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神奈川県 綾瀬市

市民福祉常任委員会(平成22年) 09月06日−04号




市民福祉常任委員会(平成22年) − 09月06日−04号







市民福祉常任委員会(平成22年)



綾瀬市議会市民福祉常任委員会

1 日時 平成22年9月6日(月)

 午前9時00分 開会

 午後5時30分 閉会

    9:00〜10:35

   10:50〜11:57

   13:00〜13:41

   13:42〜14:47

   15:00〜16:08

   16:10〜16:31

   16:33〜16:48

   16:49〜17:24

   17:25〜17:30

  会議時間  6:52

2 場所 議会棟第2委員会室

3 会議に付した事件

 (1)付託事件

  ア 第38号議案 平成22年度綾瀬市一般会計補正予算(第1号)

          (市民福祉常任委員会所管部門)

  イ 第39号議案 平成22年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

  ウ 第40号議案 平成22年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

  エ 第41号議案 平成22年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

  オ 第37号議案 綾瀬市火災予防条例の一部を改正する条例

  カ 第43号議案 神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について

  キ 第30号議案 平成21年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について

          (市民福祉常任委員会所管部門)

  ク 第32号議案 平成21年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

  ケ 第35号議案 平成21年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

  コ 第36号議案 平成21年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

  サ 第31号議案 平成21年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 (2)審査案件

  ア 陳情第51号 重度障害者医療費助成に関する陳情

  イ 陳情第44号 子ども手当の廃止を求める意見書の提出に関する陳情書

  ウ 陳情第53号 保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情書

4 その他

 (1)市民福祉常任委員会の行政視察について

5 出席者  7名

   委員長          吉川重夫君

   副委員長         上田博之君

   委員           比留川政彦君

   委員           青柳 愼君

   委員           安藤多恵子君

   委員           出口けい子君

   委員           二見 昇君

6 欠席者  0名

7 傍聴議員 5名

   2番           笠間善晴君

   5番           松澤堅二君

   6番           笠間信一郎君

   16番           佐竹百里君

   17番           渡部市代君

8 説明員

   副市長          古塩政由君

   副市長          高島勝美君

   総務部長         笠間敏男君

   福祉部長兼福祉事務所長  樋口賢一君

   健康こども部長      見上 久君

   市民部長         中山利次君

   消防長兼予防課長     橘川利一君

   福祉総務課長       安斎幸雄君

   障害福祉課長       川添安太郎君

   高齢介護課長       池田雄一君

   保険年金課長       黒澤永子君

   子育て支援課長      見上修平君

   保健医療センター所長   小島良雄君

   青少年課長        菊地 隆君

   市民協働課長       横山正幸君

   安全安心課長       近藤正昭君

   市民課長         鈴木栄一君

   消防総務課長       三浦祐一君

   消防署長         天野 哲君

9 議会事務局出席者

   局長           守矢亮三

   次長           志村幸弘

   議事担当副主幹      赤羽正法

   主査           保坂 敦

 午前9時00分 開会



○委員長(吉川重夫君) おはようございます。毎日暑さが続いて大変な中、きょうは全員の方々に御出席いただきまして、大変ありがとうございます。

 福祉部門では、行政の中でも、あるいは市民の人たちにおいても一番関心のある分野かと思いますけれども、きょうは慎重審議していただいて、すばらしい成果が出るような議論をしていただきたいというふうに思います。

 それでは、ただいまから市民福祉常任委員会を開会いたします。

 これより本委員会に付託された事件の審査を行います。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(吉川重夫君) これより第38号議案・平成22年度綾瀬市一般会計補正予算(第1号)(市民福祉常任委員会所管部門)、第39号議案・平成22年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、第40号議案・平成22年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)、第41号議案・平成22年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の4件を一括議題として審査を行います。

 本4件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 代表して申し上げます。本件につきましては、さきの本会議におきまして御説明申し上げましたので、本日特に補足する内容はございません。よろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本4件について質疑のある方は御発言願います。安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) それでは、3件についてお聞きいたしたいと思います。

 まず、13ページの生活・介護支援サポーター養成事業費補助金の歳入35万円ですけれども、歳出では15ページの繰出金の中に含まれるものなんでしょうか。また、その中身はどのようなものなのか教えていただきたいと思います。研修会ということはお聞きしていますけれども、その目的等をお聞きしておきたいと思います。

 それから15ページ、児童管理経費、3人乗り自転車20台の件ですけれども、どのようなニーズに基づいてこういう購入に至ったのか。県外でもいいんですけれども、他市の状況等何かわかることがありましたら教えてください。

 17ページ、広域・休日救急医療確保事業費なんですけれども、専門フリーダイヤル24時間対応ということですが、場所はどこに設置されるのか。また、だれが対応するのかということについてお聞きいたします。以上、よろしくお願いします。



○委員長(吉川重夫君) 以上3件。どなたですか。高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) お答えいたします。

 生活・介護支援サポーター養成事業費補助金につきましては、10分の10の補助金をいただきまして事業を行うものでありますが、歳出につきましてもこのまま35万円を補助金でいただきながら、一般委託料で執行するものでございます。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) 2点目の3人乗り自転車のニーズの関係という御質問でございますが、ニーズから購入に至ったまでの過程ということですが、まず子育て支援センター等で子育てを現に行っているお母さん方から、従前から3人乗りの自転車、平成21年の7月ですか、神奈川県のほうのルールが変わりまして、子供2人までは自転車に乗せていいという形でルールが変わりました。それ以降、支援センター等を通して関心が高いというふうな話がございました。

 実際に購入費ということになりますと、1台当たり、普通のギアつきの自転車につきましても6万円から7万円費用がかかるというふうな状況でもございます。坂道を走ったりする場合は、どうしても子供さん2人を抱えて乗りますと大変つらい思いをするということで、アシストつきなんていうのも最近出回っているということもありまして、そういったところの費用につきましても大体その倍ぐらい、13万円から14万円ぐらいすると、調べましたらそういったことのようです。利用したいんですが、利用できる期間につきましてはどうしても子供さんが小さいうちだけ、ルール上は6歳未満の子供しか2人一緒に乗せてはいけないというルールがございまして、実際にその自転車を使いたいんだけれども、それを買ってまで使うというにはちょっと抵抗があるというふうな話がございました。

 それとあわせまして、前々回ですか、12月の議会からだったと思うんですが、一般質問でも松本議員さんのほうから御質問等もございまして、その後、ニーズ調査というのを行いました。中心となりますのは子育て家庭の方が多いということで、アンケートにお答えをいただくという方につきましては、保育園を利用されているお母さん方とか、あるいは、その子育て支援センターを利用されているお母さん方に協力をしていただいたということになります。「利用したいけれども、やっぱり手が出せない」と、アンケートの結果はそういったことが出ておりました。前回の議会でもその辺についてはお答えしているかと思うんですけれども、そういった経過でかなりニーズが高いということが把握をすることができました。

 確かに高いということもございまして、市のほうも、利用される方も限られてしまうということがありますので、財源等を含めてどのようにしていこうかというのが、その後、我々所管課のほうの悩みではございました。たまたま平成20年度から22年度までの3カ年の安心こども基金という、もともとは国が都道府県のほうに資金を提供して、資金管理を都道府県が行っているというものがございます。その基金を講習会用に使うことであれば財源としてはいいですよというふうな話がございました。ただ、講習会といいましても、講習会だけではなかなか意味がないということで、最初はちょっと県のほうも貸し出しに関してはだめですよという話をいただいておったんですけれども、ただ、講習会を前提にすればいいですよという話に、何度か交渉している中で最終的にそういったところまでこぎつけることができました。それで、10分の10財源を確保することができたということです。

 ほかの市の状況ということも御質問がございましたが、ほかの市の状況につきましては、まず厚木が補助方式で行っております。限度額がたしか決まっていたと思うんですが、4万円というふうに記憶しています。2分の1の補助で4万円が限度というふうなやり方を厚木市はされております。それから、神奈川県下ではもう1市、これは別なやり方なんですが、平塚市につきましてはレンタル方式という形で、神奈川県の状況は、平塚市と厚木市の2市だけがこの自転車の事業を実施しているという状況でございます。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(小島良雄君) 広域・休日救急医療確保事業費の件でございます。御質問の件は、設置場所、それからだれがやるのかということでございますが、これは業者委託をさせていただきたいと思っております。今、24時間健康相談ダイヤルというものがございます。一応業者に委託ということでございます。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきますが、まず生活・介護支援サポーター養成事業のほうですが、もう少し内容を具体的にお聞きしたいと思います。回数は何回なのか。それから、研修後、どういったことで活動していただくのか。そういったことも含めてちょっと内容をお伺いしたいと思います。

 それから、3人乗り自転車の関係ですけれども、熱烈なお母さん方の希望があったということはわかりました。ただ、20台で1年のレンタルというふうに伺っておりますが、1年だけの使用だと、やっぱり何年か使いたいという部分は必ずあると思うんですけれども、継続使用というものが認められるのかどうなのか、お聞きしておきたいと思います。

 それから、本会議のほうでも出ておりましたけれども、やはり市が貸し出すということでは、なかなか事故などの対応が厳しいものがあるかなと思うんですけれども、その点は、平塚ではレンタルをされているということなので、平塚か何かの参考になる事故対応のことなどがわかりましたら教えてください。

 広域・休日救急医療確保事業というのは業者委託ということで、これはその業者のほうに全くお願いしてしまうので、どういう人が対応するかはわからないということでしょうか。



○委員長(吉川重夫君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) 地域支え合いサポーター研修は、名称のほうは予算書にあります生活・介護支援サポーター養成事業費補助金ということで、こちらにつきましては先ほど申し上げましたように委託料なんですが、社会福祉協議会に委託する事業でございます。目的につきましては、地区社協、地区社会福祉協議会の担い手養成が目的になっております。地区社協の中でやはりリーダーが不足しているという現状がございますので、そういった方々の養成、スキルアップをいたしまして、地域で活動していただくための事業ですけれども、今年度はもちろんこれからなんですが、昨年度の例を申し上げますと、合計で7日間、定員につきましては40名、応募がありましたのが33名の方々が7日間連続といいますか、すべてに出ていただきまして、メニューの中には講義とか、あと現場の実習などもございます。市の職員も講師として昨年は出ております。あと、大学の先生ですとか弁護士の方、実際の現場で活動されている民間の職員の方、そういった方々の講師によります講義を受けていただきまして、最終的には地区社協に戻っていただきながら、地域のリーダーとして活躍していただける方の人材養成でございます。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) 自転車の使用の関係の御質問でございますが、初めに、継続使用が可能かどうかという御質問でございますが、まず最初に、申込者が多数の場合につきましては抽せんにしたいと考えてございます。1年間使用いただくということになるんですが、その後の継続使用ということにつきましては、やはり継続は可能という考え方でいきたいと思います。ただし、その場合も多数の場合には抽せんを引き続きさせていただくということで、既得権等については特に持たせないというふうな考え方でおります。

 それから、2点目の事故の対応についてという御質問でございますが、自転車を乗っていまして事故に遭う場合、それから事故を起こしてしまう場合、両方あると思います。まず起こして、自分自身がけがをしてしまった場合ということにつきましては、傷害補償というふうなものが必要になると思います。それから、第三者に対して被害を与えてしまったという場合は損害賠償責任というところが問われるかと思うんですが、現在、TSマークという、点検等を行った際にこの保険とセットになっているものがございます。このTSマークを必ずつけてもらうということで対応していきたいと考えております。以上です。



○委員長(吉川重夫君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(小島良雄君) 広域の関係でございますが、どのような方が対応するのかということでございますが、24時間365日、医師、保健師、管理栄養士、臨床心理士などキャリアのある相談員が、深夜、休日、祭日問わず電話による相談に応じて、市民の安全・安心な生活を確保するものでございます。医療健康相談以外ですが、栄養管理、それからメンタルヘルス、育児、介護等の相談にも応ずるようになっております。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) ありがとうございました。生活・介護支援サポーターの養成事業はわかりました。地区社協などで地域福祉リーダーというようなことでやっていただけるということなんですけれども、具体的には、地域に帰られて、そういう方たちが地区社協の皆さんにそういったノウハウなどをお教えするのか。そうじゃなくて具体的に、いわゆるお一人で暮らしていらっしゃる方のところにお伺いするだとか、そういうふうなことをされるのか、ちょっとそのところをもう少しお聞かせください。

 それから、3人乗り自転車のほうはよくわかりました。また補助金もしっかりと取っていただいたということで、御苦労さまでございます。確かに高いものですので、大変ありがたい制度だなというふうに期待をしております。

 それから、広域医療のほうもわかりました。以上です。ありがとうございました。



○委員長(吉川重夫君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) 受講された地区社協の方々が地域に戻ってどういう活動をされるかという御質問でございますが、昨年の講義のテーマを見ますと、例えば福祉のマップづくり、具体的なそういったマップづくりの指導ですとか、あと、グループワークの中では「社会福祉援助技術論」というちょっとかたい講義なんですが、そんな講義を大学の教授の先生に講義いただいたり、あとロールプレーイングなども行われております。では、そういう方々が研修を終わって地域に戻られてどういう活動をされるかといいますと、当然のことながら、そういった研修を受けていらっしゃれば要援護者の相談に乗れるということが1つあります。それと、やはりそういった経験を参加されなかった同じ地区社協のメンバーの方に伝えていただくというのも大きな成果だと思います。

 そして、地区社協はさまざまな地区から受講者がいらっしゃると聞いております。そうすると、受講者同士のつながりから、地区社協同士の連携もまた図れていくのではないかというふうに思っております。そんなことから、まずこういった一般の市民の方に福祉の概論といったものを実技も含めまして7日間勉強していただきながら、そういったものを地域におろしていっていただくというようなねらいがあります。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) ほかに質疑ありますか。出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) よろしくお願いいたします。まず、児童扶養手当なんですけれども、これは増が見込まれるために補正をしたということですけれども、その理由をお聞かせいただきたいと思います。増になった理由でございます。

 それから、児童保育費の中に幼稚園、保育園の連携強化調査研究費として補助金を受けた。10分の10、1,500万円受けたわけですけれども、具体的にはどのような研究をするための費用に使われるのかをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、先ほども出ましたけれども、広域・休日救急医療確保事業費でございますが、24時間365日電話で相談をしていただけるということで、子育て中のお母さん方にとりましては、最近、核家族化でおばあちゃんとかに聞けないということにおいては、こういうことがあるということは大変助かることだと思うんですけれども、大事なことはこれをどういうふうにお知らせするのかということかと思います。これをどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。

 それから、介護の補正のほうなんですけれども、高齢医療合算介護サービス等費ということで、当初予算が200万円だったんですけれども、今回1,000万円を超える補正をした。その理由はなぜなのかをお聞かせいただきたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) 出口議員の1問目の御質問にお答えしたいと思います。まず、児童扶養手当の増になった理由ということでございます。当初の見込みを上回る受給者の増ということでございますが、これまでも当初予算を組む段階におきましては過去の実績等を勘案しながら予算を組んできた次第でございますが、これまでの増加傾向以上に去年からことしにかけまして受給者の伸びが顕著であったというところが今回の補正の理由ということでございます。

 それから、2点目の幼稚園と保育園の調査研究事業にかかわる事業の概要ということでございますが、この事業そのものの根底にありますのは、幼稚園と、それから保育所を何とか連携させまして、待機児童を解消していくところに結びつけるというところにございます。そもそも市町村を介して行う県の事業でございまして、去る4月の下旬に県の所管している次世代育成課からお話をいただいたものでございます。モデル事業として神奈川県下で全部で3ペアをつくりたいというふうなことで県のほうは考えているということの中で、綾瀬市がその1つの場所として話があったということでございます。

 実際に受ける保育園とか幼稚園につきましては、この事業に取りかかるということは本当に大変なことだろうと思います。本市としても、幼稚園、保育園の一体化、幼保一体化が遅々としてなかなか進まないというところについては非常に気になるところもございまして、今後の保育行政にもこの調査については生かすことができるというふうに判断し、市にとっても必ずやプラスになるというふうな考えから今回予算化をお願いするものでございます。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(小島良雄君) 24時間健康相談についての市民への周知の仕方についてでございますが、24時間相談事業の内容につきまして、案内、チラシ、それからシール――シールというのは冷蔵庫とか、そういうところに張っていただくような、いつも見えるようなシールを一応つくりまして、全戸に配布して周知を図ってまいりたいと思っております。また、広報あやせにも事業内容、それからフリーダイヤルの番号等を記載して周知してまいります。なお、市ホームページや新聞報道については、市民以外に周知することになってしまいますので、これについては差し控えていきたいと思っております。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) 高額医療合算介護サービス等費の今回の補正についての御質問でございますが、こちらにつきましては、新たな制度で医療費と介護費のそれぞれの自己負担額が高額になった方々に対して、それらの負担を軽減するための制度でございますが、昨年度、21年度につきましてはその支出がございませんでした。制度が始まってから申請、そして支給決定までの時間を要する関係上で、昨年度も予算をとっておりましたけれども、未執行になってございます。そして、その中で今年度、22年度は平均利用単価2万円の100件ということで見積もりをしてございました。ここで申請がございまして、支給をし始めておるんですけれども、その実績からしますと、単価の平均が3万7,000円余、そして利用見込み数も今後22年度末まで360件ほど申請が上がってくるのではないかという見込みを立てまして、今回の補正となったものでございます。

 以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) 申しわけありません。先ほど、概要について詳しい中身の説明が十分できておりませんでしたので、もう一度説明をさせていただきたいと思います。事業としましては、単年度の緊急事業でございます。対象園児につきましては、保育園のほうも、幼稚園のほうも5歳児を対象といたします。実施の日数、それから回数につきましては、これは幼稚園とか保育園の実情に応じて設定をしていいという形になります。保育園児は保育所に在籍をしたまま幼稚園スペースで保育を受けるというふうな、そんな形になります。期間としましてはおおむね2カ月ぐらいの中で実施をしたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) ありがとうございました。児童扶養手当につきましては、やはりいろいろ日本の経済の影響を受けているということが大きな理由での増ということなのかなと思いますけれども、ちょっと私、認識不足なんですが、父子家庭への児童扶養手当は本年度ではなかったでしたかしら。済みません、そこら辺を聞かせていただきたいのと、あと、所得制限が幾らなのかということと、手当の最高額と最低額というものがわかりましたら教えていただきたいと思います。

 それから、次の児童保育費のほうにつきましては、県のモデル事業のようでございますが、確かに今、待機児童は綾瀬市においても200名を超えるというような状況の中では、こういう研究をしていただいて、幼保一元化もしくは一体化というような中でそれが解消できるということであるならば、本当にこれは大変すばらしいことであると思っておりますので、単年度ということでしたけれども、ぜひしっかり研究をなさっていただいて、それが次年度でなくても今後においてつなげていただけるような研究をぜひしていただきたいというふうに思っておりますが、その辺の御決意をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、広域・休日救急の件につきましてはわかりました。いろいろとシールとか、チラシとか、広報あやせだとか、しかし、ホームページにはいろいろアクセスをされて、我が市の人でない方が相談を受けてはいけないという部分では載せないよということは理解いたしました。このことをすることによって小児医療費というものが削減されるだろうというふうに予測もされますし、また、救急車の出動ということも減るのではないかと期待をしているわけですけれども、それぞれの担当課の考えを聞かせていただきたいと思います。

 それから、介護のほうですけれども、利用されている市民の皆様にとってこのことが合算できるということ、そのことによって、医療にも、それから介護も受けやすくなるということ。本当に理想とするサービスなのかなというふうに思っておりますので、介護施設、医療関係、そちらのほうからのお知らせなのか、もしくは市がイニシアチブをとっていくのかどうか、その辺のところをお聞かせいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) 最初に、児童扶養手当の関係の御質問のうち、父子家庭の拡大に関してという御質問でございましたが、父子家庭の拡大につきましては、平成22年度、今年度の10月から対象が広がっていくという形で、今現在、その申請の受け付け等を行っているところでございます。その部分につきましては当初予算上は見込んでございました。

 それから、児童扶養手当の支給額ということでございますが、1人目、2人目、3人目ということで額のほうは多少違ってございますが、基本的なところは、児童1人目のお子さんということでございますと月額で4万1,720円でございます。3人目からは1人増すごとに3,000円増というふうなことになってございます。



○委員長(吉川重夫君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 幼保一体化の事業につきましての考え方でございます。幼稚園のほうでは、実際の定員数よりも大分実態として入園されている方が少ないというような状況が1つあります。あともう一つは、保育園のほうにつきましては御案内のとおり、待機児童が非常に多いというような状況がございまして、国といたしましても、幼保一体化というものを進めている状況にございます。

 今のところ、それぞれの所管が厚生労働省であったり、文部科学省であったりというようなこともありまして、認定こども園というような名前で1つのパターンを示しているところではあるんですが、実態的にいろいろな問題点がありまして、課題が多いこともありまして、なかなか進んでいないというような状況にあります。それについては国を挙げて進めていきたいというような考え方がございまして、県としましても、ここの部分はどういう理由でどこを改善していけばよろしいのかというような課題の部分を洗い直ししたいという中で、今回の事業という形になってございます。市といたしましても、幼保一元というのを一つの保育の形という部分で、将来的にあるべき形でもあるのかなということもございます。積極的にこの研究を進めて、課題をピックアップして対応していきたいなというふうに思っている次第でございます。以上です。



○委員長(吉川重夫君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) 高額医療介護合算サービス等費の申請の流れということでの御質問でございます。こちらにつきましては、広域連合会より勧奨通知というものを該当する方々にお出ししております。それがことしの1月から随時始まっておりまして、そういった方々の人数が180人いらっしゃいます。180人の方がそれぞれ申請をしまして、申請が届き次第、私どものほうで処理をさせていただいておりまして、既に支給済みの方々は81名に上っております。先ほどPRをということでお話だったんですが、広報紙を使ってPRはしているんですが、たまたま介護保険はホームページのほうにまだ載せておりませんで、できるだけ速やかに介護保険のホームページの中でもこちらの制度についての周知を図っていきたいと思っております。以上でございます。

  (「休日救急は」の声あり)



○委員長(吉川重夫君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(小島良雄君) 皆様はお答えが難しいので私のほうで答えさせていただきますが、業務実施によりどのような効果かということだと思いますが、自分の健康に関する相談は多く寄せられて、この方の不安の解消はできると思います。また、休日・夜間医療機関の案内や深夜の子育て等の相談の利用も見込まれます。それにつきまして、二次的効果として119番通報や救急車の出動回数の減少、また小児医療費等の減少については今後検証させていただきたいと思います。



○委員長(吉川重夫君) 消防総務課長。



◎消防総務課長(三浦祐一君) 今の関連でございますが、救急車の出動がというお話がございました。今回の相談が24時間という体制になった場合に多少なりともそういう効果があらわれるかと思いますが、直接救急出動件数が減少になるかということは、ちょっと今のところ憶測ではお答えができない状況です。ただ、一般的に病院の紹介ですとか、いろんな形で私どものほうに119番が入っております。そういうものが軽減されていくことは間違いないのではないかというふうに考えております。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) ありがとうございました。児童保育費のほうの関連なんですけれども、今、国が進めている認定こども園への移行というのは課題も多くて、そんなにすぐにはということなのかもわかりません。待機児童解消につながるものの1つに保育ママ制度というのがあるんですけれども、このことについて市はどのようなお考えを持っていらっしゃるのか。これは施設を建設しなきゃいけないだとか、そういうような問題もなくて、研修等を受けていただければすぐにできるのではないかなというふうに思っておるんですけれども、最後にそのことだけお聞かせいただきたいと思います。以上です。



○委員長(吉川重夫君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) 保育ママ制度につきましては、横浜、川崎を中心にいたしましてかなり需要が高いということを聞き及んでおります。ただ、綾瀬市におきましては保育所等の人気がまだまだ高いという、そんな状況なのかなというふうに感じております。なぜかといいますと、個人のお宅にいながらにしても保育が受けられるという形で、そういうふうな仕組みになっているわけですけれども、やはり大勢いる公立の保育園、もしくは認可されている保育園のほうが安心できるからというのがどうも実際のお母さん方の感想というふうに現場のほうからは聞いておりまして、保育ママ制度そのものについては幅があってもいいとは思うんですけれども、綾瀬の実情ということからすると、利用者がなかなか出てこないのではないのかなというふうな気がしてはおります。

 ただ、県のほうも、この制度をできる限り広めていこうということで、来年度、この保育ママの資格を取るためには研修を受けたりとか、いろいろ条件がございます。保育士の資格を持ち、あるいは看護師の資格を持ちながら、なおかつ何時間とか、何日以上の研修を受けないとこの資格が得られないという形になっておりますので、それには人をたくさんふやしていくというのもなかなか難しい状況の中で、神奈川県は、その辺に関しては研修ができる限り市町村単位でできるような形でというところで予算を組みまして、来年度あたりからその辺のDVDとか貸し出し事業を行いますよという話を聞いておりますので、今後、その辺の状況を見ながら検討していきたいなと考えております。

 以上です。



○委員長(吉川重夫君) ほかに質疑のある方。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) おはようございます。先ほど、安藤委員さんのほうで自転車の質問がありましたが、ここである意味では理解をしたんですけれども、ひとつ聞き漏らしたというか、私自身確認をしておきたいというのが2点ほどございます。

 そこで、今回20台の限定をされたということについては、これは補助金が20台分しか出ないよということで限定をされた20台なのか。それとも、20人ぐらいしか利用者がいないんだろうという一つの判断なのか、この辺のところはどうなのかというのが1点、お願いいたします。

 それから、実際に3人乗りということじゃなくて、今、現実に2人乗りも含めて電動があるんですが、これを使っていく中でやっぱりバッテリーが上がってしまうとどうにもならないということで、だから、電動自転車をやめたというような状況も近所の中に何人かいらっしゃいます。したがって、使っていく過程の中でバッテリーが上がった場合の充電だとか、どうしてもバッテリー交換をしなきゃならんといったときの費用の負担はどういうふうになっていくのか、その辺の考え方をひとつお願いしたいなと思っています。

 それから、15ページの下段のほうで、見上部長さんもこのお話をされましたけれども、空気清浄器の24台というようなお話があったかと思うんですが、新規にこれをつけられるということであるのか。説明の中では新規につけられるというふうに私は理解したんですけれども、その中で空気清浄器を24台つけなくちゃならないとするならば、どういう理由があって、どういうものに対処しようとされて、この24台を購入されようとしたのか。大変簡単な話だと思うんですけれども、こういうことをぜひひとつよろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) 最初に、3人乗り自転車の20台の利用者のその辺の数字の出し方という御質問でございますが、現在、私どものほうの調査では、6歳未満のお子さんをお持ちになっている御家庭が2人の場合807世帯というデータを持っておりますが、それから、3人以上いるお子さんが48世帯いらっしゃるということでございまして、全部で大体八百五、六十の世帯の方がこの対象になっております。その辺の人数をかんがみまして、余り台数が多くても市で保管する場所等も困りますし、管理をしていく上では20台が妥当ではないのかなという判断から20台とさせてもらいました。

 それから、2点目のバッテリーとか消耗品の関係の対応の仕方ということでございますが、このバッテリーの充電の関係につきましても、消耗品の関係につきましても、これは利用者のほうの負担という考えでまいりたいと思います。

 それから、3点目の空気清浄器の関係でございますが、こちらにつきましては、昨年、新型インフルエンザ等も大分流行いたしまして、市内の保育園等でも休園とまではいきませんでしたけれども、かなりの人数の子供さんたちが休まれている状況です。従来の空気清浄器であれば余り効果等を期待できないんですが、最近の空気清浄器の場合にはかなり性能がアップしておりまして、よく私もわかりませんが、ストリーマ技術というのが搭載されたりしている関係で、ウイルスとかそういったものを分解除去する能力がかなり高い、あるいはそういった機能を備えているというものが出てきているというふうに聞いております。そういった性能の高いものを購入して、保育園という所柄、できる限り休園にならないような形に持っていきたいというところからこの導入を考えた次第です。

 以上です。



○委員長(吉川重夫君) 二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 自転車の件につきましては、ある意味では20台という限定については数字的に理解をします。ただ、問題は、抽せんをするほど利用者が多くなって、20台がきちっと使い切れるものなのか。むしろ、私は、ちょっと心配したのは、綾瀬のこの状況の中では逆に使い切れなくて、ほこりまみれになってしまうんじゃないのということを逆に心配したので、この20台というものの限定した考え方をちょっとお聞かせいただきましたので、今の考え方で自転車の件については理解をしておきます。

 そしてあと、清浄器の関係ですけれども、これは先ほど感染症の新型インフルエンザというものに効果があるんだというようなお話をされたんですが、基本的には冬場だとか、夏場の窓を閉め切ったときに清浄器というのはいわゆる効果が出るんだろうなと思っているんですけれども、ただ、そういう中で、新たに購入しなくても既にある冷暖房の部分でもかなり対応できるのではないかと、私自身は、医学的にどうのこうのと言われちゃうとそこはわかりませんけれども、そういうふうにちょっと思って、これが無駄遣いにならないのというような気がしてこういう質問をさせていただいたということで、はっきり言って、医学的に空気清浄器はこういうものに効果がありますという効能というか、箇条書きみたいなもので説明があるんですか。そこら辺をちょっとお聞かせください。



○委員長(吉川重夫君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) 私どものほうも、何社かのパンフレット等からの情報しか持ってございません。ただ、先ほども説明申し上げましたけれども、今までは吸い取るだけの機能が中心だったというところでございますが、最近のものについては、それを分解したり、除去したりするという形の機能がついているというところが、従来の空気清浄器よりも威力があるというふうに考えております。綾瀬市の市内の保育園については、すべての保育園の保育室にそういった空気清浄機がついて感染症対策を行っているという形に持っていきたいと。できる限り感染症にかかる子供たちを減らしたいといった思いから今回の導入を考えた次第です。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 綾瀬市の保育園全園に持っていきたいということで、子供を守るという意味においては、そこは私も否定はしませんけれども、本当に空気清浄器が、メーカーが言うというのは余り当てにならないんですね、はっきり言って。だけど、そういう意味では、例えば医学的にこういうものだよということできちっと証明できるようなものであるならば、私もそれは結構ですよと何も反対するつもりはないんですが、ただ、メーカーのパンフレットに書いてあるものだけでこれを導入して、本当にどうなんだろうという一つの思いがありますので、ちょっと質問をさせていただきました。以上で終わります。



○委員長(吉川重夫君) ほかに質疑のある方。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) それでは、よろしくお願いいたします。一般会計の補正予算についてから入りますけれども、老人福祉費、生きがい管理経費として993万5,000円があります。歳入の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金として補助率10分の10ということになっていますけれども、これはことしの2010年3月13日、北海道の札幌市の認知症高齢者グループホームでの火災事故が発生したことによってこのような動きになっているのだと思いますけれども、このグループホームの火事ではスプリンクラーの設備が設置されていなかったことが被害を拡大させたと、大きな要因だというふうに指摘されているわけです。

 国が法令改正によりスプリンクラー設置の設備を義務づける範囲を拡大したわけですけれども、今回の北海道の札幌の施設は延べ面積が275平米未満の施設だったわけですね。こういったところにはスプリンクラーの設置義務がなかったということなわけですけれども、綾瀬でスプリンクラーの設置対象となる施設はどこなのかということと、そこの延べ面積がどのぐらいなのかについて教えていただきたいと思います。あと、綾瀬市には今回2カ所というふうに理解しているわけですけれども、そのほかに認知症のグループホームがあるのかないのか、スプリンクラーの設置はこれで100%の施設になるのかどうかについて確認させていただきたいと思います。

 次に、子育て支援総務費の児童管理経費として計上されている3人乗り自転車、先ほどから話題になっておりますけれども、これの無料レンタルについてですけれども、まずこれは私たちの提案を受けとめて実現していただいたことに感謝いたします。あと、本会議の質疑の中で、先ほどの質疑にもありましたけれども、自転車での傷害事故の補償についてです。TSマークをつけることで対応ということが先ほどもお話しありましたけれども、TSマークというのは自転車を定期的に点検して整備して、そして補償をつけるということで、自動車の車検に近いような形なわけですけれども、このTSマークを調べてみますと青色マークと赤色マークがありまして、第1種TSマークが青、第2種TSマークが赤ということで、それぞれ保険金というんですか、手数料みたいのが500円と1,000円という形で値段が違います。当然それによって補償の内容が違うわけなんですけれども、綾瀬市で考えているTSマークをつけるというのは青なのか、赤なのか、どちらなのかということをお伺いしたいと思います。

 それから、先ほどの答弁の中でちょっと不安に感じたんですけれども、このTSマークをつけるのは利用者ということなんでしょうか。市がつけてレンタルするというふうに私は理解していたんですが、先ほどの答弁のニュアンスは何となく利用者がつけるというような気がしましたので、その点を確認させてください。このTSマークは有効期限は1年ということになっていますので、レンタルで1年貸し出して戻ってきたら、すぐ手続をしないといけないということになるわけですけれども、その都度TSマークの更新をするということの責任は市が負うのかどうかについても確認させていただきたいと思います。

 それから、3人乗りの自転車の耐用年数を何年と見積もっているのかということも教えていただきたいと思います。あと、先ほどバッテリーの交換についてありましたけれども、バッテリーの充電は利用者の責任で当然行うことで構わないと思いますけれども、これが2年、3年と利用していくとバッテリー自体が劣化していくことになります。そうすると、3年目、4年目、5年目にレンタルした方がちょうどバッテリーの寿命が切れたときになるといったときに、その方の責任でバッテリーを新しく購入するとなると、バッテリーが非常に高いんですよね。これが5万、6万とする可能性がありますので、先ほどの御答弁ではバッテリーの交換は利用者というような御答弁でしたけれども、その辺、バッテリーの充電と言い間違えたのではないかと思いますので確認させていただきたいと思います。

 次に、児童保育費のところの幼稚園・保育所連携強化調査研究事業費補助金についてです。待機児童の解消といいますけれども、幼稚園と保育園は役割が全く違いますので、これを一元化するということに私は非常に危惧を持っています。今回お聞きしたいのは、市内どこの幼稚園、保育園で調査研究を行うのか。その計画が決まっているのであったら教えていただきたいと思います。

 また、県の補助金ということですけれども、県のほうをいろいろ調べましたら、県の予算は4,500万円ということで計上されておりました。綾瀬市が1,500万なので、県内3カ所なんだろうなと思っていたわけですが、先ほど3カ所という御答弁がありましたけれども、3カ所というのは綾瀬以外どこなのかについて教えていただきたいと思います。

 それから、綾瀬市が行う調査研究の内容というものをもうちょっと細かく、1,500万という予算を確保するに当たって、それだけのことをするということになると思いますので、その内容を細かく――といってもそんなに細かくはできないでしょうけれども、この場で明らかにできることをしていただきたいと思います。

 次に、市民からの医療相談を24時間フリーダイヤルで受け付ける地域医療対策費の広域・休日救急医療確保事業費についてですけれども、委託されるということですが、委託先は市内の業者なのかどうかについての確認です。これが市内ではなく市外の業者の場合は、例えば東京とか大都市のほうに相談センターがあるというようなことが想像されるわけですけれども、綾瀬市の住民の、また地域の細かい質問や要望にこたえられるのか。例えば夜間などでも適切な医療機関を紹介できるのか、その辺がどういう体制になっているのかを確認させていただきたいと思います。

 特に子供の病気や事故での相談が多いのではないかと予想するわけですけれども、この24時間の電話相談によって、綾瀬市内や近隣の小児科のお医者さんの現在の過重な負担というものがどの程度解消すると見込んでいるのか。先ほど似たような質問もありましたけれども、その点も確認させていただきたいと思います。

 それからあと、綾瀬市が既に行っている事業で「なんでも健康相談事業」というのがあるわけですけれども、これが去年で1,876件の電話相談があったと。来所相談が223件あったということが報告されておりますけれども、この「なんでも健康相談事業」とどのような関係になるのかについて教えていただきたいと思います。

 次に、国保会計についてですけれども、補正予算ですが、総務費の中の一般管理費としてレセプトの全国統一システムのための改修費が委託料として744万5,000円計上されています。綾瀬市の病院や診療所のレセプトの請求がどのように行われているか確認させていただけたらと思います。日本医師会の医療IT委員会がまとめた数字ですと、少し古いデータですけれども、2008年11月末現在でレセプトの電算処理システムを導入している医療機関は診療所で24%、病院で47%、以下、全体では26.1%というふうに報告されています。また、レセプトのオンライン請求を行っている医療機関は、診療所のわずか2.4%、病院では21.1%、以下全体では4.1%というふうになっています。綾瀬市の病院、診療所でのレセプトの電算処理はどのくらい進んでいるのかについての確認をさせていただきたいと思います。

 また、オンライン請求は当初義務化ということで進んでいましたけれども、ことしになって義務化が撤回されました。レセプトの紙媒体やフロッピー、MD、CDなどの電子媒体での提出がレセプトの全国統一システムの中でもこれまでどおり行われるのかどうかを念のために確認させていただきたいと思います。

 最後に、介護保険の補正予算についてお伺いしたいと思います。高額医療合算介護サービス等費として1,095万4,000円が計上されていますけれども、これは平成21年の8月からことしの平成22年7月までを対象とした支給のためのものなのか、それとも、制度が始まった平成20年4月から平成21年7月までの1年4カ月を対象としたものなのか、どちらなのかを念のために確認させていただきたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) 先に一般会計、認知症グループホームのスプリンクラー設置についての御質問にお答えいたします。対象となります認知症グループホームにつきましては2カ所ございまして、1カ所は落合にありますグループホームかわせみ、2カ所目は、寺尾北にございますニチイのほほえみ綾瀬寺尾でございます。落合のかわせみにつきましては約580平米、2ユニット、18人の施設でございます。同じく寺尾北のグループホームにつきましては、面積は若干少なくて約490平米、ユニットは同じく2ユニット、18人の施設でございます。この2施設にスプリンクラーがつけば、施設の設置につきましては100%となるものでございます。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) 初めに、3人乗り自転車の関係についてお答えします。TSマークにつきましては、青色か、赤色かという御質問でございますが、今考えておりますのは赤色のほうを選択する予定でございます。

 次に、これをつけるのは利用者かどうかというふうな御質問でございましたが、つけていただくのは利用者につけていただくというふうに考えております。それから、その都度の更新の責任という御質問でございましたが、そこの部分につきましては、必ずそれをつけていただくということは当然行政のほうで指導させていただきたいと考えておりますが、そのつけるタイミングが購入時に行うのか、あるいは返却時に行うのがいいのかということに関しましては、今、検討をしている最中でございます。なぜかといいますと、最初に購入する際はつけたまま購入していただくという考え方を持っておりまして、そうなってしまいますと、最初の方は負担がなくなってしまうというところもございますので、その辺をどういうふうにするかということをちょっと今考えている最中でございます。

 それから、耐用年数の関係につきましては、耐用年数と、それからこの事業についてどの程度の期間行うかということも含めてということでございますが、先ほどお答えしましたTSマークの取り扱いと同様に今検討している最中でございます。それから、バッテリーの関係の御質問でございますが、交換ということに関しましては、故意で行った場合につきましては利用者の方に負担していただくつもりでおります。故意でなければ、今後、必要な場合については市のほうで交換をしていくということを考えていかないといけないのかなというふうに思っております。

 次に、幼保の連携の研究事業の御質問でございますが、最初の、どこで行うのかということでございますが、本市の実施をしていただくところについては、さくらチャイルドセンターと綾瀬幼稚園さんの組み合わせを考えております。条件としましては、近接をしているということと、できれば同一法人が好ましいということが県のほうの条件として示されてきておりましたので、これに合致するのは、綾瀬ではこの両園が一番近いということで、その2園ということでございます。それから、県下、綾瀬以外で3カ所というところでございますが、こちらにつきましては、綾瀬市のほかに藤沢市と厚木市、綾瀬を入れて3市ということになります。

 最後になりますが、事業費関係でございますが、今、詳細については手元に持ってきておりませんが、この事業の経費として考えておりますものにつきましては、基本的にこの研究事業に係る経費についてはすべて負担をしますよという考え方でおります。例えば、子供さんたちを保育園のほうから幼稚園のほうに全員になるか、あるいは、保護者の方の御意向等も伺わなくてはいけないんですけれども、一部の方が保育園のほうに残る場合も想定されます。そういった場合に両方に保育士をつけないといけないということも生じてきますので、そういった場合のことも想定した、幼稚園側の保育士、先生なりの人件費の部分というところがまずあります。

 それから、幼稚園のほうで大半が日中のコアタイムを過ごすという形になりますけれども、そういった場合の教材費とか消耗品、通信費とか、そういったものと、それから、調整会議等を開催するようなこともございますので、そういったときの経費、それから、年間を通してクリスマス会とか発表会など行事等もありますので、そういった場合の経費、間仕切り等が必要になったり、カーペットなんかも張りかえたりなんていうことがあれば、そういった費用も出しても構わないということになっております。あと、最終的にアンケート等も実施をするということになります。その辺の費用。そして、調査研究事業全体の進行管理、それから、報告書をまとめたりする場合の委託費用、コンサル等を導入しても構わないということになっておりますので、その辺の費用も含めて1園750万円が限度額という形になってございます。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(小島良雄君) 広域・休日救急医療確保事業の件でございますが、先ほどの御質問の中で委託業者は市内の業者かという部分でございますが、市内に業者はございません。各都内、それから県外の業者になってこようかと思います。これから入札をさせていただく予定でございます。

 それから、市外の業者さんになった場合、市の状況、医療機関の場所とか、そういうものでございますが、今、聞いておりますところによりますと、各業者がすべて近隣の状況を確認させていただきまして調査をすると。例えばお医者様を教えていただきたいということになった場合はすぐ情報を提供できるような形の取り組みをやっているということで聞いております。

 それから、市内の医療機関の負担軽減ということでございますが、この電話相談を受けることによりまして、病院に行かなくても済むのではないかという部分のお話になってこようかと思いますけれども、医師の軽減等になってくるのではないかと思っております。

 それから、市で現在「なんでも健康相談」を実施しておりますが、その関係とのことでございますが、うちのほうは「なんでも健康相談」を平日やっております。24時間健康相談になりますと、夜間とかそういうものも必ず出てきておりますので、そういう部分との兼ね合いは、「なんでも健康相談」はそのまま実施していく予定でございます。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 保険年金課長。



◎保険年金課長(黒澤永子君) レセプトオンライン請求に係る委託料に関する御質問の中で、1点目としまして、市内の病院、診療所の請求方法はどのような状態かということでございますが、市内の病院、診療所につきましては、紙で請求をされている医療機関につきましては二、三ございまして、毎月市のほうに提出されておりまして、国保連合会のほうにお届けしております。

 次に、オンライン請求以外の請求が今までどおりできるのかという質問でございますが、オンライン請求につきましては、平成18年に医療費の請求方法に関する省令が改正されまして、オンラインという方法が追加されたことによりまして義務化がされたものでございますが、その後、平成21年11月、その請求省令が改正されまして、今までどおり手書きのレセプトであるとか、あるいは、65歳以上と言われていますが、高齢のお医者様につきましては今までどおり紙で請求もできると。あるいは、オンラインではなく電子媒体での請求もできるということになっておりますので、すべてがオンライン請求でなくてはいけないということにはなってございません。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) 介護保険事業特別会計の中での御質問でございますが、高額医療合算介護サービス等費の対象月は何月かという御質問でございますが、通常ですと毎年8月から翌年7月までの医療費ということになるんですけれども、委員さんおっしゃいましたように、平成20年4月からの法律の施行でございまして、初年度につきましては平成20年4月から平成21年7月までの16カ月分ということで、その16カ月分につきまして今現在支給を開始しているところでございます。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) どうもありがとうございました。それでは、一般会計の補正予算のスプリンクラーの件ですけれども、今、この御答弁をお聞きして、かわせみ、ほほえみとも580平米、490平米ということでありますと、これまでは275平方メートル未満の施設や都市型軽費老人ホームなどは設置義務がなかったということだったわけなんですけれども、その平米数を超えたこの2つの施設がこれまでスプリンクラーの設置対象でなかったというのはなぜなのかについて教えていただきたいと思います。

 次に、3人乗り自転車の件ですが、バッテリーの件はわかりました。それから、TSマークは利用者がつけるということなんですが、これは抽せんなどで利用者が決まって、自転車を引き渡すときに基本的にレンタルは無料レンタルだということなわけですけれども、しかし、この補償についての経費は負担していただくということを明確にして、1,000円なら1,000円をいただいて、市のほうがきちんとTSマークの手続をした上で渡すというふうにしたほうが、確実に傷害保険などをつけられますので、利用者任せにしていて、つけるつもりでいたんだけれども、万が一、1週間ぐらいそのまま乗ってしまっているうちに事故に遭ってしまったとか、事故をしてしまったということのないように、自転車を引き渡すときに、手数料といいますか、その分のみ実費として請求して、きちんと手続をして自転車をレンタルするというようなことを考えていただいたほうがいいと思いますので、ぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。

 それから、幼稚園と保育所の連携強化の問題ですが、実は藤沢のほうを調べましたら、インターネットで補正予算が出てきまして、藤沢では1,176万8,000円ということで、結構細かく見積もって補正予算を組んでいるわけなんですが、それに対して綾瀬のほうは満額の1,500万を補正予算として組むということで、この辺で市のこういう補正予算の組み方の考え方の違いがあるのかなと思うんですが、その辺についての御感想があれば聞かせていただきたいなというふうに思います。

 また、この問題は、先ほども冒頭に申し上げましたけれども、幼保一元化、認定こども園という方向で、保育の公的責任を放棄する方向に進む課題だと思いますので、私たちは、この問題については賛同できないというふうに思っております。

 次に、24時間フリーダイヤルでの相談ですけれども、市外の業者ということでありました。それで、この相談の内容について、市への報告はどのように行わせるつもりなのかについて確認させていただきたいと思います。この業者が委託したその委託の内容の評価といったものを市としてどのように行っていくのかを確認させていただきたいと思います。

 それから、レセプトの件は了解いたしました。ありがとうございます。

 最後の高額医療合算介護サービス費ですけれども、平成20年4月からこの制度が始まったわけですが、それが最初だけ特例として平成21年7月まで、16カ月ということでの支給になるわけですけれども、今現在も支給が続いているということですけれども、これは本来いつまでに行う計画で当初いたのかについての確認をさせていただきたいと思います。このことをお聞きするのは、支給が遅いじゃないかということを言っているわけではなくて、この医療費と介護給付費の合算というのは本当に複雑な仕組みで、本当に皆さん御苦労されているんだろうなというふうに思っています。そういった意味では敬意も表しながらの質問なんですけれども、今後、この複雑な仕組みに、市だけではなく国保連合会との兼ね合いもあると思うんですけれども、どのように立ち向かっていくのかというような、今後このようなおくれが出ないような体制がとれるのかどうかということをお聞きしたいと思いますので、その辺の見通しについて教えていただきたいと思います。

 そして、同時にお伺いしたいことは、昨年度といいますか、平成21年の8月から平成22年の7月までの支給が今後どのようなスケジュールで行われるのかについての計画を教えていただきたいと思います。そして、その分というのは今年度中に本来発生してくるのだと思うんですけれども、今回の補正で平成21年8月から平成22年7月までの支給の額まで補正で賄える計画として今回補正を出しているのかどうかを確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) それでは、一般会計のほうの認知症グループホームのスプリンクラーの設置事業についての御質問にお答えいたします。こちらにつきましては、当初、委員さんおっしゃいましたように対象から外れていたんですが、その後相次ぐ火災事故を受けまして、国のほうで福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金というものを創設いたしまして、それによってこの2施設が該当するということで、昨年度におきまして、今年度の平成22年6月11日に国の内示がありまして、そこで補正予算で対応するということになったものでございます。ただ、10分の10ということでございますが、かわせみにつきましては、実際にかかる設置工事費の約半分ぐらい。交付額が500万なんですが、設置工事費が1,000万ほどかかります。そして、ニチイのほほえみにつきましては、補助金が430万余ですけれども、実際の設置工事費は680万ほどかかります。そういう意味では、国から交付金は交付されますけれども、事業者にとってはかなり大きな負担になってございます。

 あわせて、特別会計のほうもお答えしてよろしいでしょうか。



○委員長(吉川重夫君) いいですよ。



◎高齢介護課長(池田雄一君) 介護保険事業特別会計のほうの御質問でございます。支給はいつまでかかるのかということですが、随時支給作業をしておりまして、その辺については明確にここではお答えできませんが、これから発生いたします21年8月から22年7月分につきましては、今回の補正予算で見込んでおります。そういう意味では、広域連合会のほうでシステムのつくりに大分時間を要したというふうに聞いております。それでおくれておりますけれども、順調に進んでいきますと、次の支給につきましては、最初の支給のおくれのようなことにはならないというふうに私どもは考えておりまして、いずれにしても、国保と介護と両方ですので、私どものほうも連絡を密にとりながら、なるべくそういった支給がおくれを来さないように努力してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 消防長。



◎消防長(橘川利一君) ただいま福祉のほうから説明申し上げました小規模福祉施設の防火安全対策の関係で、消防という指導・規制する立場からちょっとお話をさせていただきますと、今話題になっていますスプリンクラーの関係につきましては、平成18年の1月に長崎県の大村市のグループホームで火災がありまして、多数の犠牲者が出ました。これを受けまして、平成19年の6月に消防法の一部改正がされまして、21年の4月1日からその法律が施行されています。

 その内容につきましては、従来、自動火災報知設備は、延べ面積が300平米以上の施設については設置しなさいという指導がございましたけれども、この改正を受けまして、すべての施設に設置義務が課せられました。また、火災通報装置は、延べ面積が500平米以上の施設、これもすべての施設に設置。そして、今話題になっていますスプリンクラー設備につきましては、延べ面積が1,000平米以上の施設には設置をしなさいという規定でございましたが、改正によりまし275平米以上の施設には設置をしなさいという規定になりました。また、消火器につきましては、延べ面積150平米以上の施設ということでございますが、すべての施設に設置をしなさいと、そのような改正になっていまして、今、福祉のほうで説明しました市内での認知症施設は2施設が該当しているということでございます。

 以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) 3人乗り自転車のTSマークの関係でございますが、委員さんおっしゃいますように、確実につけられる方法を研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 幼保連携強化調査の部分でございます。藤沢市の積算の部分と綾瀬市の方法論の部分だと思います。もともとこちらの事業につきましては、今までやっていないものをモデルケースとして実施をしてみて、どのような問題点が出てくるのかというのを調査していく、確認をしていくというものが趣旨でございますので、そういう意味では、幼稚園、保育園、両者に過重な負担が非常に出てくるものと思われます。そういった中で、なかなか対象となるところを探すのにも大分苦労されたというふうに県のほうでも聞いているところではあるんですけれども、そういった意味で、市といたしましても、できる限りのフォローはしていきたいというような考え方がございます。

 それとあと、今回の調査の費用につきましては、基本的に出来高払いといいますか、実際にかかった費用について後で補てんをしていくというような部分ですので、確かにあらかじめ予測を立てていろいろな予算を立てるというのも一つの方法ですし、また、そういったものも当然かとは思うんですけれども、今回の調査というものは、今までなかった事態を強制的に起こして、その中での問題点を確認していくというようなことを考えますと、いわば予測のつかないような部分も出てくるのかな。モデルを引き受けていただいたところの負担のことも考えますと、市としてはできる限りのフォローという意味で、もちろんいろいろ細かい概算としての積算はしたところではあるんですけれども、満額の中で予算としてはつけるのが妥当かなというような結論になったところでございます。

 この制度自体、一元化というようなことが今のいろいろな問題点を解決していくに当たっての一つの解決策かなというのが今国では思っているところでございます。市としても、これがすべてとは言い切れない部分とは思いますけれども、一つの解決策のきっかけになる部分かなというふうには思っているところでございます。今の提唱している制度の問題点、改善点、あるいは課題なりをしっかり整理して、次のステップに進むべきかなというふうに考えているところでございます。以上です。



○委員長(吉川重夫君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(小島良雄君) 健康相談の内容の市への報告ということでございますが、報告内容につきましては主な相談内容を報告していただくような形になります。体の部分の相談とか、あとメンタルの相談とか、そういう件数等を報告していただきます。また、年齢別の報告もいただくような形で、相談対象者、それから時間帯等々の報告をいただくことにしております。これに伴いまして、またその辺の状況を調査研究してまいりたいと思っております。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございます。それでは、幼保連携の件ですけれども、先ほども言いましたけれども、私たちは保育制度を崩壊させるステップになるだろうというふうに理解しておりますが、その辺はここで議論することはできませんので、また別の場でしていきたいと思います。

 ただ、出来高払いという中で、今回満額補正予算を組まれる中で、先ほどの説明に例えばカーペットの張りかえもオーケーというようなお話がありましたが、予算が余ったのでこの際張りかえちゃえというようなことのないように、その辺は信頼関係の中でやられると思いますけれども、市としてもそういった点をしっかり見ていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、24時間フリーダイヤルでの電話相談ですけれども、フリーダイヤルに電話したときに、名前とか住所などを告げる必要があるのかどうかについての確認を1点させていただきたい。ここはそれだけですね。お願いいたします。

 最後に、高額医療合算介護サービスですけれども、先ほどのお話ですと、平成22年7月までの支給も今回の補正で組んであるということですけれども、平成22年の年度内で支給を終えられるという方向性なのかどうかを確認させていただきたいと思います。

 最後に、ホームページでの広報のあり方について改善の必要があるのではないかということでお聞きしたいと思うんですけれども、例えばこの高額医療合算介護サービスについて調べようと思うと、国保のサイトや後期高齢者医療制度のサイトから入ると、「高額介護合算療養費の支給について」という項目があって、ちょっと載っています。余りにも簡単過ぎるなとは思っているんですけれども、載っています。なので、1つは、余りにも簡単過ぎるので市民が見ても理解できないなと思いますので、その辺の改善の考えはないのかということです。

 それから、先ほど別の方の委員の質問の中で御答弁があったようですけれども、介護との合算であるにもかかわらず、介護保険のサイトからはこの制度の説明に入ることができませんので、介護保険のサイトにもこの制度の仕組みの入り口が必要ではないかということが2つ目です。

 3つ目は、この制度の名前が政府広報などを見ますと「高額医療・高額介護合算療養費制度」となっておりまして、今回の補正予算でもそれに近い名前になっているんですけれども、市のホームページでは「高額介護合算療養費」となっておりまして、医療という言葉がないんですね。これがないと医療費との合算であるということが名前からわからないので、非常に不親切ではないかと思います。ただ、これは神奈川県の後期高齢者医療広域連合会のほうも同じような言葉を使っているので、綾瀬市はその後期連合のほうから引っ張られてしまったのかなと思うんですけれども、この名前の扱いについての見解をお聞きしたいと。

 4つ目は、市民の悩みや関心にこたえるホームページにしてほしいということで、これは綾瀬市のホームページ全体の問題としてまだまだ残っていると思うんですけれども、「医療費、介護費の自己負担を軽減する制度には次の制度があります」とか、そういうような入り口からこうした制度を紹介するとか、そのように市民の目線での情報発信を心がけていただきたいと思います。突然制度の名前がホームページにぽこんと出ていても、その制度が何のための制度なのかということが市民は全くわかりませんので、そこを開いてみようともしないということもありますので、もうちょっとそういう市民の関心にこたえる形でのホームページの入り口をいろいろつくっていただきたいと思うんですけれども、その辺のこともお答えいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○委員長(吉川重夫君) 3点。今のホームページの件については明瞭簡単にお願いします。

 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) まず、高額介護合算療養費の補正予算額が21年8月から22年7月分も含めるということで先ほどお話ししましたけれども、その前の回答にもありましたように、勧奨通知というものがまず広域連合会のほうから御本人あてに送付されます。そして、御本人のほうからの申請に基づいて支給処理が始まるものですから、実際予算のほうは確保しておりますけれども、その辺の申請のあり方によっては、場合によっては次年度に支給のほうがずれ込む可能性も否定はできないと思います。ただ、いずれにしましても、申請が上がってくれば速やかに処理を進めたいと思っておりまして、予算額のほうはそれも含めての予算になっております。

 それから、先ほど来の名称のほうなんですが、高額介護合算療養費ということで大きな制度上の名称になっておりまして、ただ、介護保険制度の中ではそれが高額医療合算介護サービス等費という名称を使っております。確かに一般的にそれを並べたときに同じものかという部分では、一般の方はお迷いになることも想定されます。サイトのつくり込みも含めて、なるべく一般市民の方にわかりやすい表示を考えていきたいと思っております。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(小島良雄君) 健康相談での電話の利用でございますが、氏名と年齢を告げていただくような形になります。氏名と年齢でございます。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 保険年金課長。



◎保険年金課長(黒澤永子君) 国保のページの高額介護合算療養費のページが簡単過ぎるのではないかという御質問でございますが、これにつきましては、今後、内容等を詳しく載せるような形で検討してまいりたいと思います。

 それからもう一つ、高額介護合算療養費という名称の件でございますが、今、高齢介護課長が申しましたとおり、医療のほうでは高額介護合算療養費という名称になっております。これは、制度として説明するときは、その前に高額医療・高額介護合算療養費制度というような名称で使われているようなんですけれども、医療サイドからしますと、普通の高額療養費と介護を合算した高額の療養費というようなとらえ方でございまして、この名称につきましては全国共通といいますか、固有名詞となっておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) ほかに質疑のある方。

  (「なし」の声あり)



○委員長(吉川重夫君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 採決については1件ずつ行いますので、よろしくお願いいたします。

 これより第38号議案・平成22年度綾瀬市一般会計補正予算(第1号)(市民福祉常任委員会所管部門)の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(吉川重夫君) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第39号議案・平成22年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(吉川重夫君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第40号議案・平成22年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(吉川重夫君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第41号議案・平成22年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(吉川重夫君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(吉川重夫君) この際、暫時休憩いたします。

 午前10時35分 休憩

 ―――――――――

 午前10時50分 再開



○委員長(吉川重夫君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(吉川重夫君) これより第37号議案・綾瀬市火災予防条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。消防長。



◎消防長(橘川利一君) 本件に関しましては、さきの本会議で御説明をさせていただいておりますので、本日特に加えての説明はございません。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 火災予防条例の一部を改正する条例について、簡単なことを1つお伺いしたいと思います。さきの本会議で固体酸化物型燃料電池は綾瀬市内にはまだないということでしたけれども、東京ガスやリンナイを初めとした各社が開発を共同で進めていて、2010年代前半に商品化を実現するという計画だというふうに承知しています。今後、一般家庭などに普及してきたとき、消防として何か特別な対応が必要になるとお考えなのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。また、固体酸化物型燃料電池発電設備の設置基準が決められているのであれば、簡単に御説明いただきたい。また、こうした設置基準などの周知方法をどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。以上です。



○委員長(吉川重夫君) 消防長。



◎消防長(橘川利一君) 1つの固体酸化物型の普及に対する指導の関係でございますけれども、既に条例のほうに8条の3で指導の基準が決まっております。そこにこの1項目が加わるだけでございますので、従来型の3種類の燃料電池と同じような指導になってまいります。ですから、設置基準も全く同じような形でございます。したがって、今回の附則のほうで12月1日の施行前に設置または工事中のものは適用しないという形がございますけれども、そういった場合の指導につきましては、条例のほうの12条に内燃機関を動力とする発電設備という項目がございまして、それに基づいて指導をしていく形になります。しかしながら、現在、市内でも、県内でもこの設置または設置工事中のものはございませんで、ただ、大都市において今、その開発中の会社の社員宅で社会実験的に設置をして、データをとっているというケースもございますけれども、これはあくまでも会社の社員宅でございますので、消防側がタッチをしていないということでございます。

 以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございます。従来型と同じだということを確認できましたので、それで結構ですけれども、あともう1点、日産自動車などでは車載用としてこの固体酸化物型燃料電池――SOFCというらしいですけれども、これを採用するかどうか、今決定はしていないけれども、車載向け補助電源や電気自動車向けの充電用装置として用途を考えているというふうに報道されていますけれども、今回の条例ではこういう自動車は対象外ということなのかどうかの確認だけお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 消防長。



◎消防長(橘川利一君) 車載型は今、インターネット等を見ますと、いろいろなメーカーが開発しながら実験を繰り返しています。ただ、行政指導の範疇の中で今それをどうこうする段階ではございません。あくまでも今は、一般的な車両のほうの電気自動車関係は、従来型の蓄電池を利用した形のエコドライブができる電気自動車、そういう形になっております。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) ほかに質疑ありますか。

  (「なし」の声あり)



○委員長(吉川重夫君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 第37号議案・綾瀬市火災予防条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(吉川重夫君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(吉川重夫君) これより第43号議案・神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議についての件を議題として審査を行います。

 本件の内容について、市側の説明を求めます。特に説明ありますか。福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 本件におきましては、さきの本会議におきまして御説明申し上げましたので、本日特に補足する内容はございません。よろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) この規約ですけれども、負担割合が変わることによって、綾瀬市にとりましてはその負担が軽くなったということで、よかったというふうに思うんです。しかしというか、この後期高齢者医療制度というものができるときに大変な国会の中でも混乱があったりして、うば捨て山というような言葉があったりしたわけですけれども、この後期高齢者医療制度ができて今日まで、そういうようなうば捨て山の事例があったのか。そういうことはないと思いますけれども、言われるようなそういう混乱があったのかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(吉川重夫君) 保険年金課長。



◎保険年金課長(黒澤永子君) 制度ができたときに混乱があったかどうかという御質問でございますが、制度ができたときに国等のPR不足というようなこともありまして、市役所であるとか、広域連合とかにかなりの問い合わせ等が殺到したということはお聞きしております。現実にうば捨て山があったとか、そういったことを聞いたことは本市においてはございません。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) ありがとうございました。これから国のほうも見直しをして高齢者医療制度という方向に変わっていくということですけれども、この制度についてはどのような感想をお持ちでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



○委員長(吉川重夫君) 保険年金課長。



◎保険年金課長(黒澤永子君) 新しい高齢者医療制度につきましては、まだ中間取りまとめの段階でございまして、正式に決まったわけではございません。ただ、一応国保のほうに1,200万人の方が、被用者保険のほうに200万人の方がそれぞれ戻るというような形の中で、国保の負担がふえないようにするというような国の説明にはなってございますが、まだ定かではありませんので、国の動向等を注視している状況でございます。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) ほかに質疑ありますか。

  (「なし」の声あり)



○委員長(吉川重夫君) 質疑がないようでありますので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第43号議案・神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議についての件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(吉川重夫君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(吉川重夫君) 次に、第30号議案・平成21年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について(市民福祉常任委員会所管部門)、第32号議案・平成21年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第35号議案・平成21年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第36号議案・平成21年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての4件を一括議題として審査を行います。

 これより本4件の内容について市側の説明を求めます。

 なお、市側にあらかじめ申し上げます。説明は各課長に行っていただくわけでありますが、それぞれの説明は、既に周知されておりますとおり10分を限度として行われるようお願い申し上げます。10分以内で終わるのはなお結構でございますから、明瞭簡単にお願いいたします。

 それでは、まず福祉部の所管する部門につきまして、初めに福祉総務課長。



◎福祉総務課長(安斎幸雄君) それでは、福祉総務課が所管いたしました平成21年度の歳出決算につきまして補足説明をさせていただきます。決算説明資料につきましては23ページの民生費の(1)から24ページの(6)まででございますので、御参照いただきたいと思います。

 それでは、決算書の122、123ページをお開きください。下の段になりますけれども、3款1項1目の社会福祉総務費でございます。備考欄の事業に従いまして御説明をさせていただきます。

 2の社会福祉管理経費につきましては、生活保護経理関係業務の効率的な執行のため非常勤職員を配置した経費、また、地域における社会福祉功労者10名の皆様への受賞者記念品代が主なものでございます。

 3の民生委員経費につきましては、民生委員児童委員123名への報酬が主なものでございます。民生委員児童委員の皆様には、生活上の支援を必要とする市民に対しまして、身近な相談者、支援者として、また要援護者の見守りなどの活動をしていただきまして、地域福祉の向上に大きく寄与をしていただいております。

 4の戦没者追悼式事業費につきましては、戦没者を追悼するとともに恒久平和を願い、追悼式を行ったものでございます。

 5の中国残留邦人等支援事業費につきましては、戦後長期にわたって中国残留を余儀なくされた方々の生活安定などのため、1世帯2名の方の生活支援給付を実施したものでございます。

 6の社会福祉基金積立金につきましては、寄附金や基金利子を積み立てるもので、21年度末の基金残高は6,490万円余となっております。

 次に、124、125ページをお開きください。7のバリアフリー推進事業費につきましては、バリアフリーのまちづくりを進めるため、心のバリアフリーのパンフレットを作成し、一般用に公共施設などに配架したほか、市内小中学校にも配布し、啓発に努めたものでございます。

 8の地域福祉推進事業費につきましては、広く市民の理解を得ながら地域福祉の推進を図るため、人材育成を目指しました地域福祉リーダー育成研修会を2回ほど開催し、延べ170名の方の御参加をいただいております。さらに、災害が発生した際、自力で避難が困難な市民を援助するため、事前に御本人の意思に基づきました登録を促し、地域の協力を得て登録された市民を支援する地域要援護者登録制度を進めるため、ふれあい手帳を作成し、21年度末までに737名の方に登録をしていただいてございます。

 次に、備考欄10から15までの各補助金につきましては、それぞれの団体の活動に対する補助を行ったものでございます。このうち、12の社会福祉協議会補助金につきましては、職員の人件費のほか、地区社協の育成、ともに支え合う地域社会づくりの推進を目的といたしました福祉ふれあいまつり事業などの各種事業に補助をいたしまして、地域福祉活動の推進を図ったものでございます。

 次に、126、127ページをお開きください。中段よりやや下になりますけれども、福祉会館費でございます。この目につきましては、綾北福祉会館の維持管理に要した経費と綾瀬市福祉会館の指定管理者への委託料でございます。

 次に、132、133ページをお開きください。上段になります。3項1目生活保護総務費でございます。備考欄2の生活保護管理経費につきましては、市福祉事務所嘱託医に対する報酬、レセプト点検、就労支援相談員の賃金、生活保護システムのリース料等が主なものでございます。この中では、特に就労可能な被保護世帯に対しましての自立支援を行うための就労支援を行っております。2名の就労支援相談員を主体といたしまして74名の方に就労支援を行い、12世帯の就労につなぐことができてございます。

 次に、2目の扶助費でございます。生活保護法に基づきまして、生活困窮者に対する扶助を行ったものでございます。平成21年度末の保護世帯数等の状況でございますが、548世帯860人でございます。平成20年の秋以降の不況等の影響から、生活保護の世帯数、保護人員とも大幅に増加しております。特にリストラ等の影響から、高齢者世帯、傷病・障害者世帯、母子世帯以外のその他の世帯のほうが大きく増加している状況にございます。扶助費の内訳でございますけれども、医療扶助が37.8%、生活扶助が37.7%、住宅扶助が21.4%、この3つの扶助で全体の97%を占めてございます。なお、保護世帯数などを20年度末と比較してみますといずれも増加しておりますが、世帯数で85、人数でございますが、139人の増という状況でございます。

 次に、4項1目災害救助費でございます。平成21年度につきましては幸いにも該当する事案がございませんでしたので、全額不用額となってございます。

 以上で福祉総務課の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 次に、障害福祉課長。



◎障害福祉課長(川添安太郎君) 障害福祉課が所管いたしました平成21年度歳出決算について補足説明をさせていただきます。決算説明資料につきましては、25ページの(7)から27ページの(17)までと30ページの(34)でございます。御参照いただきたいと思います。

 それでは、決算書の124ページ、125ページをお開きいただきたいと思います。中段になります。3款1項2目障害者福祉費でございますが、この目は、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の方々の自立と在宅生活を支援するために各種の福祉サービスを提供したものでございます。

 内容といたしましては、備考欄の各事業を執行したものでございますが、主な事業といたしましては、備考欄2の特別障害手当等支給事業費でございますが、これは在宅の重度障害者に対し、その障害によって生ずる特別の負担の一助として手当を支給し、福祉の増進を図ったものであります。

 備考欄3の地域作業所管理経費でございますが、これはばらの里作業所及び希望の家作業所の指定管理委託料、希望の家作業所の用地取得、債務負担償還費及び旧希望の家作業所の解体工事費等を支出したものでございます。

 備考欄4の福祉タクシー及び自動車燃料費等助成事業費でございますが、公共の交通機関を利用することが困難な障害者に対して日常生活の利便と生活圏の拡大を進めるため、タクシー運賃または自動車燃料費の一部を助成したものでございます。

 備考欄6の障害者介護給付費等給付事業費でございますが、これは障害者自立支援法に規定された居宅介護や生活介護等の介護給付及び共同生活援助や就労移行支援等の訓練等給付に要した費用で、障害者一人一人の障害程度を踏まえて個別に福祉サービスの支給決定が行われることにより、介護者の負担軽減及び障害者本人の社会参加を図ったものでございます。

 備考欄7の障害者更生医療給付事業費でございますが、これは身体の機能障害を除去または軽減する特定の医療行為を受けることで障害の程度が軽くなり、仕事や日常生活での活動能力が高まることが期待できる場合に給付されるもので、生活保護世帯の人工透析者15人を含む支給された23人の方の社会的不利及び経済的負担の軽減を図ったものでございます。

 備考欄8の障害者補装具給付事業費でございますが、身体の欠損または損なわれた身体機能を補完、代償する用具を交付または修理に要した費用を支給したものでございます。

 備考欄9の障害者地域生活支援事業費でございますが、これは地域の特性や利用者の状況に応じて地方が自主的に柔軟に提供すべき事業として市町村と都道府県が実施するもので、主な事業としましては、コミュニケーション支援事業、在宅障害(児)者相談支援事業、日常生活用具等給付事業、移動支援事業及び地域活動支援センター事業などがあります。

 備考欄11の重度障害者医療費助成事業費でございますが、対象者1,148人、受診件数3万135件分に係る医療費の自己負担分を助成することにより、重度障害者の方々の健康維持と家族の経済的負担の軽減を図ったものでございます。

 備考欄12の愛護手当支給事業費でございますが、これは2,475人の心身障害者の方々に手当を支給し、福祉の増進を図ったものでございます。

 続きまして、126ページから129ページにかけてでございます。下段になります。6目知的障害児通園施設費でございますが、この目は、もみの木園の職員の人件費のほか、園の管理運営に必要な経費を支出したもので、施設の維持管理費及び月平均19人の障害児を対象に機能の回復、言語訓練など年齢や障害に応じた適切な指導を行い、子供たちが地域社会の中で育てられるよう援助を図ったものでございます。

 なお、翌年度繰越額として繰越明許費560万円がございますが、これは3月補正予算で予算化されましたもみの木園の雨漏りを防ぐための屋上防水改修工事について21年度内に事業を完了することが困難であるため、22年度に繰り越すものでございます。工期は10月末日から12月末日を予定しております。

 以上、簡単でございますが、障害福祉課が所管いたしました決算の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 次に、高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) それでは、高齢介護課が所管いたしました歳出決算につきまして補足説明申し上げます。決算説明資料につきましては、27ページ(18)生きがいづくり推進事業から30ページ(33)老人クラブ連合会補助金までと、飛びまして、39ページ(9)広域大和斎場組合負担金と(10)墓園整備事業でございます。御参照いただきたいと存じます。

 それでは、決算書の歳出、124ページをお開き願います。下段の3目老人福祉費でございます。125ページから127ページまでの備考欄にございます26項目のうち、17から19までの3項目を除きます23事業が本課の所管いたしました高齢者福祉事業でございます。主な事業につきまして補足説明させていただきます。

 125ページにお戻りいただき、備考欄2の生きがいづくり推進事業費でございます。新規事業として、高座清掃施設組合屋内温水プールの利用に際し200円の半額助成を行ったものでございますが、コミュニティバス1号車から4号車の利用者が低迷している中、唯一温水プールまで行きますコミュニティバス5号車の利用人数が大幅にふえまして、この事業が利用率向上にも貢献したものと思っております。

 3の老人保護措置事業費は、市外3カ所の養護老人ホームに年度末時点で11人を措置しております。

 4の在宅介護支援センター運営事業費は、市内3カ所の施設に委託をしまして、地域包括支援センターとの連携を含めまして、年間1,196件の相談を受け付けたものでございます。なお、緊急通報システムでは、通報機器により109人の安否確認を行い、高齢者の不安解消に努めました。

 127ページをお開きいただき、備考欄15の高齢者見守り体制整備事業費では、緊急雇用創出事業臨時特例交付金の活用でシニアあったか相談員を1名増員いたしまして、高齢者宅に出向いてお困り事を聞くアウトリーチ相談の拡充を図りました。

 16の高齢者憩の家整備事業費でございます。平成20年1月に地元の地権者の方々から寄附をいただきました深谷大上公民館を市で解体いたしまして、新たな公共施設として新築したものでございます。地区社会福祉協議会の活動拠点として市内初のふれあいの家としたものでございます。

 22のシルバー人材センター運営補助金につきましては、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づきます補助でございまして、高齢者の就業機会を通じた社会参加を支援したものでございます。公共と民間の事業所に一般家庭を合わせました合計受注契約金額は年度末の時点で1億7,900万円余り、前年度比6%の増加となりました。

 134ページをお開きいただきたいと思います。3目環境衛生費、備考欄6の墓園整備事業費でございます。本蓼川墓園内に納骨堂、管理棟を建設し、普通納骨壇とロッカー式納骨壇の2種類の屋内型墓地を設け、新たな墓地需要にこたえたものです。納骨堂の完成により、お墓の数は既存の612基に413基が加わりまして、1,025基となりました。

 以上で一般会計を終わりまして、介護保険事業特別会計に移らせていただきます。決算説明資料につきましては100ページから107ページまででございます。御参照いただきたいと存じます。

 それでは、決算書の歳出、226ページをお開き願います。226ページ中段、1款総務費、2項介護認定審査会費、1目介護認定審査会費でございます。介護認定申請の増加に対応するため、介護認定審査会の合議体を2から3とし、委員数を14人から19人と増員を図ったものでございます。

 228ページをお開きください。上段、2款保険給付費、4項高額医療合算介護サービス等費、1目高額医療合算介護サービス等費でございます。先ほどもお話がありましたように、医療と介護の自己負担額が高額になった場合に、限度額を超えた分を高額介護合算療養費として支給する制度として新設されまして、年度末から申請書の提出がありましたけれども、算定に期間を要することから支給には至らず、229ページの支出済額につきましてはゼロということで不用額としたものでございます。

 それでは、中段、3款地域支援事業費、1項介護予防事業費、1目介護予防事業費でございます。備考欄1の介護予防特定高齢者把握等事業費は、要支援、要介護になるおそれの高い方をアンケート形式の基本チェックリストと、医療機関が行います生活機能評価で抽出するものでございます。2の介護予防特定高齢者施策事業費は、それら把握された特定高齢者の方々を対象とした介護予防事業に要する経費で、健康こども部の保健医療センターで事業を実施していただいたものでございます。介護給付費の増大を招かないよう、保険者である市が積極的に取り組んでいかなければならない事業の1つでございます。

 以上、簡単ではございますが、高齢介護課が所管いたしました決算の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 次に、保険年金課長。



◎保険年金課長(黒澤永子君) それでは、保険年金課が所管いたしました平成21年度一般会計及び老人保健医療事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の決算につきまして補足説明をさせていただきます。

 最初に、一般会計の歳出でございます。決算書の124ページ、125ページをお開きいただきたいと思います。このページは、3款民生費、1項1目社会福祉総務費でございますが、28節繰出金のうち、備考欄9にございますように、国等からの保険基盤安定負担金を合わせ、市の法定負担分などとして国民健康保険事業特別会計へ繰り出したものでございます。

 次に、同じページの3目老人福祉費でございます。決算説明資料につきましては、29ページ(28)でございます。3目のうち28節繰出金でございますが、ページは127ページになりますが、備考欄17は、老人保健医療費の市負担分などとして、老人保健医療事業特別会計へ繰り出したものでございます。

 また、備考欄18は、市町村が神奈川県後期高齢者医療広域連合の保険給付財源に定率で負担する負担金及び広域連合の運営に係る市町村事務費負担金を支出したものでございます。

 備考欄19は、県からの保険基盤安定負担金4分の3を合わせ、後期高齢者医療事業特別会計へ繰り出したものでございます。

 次の4目国民年金費でございますが、国民年金業務を行うための費用でございまして、内容は、備考欄に記載のとおり、支出額の89.1%を占めます職員給与費のほか、パンフレットの購入や窓口業務に従事していただいております非常勤職員3名の方に係る賃金などの事務的経費でございます。

 以上が一般会計でございます。

 続きまして、老人保健医療事業特別会計でございます。決算説明資料につきましては、90ページ、91ページになりますので、御参照いただきたいと思います。

 決算書の192ページ、193ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございます。

 2款医療諸費でございますが、過年度等における保険医療機関での医療の給付について会計処理を行ったものでございます。次に、3款諸支出金、1項償還金は、20年度医療費確定に伴い国庫負担金及び支払基金医療費交付金の確定に伴う超過額を国及び社保支払基金に返還したものでございます。なお、この老人保健特別会計は本年度までの予定となってございます。

 以上が老人保健医療事業特別会計決算についてでございます。

 続きまして、後期高齢者医療事業特別会計でございます。決算説明資料につきましては、108ページ、109ページになりますので、御参照いただきたいと思います。

 決算書の238ページ、239ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございます。

 1款総務費、1項1目一般管理費でございますが、後期高齢者医療事務の執行のための市町村システムの運用等に係る業務委託料やシステム機器賃借料などの経費への支出となっております。

 また、繰越明許費分の内容につきましては、所得の低い方に対する保険料の軽減対策等に対応するため、本市の市町村システムの改修を行ったものでございます。補助率10分の10でございます。

 次に、2款1項1目広域連合納付金でございますが、後期高齢者医療制度の財源基盤の安定化を図るため、被保険者の方が納付された保険料と保険料軽減分に充当いたします保険基盤安定繰入金を納付金として、県後期高齢者医療広域連合へ納付したものでございます。前年度より6.3%の伸びとなっております。

 以上が後期高齢者医療事業特別会計の決算についてでございます。

 また、以上で、保険年金課が所管いたしました一般会計、老人保健医療事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の決算につきましての補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 以上で福祉部所管部門の説明を終わります。

 次に、健康こども部の所管する部門につきまして、初めに、子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) それでは、子育て支援課が所管いたしました平成21年度の歳出決算につきまして補足説明を申し上げます。決算説明資料につきましては、31ページの(35)児童手当支給事業から34ページの(51)子育て応援特別手当給付事業までとなってございますので、あわせて御参照いただけたらと存じます。

 それでは、恐れ入りますが、決算書の128ページと129ページをお開き願います。中段の3款2項1目の子育て支援総務費でございますが、この目は、子育て支援課の職員の人件費のほかに、ひとり親の家庭を含めまして、現在、子育てを行っている家庭に対する支援事業にかかわる経費でございます。

 初めに、備考欄3の児童手当支給事業費でございますが、0歳から小学校6年生までのお子さんを養育している保護者に児童手当の支給を行ったものでございます。決算説明資料には、被用者分を初め5つの区分に分類されて人数が記載されておりますが、児童手当は子供の年齢や保護者の加入している年金、あるいは所得によって支給区分が分かれ、また、その区分によって国や市町村などの費用負担割合も異なっていることから、その区分に基づき支給対象となった児童の数をお示ししたものです。このように区分が分かれていましても、支給額につきましては、3歳未満の児童は一律1万円、3歳以上のお子さんは、第1子、第2子いずれも5,000円、第3子からは1万円であることに変わりはありません。

 次に、6の小児医療費助成事業費につきましては、小児が医療保険を使って通院や入院をした場合の自己負担に対して助成を行った事業でございます。一昨年の10月から助成対象を小学校1年生から3年生へ拡大したことや、新型インフルエンザが流行した影響から、前年度と比較をして受診件数で1.14倍、助成額で1.18倍、3,660万円余の増加となりました。

 次に、7の子育て支援センター運営経費でございますが、身近な地域での子育て支援を行うため、市内北部にございました海老名水道営業所綾瀬分館に常設のサロン室を開設いたしましたが、県の出先機関の見直しが急遽行われたことから、本年の1月をもってその場所を明け渡すことになりました。2月からは、月曜は寺尾児童館、火曜から金曜までは綾北福祉会館に場所を変えてサロン事業を継続しております。また、21年度から健康こども部が新設されましたので、乳幼児だけでなく、さまざまな年代で子育てや健康に取り組んでいただきたいとの思いから、健康こどもフェスティバルを11月に開催する予定で準備を進めていたところでありますが、あいにくのインフルエンザの流行でやむなく中止といたしました。楽しみにされていた御家庭も多いと聞いておりますので、22年度も開催に向けて準備を進めているところでございます。

 13の幼稚園等就園奨励費補助金では、保護者の負担軽減と幼児教育の振興を図るため、幼稚園に通われているお子さんをお持ちの保護者に就園費の一部を助成したものでございます。21年度におきましては、国の補助単価の見直しもございまして、所得の低い方を中心に園児1人当たりで4,700円程度の増額が図られています。景気低迷が長引いておりますので、その影響が就園率にもあらわれるのではないかと懸念しておりましたが、80.5%と前年度よりも少しだけ伸びる結果となりました。

 15の子ども手当準備事業費につきましては、22年度から支給が始まる子ども手当の準備経費でございます。3月議会で補正予算の可決をいただき、翌年度へ繰り越して実施した事業でございます。決算書の翌年度繰越額の欄の委託料598万5,000円と備品購入費79万9,000円につきましては、児童手当から子ども手当へシステムを改修するために要した費用とサーバーを購入した費用でございます。

 次に、その下にあります2目の児童保育費でございますが、この目は民間保育園の入所に伴う措置費や園児の処遇改善のための経費でございます。

 備考欄2の保育所運営費交付事業費につきましては、民間の認可保育園の管理や運営に伴う費用を国の配置基準に基づいて交付したものでございます。

 3の民間保育所運営費補助金では、保育の質を高めたり、それを維持するために国の配置基準を上回って保育士などを配置している民間保育所に補助を行ったものでございます。なお、県の補助金の交付基準が見直され一部削減されたことから、延べ入所児童数は前年度よりもふえておりますが、事業費では600万円ほど前年度より減額しております。

 次のページをお開き願います。7の民間保育所施設整備費補助金では、20年度と21年度の2カ年事業であります民間保育所おとぎ保育園の建てかえ事業に対しまして、補助金を交付したものでございます。20年度には工事進捗率の30%に相当する分が支払われておりますので、21年度につきましては、残りの70%に相当する分を交付しております。おとぎ保育園につきましては、昨年の12月末にはおおむね建てかえが完了し、本年4月からは30名の増員が図られ、現在120名定員で運営がされております。これにより、昨年4月には124名の待機児童がことしの4月には93名となり、早速建てかえによる効果があらわれております。

 次に、3目の保育所費でございますが、この目は、公立の綾南保育園と大上保育園の非常勤を含めた職員の人件費のほかに、園の維持管理に要した経費でございます。

 備考欄4の保育園児育成経費では、公立の両園に入園している児童に対する生活習慣の自立や健全育成を図るための経費でございまして、嘱託医への報酬や給食に携わる者の細菌検査のほかに給食調理業務の委託などに要した経費でございます。

 次に、その下、少し飛びますが、6目の子育て応援特別手当費でございますが、定額給付金と同時期に進められておりました国の緊急経済対策事業でございます。小学校に上がる前の3カ年に属する2人目以降の子供を対象に、所得に関係なく1人当たり3万6,000円を支給したものでございます。対象となった世帯が全部で1,199世帯ございまして、そのうち申請が行われ支給を行った世帯は1,194世帯、支給率は99.6%でございました。

 以上、簡単ではございますが、子育て支援課が所管いたしました決算の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 次に、保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(小島良雄君) それでは、保健医療センターが所管いたしました平成21年度の歳出決算について補足説明申し上げます。決算説明資料につきましては、37ページ(1)健康づくり推進事業から39ページ上段(8)高齢者肺炎球菌予防接種事業と同ページ下段(11)広域・休日救急医療確保事業でございます。御参照いただきたいと存じます。

 それでは、決算書の132ページ、133ページをお開きいただきたいと存じます。下段にあります4款1項1目の保健衛生総務費でございます。本目では職員給与費が主なものでございますが、特に備考欄3の健康づくり推進事業費につきましては、各自治会の区ごとに1名の普及員を委嘱しております。94名の方が地域で健康づくり推進の活動を行っております。また、地域における食生活の改善や健康増進を目的に、食生活改善推進員の養成講座を開催いたしました。

 恐れ入りますが、134ページ、135ページをお開きいただきたいと存じます。次に、2目の予防費でございます。事業費ごとに御説明申し上げます。

 135ページ上段になります。備考欄1の母子保健事業費につきましては、乳幼児の健康診査を初め、母親・父親教室、妊婦健康診査など、乳幼児や妊婦の健康の増進と保持のための事業でございます。

 2の感染症対策事業費につきましては、予防接種法及び感染症法に基づく三種混合、麻疹、風疹、高齢者インフルエンザなど、延べ1万4,542人に対する予防接種を実施いたしました。

 3の老人保健事業費につきましては、生活習慣病予防運動療法講習会など健康教育を実施し、疾病の予防と市民の健康保持、増進に寄与したものでございます。

 4のがん検診事業費につきましては、各種がん検診を実施し、がん検診受診者延べ5,858人でございました。

 5の健康増進健診事業費につきましては、高齢者医療確保法及び健康増進法に基づき健康診断を実施し、生活習慣病などの早期発見と疾病予防を図ったものでございます。受診者数は2,794人、受診率は50%でございました。

 7の高齢者肺炎球菌予防接種事業費につきましては、肺炎の発症、重篤化を防ぐための予防接種費用の一部を助成し、高齢者の健康保持を図ったものでございます。接種者は424名の方々が接種されました。

 次に、3目環境衛生費につきましては、備考欄2の犬猫管理事業費として、犬の登録、予防接種、犬のしつけ教室に伴う経費を支出したものでございます。

 4のそ族昆虫駆除事業補助金につきましては、人に危害を及ぼすおそれのあるスズメバチの巣を駆除した者に対し、駆除費の一部を助成したものでございます。

 5の犬猫管理補助事業費につきましては、猫を飼育している者に対し、猫の避妊、また去勢手術を行うことにより、捨て猫の増加及びこれに伴う苦情、被害等の防止に対し費用の一部を助成したものでございます。

 次に、4目の地域医療対策事業費でございます。備考欄1の広域・休日救急医療確保事業費につきましては、平日夜間診療、病院による休日の昼間の救急医療体制を確保したものでございます。3市共同による小児救急医療事業の当市の一次受診者は2,124人で、3市合計1万3,576人の15.6%に当たります。

 次に、医科、歯科、休日診療所及び休日調剤薬局の利用状況でございますが、医科は、受診者4,553人、年間診療日数71日間、1日当たり64人でございました。歯科は204人で、1日当たり平均2.8人という状況でございました。

 次に、5目の保健医療センター費につきましては、保健医療センターの施設の維持管理が主な経費でございます。

 以上、簡単でございますが、保健医療センターが所管いたしました平成21年度決算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 次に、青少年課長。



◎青少年課長(菊地隆君) それでは、青少年課が所管いたしました平成21年度の決算につきまして補足説明させていただきます。決算説明資料につきましては、34ページの(52)青少年指導員活動経費から36ページの(61)青少年補導員活動経費まででございますので、ごらんいただきたいと存じます。

 それでは、決算書の130、131ページをお開きください。中段をごらんください。3款民生費、2項子育て支援費、4目青少年育成費の備考欄2の青少年指導員活動経費でございますが、青少年指導員25人の報酬や旅費が主なものでございます。

 次に、備考欄4の青少年健全育成事業費でございますが、夏の恒例事業でありますふれあいナイトウォークラリー大会や親子手づくり落下傘教室、子どもふれあいフェスティバルなどの健全育成事業を関係団体などと協働で開催したものでございます。なお、例年開催しておりましたちびっこ芸能会と21年度の新規事業であります健康こどもフェスティバルにつきましては、新型インフルエンザ感染拡大防止のために中止とさせていただきました。

 5の青少年キャンプ場借上事業費でございますが、夏休みの7月26日から8月20日の23日間、相模原市緑区津久井町の民間キャンプ場の一部を借り上げまして、青少年に開放したものでございます。

 6の成人のつどい事業費でございますが、成人のつどい開催時の参加者への記念品や式典プログラムの印刷製本費などの経費でございます。21年度の成人のつどいでございますが、新成人は783人で、当日の出席者数は606人、出席率は77.4%でございました。なお、この成人のつどいでは9人の若者を中心に実行委員会を結成して、会場のレイアウト、案内状等の作成、アトラクションの検討などを行いました。

 7の児童館維持管理経費でございますが、寺尾、小園、ながぐつ児童館の維持管理等の経費でございます。なお、21年度の利用実績でございますが、3館で個人、団体を合わせて4万607人で、前年度よりも1,724人利用者が増加しております。

 次に、10のあやせっ子ふれあいプラザ運営経費でございますが、各小学校で実施しておりますふれあいプラザのパートナーの人件費が主なものでございます。21年度の状況でございますが、開設日数は10校平均で151日、1日平均40人の参加児童がございました。また、3年前から夏休み、8月の後半にわいわいプラザを開催し、こちらも年々参加児童数が増加しており、21年度の参加延べ人数は1,999人で、前年度よりも489人も多くの児童が参加しております。

 次に、13の学童保育対策事業補助金でございますが、この事業は、保護者の就労などで昼間留守家庭となる小学校児童の放課後保育を行っているものでございます。21年度は1学童保育所が新設され、民設民営の学童保育所が10施設となり、237人の児童が通所し、その運営を支援したものでございます。

 次に、5目青少年相談室費でございます。備考欄の2、青少年相談員活動経費でございますが、相談員3名の報酬でございます。21年度の相談者数でございますが、新規相談者が70ケース、前年度からの継続の相談者が31ケースの合計101ケースで、相談回数は872回となっております。相談内容につきましては、身上問題関係で、引きこもりや生活、行動の問題などが多くなってきております。

 次に、3の青少年補導員活動経費でございますが、補導員24人の報酬が主なものでございます。補導員の街頭パトロールにつきましては、21年度は100回行い、247件補導いたしました。また、社会環境健全化事業といたしまして、いきいきまつりや非行防止キャンペーンなどの非行防止啓発活動や青少年に有害な街頭看板の撤去などを実施しました。

 以上で青少年課が所管いたします21年度の決算につきまして補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 以上で健康こども部所管部門の説明を終わります。

 次に、市民部の所管する部門につきまして、初めに、市民協働課長。



◎市民協働課長(横山正幸君) それでは、市民協働課が所管いたしました平成21年度一般会計歳出決算について御説明させていただきます。決算説明資料につきましては、15ページの(8)平和思想普及啓発事業から22ページの(32)市民活動推進基金積立金までにかけまして掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは、決算書112ページ、113ページをお開き願います。2款総務費、1項総務管理費、8目企画費、備考欄4の平和思想普及啓発事業費でございますが、核兵器の廃絶と世界恒久平和に向けて市民意識の啓発を推進するため、平和映画会の開催や核兵器廃絶平和都市宣言25周年を記念いたしまして平和標語コンクールを行い、平和思想の普及及び啓発に努めてまいりました。

 備考欄5の文化・国際化推進事業費でございますが、地域の国際化に対応するため、市民活動との連携により、多言語情報資料「あやせトゥデイ」の作成発行や国際フェスティバルの開催など外国籍住民の生活支援、国際文化交流の促進に努めたとともに、千葉県柏市との姉妹都市交流を図ったものでございます。

 続きまして114ページ、115ページをお開きください。11目地域活動推進費でございますが、自治会活動の拠点となる自治会館の機能の維持と自治会との連携を図り、地域の自主的な活動を積極的に支援するために要した経費でございます。

 備考欄1の地域活動推進管理経費でございますが、綾西自治会館屋上の防水シートの改修など自治会館施設の修繕を行ったものでございます。

 備考欄2の自治会育成補助事業費でございますが、地域の連帯意識を高めるとともに行政との緊密な連携を保つため、自治会に補助を行うことで地域特性を生かした自主的な活動の支援が図られたと存じます。

 12目広聴費でございますが、複雑多様化する相談事業や市政への積極的な市民参加による意見・要望等の事業に要した経費でございます。

 備考欄1の市民相談事業費でございますが、市民からの複雑多岐にわたる各種の相談に対し、弁護士や専門相談員を配置したことで相談者に適切にアドバイスができたと存じます。

 備考欄2の消費者保護対策事業費でございますが、消費者被害の救済を図るため、活性化基金を活用して消費生活相談窓口を綾瀬市消費生活センターと平成22年1月に変更し、消費者トラブルの迅速かつ適切な対応を図り、また、消費者生活に関する講座、講演等を実施し、消費知識の育成が図られたことと存じます。

 次に、15目男女共同参画推進費でございますが、男女が社会のあらゆる分野で対等なパートナーとしてみずからの意思で参画し、また、固定的な役割分担社会を是正するよう男女共同参画社会の実現を目指すために要したものでございます。男女共同参画社会講演会におきましては41名の参加者があり、男女がお互いの人権を尊重し合うことの大切さを学ぶことができました。

 次に、116ページ、117ページをお開きください。中段18目人権啓発費でございますが、人権擁護に必要な情報の収集及び市民の人権に関する理解と認識を深めるための啓発事業に要した経費でございます。

 備考欄1の人権啓発推進事業費でございますが、人権擁護の大切さについて考えていただくため、映画会の開催や職員の研修会への参加に要した経費でございます。映画におきましては、教育委員会と連携をとって共同開催したことで、多くの市民に人権に対する啓発ができたものと存じます。

 19目市民活動推進費でございますが、市民、事業者及び市がお互いの立場や思いを尊重し、よきパートナーとして力を合わせ、市民活動を推進するために費やした経費でございます。

 備考欄1の市民活動推進事業費でございますが、市民活動の自主的・自立的活動を尊重しながら市民活動を推進するため、市民活動推進委員会の開催経費が主なものでございます。

 備考欄2の市民活動センターあやせ運営経費でございますが、市民活動センターの運営に係るスタッフの人件費や市民活動フェスタ等の開催委託が主なものでございます。市民活動の拠点である市民活動センターあやせで市民活動情報の提供、団体相互の交流、団体育成事業等を実施し、市民活動の活性化を図ることができたと存じます。

 備考欄3市民活動団体支援事業費でございますが、市民活動を応援するきらめき補助金の費用でございます。9団体。内訳が「いぶき」1団体、「はぐくみ」8団体の事業に財政的支援を行い、市民への公益サービスの充実を図ることができたと思います。

 備考欄4市民活動推進基金積立金でございますが、市民からの寄附と同額を市から拠出するマッチングギフト方式できらめき補助金の原資として積み立てたものでございます。

 以上、市民協働課の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 次に、安全安心課長。



◎安全安心課長(近藤正昭君) それでは、安全安心課が所管いたしました平成21年度決算について補足説明を申し上げます。決算書につきましては、114ページから117ページにかけてでございます。決算説明資料につきましては19ページから21ページでございますので、御参照いただきたいと思います。

 それでは、決算書114ページをお開きいただきたいと思います。まず、13目防犯対策費でございますが、地域及び警察と連携を図りながら組織的な防犯活動の推進に要した経費でございます。備考欄1の防犯対策管理経費は、青色回転灯つき安全・安心パトロール車3台の運転員並びに安全・安心相談員、事務職員の賃金が主なものでございます。

 2の防犯対策関係補助金は、防犯協会並びに安全・安心まちづくり推進協議会に対する補助金で、防犯協会では防犯灯の設置、維持管理や防犯運動等に要した経費で、防犯灯新規39カ所の設置と37カ所の改修をいたしました。安全・安心まちづくり推進協議会では、防犯キャンペーン、講演会の開催、防犯だよりの発行、防犯パトロール用の帽子の貸与などを実施しております。

 次に、16目交通安全対策費でございますが、交通安全思想の普及と交通事故防止対策に要した経費でございまして、備考欄2の交通指導員活動事業費は交通指導員45名の報酬が主なもので、街頭指導、啓発活動、交通安全教室、イベントへの協力など交通意識の高揚に貢献をしていただいております。

 備考欄3の交通安全推進団体補助事業費でございますが、市交通安全対策協議会のほか、交通指導員連絡協議会、交通安全母の会及び大和綾瀬交通安全協会の4団体への補助金で、各季ごとに交通事故防止運動等の連携した展開を図り、交通安全啓発の推進を進めてまいりました。

 続きまして、116ページをお開きいただきたいと思います。17目災害対策費でございますが、防災意識の啓発及び防災体制の強化等について要した経費でございます。備考欄1の災害対策管理経費は、防災会議委員の報酬、総合防災訓練、気象情報提供業務委託などに要した経費でございまして、備考欄2の市民防災活動推進事業費は、防災対策への指導助言をいただくために委嘱をいたしております防災アドバイザーへの報酬、また地域の防災力強化のため新たに開始をいたしました地域防災リーダー養成講座の開催、冊子の作成及び講演会開催などに要した経費でございます。

 3の防災行政用無線維持管理経費は、防災行政用無線の維持管理に要した経費でございます。4の防災資機材整備事業費でございますが、避難所用暖房機7台、投光器用発電機7台、折り畳みリヤカー2台などの購入及び備蓄食料の購入に要した経費が主なものでございます。

 備考欄5の国民保護対策管理経費につきましては、国民保護に関し啓発のために要した経費でございます。

 なお、緊急的な対応といたしまして、21年度は金銭的な支出はございませんでしたが、4月に北朝鮮ミサイル発射ということで、職員が待機し対応をいたしております。また、5月以降でございますが、新型インフルエンザの流行ということに伴いまして危機管理対策本部を設置いたしまして、関係各課と対策の調整、対策の実施をしたところでございます。

 備考欄6の自主防災組織育成事業補助金につきましては、コミュニティ助成をいただきまして、中村自治会に対し交付をいたしまして、資機材、これは折り畳みリヤカー10台でございますが、購入に充てたものでございます。

 以上をもちまして説明とさせていただきます。



○委員長(吉川重夫君) 次に、市民課長。



◎市民課長(鈴木栄一君) それでは、市民課が所管いたしました平成21年度一般会計歳出決算につきまして補足説明をさせていただきます。決算説明資料につきましては、22ページの(33)戸籍住民基本台帳管理費でございますので、御参照いただきたいと思います。

 それでは、決算書の118ページ、119ページをお開きいただきたいと思います。ページの下段になりますが、2款3項1目戸籍住民基本台帳費でございます。

 備考欄1は人件費でございます。備考欄2の戸籍住民基本台帳管理経費の7節賃金につきましては、祝日や年末年始の市民課の閉庁日の戸籍の受け付け及び開庁日の窓口補助等の非常勤職員15名の賃金でございます。

 次に、11節の需用費につきましては、追録、住民基本台帳カード、リサイクルトナーなどの消耗品、改ざん防止用紙、住民異動届用紙、印鑑登録証などの印刷製本費、レジスターの修理などの修繕料となってございます。

 次に、12節役務費につきましては、市民課と南部・北部連絡所をつなぐファクスの通信料となっております。

 次に、13節委託料につきましては、戸籍電算化システム保守委託料や、住基ネットワークシステムプログラム修正委託料が主な内容となっております。

 次に、14節使用料及び賃借料につきましては、戸籍電算化システム機器使用料、戸籍電算化システムソフトウエア使用料、住基ネットワークシステム機器賃借料などが主な内容となっております。

 次に、19節負担金補助及び交付金につきましては、県戸籍外国人登録事務協議会への負担金でございます。これらの経費によりまして、転入・転出等の住民異動や出生、死亡、婚姻等の戸籍の届けなど合計1万3,214件の処理を行いました。また、証明書の発行といたしまして、戸籍の謄抄本、住民票、印鑑証明、所得証明など計12万4,929件を発行するなど戸籍や市民の住民記録の正確な記録を行うとともに、市民などの求めに応じまして諸証明などを的確迅速に行うとともに、戸籍法や住民基本台帳法に基づく本人確認を厳格に行うなど個人情報の保護に努め、市民サービスの向上を図りました。

 以上で市民課の平成21年度一般会計歳出決算の補足説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 以上で市民部所管部門の説明を終わります。

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○委員長(吉川重夫君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時57分 休憩

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 午後1時00分 再開



○委員長(吉川重夫君) 再開いたします。

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○委員長(吉川重夫君) 次に、消防本部及び消防署の所管する部門につきまして、初めに、消防総務課長。



◎消防総務課長(三浦祐一君) それでは、消防総務課が所管いたしました平成21年度一般会計決算につきまして御説明申し上げます。なお、決算説明資料につきましては、58ページから60ページでございますので、御参照いただきたいと存じます。

 決算書の148、149ページをお開きください。下段になります。9款1項1目常備消防費でございます。消防総務課が所管いたしました事業は、備考欄2常備消防管理経費、3消防職員教育訓練経費、4消防庁舎維持管理経費でございます。

 初めに、備考欄2常備消防管理経費でございますが、消防行政事務の効率的な運営を行うための経費で、執行率は95.2%でございます。主なものといたしましては、事務量の増加を軽減するため非常勤職員1名を採用し事務補助に充てた非常勤の賃金、消防職員の被服購入及び消防行政事務の運営に必要な消耗品等の購入に要した経費で、円滑な消防業務の運営が図られました。

 次に、備考欄3消防職員教育訓練経費でございますが、消防職員の専門的知識の向上と資格取得等を行うための経費で、執行率は97.6%でございます。主なものといたしましては、消防、救助及び救急に関する専門的教育への消防職員派遣、新採用職員2名の消防学校への派遣、薬剤投与及び気管挿管研修にそれぞれ救急救命士2名を派遣するために要した経費で、専門的知識及び高度な技術を習得させ、消防、救助及び救急活動の高度化の推進が図られました。

 次に、備考欄4消防庁舎維持管理経費でございます。消防庁舎の機能等を維持させるための経費で、執行率は94.3%でございます。主なものといたしましては、光熱水費、庁舎管理委託費や老朽化した消防庁舎の自家用発電設備の改修工事費で、常備消防に係る施設の適正な維持管理を推進し、初動態勢の充実強化が図られました。

 なお、予備費流用につきましては、7月に北分署の空調設備が故障し、老朽化により修理不能と判明したため、夏場に向けた職員の健康管理を考慮するとともに維持管理費用の軽減を図るため、パッケージ型の空調設備を購入することとし、予備費から248万3,000円を流用したものでございます。

 また、補正予算につきましては、地上デジタル放送を受信できなかった消防本部庁舎のアンテナ工事を実施するとともに、消防本部及び両分署にデジタル放送対応テレビを購入し、配置したものでございます。なお、費用につきましては国の地域活性化経済対策臨時交付金により全額を充当しております。

 続きまして、2目非常備消防費でございます。150、151ページをお開きください。

 中段になります。初めに、備考欄1消防団活動経費でございますが、消防団員の活動等を円滑に行うための経費で、執行率は91.0%でございます。主なものといたしましては、消防団員165名の報酬及び災害出動に伴う費用弁償並びに新入団員の被服等の貸与を行い、消防団活動の円滑な運営の推進を図りました。なお、20年度に引き続き各分団に防火衣5着の貸与を行い、災害現場活動に対する安全性の向上を図りました。

 次に、備考欄2分団車庫維持管理経費でございますが、市内6カ所に整備した消防団車庫を適正に管理するための経費で、執行率は94.7%でございます。主なものといたしましては、ガス代、光熱水費及び施設の修繕費並びに中央分団車庫用地の賃借料で、消防団車庫の適正な維持管理が図られました。なお、補正予算につきましては、消防本部庁舎と同様に地上デジタル放送が受信できなかった4つの分団車庫のアンテナ工事を実施いたしました。この費用につきましても、国の地域活性化経済対策臨時交付金を全額充当しております。

 次に、備考欄3消防操法大会管理経費でございますが、毎年実施している市消防操法大会の運営を円滑に推進するための経費で、執行率は99.2%でございます。主なものといたしましては、大会及び訓練の出動に伴う費用弁償並びに表彰に係る報償費でございますが、消防団員の消火技術向上が図られました。

 次に、備考欄4消防操法大会補助事業費でございますが、市消防操法大会の運営を補助するための消防団への補助金で、執行率は100%でございます。これにより、消防操法技術の向上と消防団組織の強化が図られました。

 備考欄5消防団運営交付金でございますが、消防団運営を補助するための補助金で、執行率は100%でございます。主なものといたしましては、団本部及び各分団への運営交付金の支給を行ったほか、消防団員家族感謝の集いを開催し、団員並びにその家族から深い理解を得ることができました。

 続きまして、3目消防施設費でございます。初めに、備考欄1消防水利事業費でございますが、消防水利を適正に維持管理し、火災発生時等に適正に使用するための経費で、執行率は94.9%でございます。主なものといたしましては、消火栓の維持管理に伴う県への負担金及び防火水槽用地借り上げ等に係る経費で、消防水利の適正管理が図られました。

 次に、備考欄2消防車両維持管理経費でございますが、消防車両の維持管理を適正に実施し、災害出動等を円滑に推進するための経費で、執行率は98.4%でございます。主なものといたしましては、消防車両の燃料費、定期点検及び修繕費並びにはしご車の保守点検委託に係る費用で、車両の適正な維持管理が図られました。

 次に、備考欄3消防情報システム維持管理経費でございますが、消防緊急情報システムを適正に維持管理するための経費で、執行率は98.1%でございます。主なものといたしましては、消防緊急情報システムの賃借料並びに同システム及び消防無線機等の保守点検委託費用で、災害通報の受信や災害情報の送信等が適正に実施されました。

 次に、備考欄4消防活動用品維持管理経費でございますが、消防、救助及び救急活動の際に使用する資機材及び消耗品の維持管理に係る経費で、執行率は97.5%でございます。主なものといたしましては、救急活動及び感染防止用の消耗品、AEDの維持管理に関する消耗品等を購入し、適正な管理が図られました。

 最後に、備考欄5消防車両購入事業費でございますが、消防車両を計画的に配備する経費で、執行率は82.7%でございます。21年度につきましては、広報車を新たに1台配備し、火災予防体制の充実が図られました。

 以上で消防総務課の決算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 続きまして、消防長兼予防課長。



◎消防長兼予防課長(橘川利一君) それでは、消防本部予防課が所管いたしました平成21年度一般会計決算につきまして御説明を申し上げます。なお、決算説明資料につきましては59ページでございますので、御参照いただきたいと存じます。

 決算書の150、151ページをお開きいただきたいと存じます。9款1項1目の常備消防費でございますが、予防課が所管した事業は、備考欄5の火災予防推進事業費と6の防火協力団体育成補助事業費でございます。

 まず、備考欄5火災予防推進事業費でございますが、防火意識の啓発と火災予防推進、許認可関係の事務処理に要した経費で、執行率は87.3%でございます。防火意識の啓発では、消防関係団体の協力を得ながら、春・秋の火災予防運動や歳末火災特別警戒等の実施をいたし、市民への安全・安心の提供ができたものと考えております。また、市内15校の小中学生より防火作品の応募をいただき、21年度はポスター及び書道を合わせて1,653点が消防本部に寄せられました。応募をいただいた優秀作品には、市長、議長を初めとした消防関係団体の長から表彰がなされ、この事業を通じて少年少女期からの防火意識の醸成が大きく図られたものと考えております。なお、優秀作品は、火災予防運動を中心として市内大型店舗に展示させていただき、広く市民の火災予防に貢献をいただいております。

 火災予防推進では、屋内外の火災危険を取り除くべく、関係法令の適正な運用に努めてまいりました。そのような中で許認可関係は、消防設備関係が166件、危険物関係が111件、建築同意336件、その他の届け出、報告関係、これは条例訓練とか点検結果等でございますが、924件を処理しております。

 次に、備考欄6防火協力団体育成補助事業費でございますが、綾瀬市少年婦人防火委員会及び防火協会への補助金で、執行率は90.9%でございます。少年婦人防火委員会の補助金につきましては、婦人防火クラブ、幼年消防クラブ諸事業活動の経費に充てられております。幼年消防クラブは、毎月13日の市民防火防災の日を中心といたしまして、園児のはっぴ通園、夏場の花火事故防止のための花火教室の実施などをしていただいております。昨年はさくらチャイルドセンター1園の加入があり、クラブ員は総勢8幼稚園8保育園で、本年4月1日で860名となっております。また、婦人防火クラブは、同じく市民防火防災の日の広報活動や消火訓練、救急訓練等を積極的に実施していただいており、年間を通じて充実した防火啓発活動を推進していただいていると考えております。

 なお、大きな事業の消防フェスティバルは、昨年、新型インフルエンザが流行いたし、感染防止のためにこれを中止といたしております。その関係で、幼稚園、保育園に対しましては消防本部のほうから出向きまして、訪問防火教室等々を行っております。また、婦人防火クラブ等の協力をいただきまして、タウンヒルズのほうで防火フェスタを開催しまして、約1,500人の市民の方が御来場いただいております。また、防火協会では、事業所からの出火防止対策を積極的に推進され、市消防操法大会や出初め式等各種消防関係行事への参加・後援をいただくなど、行政にとっては心強い協会広報活動等を展開していただいております。

 なお、21年度は大きな事業の初期消火競技大会が天候不良により中止となったため、補助金の執行はいたしませんでした。しかし、大会は中止になりましたが、各事業所の競技大会出場予定者は出場に向けた事前訓練を大いに行っていただいたことで、所期の目的、災害時の初動態勢、心構えが構築されたものと考えております。

 以上で予防課の決算の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○委員長(吉川重夫君) 以上で消防本部及び消防署所管部門の説明を終わります。

 以上をもって本4件の説明を終わります。

 それでは、本4件について質疑のある方は御発言願います。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) まず、第30号議案の一般会計の歳出の認定と、それから、介護保険関係で少し手短に質問を何点かさせていただきたい、こんなふうに思っております。

 まず、決算資料のところから私のほうは入らせていただきたいと思っているんですが、24ページの地域福祉推進事業ということでお伺いをいたします。決算としては54万3,000円というふうになっているんですけれども、要援護者登録は昨年630人がことし737人登録されたということで、確実にふえているのも事実であります。前回の議論を聞いていますと、ただ登録だけではだめなので、災害時に役に立つような手帳に活用していきたいというふうな御答弁もあったかと思うんですが、実際にこの737名の登録の方々を対象にしてどのような形で人を把握されているのか。また、地域別にどのような形で把握されているのかというのをまず1点お聞きしたいと思っています。そして、いざというときのための訓練、いわゆる自力では避難ができないという方だと言われていますので、いざというときのための訓練をどのようになされているのか、まずここを2つほど聞いておきたいなと思っております。

 次は福祉タクシーの関係になりますが、25ページ、隣のページになりますけれども、福祉タクシーについてお伺いをいたします。昨年から比較しますと、例えばタクシーの助成と燃料助成を合わせますと50名ほど人員が増になっております。そういう意味では、これは非常に大事な事業になっていくのかなと思っているんですが、年間に50名ずつふえていくということになりますと、今後どのような形で人員がふえていくのかということをひとつお聞きしたいということと、年間2万円の支給というのは何を基準にして年間で使ってくださいよというふうに出されているものなのか、ちょっとお尋ねをしておきたいというふうに思っています。

 それから、25ページの障害自立支援管理経費というところで680万8,000円というふうになっていますが、これは5人で12回の認定審査会を行ったというふうにありますけれども、認定審査会審査委員という方はどんな資格を持った方々がなっておられるのか。この約680万円の予算は12回の委員会の手当として支払われたというふうに受けとめていいのか。また、認定については、この認定委員会じゃなくて医師の診断書でもいいんじゃないのというふうに単純に素人としては思うんですが、この辺のところを少し御説明をいただければというふうに思っています。

 それから、28ページのはり・きゅうの問題です。これは私、議員になってからずっとやらせていただいているんですが、ことしもやはり利用者がございます。そういう中で、昨年のときの委員会の議論でそこで言えばよかったんですけれども、そのときの答弁として、19年度に、終わりを75歳まで、23年度に決定したんだというような御答弁をいただいたと思うんですが、19年の3月の教育福祉常任委員会の議事録を見ると、19年度から対象年齢を75歳まで1歳ずつ引き上げていく方針で、19年度は71歳以上を対象という形の補足説明がされているんです。どういう議論経過でやめるというふうになったのか、そこを見させていただこうと思ったんですが、ちょっと私自身が見落としたので、このはり・きゅうの事業は行政としてこれまで続けてこられたんですけれども、やっぱりやめるということは、やってみたけど余り意味がない、効果がないんだと思われて、やめるということを19年度で決められたのか。その辺の議論経過を少し、申しわけないんですけど、私がいなかったときの話だと思いますので、わかっていたら、やめる経過についてどんな議論があったのか、まずお知らせをいただければというふうに思っています。

 それから、30ページのシルバー人材センターの関係でありますが、このパンフレットを見ますと、60歳以上の健康な方ならだれでもなれるんですよというふうに記載されているんですけれども、この資料の中では正会員が554名ということで記載されております。そうすると、綾瀬市の61歳の高齢者数から見たら、これは私、シルバー人材センターを否定するものではなくて、何でこんなに少ないんだろうという疑問があってちょっと質問させてもらっているんですが、554名という数は非常に高齢者から見たら少ないというふうに思っているんですが、この少ない原因は何なんだろう。単純に私は現役をやめたら働きたくないということなのか、その辺を把握されていたらひとつお聞かせをいただきたいと思っています。もう一つ、これに関係して、補助金が約950万円と出されております。この950万円の使用用途、行政として補助金の使用用途がどんなふうにして使われているものかを把握されているのか否かということをまずお尋ねしておきたいと思っています。

 それからもう一つは、35号議案の介護保険事業会計で少しお尋ねをしたいと思っています。実はさきの本会議の説明の中で、一般会計のところで質問がされた中身にもかかわってくるのだと思いますけれども、ここで何を聞きたいのかというと、不納欠損額と収入未済額というのが、この予算書を見ますと第35号議案のところにございます。不納欠損額が816万4,000円で、収入未済額が2,200万円と単純にあるんですが、本会議のときにも代表監査委員が答弁されていましたので、私としてもそこで再度関連ということをなかなか言いづらいところがあったので、これがふえてくることによって、やはり市の財政が、介護保険そのものが非常に圧迫されてくるのだと。

 したがって、これが昨年からどうふえてきたのかということと、それから、今後、こういうものが景気の動向を見たときにもっともっとふえていくのかなと。こんなふうに思っておりますので、この辺のところを――もちろん国で今、ワーキングプアとかいろいろ言われて、払いたくても払えないというような状況の中でふえてくる。ある意味では仕方のないことなのかなと思いつつも、財政圧迫の中で今後ここをどんなふうにされていこうとしているのか、考え方があればぜひお聞かせをいただきたいと思っております。

 それから、この決算説明書の102ページのところにやはり介護保険事業の関係の項目がございますが、そこの(1)の介護認定審査会経費と(2)の認定調査等経費というところでそれぞれ660万、1,500万という予算が計上されておりますが、市の条例を見てみますと、介護保険の認定部会としては5名。それから、その定数としては19人以内とするんだと委員定数も決められているんですが、認定をする方々はどういう方がなっておられるのかということをちょっとお聞かせいただきたいと思っています。そして、認定審査会の経費の660万というのが、1つは、認定をするための回数が62回と、審査判定件数1,837件という件数が書かれているんですが、ここにこの費用が支払われたものなのか、その辺もお聞かせいただければというふうに思っています。同じく2番目の認定調査経費等についても同じような質問になろうかと思いますが、この辺、ちょっとわからないのでひとつ教えていただければと思っての質問でございます。以上です。よろしくお願いします。



○委員長(吉川重夫君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(安斎幸雄君) 要援護者対策についての御質問でございます。2点ほどございましたけれども、まず1点目の地域別の把握はどうかということでございました。登録に当たりましては、65歳以上の高齢者、あるいは昼間独居高齢者、障害者、重度障害者で日常生活上支援を要する方、あるいはその他支援を要する者ということで登録の区分がございます。申請に当たりましては住所が記載されてございますので、各自治会別の登録されている要援護者数につきましては把握をしてございます。また、その把握したものにつきましては、各自治会、地区社協、あるいは民生委員さん等に情報の提供はさせていただいております。

 また、要援護者登録をしてふれあい手帳をつくった後、一歩踏み込んだ対策が必要ではないかということでございます。災害時には支援者等が定まっていることが望ましいと。これは十分承知してございます。地域においてのルールづくりが重要だということでございますので、既に地区社協が中心となりまして、市内の5地区では要援護者マップというものを作成していただいております。要援護者を地図に落としたものと、その要援護者を支援する方をマップにさらに落として、さらには、どこに避難したらいいのか、そういうような取り組みをされているところもございます。

 以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(川添安太郎君) 福祉タクシーの人数の増加、50名ずつふえているということなんですが、20年度から21年度は確かに50名ほどふえております。19年度から20年度は29名ふえております。こちらのほうは障害者の増加が、三障害を含めてなんですが、19年度が2,491名、20年度が2,591名で4.4%の増になっています。それから、21年度が2,846名ということで、これも2,591名からすると9.8%増ということで、特に精神と肢体不自由、要は加齢によって内臓疾患といったものによる障害の増が顕著です。それから、精神疾患の増です。そういうことで、障害者の増は多分人口の増とは関係なくふえていくものと考えております。特に改善等がなければ、このままふえることが想定されます。

 それから、年間2万円の根拠ということなんですが、済みません、この辺の根拠については把握をしておりません。ただし、こちらの障害者の方が外出をするのにどうしてもその辺の外出の権利を保証するということで、年間2万円程度助成しているわけなんですが、経済的支援ではなくて、あくまでも障害者の外出頻度を高めるという趣旨で交付しているものでございます。

 それから、認定審査会の経費680万余ですが、このうちの認定審査会の5名の方の報酬としましては121万9,000円でございます。それ以外の経費につきましては、大きなものではシステムの機械、手数料で52万円、それから、これは認定調査をする委託料なんですが、87万円、これは機器の使用料なんですが、やはり120万円ほどです。それから、国庫の返納金というのがありまして、これが200万円ということで、委員会の報酬としましては121万9,000円ほどを支出しております。以上です。



○委員長(吉川重夫君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) それでは、お答えいたします。

 まず、一般会計のほうの御質問にお答えしたいと思います。28ページ、24番はり・きゅう等施術費助成事業の質問でございますが、委員さんおっしゃいましたように、平成19年に事務事業評価の対象となりまして、ここで議論がされたと記憶しております。そこでの決定としましては、73歳以上へと1歳年齢を引き上げていくということで、そして、事業の終わりの年度もそこで決められております。

 それで、もともとそういう見直しの理由はどんなものがあるかという御質問だと思うんですが、たまたまデータとしまして使用率、交付をしているはり・きゅう・マッサージの利用券の使われ方を20年度と21年度を比較いたしますと、20年度は交付した券がちょうど60%使われておりました。それが21年度になりますと52.7%ということで、本来は年齢が上がっていきますので、使われ方もふえてまいると思っていたんですけれども、21年度につきましては52.7%の方しか使われていないという実績もあります。そういった実績等も勘案しながら、平成19年度に行われた事務事業評価の決定に基づいて事業のほうは進めてまいりたい、このように思っております。

 続きまして、30ページの(30)シルバー人材センター運営補助金についての御質問でございます。委員さんの質問にありましたように、会員数が554人ということで、会員数が少ないのではないかという御質問ですけれども、平成20年度の正会員数を見てみますと504人でございました。21年度は50人ほど会員数がふえております。この理由につきましては、やはりリーマンショック以降、経済状況が余り芳しくなくて、リストラをされた方などが職を求めてシルバー人材センターの会員になられているということで聞いております。そういう方々もいらっしゃるということで聞いております。

 それから、950万円の補助金の使途でございますが、基本的にはシルバー人材センターの運営費に充てられているものでございます。実際に請け負いまして、会員さんにその賃金ということで支払いますので、基本的にはもうけは少なく運営されておりますので、950万円につきましては、国の補助金と合わせましてシルバー人材センターの運営費に充てられております。

 それから、飛びまして、特別会計のほうの御質問でございます。特別会計の102ページ、(1)の介護認定審査会経費の御質問でございます。まず、委員19名の内訳、どんな方が委員になっていらっしゃるかという御質問でございますが、こちらのほうにつきましては、保健分野、そして、医療分野、福祉分野の専門家がそれぞれ人数が決まっておりまして、それぞれの分野から委員になっていただきまして、こちらの予算につきましては委員の報酬でございます。

 そして、(2)の認定調査等経費につきましては、この介護認定審査会に諮られる前に介護認定申請がございまして、申請をされた方への身体の調査に非常勤職員を伺わせまして、その非常勤職員さん方の賃金がこちらの経費でございます。いずれにいたしましても、こちらにありますように申請の数が21年度は1,946件ということ。前年度は1,790件、それが1,946件ということで非常にふえておりますので、今、認定調査員さんもフル活動というような状況でございます。

 以上が高齢介護課からの回答でございます。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) どうもありがとうございます。それでは、今御答弁いただいた介護の19名の報酬、それで、その中でこれは報酬だと言われたんですが、保健分野とか、いろんな専門分野から選出されているというような話なんですけれども、この選出の方法としては、公募でやるのか、その選出はどんなふうな内容でやられているのか、その辺、もう一度お答えください。

 それでもう一つ、介護認定をしていくときに、わざわざ委員をつくらなければ介護の認定ができないものなのか。例えば医師のところへ行けば、あなたは障害何級よとかと、こういうふうな形が多分言われるんだろうと、私は、まだ障害者の状況を実際自分自身はわかっていなんだけれども、あえてこういう認定委員を選出しなきゃならないという状況があるのかないのか。例えば市のほうがきちっとどこかの医師を決めておいて、医師に補助をお願いすれば、綾瀬市に何人おられるかわかりませんけれども、当然その認定ができるんじゃないかというふうなことを私、素人ながら、これを見てちょっと思ったものですから、ぜひそこをひとつお願いしたいなと思っております。

 それから、先ほど、はり・きゅうの関係で年齢を引き上げていけばもっとふえるんだというふうに思っていたけれども、実際に使用頻度が20年度は60%で、21年度が52%だったということで、利用数が少なくなっているんだというふうにおっしゃった。私はこれは逆じゃないかなと思っているんです。むしろ、仮の話ですけれども、70歳のままでいれば、70歳のところがここが上限をずっといけば数が当然多くなるんだけれども、これを上げていけば、かかっていた人が当然亡くなっていくということも想定されますから、そこで私は、逆に減っていくんだろうな、当然のことだというふうに思っているんです。そこのいわゆる利用度のところで、人数を上げていって利用度がふえると思ったんですけれども、実際に減ったんだというところが逆じゃないのかなというふうに、去年の答弁を含めてこの1年間、そんなことをもやもや自分の頭の中に思いながらいたので、いま一度そこのところはどうなんだろう。

 そういうことを言いつつも、これだけの利用者がことしもある話ですから、本当に必要ないのかな。少ないとか多いとかという話になってくると、こんな言い方、例えをしてはいけないんですが、自転車の20台が本当にいいのか。そこに税金を投入していいのか。こういう議論になるので、やはり市民が本当に必要だというふうな形で望むものであるならば、私はそこはきちっと保障してあげるべきだろうと。このはり・きゅうも今かかっている人も含めてもう必要ないんだよと、だから、これはやめてもいいんですよというような状況になるならば、その言い方は私としても理解できるんだけれども、今の利用度が減ってくるというところがちょっと解釈が違うんじゃないのかなと思うので、もう一度説明をしていただければというふうに思っています。



○委員長(吉川重夫君) 質疑の途中ですけれども、介護保険の不納欠損の原因については答弁はないと。



◆委員(二見昇君) それは後で言おうかと思ったんですけれども、それじゃ、それを先に求めましょうか。



○委員長(吉川重夫君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) 済みません。先ほど回答を1つ漏らしてしまいました。不納欠損額についての御質問でございます。今年度の決算書にあります800万円余の不納欠損額は、昨年度が1,000万の不納欠損額で、21年度は不納欠損額については減っておるわけでございますが、例年、700万、800万の推移で不納欠損額が生じておるわけですけれども、主な滞納理由につきましては、介護保険制度そのものを理解していただけない方が非常に多く、通常、年金のほうの天引きに移っていけば当然100%の収納になっておるんですが、年度途中に65歳に到達された方、あるいは年度途中に市外から転入された方、そういった方々は、最初の数回は普通徴収という徴収方法になります。

 そういった中で、普通徴収の納付書をお送りするわけなんですけれども、その中でお支払いいただけない方がいらっしゃる。当然私どものほうも滞納整理でお邪魔するわけなんですが、そのときに払っていただけない理由をおっしゃる方の中では、自分は必要ないので介護保険を払いたくないというふうな主張をされる方がままいらっしゃいます。私どもといたしましては、これは社会で助け合う保険制度なので、ぜひ理解を賜りたいということで滞納整理のときには御説明させていただくんですが、なかなか理解いただけないケースが多うございます。

 ただ、先ほど委員さんもおっしゃられましたように、こういった不納欠損額が累積していくという現実については余り好ましい状況ではないので、私どものほうも昨年度まで、中の仕事が忙しいという理由で滞納整理の回数も少なかった部分もあったんですが、今年度は年末だけではなく、既に夏から滞納整理に出向いているという努力もしてございます。不納欠損につきましての回答は以上でございます。

 先ほどの、一般会計のはり・きゅう等施術費助成事業につきましては、確かに高齢者が高齢化になると使われなくなるといったお話ももちろんあろうかと思いますが、あともう1点、私どもがちょっと懸念に思っているのは、助成券の利用が年度末に集中するという傾向があります。ですから、年間6枚、4月から交付しておりますので、使われる方は、本当にどんどん4月、5月、6月あたりで通常は使い切ってしまいます。あとは自費ということなんですが、年度末に駆け込みで使われる方がいらっしゃいます。そんなことからするとどうなのかなという部分も私どもも考えているところでもございます。

 そしてもう一つ、介護保険の認定審査の御質問でございますが、介護保険の認定の流れから御説明いたしますと、介護認定の申請をまずいただきます。そして、介護認定申請者に対して、先ほども申し上げましたように、調査員が御自宅を訪問しまして、その方の生活状況、身体状況等を調査させていただきます。そのときにあわせて主治医の先生から意見書を提出いただきます。その意見書と認定調査書に基づきまして、コンピューターで一次判定というものを行います。コンピューターの一次判定を経まして、二次判定として介護認定審査会にかけます。そして、最終的に認定が決まり、認定結果を御本人に通知させていただくという流れになってございます。

 そして、保健・医療・福祉の専門家をどうやって選出しているのかという御質問ですけれども、保健につきましては、保健師の方の情報をいろいろ得まして、保健師のOBの方、それから、福祉につきましては基本的に社会福祉士の方、こういった方を探しましてお願いしております。そして、歯科医師、そして普通のお医者さんにつきましては、医師会のほうに依頼をさせていただきまして、推薦をしていただいている状況にございます。

 それからもう一つ、回答し忘れましたけれども、滞納の今後の見通しについてですけれども、私どものほうも、第1号被保険者の方がふえるのと並行して、滞納額もふえていくということにならないように職員のほうで努力してまいりたいと、このように思っております。以上でございます。

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○委員長(吉川重夫君) 暫時休憩します。

 午後1時41分 休憩

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 午後1時42分 再開



○委員長(吉川重夫君) 再開します。

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○委員長(吉川重夫君) 二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) そんなに私、ごちゃごちゃ言うつもりはありませんが、もう一度確認の意味で、地域福祉推進事業の関係で、737名の登録者があって、地域別に地図に落としたものがありますよということのお話があったかと思うんですが、それはそれで把握して、人数とだれがどこにいるかというのはわかりました。では、実際に自力で避難できないということのための登録なので、よく自治会で震災の訓練だとか、そういうことを定期的にやっているんですが、こんなことは考えておられないのか。それとも、既にやっているよということになっているのか、その辺をもう一度お答えいただければと思っています。

 そして、福祉タクシーのいわゆる年間2万円というのは改めて根拠はないんだ、ただ外出する機会を持たせるんだという言い方では、税の使い方としてどうなんだろうという思いがちょっとあります。したがって、2万円なら2万円を、例えば1回のタクシー代が仮に病院に行くとしたときに、ワンメーターだったら四百何十円、だから月に何回あって、年間これだけだよねというような理論づけできるような支出の仕方が必要なんだろうなと。私は納得しますけれども、ただ、今の答弁だとちょっと、余り根拠のない2万円だよという話で、言い方は悪いけれども、つかみみたいな形になっちゃうので、いかがなものかなと、こんなふうに思っていますので、この2万円の支出の根拠というのはこういうことなんですということがやはりきちっと市民に、また当事者に対しても説明ができるようにされたほうがいいのかなというふうに思っています。

 はり・きゅうの関係については、余り納得できるような答弁ではないんですが、だけど、さっき事務事業見直しのところでというふうに言われたんだけれども、その辺の議論経過で、例えばこの事務をやめましょうよといったら、それなりの理屈が当然そこにあるのだろうと思っているんですが、その辺の理屈を教えてもらえれば、そうなんですかということで、私のほうも二度とこの質問をしようということにはならないと思うんですが、どうも今までの答弁では少し合点がいかないというところがあってこんな質問になったということで、ひとつ御理解をいただきたいなと思っています。

 それから、シルバー人材センターは、決して私はこの950万円が多いとか、そういうことを言っているんじゃなくて、たまたま現役をやめられた方がこのシルバー人材センターに申し込みたいんだけれども、だれでも受け入れてくれるのかな。行ったら、どんな仕事なんだろうというようなお話があって、だから、950万円で本当にいいんでしょうかと。私は、これは積極的に応援してあげるべきだと思っている、ただ、問題は、950万円が先ほど運営費で賃金だとおっしゃられたので、それはそれで理解はしますけれども、ここは私としては決していけないよということではなくて、もっと会員がふえてもいいんじゃないでしょうか、それに何が弊害があるんでしょうかと、こういうことを逆に聞きたかったので、今の説明の中でひとつ理解をしておきたいというふうに思っています。

 では、一応それで私のほうは、あと、答弁があったらお伺いします。



○委員長(吉川重夫君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(安斎幸雄君) まず冒頭、おわびと訂正がございます。先ほどの答弁の中で、要援護者マップの作成の実績の地域を5地区と申し上げましたが、そのうち2地区につきましては今年度予定しておりますので、21年度までの実績につきましては3地区でございます。おわびして訂正をさせていただきたいと思います。

 それと、マップをつくっただけではなくて、まだまだ訓練等が必要ではないかということでございます。確かに委員さんのおっしゃるとおりでございますので、そういったものを踏まえまして、地域に投げかけをしていきたいと思いますが、庁内にも災害対策の担当課がございます。そうしたところとも連携をとりながら、今後、地域にそういった投げかけをしていきたいと、そういうふうに考えております。



○委員長(吉川重夫君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(川添安太郎君) 福祉タクシーの税の使い方でいかがなものかということですけれども、最近まで、月2,000円で12カ月で2万4,000円という金額を助成していたものです。それが2万円になったということをまず一つ情報としてお知らせしておきます。それから、税の使い方としてどうなのかというところなんですが、私がちょっと把握していなかったということでおわび申し上げます。それで、2万円の根拠となるかどうかわかりませんが、あくまでも障害者というのは引きこもりがち、やはり障害を持っていることでどうしても引きこもりがちになるわけですね。そういった方にいかにして外出をしていただくかということの一助でタクシーを利用してもらう、または御家族の方が自動車を持っているならば、その自動車の燃料費といったものも助成して、外出支援の一助としてやっていくということですので、御理解いただきたいと思います。決して無駄な事業ではないと考えております。以上です。



○委員長(吉川重夫君) ほかに質疑のある方。出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) まず民生委員費なんですけれども、最近、テレビのニュース等でも高齢者の不明の問題とか、そういうことがたくさん報じられているわけですけれども、民生委員さんのかかわりというものが非常に大きくて、負担も大きいのではないかというふうに思っているんですね。また何かと充て職などもありまして、さらにそれが負担を大きくしているというふうに思うんですが、そういう中で現在、123名の方に民生委員さんになっていただいているわけですが、お一人で何人ぐらいの方を見ていただいて、なおかつ、どのような内容で支援をしていただいているのかということ。ちょっと重複する部分があったら失礼ですけれども、お聞かせいただきたいと思います。

 それからあと、夏季レスパイト事業が21年と、また今年度も行われておりますけれども、どのような反響があるのか、利用者の声というものをお聞かせいただければと思います。

 それから、先ほどのはり・きゅう・マッサージは事務事業評価の中で廃止になって、23年度で終わるということは承知をしているんですが、はり・きゅうは特定高齢者の予防介護の中には入っておりませんけれども、要するに、その前段階、直前の人たちに対して機能訓練であるとかというようなことに私は大変効果があるのではないかというふうには思っているんですけれども、先ほどの答弁のように23年度で切られる。それから、使われている方がどんどん減ってきている。年度末に集中をしているというような理由のようですけれども、実はもう1点、見方を変えてみますと、これは前にも質問をさせていただいたことがあるんですが、障害者雇用というところにも実はつながるのではないかと思うんですね。というのは、はり・きゅう・マッサージ師という方は比較的視覚障害者の方が多いのではないか。しかも、このはり・きゅう・マッサージ師さんというのは国家資格を持っているんですね。準ずるような、例えばカイロプラクティックですとか、そういう方たちというのは国家資格でなくても仕事はできる。しかし、はり・きゅうさんは国家資格を持っているけれども、そういう方たちにどんどん浸食されてきておりまして、本当に生活がなかなか厳しくなってきている。それから、障害年金がいただけていないという方もいたりする。ですから、そういう観点からすると、障害者雇用ということも綾瀬市では十分力を入れていただいている中で、そういう見方もあるのではないかというふうには私は思っているんですけれども、その考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 それから、学童保育なんですけれども、これは綾瀬市は父母会が運営をしておりまして、民設民営方式をとっておるわけでございます。今、2,400万円ほどの補助を10施設にしておるわけですけれども、しかしながら、やはり大変に財政的に厳しい運営であって、しかも劣悪な環境であるということも聞き及んでおるわけなんですけれども、この大きな問題に対してどう解決しようと考えていらっしゃるのかということをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、がん検診ですけれども、大変に力を入れていただきまして、このように数字にあらわれております。もちろん国の施策の中で、乳がんと子宮頸がんの無料クーポンというものの支援があったということで、倍もしくは1.5倍にふえているという大きな数字になっているわけですけれども、そのほかの部分でもふえているということは大変すばらしいなと思うんですが、どのような工夫をされたのかということを聞かせていただきたいと思います。

 それから、同じようなもので妊婦健診ですけれども、これは本当に安心して子供を産み育てられる環境づくりということで、国のほうから公費の負担があったわけでございますけれども、21年度は8,645件、前年は3,678件だったわけで、まさにこれが利用されたのかなというふうに思うんですね。よくニュースとかでも当時飛び込みの出産があったとかというようなことで、なかなか妊婦健診を受けないで出産をするということでいろんな問題があったわけですけれども、国の負担があり、そしてこうして受けられるようになったわけなんですけれども、このことについてどのように考えていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、特別会計のほうの介護保険ですが、任意事業の中に認知症サポーター養成講座として168名が受講したというふうになっております。この認知症サポーターというのは国のほうから100万人キャラバンというものを受けて、綾瀬市としても21年から23年にかけて1,000人のサポーターを養成するという計画がありますけれども、そこが現在168名で、23年までに1,000人が到達できるのかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(安斎幸雄君) 民生委員さんに関する御質問でございます。御質問にありましたように、地域コミュニティの希薄化、それから、社会問題化されているような問題によりまして、従来から近所づき合いの中で培ってきました見守り機能や、あるいは相談機能などが果たせなくなっている中では、民生委員さんとしての活動そのものは相当な数が増大しているというふうに認識をしてございます。

 御質問にありました民生委員さん1人当たりの世帯数でございますけれども、少ない方で80世帯、多い方で370世帯を担当していただいてございます。また、具体的な活動実績でございますけれども、高齢者、障害者、子育てなどに関する相談活動、あるいはひとり暮らしの高齢者や生活保護受給者などへの見守り訪問、あるいはふれあい手帳の配布などを実施していただいております。件数的には、相談が1,000件以上、訪問が6,600件以上、その他のことで5,000件以上、活動でも民生委員さんが1,760日というような活動実績がございます。

 なお、先ほど申し上げました80世帯から370世帯という方は、123名の民生委員さんのうち地域を持っている方は、主任児童委員さんを除きますので111名という形になります。

 以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(川添安太郎君) 夏季レスパイト事業の利用者の声ということで質問なんですが、まず事業の概要なんですが、昨年の7月21日から8月31日、40日間の間で月曜日から金曜日の延べ30日間、9時から12時半までが1単位、13時から16時半までが1単位ということで、市立ばらの里作業所のほうで行いました。無料で行っております。合計19名の方から参加登録をいただきまして、内訳としましては、男14、女5、身体・知的障害者重複が8、知的障害者が11、それから高校生が6、中学生が6、小学生が7というそれぞれの内訳でございます。30日使えるところが、実際19名の申し込みでしたので、18日を開所いたしました。

 それから、利用者の声なんですが、利用日数については、「少ない」という方が2名、「ちょうどよい」という方が5名、「12単位も必要ない」という方が0ということで回答をいただいております。あと、「無料なので人数の制限などあると思うが、もう少しあると助かる」というその他の意見がございます。

 それから、利用内容について自由に記載してくださいということで、よいと思った点は、「子供の好きな遊び、お絵かきを手伝いながら一緒にしてくれた」こと。「毎回丁寧に連絡帳に様子が書いてありました」と。それから、「一人一人の要望に対応して散歩などにも行ってくれた」こと。「夏休みは平日預かってくれるところがなかなかないので、とても助かりました」という、よい点と思ったのはその点があります。それから、改善が必要と思われる点としましては、「男の子の利用に際して男性スタッフが入ったほうがよい」ということで、女性の方が3名いらっしゃったんですけれども、高校生等も利用する中で、男の子については男性スタッフが入ったほうがいいんじゃないかという意見がありました。それから、「来年もこの事業があると助かります」というような意見もありました。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) まず、はり・きゅう等施術費助成事業についての御質問にお答えいたします。委員さんから、予防の意味としては効果があるのではないかという御質問をいただきましたけれども、これは記憶が定かではないんですが、最後に外部評価委員さんに評価をしていただいた中では、これは私どもが評価のデータを出さなくてはいけない部分があるんですが、非常に効果についての評価がしづらいというお話をいただいた、そういったものを読んだ記憶があります。ですから、その辺でどの程度の介護予防の効果があるかということでは、今、その辺についてのお話はできないんですが。

 あともう1点、見方を変えて、マッサージ師さんの就労の点でこの事業を続けてはどうかという御質問だったんですが、今現在、市外も含めまして50カ所の施術所と契約を結んでいるんですが、その中で目の不自由な方はお一人で、あと49カ所の施術所につきましては健常な方がマッサージをされているというふうに聞いております。ですから、もちろんそういう観点も必要だという認識をしておりまして、そういう方々の申請をいただければ、そういった方々との契約も結んでまいりたいというふうには思っております。

 それから、介護特会のほうなんですけれども、認知症サポーター養成講座は、確かに1,000人ということで大きな目標を掲げて進めさせていただいておるんですけれども、人数は余りふえていないのが現実です。それで、これは言いわけではないんですが、もう1点、地域の皆さん方に認知症の方々のサポートをしてみようということで、上土棚地域で実は事業を始めたんですが、認知症の方を抱えていらっしゃる御家族の方がなかなか表に出てきていただけない現実がありまして、そちらのほうもちょっと活動が思ったように進んでいない現状がございます。そういった部分を踏まえて、認知症の方々の少なくとも御家族はいろいろな御苦労をされているというのは推測されます。ただ、そういう御家族の方をどうやってサポートできるのかどうかということを、地元の民生委員さんや、あと、在宅支援センターの職員の方々等といろいろ会合では相談させていただいているんですが、その辺が目に見えて活動が活発化していないという現実も実は正直言ってございます。今後、1,000人のサポーター養成ということで目標を掲げておりますので、その目標達成に向けて頑張ってまいりたいと思います。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 青少年課長。



◎青少年課長(菊地隆君) 現在、本市では、学童保育につきましては、委員さんのおっしゃるとおり、民設民営で運営しております。市としましても、それに対して事業費補助という形で支援しています。例えば平成20年度には家賃補助の見直しをさせてもらいまして、また、今年度につきましては、土曜日の開設加算というような形で支援をしております。今後につきましても、民設民営の形態というのは変わらないと思うんですけれども、父母会の負担軽減になるように、父母会の皆さんの意見をお聞きしながら支援策を検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。



○委員長(吉川重夫君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(小島良雄君) がん検診につきましてどのような工夫をされたかという御質問だと思うんですが、平成20年度に比べまして、乳がん、子宮がん検診の回数を8回から1回増加しております。9回行いました。また、土曜日・日曜日の検診は、胃、大腸、肺検診を10回中6回、乳がん・子宮がん検診を9回中5回に設定し、平日、仕事で御都合がつかない方等についての受診しやすい体制を整えたものでございます。また、先ほど委員のほうから御質問がございましたが、女性特有のがん検診指定年齢の方に無料クーポンを配布させていただきまして、受診率をふやしたものでございます。

 あと1点、妊婦健康診査について今後どのように考えるかということですが、妊婦健康診査につきましては、妊婦の経済的負担を軽減するため、妊婦健康診査は、助成回数が昨年より5回から14回に拡充しました。また、里帰り出産等により県外の医療機関で受診した方についても助成ができるようになっておりまして、市民から好評を得ております。それで、今後どのようにするかということでございますが、これは国の事業でございまして、21年、22年、それぞれ補助金で対応しております。今後、国・県等に事業継続について財政支援も要望し、また、国の動向を見ながら今後調査研究してまいりたいと思っております。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) ありがとうございました。民生委員のほうですけれども、今、いろいろ伺いました。どんなことをされているかという部分では、本当に多くの仕事をやっていただいて、しかも、別に報酬を目当てということでは全くないわけで、本当に低い報酬の中でこれだけの仕事をしていただいている。比較的高齢といったら失礼ですけれども、定年退職をした方とかもいらっしゃるのかなというふうに思うんですが、こういう方たちがいるからこそ、いろいろな部分で守られているんだなということで、本当に感謝をしているわけなんですけれども、ただ、この時代の中で見えなかったようなことがどんどん起きてくるという中では、もう少し人数をふやしていただいて、きめ細かな対応をする意味でも、これだけ多くの方を、370世帯を抱えている方もいらっしゃるということを考えますと、やはりもう少し考えて、人数をふやして負担を軽くさせてあげるということも必要なことではないのかなということを考えるわけです。

 特に、そういう中でも、社協でやっている生活資金にも、全く知らない方からでも判こを押すというような仕事を持っている。全く相手の方を知らないのに、ただ民生委員だから判こを押すというのは、本当にそれでいいんだろうかというようなこともふだん私も考えているんですね。そういうようなものをもっと違う方法に変えてあげれば、もう少し負担が軽くなるのではないかということも思うわけなんですけれども、今後、人数をどうするか、そういう検討をなさるのかどうか、その辺を聞かせていただきたいと思います。

 それから、夏季レスパイトにつきましては、多くの利用された人たちがよかったというふうに言っていただいているようで、私も視察をさせていただいた中で対応していただいたんですが、かかわってくださっている方たちも真剣に子供と向き合っていただいていた。ありがたいなというふうに思いました。ただ、先ほどあったように、男の子もおりましたので、やはり女の人だけですと、かなり高校生ともなりますと男の子は力も強くて、女性ではかなわないというような部分もあるので、そういうところはまた次年度か何かで検討していただけたらありがたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 それから、はり・きゅうのことについては私の認識不足というものもありまして、ほとんどの方がそういうことではなく、障害を持っていらっしゃらない方がやっていただいているということでございました。ただ、やはり本当にこれをなくしてしまっていいのかというようなこともありますので、今後また検討していっていただけたらというふうに思います。これは要望で結構でございます。

 それから、学童保育は十分認識をしていただいているという御答弁でございました。家賃補助をしていただいているわけですけれども、私は、また別の面から、市は補助金を出しているという関係で、その補助金というものが本当に適正に使われているのかどうか。また、子供の安心とか安全、そういう部分についてはどうなのか。どこまで市がタッチできるのかということも非常に大事な部分ではないかと思うんですけれども、このあたりについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、がんの検診ですけれども、受診率が大変に上がってよかったなと。その1つに、やはり国の施策でありました無料クーポンが大きく影響しているんだろうなと思います。ところが、これは今年度で終わってしまうというものなんですけれども、それと、妊婦健診のほうもことしで、2年ということで終わってしまうんですね。そういうことですけれども、やはり少子化の中で最も重要な部分ではないのかなと。女性の命を守るとか、または妊婦さんの命を守るとかという部分については、終わってしまっていいのかどうかというものもあるんですが、これは副市長にぜひ、相模原でも妊婦健診を、国のは切れてしまうけれども、また市単でやるようなことが新聞に載っておりましたけれども、副市長の考えをお聞かせいただければというふうに思っております。

 それから、介護保険のほうです。なかなかサポーター養成講座が活発ではないということですけれども、認知症ということは大きな問題でもありますし、そういうサポーターを養成することによって、認知症の方々を守るということもできるわけですので、どうかこの点につきましても十分また力を入れていっていただきたいなということ。これは要望で結構でございますけれども、そういうことで何かお答えできる部分については、副市長を除いて――副市長は答えていただきますが、よろしくお願いします。



○委員長(吉川重夫君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(安斎幸雄君) 民生委員さんの定数の関係でございます。民生委員さんの活動が今まで以上に負担増という中では、民生委員さんの数をふやせば当然ながら負担が軽くなるというのは承知をしてございます。また、国が定めている配置基準で申し上げますと、10万人未満の都市では120から280世帯ごとに1人というのがおおむねの目安になってございます。また一方では、今年度も全国一斉改選という民生委員さんの改選がございました。そうした中では、民生委員さんの推薦を各自治会からお願いしておりますけれども、当然ながら、民生委員さんのお仕事がこうしてふえているという中では、なかなか地域の方で民生委員さんになっていただく方がいらっしゃらない。こういう実情がございますので、そういったところも勘案しながら、今後につきましては、地域ともよく相談をさせていただきながら、必要に応じて委員の増員についても検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

  (「生活資金の判この関係は」の声あり)

 今の制度の中では民生委員さんが押していただくというのが実情ですので、済みません。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(川添安太郎君) 夏季レスパイトで男性ヘルパーの配置ということだと思うんですが、実際、21年、昨年も1人、男の子でかなり行動障害というか、挙動障害の方が1人おりまして、そのときには社協の男性職員が行って対応しております。また、今後も1人で排せつ等をできないような障害の方がもしおられるようでしたら、作業所の指導員等を充てるなり、男性職員を配置してまいりたいと思っております。以上です。



○委員長(吉川重夫君) 青少年課長。



◎青少年課長(菊地隆君) 学童保育への補助金の使途についての調査のようなお話だと思うんですけれども、うちのほうでも大分補助金の金額も1園が大きくなってきております。そういうこともありまして、今年度から補助金について適正に実施されているかどうか、年間2学童をうちのほうで監査してみようかなという形で考えております。以上でございます。

  (「子供の安全・安心は」の声あり)

 子供の安全・安心につきましても、うちのほうとしても補助金の監査のとき等に一緒に確認はできるかなと思っております。また、父母会等でいろいろお話を聞く中で解決できる部分はできるかなと思っていますので、以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 古塩副市長。



◎副市長(古塩政由君) 妊婦健診の補助支援というのは大変重要で、効果があったというふうに思います。5回から14回になっておりますので、そういった意味では、本当に女性の健康、安心を守るためにも、また、子供を産み育てる環境を充実していくためにも大変重要な施策だったというふうに思います。ただ、よくある話なんですけれども、国とか県がこういう形で補助なり支援を始めて、途中ではしごを外されて、後から市がどうするかという問題がよくございます。そういう意味では、そういった施策一つ一つを吟味してやっていかなくてはいけないと市町村も考えなくちゃいけないんですけれども、これについてはこれだけ効果があるわけですので、国・県がやめたら市は早速おしまいにするというわけにはなかなかいかないし、私どもも継続的な推進を何らかの形で考えていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 質問者と答弁者にお願いします。質問のほうも、しっかりとここが質問だ、質疑だということを言っていただきたいし、答弁者のほうも、自分の答弁するところはしっかりと把握していただいて、漏れのないように答弁をしていただきたいと思います。

 ほかに質疑のある方。安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) まず、この1年間の決算を迎えまして、さまざまな事業を滞りなく執行していただいたことを心から感謝申し上げます。せっかく副市長がおいででございますので、この決算の成果とか課題などをいろいろ見据えた中で、副市長の決算に対する御所見をお聞きしておきたいと思います。

 それでは、まず決算書のページでいきますが、115ページ、消費者保護対策事業費です。これが758万3,108円の数字になっておりますけれども、予算に対しまして500万円ほどプラスになっていますね。県からの補助金がそのままプラスになっているのかなという感じですけれども、このプラスになった理由をお聞かせください。また、相談の中で最も多い相談はどんなものだったのか。1、2、3ぐらいまで教えていただければと思います。

 同じページで、男女共同参画推進事業費です。宣言都市なんですけれども、このところ、男女共同参画についてはちょっとテンションが下がっているなという感じがしているんです。今後の事業としてもいろいろな課題というものをお持ちになっていると思うんですが、今後、どんなふうに男女共同参画推進をしていくのかというところあたりをお伺いしておきたいと思います。

 それから、125ページの精神障害者福祉事業費です。そんなに金額は多くないんですけれども、3カ所の運営費補助ということです。それぞれの費用を教えていただくのと、この算定根拠を教えていただきたいと思います。

 それから、129ページ、ファミリーサポートセンター事業費ですが、始まってから何年かたって定着してきていると思いますけれども、事業は拡大をしていっているのか。また、課題として見えてきたものは何かあるのかをお伺いしておきたいと思います。

 それから、131ページ、親子のきずな育成基金積立金のところですけれども、積立金というよりは、親子のきずなの基金でことしどんな事業をされたのか。基金の中でされた事業を教えていただきたいと思います。

 それから、同じくドリームプレイウッズの運営ですけれども、大変少ない費用で大きな効果を上げておられるというふうに評価をしたいと思いますが、これは多いときには100人ぐらいの子供さんが来られて、余り広くないところでなかなかにぎやかにやっていらっしゃるなという印象なんですけれども、綾瀬市にも幾つか森があって、市民の方たちがいろんな手入れをしていただいているところがありますが、例えばそういうところに拡大していくようなお考えというのはあるのかないのか、お聞きします。

 それから、135ページの母子保健事業費で、今も御質問のありました妊婦健康診査なんですが、1人平均何回ぐらい受診していらっしゃるのか。例えば13回以上受診している人はたくさんいらっしゃるのかどうなのか。それから、全く受診していない人というのがあるのかないのかということを把握していらっしゃるかどうかということですけれども、救急車などに運ばれてたらい回しされてというような事件がありましたけれども、そういうことは綾瀬市においては心配がないのかどうなのか、お聞きします。

 最後ですが、介護保険のほうですね。介護予防特定高齢者の把握事業と施策事業の関係ですが、1,892人にチェックリストを送られて、決定したのが164人ということですが、これは1,892人から全部のチェックリストが返ってきて、その中で164人になったという判断でいいんでしょうか。

 それから、先ほど認知症サポーターの養成事業の関係も御質問がありましたが、補正予算のほうでお聞きした生活介護支援サポーターの養成事業、片や介護保険、片や地区社協ですか、両方で依頼されてやっているということなんですが、これは地域におりたときにはどういうふうなリンクの仕方、あるいは重なっている人もいるかもしれませんけれども、どういう事業展開になるのか、ちょっとイメージを教えていただきたいと思います。以上です。



○委員長(吉川重夫君) 高島副市長。



◎副市長(高島勝美君) 一番初めに、私のほうから、21年度の決算はどんなふうに思っているか、所見というふうなことでございます。本会議の中でもどなたかの議員さんの御質問もあったかなと思いますけれども、御案内のとおり、21年度予算の編成は極めて厳しいようなことで議決をいただいて発足をしました。21年度中につきましても、御案内のとおり、これまでなかったような企業への還付等々の中で補正もございました。大変厳しい21年度の経済状況下の1年だったというのは御案内のとおりでございます。けれども、きょうこうして決算を御審議いただいておるわけでございますけれども、基本的には市長が、この予算の編成のときの趣旨もそうだったんですけれども、市民生活に直結したような、また市民生活を重視したようなものにつきましては、ほとんどの事業が滞りなくできたのかな、市民サービスが図れたのかなと、こんな思いはしてございます。

 また、御案内のとおり、今年度は、22年度になりますけれども、交付団体になったということではございますけれども、そうした厳しい中でも、申し上げましたとおり、いろんな体力的なことを含めて、用地の購入であるとか、そうしたものも無難にできておりますことからしても、なかなかそうした健全財政の中での市民サービスは、厳しい中ではあったんですけれども、図ることができたのかな、こんなふうな感想を持ってございます。以上です。



○委員長(吉川重夫君) 市民協働課長。



◎市民協働課長(横山正幸君) 消費生活の関係のうち、500万円の増額に関する御質問でございますけれども、こちらのほうは基金を活用いたしまして、国のほうから3年間、21年の10月から23年度までという形で、そういったもので消費者の救済措置というか、被害の防止を図れるように、強化月間ということで、県を経由しまして基金を活用できるというような補助がございました。その中で、消費者センターをことしの1月に、今までの消費相談を綾瀬市消費生活センターと名称を変更し、また、それに必要な備品等を購入したことによる500万円の増額でございます。

 それと、相談件数の関係でございますけれども、消費生活相談に関する相談は21年度で251件ございました。そのうち多いものは、例えばお店で購入いたしましたけれども、ちょっと気に入らなかったという、店舗購入に関して105件の相談がございました。それからあと、ふとんとか、そういった形の訪問販売が41件、それからあと通販関係で、通信販売ですね、代金の未払いとか、そういった関係で58件。大きな相談件数は以上の関係でございます。

 それと、男女共同参画の関係で、宣言してから今後どのように進めていくかという御質問でございますけれども、現在、あやせ男女共同参画プランというものが平成13年から32年まで計画しておりまして、その中で基本課題ということで、いろいろ各所属に対しまして取り組み等を行っていただき、それの進行管理を行っております。この基本課題というものがことしで切れますので、来年以降10年間を今計画し、またそれに沿って男女共同の、男女がよきパートナーとなるような形で進めていけるように現在進めている状況でございます。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(川添安太郎君) 精神障害者福祉事業費の3カ所を教えていただきたいということと算定根拠ということなんですが、3カ所としまして、厚木市のレザミ工芸にお一人、厚木市のかがやきに1名、大和市のフレッシュゾーンボイスに1名、合計3名でございます。負担金額も、先ほどのレザミ工芸が21万7,000円、かがやきが33万1,000円、大和市のフレッシュゾーンボイスが26万7,000円で、算定根拠につきましては、それぞれの作業所に県補助の基本額が入っております。それに市町村の補助率、例えば厚木市のかがやきで申しますと、県補助基本額が825万円、市町村の補助率としまして16分の9入っております。それに、かがやきの定員がございますので、利用者数14で割って、そのうちの1人が綾瀬市ですので、掛け算・割り算をしますと33万1,000円というような形で、それぞれ大和市についても同様の考え方で負担金を算出しております。余談になりますが、綾瀬市の精神障害者の地域活動支援センター、ファミールにも、大和市の方なんですが、他市の方が来ていただいて、その負担金が34万8,000円いただいているようなことがございます。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) まず1点目でございます。高齢者の介護予防特定高齢者把握事業の関係ですけれども、1万5,000人ほどの65歳到達者にチェックリストを郵送いたしまして、チェックリストで該当者を絞り込みまして、該当となった方が1,892人ということで決算説明資料に記載させていただいている人数でございます。さらに、その方々に主治医のほうに行っていただきまして、医療機関の健診を受けていただきます。医療機関の健診を受けていただいた結果、その方に介護予防の施策に参加していいというふうにお医者さんのほうから判断いただいた方が164人という人数でございます。実際には、21年度につきましても、そういった事業に参加されまして改善となった方が29人いらっしゃいました。あと、不幸にも逆に悪化したという方も3名ということで報告をさせていただいております。

 それから、その次の任意事業費の認知症サポーター養成講座のサポーターの地域での役割はどういったものかという御質問でございます。認知症サポーターというのは、特に専門の方々を養成するのではなく、認知症とはどういうものかという本当に基本的な理解を持っていただくということで、極端に言えば、中学校、高校、大学生、そういった若い方々もサポーターに全国的にはなっていただいている状況でございます。ですから、そういう方々がふだん町の中でお年寄りが困っている様子を見かけたら、この方はもしかしたら認知症の方なのかなということで理解していただきながら、適切にそのお年寄りを必要な方にバトンタッチしていただくということで、広く市民の方に認知症というのはどういうものなのかというのを理解していただくための養成講座でございます。したがいまして、こういった方々がより多くなることによって、認知症の誤った認識をなくすような目的を持った事業でございます。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) ファミリーサポートセンター事業についての御質問が2点ほどございました。初めに、ファミリーサポートセンター事業を拡大したのかという御質問でございますが、決算説明資料のほうに実績とかが出ておりまして、会員の数とか、あるいは利用児童数が出ております。そちらが、前年と比べますと利用者あるいは会員の数等がふえているという状況の中で、事業費が若干減っているということからの御質問かと思われますが、事業そのものにつきましては特に拡大はいたしておりません。

 それから、2点目の課題についてということでございますが、援助会員の方につきましては、皆さん熱い思いを持って会員になられている方ばかりというふうに受けとめております。しかしながら、実際に会員さんたちに実際活躍していただけるような場面、割合というのは、その方のうち2割ぐらいしかいらっしゃらないというのが実情でございまして、その辺がもっとたくさんの人に援助していただけるような形に持っていくことが課題になるのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 青少年課長。



◎青少年課長(菊地隆君) 親子のきずな育成基金を使った事業の内容でございますけれども、昨年度につきましては、親子わくわくサイエンス楽しい工作教室、あるいは親子スクラップブッキング教室、親子手づくり落下傘教室、ヤングロックコンサート、あと、青少年キャンプ場も親子でキャンプということで、そこに使わせていただいております。また、健康こどもフェスティバル事業が中止になったんですけれども、アトラクション部門だけは契約の関係で変更できないということもありますので、これについては使わせていただきました。

 2つ目のドリームプレイウッズの拡大というお話でございますけれども、これにつきましては今、ドリームプレイウッズをやっていただいている方々はボランティアで30名ぐらいの方にやっていただいているんですけれども、ここにつきましては実行委員長さんの熱意で集まった人たちがやっているような形で、ほかにこれと同じようなものをというとなかなかできないと考えております。ですから、拡大はちょっと難しいかなと思います。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(小島良雄君) 妊婦健診についてのお尋ねでございます。1人当たり何回受診されたかという御質問でございますが、1人当たり11回でございます。それからまた、受診しなかった方というのはうちのほうではないと思っております。

 それから、たらい回しの心配はということでありますが、うちのほうでもそういうことはなかったようなことで聞いております。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) 質問し忘れたことが2点ほどありますので、やらせていただきたいと思いますけれども、まず、今お答えいただいた中でいろいろよくわかりました。ありがとうございます。

 介護予防特定高齢者の関係で1万5,000人の方にチェックリストを送られたということで、大変なことだったなと思いますけれども、これで決定した164人の方たちがさまざまなリハビリですとかいろいろなことをやっておられますが、それについては一つ一つの事業に関していつもこちらから御連絡なり、御案内なりをしていくようになっているんですか。その辺の具体的なことを教えてください。

 それから、ファミリーサポートセンターのほうですけれども、拡大していないというお話でしたが、ニーズに対しては満ち足りているというふうな認識でよろしいんでしょうか。そこをお聞きいたします。

 それから、妊婦健診の関係ですね。14回をほぼ使っているというような方も何人かいらっしゃるんでしょうか。そこをお聞きしておきたいと思います。14回というのがどのぐらい適正な回数なのかなということを知りたいと思いまして、お聞きしたいと思ったんですけれども、それから、全く受診していない人はいないということで把握していらっしゃるということなので、安心いたしました。ありがとうございます。

 それから、ちょっと聞き漏らしたことが2点ありますので、済みません。129ページの認定保育施設への補助金の関係ですけれども、これは市外11カ所、市内1カ所ということで補助していらっしゃるんですけれども、最近ではちょっと聞かなくなりましたけれども、以前はいろいろな事件があって、市の責任を問われたりしている場面もあったんですけれども、ここ補助金を出しているところに関して、どの程度実際に赴いて、そこが果たして適正に運営されているのかどうかというようなことを行われているのかどうか、お聞きしておきたいと思います。

 それからもう1点、151ページの消防水利事業の関係なんですけれども、消火栓の維持管理などが主だということだと伺いましたけれども、この水利ということに関しては市内全域でほぼ大丈夫だというふうな考え方でいいんでしょうか。その点をお聞きします。以上です。



○委員長(吉川重夫君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) 介護予防特定高齢者の御質問でございます。特定高齢者に決定された方にどういう御案内をしていますかという御質問にお答えしますけれども、全員の方に御案内通知を差し上げます。ただ、通知だけですとなかなか御参加いただけない現実があります。その場合はこちらからお電話で勧奨をさせていただくんですが、やはり要介護、要支援になる前の方々ですので非常に元気な方々で、自分はこういうことで自分自身でやっているから、そういうトレーニングは必要ないという方も何人かおられたりして、魅力的な予防事業をつくらなければ、なかなか人も集められないという現実も職員とよく話しております。いずれにしましても、これは保健センターと共同事業でございますので、保健センターのほうともよく相談しまして、魅力ある事業、そして今、国のほうで名称も魅力ある名称に変えていいということで言われておりますので、出てみたいと思わせるような名称も考えていきたいと思っております。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) ファミリーサポートセンター事業のニーズに対しまして、充足しているのかという御質問でございますが、市内のすべてに援助会員さんたちは張りついております。ただし、利用される方はどうしても地域が偏っているという実情がございます。具体的には寺尾と大上と蓼川という地域がやはりニーズが多いという状況でございます。実はそこの会員さんたちがちょっと手薄というところがありまして、また、利用したいという時期がどうしてもほかの方たちと重なるという状況もございまして、できればもうちょっとその地域をふやしていきたいと考えております。それ以外の地域については充足しているということでございます。

 それからもう1点、認定保育施設の関係でございますが、市内にございました認定施設は、21年度は、市内の場合はあおぞら保育園さんが認定保育園という形で1施設ということになっておりますが、こちらは市内にございますし、いろいろ連絡事項等もございましたので、年間を通しても何度か足を運ぶような機会がございました。しかしながら、御質問の内容ではないですが、今年度に入りまして、そちらを取りやめるという結果が出てございます。それから、市内の認定保育所につきましては、特に出向いていくような機会はございません。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 消防総務課長。



◎消防総務課長(三浦祐一君) それでは、水利の設置状況ということでお答えさせていただきたいと思います。まず、現在の消防水利の設置状況でございますが、消火栓につきましては880基、防火水槽につきましては238基、それから、プール、それと各事業等で開発によりつくっていただきました指定水利というものが126基、合計で1,244基ということで設置がされております。そして、これが十分であるかというお話でございますが、消防力の整備指針等に比べますとほぼ充足されているというふうに考えております。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(小島良雄君) 妊婦健診で14回使った方はおられるかということなんですが、申しわけございません、ちょっとうちのほうに今資料がございませんで、14回目を使われた方というか、枚数なんですが、107件という形であります。この件数があるかどうかちょっとわかりませんけれども、107という受診した枚数なんですけれども、把握しております。

 それから、14回というのは適正かということなんですが、うちのほうでそういう形で今適正な回数と把握しております。ちなみに、妊娠初期から妊娠23週まで約6カ月なんですが、4週間に1回程度が6回ございます。それから、中期、妊娠24週から妊娠35週が7カ月ですが、2週間に1回で4回。それから、後期ですが、妊娠36週から出産まで40週になりますが、1週間に1回を4回という形の回数を持っております。



○委員長(吉川重夫君) 安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) ありがとうございました。認定保育施設の補助の関係ですけれども、市外には見に行っていらっしゃらないということなんですけれども、私も何年か前にも同じような質問をしているんですけれども、やはり目に入らないところだからこそ、ただお金だけを補助していていいのかという心配がございます。これはやはり時に応じて実態をちゃんと見ていただくということは重要なことじゃないかなというふうに思いますけれども、この点、部長の御所見をちょっとお伺いしておきたいと思います。お願いします。

 それから、水利事業の関係ですけれども、ほぼ充足しているということで、全域的に大丈夫だということはわかりましたが、関連で恐縮ですけれども、以前、寺尾でグループホームが火災に遭ったときに、そこに参加していた消防団の方たちのお話で、大変水利が悪かったというお話を伺ったことがございました。そういう意味では、地域的に非常に水利のいいところと悪いところというのがあるのかなと思いまして、その点について市内全域を見た中で、そういう差のあるところがあるのかどうなのかというのをちょっとお聞きしておきたいと思います。



○委員長(吉川重夫君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 認定保育施設の現場をもう少し確認すべきだというふうなお話です。実は人数的には非常に少ないという実情はあるんですけれども、おっしゃるとおり、大切なお子様を預ける施設ですので、まず子供の安全・安心というのは第一義的に考えるべきだろうという部分は十分承知しているつもりでございます。今後、必要に応じてその辺には対応していきたいなというふうに思っている次第でございます。以上です。



○委員長(吉川重夫君) 消防総務課長。



◎消防総務課長(三浦祐一君) それでは、先ほど寺尾の地域というお話がございました。消防水利全体につきましては、民家があるとかないとかいろんな場面がございますので、そういう中ではある程度住宅地等には充足がされているというふうに考えております。また、グループホームの際の火災のお話がありましたが、当然寺尾のほうにつきましては狭隘地域、それから、ちょっと峰になっておりまして、上と下の差ということで、同じ水利が近くにあったといたしましても、高さがあることによって、接続して引っ張っていくのに時間を要したりとかいう困難な地域はございます。そういったところで地域性によって若干の差がありますが、また、大きな火災になりますと、集中して消防車が何台も消火栓から取水したりします。そうしますと、古い管ですと細い管がございますが、そういう場合には水圧が落ちてしまうケースがあるというようなことで、若干難しいという表現をしたかもしれませんが、全体としては充足できているというふうに考えております。

 以上でございます。

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○委員長(吉川重夫君) この際、暫時休憩いたします。

 午後2時47分 休憩

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 午後3時00分 再開



○委員長(吉川重夫君) 再開いたします。

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○委員長(吉川重夫君) ほかに質疑のある方。比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) まず、決算書の83ページ下段になるんですけれども、保育所児童運営費負担金というところで不納欠損が出ているんですけれども、綾瀬市の今の保育料の体系が周辺市と比べてどのようになっているかということと、この不納欠損についてどういうものかということをお伺いしたいと思います。

 次に、決算説明資料の24ページ、(5)の地域福祉推進事業のところで、先ほど二見委員のほうからも質問があったんですけれども、要援護者登録ということで手帳を配布していて、地域のほうでマップをつくって把握に努めているというようなお話があったんですけれども、その中で各地域は消防団があるんですけれども、消防団のほうにこの情報というのは伝えてあるのかどうか。もし伝えていないのであれば、消防団も地域防災のかなめでありますので、ぜひ連携した中でこういう情報の把握に努めていただきたいと思います。

 続いて、同じ決算資料の29ページ、26番、高齢者見守り体制整備事業のところで、火災警報器ということで助成が43件ありましたということが書いてあるんですけれども、市内独居老人の数が千何百件あったということで以前議会の中で御答弁があったんですけれども、そんな中で独居老人の家全部にこの警報器がつけられているのかどうかということの確認を行いたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) 第1点目の御質問についてお答え申し上げます。保育園の保育料は、各市と比べて綾瀬市の保育料はどうですかという御質問でございますが、21年度の状況でございますが、川崎のデータがちょっととれておりません。神奈川県下、川崎を除きました18市の中では綾瀬市は15番目ということで、低いほうに位置をしているという状況でございます。

 それから、保育料の関係でもう1点ございました。不納欠損の関係でございますが、保育料は御承知のとおり、認可の保育園に通っているお子さんたちの分ということで、公立も私立もすべて市のほうで保育料を徴収するという形になっております。その中で5年前に徴収し切れなかった分は2件ございまして、そちらの方の分を不納欠損した次第でございます。この2件の方の状況を申し上げますと、まず1件は、現在、既に行方不明になっております。当時おられた方の社宅があるんですが、社宅に住民票は置いたままの状況です。ここ3年ぐらい前から全く戻ってきていないと、そこの会社の社長さんが言うにはそんな状況の方が1件ございました。もう1件につきましては、現在、生活保護を受けるような状況になってしまっているということで、徴収ができませんでした。この2件がこの不納欠損の額ということになります。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(安斎幸雄君) 要援護者登録の情報提供の件でございますけれども、現在のところ、自治会、あるいは地区社協等に情報提供をさせていただいている中では、消防団が地域防災のかなめということでございますので、情報提供をするのは可能だと思います。前向きに検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) 高齢者見守り体制整備事業のうち、火災警報器設置件数の御質問でございます。65歳以上の方の人数が約1,400名程度、そして、累計の設置数が407になってございます。そこの割合からしますと、28%のお宅に設置されているというふうな数字をつかんでおります。ただ、この助成の対象者につきましては、非課税世帯ということで条件があります。したがいまして、その辺で絞り込みをしますと、残りの未設置世帯は約600世帯ぐらいあろうかということで推測しております。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) まず1点目の保育料の不納欠損の件なんですけれども、では、隣に208万9,550円という収入未済額があるんですけれども、それも現在不払いという状態になっているということの認識でよろしいんでしょうか。あと、市の保育料は、県内で市町村で上から15番目ということだったんですけれども、国の徴収基準に照らしてどのぐらいの割合になっているのかということをお伺いしたいと思います。

 それと、2番目の要援護の件は了解いたしました。そして、3番目の火災警報器の件なんですけれども、実際1,200世帯に火災警報器がついているかついていないかというような確認の作業は、市のほうでは行われる予定がないのかということをお伺いしたいと思います。



○委員長(吉川重夫君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) 決算書の83ページの収入未済額208万9,550円、こちらのほうの金額の解釈ということでございますが、これはあくまでも収入未済額ということですので、今年度以降引き続き5年を経過するまでの間徴収ができる金額ということですので、実際には不納欠損というふうな扱いの部分とは正確に申し上げますと違うということになります。

 それからもう一つ、綾瀬市の保育料が国の基準と比べた場合にどのくらいになっているのかという御質問でございますが、国の基準を100とした場合に、綾瀬市につきましては62.7%という状況になっております。平成21年度ベースということになりますが、以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) 先ほどの火災警報器の設置状況は、残りの世帯について確認作業はしておりますかということなんですが、ちょうど今現在、民生委員さんがひとり暮らし高齢者の実数を調査中でございます。今月には各民生委員さんから調査結果が出そろうことになっておりますが、その中で火災警報器の設置についてもあわせて確認をしていただいている状況にございます。その辺で、先ほど申し上げました600世帯がどのぐらいの精査の数字になるかどうか確認できるかと思います。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) ありがとうございます。それでは、今の国の基準に照らし合わせて62.7%というようなお話が1点目の質問のところでありましたけれども、今後、公平負担の観点から、保育料の改定についてどのような御認識をお持ちであるかということをお伺いしたいと思います。それだけお願いします。



○委員長(吉川重夫君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) 保育料の今後の改定の見通しという御質問かと思われますが、現在の保育料は今から11年前に改定がされたままという状況でございます。国のほうも、せんだっての事業仕分けの中で、やはり国の基準の保育料についてが議論されておりました。何年かぶりに国のほうも保育料の徴収基準の見直しを行うような動きもございますので、もしそのようになった場合は、私どものほうの市もやはり考えていかざるを得ないのかなというふうな認識でおります。

 以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) ほかに質疑のある方。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) よろしくお願いいたします。まず、平和思想普及啓発事業ですけれども、決算説明資料によりますと15ページの下ですけれども、昨年、平和標語コンクールを行ったということなんですが、優秀賞に選ばれた作品をなかなか目にする機会がなくて、広報で発表されたときに見たぐらいかなと個人的には思うんですけれども、この標語を今後どのように扱っていく予定なのか。それとも、昨年度だけの一過性のものなのか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、市民課の戸籍住民基本台帳管理費関係に当たるのかなと思うんですけれども、マスコミを騒がせております行方不明の高齢者の問題などで、住民票上では綾瀬市の場合は全員生存が確認されたということを確認しておりますけれども、戸籍上ではどうしても行方不明の方がいらっしゃるというように聞いているんですけれども、その詳細をもう一度教えていただきたいと思います。

 それから、きょう何度も話題になっております地域福祉推進事業ですけれども、要援護者の登録が737人されて年々ふえてきているわけですけれども、今年度を含めて5つの地区で要援護者マップもつくられ、だれがどの方を援護するのかというようなこともだんだん決められていっているということを聞いて、少しずつですけれども、前進しているなということでうれしく思っているわけなんですが、ただ、援護する方にある程度動けない方を移動させるスキルがないと、実際には駆けつけても何もできないというようなこともあります。その辺で例えば大変毛布一枚でも動けない方を移動させる技術というのがあるわけですけれども、サポーターとして実際に要援護者をサポートする人にそういったスキルを習得していただくような場所というものは、いろんな場面で行っていかなきゃいけないと思うんですけれども、そういった複合的な取り組みを考えられているのかについてお伺いしたいと思います。

 次に、特養老人ホームが綾瀬市では平成21年3月時点で240人の待機者という報告があったように記憶しているわけですけれども、240人というのは綾瀬の規模からいけば本当に多い数だなと思うんですけれども、この特養老人ホームの待機者を解消していくことについていろいろ努力されていると思うんですが、現在の到達点と今後の方向性について教えていただきたいと思います。

 次に、これもきょう何度も話題になっておりますが、はり・きゅう等施術費助成事業ですけれども、実は私の知り合った人に、どうしてもマッサージを受けたい、指圧を受けたいという方がいらっしゃったわけなんですけれども、その方がちょうど、例えば去年でいえば平成21年3月31日現在72歳ということだったわけですけれども、2カ月遅く生まれていて対象にならないと。では、来年は対象になるのかと思ってその人は期待したわけですけれども、いつまでたっても対象にならないということで、非常に悲しい思いをされておりました。

 そういう中で、先ほどの議論の中で、利用率というものを一つの根拠にされていらっしゃるわけですが、50%を超える利用率があるというのは非常な利用率ではないかというふうにも思えるわけですね。実際に申請してというか、使いたいときに使えればいいわけで、使いたい人が使えればいいわけで、利用率が低かったからといって、市の持ち出しがふえるわけではないわけですね。利用した分だけ補助をするわけですから、ですから、これは本当に必要な人が必要なときに使えればいいということで考えれば、そういったことをしようとしている人が1%でも2%でもいれば、それはその人にそういった助成をしてあげるというような立場が市としては必要なのではないかと思うんですけれども、その辺の考え方をもう一度お伺いしたいと思います。

 そして、この市民福祉常任委員会の中でも複数の委員がこの助成事業の必要性を感じているような発言をしているわけですので、市のほうとしても、これを平成19年の事務事業の見直しの中でそういう方向性が出たということにこだわらずに、現時点での必要性、または有効性をもう一度検討していただけないかなというふうに思うわけです。

 次に、これは単純な質問ですが、29ページの介護予防支援事業ですけれども、私がちょっとデータを調べたところ、昨年度の要支援1の方は184人、2の方は190人ということで、合わせて374人なんですけれども、この実績または成果というところで、新規計画作成者が19人、継続計画作成者が458人ということで、昨年度の要支援1、2の人数よりも計画作成者の数が多いわけですけれども、この仕組みについて確認させていただきたいと思います。

 あと、34ページの(51)、子育て応援特別手当給付事業ですが、支給率が99.58%ということで100%に近いわけですが、よく見ると5世帯だけこれの支給を受けていないということなんですが、この5世帯というのはどういう世帯に該当するのか、把握していらっしゃいましたら御報告をお願いしたいと思います。

 次に、36ページの学童保育対策事業補助金についてです。学童保育の件は先ほども話されましたけれども、綾瀬市の学童の施設、そしてまた、そこで働いている指導員の方の条件の劣悪さというのは、かなり特異な状態にあるのではないかと私は思っています。例えば施設の問題でいいますと、昨年度、綾瀬の10ある施設のうち、すべてが民間のアパートを借りているという状態です。調べてみますと、政令市や中核都市を除いた神奈川の市町村では学童が314あるということなんですが、その中で民間アパートで学童をやっているところは67しかないんですね。あとはほとんど学校の空き教室だとか、学校の敷地内の施設だとか、公有地の占用施設、また民有地であっても占用施設というようなところで行っていて、民間のアパートを借りているというところはかなり低い比率であるし、しかも、綾瀬はすべてがそういう状態であるという特異な状態にあります。そしてまた、その施設の面積が50平米未満がほとんどですね。30平米未満というのが7つもあるわけです。30平米未満というのは、先ほど言った314のうち18しか政令市と中核市を除いた中にはないわけで、その18のうちの7が綾瀬だという状態です。

 さらに言いますと、例えば綾瀬市の補助金というのは、年々ふやしていただいているわけですけれども、しかし、例えば伊勢原市などは12施設あるんですけれども、綾瀬の4倍、5倍です。9,700万円ですし、秦野市に至っては21の学童がありますけれども、1億6,400万、お隣の大和市でも1億6,500万ということで、大和市の場合は20の学童がありますけれども、このように1学童当たりの補助金額というんですか、支援金額を比べたときに綾瀬の金額というのは極端に少ないということがあります。こうした状態であるということを認識されていらっしゃるのかどうか。この状態を続けていっていいと考えていらっしゃるのかどうかについてお伺いしたいと思います。

 次に、青少年補導員の件ですけれども、補導員の方は本当に夜のパトロールとかいろいろ苦労されていらっしゃるということはよく存じているわけで、ありがたく思っているわけなんですけれども、ただ、この青少年の補導というものが現実微妙な感情を持っているというんですか、威圧的に対応したらなかなか子供たちの心に届かないような状態が、自分の子供にもあるわけですけれども、そういった中で指導員の方たちが、補導件数は247件とありますけれども、こういったときにどのような対応をされているのか。補導をしなければいけないような青少年の子供たちに対するいろいろな研修といったようなものを補導員の方たちは日常的に積んでいらっしゃるのかどうか、その辺のことをお伺いしたいと思います。

 次に、がん検診を初めとした予防医療に関してお伺いしたいと思うんですけれども、綾瀬市の医療費の給付費を下げるためにも、予防医療というものをもっともっと活発にしていかなければいけない。逆にいえば、予防医療を活発にすることによって、医療費の給付費を抑えることができるのではないかと思うわけです。これはいろんなところで言われていることなわけですね。そうした中で、がん検診を初め各種の予防医療について、綾瀬市として総合的な計画を立てられていると思うんですが、その辺の概略を確認させていただきたいと思います。

 もう一つ、特に地域医療の現場で市民の健康増進を図るに当たっては、保健師さんの活躍というものが非常に大事になってくるということがいろいろな場面で報告されていますけれども、綾瀬市の保健師さんの人数というのは、この10年、20年の間どのように変化しているのか。どのくらいふえているのかということを確認させていただきたいと思います。

 最後に、介護保険についてですけれども、昨年は介護保険の認定基準が途中で変更になったりとか、いろいろ揺れに揺れた年だったわけですけれども、市として介護保険を扱ってきて、介護保険の改善すべきところはどこにあるのか、どんなところに矛盾を感じているのか。そういったことを実際の現場の中でいろいろな声が上がってきていると思うんですけれども、そのことについて教えていただきたいと思います。以上です。



○委員長(吉川重夫君) 市民協働課長。



◎市民協働課長(横山正幸君) 1点目の平和思想普及啓発事業の標語コンクールの関係の御質問でございますけれども、昨年、核兵器廃絶平和都市宣言25周年事業といたしまして、平和標語コンクールを行いました。それで、最優秀作品につきましては、標語入りのマフラータオルを作製いたしまして、平和事業等で広く市民に配布するなど平和思想の普及と啓発を行ってまいりました。

 今後、この平和標語の関係をどのようにしていくかという御質問でございますけれども、現在、マフラータオル等に標語を入れまして、平和展等で来られた方に抽せんで差し上げたりして平和事業に関してのPRをしております。今後ですけれども、この平和普及に関しまして、標語を通じてもっと平和普及啓発のPRができるように、何らかの形で平和展とか、原爆パネル展とか、そういったものにどんどん打ち出していきたいと思っております。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 市民課長。



◎市民課長(鈴木栄一君) 2点目の行方不明の高齢者問題につきましてでございますけれども、本市の戸籍上100歳以上の方々につきましては、満年齢では9名の方、数えでいいますと11名いらっしゃいます。そのうち明治36年5月生まれの107歳、最高齢でございますけれども、この男性の方、そして、明治37年11月生まれの105歳の男性の方、計2名につきまして戸籍の附票に住所が記載されておりません。そのために住所が不明となっております。その他の方々につきましては戸籍の附票に住所が記載されており、なおかつ住民票にも記載されておりますので、不明者は2名ということでございます。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(安斎幸雄君) 要援護者をサポートする人のスキルアップということでございます。御存じのように、平成16年には要援護者の登録、そして20年にはふれあい手帳の配布ということで進めてまいりました。また、地域では、マップづくりということで平成18年から取り組みがされておりますけれども、そういう意味では、地域の取り組みは着実に進んでいるのかなというふうに感じております。御指摘のように、サポートする方のスキルアップは特に必要だと思っております。したがいまして、地域での核になります地区社協、あるいは自主防災組織への投げかけを初めといたしまして、行政でも地域防災リーダーの養成というのを行っております。他課ではございますけれども、そういったところとも連携をとりながら、今後とも要援護者対策の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。



○委員長(吉川重夫君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) 幾つかありますので、順次お答えいたします。

 まず、1点目の特養の待機者解消についての対策はという御質問でございます。御存じのように、特別養護老人ホームの1カ所募集につきましては介護保険事業計画上に位置づけられたもので、これについて募集をかけましたところ、2つの法人さんがあり、1カ所は予定されている福祉法人の方ですけれども、2カ所から応募がございまして、市のほうで選定委員会を開きまして、現在、1つの法人さんのほうに絞り込まれておりまして、その法人さんにつきましては今月、県のほうに申請をする運びとなっております。

 それと、2点目の質問でございますけれども、はり・きゅう等施術費助成事業についての御質問で、いつまでも対象にならないというお話がありまして、それはそのとおりでございます。1歳ずつ年齢を引き上げておりますので、そういう状況になってしまいます。そして、使用率が5割、6割というのは、使いたいときに使えばいいということで、確かにそれもおっしゃるとおりでございます。ただ、私どもも、実際にこの事業については、言い方はちょっと適切かどうかわかりませんが、ばらまき的な補助というふうに認識しておりまして、もちろん、腰が痛いということは、それで健康とは言えないわけでございますけれども、もう少し御苦労されている高齢者の方々に適切な予算執行ができないものかということで考えた末に、こちらのほうは期限を設けまして廃止をいたしまして、その予算にかわる事業に振り向けていきたいというふうに思ってございます。御理解いただければと思います。

 それから、次の説明資料29ページの(29)介護予防支援事業につきましては、先ほど委員さんの御質問にありましたように、要支援1、要支援2の認定者数と人数が合わないのではないかという御質問ですけれども、こちらについては予防プランの作成委託の人数でございます。したがいまして、残りの部分は一事業所であります市の地域包括支援センターで作成しておりますので、全体としては当然支援者はふえておりますので、21年度につきましては、地域包括支援センターに非常勤職員1名を増員させていただきまして、その職員が予防支援のプランを作成しております。そういう関係で委託する数が減ったために決算額が減少になったものでございます。

 当然のことながら、これは10割の給付費でございます。したがいまして、一事業所である地域包括支援センターが作成いたしましたプランの作成費用につきましては歳入をしてございます。そちらにつきましては、決算書の101ページのところに、諸収入、4項収益事業収入1,208万9,000円という収入がございます。そちらの収入が地域包括支援センターが作成しました介護予防サービス計画費の作成費用として歳入されているものでございます。したがいまして、残りの部分は外部の事業所のほうに作成を委託しておりまして、その部分がここの決算書にあらわれている数字でございます。

 今のお話は以上でございまして、次の介護保険の認定基準は、昨年度入れました介護認定調査の方法が新しいテキストによって調査をする方法に変更になりました。昨年度も質問いただきましたように、大分現場のほうでは混乱いたしました。最終的に国のほうでそのテキストを修正することによって調査方法を変更したものでございますけれども、例えば、要支援者が能力のあり・なしを現場で実際に行ってもらって判断したものを、そうではなく、その認定調査以外、通常の生活の中でより頻回な状況があるということであれば、それを選択するということで、現場のその方の一つの行為によって判定をしないようにという、これは例えばの例ですけれども、そういった部分で修正が行われまして、10月1日以降、国のほうでもシミュレーション調査をした結果、その前に寄せられておりました軽度者がふえたりということの問題点が解消されたというふうに聞いております。

 なお、私どもの現場のほうはどうだったかと申しますと、このテキストの修正につきましては、国から届き次第、市内の事業所のケアマネジャーさんのほうに十分情報提供いたしまして、10月1日以降多少の混乱はあったように聞きますけれども、実際に認定審査結果による苦情がさらにふえたという報告は受けておりません。ということで、国のほうのテキストの修正でもって認定調査のほうは今現在順調に行われているものと判断しております。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) 7点目の子育て応援特別手当支給事業費の関係でございますが、無支給世帯が委員さんの数で5世帯というふうなことの御質問で、この5世帯につきましては、詳細については把握してございません。ただ、3回にわたりますこちらからの案内に対しましては、郵便物は返却というような形で戻ってきているような状況ではありませんので、籍を置いている状況というふうなことと認識しております。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 青少年課長。



◎青少年課長(菊地隆君) まず、1点目の学童の関係でございます。私どももこの状況は決して好ましいものだとは考えておりません。先ほども出口委員のほうにお話ししましたけれども、今後も父母会の意見をお聞きしながら、よりよい支援策について検討していきたいと考えております。

 また、補導員の関係でございますけれども、先日、私も補導員の夜間パトロールのほうに同行させていただきました。子供たちに対して非常にソフトな話し方で対応しているというように私は感じました。また、研修会につきましては、技術研修ということで2回ほど開催しているということでございます。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(小島良雄君) 予防医療が医療費を下げることになる、総合的な計画、概要をとの御質問でございますが、うちのほうで健康づくり推進をしていくために、あやせ健康プラン21というものがございます。その中で生涯にわたる健康づくり、それぞれのライフステージごとに、それぞれの健康教育、がん検診等の計画を立てて実施しております。

 それから、保健福祉の活動が大切ということで、保健師の人数は10年、20年でどのくらいふえたのかということですが、現状はちょっとうちのほうでも把握していないんですが、今、うちのほうの保健師は5名と思います。それから、障害福祉のほうに2名、高齢介護のほうに1名という状況になっております。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございました。まず平和思想の関係で、平和標語の件ですけれども、マフラータオルなどは私も当然見てはいるわけですが、市役所の中のどこかにこの標語は張ってあるでしょうか。残念ながら私は目にしていないんですが、市民の中で公募をして、最優秀に選ばれた作品ですから、どこかにきっとあるのだろうと思うんですが、後で見てみたいので、どこにあるのか教えていただきたいと思います。また、ホームページの中などでもこうしたものはきっと記念碑的に残してあるのだと思うんですが、どの辺を見ればよろしいのかについて教えていただきたいと思います。

 次に、行方不明の関係では、戸籍上に住所のわからない2名の方がいらっしゃるということでした。この問題と次の要援護者のことを重ねてなんですが、ちょうどきょうの朝のニュースで、各地で高齢者の所在が確認できないケースが相次いでいる問題を受けて、厚生労働省は、地域の高齢者を見守る拠点として整備された地域包括支援センターに高齢者の名前や住所などの個人情報を積極的に提供するよう、全国の自治体に通知しましたということが流れておりますけれども、綾瀬の場合、地域包括支援センターは公営でやっておりますので問題ないと思うんですけれども、その辺のことを一応念のために確認しておきたいと思います。

 次に、サポーターの方のスキルアップについてなんですが、今、災害の防災訓練のほうでメニュー方式ということで、自治会や自主防災組織などがそのメニューの中から選んでいろいろな訓練をするということなんですけれども、先ほど言いましたような毛布を使っての訓練とか、そういったものがどの程度の比率で行われることになっているのかについて確認させていただきたいと思います。

 次に、特養老人ホームですけれども、今月県に申請ということをお聞きして、大分進んできたなと思っているわけですが、完成はいつぐらいを予定されているのかの確認と、これによって何人入所できるのか。それによって綾瀬の待機者はどのくらい減るのか。その辺の見通しを確認させていただきたいと思います。

 次に、はり・きゅう・マッサージですけれども、ばらまき的補助というような言い方をされましたが、先ほど私が知り合った男性の方は本当に痛くて痛くて、生きていたくないと。近くにあるビルの屋上に上がって飛びおりることも考えたけれども、何とか思いとどまったということで、マッサージを受けることによって一時的にであっても痛みが解消して、生きる望みもわいてくるわけなんですけれども、その方は一度自費でマッサージを受けましたけれども、やはりお金が続かないということで、その後受けていないという現状があります。いろいろな場面はあると思うんですけれども、本当に必要としている方がいらっしゃるわけですので、そういった方の手にはこうした助成事業がきちんと届くような、そういった仕組みというものを設けていくということは大事ではないかと思いますので、重ねて今後の改めての検討をお願いしたいと思います。

 次に、介護予防支援事業については、私の聞き方が悪かったのか、よくわからないんですが、要支援1、2の方が綾瀬市では374人いて、でも、計画をつくっている人が19足す458ですので、477人いらっしゃるということで、103人計画のほうが多いんですね。余りここは細かく突っ込んでもしようがないのかもしれないんですけれども、その数字のわけを教えていただきたかったんですが、さっきの話だと、逆にもっと差が開いてしまうような説明だったような気がするので、その辺を済みませんが確認させてください。

 子育て応援特別手当給付事業の支給を受けなかった5件についてですけれども、郵便物は届いていると。しかし、申請をしていない。こうしたことが、現実にはわかりませんが、何かのサインである可能性がある。つまり、その5世帯というのは、生活が既に崩壊していて、そうした郵便物を見る余裕もないとかというような可能性もある。その5件の世帯にいるお子様は、就学前3年間ですから、まだ小学校に入っていないと思いますけれども、そうした子たちがちゃんと生活できているのか。保育園、幼稚園などに通われているのか。そういったようないろいろなサインでもある可能性があると思うんですね。ですので、特にこれが何百件ともなると市としても大変ですけれども、わずか5件ですので、こうした場合に、この裏に何があるのか。生活が崩壊していないか、場合によっては幼児虐待が行われていないか、そういったような視点で一応状態を確認するというようなことが必要だと思うんですが、そういう視点があったのか、なかったのか、また今後どのように考えられるのか教えていただきたいと思います。

 学童保育に関しましては、本当は長々とやりたいんですけれども、そういう時間がありませんので簡単にいきますけれども、先ほど、民設民営の形で今後も変わらないのではないかという御答弁が出口委員の御答弁であったかと思うんですけれども、先ほどの調査の結果をもう一度見ますと、直営でやっているところは19カ所、つまり公設公営ですね。それに対して公設民営の委託でやっているところは148カ所。補助だけでやっている、つまり、民設民営でやっているところは47カ所なんですね。しかも、この47カ所のうち10カ所が綾瀬市であるということは、いかに補助方式、民設民営が神奈川の中でというのかな、横浜、川崎、横須賀を除いたその他の市町村の中で特異な位置にあるのかということをあらわしています。そういったことを改めてもう一度、きょうこの場では結構ですけれども、検討していただく余地はあるだろうと思いますので、この現実をよく見つめ直していただきたいと思います。

 ここでこれ以上言うと意見が多くなり過ぎますのであれですけれども、政府の子ども・子育てビジョンの中でも、放課後子どもプランの中で放課後児童クラブの拡充、そして、学童に金銭的な余裕がなく、入所しなければいけないのに入所できないでいる方々への減免措置などの検討というようなことも政府のほうから提起されていますので、綾瀬市としても、そういった具体的なところで学童保育のニーズにこたえる施策の展開を今後もさらに進めていただけることを期待するわけですけれども、もう一度、その辺での思いをお聞かせいただけたらと思います。

 次に、予防医療に関してですが、綾瀬市のそういったプランの進行をさらにスピードアップしていただくことを願うわけなんですが、保健師の数が今、5足す2足す1で8名ということなんですが、これが8万数千人の市民の健康を、もちろんこの方たちだけで賄うわけでありませんけれども、そこの根幹となる保健師さんの人数がこの8名で本当にいいのかということはぜひ検討していただきたいなと思います。予防医療という観点でぜひお願いしたいと思います。これは答弁は結構ですので、ぜひその方向でよろしくお願いいたします。

 最後に、介護保険の件ですけれども、認定基準の問題は先ほど御答弁もありました。ただ、10月の改定で軽度に偏るということはなくなったというようなお話がありましたが、しかし、全国的な調査の中では、やはりまだまだ軽度に判定されているということが実際の検証の中では明らかにされています。そうした中で、綾瀬市の資料を見せていただきましたけれども、綾瀬市の中では顕著に軽度に判定されたというふうに強く主張できるような数字にはなっておりません。それは本当に現場の特記事項が大事だということを私は何度も申し上げましたけれども、審査にかかわる方々がその特記事項をしっかりと記入していただいて、それをもとにコンピューターの判定に惑わされずに、現実に合った判定の方向にできるだけ頑張っていただいた結果ではないかと思っております。その点、本当に評価していきたいと思いますけれども、この認定の問題では、8月30日に厚生労働省の介護保険部会で要介護認定制度を廃止するべきではないかとか、簡素化するべきではないかという意見が強く出されているという報道がされていました。特に認知症の人に適用した認定ができていないということが大きな問題になっているというふうに聞いています。その辺で綾瀬市で認定を行っていて、認知症の方の認定についてどのような見解を持たれているのかについて確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 市民協働課長。



◎市民協働課長(横山正幸君) 平和標語の関係で、市役所内に掲示されているか、また、ホームページ等はどのようになっているかという御質問でございますけれども、標語に関しては現在市役所の中では掲示しておりません。実際に今、平和パネル展や平和映画会等でそういったものを表示しております。あと、ホームページの中でございますけれども、こちらのほうは「平和事業」という項目の「平和標語コンクール」という欄で掲示しております。いずれにいたしましても、今後、平和思想の普及啓発におきまして、こういった標語をもっと活用して、工夫して、市民の方に平和事業をPRできるように検討してまいりたいと思います。以上です。



○委員長(吉川重夫君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) たくさんいただいておりますので、間違えたら申しわけございません。

 まず1点目につきましては、特別養護老人ホームの建設につきましてお答えいたします。ベッド数は計画どおりで、本床が80床、ショートステイが10床、合計90床で計画をつくっていただいております。そして、完成は24年度の完成を目指しております。その結果、待機者は綾瀬市は200人前後で推移をしておるんですが、単純に本床のベッド数だけでも90床ですから、100%解消は無理だと思いますが、ただ、綾瀬市につくりますので、綾瀬市の方々が優先入所になりますので幾分か解消されると思います。1点目は以上でございます。

 そして、次のはり・きゅう・マッサージの助成事業でございます。本当に必要な方がいらっしゃるので、こちらについて見直しをしていただけないかという御質問でございます。ただ、国のほうも、やはり今後、在宅介護のほうを充実させるべく、介護保険制度の見直しに入っております。ただ、国が十分に介護保険で在宅介護を充実させることができるかどうかというところは、私は少し心配に感じております。そのときに、やはり市の単独で在宅介護のための予算を考えていかなければならなくなるのではないかと思いまして、過去からやってきた事業ですから、廃止は非常に心苦しい部分もありますけれども、綾瀬市の場合は今現在75歳以上の後期高齢者の方々は少ないんですが、今後、10年、15年いたしますと一気に75歳前後の方々がふえてまいります。そうすると、そういう方々が要支援、要介護になる率も高まってまいります。そういう意味では、市単独のケアといった施策も当然考えていかなければならないときを迎えると思っておりますので、先ほどばらまきという言葉を申し上げましたけれども、やや元気なお年寄りの方々については、できれば自費でやっていただくということでお願いしたいところでございます。

 3点目の介護予防支援事業につきましては、予防プランの作成ということで、ちょっと私、答えが委員さんの質問に対する答えになっていなかったかと思います。大変失礼いたしました。こちらにつきましては、流れとしてはそういう流れでございますけれども、数的に合わないというのは、どうしても介護支援の方は途中で更新というところがあります。全部4月から始まって、例えば1年後にそのまま引っ張るということではなく、年度途中で当然更新のときを迎える方々もいらっしゃいます。あるいは、介護から体調がよくなって支援に移られる方もいらっしゃいます。そういった方々が発生しますと、それは介護予防プランにシフトしていきます。そういった方々を、先ほど申し上げましたように、基本は地域包括支援センターでプランを作成させていただき、それではできない部分につきましては各事業所に委託するという事業でございますので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、認定調査の問題でございます。先ほど委員さんからも市内のケアマネジャーさんの努力を評価していただきまして、ありがとうございます。あと、国のほうで今、認定調査あるいは認定審査の簡素化が取り上げられているのも承知してございます。ただ、さまざまな意見がございますので、その辺につきましては、国のほうの議論を注視していきたいと思いますとともに、認知症の方々についての介護認定の結果という御質問でございますが、実際に審査会のメンバーの中に認知症にお詳しい先生も入ってございます。そういった先生方のアドバイスもちょうだいしながら、認定審査会を開催させていただいているところでございますけれども、特に皆さん方にあえて認知症の方々の認定についての研修会を開いたりというところまではやってございませんが、今後、やはり認知症の方々が適切な介護度になっていないという声も全国的には聞いておりますので、その辺も頭の中に入れておきたいというふうに思っております。

 それから、昨日もNHKの特集で高齢者の無縁社会ということで放送されていまして、私も拝見したんですが、その中で地域包括支援センターの役割ということで放送されておりました。私どもとしましても、今現在、先ほどもお話ししましたように、ひとり暮らし高齢者の人数を毎年調査いたしまして、その方々の安否確認というのを行っております。ただ、きのうもテレビで報じられておりましたように、ひとり暮らし高齢者だけではなく、御家族がいらっしゃる高齢者の方々も今はどこに行かれているかわからない方もふえていらっしゃるということをきのうテレビで報じられていました。ですから、今後は、地域包括支援センターでひとり暮らし高齢者以外の方の訪問ですとか、所在確認というものを検討していかなければならなくなってくるというようなことで、私自身、きのうのテレビはそんな気持ちで拝見しておりました。ここではちょっと具体的にどういうことをさせていただくかということは答弁できませんけれども、そんなことも踏まえまして、地域包括支援センターのあり方を考えてまいりたい、このように思っております。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) 子育て応援特別手当の未支給でありました5件の方の見方といいますか、もしかすると虐待とかがあった世帯なのかもしれないということで、その辺についてはそういった角度で見ていましたかというふうな御質問でございますが、正直申し上げまして、そのような視点では見ておりませんでした。今後、どのようにその辺について考えるかというふうな御質問でございますが、虐待に限らずに、物事を柔軟な姿勢で見ていくというふうなことも大事かと思います。そういったことも含めまして、今後の私どもの考え方に生かしたいというふうに考えております。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 安全安心課長。



◎安全安心課長(近藤正昭君) 3点目の御質問の中で、要援護者に対するサポーターのスキルアップということでお話がありまして、それが防災訓練等の関連でどうかということだったと思いますけれども、私のほうで地域防災リーダーを育成しておりまして、その育成する際の研修の項目に簡易担架の作製ということで、毛布、あるいは敷布などで簡単な担架をつくって搬送するという手段を研修の中でお教えしております。これについては要援護者ということだけではなくて、けが人も含めてどういうふうに運んだらいいかということでお教えしておりまして、21年度の防災訓練の中で自主防災組織で急遽やっていただきましたけれども、その中で地域防災リーダーの方々が中心となって教えていただいています。比率ということでお話がありましたけれども、昨年度は11自治会の中で自主防災訓練が開催されたというふうに記憶しております。今年度につきましては全自治会がやられる予定です。ただ、まだすべて終わっているわけではないので、その簡易担架の作製の訓練というのはやれるかどうかは数ははっきりしておりません。以上です。



○委員長(吉川重夫君) 青少年課長。



◎青少年課長(菊地隆君) 学童の関係でございますけれども、すぐにはいろいろな問題全部を解決することはできませんが、民設民営でも子供たちの処遇がよくなるよう、父母会の御意見をお聞きしながらよりよい方策を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。



○委員長(吉川重夫君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 皆さん積極的に受けとめていただいてありがとうございます。

 3点目は簡単にいきたいと思いますが、平和思想普及啓発事業については、今、平和の標語のことについて基本的に申し上げましたけれども、本会議でも出ておりましたように、平和大使として子供たちを広島、長崎に送るということは私も前から言っておりまして、これは非常に有効な今後に残る事業だと思いますので、そういったことを今後考えていただけたらということは要望として申し上げさせていただきます。

 それから、標語については、せっかく市民の公募で選ばれた最優秀作品ですので、それをもとにいろいろな平和への思いを展開できるような事業をこれからも進めていただきたいと思います。

 あとは、特養老人ホームについては80床、ショートが10床ということですが、今の話にもありましたように、これで待機者が解消するわけではありませんので、ここまで来るのにも大変だったと思いますけれども、さらに次を目指して取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 はり・きゅうについてはなかなか一致しませんけれども、本当に必要としている方が1人でもいるならば、やるというのが行政の立場ではないかと私は思いますので、特に予算的に何千万というものではなくて、今現在、275万9,000円ということで、高額ではありませんので、これ以上事業を縮小することなくという方向性を出していけたらと思っております。きょうはこれは要望で結構です。よろしくお願いいたします。

 あと、子育て応援特別手当の件でも、5世帯の件について課長さんのほうで心に受けとめていただけたと思いましたので、今後ともよろしくお願いいたします。

 学童については、父母会、または綾瀬市学童連絡協議会などで本当に皆さんが苦しんでいる姿が会議の中などで出されておりますので、その声が市に寄せられたときには誠実に向き合っていただいて、先ほど言いましたように、神奈川県の中で見てもかなり劣悪である綾瀬の学童の状態を改善していただきますことをお願いいたします。この質疑は要望で結構です。

 あと、介護保険については、決算の場ですので一言申し上げておきますと、保険料の算定に当たっての収入階層をさらに細分化して、低所得の方への配慮をしていく必要があるのではないかというようなことも思っておりますので、そういった方向も今後検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。きょうはどうもありがとうございました。以上です。



○委員長(吉川重夫君) 以上、要望ということでお願いいたします。

 ほかに質疑ありますか。

  (「なし」の声あり)



○委員長(吉川重夫君) 質疑等がないようでありますので、質疑等を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 採決については1件ずつ行いますので、よろしくお願いいたします。

 第30号議案・平成21年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について(市民福祉常任委員会所管部門)の件を挙手により採決いたします。

 本案を認定することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(吉川重夫君) 挙手多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより第32号議案・平成21年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を挙手により採決いたします。

 本案を認定することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(吉川重夫君) 挙手全員であります。よって、本案は認定されました。

 これより第35号議案・平成21年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を挙手により採決いたします。

 本案を認定することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(吉川重夫君) 挙手多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより第36号議案・平成21年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を挙手により採決いたします。

 本案を認定することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(吉川重夫君) 挙手多数であります。よって、本案は認定されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(吉川重夫君) この際、暫時休憩いたします。

 午後4時08分 休憩

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 午後4時10分 再開



○委員長(吉川重夫君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(吉川重夫君) 次に、第31号議案・平成21年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。初めに、保険年金課長。



◎保険年金課長(黒澤永子君) それでは、保険年金課が所管いたしました平成21年度国民健康保険事業特別会計決算につきまして補足説明をさせていただきます。決算説明資料につきましては、82ページから89ページとなっておりますので、御参照いただきたいと思います。

 決算書は、178ページ、179ページをお開きいただきたいと思います。歳出につきまして説明をさせていただきます。

 1款総務費、1項1目一般管理費でございますが、国民健康保険事業の運営に要します事務的な経費でございます。職員の人件費のほか、国保団体連合会との共同電算処理業務に要する委託料や被保険者証作成等の委託料、制度改正に伴う国保システムの改修などの委託料、納税通知書などの郵送料等が主な支出となっております。

 次に、3項1目運営協議会費でございますが、国民健康保険運営協議会委員10人の方の報酬等でございまして、21年度は2回開催し、国保運営に係る協議を行っていただきました。

 次に、2款保険給付費でございますが、支出総額の7割近く、69.2%を占める国保の主要事業でございまして、前年度より1.8%の増となっております。

 1項の療養諸費につきましては、保険給付費の89.2%を占めておりますが、国保加入者の疾病、負傷等に要する医療費の法定負担分7割相当額を給付いたしたものでございます。

 1目の一般被保険者療養給付費でございますが、前年度より10.3%の伸び、1人当たりでは前年度より9,718円増の18万4,138円の給付を行ったものでございます。

 続きまして、2目の退職被保険者等療養給付費は、退職被保険者の減少により、前年度より26.4%の減となっております。1人当たりでは前年度より4,539円減の22万9,691円の給付を行ったものでございます。

 次に、180ページ、181ページをお開きいただきたいと思います。2項高額療養費でございますが、被保険者の自己負担額が同一月、同一医療機関で一定の額を超えた場合に給付したものでございます。前年度より7.8%の伸びとなっております。

 1目の一般被保険者高額療養費は8,603件、1人当たりの金額は前年度より1,908円増の1万9,769円を給付したものでございます。

 2目退職被保険者等高額療養費は549件、1人当たりの金額は前年度より4,465円減の2万8,846円を給付したものでございます。

 4項1目出産育児一時金でございますが、昨年10月から1件当たりの給付単価を引き上げましたが、161件について給付したものでございます。なお、市全体の出生は759件です。国保の占める割合は21.2%でありました。前年度より2.3%の減となっております。

 3款後期高齢者支援金等でございますが、後期高齢者医療制度の保険給付費の10分の4を医療保険者として負担したもので、社会保険診療報酬支払基金へ国保税の支援金分を含めまして拠出したものでございます。

 次に、182ページ、183ページをお開きいただきたいと思います。4款前期高齢者納付金等でございますが、65歳から74歳までの前期高齢者に係る医療費交付金と納付金事業を行う社会保険診療報酬支払基金へ支出したものでございます。

 次に、6款介護納付金でございますが、介護保険制度の40歳以上64歳までの第2号被保険者の方の介護納付金を社会保険診療報酬支払基金に納付したものでございます。前年度より7.8%の減となっております。

 次に、7款共同事業拠出金でございますが、県国保団体連合会が実施しております高額医療費共同事業に対しまして県内の市町村等各保険者が拠出いたしたもので、本市は前年度より4%の伸びとなっております。

 3目は、30万円を超えて80万円以下の医療負担に対しまして、保険財政共同安定化事業交付金として受け入れたものを拠出し、また80万円を超える分は、1目で国・県からの負担金と国保連合会からの交付金を受け入れ、拠出しております。

 次に、8款保健事業費、1目特定健康診査等事業費でございますが、40歳以上の国保被保険者の方1万7,509人を対象に特定健診を実施し、6,396人、36.5%の方が受診されました。

 2項は、国保加入者のうち、35歳から39歳までの方を対象に国保健康診査を実施したものでございます。受診者は127人でございました。

 次に、184ページ、185ページをお開きいただきたいと思います。10款諸支出金、1項2目返納金でございますが、療養給付費交付金に係る過年度精算分を社会保険診療報酬支払基金に返還したものでございます。

 3目高額療養費特別支給金でございますが、平成20年4月から12月までに75歳になられた方が誕生月に国保と後期それぞれの制度で支払った医療費の自己負担限度額を半分にする軽減措置により、該当者11件の方に支給したものでございます。

 以上、国民健康保険事業特別会計決算の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 次に、納税課長。



◎納税課長(新倉誠君) それでは、納税課が所管いたしました平成21年度歳出決算につきまして補足説明をさせていただきます。

 決算書につきましては、お戻りいただきまして、178ページ、179ページをお開きいただきたいと思います。中ほどでございますが、1款2項2目徴収費でございます。

 備考欄1収納管理経費でございます。収納業務に要します印刷製本等の事務的経費と徴収嘱託員11名の報酬と非常勤職員の賃金が主なものでございます。

 次に、184ページ、185ページでございます。中段になりますが、10款1項1目保険税還付金、23節償還金利子及び割引料でございます。備考欄1一般被保険者過誤納還付経費につきましては、税額更正などによります150件の過誤納金を還付したものでございます。

 以上で平成21年度納税課が所管いたしました国民健康保険事業会計の決算につきましての補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 国保会計についていつも聞いていることをお聞きしたいと思います。

 平成21年度の資格証明書、短期証の発行状況、そしてあと、現時点での発行状況もあわせて教えていただきたいと思います。

 そして、一応念のための確認ですけれども、18歳以下の青少年、児童、幼児には資格証が発行されていないことを確認したいと思いますが、いかがなっていますでしょうか、よろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 保険年金課長。



◎保険年金課長(黒澤永子君) まず1点目の資格証と短期証の交付状況でございますが、平成22年6月1日現在で、資格証につきましては124世帯、短期証につきましては381世帯に交付しております。直近のというお話ですが、7月1日現在では、短期証は同じく381、資格証につきましては119世帯となっております。

 それから、もう1点の高校生以下に資格証は発行されていないでしょうねという確認なんですけれども、本年7月1日以降、高校生以下の方につきましてはすべて短期証となっております。

 以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございます。資格証明書の件で確認したいんですが、資格証明書を発行されている世帯であっても、医療にかからなければいけない事情が生まれたときには、資格証明書ではなく、本来は正式な保険証なんでしょうけれども、現実は短期証という形で対応している自治体が多いと思いますが、短期証を発行するということになっているはずです。病気になったときには特別な事情があるという解釈のもとに、資格証明書ではなく短期証を発行するということになっているはずですけれども、綾瀬市の中で、資格証明書を発行されていた世帯で、病気になって医者にかからなければいけなくなったことにより短期証を発行した世帯がどのくらいあるのかについてお伺いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 保険年金課長。



◎保険年金課長(黒澤永子君) 実際に資格証世帯の方が病気にかかって、短期証なり、年間の保険証なりを窓口に要求に来られた件数につきましては、済みません、今ちょっと手元にございませんので把握しておりません。

  (「ゼロということじゃないということですか」の声あり)

 件数はちょっと手元にないので、後で調べてお答えしたいと思います。よろしいでしょうか。



○委員長(吉川重夫君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 今、2問目で言いましたように、資格証明書世帯であっても、病気になったときには実際に短期証などで医療機関にかかって、全額負担するということにならないようにということになっています。それは厚生労働省の通達という形かどうかはっきりわかりませんが、国会答弁を含めて確認していただいて、もし綾瀬市の事務的な対応がそのようになっていないのであれば、そのように改めていただきたいと思いますし、また、資格証明書を発行されてしまっている世帯の人たちに、病気になったときにはいつでも市に来て相談してくださいと。そのときには、納税相談はその後にさせていただきますということは、それを強く書いてしまうとなかなか来てくれなくなっちゃうんですけれども、まず病院にかかることが最優先だということで、命を守ることが大切なんだという市の姿勢を示しつつ、資格証明書発行世帯の方が病気を我慢して病院にかかれず重症化することのないような対応をお願いしたいと思います。その辺での思いがあれば答弁いただきたいということです。

 それから、これは重ねて毎度言っていることですので改めて言うことはありませんが、私たちは、資格証明書を発行するということは命にかかわることであり、するべきではないというふうに考えておりますので、私が議員になってから4年になる間にもこの問題を何度も取り上げておりますけれども、いまだに100件以上の世帯に発行されているということです。しかも、この発行されている世帯がどういう世帯なのかということについて、余り詳細な分析はされていないのではないかというふうに思っていて、本当に悪意があって、財産があるのに納めていない世帯なのか、それとも諸事情があって納められないのか。その辺の見きわめをしっかりしていただいて、本当にこの124件が悪意があるということを市のほうが自信を持って言えるということであればいいんですけれども――いいというのは適切な表現ではありませんが、それはそのときのことをまた考えなきゃいけないと思いますけれども、本当に悪意があるのかどうかということを検証しないまま資格証明書を発行しているという状態は許されない状態であると考えておりますので、何度も言っておりますけれども、早く見直しをしていただきたいと思いますので、その辺でのお考えがあれば御答弁をお願いいたします。

 以上です。



○委員長(吉川重夫君) 保険年金課長。



◎保険年金課長(黒澤永子君) この4月に私も保険年金課長になったんですが、先ほど上田委員さんが御質問されていた資格証世帯で病気になったからという申し出があった件数なんですけれども、私が来てから4月以降はたまたま1件ございまして、資格証でなく、短期証をそのときは交付しております。ただ、昨年1年間の対応件数というものになりますと、今ちょっと手元にございませんのでお答えができないんですが。

 それから、資格証明書交付についての対応ということでございますけれども、国民健康保険は御存じのとおり相互扶助の保険制度でございますので、負担の公平とか公正、そういった観点からしますと、滞納されている方々に対しては一定のペナルティーを課さざるを得ないのかなという気持ちでおります。ただ、資格証発行は一つの納付相談の機会の確保という目的がございますので、そういった意味では、もちろん緊急に病気になって医療費が払えないんだというような申し出があれば、そういった世帯であっても、資格証ではなく短期証を交付する必要性を判断する必要もあるものと考えております。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) ほかに質疑がある方は御発言願います。安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) 1点だけお聞きしておきます。本会議でもちょっとお聞きをしたことなんですけれども、国保税の収納率が63.2%ということで、市税のほうは90%以上あるのに、国保税がこんなに低いということでは、現場の課長さんがいらしていますので、外国人の問題が1つあるというのは市長のほうからもお話がありました。そのほかのことで、やはり収納率がどうしてこんなに低いのかということについて御所見をお伺いしておきたいと思います。



○委員長(吉川重夫君) 納税課長。



◎納税課長(新倉誠君) ただいまございましたように、国保の収納率の問題でございます。まず、決算書にもありますように、収納率につきましては現年度分、過年度分というふうにございます。それを合わせた率でございます。1つには、20年度に後期高齢者医療が開始されまして、75歳以上の方がすべて国保に入った方も含めまして後期高齢者医療制度に移行しております。その関係で、20年度につきましては19年度に比べ2%ぐらい全国で低下していると。国の発表だと2.14ポイント落ちましたよというのが全体的な報告になっているのは、19年から見た場合の率の低下でございます。これにつきましては21年度も続いておりまして、あとはリーマンショック等に続く、どうしても国保の加入者の構造といいますか、そういった問題もありまして、低下ということが出てきております。そのまま低下させるということは私どものほうでも本意でございませんので、なるたけ収納対策は行っていくんですが、実態としてはそういうふうな状況になっていると考えております。

 以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) ほかに質疑はありますか。

  (「なし」の声あり)



○委員長(吉川重夫君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第31号議案・平成21年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を挙手により採決いたします。

 本案を認定することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(吉川重夫君) 挙手多数であります。よって、本案は認定されました。

 以上で本委員会の付託事件の審査を終了いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(吉川重夫君) この際、暫時休憩いたします。

 午後4時31分 休憩

 ―――――――――

 午後4時33分 再開



○委員長(吉川重夫君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(吉川重夫君) ただいま、一般傍聴者3名から傍聴の申し出があり、これを許可いたしましたので、御報告いたします。

 これより本委員会に審査依頼された事件の審査を行います。

 これより陳情第51号・重度障害者医療費助成に関する陳情の件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについて市側から特に説明はありますか。福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) それでは、陳情第51号につきまして状況等を説明させていただきます。

 この重度障害者医療費助成につきましては、重度障害の方、重度障害者手帳等1級または2級の方、知能指数が35以下、3級の身障手帳の交付を受けている方で知能指数50以下の方を対象に、医療機関、保険診療を受ける場合、保険対象の自己負担につきまして助成しているところでございます。県の医療費100%助成事業として昭和48年に始まり、その後県の補助率が変わり、現在は50%の補助率になっておるところでございます。

 また、平成20年10月には一部負担金の導入、65歳以上の新規適用の除外、そして、昨年の10月には所得制限の導入などの改正がなされまして、本市では改正前の状況で受診できるように、それぞれの導入によりふえた額を負担し、重度障害者の方は受診に際しては従前のとおりというような状況になっております。従前と同じ受診をされているというような補助でございます。

 本議会で平成21年度の決算につきまして御審議いただいているところでございますが、御承知のとおり、平成21年度の重度障害者医療費助成事業費は1億7,247万円余、前年度の平成20年度と比較いたしますと、平成20年度が1億6,624万円余の額で、623万円余、率で申し上げますと3.8%の増になっているという状況下でございます。

 精神障害の方の医療につきましては、通院による精神障害に医療を積極的に進めるため、その医療に要する経費を公費で負担する制度、精神通院公費負担医療制度で行っておりましたが、平成18年4月1日から障害者自立支援法施行により、身体障害、知的障害、精神障害の三障害の医療公費負担制度が自立支援医療と統一され、手続や利用負担の仕組みが統一されてきたところでございます。精神障害の方々につきましては、ただいま御説明申し上げましたが、自立支援医療制度によりまして、精神科の病気で通院治療を受けている方が1割の負担で済むよう負担の軽減がなされておりますが、県の重度障害者医療の対象にはなっていないというような状況です。

 精神障害者保健福祉手帳の精神障害の状態を申し上げますと、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令には、1級では「日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの」と規定されており、他人の援助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度の方というようなことでございます。2級の方は「日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」と規定され、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は困難な方とされております。

 重度障害者医療費に精神保健福祉手帳取得者1級の精神障害の方に導入した場合に、平成23年度の手帳取得者を1級56人と見込み、年間医療費は920万円余となります。1級と2級の精神障害の方に導入した場合では、2級が230人余、3,830万円と見込んでおりまして、合計いたしますと4,750万円余と推計をいたしておるところでございます。

 また、ちょっと角度を変えまして、国のほうの情報を申し上げますと、平成21年9月の連立政権合意におきまして障害者自立支援法は廃止し、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくるとされております。平成24年に法案提出、平成25年8月までに施行を目指すことになっておるとの状況でございます。現在、重度障害者医療におけます精神障害者の方を対象としている県内の市町村は、33市町村のうち12市町が行っているというようなことで、政令指定都市の相模原市を除く県央7市の状況は、厚木市が1級の方のみで、しかも年齢制限、そして所得制限の導入をしているというような状況でございます。海老名市では1級、2級、座間市におきましては、精神通院費のみ1カ月の限度を助成している状況というようなことでございます。その他、本市を含め4市は市単独での実施はしていない状況というようなことでございます。

 以上、状況等の説明とさせていただきます。



○委員長(吉川重夫君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑等のある方は御発言を願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ただいま市側からの説明、ありがとうございました。大体聞きたいことは網羅されておりましたので、それほどないんですけれども、今回、三障害のうちの身体、知的を対象とした現在の重度障害者医療費助成事業は、今も報告がありましたように、1億7,247万8,000円ということで決算が出ておりますけれども、この対象人数が先ほどの審議の中で1,148人というふうに報告されておりましたので、大体、この人数で割ってみると1人当たり15万円ぐらいの助成になっているのではないかというふうに考えます。それに対して、今回陳情が出ております障害1級の方の1人当たりについては、大体幾らぐらいになるのかについて確認させていただきたいと思います。



○委員長(吉川重夫君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(川添安太郎君) 綾瀬市の場合の重度障害者医療につきましては身体と知的だけですので、精神の方は入っておりませんので、近隣市の厚木市と海老名市、そちらのほうの予算を参考にしまして、1人当たり16万5,146円で積算をしております。以上です。



○委員長(吉川重夫君) ほかに質疑等はありますか。

  (「なし」の声あり)



○委員長(吉川重夫君) 質疑等がないようですので、質疑等を終了いたします。

 これより採決に当たって、意見のある方は御発言願います。出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) 私は、この陳情第51号・重度障害者医療費助成に関する陳情でございますけれども、趣旨了承の立場で意見を申し上げます。

 平成18年に三障害が一元化され、障害者自立支援法が制定されていながら、県の重度精神障害者の方の医療費助成が行われていなかったということで、当事者の皆様には大変な御苦労があったのではないかというふうに思っております。前回の陳情のときには、1級、2級ということであったわけですけれども、今回は精神障害者保健福祉手帳1級所持者だけでもというようなことで絞られてこられております。そういうことで再び陳情として出されたわけでございます。それほど切実な問題であるということがよく理解できました。

 綾瀬市はバリアフリー都市宣言をしているわけでございますので、他の障害者医療同様の助成をしていただくべきであると考えまして、趣旨了承とさせていただきます。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) ほかに御意見のある方、御発言願います。安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) 私も、この重度障害者医療費助成に関する陳情に対しまして、趣旨了承の立場で意見を申し上げます。

 ただいま、るる福祉部長のほうからお話もございました。いろいろ財政的に非常に厳しい部分があるということも理解できますけれども、この三障害を一元化していくということで、やはり市民の中に公平性のある財政というものを行っていただきたい。シンプルな問題としてそのように考えます。そういったことで、皆様の御苦労は本当に大変なものだと思いますけれども、やはりここは頑張って財政を生み出していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) ほかに御意見のある方。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 私も、趣旨了承の立場で発言をさせていただきたいと思っております。

 前回の陳情の中では、いわゆる財政的な部分でどうなんでしょうかということの議論の中で、多くの議員の議論経過の結果、継続審議というふうな結果になっているかと思っています。そのときに言われたのは、1級、2級を入れちゃうとやはりかなり高額になってしまいますよねということで、ここに前回の答弁書もあるんですが、これを申し上げることもなく、それで、部長がおっしゃったように、1級、2級で、2級の方も230人、この方々では383万円というふうな金額で、トータル4,700万と高額な金額になっちゃうというところから継続審議になったと思っております。しかし、今回の陳情については、ある意味では少し、こういう言い方をしたら大変失礼なんですが、1級、2級の中で2級を下げて限定をされた形での陳情でありますので、ここについては厳しい財政事情とはいいながらも、ぜひこれは見ていただきたいなと、こんなことを思って賛成の立場で発言をさせていただきたいと思っております。



○委員長(吉川重夫君) ほかに御意見がある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 私も、趣旨了承の立場から意見を申し上げます。

 意見といいましても、この問題は昨年の12月議会その他で何度も意見を申し上げておりますので、繰り返すことはないと思います。三障害を同一に扱っていくということは本当に必要なことで、それが今までされなかったということがおかしなことだというふうに思います。そうした中で、本来、1級、2級とも助成の対象にするべきであると思いますけれども、市のほうで財政的なことを理由になかなか踏み出せないという事情を申しておりますので、今回は1級を実施することを足がかりに、いずれ近い将来2級の助成も市の制度として行っていくというような展望を私は持ちつつ、趣旨了承としていきたいと思います。また、その中で、厚木市が行っているような所得制限とか、65歳以上の新規の方は対象外にするというようなことを、新たな精神障害を対象とする中で、そうしたような制限を導入することのないよう市側に求めていきたいと思います。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) ほかに御意見ありますか。

  (「なし」の声あり)



○委員長(吉川重夫君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより陳情第51号・重度障害者医療費助成に関する陳情の件を挙手により採決いたします。

 本件は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(吉川重夫君) 挙手全員であります。よって、本件は趣旨了承と決しました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(吉川重夫君) この際、暫時休憩いたします。

 午後4時48分 休憩

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 午後4時49分 再開



○委員長(吉川重夫君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(吉川重夫君) 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思います。

 これより継続審査となっております陳情第44号・子ども手当の廃止を求める意見書の提出に関する陳情書の件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについて市側から特に説明はありますか。



○委員長(吉川重夫君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) それでは、自分のほうから御説明をさせていただきたいと思います。継続ということですので、概要ということでお願いをさせていただきたいと思います。

 まず、子ども手当法につきましては御承知のとおり、従来の児童手当にかえて4月からの施行という形になりました。児童手当と同様、年3回の支給ということでございます。6月14日に第1回目の振り込み手続をしている状況にございます。子ども手当法では、子どもの成長、発達のためにのみ使用する責務を負うということを規定しておりまして、児童手当よりも対象を拡大し、かつ増額していることから、少なくとも22年度につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減していることとなります。そういう意味では一定の評価をすべきものというふうには考えているところでございます。

 現状といたしまして、国のほうの内容につきましては、23年度以降の子ども手当につきましては現行の1人につき月額1万3,000円、これに加えて増額する、あるいは現物給付とするというような断片的な報道をされております。そういった中で、その具体的な体制につきましては、今のところ国から示されている状況にはございません。そういった中で、市といたしましては、児童手当の仕組みというのを残した中で地方の負担が制度上残った形になっております。今後におきましても、国は一方的に地方負担というものを求めてくるというのが懸念されるところかなというふうに当方としては考えているところでございます。

 また、22年度の税制改正によりまして16歳未満の扶養控除等が廃止をされております。これについては、子育て家庭に対する事実上の増税というような状況にもなるのかなというふうに思われるところでございます。現在のところ、子ども手当の仕組み、財源、あるいはほかの制度との関係も含めまして、そういった相対的な構造というものが明らかになっていない部分があるような状況でございますで、今後、そのようなところも含めまして、あるいは、地方自治体の地方の行政の成り立ちというものも含めまして、総合的な御議論をいただければというふうには思っている次第でございます。

 以上、ちょっと説明になったかどうかわかりませんが、現状の御報告ということで御理解いただければと思います。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑等のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(吉川重夫君) 質疑等がないようですので、質疑等を終了いたします。

 これより採決に当たって、意見のある方は御発言願います。比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) 子ども手当は、財源確保を初め制度上不備な点が多く指摘されており、今この時点で一度白紙に戻して、子育て支援政策全体の中で制度設計をやり直すべきと考えますので、子ども手当の廃止を求める意見書については趣旨了承といたします。

 子ども手当は、昨年政権を獲得した民主党が衆議院議員選挙のマニフェストで打ち出した公約の1つでありますが、法制化の作業の中で財源確保が難しく、地方自治体と企業の財政負担が持ち込まれ、22年度のみ法制化しました。神奈川県では、その経過について憲法上の問題点という可能性を指摘しております。また、外国人の取り扱いや所得制限の撤廃など、制度そのものの趣旨・目的について整理すべき点も多く指摘されています。

 さらに、23年度以降については、財政上の理由で当初に公約した支給額の倍増は無理として、若干の増額、あるいは現物給付とするなど幾つかの代替案を公表しています。しかし、現状としては、厚生労働省の予算概算要求の方針では支給額の上積み分は明記せず、地方と企業の負担を残したままとなっております。このように事実上子ども手当の制度設計は白紙であるばかりか、現在のねじれ国会の状況の中で法案成立は困難であることが予想されます。さらに、子育て支援については教育費の無料化や扶養控除の廃止など個別に政策を進めていますが、総体的なビジョンがなく、場当たり的な事業展開となっております。結果として子育て家庭や地方、現場においては混乱ばかりか、逆に負担がふえるといったことが起きています。

 以上のことを考えますと、この際子ども手当は一度廃止して、子育て支援政策については、保育政策全体、あるいは社会保障全体のあり方について、つまりは国民負担と国家保障について、さらには地方と国の仕組みについて全体的な考え方を構築し、国民のコンセンサスのもと合理的で効果的な体制を創造すべきものと思います。

 以上の観点から、趣旨了承の立場からの意見といたします。



○委員長(吉川重夫君) ほかに意見のある方は御発言願います。出口けい子委員。



◆委員(出口けい子君) 陳情第44号・子ども手当の廃止を求める意見書の提出に関する陳情でございますけれども、私は趣旨不了承の立場で意見を申し上げます。

 この子ども手当は、前回も申し上げましたとおり、子育て世代の経済的負担を軽減し、子どもを産み育てる環境を整えるということで、公明党が40年も前から訴え続けてきた児童手当の拡充策であります。私どもの主張する修正案を理解されたということで今回賛成をしたものであります。よって、今回の22年度は時限立法でもありますので、この陳情である子ども手当を廃止するということには賛成できません。しかし、23年度についてはもちろん白紙でございます。

 ということで、趣旨不了承とさせていただきます。



○委員長(吉川重夫君) ほかに御意見のある方は御発言願います。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 私も趣旨不了承の立場で発言をさせていただきます。

 今、民主党のマニフェストで子ども手当も1人月額2万6,000円支給、2010年には1万3,000円の半額支給されるということについては、皆さんも御承知のとおりであります。確かに今意見を言われたように、満額を支払うのに必要な財源とすればどうするのかという問題も非常にあるんですが、鳩山政権から菅政権にかわって、満額支給を断念して一定額の上積みと給食の無料化などサービスの充実を進めるという方針に修正したということも報道がされております。

 このような状況の中で、今、民主党が党の代表、また総理をめぐって選挙がなされていることも皆さん承知のとおりでありまして、お名前を言うわけにはいかないのだろうと思いますので、A候補については、選挙公約を簡単に変更すべきではない、マニフェストについては政権交代が出た原点に戻すべきだと主張されていまして、よって、私たちは今、この民主党の代表、いわゆる総理がだれに決まるのか注視していくことが必要なのだろうと、こんなふうに思っております。

 総理が決まって子ども手当の方向性が見えてきた場合には、当然内容によっては市民生活を守る上で、意見書なり、陳情書を提出することは当然のことだと思っておりますが、この陳情書の内容は前回と全く同じ内容で、今、かなり当時からの政権の情勢が変わってきている中では、引き続き趣旨不了承という形で発言をしたい、こんなふうに申し上げておきます。



○委員長(吉川重夫君) ほかに意見のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 私も趣旨不了承の立場から意見を申し上げさせていただきます。

 この陳情は継続でございますので、前回の6月議会で基本的な点はすべて申し上げさせていただいておりますので、本日はその一部のみの意見表明ということでございます。

 日本は、子育て世帯の多くは所得が低く、経済的困難が深刻だということが明らかになっています。政府の調査でも経済的支援を求める声が7割に達し、子供の7人に1人が貧困状態だと報告されています。これまで家族向けの現金給付では、日本はヨーロッパと比べ非常に低水準でした。そうしたことも考慮し、私たち日本共産党としては、児童手当を1万円に引き上げ、将来は18歳未満まで拡大することをこれまで公約にしてきていました。そうした意味で、この子ども手当の精神については基本的に賛成ということでございます。しかし、制度上いろいろな問題がありますので、その辺はこれからの改良が必要であると思います。また、財源については庶民増税との抱き合わせというような方向も出ておりますので、配偶者控除や成年扶養控除廃止などのような増税には私たちとしては反対していきます。

 社会で子供を育てるという、こうした精神が日本に根づく一つのきっかけにもなる子ども手当でありますので、この陳情には趣旨不了承とさせていただきます。



○委員長(吉川重夫君) ほかに意見のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(吉川重夫君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより陳情第44号・子ども手当の廃止を求める意見書の提出に関する陳情書の件を挙手により採決いたします。

 本件は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(吉川重夫君) 挙手少数であります。よって、本件は趣旨不了承と決しました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(吉川重夫君) これより陳情第53号・保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情書の件を議題として審査を行います。

 本件の内容及び状況などについて市側から特に説明はありますか。健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) それでは自分のほうから、内容と若干重複するかもしれませんが、説明をさせていただきたいと思います。

 本年1月29日にすべての閣僚で構成いたします少子化社会対策会議というのがございまして、この中で幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的、一元的なシステムの構築について検討を行うという目的で、少子化対策と行政刷新の内閣府特命担当大臣及び国家戦略担当大臣の3名を共同議長といたしまして、総務、財務、文部科学、厚生労働、経済産業の各大臣で構成いたします子ども・子育て新システム検討会議の開催を決めたということになってございます。

 この子ども・子育て新システム検討会議につきましては、子育て施策と財源の一元化を柱といたします子ども・子育て新システムの基本制度案要綱というものをまとめまして、6月25日に決定したものでございます。そして6月29日、先ほどの少子化社会対策会議というものがこの要綱を基本制度案として決定いたしまして、来年の通常国会に法案を提出、平成25年度の施行を目指すというふうに聞いております。

 趣旨といたしましては、出産から子育てまで切れ目のない支援を提供し、少子化対策の充実を図るとしておりまして、これまでの保育制度とはまた大きく姿を変えると言われております。まず全体的な構造といたしましては、子育て支援の実施主体を市町村に集約します。また、保育サービスにつきましては、基礎給付と上乗せ給付の2層構造に再編成をいたしまして、子育て支援施策を地域のニーズに合わせて設計できるようにしていくというふうに聞いております。

 そして、保育事業主体につきましては、園児の減少傾向にあります幼稚園と、それから、絶対数が不足しております、また、待機児童が特に問題になっています保育園というものを統合いたしまして、新たにこども園というものを設置するとしているところでございます。現在、幼稚園につきましては文部科学省、保育所につきましては厚労省が所管をしておりまして、統一的な施策が取りにくいという問題がありました。このため、政府担当部局においてこども家庭省という仮称ですけれども、このようなものに一元化をして、また、各種補助金などにつきましても一本化をして、国が市町村に一括交付するという方式にしてはどうかというような内容になっているところでございます。

 また、現在、幼稚園につきましてはいわゆる専業主婦家庭が主に利用されておりまして、保護者が自由に幼稚園を選ぶというような形になってございます。一方、保育所につきましては、両親がともに働くなど日中の保育が難しい家庭のためということになってございます。市町村が申し込みを一括して受け付けし、入所の可否や入所先を決めている状況にございます。新しい制度におきましては、保護者の働き方にかかわらず、保育サービスを受けやすくするために市町村が個人個人の保育の必要性を認定し、保護者が希望する保育所に直接申し込み利用契約を結ぶ、このような方式を提案しているところでございます。保育サービスの利用機会や選択肢が広がる反面、申し込みが集中するなど混乱も予想されるところでございます。

 また、新制度では、保育サービスの受け入れ主体をふやすために、こども園や各種サービス事業者に指定制というのを設けまして、こうした一種の規制緩和という中におきましては、保育の質の確保の面で問題があるというような指摘もございます。こうした利用者の自由度と負担の増加という両面のところから保育の質の確保の必要性が出てくること、また、財源の問題であるとか、市町村の裁量の範囲、あるいは自治体間の格差の問題など、さらには国や市町村の公的責任の後退であるとか、あるいは保育の産業化であるなどの反対意見も出ているところでございます。具体的な議論につきましてはこれからと言われているところでございます。

 いずれにいたしましても、少子高齢、人口減少社会における国民負担と社会保障のバランス、地方自治体の行政経営の仕組みの確立など根本的な問題意識の中で新たな解決策を生み出そうとする社会改革の一つの試みであると言うことができるというふうには認識しているところでございます。国民の意見や自治体の考えをよく聞いていただき、よりよい方向性を見出していただくことを期待するものではあります。以上、自分のほうからの説明とさせていただきます。



○委員長(吉川重夫君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 簡単に何点か確認させていただきたいと思います。

 現在の保育制度の中では、保育に欠ける状態の子供に保育を実施する義務は市町村にあるというわけですね。入所も保育料徴収も市町村が担うと。そして、事故のときの責任も市町村が負うというように理解しておりますけれども、その点、間違いないかどうかの確認です。

 次に、この新システムの中で、市町村の保育上、整備義務というのはどの程度あるのかについての確認といいますか、認識がどうなのかを確認したいと思います。直接契約方式というお話がありましたけれども、介護保険と似たような形になるのかなと思うんですが、そうなりますと、介護保険では重度の障害者が施設入所を拒否される例が後を絶たないということがありますけれども、この保育園の場合も施設による利用者の選別が起きるのではないかという危惧がありますが、その点、もしわかるようでしたら教えていただきたいと思います。

 そのほかたくさんお聞きしたいことがありますが、以上にしておきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) 1点目の保育園の保育料とか設置の関係の責任ということになりますが、今、委員さんがおっしゃるとおりでございます。保育料につきましては市町村が徴収をいたします。それから、保育園に入ることができる子供さんの資格があるかないかということも市町村のほうで判断をさせてもらっているという状況でございます。また、事故があった場合についても当然設置者のほうで責任をとるというふうな形になっております。

  (「設置者に責任があるんですか」の声あり)

 設置者のほうに責任があるということですね。

  (「設置者というのは市のこと」の声あり)

 設置者というのは、民間の場合ですとそちらのほうの方という形になります。

  (「おとぎならおとぎになる」の声あり)

 そうですね。それから、2点目の整備の義務といいますか、新しいシステムだと入所を断られるおそれがあるのではないかということのようですけれども、ここの点については、まだ制度そのものが具体に見えておりませんので、どのような形になるかというのはこの場ではちょっと申し上げられないという状況でございます。



○委員長(吉川重夫君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございます。では、あと1点だけ確認ですけれども、こういったこども園という形になったときに、保育が必要で長時間といいますか、フルタイムで働いている方と、午前中だけ保育園に預けるような方と保育料の違いが出てくるのかどうか。また、現状であれば子供が休んだりしても、保育園に対しての助成金や保育料というのは変わらないわけですけれども、今検討されているこども園というものは、欠席すればその分が保育園の減収になるというような仕組みだと理解しているんですけれども、その点はいかがでしょうか。



○委員長(吉川重夫君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) 半日こども園に預けた場合、あるいは1日預けた場合は、保育料はどのような形になるのですかという御質問なんですけれども、正直申し上げまして、私どものほうには、まだその辺の資料といいますか、情報が入ってきておりません。担当のほうとも、実は金曜日の日にも保育料は一体どういうふうになるんだろうなという話をしたんですが、実際にまだ私どもの所管のほうにもその辺がどういうふうになるかというのが全然見えてきていないというのが正直なところでございます。

 ただ、子供さんを預ける時間とか、今までは保育に欠ける子供さんを保育所へというふうな形でございましたが、子供を預ける時間を決めるのはやはり市町村というふうな形になっている部分は間違いないようですので、その辺を市町村がこの子供については半日ですよとか、あるいはフルですよとかというふうに決めていく形にどうもなりそうだと、そんな状況でございます。以上です。



○委員長(吉川重夫君) ほかに質疑のある方は御発言願います。安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) 今、いろいろ御説明をお聞きしたんですけれども、この陳情者の言われている上から5行目のところからなんですけれども、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱の中で政府は、子ども・子育て支援にかかわる体制と財源の一元化や基礎自治体による自由な給付設計、多様な保育サービスの提供などを実現するとしているけれども、実際には市町村の責任が限定されているという、この市町村の責任が限定されてしまっているというのは、この上の2行にはどのようにかかわるんですか。どういうふうにここを受けとめていらっしゃいますか。



○委員長(吉川重夫君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) この陳情書の表現の部分ですので、あくまでも自分のほうの推測ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、上の部分と、それからここの「市町村の責任が限定され」という部分につきましては、先ほども御質問があったと思うんですが、市町村がどこまで責任を負うのか。今までは保育の要望があれば一括して受け付けをして、一括してそれぞれの認定をして差配をしていたと。そういった形が今回なくなるということになりますので、そういった意味で責任の限定というふうなことを言っておられるのかなというような気がします。



○委員長(吉川重夫君) ほかに。よろしいですか。

  (「なし」の声あり)



○委員長(吉川重夫君) 質疑等がないようですので、質疑等を終了いたします。

 これより採決に当たって、意見のある方は御発言願います。比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) この保育制度改革に関する意見書につきましては、財源の問題、あるいは所管省庁の問題等々、国の施策がまだ詳細に詰められていない中においては、継続審議としたほうがいいと考えます。以上です。



○委員長(吉川重夫君) ほかに。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 私も、この陳情第53号・保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情書については、継続審査の立場で発言をいたします。

 確かにこの陳情書の中にも書かれておりますが、子ども・子育て新施策の基本要綱と、ここに6月25日付のこういう要綱がございます。この中を見させていただきますと、確かに見えない状況はいっぱいございます。そういう中で一例を挙げますと、社会全体で子ども・子育て支援を支えるという観点から、社会全体(国・地方・事業主・個人)により費用負担を求める、こういうことが書いてあるんです。もう一つは、ではどのくらいの金を求められるのかという意味ではまず見えてこない。また、各種子ども・子育て対策の財源を統合して、市町村が自由度を持って必要な給付ができるよう、(仮称)子ども・子育て包括交付金として市町村に必要な費用を給付する。この給付もどうなってくるのか。また、自由度を持ってといって、どこまで自由度を持たせちゃうのということが、この中身だけでは全くよく見えてこない。そういう意味では、私といたしましても、先ほど部長もおっしゃったように、25年度の本格実施に向けて段階的に実施するというのは、これの一番最後の10ページのほうに書かれておりますので、これがもう少し明らかになるまではやはり継続審議にすべきだろうというふうに思っています。

 もう1点、余談になりますが、8月24日付で、これはパソコンからとったんですけれども、ある団体がいわゆる質問書を出しているんです。その中で言っていることをひとつ御報告させていただいて、私としては継続審査でお願いしたいということを申し上げたいと思っています。ここに書いてあるのは、子ども・子育て包括交付金。地方からの財源をあわせ、地域の実情に応じ給付を行うとしており、こども園などに対する給付である幼保一体給付もこの中で行われることとされている。したがって、子ども・子育て包括交付金の使途は市町村の判断にゆだねられることになると考えられるが、他方、こども園に使用する市町村に対し、使途に関する指示がなされると期待する向きもあると承知している。この子育て交付金の使途に関しては市町村に全面的にゆだねられるのかということを質問しているんですが、これに対する回答がまだ私自身も探り当てていませんので、こういうものがもう少し明確になるまでは、やはり継続審査にしていくほうが判断としては正しいのかな、こんなふうに思っております。



○委員長(吉川重夫君) ほかに意見のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 陳情第53号・保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情書につきまして、趣旨了承の立場から発言させていただきます。

 陳情書にもありますように、民主党政権は6月に子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を決定しました。この中で、幼稚園と保育所を廃止してこども園に一本化し、営利企業を積極的に参入させる方向を打ち出しました。利用者は市町村に入所を申し込むのではなく、事業所と直接契約することになります。現行制度では、保育者の仕事や疾病などで保育に欠ける状態の子供については、市町村が保育所に入所させて保育を保障する責任を負っています。子育て新システムにおける事業所との直接契約はこの公的責任を解体し、親の自己責任に変えるものです。

 現在、保育所の利用料は社会保障として所得に応じた応能負担になっており、国の基準額表を基礎に市町村が設定しています。これに対し、利用料設定が自由な私立幼稚園では大きな格差が生じています。私大附属幼稚園では、初年度納付金の合計額が100万円を超す例もあります。既存の私立幼稚園の利用料は多様なため、保育所と一体化したこども園の利用料を統一することは極めて困難です。公定価格より高い利用料の設定も可能とすれば、結局、施設ごとにばらばらになることは目に見えています。

 こども園の利用料は、受けたサービスへの支払いという応益負担になります。利用時間に応じた保育料の何割かを市町村が事業者に給付し、残りが利用者の自己負担になる見込みです。保育を長時間必要とするほど負担が重くなり、低所得世帯が必要な保育を受けにくくなる危険があります。その上、施設ごとに利用料設定がばらばらとなれば、親の経済力によって保育の質が左右されかねません。公定価格しか払えない場合に受けられる保育は松竹梅の梅で、もっとよい保育を望むなら追加料金が必要という事態が広がるおそれがあります。

 社会保障としての公的保育を解体してはならないと考えます。保育をお金がなければ買えない商品に変質させないために、陳情にあるように保育における国と自治体の公的責任を堅持し、現行の保育制度に基づく保育施策の拡充こそが求められているとの立場から、この陳情を趣旨了承としたいと思います。今回の陳情と基本的に同趣旨の陳情、現行保育制度の堅持拡充と保育、学童保育、子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める陳情が、平成21年6月議会において全員の賛成で意見書を上げておりますので、今回も皆さんと上げていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(吉川重夫君) ほかに御意見のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(吉川重夫君) 意見がないようですので、意見を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより陳情第53号・保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情書の件を継続審査とすることについて挙手により採決いたします。

 本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(吉川重夫君) 挙手多数であります。よって、本件は継続審査と決しました。

 以上で本委員会に審査依頼された事件の審査を終了いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(吉川重夫君) この際、暫時休憩いたします。

 午後5時24分 休憩

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 午後5時25分 再開



○委員長(吉川重夫君) 再開いたします。

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○委員長(吉川重夫君) 次に、平成22年度議会事業計画で定められております当委員会の行政視察について御検討をお願いいたします。

 このことについて事務局から説明いたさせます。議会事務局主査。



◎議会事務局主査(保坂敦君) それでは、お手元に配付してございます資料に基づきまして説明させていただきます。

 資料の1枚目でございます。行政視察日程表(案)をごらんいただきたいと思います。

 実施日でございますが、平成22年10月13日(水曜日)から14日(木曜日)まで、2日間の日程でございます。

 視察先につきましては、大阪府池田市、大阪市でございます。

 行程でございますが、第1日目、10月13日(水曜日)、市役所を午前7時30分に市のバスで出発し、羽田空港へ参ります。11時発の飛行機にて大阪国際空港(伊丹空港)へ向かいます。大阪国際空港へは12時5分到着予定でございます。池田市役所へは大阪モノレールと阪急宝塚線で移動いたします。空港または市役所周辺で昼食後、池田市役所へ参ります。池田市での視察終了後、2日目の視察先へ向かうため、池田駅より阪急宝塚線で梅田駅へ参ります。当日の宿泊は大阪市内を予定しております。

 第2日目、10月14日(木曜日)でございます。宿泊先を8時30分に出発し、市営地下鉄にて視察先であります大阪市役所へ参ります。視察終了後、昼食を挟みまして、市営地下鉄、阪急宝塚線、大阪モノレールと乗り継ぎまして、大阪国際空港へ向かいます。16時発の飛行機に搭乗し、羽田空港に17時10分ごろの到着。市のバスで19時ごろ市役所へ帰庁いたす予定としております。

 次に、視察事項でございます。資料の2枚目以降をごらんいただきたいと思います。

 まず、第1日目に予定しております池田市では、こども条例について、及びそれに関連する事項として子育て支援にかかわる諸施策を視察いたします。

 次に、第2日目に予定をしております大阪市では、生活保護制度の諸課題に対する取り組みについてということで、貧困ビジネス及び不正受給対策といった取り組みについての視察を予定しております。なお、視察時間はいずれの視察先も1時間30分程度の予定でございます。以上でございます。



○委員長(吉川重夫君) 以上で説明を終わります。御意見等はございますか。

  (「なし」の声あり)



○委員長(吉川重夫君) それでは、当委員会の行政視察については、ただいまの説明のとおり、実施月日が10月13日から14日。視察先が大阪府池田市、大阪市。視察事項はお手元の案のとおりと決定いたしました。

 それでは、閉会中の委員派遣についてお諮りいたします。ただいま決定した内容に基づいて議長に対し委員派遣承認要求を行うこととし、派遣委員、日時、場所、目的及び経費等の手続につきましては委員長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(吉川重夫君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(吉川重夫君) 以上で本日の審査を終了いたしますが、付託事件につきましては、会議規則の規定により、報告書を議長に提出することになっております。

 報告書の作成は正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(吉川重夫君) 御異議がないようですので、報告書の作成は正副委員長で行うことといたします。

 なお、委員長報告の内容につきましては、最終日の朝、本会議の前にごらんいただきますので、御了承願いたいと思います。

 また、陳情の審査結果につきましては、報告書を作成し、議長に提出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あわせまして、継続審査となった陳情につきましては、議長に閉会中の継続審査の申し出をいたします。定例会最終日に議長が会議に諮り決定することになっておりますので、委員の皆様におかれましても御了承願いたいと思います。

 なお、本日ですべての案件が終了いたしましたので、9月9日は休会といたします。

 以上で市民福祉常任委員会を閉会いたします。

 午後5時30分 閉会