ、具体的なプランを持っているところではございません。ただ、趣旨として、今後の方向性として、全市的な事業を展開していきたいという自分たちの希望の中では、そういったことも1つの課題としていきたいなというふうには思っているところでございます。以上です。



○委員長(吉川重夫君) 青少年課長。



◎青少年課長(菊地隆君) 児童館の3館の敷地面積というか、土地の面積と建物の面積……

  (「建物だけ」の声あり)

 建物でいいんですか。ながぐつ児童館が327平米です。これは集会場と遊戯室を合わせた面積です。続きまして、小園児童館が289平米です。これも集会場と、あの横の武道館です。それで、寺尾児童館が305平米です。これも集会場と武道館を合わせた面積になっております。以上です。

 また、従来の事業を残すのかどうかという質問でございますけれども、これにつきましては、うちのほうでも、今後、3館の事業をもう一度精査した中で、残していけるものは残していきたい。従来どおりやっていくものはやっていきたいと考えております。

 また、有料の講座についてでございますけれども、これについても、ちょっと今、これから有料の講座についても、もう一回ちょっと考えさせて――やり方についてですね、同じような講座でも、お金を取っているところと取っていないところがあるんです。そういうのもあるんで、そこはちょっと今後検討させていただきたいと思っております。

 昼休みの関係でございますが、当然、これはもう昼休みも開館しているという形になります。

 あと、最後の5時からの閉館を延ばすというお話ですか。

  (「そうだよ」の声あり)

 5時以降ですね。これにつきましては、うちのほうでは、今回の条例の中でも18歳未満という形で、高校生までを対象と考えておりますので、今後、5時以降、学習の場等を提供したいと思っていますので、延長については考えております。ただ、4月1日からというと、ちょっと体制の問題もありますので、ちょっとそこははっきりしたことは言えませんけれども、今後、閉館時間を延ばすということは考えております。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございます。まず、3館体制をさらに広げていくという話の中では、ハード的なものは、今の財政状況の中でなかなか考えられないという御答弁でしたけれども、先ほども綾西高齢者憩の家のところで申しましたように、児童館だけで考えるとなかなかできないことも、地域に均等にコミュニティーセンターをつくっていくという、そういった総合的に地域に配置していくということの中で考えれば、出ないところも出てくる可能性もありますので、ぜひこのハードの問題も含めて、最初から、今の情勢の中で無理と決めつけないで、英知を絞って、子供たちの居場所を綾瀬の北だけでなく南のほうにも広げていっていただきたいというふうに思います。これは要望で結構です。

 それで、あと、行事などの件では、これからの検討ということの中で、その中でも有料講座に関してですけれども、日本人というのは、何かボランティア的なものはすべて無料というような、こういう観念を持っている傾向があるんですけど、ボランティアというのは必ずしも無料の奉仕とはなっていませんので、その辺はぜひ――営利を目的としてしまっては問題ですけれども、そうでないような有料のものはぜひ認めていくということでの整理をお願いしたいと思います。これも要望で結構です。よろしくお願いいたします。

 それで、開館時間の延長については、高校生まで含めていく中で考えていくということですので、それもよろしくお願いいたします。

 それで、さらにお聞きしたいのが何点かあるんですが、今回のこの児童館条例の中で、直営にするという中で、子育て支援センターの分室をこの児童館の中で開設していくという考えはないのか、その辺をお伺いしたいということです。

 それからあと、運営に関して若干お伺いしたいんですけれども、児童館に関する法令などを読みますと、運営委員会を設置するということが決められておりますので、そうした運営委員会は今後、きちんと法令にのっとった形でつくっていかれるのか。

 それからあと、指導員体制としても、法令では2名以上ということになっておりますが、そうした体制をしっかり考えられているのかということを確認させてください。

 あともう1つは、非常勤の方だけでなく、ぜひ常勤の方の配置というのをお願いしたいということがあります。その辺のお考えをお伺いしたいのと、あと、常勤だけでなくて、当然非常勤の方もいらっしゃると思いますが、常勤の方は問題ないんですが、市のほうはきちんと健康診断をしておりますのでいいんですが、非常勤の方の健康診断が2年ぐらい前から綾瀬市ではされていなくなっているというふうに確認しています。特に子供を相手に指導員として配置される方の健康状態は、――例えば最近、肺結核なども時々広がったりしておりますけれども、そういったような感染症を含めて、きちんとした健康診断を受けられた上で子供と接するということが大事になると思いますが、非常勤の方に対しての健康診断をぜひ行っていただきたいと思うわけですが、その辺のお考えをお伺いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 青少年課長。



◎青少年課長(菊地隆君) 子育ての分室というお話でございますけれども、私のほうでは、今回、平日の午前中、ちょうど利用者が少ない時間なんですけれども、そこに未就学児と保護者を集めることのできるサロン的なものをうちのほうとして独自で考えております。それにつきましては、うちのほうの、今度は指導員と管理人が分かれますので、指導員さんの方にその相談役というものもできますし、また月に1回なり2回、保育士さんを派遣していただいて、悩み事、もうちょっと専門的な悩み事を相談できるような体制はつくっていきたいと思っております。

 次に、運営委員会の関係ですけれども、運営委員会につきましても、今後設置の方向では考えております。メンバーにつきましては、子供会関係とか、母親クラブとか、あるいは市の職員等、メンバーを決めていきたいとは考えております。

 次に、指導体制でございますけれども、今もお話ししましたように、今回から――今までは非常勤の館長、これは毎日来ない館長と、指導員1名の体制でやっておりました。だから、実質的には、館長が来なければ1名体制だったんですけれども、今後、4月以降は、指導員と管理人という形で、2名体制で運営していきたいとは考えております。

 あと、常勤のお話でございますけれども、私のほうとしては、今のところは、3館とも青少年課が管理運営するというような形、直営ですから、そういう形になると思います。その中で、指導員に対しても、指導員会議を月に1回、2回という形で開催しまして、意思の疎通を図っていきたいと思っています。また、専門研修などにより、資質の向上にも努めていきたいと考えておりますので、非常勤でも十分対応していけると考えておりますので、今のところは常勤というのは考えておりません。

 あと、非常勤の職員の健康診断の関係ですけれども、これにつきましては、うちで何とかというよりも、担当課のほうと今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございます。今の中では、子育て支援センターの分室というところまではいかないけれども、サロン的なことで乳幼児の居場所づくりをしたいということは理解いたしました。さらにいろいろな形で発展していただきたいと思いますけれども。

 その中で、指導員の方なんですけれども、児童館の指導員というのは、ただ児童館を管理するというだけではなく、本当に子供たちがそこに来たくなるような場所づくりをしたり、来た子供たちの成長に役立つようないろいろな役割が必要になってくると思います。ですので、ここは本当に情熱のある方を配置していただきたいなというふうに思いますので、ぜひそうしたすばらしい人選を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 あと、非常勤の健康診断に関しては、これは先ほども言いましたように、子供を相手にする仕事ですので、本当に必要なことですので、市としてのきっちりとした整理を、健康診断を受けるという方向での整理をお願いしたいと思います。これは、今、子供と言っていますけれども、これは児童館の指導員のことだけではなくて、綾瀬市全体の非常勤にかかわることだと思います。市の職員が非常勤であっても、市民に病気をうつすということはあってはならないことですので、まず市の職員、非常勤の方の健康管理もしっかり市として責任を持っていくという立場で、非常勤の健康診断についての見直しをお願いしたいと思います。

 以上、要望です。ありがとうございました。



○委員長(吉川重夫君) ほかに質疑のある方。安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) 児童館条例の改正につきまして、まず副市長の御所見をお伺いしたいと思いますけれども、これ、直営に戻すということでは、まさに綾瀬っ子の成長、健全育成というものに市として責任を持っていこうという、そうした理念をもとに変更がされたというふうに考えてよろしいでしょうか。



○委員長(吉川重夫君) 副市長。



◎副市長(古塩政由君) これまではやはり自治会のほうに委託をして、それなりに自治会、地域の個性に合ったような運営をしていただいたわけでありますけれども、今回の見直しによりまして、綾瀬市として青少年行政を一貫してそこで行いたい。そして、今、委員言われたように、綾瀬の子供たちの成長をもっと支援をしていきたいという観点から、直営ということで今回見直しをさせていただいたものでございます。以上です。



○委員長(吉川重夫君) 安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) ありがとうございます。大変そういう意味では、この条例改正を大きく評価をさせていただきたいと思いますし、また新たな展開をこれから期待できるものというふうに考えております。

 そうした中で幾つか質問をさせていただきますけれども、ただいま上田議員のお話からもありましたけれども、私は、そうした理念をやはり遂行していくためには、ここに社会教育主事などの専門家の資格のある人がやはりかかわるということが、これが1館に1人という常勤の形が本来望ましいんでしょうけれども、そこが無理であっても、やはりそういう資格を持った人がかかわるということが非常に重要であるというふうに思っております。その点についてのお考えをお聞きいたします。

 また、時間延長もこれから考えていただけるということでございますので、先ほどは学習の場所の提供というふうなお話もありましたが、それに加えて、やはり青少年センターとして、青少年、特に中高生などが何かそこで非常に創造的な活動がしていけるような、そうしたこともぜひ考えていただきたいなというふうに思いますので、この点もお聞きいたします。

 それから、地域の方たちが今まで真剣に取り組んできてくださったということをぜひ大切に考えていただいていると思いますけれども、さらにここのところは、今やっている事業を十分見つめていただいて、ここのところを大切にしながら今後の方向性を持っていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

 3点についてお聞きします。



○委員長(吉川重夫君) 青少年課長。



◎青少年課長(菊地隆君) 社会教育主事というお話でございますけれども、これにつきましては、うちのほうでも運営委員会のほうで参加していただくようなことで今後考えていきたいと思います。

 また、次の時間延長につきまして、青少年センターのようなという形のお話ですけれども、うちのほうとしましては、まず最初は、どのくらいのニーズがあるかというのもちょっとはっきりしませんので、もしか時間延長するようでしたら、まず金、土曜日あたりの週末あたりを開放してみまして、その中で利用者が多ければそれを拡大していくような考え方は持っております。

 また、今の事業を大切にしながらと、これは当然の話でありまして、今の事業で十分いろいろ――今までの地域の指定管理者の方々がやってこられた事業というのを尊重しながら、それにまたうちのほうでも新しい事業をプラスした形で運営していきたいと考えております。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) ありがとうございました。社会教育主事の資格を持った方がかかわってくださるということで、期待したいと思います。

 青少年センターのようにした場合に、どの程度のニーズがあるかということですけれども、これもやはり社会教育主事の方のいわゆるいろいろなアイデアというものもあるかというふうに思いますけれども、そこに例えば、中高生が非常に引きつけられる、楽しい、魅力的なイベントや事業が展開されるならば、それはもうニーズは自然とおのずから高まっていくものだというふうに思いますので、そのプログラムのつくり方なども含めて十分検討していただきたいと思います。要望としておきます。ありがとうございました。



○委員長(吉川重夫君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(吉川重夫君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第53号議案・綾瀬市児童館条例の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(吉川重夫君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(吉川重夫君) 次に、第54号議案・綾瀬市火災予防条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。消防長。



◎消防長(橘川利一君) 本件につきましては、さきの本会議でるる御説明をさせていただきましたので、本日加えての説明はございません。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) この火災予防条例変更に伴いまして、該当する複合型居住施設というものは市内に何件ぐらいあるんでしょうか。



○委員長(吉川重夫君) 消防長。



◎消防長(橘川利一君) ただいま複合型居住施設は市内で何件ぐらいあるのかという御質問でございますが、市内では2施設がその対象となります。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) 今回の変更ということなんですけれども、自動火災報知設備がついているものについては、住宅用火災警報装置をつけなくていいというような内容でしょうか。



○委員長(吉川重夫君) 消防長。



◎消防長(橘川利一君) そのとおりでございまして、複合型居住施設というのは、共同住宅の500平米以下の建物に福祉施設が入った場合、一部ですね、これを複合型居住施設と言います。それで、500平米以下の共同住宅は、従来から消防法では、自動火災報知設備の規制がないわけでございます。それで、本会議で説明したとおり、小規模福祉施設の事故が多発しまして、法規制が厳しくなりました。そして、面積要件なく、福祉施設には自動火災報知設備を設置しなければならないという形になりまして、21年4月に施行された法律の中では、500平米未満の共同住宅に一部施設が入った場合でも、すべての施設に自動火災報知設備が設置されなければいけないという形になりまして、非常に施設管理者の負担になる。改修費用がかかる。そういった中で、今回、省令等が改正されまして、施設利用の形の中から、その福祉施設部分だけにその設備を設置すればよかろうという、その設備が今回提案されている複合型居住施設用自動火災報知設備でございますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) ありがとうございます。この自動火災報知設備というのは、非常に高額で、設備を設置するのにお金がかかると思うんですけれども、それらに対しての市の助成とか、そういうのはあるんでしょうか。



○委員長(吉川重夫君) 消防長。



◎消防長(橘川利一君) 特に消防、規制のほうでございまして、そういう施設ができたときに、そういう施設整備を指導している立場でございますので、うちのほうとしては、特にその補助のほうは持ち合わせておりません。



○委員長(吉川重夫君) ほかに質疑のある方、御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(吉川重夫君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第54号議案・綾瀬市火災予防条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(吉川重夫君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 以上で本委員会の付託事件の審査を終了いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(吉川重夫君) この際、暫時休憩いたします。

 午前10時37分 休憩

 ―――――――――

 午前10時50分 再開



○委員長(吉川重夫君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(吉川重夫君) これより本委員会に審査依頼された事件の審査を行います。

 これより継続審査となっております陳情第53号・保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情書の件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについて市側から特に説明はありますか。健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 保育制度改革につきましては、前回御説明をしておりますので、内容につきましては割愛をさせていただきたいと思います。

 ただし、現在、ワーキングチームという中で議論を重ねられているようでございます。また、新聞報道等、11月に入りまして2点ほどございましたので、その点だけ自分のほうから御報告をさせていただきたいと思います。

 1点目につきましては、こども園の創出につきまして、平成25年度以降に10年程度の計画期間を設けて、幼稚園と保育園を廃止して一本化するというのが当初の案でございました。これにつきまして、幼稚園側のほうから、幼児教育の視点に欠けるというような強い懸念を示されたようでございます。そのことから、原則一本化という中で、幼稚園、保育園の制度は存続させる、あるいは移行期間における財政的な優遇措置などにつきまして、幾つかの案を公表しているという状況にあると聞いております。

 また、もう1点につきましては、放課後児童クラブについて、市町村に施設の整備運営などを義務づけし、原則として小学校卒業までを対象とするというような方針を示されている状況にございます。また、放課後児童クラブについては、利用時間の延長や全国一律の最低基準を国が設けるなどということにつきましても検討課題とされているやに聞いてございます。

 なお、子ども手当につきましては、給付額、あるいは現物給付、あるいは3歳未満、限定的な給付額というふうないろいろな議論がなされているようでございます。ここではちょっと割愛をさせていただきたいとは思うんですが、さまざまな議論があるというふうな状況にあるというふうに聞いております。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑等のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(吉川重夫君) 質疑等がないようですので、質疑等を終了いたします。

 これより採決に当たって意見のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 陳情第53号・保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情書に対し、趣旨了承の立場から意見を述べさせていただきます。

 障害者自立支援法や介護保険の研究者である鹿児島大学の伊藤周平教授は、今進められようとしている子育て新システムによって、本当に支援を必要としている人が入れなくなると言っています。伊藤教授は、新システムが介護保険制度と同じようになると指摘しています。介護認定を受けていても、実際に利用できていない人は100万人いる、利用料が払えないなどの理由からです。新保育システムは、介護保険制度と同じく応益負担です。若い夫婦が高い保育料を払えるでしょうかと話されています。そして、新システムの最大のねらいは、保育制度の解体だと強調していました。

 政府は、新たな保育制度、子ども・子育て新システムを構築するとして、子ども・子育て新システム検討会議を発足させております。そして、6月に基本制度案要綱を確認しています。来年の通常国会に関連法案を提出し、2013年度の本格実施を目指しているとされています。そういった流れですので、この12月議会において、綾瀬市議会として国に対し意見書を出すことは、まことに時宜にかなったことだと考えています。

 大きく変わるのは、市町村の保育実施義務がなくなってしまうということです。現在は、児童福祉法で市町村に実施義務がありますが、児童福祉法によって保育に欠ける子供に保育を提供しなければならないということに現在はなっています。保育料は親の収入に応じて決められる応能負担というシステムです。ところが、新システムでは、市町村の責務は保育の必要度の認定と保護者向けの補助金支給などに限定されることになります。介護保険における要介護度認定と似たような形です。先ほどの伊藤教授もそういうふうに言っていました。

 保育の供給は、現在認可制ですけれども、株式会社やNPOなどの参入を促進し、基準を満たせば参入も撤退も自由という、事業者指定制度を導入しようとしています。保護者は、直接事業者と契約することになり、保育料も時間に応じて一律に決められる応益負担になります。保護者の経済的負担がふえることが予想されます。

 新システムについては、幼稚園と保育所を一体化する案が出されていることから、全日本私立幼稚園連合会が緊急声明を出し、幼稚園の改正を伴う構想には反対、都道府県、国の責任も明確にすべきであるなどと声明を出しています。また、日本保育協会も、現行保育制度を堅持し、福祉的機能及び教育的機能を強化すること、そして保育制度改革は公的責任を堅持する立場をとることとした決議書を上げています。

 また、地方自治体からも国に意見書が次々と上がっている現在です。神奈川県内だけを見ても、大和市、伊勢原市、秦野市、逗子市、葉山町がこの陳情と同趣旨の意見書を既に国に上げています。働く若い親の生活を守り、健やかな子供の成長を図る意味からも、この陳情を趣旨了承とし、国に意見書を上げていきたいと考えます。ぜひ皆さんよろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) ほかに御意見のある方ございませんか。

  (「なし」の声あり)



○委員長(吉川重夫君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより陳情第53号・保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情書の件を挙手により採決いたします。

 本件は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(吉川重夫君) 挙手少数であります。よって、本件は趣旨不了承と決しました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(吉川重夫君) これより陳情第57号・医師・看護師等の大幅増と夜勤改善で安全安心の医療・介護を求める陳情書の件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況について市側から特に説明はありますか。健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 若干、自分のほうからかいつまんで御説明をしたいと思います。

 現在、医療崩壊と言われるほど医療機関の経営環境、あるいは医療現場での就労環境というのが厳しい状況にあると言われてございます。特に、この陳情におきましては、医師・看護師等の絶対数が少ない中で、医療現場では、長時間労働、過密労働に加えて、離職者の多いことから、看護師などの労働条件の改善と人手の大幅増の実現をするように国に意見書を提出するように求めているものと受けとめているところでございます。以上です。



○委員長(吉川重夫君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑等のある方は御発言を願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) もし御存じでしたら教えていただきたいんですけれども、医師とか看護師が非常に少ないということが指摘されて久しいわけですけれども、日本とイギリスとかヨーロッパのほうの国々と比較したような、そういったデータはお持ちではないでしょうか。

 また、看護師さんなどが勤務に対していろいろな感想といいますか、声をいろいろ挙げられていると思うんですけれども、そういったもので把握されているものは特にないでしょうか、お願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) ありますか。保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(小島良雄君) 今、御指摘のお話ですが、そのようなものは今うちのほうで情報を持っておりません。



○委員長(吉川重夫君) ほかに質疑等はありますか。

  (「なし」の声あり)



○委員長(吉川重夫君) 質疑等がないようですので、質疑等を終了いたします。

 これより採決に当たって意見のある方は御発言願います。安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) 私は、この陳情第57号に関しまして、趣旨了承の立場から意見を申し述べます。

 最新の市議会旬報におきましても、地域医療の崩壊、医療が非常に深刻な状況にあるということを埼玉県済生会栗橋病院副院長本田宏さんの御講演からまとめられたものだというふうに思いますけれども、ここにもそうした赤裸々な実態が語られております。そうした意味から、現場の切実な声、そういったものを私たちは受けとめていかなければならないのではないかというふうに思いますし、まさにそうしたことが市民の生命を守る大切なことであろうというふうに思いますので、趣旨了承としたいと思います。



○委員長(吉川重夫君) ほかに。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 私も、陳情第57号・医師・看護師等の大幅増と夜勤改善で安全安心の医療・介護を求める陳情書について、趣旨了承の立場から意見を申し上げさせていただきます。

 今、安藤委員からもありましたように、医師・看護師の状態は、非常に大変な状態になっています。先ほど市側にお伺いいたしましたけれども、掌握されていないということの数値を私のほう、把握している範囲で御紹介したいと思いますけれども、100床当たりの医師数を比較いたしますと、イギリスでは49.7人のお医者さんがいるのに対して、日本では13.7人という数値があります。フランスでは42.5人に対して、日本は13.7という比較になります。また、看護職員の数で比較いたしますと、同じく100床当たりですけれども、イギリスでは100床当たり224人の看護職員がいます。フランスでは91.1人という数値が出ています。それに対して、日本は54人ということで、イギリスに比べますと4分の1以下ということになっています。こうした状態の中で、小児科や産科などの病院が減ってきていて、地域医療が崩壊しているというような報道が日々されるような現状に陥っているわけです。

 また、看護職場の大変な実態というものも簡単に御紹介したいと思いますけれども、看護職にいて、仕事をやめたいと思った人は、何と73.1%もいると。そして、「3年間の間にミスをしたことがあるか」という問いに対しては86.1%の看護師の方が「ミスをした」と答えています。その原因として挙げている中で一番多いのが、「医療現場の忙しさ」ということで、84.1%になっています。また、交代制勤務による疲労の蓄積とか、慢性的人員不足など、こうした看護師不足によるミスという項目が上位に羅列されているのが現状です。こうした日本の医師・看護師が置かれている現状を考えますと、この陳情にありますように、医師・看護師の大幅増というのが必要であるということがよく理解されます。

 また、諸外国では、夜勤などをしたときには、いわゆる報酬というんですか、手当が深夜勤は100%ということで、つまり給料が倍になるというようなシステムがアメリカを初め、オーストラリア、オランダ、スウェーデン、イギリス、ポーランド、韓国――韓国は50、フランスですね、ということで、ほぼ100%になっているのに対して、日本では25%ということで、深夜勤に対しての規制が全くないという状態になっています。こうしたことから考えても、夜勤の改善ということも、こうした1つの例ですけれども、必要なことがよくわかります。

 そうした点をかんがみ、この陳情第57号をぜひ趣旨了承とし、国に意見書を上げていきたいと思いますので、皆さんよろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) ほかに御意見のある方、御発言願います。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 私もこの陳情については、趣旨了承の立場で発言をさせていただきます。

 今、数値的な関係につきましては、上田議員さんのほうから言われましたので、私のほうは細かいことは申し上げませんけれども、やはり私の友人というか、知人で看護師さんをやっておられる方がいらっしゃいます。その方からのお話を聞くと、「日本国憲法の25条の中で、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するということを言っているけれども、私たちの仕事の場では、働く以外、帰ってきてから何もする気にならないんで、最低限の文化的な生活すらもできないわ」というようなことで、かなり私自身も苦情をいただいておりますので、ぜひこれについては、非常に今の医療現場については長時間労働、過密労働で、非常に大変厳しい環境にあるということも十分聞かされています。人の命を預かる医療現場においては、精神的にもゆとりがなければ、よい仕事ができないものと私自身も思っておりますので、ぜひこの陳情につきましては、賛成の立場で発言というような形にかえさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(吉川重夫君) ほかに御意見のある方、御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(吉川重夫君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 なお、採決に当たり、挙手しない方の取り扱いに対してお諮りいたします。

 挙手しない方は、本件に対する採決の可否について反対とみなすことにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(吉川重夫君) それでは、そのようにさせていただきます。

 これより陳情第57号・医師・看護師等の大幅増と夜勤改善で安全安心の医療・介護を求める陳情書の件を挙手により採決いたします。

 本件は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(吉川重夫君) 可否同数であります。よって、委員会条例第16条の規定により、委員長が本件に対する可否を採決いたします。

 それでは、私のほうから御意見をさせていただきます。

 私は、陳情第57号・医師・看護師等の大幅増と夜勤改善で安全安心の医療・介護を求める陳情書について、先ほど来からお話ありますように、医療現場の厳しい就労環境を改善する必要があるということは十分理解もしているところでありますが、医療、社会保障予算を先進国並みにふやすための財源の問題、あるいは病院や診療所の運営負担がふえるなど、直接的な大きな課題がたくさんあると思います。医師・看護師等の全体的な不足、医療報酬の見直しなど、医療体制全体の問題として整理する必要があると思われます。こういったことを踏まえまして、この意見書の提出については趣旨不了承させていただきます。

 したがいまして、委員長は、本件について趣旨不了承と採決いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(吉川重夫君) これより陳情第58号・医業税制の存続と診療報酬への消費税のゼロ税率適用とする意見書提出を求めることに関する陳情の件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについて市側から特に説明はありますか。健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 第58号の陳情につきましては、自分のほうからかいつまんで御説明をさせていただきます。

 現在、国民医療費の抑制というような流れの中で、診療報酬の改定や医療訴訟の多発、あるいは医師・看護師の絶対数の不足など、医療機関の経営環境は大変厳しい状況にあると言われてございます。この陳情におきましては、社会保険診療は公共性、公益性が高い、その中で、医療機関の診療報酬収入は事業税非課税というふうになってございます。これを今後も存続すること、また医療機関が負担している医療機器等の消費税を還付するような制度に改正すること、この2点につきまして国に意見書を提出するよう求めていると、このように受けとめているところでございます。以上です。



○委員長(吉川重夫君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑等のある方は御発言を願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(吉川重夫君) 質疑等がないようですので、質疑等を終了いたします。

 これより採決に当たって意見のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) それでは、陳情第58号・医業税制の存続と診療報酬への消費税のゼロ税率適用とする意見書提出を求めることに関する陳情に関し、趣旨了承の立場から意見を申し上げさせていただきます。

 病院の経営は、先ほどから何度かいろいろなところで話題になっておりますけれども、非常に厳しい状態であります。私の入手した資料によりますと、2006年当時の資料ですけれども、過去10年間にわたって、毎年7割前後の病院が赤字であるということが報告されています。また、そうした中で、1990年のときに全国の病院数というのは1万98というふうに報告されているんですけれども、それが2005年には9,026ということで、1,000以上もの、1割以上もの病院が閉鎖されているということが明らかになっています。そうした中で、医療現場、病院に対しての税制を優遇していくということの必要性を痛感するわけです。そうした意味で、この陳情にあります医業税制の現在ある税制を存続していくということをぜひ国に求めていきたいということが、まず第1点。

 そして、陳情にありますように、医療現場での物品の購入、薬剤の購入、その他には、すべて消費税がかかっているわけですけれども、それを全部現状では医療機関が負担しているという、そういうシステムになっているということが、この陳情者が提出した参考資料などでも明らかにされています。そうした中で、消費税の負担をこのように7割以上の病院が赤字を抱えている中で、病院に消費税の負担を最終的に押しつけるという現状のシステムについては再考の余地があるだろうというふうに思います。

 そうした中で、この神奈川県保険医協会からの陳情の提出ですけれども、この保険医協会が1つの提案としてゼロ税率の適用というようなアイデアを提案されているわけでございます。この提案の可否については、いろいろなこれからの議論が必要かと思いますけれども、この陳情者が求めている消費税を医療機関の負担にしないというその趣旨については、全くもってそのとおりでございますので、この陳情を趣旨了承とし、国に意見書を上げ、国に医療機関に消費税を負担させている現状を改める契機にさせていきたいと考えております。ぜひ皆さんの御総意で意見書を上げられますようによろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) ほかに御意見のある方は御発言願います。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 私もこの医療税制の存続と診療報酬への消費税のゼロ税率適用とする意見書提出を求めることに関する陳情につきまして、趣旨了承で発言をします。

 基本的には同じような言い方になるのかなと思いますけれども、この陳情の裏面に書かれておりますように、社会保険料は公共性から診療報酬にかかわる消費税は非課税とされており、しかし、薬剤や治療材料や医療機器などの購入にかかわる消費税は医療機関が負担をし、消費税分に転換ができない矛盾が生じている。消費税損税、いわゆる損税であるというふうにも書かれています。そして、この消費税率が上がることによって負担は増加をして経営が難しくなるというふうにも聞いております。合理化するにも限界があると記載されていまして、医療現場の崩壊を防ぎ、安心して医療機関で治療を受けるためにも、このたびの陳情であるゼロ税率を進めることも含めて、趣旨了承の立場で発言をいたします。以上です。よろしくお願いします。



○委員長(吉川重夫君) ほかに意見はございますか。

  (「なし」の声あり)



○委員長(吉川重夫君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより陳情第58号・医業税制の存続と診療報酬への消費税のゼロ税率適用とする意見書提出を求めることに関する陳情の件を挙手により採決いたします。

 本件は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(吉川重夫君) 挙手少数であります。よって、本件は趣旨不了承と決しました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(吉川重夫君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時16分 休憩

 ―――――――――

 午前11時18分 再開



○委員長(吉川重夫君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(吉川重夫君) これより陳情第55号・平成23年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情書の件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについて市側から特に説明はありますか。福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 陳情第55号につきまして状況等を説明させていただきます。

 最初に、陳情の代表者の綾瀬市腎友会について申し上げたいと存じます。腎臓病に関する正しい知識の普及及び社会啓発並びに腎臓病患者の自立と社会参加の促進を図り、もって会員の保健福祉の向上に寄与することを目的といたしまして、綾瀬市腎友会が昭和60年6月に設立をされております。本年4月1日現在の障害者数2,983人でございます。そのうち、腎臓機能障害の方、2,983人の約5.5%、164人の方が腎臓機能障害の方でいらっしゃいます。年齢構成を申し上げますと、18歳未満の方がお1人、18歳以上64歳の方が84人、65歳以上の方が79人というような年齢構成になっております。その164人の方々の17.1%の28人の方々が綾瀬市腎友会の会員となってございます。

 次に、本市の移動支援でございますが、腎臓など1、2級の障害者などの方々を対象に、1人年間2万円の支給を限度に、福祉タクシー及び自動車燃料費等助成事業を行っております。これはタクシー運賃の助成か、自動車燃料費の助成のどちらか一方の申請になりますが、障害者がタクシーを利用する場合、その運賃の一部の助成や障害者またはその家族が障害者のために指定された自動車を運転する場合に、その燃料費の一部を助成するものでございます。また、社会福祉協議会に委託しておりますけれども、車いすを使用しなければ移動が困難な方々を対象に、車いすのままで乗車できるリフト車を利用者の負担なし、1カ月に2回の利用限度で医療機関や福祉施設などに送迎する移動支援事業がございます。

 次に、コミュニティバスでございますけれども、障害者手帳を所持されている方及び65歳以上の高齢者の方々を対象に、運賃大人150円のところを100円に割り引きする制度もございます。

 次に、社会福祉協議会の事業になりますけれども、市県民税が非課税で障害者手帳を所持する方々などを対象に、1回200円程度のガソリン代の利用負担、1カ月に10回の利用限度になりますけれども、医療機関や福祉施設などに送迎するボランティアの運転によるあやせ送迎サービス事業を実施しております。

 そして、市及び社会福祉協議会以外の移動支援でございますけれども、NPO法人などによる福祉有料運送がございますが、これはあらかじめ会員登録された高齢者や障害者など、公共交通機関を使用して移動することが困難な方々を対象に、通院や通所及びレジャー等の送迎を有償で実施しているものでございます。

 また、大きくなってしまいますが、全国的に実施されているものといたしまして、有料道路の料金やバス、JRの運賃が半額になる障害者割引がございます。

 以上、状況等の説明とさせていただきます。



○委員長(吉川重夫君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑等のある方は御発言願います。出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) 先ほど障害者の腎臓患者さんの数、確認はさせていただきましたけれども、どこらあたりに通院をなさっているのかということがもしおわかりでしたら、お知らせいただきたいと思います。



○委員長(吉川重夫君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(川添安太郎君) 市内には人工透析の施設がありませんので、近隣市、海老名、藤沢、それから座間ですか、そういったところに通院をされていると思われます。市のほうでは特に把握はしておりません。以上です。



○委員長(吉川重夫君) ほかに質疑等のある方。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 先ほど164人の方が腎臓疾患の方という御説明がありました。ということは、透析を受けていられる方が164名という理解でよろしいのかという確認と、そのうちひとり暮らしの方が何人いらっしゃるのかについて把握されていましたら教えてください。よろしくお願いします。



○委員長(吉川重夫君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(川添安太郎君) 164名のうちに、1級の方が163名いらっしゃいます。1級になりますと、必ず人工透析という形になります。2級というものがございませんで、3級が1名となっております。その3級の方が人工透析を受けているかどうかは、ちょっと私も把握はしておりません。多分していないんじゃないかなと、腎臓の機能がただ衰えているだけで、そういうことになっているかと思います。

 それから、ひとり暮らしの方が何人いらっしゃるかということなんですが、申しわけありません、把握しておりません。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) そうですか。ひとり暮らしの方にとって、この通院というものが非常につらいのかなというふうに思うんですけれども、その辺の実態がちょっと見えてこないというのは非常に残念なんですけれども。あと、いろいろ市のほうとしても福祉タクシー、ガソリン代の助成など、この間、移動支援は行ってきているわけなんですけれども、透析の方は週に3回ぐらいですか、受けられるというのが基本かと思うんですけれども、そうしますと、月に十二、三回透析を受けられる。1年間通すと150回ぐらい通わなきゃいけないという中で、現在の市の施策で十分な対策がとられているとお考えでしょうか。とられていないから、こういう陳情が出てくるんだと思うんですけれども、市側のお考えをお聞かせください。



○委員長(吉川重夫君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(川添安太郎君) 確かに、議員さんおっしゃるように、透析患者の方につきましては、週2回から3回、年間にすれば140回から150回程度通院をされて、そのためにかかる通院費用というのは自己負担になりますので、かなりの額の交通費負担をされていると思っております。市のほうでは、先ほど部長申しましたように、2万円程度の交通費助成をさせていただいているわけなんですが、とてもそれでは足りているとは考えておりません。近隣市等も同じような助成をやっているわけなんですが、それらに合わせるような形で市もやっておりますので、遜色ない形でやっているということでお願いしたいと思います。以上です。



○委員長(吉川重夫君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 近隣市との比較の中では遜色ないという、そういう御判断なのかもしれませんけれども、例えば島根県の大田市では、私の調べたところでは、1カ月2万円を上限に助成するというようなシステムをとっているところもありますし、またこれに類似した自治体は結構、いろいろちょっと調べればすぐ出てきますので、その辺で現状百四、五十日通院する中で、綾瀬市の施策はまだまだだなという市側自身のこういう御回答もあったわけですけれども、そういった近隣市にとらわれずに広く全国を見渡して、こうした本当に命をいつも見つめながら生活されている方への施策を一層充実させるという方向性についてのお考えを再確認させていただきたいと思います。



○委員長(吉川重夫君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(川添安太郎君) 財源との兼ね合いになるとは思うんですが、確かに人工透析を受けている方の交通費負担というのは大変なものかなと考えております。ただ、他の障害の方との兼ね合いもありますので、その辺よく精査して今後考えていきたいなと考えております。以上です。



○委員長(吉川重夫君) ほかに質疑等のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(吉川重夫君) 質疑等がないようですので、質疑等を終了いたします。

 これより採決に当たって、意見のある方は御発言願います。出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) 私は、陳情第55号・平成23年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情書につきまして、趣旨了承の立場で意見を申し上げます。

 綾瀬市としても、先ほど御説明がありましたけれども、福祉タクシー、またはガソリン補助、それから社協の移動支援等、そういうふうにしていただいていることは承知をいたしました。しかしながら、透析というのは待ったなしの治療であると思います。それから、先ほど御答弁いただきましたけれども、綾瀬市内には透析をできる病院がないというようなことから、ぜひ通院支援を透析患者さん等にしていくべきと考えておりますので、趣旨了承とさせていただきます。以上です。



○委員長(吉川重夫君) ほかに意見のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 私も陳情第55号・平成23年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情書につきまして、趣旨了承の立場から意見を申し上げさせていただきます。

 綾瀬市に164名もの透析を必要とされる方がいらっしゃるわけですけれども――163名かもしれませんけれども――そうした中で、今、出口委員からもありましたように、綾瀬市内に透析を受ける施設がないというところに一番の問題があるのだろうと思います。ですので、私としましては、再三、この問題は本会議の中、またこの委員会の中でも、綾瀬市内での透析の施設を市として責任を持ってつくるということを求めてまいっているわけですけれども、引き続きそのことを申し上げ、そしてそれが実現するまでといってはいけないんですけれども、それを実現させつつ、市外への透析を受けられる方についての通院の支援ということの重要性を非常に痛感いたしました。透析のことをいろいろ調べますと、どんな悪天候でも必ず、例えば移動支援の方は、「どんな大雨でも移動支援として運行します」というような、そういった記述があるようなNPOなどもありました。そのように、待ったなしで透析を受けなければならないという、そういう方々なわけですから、そういった方々への支援をすることが、他の障害を持たれている方との間での不公平というようなことには当たらないと思いますので、この通院支援というものに関して、一層の市としての施策を進めていただきたいと考えています。

 また、この陳情は、透析者だけでなく、障害児者ということで、大きくとらえた陳情になっておりますので、そういった意味で、全体を見渡しても通院支援をさらに充実させるという必要性を痛感しておりますので、この陳情を趣旨了承としていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) ほかに御意見のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(吉川重夫君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより陳情第55号・平成23年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情書の件を挙手により採決いたします。

 本件は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(吉川重夫君) 挙手全員であります。よって、本件は趣旨了承と決しました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(吉川重夫君) これより陳情第56号・平成23年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情書の件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについて市側から特に説明はありますか。福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) まず、重度障害者医療の助成でございますが、この制度につきましては、昭和48年から重度障害者の方、身体障害者手帳等1級または2級の方、知能指数が35以下、3級の障害者手帳の交付を受けている方で知能指数が50以下の方を対象に、医療機関、保険診療を受ける場合、保険対象の自己負担につきまして県の医療費100%助成事業として始まったものでございますが、その後県の補助率が徐々に変わり、平成16年度でございますが、現在の50%の補助率となったものでございます。市では、残りの50%の分を現在助成しているところでございます。

 平成21年度の重度障害者医療費助成事業費は1億7,247万円余、前年度の平成20年度と比較いたしますと、平成20年度が1億6,624万円余で、623万円余、3.8%の増額になっておる状況でございます。

 県では、またその後、陳情の理由にも記載がございますけれども、平成20年10月に通院1回200円、入院1日100円の一部負担金の導入、障害者になられた年齢が65歳以上の新規適用の除外、そして昨年の10月になりますが、10月から1人当たり360万4,000円の特別障害者手当の所得制限限度額と同様の所得制限の導入などの改正がなされております。この県の改正により生じてふえた額、平成21年度の決算で申し上げますれば2,760万円弱を市が負担しているというふうな状況でございます。

 以上、状況等の説明とさせていただきます。



○委員長(吉川重夫君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑等のある方は御発言願います。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 今、県のほうで制度が変更になったというところで、1つは、県の制度変更の中で、64歳までは軽度障害だった方が65歳を過ぎて重度化した場合にも対象から外されるということもちょっとインターネットで見ると、そんなことも県のあれで見ると書いてあるんですが、それに伴って、この制度変更によって、綾瀬市における方がどのくらい、64歳から65歳、制度変更によって除外された方がいらっしゃるということで把握されているのか。それをもし把握されていたら、人数的なものがわかったらちょっと教えていただければと思っています。



○委員長(吉川重夫君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(川添安太郎君) 21年度なんですが、65歳以上新規で84名の方になります。所得制限で47名ですね。一部負担金のほうがちょっと人数わからないんですが。

  (「65歳以上は」の声あり)

 そうですね、65歳以上ですと、84名になります。以上です。



○委員長(吉川重夫君) ほかに質疑等のある方。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 今、市が2,760万弱ですか、県が改悪と言っていいと思うんですけど、したことによって、それを障害者の方たちに負担させないために市が負担しているということで、本当に必要なことを市がやっていただいているということで高く評価しているわけなんですけれども、この県の対応について、綾瀬市として県のほうに、こうした一部負担金とか、適用除外のようなことをやめるようにというようなことをどの程度の強さで、どの程度の頻度で県のほうに要望、要求しているのかについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(吉川重夫君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(川添安太郎君) 市としてではなくて、県央に障害福祉の行政連絡協議会というのがありまして、その場で県央の中の、相模原を抜いて7市になりますが、その中で要望をしております。もとに戻してほしいというような形でやっております。以上です。



○委員長(吉川重夫君) ほかに質疑等のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(吉川重夫君) 質疑等がないようですので、質疑等を終了いたします。

 これより採決に当たって、意見のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 陳情第56号・平成23年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情書について、趣旨了承の立場から意見を申し上げます。

 重度障害者の医療費助成については、今説明がありましたように、県のほうで制度改正をした中で、一部負担金の導入など障害者の方にとって非常につらい方向になっています。そうした中で、綾瀬市が負担をして、重度障害者の方への負担を負わせないという措置をとっていることを高く評価しています。この措置をやめてしまうと、重度障害者の方たちの受診抑制、ひいては症状の悪化、命の問題などにつながっていきかねない大きな問題だと考えています。そうした意味で、綾瀬市として引き続きこの重度障害者医療費助成制度を継続するということを私としても求めてまいりたいと思いますので、趣旨了承といたします。

 そして、引き続き県央7市ということですけれども、県のほうにこの制度をもとに戻すように強く働きかけていただきたいと願っております。よろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) ほかに意見のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(吉川重夫君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより陳情第56号・平成23年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情書の件を挙手により採決いたします。

 本件は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(吉川重夫君) 挙手全員であります。よって、本件は趣旨了承と決しました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(吉川重夫君) 以上で、本委員会に審査依頼された事件の審査を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 午前11時42分 休憩

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 午前11時43分 再開



○委員長(吉川重夫君) 再開いたします。

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○委員長(吉川重夫君) 以上で本日の審査を終了いたしますが、付託事件につきましては、会議規則の規定により、報告書を議長に提出することになっております。

 報告書の作成は正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(吉川重夫君) 御異議がないようですので、報告書の作成は正副委員長で行うことといたします。

 なお、委員長報告の内容につきましては、最終日の朝、本会議の前にごらんいただきますので、御了承願いたいと思います。

 また、陳情の審査結果につきましては、報告書を作成し、議長に提出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で市民福祉常任委員会を閉会いたします。

 午前11時45分 閉会