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神奈川県 綾瀬市

市民福祉常任委員会(平成22年) 03月02日−01号




市民福祉常任委員会(平成22年) − 03月02日−01号







市民福祉常任委員会(平成22年)



綾瀬市議会市民福祉常任委員会

1 日時 平成22年3月2日(火)

 午前9時00分 開会

 午後4時26分 閉会

    9:00〜10:30

   10:45〜11:41

   13:00〜14:43

   15:00〜15:45

   15:47〜16:23

   16:24〜16:26

  会議時間  5:32

2 場所 議会棟第2委員会室

3 会議に付した事件

 (1)付託事件

  ア 第15号議案 平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第7号)

           (市民福祉常任委員会所管部門)

  イ 第16号議案 平成21年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

  ウ 第18号議案 平成21年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)

  エ 第4号議案 綾瀬市火災予防条例の一部を改正する条例

  オ 第12号議案 指定管理者の指定について

           (綾瀬市深谷大上ふれあいの家)

  カ 第5号議案 平成22年度綾瀬市一般会計予算

           (市民福祉常任委員会所管部門)

  キ 第7号議案 平成22年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計予算

  ク 第10号議案 平成22年度綾瀬市介護保険事業特別会計予算

  ケ 第11号議案 平成22年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計予算

  コ 第6号議案 平成22年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計予算

 (2) 審査案件

  ア 市民福祉常任委員会の所管事務調査の検討について

4 出席者   7名

   委員長          出口けい子君

   副委員長         比留川政彦君

   委員           青柳 愼君

   委員           上田博之君

   委員           安藤多恵子君

   委員           二見 昇君

   委員           吉川重夫君

5 欠席者   1名

   委員           近藤 洋君

6 傍聴議員  4名

   2番           笠間善晴君

   6番           笠間信一郎君

   16番           佐竹百里君

   17番           渡部市代君

7 説明員

   副市長          古塩政由君

   副市長          高島勝美君

   総務部長         笠間敏男君

   福祉部長兼福祉事務所長  樋口賢一君

   健康こども部長      見上 久君

   市民部長兼市民協働課長  新倉博信君

   消防長兼予防課長     橘川利一君

   納税課長         新倉 誠君

   福祉総務課長       大木保幸君

   障害福祉課長       中山利次君

   高齢介護課長       池田雄一君

   保険年金課長       見上善治君

   子育て支援課長      見上修平君

   保健医療センター所長   小島良雄君

   青少年課長        綱島政子君

   安全安心課長       近藤正昭君

   市民課長         鈴木栄一君

   消防総務課長       三浦祐一君

   消防署長         天野 哲君

8 議会事務局出席者

   局長           守矢亮三

   次長           川崎 博

   議事担当総括主査     赤羽正法

   主査           保坂 敦

 午前9時00分 開会



○委員長(出口けい子君) ただいまから市民福祉常任委員会を開会いたします。

 これより本委員会に付託された事件の審査を行います。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) これより第15号議案・平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第7号)(市民福祉常任委員会所管部門)、第16号議案・平成21年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、第18号議案・平成21年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)の3件を一括議題として審査を行います。

 本3件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 代表して申し上げます。本件につきましては、さきの本会議におきまして御説明申し上げましたので、本日特に補足する内容はございませんので、よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本3件について質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 採決については1件ずつ行いますので、よろしくお願いいたします。

 これより第15号議案・平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第7号)(市民福祉常任委員会所管部門)の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第16号議案・平成21年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第18号議案・平成21年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) 次に、第4号議案・綾瀬市火災予防条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。消防長。



◎消防長(橘川利一君) 本件につきましては、さきの本会議で御説明をさせていただきましたので、本日加えての説明はございません。よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第4号議案・綾瀬市火災予防条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) 次に、第12号議案・指定管理者の指定について(綾瀬市深谷大上ふれあいの家)の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 本件につきましては、さきの本会議におきまして御説明申し上げましたので、本日特に補足する内容はございませんので、よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) 1点確認をさせていただきたいんですけれども、指定管理者として地区社協が指定管理者になったわけですけれども、これはほかに例えば自治会であるとか、ほかのどこか団体であるとか、そういったところが申請としてはあったんでしょうか。



◎福祉総務課長(大木保幸君) 深谷大上ふれあいの家指定管理者の選定の関係の御質問かと思いますが、ほかからの申請はございません。市の考え方といたしましては、やはり地域の拠点ということで、この指定管理者を選定させていただくに当たりまして、地域に明るい、地域福祉活動に実績のある大上地区社会福祉協議会にお願いするということで決めたものでございます。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) 地域福祉の充実のためには、大変いい形になっているのかなというふうに思いますので、ぜひいろいろな地域での見本になるように頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。お答えは結構です。



○委員長(出口けい子君) ほかに質疑のある方は御発言願います。

  (「なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第12号議案・指定管理者の指定について(綾瀬市深谷大上ふれあいの家)の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) 次に、第5号議案・平成22年度綾瀬市一般会計予算(市民福祉常任委員会所管部門)、第7号議案・平成22年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計予算、第10号議案・平成22年度綾瀬市介護保険事業特別会計予算、第11号議案・平成22年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計予算の4件を一括議題として審査を行います。

 これより本4件の内容について市側の説明を求めます。

 なお、市側にあらかじめ申し上げます。説明は各課長に行っていただくわけでありますが、それぞれの説明は既に周知されておりますとおり、10分を限度として行われるようお願いいたします。

 それでは、まず福祉部の所管する部門につきまして、初めに福祉総務課長。



◎福祉総務課長(大木保幸君) それでは、福祉総務課が所管いたします平成22年度一般会計歳出予算につきまして補足説明をさせていただきます。

 予算の概要版につきましては、20ページの民生費、(1)民生委員支援事業から(5)の社会福祉協議会補助金までに主な事業の記載がございます。御参照お願いいたします。

 それでは、予算書の68、69ページをお開きください。上段の3款1項1目の社会福祉総務費でございます。説明欄に従い、主な事業につきまして御説明させていただきます。

 2の社会福祉管理経費でございます。生活保護経理事務等の事務に従事する職員の賃金、社会福祉功労者受賞者に対する報償費が主なものであります。

 3の民生委員経費でございます。市内123名の民生委員、児童委員に対する報酬が主なものであります。なお、22年度は任期満了による一斉改選の年に当たるため、退任に伴う経費を増額で見込んでおります。

 4の戦没者追悼式事業費は、戦没者を追悼し、御遺族の御労苦に深く敬意を表するとともに、永遠の平和への決意を新たにすべく追悼式を行うもので、式典は10月下旬に文化会館を会場に予定したいと考えております。

 6の中国残留邦人等支援事業費は、戦後長期にわたり中国残留を余儀なくされた中国残留邦人等の方々に、法に基づき、人間としての尊厳と老後の生活の安定を図るため、世帯の収入が一定額に満たない場合に、従来の生活保護にかえて支援給付を行うものであります。

 7の住宅手当緊急特別措置事業費は、国の緊急雇用対策として昨年10月から実施しております失業者の住宅確保を支援するもので、昨年12月21日付、厚労省から22年度も継続する旨の通知を受け、国の補助率10分の10により実施する事業で、当初の予算書には新たに加わった事業費でございます。

 9のバリアフリー推進事業費は、心のバリアフリーの啓発や公共施設の階段、トイレの入り口に点字シールを設置し、目の御不自由な方のための案内表示をするほか、トイレに乳幼児用のベビーチェアを取りつけるなどの改善を図り、公共施設のバリアフリー化率80%を目指してまいります。

 11の民生委員協議会補助金は、民生委員、児童委員の活動に伴う交通費、通信費等の経費を県からの補助金とあわせ交付するものであります。

 13の社会福祉協議会補助金は、地域福祉の中核として各種事業を展開する市社会福祉協議会の事業運営費を補助するとともに、市内地区社会福祉協議会の自主活動をより活発化、強化するため、個別自主活動の助成費も計上しております。

 次に、72、73ページをお開きください。上段の5目福祉会館費でございます。綾北福祉会館の維持管理に関する経費、綾瀬市福祉会館及び4月から開所します深谷大上ふれあいの家の指定管理者に対する委託料でございます。

 次に、78、79ページをお開きください。中段の3項1目生活保護総務費でございます。説明欄2の生活保護管理経費は、生活保護運営について適正化の推進を図るための経費で、福祉事務所嘱託医の報酬、生活保護世帯員の就労支援を行う相談員の賃金、外国人の生活保護受給者に対する通訳者の賃金、生活保護システムの機器賃借料、備品購入費等が主なものであります。

 次に、下の段になりますが、2目扶助費でございます。生活に困窮している市民に対し、生活保護法の規定に従い、生活、教育、住宅、医療の各扶助等を行うものであります。2月1日現在の生活保護受給世帯は538世帯、受給者数は853人、人口1,000人当たりの保護率は10.31パーミルであります。1年前の同時期では439世帯、受給者数が695人、保護率は8.42パーミルでしたので、この1年間に世帯数で99、受給者数は158人の増加が見られ、昨年1月以降顕著な増加となっております。

 次に、その下から80、81ページの上段の記載になりますが、4項1目災害救助費でございます。自然災害等により被害を受けた市民に対し、弔慰金や見舞金の支給、災害援護資金の貸し付けを行うものであります。

 以上で福祉総務課所管の説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 次に、障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中山利次君) それでは、障害福祉課が所管いたします平成22年度歳出予算につきまして補足説明をいたします。

 予算の概要につきましては、21ページの(6)から22ページの(15)までと、26ページの(28)となっております。御参照いただきたいと思います。

 それでは、予算書の68ページをお開きいただけますでしょうか。3款1項2目障害者福祉費でございますが、この目は身体障害者、知的障害者、精神障害者に係る各種福祉事業を行っております。その中の主な事業につきまして説明させていただきます。

 まず、説明欄2の特別障害手当等支給事業費につきましては、在宅の重度障害児・者に対し、その障害によって生じる生活上の負担軽減を図るため、手当を支給するものであります。

 説明欄3の地域作業所管理経費につきましては、就労することが困難な障害者に対し、作業訓練等を行い、かつ社会参加の機会を与えるものであり、ばらの里、希望の家両作業所の管理経費でございます。

 説明欄6の障害者介護給付費等給付事業費につきましては、障害者自立支援法に基づく自立支援給付などの障害者に必要なサービスを提供することにより、介護者の負担軽減及び障害者の社会参加を図るものでございます。

 説明欄7の障害者更生医療給付事業費につきましては、経済的に医療費の負担が困難な障害者に対して行う特定の医療行為の給付でございます。

 70ページをお開きいただきたいと存じます。説明欄9の障害者地域生活支援事業費につきましては、障害者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、地域での生活を支えるさまざまな事業をきめ細かく実施し、福祉の増進を図るものでございます。

 説明欄11の重度障害者医療費助成事業費につきましては、重度障害者の医療費負担軽減のため、保険対象の自己負担分を助成するものでございます。

 72ページをお開きいただけますでしょうか。6目の知的障害児通園施設費でございます。これは知的障害児通園施設もみの木園に係る経費で、職員給与費をはじめ施設の維持管理経費や園児育成経費等でございます。

 以上で障害福祉課の予算の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 次に、高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) それでは、高齢介護課が所管いたします平成22年度歳出予算につきまして補足説明申し上げます。

 初めに一般会計でございます。予算の概要版につきましては、23ページから25ページまでと34ページに記載がございますので、御参照いただきたいと思います。

 それでは、予算書の70、71ページをお開きください。3目老人福祉費でございます。この目は高齢者福祉の施策事業を行っております。主な事業につきまして補足説明させていただきます。説明欄4の在宅介護支援センター運営事業費は、市内にある3カ所の支援センターが高齢介護課内の地域包括支援センターの窓口を兼ねて高齢者からの相談を受け、援護サービスの提供や調整を実施するもので、ひとり暮らし高齢者などを対象としました緊急通報システム運営事業や徘徊高齢者一時保護事業などもあわせて委託いたします。

 10のはり・きゅう等施術費助成事業費につきましては、高齢者及び被爆者の健康保持のための施術助成で、市内、市外50カ所の治療院などで利用できるものでございます。

 12の高齢者見守り体制整備事業費につきましては、ひとり暮らし高齢者宅を訪問し相談に応じるシニアあったか相談員の賃金と、来年5月末が期限となっております火災警報器設置への助成に係る経費でございます。

 17の介護保険事業特別会計繰出金は、一般会計から特別会計へ法定負担分や管理経費等を繰り出すもので、市が応分の負担を行うものでございます。

 18のシルバー人材センター運営補助金は、高齢者が福祉の受け手から社会の担い手となることを理念に、高齢者に就業の機会を提供しております公益法人シルバー人材センターへの補助金でございます。同センターは、ふえてまいります定年後の高齢者の受け皿を担うものとして期待されております。

 続きまして、72、73ページをお開きください。7目高齢者福祉会館費の会館管理経費は、市内在住で60歳以上の高齢者の方々が会館で楽しく快適にお過ごしいただくための経費でございます。

 続きまして、少し飛びますが、予算書の82ページ、83ページをお開きいただきたいと思います。前ページからとなります、4款衛生費、1項3目環境衛生費でございます。説明欄1の墓園維持管理経費につきましては、昨年11月に完成いたしました納骨堂を含めた墓園の管理や清掃に係る経費でございます。

 次に、介護保険事業特別会計予算につきまして補足説明させていただきます。予算の概要版につきましては、70ページから73ページに記載がございますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは、予算書の256、257ページをお開きください。1款総務費、2項1目介護認定審査会費につきましては、被保険者が保険給付の対象である要支援あるいは要介護状態に該当するかどうかの審査判定業務を行う介護認定審査会の経費でございます。また、2目認定調査等費は、調査に必要となる認定調査及び主治医意見書等に要する経費でございます。

 続きまして、258ページ、259ページをお開きください。2款保険給付費、1項の介護サービス等諸費から5項の特定入所者介護サービス等費まで、各サービス区分ごとの保険給付費でございます。

 続きまして、260、261ページをお開きください。3款地域支援事業費、1項1目介護予防事業費でございます。これは要支援、要介護認定を受けていない65歳以上の方の中から、生活機能が低下し、介護や支援が必要となるおそれがある方を把握し、介護予防事業に参加していただくための経費です。

 2項1目包括的支援事業・任意事業費でございます。高齢介護課内に設置しております地域包括支援センターがかなめとなり、包括的支援体制の充実に努めるものでございます。具体的には介護予防や高齢者の権利擁護を行うとともに、22年度は介護用品支給事業ほか2事業を一般会計から組みかえ、地域における日常生活支援の推進、強化に取り組んでまいります。

 以上で2会計の歳出予算の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○委員長(佐竹百里君) 次に、保険年金課長。



◎保険年金課長(見上善治君) それでは、保険年金課が所管いたします平成22年度一般会計予算並びに老人保健医療事業特別会計予算及び後期高齢者医療事業特別会計予算の歳出につきまして補足説明を申し上げます。

 初めに、一般会計の歳出でございますが、予算書の68ページ、69ページをお開きいただきたいと思います。3款1項1目社会福祉総務費でございますが、説明欄10の国民健康保険事業特別会計繰出金でございます。国保財政の安定化を図るため、繰り出すものでございます。

 続きまして、70、71ページをお開きいただきたいと思います。中段の3目老人福祉費でございます。19節負担金補助及び交付金でございますが、予算の概要版では24ページの(22)に記載がございますので、御参照いただきたいと思います。

 予算書の説明欄14の事業といたしまして、神奈川県後期高齢者医療広域連合の運営につきましての市町村の事務費負担分を、また被保険者の方の医療給付費につきましての市町村公費定率負担分の12分の1をそれぞれ県広域連合へ支出いたすものでございます。

 また、28節の繰出金でございますが、説明欄の13は老人保健医療事業特別会計への繰出金、また説明欄15は後期高齢者医療事業特別会計への繰出金でございまして、それぞれの事業の安定化や円滑化を図るため、市の負担分などを繰り出すものでございます。

 次に、同じページの下段から72ページにかけてとなりますが、4目国民年金費でございます。この目は国民年金事務の執行に要します職員の給与費及び国民年金制度についての周知や、各種届け出事務等に要します経常的な事務的経費でございます。

 以上が一般会計予算の説明でございます。

 続きまして、老人保健医療事業特別会計の予算でございます。予算の概要版につきましては64ページに記載がございますので、御参照いただきたいと思います。

 予算書の188ページ、189ページをお開きいただきたいと思います。この会計は新年度の平成22年度をもって終了する予定となっております。予算は、前年度に続き、主に過年度の平成19年度以前に老人保健医療受給対象者の方が受けられた医療に係る保険医療機関等からの給付請求に対処するための計上となっております。1款は、ページ末の総務費が廃科目となり、順次繰り上がりました。

 その1款1項医療諸費、1目医療給付費でございますが、過年度分の医科、歯科、調剤等の現物給付に要する経費でございます。

 次に、2目医療費支給費でございますが、過年度の柔道整復師の施術等の受領委任払い、また旅先での全額支払いなどに要する現金給付に係る費用でございます。

 次に、2款1項1目償還金でございますが、社会保険診療報酬支払基金及び国庫負担金の交付決定に対しまして、償還金が発生した場合におけます科目設定でございます。

 次に、2項1目一般会計繰出金でございますが、前年度決算におきまして精算額が発生した場合に一般会計へ繰り出すための科目設定でございます。

 以上で、老人保健医療事業特別会計の予算の補足説明とさせていただきます。

 続きまして、後期高齢者医療事業特別会計に移らせていただきます。予算の概要版につきましては、74ページに記載がございますので、御参照いただきたいと思います。

 予算書の282、283ページをお開きいただきたいと思います。1款1項1目一般管理費でございますが、後期高齢者医療につきましての事務を執行するための市町村システム運用等の業務委託料やシステム機器賃借料など、経常的な事務的経費でございます。

 次に、2款1項1目広域連合納付金でございますが、後期高齢者医療制度の財源基盤の安定化を図るため、後期高齢者医療の被保険者の方などから納付された保険料と、保険料の軽減分に充当いたします県・市負担分の保険基盤安定繰入金を加え、納付金といたしまして県広域連合へ納付するものでございます。

 次に、3款1項1目還付金でございますが、保険料の過誤納付金が生じました場合に要する費用でございます。

 以上で保険年金課が所管いたします一般会計並びに老人保健医療事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計の予算の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 以上で福祉部所管部門の説明を終わります。

 次に、健康こども部の所管する部門につきまして、初めに子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) それでは、子育て支援課が所管いたします歳出予算につきまして補足説明を申し上げます。

 概要版につきましては、26ページの(29)児童手当支給事業から30ページの(49)延長保育事業まででございます。あわせて御参照いただきたいと存じます。

 それでは、予算書の74ページをお開き願います。3款民生費、2項子育て支援費、1目子育て支援総務費でございますが、この目につきましては、子育て家庭への経済的な支援や育児不安などに対する精神的な支援を行うためのものでございます。子育て支援総務費につきましては、児童手当から子ども手当への制度移行に伴いまして、前年度と比較いたしまして大幅に予算が増額となったものでございます。

 初めに、説明欄3の児童手当支給事業費でございますが、こちらに計上してあります事業費につきましては、従来と同様の方式によるもので、現行の児童手当法に基づく、ことしの2月と3月の2カ月分を6月に支給するためのものでございます。

 説明欄7の子ども手当支給事業費につきましては、新規の事業といたしまして中学校3年生までのお子さんを養育している方に、児童1人につき月額1万3,000円を支給するものでございます。ことしの4月から来年の1月を対象期間として、6月、10月、2月の年3回、定められた月に支給するもので、対象となる児童は約1万2,900人を見込んでおります。

 その他の事業は、従前どおりの継続事業でございますが、4の児童扶養手当給付事業費では、18歳以下の児童を監護している母子家庭等に対する手当の支給を、8の小児医療費助成事業費では、小学校3年生までの児童の入院、通院並びに小学校4年生から中学校3年生までの入院に要する医療費の一部を助成し、9の子育て支援センター運営経費では、在宅支援を中心に子育て家庭の交流の場の提供や育児相談など、子育て支援センターを拠点としながら取り組むものであります。

 10のファミリーサポートセンター事業費では、センターを通じて育児の相互援助活動を行い、仕事と育児の両立ができる環境づくりを推進するものであります。

 11のひとり親家庭等医療費助成事業費では、18歳以下の児童を監護しているひとり親家庭に医療費の一部を助成することにより、生活の安定と福祉の増進を図るものであります。

 15の幼稚園等就園奨励費補助金は、幼稚園に就園する園児の保育料を補助することにより、就園の奨励と育児教育の振興を図るものでございます。

 16の幼稚園等補助事業費では、幼稚園の教育環境の整備と障害児教育を実施する幼稚園に対して補助を行い、幼稚園教育の振興を図るものでございます。また、幼稚園教諭の日ごろの研究成果の発表の場として、大和、海老名、座間、綾瀬の4市が持ち回りで4年に一度費用を負担することになっている私立幼稚園教育研究県央地区大会へ助成を行うものであります。

 続きまして、3款2項2目児童保育費でございますが、この目につきましては、市内の民間認可保育所及び市外の認可保育所が行う保育に係る補助事業が主なものとなっております。

 児童保育費における主な事業につきましては、説明欄3の保育所待機児童対策事業費でございますが、昨今の待機児童の急増に対応する緊急対策として、おおむね3年間をめどに実施するもので、綾南保育園の定員の増員、派遣保育士や運営費単価の減少分の助成による民間保育園の定員の増員、認定保育園の保育料助成による増員、事業所内保育施設の建設助成による保育増員を図るものでございます。

 また、9の民間保育所施設整備費補助金は、つぼみ保育園の建てかえ事業に助成をするもので、同じく定員増を図るものでございます。現在の90名から105名に、15名の定員増を図るものでございます。

 その他は、従来からの継続事業でございますが、2は市内にございます5つの民間保育所と綾瀬に住んでいるお子さんが入所している市外の公立それから民間の認可保育所に対して入所児童数に応じて交付をする保育所運営費交付事業費でございます。4は、国の配置基準を、最低基準ですが、これを上回って保育士を採用している民間保育所や障害児保育を実施している保育所などに対して助成をする民間保育所運営費補助金、5は延長保育事業に対する補助金、6は一時保育などの特別事業に助成をする保育対策等促進事業費補助金、7は認定保育施設、8は届出保育施設に対する補助金、10は民間保育所の耐震診断に対する補助金をそれぞれ交付することによりまして、保育所の適正な運営を図るものであります。

 1枚めくっていただきまして、76ページの3目保育所費でございます。この目は、公立の保育園を運営していくための人件費や建物の維持管理経費などの事業費が主なものとなっております。主な事業につきましては、説明欄6の大上保育園建替え事業費が新規事業でございます。大上保育園につきましては、園舎が老朽化してきたことから建てかえることとして、ここ数年来、場所等の検討をしてまいりましたが、昨今の保育所待機児童の急増に対応するため定員の増員とあわせて工事の期間も短縮を図り、このたび着手をするものでございます。建てかえの場所は現在の敷地内としまして、22年度は基本設計と実施設計を行いまして、23年度に建設工事を実施する予定でございます。今年度に建てかえが完了したおとぎ保育園、その他、先ほどの待機児童対策事業とこのつぼみ保育園の建てかえ事業をあわせまして、3年間でおおむね150人の待機児童の解消を目指すものでございます。

 その他は継続事業となりますが、説明欄2と3は綾南保育園と大上保育園にかかわる人件費と事務費などの運営管理経費でございます。

 4の保育園育児育成経費では、入所児童の生活習慣の自立など心身の健全育成を図るものでございます。

 5の延長保育事業費では、延長保育を実施し、保育ニーズの充実を図るものでございます。

 以上で子育て支援課が所管いたします22年度予算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 次に、保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(小島良雄君) それでは、保健医療センターが所管いたします平成22年度歳出予算につきまして御説明申し上げます。予算の概要につきましては、32ページ下段、衛生費、(1)健康づくり推進事業から34ページ中段、(8)の高齢者肺炎球菌予防接種事業までと、同じく下段、(10)の広域・休日救急医療確保事業まででございます。御参照いただきたいと思います。

 それでは、御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算書の80ページをお開きいただきたいと思います。4款1項1目保健衛生総務費でございます。この目では、説明欄1の保健医療センターの職員給与費と説明欄3の健康づくり推進事業費が主なものでございます。健康づくり推進事業につきましては、健康への関心を高め、市民みずからが積極的に健康づくりに取り組めるよう、健康あやせ普及員の育成等を図ってまいります。また、食生活改善につきましては、食生活改善推進員の養成講座を実施し、食を通しての健康増進を図ってまいります。

 続きまして、2目予防費でございます。説明欄1の母子保健事業費につきましては、乳幼児に対する健康診査、健康相談等を実施するものでございますが、特に妊婦の検診費用の負担軽減を図るものでございます。

 2の感染症対策事業費につきましては、各種予防接種を実施するものでございます。

 また、3の老人保健事業費につきましては、生活習慣病予防、寝たきり予防を図るため、各種健康教育や健康相談を実施するものでございます。

 4のがん検診事業費につきましては、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん検診等を実施し、早期発見に努めるものでございます。

 5の健康増進健診事業費としては、後期高齢者を対象とし、内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のため健診及び保健指導を行ってまいります。

 7の高齢者肺炎球菌予防接種事業費につきましては、肺炎の発症、重篤化を防ぐため、予防接種費用の一部を助成し、高齢者の健康増進を図るものでございます。

 次に、3目環境衛生費でございますが、ページをめくっていただきまして、説明欄2の犬猫管理事業費として、犬の登録、予防注射に伴う経費でございます。

 4のそ族昆虫駆除事業補助金につきましては、人に危害を及ぼすおそれのあるスズメバチの巣を駆除したものに対し、駆除費用の一部を助成するものでございます。

 5の犬猫管理補助事業費につきましては、猫の避妊または去勢手術を行うことにより、捨て猫の増加及びこれらに伴う苦情、被害等を防止するため、猫を飼育、保護している者に対し手術費用の一部を助成するものでございます。

 次に、4目地域医療対策費でございますが、説明欄2の広域・休日救急医療確保事業費につきましては、綾瀬休日診療所、休日歯科診療所における日曜日、祝日、年末年始の診療の確保と、本市と座間市、海老名市、3市共同事業の小児科の初期救急を座間市休日急患センターで実施してまいります。二次救急医療につきましては、小児科を海老名総合病院、相模台病院で、内科外科は綾瀬市、座間市内の病院と、海老名市、厚木市、大和市の病院の協力により、輪番制で実施するものでございます。

 次に、5目保健医療センター費でございますが、施設維持管理経費に係る費用が主なものでございます。

 以上で歳出予算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 次に、青少年課長。



◎青少年課長(綱島政子君) それでは、青少年課が所管いたします平成22年度一般会計歳出予算の御説明を申し上げます。

 予算書の76、77ページをお開きいただきたいと思います。なお、予算の概要版につきましては、30ページ、(50)青少年指導員活動経費から32ページ、(57)青少年補導員活動経費までを御参照いただきたいと思います。

 まず、3款民生費、2項子育て支援費、4目青少年育成費でございます。説明欄2の青少年指導員活動経費につきましては、青少年育成の推進役として活動する青少年指導員25名の報酬でございます。

 説明欄3の青少年指導者養成事業費につきましては、ジュニアリーダーなどを養成するための各種研修会の開催に要する経費でございます。22年度から、健全育成団体等でマンパワーとして、あるいはリーダー的存在となっていただき、現場で活動していただける人材の養成及び派遣などを考えております。

 説明欄4の青少年健全育成事業費でございます。青少年の健全育成を図るため、子ども会育成連絡協議会等の育成団体と連携をいたしまして、ちびっこ芸能会、ナイトウォークラリー大会などの事業を実施するものでございます。新たな事業といたしましては、健康こどもフェスティバル開催に合わせまして、大ホールで、科学離れの傾向にある子供たちを一堂に会し、科学の楽しさを知っていただき、あわせてエコの認識を楽しい実験を通して遊びの中から学び取っていただけるような企画を考えております。

 説明欄5の青少年キャンプ場借上事業費でございます。青少年が家族とともに自然と触れ合う野外活動体験の場を提供するため、夏の一定期間、民間キャンプ場のバンガローを借り上げるための経費でございます。昨年に比較いたしまして減額とはなっておりますが、期間は10日間、延べ100棟のバンガローを借り上げるものでございます。

 説明欄6の成人のつどい事業費でございますが、新成人による実行委員会形式を廃止いたしまして、国民の祝日に関する法律にうたわれておりますように、新成人が大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を励ますという趣旨に沿いまして、厳かな式典のみを行うことといたしました。

 説明欄7の児童館維持管理経費につきましては、子供たちの遊ぶ、語る、つくる、憩う場の拠点である児童館3館の維持管理に関する経費でございます。平成18年度から指定管理者として3つの自治会に管理・運営を委託するものでございます。

 説明欄9のドリームプレイウッズ運営経費につきましては、管理運営団体において子供たちが自由に遊べる場の清掃、整備及びイベント等を行い、子供たちの遊びをサポートするための経費でございます。

 説明欄10、あやせっ子ふれあいプラザ運営経費でございます。小学校10校の学校施設を活用し、放課後の子供たちの遊びの場の確保等を目的として開設しているあやせっ子ふれあいプラザを支援する経費でございます。夏休み期間中のわいわいプラザ事業も含まれており、大学生など若者を中心とした指導員による子供たちとの交流の場と、安心・安全な遊びの場の確保を図るものでございます。

 説明欄12の青少年育成団体等補助事業費でございます。子ども会育成連絡協議会、青少年健全育成会などの青少年団体の運営を補助するものでございます。

 説明欄13の学童保育対策事業補助金につきましては、市内の民設民営で行われております12カ所の学童保育所の施設運営費などを補助するものでございます。22年度につきましては2施設の新設がございまして、合計12施設となっております。また、22年度につきましては土曜日に開設しているクラブに対する補助を加算することにより、放課後児童対策事業のより一層の充実を図るものでございます。

 次のページ、78ページをお開きいただきたいと思います。5目青少年相談室費でございます。

 説明欄1の青少年相談室運営経費につきましては、事務的経費及び臨時的任用職員1名の賃金が主なものでございます。

 説明欄2の青少年相談員活動経費でございます。多様化するさまざまな青少年に関する悩み事の相談に迅速かつ適切に対応するための青少年相談員3名の経費でございます。

 説明欄3の青少年補導員活動経費でございます。地域、学校、警察等の関係機関と連携を図りながら、青少年の非行を未然に防ぐパトロール等の実施に要する経費でございます。

 以上が青少年課の所管いたします平成22年度歳出予算の補足説明でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 以上で健康こども部所管部門の説明を終わります。

 次に、市民部の所管する部門につきまして、初めに市民部長兼市民協働課長。



◎市民部長兼市民協働課長(新倉博信君) それでは、市民協働課が所管いたします平成22年度一般会計歳出予算につきまして補足説明をさせていただきます。

 平成22年度予算の概要版につきましては、16ページから19ページにかけまして7つの事業を記載してございますので、御参照いただきたいと思います。予算書につきましては、52ページでございます。

 2款1項8目企画費でございます。説明欄4の文化・国際化推進事業費につきまして、引き続き市内に居住いたします外国人の方への支援事業といたしまして、多言語情報紙「トゥデイ」の作成をいたします。また、日本と外国の生活習慣、それと文化、相互の理解を目的にいたしますあやせ国際フェスティバルの開催を実行委員会形式でやってございます。その開催経費に対します支援を予定してございます。また、柏市との姉妹都市締結5周年を記念いたしまして、全国レベルの吹奏楽部でございます柏高校の吹奏楽部と綾北中のマーチングバンドとのコンサートを計画してございます。これらに係ります経費でございます。あわせて、開催予定が8月であることから、まだ仮称でございますが、平和コンサートとして、パネル展や来場者に平和思想の普及啓発を図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、54ページをお願いいたします。2款1項11目地域活動推進費でございます。説明欄1の地域活動推進管理経費につきましては、自治会活動の拠点となります自治会館等の維持管理経費及び事務的経費でございます。

 説明欄2の自治会育成補助事業費は、市内14の自治会に対しまして地域におけます連帯意識を高めるとともに、地域住民の自主的活動を推進するため、活動費の一部を助成するものでございます。

 同じく12目広聴費でございます。説明欄1の市民相談事業費につきましては、市民生活で生じますいろいろなトラブルの解決を図るために弁護士によります法律相談、DVなどの専門相談員を配置いたしまして、各種専門相談を開設してございます。これら市民相談を行うための経費でございます。

 次に、説明欄2の消費者保護対策事業費でございますが、ことしの1月より消費生活センターと名称を変更いたしまして、多種多様化いたします消費者問題に対して相談体制と情報収集等の機能強化を図ったところでございますが、さらに22年度におきましても専門相談員の研修や市民への研修充実を図るものでございます。

 次に、説明欄3の広聴推進事業費でございます。これは、市民の皆様の市政への参加推進と理解を深めるために、市民の方々と市長が直接意見交換をいたします市長と語るいきいきタウントークの開催や、「私の提案」等で市民の方々からいただきます御意見、御要望、御提案等に対しまして、市側からの回答をいたしております。そういった広聴行政に係ります事務的経費でございます。

 次に、説明欄4の法律援助事業補助金でございます。これは、資力の乏しい方が民事事件等の法的トラブルに出会ったときに、裁判費用ですとか弁護士等の費用の立てかえをする法律扶助制度を横浜弁護士会が行ってございます。その横浜弁護士会に対します支援補助金でございます。

 次に、説明欄5のあやせくらしの会補助金でございますけれども、これは市民一人一人の方が責任ある消費行動ができますよう啓発調査、情報提供等の活動を行っていただいております、あやせくらしの会に対します事業補助金でございます。

 次に、56ページをお願いいたします。中ほどでございますが、15目の男女共同参画推進事業費でございます。市民や企業の男女共同参画社会の実現に向けた意識啓発に要します経費で、男女共同参画プラン推進協議会の委員の謝礼や情報紙の発行に要します経費が主なものでございます。

 次に、58ページをお願いいたします。18目人権啓発費でございますが、説明欄1の人権啓発推進事業費につきましては、人権問題に関する理解と認識を深めるための経費で、人権啓発映画会の開催、人権集会等への職員の研修や人権関係団体への支援等に要する経費が主なものでございます。

 説明欄2の人権擁護委員協議会補助金につきましては、市の人権擁護委員協議会が実施いたします人権擁護委員の日や人権週間などに行います啓発活動事業に対する支援を行うものでございます。

 次に、19目の市民活動推進費でございますが、説明欄1の市民活動推進事業費につきましては、市内の市民活動を推進するために設置いたしました市民活動推進委員会の委員報酬など事務的経費でございます。

 説明欄2の市民活動センターあやせ運営経費につきましては、平成17年度から中央公民館に開設してございます市民活動センターあやせの管理運営や市民活動の普及、啓発並びに人材育成事業などに要します経費が主なものでございます。

 説明欄3の市民活動団体支援事業費は、市民活動応援補助金、いわゆるきらめき補助金でございますが、市民活動団体が行う事業への財政的支援を行い、市民活動の活発化を進め、市民協働のまちづくりを目指すための経費でございます。

 説明欄4の市民活動推進基金積立金でございますが、市民活動団体への財政的支援でございますきらめき補助金の原資を積み立てるものでございます。なお、予算書等にはございませんが、平和思想の普及啓発という取り組みでございますけれども、直接の予算がございませんために、予算書にございませんけれども、先ほど申し上げました平和コンサート、そういうものの実施のほかに、核保有国へのメッセージの送付ですとか、市役所におきます原爆のパネル展、国際軍縮週間におけますパネル展など、平和思想の普及も継続して実施していくつもりでございます。よろしくお願いいたします。

 以上で平成22年度、市民協働課が所管いたします予算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 次に、安全安心課長。



◎安全安心課長(近藤正昭君) それでは、安全安心課が所管いたします平成22年度一般会計予算につきまして補足説明を申し上げます。

 予算書の56ページをお開きいただきたいと思います。予算の概要版につきましては、17ページ、18ページに掲載をされておりますので、御参照いただきたいと思います。

 最初に、2款1項13目の防犯対策費につきましては、地域関係団体及び警察と連携を図りながら、組織的な犯罪防犯活動の推進に要する経費でございます。説明欄1の防犯対策管理経費は、あやせ安全・安心相談員や青色回転灯つきパトロール車の運転員の賃金並びに安全・安心メール配信使用料が主なものでございます。なお、22年度は青パトによる登下校時の見守り強化のため賃金を増額いたしました。

 2の防犯対策関係補助金につきましては、防犯協会及び安全・安心まちづくり推進協議会への補助金でございまして、防犯協会では防犯キャンペーン、防犯パトロールの実施や防犯灯の設置、改修等の事業を予定しております。また、安全・安心まちづくり推進協議会では、学校の夏休み期間中に夜間犯罪抑止パトロールを実施いたしまして、小中学生などが犯罪に巻き込まれないよう積極的な活動を展開してまいります。

 次に、16目の交通安全対策費につきましては、交通安全思想の普及と交通事故防止対策に要する経費でございます。説明欄1の交通安全対策管理経費は、交通安全の事務的な経費でございます。

 2の交通指導員活動事業費は、交通指導員45名の報酬が主なもので、指導員によります街頭指導、交通教室等を通じて交通安全対策を進めてまいります。

 3の交通安全推進団体補助事業費でございますが、交通安全対策協議会、交通指導員連絡協議会、交通安全母の会、大和綾瀬交通安全協会への補助金でございまして、各団体と連携をいたしまして年4回の交通安全運動、また各期に応じましたキャンペーンなどを積極的に実施いたしまして、交通事故防止に努めてまいります。

 次に、17目の災害対策費につきましては、防災意識の啓発及び防災体制の強化に要する経費でございます。説明欄1の災害対策管理経費につきましては、防災会議委員報酬、防災訓練、気象情報提供業務及び北の台小学校に設置してあります耐震性貯水槽の清掃点検に要する経費が主なものでございます。

 防災訓練につきましては、21年度は総合的な訓練は中止とさせていただきましたが、メール訓練、職員参集訓練、災害対策本部訓練を実施いたしまして、また各地域では各自治会が開催いただきました自主防災訓練によりまして充実した訓練を実施することができました。

 22年度につきましては、これまでの訓練内容を見直しいたしまして、地域防災力向上を図るために訓練を実施してまいりたいと考えております。

 2の市民防災活動推進事業費でございますが、地域防災リーダー養成講座、防災アドバイザーに要する経費が主なものでございます。21年度までは講師を招いて開催しておりました防災講演会につきまして、22年度は見直しを図りまして、職員が地域を訪れ防災にかかわるPR活動を積極的にしてまいりたいと考えております。

 3の防災行政用無線維持管理経費でございますが、防災行政用無線、同報系及び地域系の維持管理業務、全国瞬時警報システムに要する経費でございます。防災行政用無線のうち、地域系につきましては、デジタル化に伴う機器更新に要する経費を計上いたしました。

 4の防災資機材整備事業費でございますが、避難所を運営するために必要な備品等を購入するための経費で、計画的な防災資機材の充実を図るための経費が主なものでございます。

 5の国民保護対策管理経費でございますが、国民保護協議会の委員報酬に要する経費でございます。

 以上で補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 次に、市民課長。



◎市民課長(鈴木栄一君) それでは、市民課が所管いたします平成22年度一般会計歳出予算につきまして補足説明を申し上げます。

 予算書の該当ページは、60ページから63ページにかけてとなります。

 初めに、60、61ページをお開きいただきたいと存じます。2款第3項1目の戸籍住民基本台帳費でございます。説明欄2の戸籍住民基本台帳管理経費につきましては、戸籍や住民基本台帳などの記録を正確また適正に管理を行うための経費でございます。主なものといたしましては、窓口業務の補助として各種届け出受付や住民票などの証明書の交付をお願いする非常勤職員の賃金、次のページ、62、63ページになりますけれども、戸籍電算化システムの委託料及び住民基本台帳ネットワークシステムの機器の賃借料が主なものでございます。

 また、事業的には土日開庁や南北連絡所の利用を促進いたしまして、市民サービスの向上に努めてまいります。

 以上、市民課の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○委員長(出口けい子君) 以上で市民部所管部門の説明を終わります。

 次に、消防本部及び消防署の所管する部門につきまして、初めに消防総務課長。



◎消防総務課長(三浦祐一君) それでは、消防総務課が所管いたします平成22年度一般会計歳出予算につきまして補足説明させていただきます。

 予算書につきましては、100ページ下段から105ページ上段でございます。なお、予算の概要につきましては、50、51ページでございますので、御参照いただきたいと存じます。

 初めに、予算書の100、101ページをお開きください。下段となります。9款1項1目常備消防費でございます。消防総務課が所管いたします事業は、説明欄2の常備消防管理経費、3、消防職員教育訓練経費、次のページになります説明欄4、消防庁舎維持管理経費でございます。

 初めに、100、101ページの説明欄2、常備消防管理経費でございますが、消防行政の適正な運用を図るための実務的経費で、産業医及び消防審議会委員の報酬、消防職員の旅費、健康診断委託料や各種協議会の負担金等でございます。

 次に、説明欄3、消防職員教育訓練経費でございますが、複雑多様化する災害等に対応するため、救助及び救急関係の専門的教育へ職員を派遣するほか、新採用職員2名を消防学校へ、救急救命士2名を薬剤投与研修へ派遣する経費等でございます。

 次に、102、103ページをお開きいただきたいと存じます。説明欄4、消防庁舎維持管理経費でございますが、消防本部庁舎、北分署及び南分署庁舎の適正な維持管理を行うための経費で、庁舎保守委託費、光熱水費及び消耗品等でございます。

 続きまして、2目非常備消防費でございます。同ページの下段になります。初めに説明欄1、消防団活動経費でございますが、消防団活動のための経費で、消防団員165名の報酬及び災害出動に伴う費用弁償、老朽化した消防団員用雨がっぱの更新を行うための被服費等でございます。

 次に、説明欄2、分団車庫維持管理経費でございますが、市内6カ所に設置してある分団車庫の維持管理に関する経費で、ガス、電気、水道及び電話料や中央分団車庫用地の賃借料等でございます。

 次に、説明欄3、消防操法大会管理経費でございますが、消火活動の基本となる消防操法技術の向上と組織の団結強化を図るため開催する消防操法大会に係る経費で、毎年開催している市消防操法大会に出場する各分団並びに第47回神奈川県消防操法大会に綾瀬市を代表して出場する寺尾分団の訓練に伴う費用弁償等でございます。

 次に、説明欄4、消防操法大会補助事業費でございますが、説明欄3で説明させていただいた市及び県操法大会の訓練等に係る経費の補助金でございます。

 次に、説明欄5、消防団運営交付金でございますが、消防団の運営を維持するための経費で、団本部及び各分団の諸事業、出初式及び火災予防運動の賄い、県消防操法大会に出場する寺尾分団への支援交付金や日ごろから消防団員を支えていただいている消防団員家族を対象とした感謝の集い等への交付金でございます。

 続きまして、3目消防施設費でございます。104、105ページをお開きいただきたいと存じます。上段でございます。

 初めに、説明欄1、消防水利事業費でございますが、火災発生時に使用する消火栓865基分の維持管理費を企業庁へ負担するとともに、市有地等に設置された防火水槽89基の用地借上料等でございます。

 次に、説明欄2、消防車両維持管理経費でございますが、常備消防車両21台と消防団車両6台の適正な維持管理を行うための経費で、燃料費、定期点検及び車検に要する修繕費、はしご車の保守点検委託料等でございます。

 次に、説明欄3、消防情報システム維持管理経費でございますが、火災、救急及び災害時等における適正なシステム運用を行うための経費で、消防緊急情報システムの賃借料、同システム及び消防無線機等の保守点検委託料等でございます。

 次に、説明欄4、消防活動用品維持管理経費でございますが、消防、救助及び救急活動を適正に運用するための経費で、感染防止用の消耗品、AEDの維持管理に関する消耗品費等でございます。

 最後に、説明欄5、消防車両購入事業費でございますが、計画的な車両更新を行うための経費で、老朽化した南分署の消防車を更新するための備品購入費等でございます。

 以上で消防総務課の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 次に、消防長兼予防課長。



◎消防長兼予防課長(橘川利一君) それでは、予防課が所管いたします平成22年度一般会計歳出予算につきまして補足説明をさせていただきます。なお、予算概要版につきましては、51ページ上段の1事業でございますので、御参照をいただきたいと存じます。

 予算書の102、103ページをごらんいただきたいと存じます。1目常備消防費ですが、予防課所管の事業は説明欄、上段の5と6でございます。それでは、説明欄の5の火災予防推進事業費でございますが、この事業費につきましては春と秋の火災予防運動啓発用ポスターの購入経費や、例年実施しております小中学生から募集する防火作品の表彰に要する経費が主なるものでございます。

 なお、防火作品は、年少期の防火意識の醸成と同時に、家族や、作品を展示することで市民の皆様に広く火災予防を呼びかけることをねらいとしております。夏休みの課題、防火ポスター、冬休みの課題、防火書道、合計、毎年1,500点を上回る応募をいただいております。

 次に、6の防火協力団体育成補助事業費でございますが、この事業費は2つの団体に対する育成事業補助金で、まず少年婦人防火委員会補助金につきましては、幼年消防クラブ、婦人防火クラブの事業活動を助成し、家庭や地域からの出火防止と防火思想の普及を期待するものでございます。

 なお、幼年消防クラブ員は、8幼稚園、8保育園、計820名、婦人防火クラブ員は11クラブ、計170名の皆様の活躍をいただいております。

 次に、防火協会補助金は、市内の事業所等で構成されております防火協会の初期消火競技大会に対する事業補助金で、事業を通じて市内事業所からの出火防止対策の推進を期待するものでございます。なお、防火協会には170社の事業所が加入いただき、積極的な防火事業活動をいただいております。

 以上、予防課が所管いたします平成22年度一般会計歳出予算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○委員長(出口けい子君) 以上で消防本部及び消防署所管部門の説明を終わります。

 以上をもちまして本4件の説明を終わります。

 それでは、本4件について質疑のある方は御発言願います。安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) 何点か質疑をさせていただきます。

 まず、民生委員の123名というこの数字なんですけれども、昨今、生活苦であるとか、あるいは児童虐待といったような問題がいろいろある中では、この123名の数字が適正と考えているかどうかということをお聞きしたいと思います。

 それから、バリアフリーの推進事業費ですが、心のバリアフリーというところではどのようなことを、先ほどちょっと啓発というお話がありましたが、その中身をもう一度お聞きいたします。

 それから、シルバー人材センターの運営補助ですけれども、今回「広報あやせ」を配布する時点でチラシなどがたまっていないかというようなことで、見守りも含めて行うということは大変評価できると思いますが、高齢者の受け皿ということでは大変重要なんですけれども、登録はしたけれども、なかなか仕事がないというような話もお聞きしております。こういったあたりはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

 それから、親子のきずな基金のところでちょっとお聞きしたいんですけれども、親子のきずな基金を使って行った事業は何と何でしょうか。お聞きします。

 それから、市民相談事業のところですけれども、これもやはりいろいろな面で相談、トラブル等多いかというふうに思うんですけれども、市民のニーズに合っているか、いつもいつもお断りするようなことが多いのか、いやそうでもないのか、その実態についてお聞きします。

 それから、消費者保護対策のところの685万円のこの内訳をお聞きしたいと思います。

 それから、あやせくらしの会に対する補助金ですけれども、これは補助金見直しの対象にもちろんなっていると思いますが、その検討はどのようになされているんでしょうか、お聞きします。

 以上、お願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(大木保幸君) 民生委員の定数が適正かということのお尋ねでございます。22年度11月末をもって現在の民生委員さんの任期が満了を迎えるわけですけれども、現行123名につきましては、各区から原則として1名ずつ自治会のほうから御推薦をいただいております。各区ということになりますと、当然世帯数の多いところ少ないところというふうにあるわけでございますけれども、各区の境を超えて協力するような状況もケースによってはあるというふうに聞いておりますし、実際報告もいただいております。そういった中で、当面123名の方々でお願いをしていきたいということで、先日の自治会長会議にも推薦の準備のほうをお願いしたいということで進めております。

 続いて、2点目のバリアフリーの心のバリアフリーの具体的な内容はということですけれども、こういった現物をお示ししてもよろしいでしょうか。こういったパンフレットになるんですけれども、21年度に作成したばかり、でき上がったばかりです。こういった中身の趣旨は、実際にバリアフリーと言いながら、実際に町なかで話しかける、聞く、説明するというふうな、そういう場面に合ったときにどういうふうにしたらいいんだろうかということを、絵を入れたり、またわかりやすい表示でつくったものでございます。これを22年度に入りまして地区社協であるとか学校、それから公共施設、そういったところに配布をしながら、またバリアフリー推進協議会の皆様方にもそういったPRをお願いしながら、啓発を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) シルバー人材センターに関する御質問でございます。シルバー人材センターから提供される情報に基づきましてお答えいたしますが、会員数につきましては500名ぐらいで横ばいとなっております。19年度、20年度の比較でございますが、受注件数、契約金額とも19年度と20年度を比較しますと20年度はふえております。就業率という数字で比べますと、19年度は就業率72.1%、20年度は81%ということで、19年度、20年度につきましてはふえておりますが、今年度21年度につきましては、経済背景が影響しまして落ち込んでいるということで、まだ年度の集計はできておりませんが、大分就業率のほうも落ちているというふうな情報は聞いておりますが、数字のほうはまだちょっとつかんでおりませんので、お答えとしては以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 青少年課長。



◎青少年課長(綱島政子君) 親子のきずなの育成基金の内訳ということでよろしいでしょうか。寄附者の希望等も合わせながら、平成16年から実施しているものでございますけれども、22年度につきましてはこの基金の活用を、課を超えて、あるいは健康こども部の中の事業ということにも充てておりますけれども、創意工夫展の褒賞関係ですね。青少年善行褒賞の表彰についてであるとか、あるいは親子のきずな作文コンクールの表彰の関係ですね。あとはわんぱくメダルとか、22年度につきましては大分拡大をしておりますけれども、ちびっこ芸能会であるとか、親子の手づくり教室あるいは工作教室、ナイトウォークラリー大会、キャンプ場の借り上げ等々でございます。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 市民部長兼市民協働課長。



◎市民部長兼市民協働課長(新倉博信君) 3点ほどいただきました。市民相談、現在の市民ニーズに合っているのかどうかという御質問でございます。今の社会情勢、非常に厳しい状況の中で、市民の方の生活も厳しい部分があろうかと思います。そういう中では、先ほど申し上げました消費者センターにつきまして、センターという名称をいたしまして広報等でも周知をさせていただきました。そういう中では、若干でございますけれども、消費生活の問題での相談がこの1月、2月でふえているような傾向でございます。

 あと、法律相談という中では、法律相談は事前の予約がございまして、そういう中では件数が限られているというとおかしいんですけれども、そういう部分もございまして、早いときには受け付けを1週間前に開始いたしますけれども、その時点でいっぱいになるような状況もございます。そういう部分では多少まだニーズが残っているのかなと。ただ、ほかの相談も含めてでございますけれども、市の内部でも、例えば御相談をいただいた中で、この方は子育てのほうと一緒に相談を受けたほうがいいんじゃないか、生活保護のほうに御相談に行ったほうがいいんじゃないかという、そんな御案内もさせていただいてございますので、特には今のところほかの法律の項目を設けることはないかなと、中の連携を図っていけばいいかなということで考えてございます。

 それと、あわせて、消費生活に戻りますけれども、市の中で受け付けができない時間帯につきましては、ダイヤルが自然に県なり国なりに回るようになってございます。そのほかの法律相談についても、市のほうで間に合わないときは県なりのところを御紹介したりさせていただいた中で、そういう補完もしてございますので、相談については今のところ現状で対応できているかなというふうに考えてございます。

 それと、消費者保護につきましては、先ほど具体的な22年度の展開の中では、消費者センターの啓発をまずやっていきたいなと、啓発物品の購入を280万ほど予定してございます。それとあわせて、市民の方への研修会をやっていきたいと思ってございます。そういう中で、パソコンを使いましてそういう研修をさせていただきたいと思ってございまして、そのパソコンを購入する経費を計上してございます。あとは、毎年でございますけれども、消費生活相談員、専門の相談員でございますけれども、その方の経費が主なものでございます。

 それと、あやせくらしの会でございます。昭和53年度からこの会が発足してございます。消費生活モニターという制度が昔ございまして、そのOBの方たちが継続して自分たちの知識を市民の方に広めていこうというのが目的で結成されたものでございます。そういう中では、前回の補助金の見直しの中で運営補助から事業費補助という中での展開をしてございます。あわせて、再度の補助金の見直しが必要であろうというふうな問題意識も我々としては持っているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) ありがとうございました。それでは、順次再質をさせていただきますけれども、民生委員の数字はほぼ適正であるというお答えでございましたが、特に児童虐待などの問題で新聞をにぎわせていることで私も懸念をしているんですけれども、そういう意味では、児童委員さんも含めてですけれども、そういった地域の見守り、そういったことがまだまだ潜在的に必要な部分があるのではないかなというふうに思うんですが、ここで人数をいきなり増やすとか、そういうようなことではないかもしれませんけれども、そういった見守りの、特に児童虐待に関しての見守りの体制とか考え方、特に強化していかれるようなお考えはないのか、また児童相談所との連携というものは日ごろから行っておられると思いますけれども、問題を発見したときなどの連携についても十分に今そういった考え方がされているのかどうか、お聞きしたいと思います。

 それから心のバリアフリーの関係ですけれども、パンフレットをお配りいただいて啓発に努めていただくというのは大変結構なことだと思いますけれども、心のバリアフリーというのは本当に人権にも絡む、本当に大きな問題だというふうに思っておりますので、重さとしては、やはりハードな事業と同じぐらいの重さでもって、やはり心のバリアフリーというものを考えていっていただきたいということで、パンフレットにとどまらないところを期待したいというふうに思いますけれども、これはお答えがありましたらお願いいたします。

 それから、シルバー人材センターのほうですね。全体的な景気の低迷ということから言うと、そういう意味では検討されているのかなというふうに考えるわけですけれども、もう少し事業の幅とかメニューとか、積極的に広げていくような体質といいますか、姿勢、そういうものが必要じゃないかなというふうに思うんですね。特に知的サービスを提供するような場面であるとか、あるいはもっともっともうける意識を持っていただいて、自立に向かっていっていただくような、例えばコミュニティビジネスなんかが始められるような、そういう1つのステップにしていただくというような、そういったようなお考えは方向性として持っていただけないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

 それから、親子のきずな基金のほうですけれども、お聞きしていますと、予算がいろいろ厳しい中では、本来市の予算できちんと位置づけていくべきものを、御寄附のほうの事業に当てているのかなという印象がありまして、この辺は、予算というものがない中でなかなか、どこから引っ張り出してくるのかという問題はあるにせよ、ある意味で市長部局できちんと位置づける事業が少し流れてしまう、そういう危機感というか、感じるわけですけれども、そのあたりはちょっと部長にそのお考えをお聞きしておきたいと思います。

 それから、市民相談事業のほうですね。お話の中では消費生活の問題などもこの市民相談事業のほうであるというふうなことでしたけれども、これは逆に言うと消費者保護対策事業の消費生活相談員の方たちのほうにそういった相談は回されているということでしょうか。そこの実態をお聞きします。

 それから、今、最近でも問題になっているオレオレ詐欺のような訴えというのは、こちらのほうに来るんでしょうか。それがどのぐらいの実績というか、数字であるものなのかお聞きします。

 それから、市民相談の中で他の課との連携をいろいろ図っておられるというのは大変いいことだなというふうに思いました。

 それから、最後のあやせくらしの会の補助金ですけれども、見直しして検討していただいたということなんですけれども、やはり市民活動という形というものがあるわけでして、そういう中で、まさに市民活動と同じような事業をされている方が、一方では補助金をもらっている、一方ではあるいはきらめきなどに申請をしてやっているということを考えますと、少しここに整合性を求めたほうがいいんじゃないかなというふうに思っておりますが、先ほどちょっと見直しの考え方もあるというお言葉でしたので、それ以上のお考えがあるようでしたらちょっとお聞きをいたします。以上です。

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○委員長(出口けい子君) 質疑の途中ですけれども、この際、暫時休憩いたします。

 午前10時30分 休憩

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 午前10時45分 再開



○委員長(出口けい子君) それでは、再開いたします。

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○委員長(出口けい子君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) 2点目の質問にお答えいたします。シルバー人材センターの就労の機会の拡大を図る必要があるのではないかという委員さんの質問に回答したいと思います。

 シルバー人材センターの事業も、かつては力仕事がやはり多くて、外の仕事がメインだったんですけれども、やはり今後高齢者の方々がパソコンを使う方が多かったりということで、シルバー人材センターのほうでもメニューを広げて、例えばパソコン入力ですとか、あるいは福祉分野についても事業の開拓を模索しているというふうに聞いております。

 あと、市として何がお手伝いできるのかということで申し上げますと、綾瀬のシルバー人材センターの受注の分類によりますと、市役所からの仕事が他市と比べて割合が少ないということで聞いております。ですから、私どものほうも各所管にシルバー人材センターに発注できる仕事があれば積極的に発注してくださいと、今年度も22年度予算の際には私のほうからお願いはしておったんですが、なかなかふえていない状況ですので、22年度以降についてもそういった部分で支援をしていきたい、御協力していきたいと思います。

 なお、シルバーのほうでもやはり広報紙を利用して会員さんの募集ですとか仕事の募集ですとか、そういったものは定期的に広報紙を通じて依頼が来ますので、私どものほうもできる限りの協力をさせていただいております。

 それと、1点、これもまだできるかどうかということは研究中なんですが、1つ、放置自転車を修理してそれを使えるようにするということ、相模原市が既に実施しておるんですけれども、綾瀬市でもシルバー人材センターのほうでできないかどうかということで現在研究しているということを聞いております。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(大木保幸君) 安藤委員の再質問の中で、人権に関係する問題に対する取り組みというふうなことでございますけれども、児童の虐待はじめ家庭内暴力だとか、そういった社会問題化している事件につきましても、民生委員さん、個々に事例などを抱えております。そういった個々の民生委員さんの抱える問題につきましては、民生委員の理事会、また地区民生委員の協議会などで御協議をいただいているところでございますけれども、そういった状況を市といたしましても吸い上げて、必要な支援、また助言など、そういった実情把握に努めていきたいと考えております。

 また、児相との連携につきましては、研修会また情報交換なども行われておりますけれども、そういった中の状況なども細かく把握をしておきたいと思っております。実際、そういった連携は図られております。それと、2点目の心のバリアフリーの関係でございます。市民レベルの推進協議会、そういった方々の御意見も伺って進めておりますけれども、より効果的に進めるために御意見また御要望を伺って進めたいと考えております。

 なお、先ほど心のバリアフリーのパンフレットをお示しさせていただきましたけれども、2月末にでき上がったばかりで、これから具体的に配布先を確定して啓発を進めていく中で、部数につきましては1,800部ございます。有効に活用してまいりたいと思いますが、新年度に入りまして早々、議員の皆様にお披露目をさせていただきまして、御意見、御要望などもお聞きしたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 親子のきずな基金についてのお尋ねでございます。この基金につきましては、原資が寄附になってございまして、寄附をいただいた中で事業を進めているというふうなことになってございます。

 寄附をいただくに当たりまして、親子のきずなを深めるような事業に当ててほしいということで、市の事業を拡充してほしいというような趣旨でいただいているものというふうに理解をしているところなんですけれども、平成16年にいただいて以来、いろいろな事業をこの原資によって立ち上げをさせていただいております。その中で特に特色的には、やはり市民の方の活動とともに事業を進めさせていただいているというのが大きな部分かなというふうに思っております。市子連でありますとか健全育成会でありますとか、青少年指導員さん、補導員さん等の団体等の連携によりまして事業を進めているというものが大きな部分かなというふうに思っています。

 その中で、特に、例えばキャンプ場の借り上げとか、あるいはナイトウォークラリー、それからちびっこ芸能会など、地域に大分根づいてきたというような感も持っております。今後も充実した事業を進めていきたいなというふうに思っているところです。以上です。



○委員長(出口けい子君) 市民部長兼市民協働課長。



◎市民部長兼市民協働課長(新倉博信君) それでは、相談の関係でございますけれども、相談のシステムといたしましては、相談担当がございまして、そこのところでまず相談者が来られますとお聞きをします。どんな内容だという中で、消費者行政の関係であれば消費生活の相談員の方に、それと法律相談は日が決まっておりますので、そこまでに間に合えばその中での予約をお願いするなり、間に合わなければ県等のそういう部門のところを紹介させていただいたりしてございます。

 ちなみに、一般相談という中で、20年度職員が受けましたのが1,400ちょっとございます。そういう中では、土地の問題ですとか、それから親子関係ですとか、借金関係ですとか、そんな関係が多うございます。

 それと、もう1つ、オレオレ詐欺という中での事例としてございましたけれども、オレオレ詐欺は時間的にすぐ発生してしまいますので、相談ということではなくて、それは安全安心のほうでそういうことに引っかからないように啓発をさせていただいております。

 それと、そういう相談の中では、消費者の――全部ではございませんけれども、催眠商法ですとか、高齢者のお宅に訪問してリフォームを、強要というとおかしいんですけれども、うまい話をして過度なリフォームをされるような、そういうものに対して御相談がございまして、クーリングオフ、間に合えばそういう中でやる、それとあとは、なければ、その解決方法を御案内させていただいて、そういう市民の保護に当たってございます。

 あと、くらしの会の補助金の見直しにつきましては、補助金の見直しの基準がございます。そういうものにもう一度照らして検討させていただければと考えてございます。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 安藤多恵子委員。



◆委員(安藤多恵子君) 民生委員、児童委員のほうの関係では、ぜひとも潜在的な問題も含めて十分見守っていただけるような体制づくりを一層お願いしたいと思います。

 それから、バリアフリーの関係では、人権の問題といいますと、やっぱり障害者であるとか、外国人であるとか、そういったことも含まれてくるのかなというふうに思うんですが、特に外国人とのいろいろな問題ですとか、そういったことについては市民協働のほうで行っている「トゥデイ」の発行なども含めて、外国人の方たちの実態をより知っていただくというようなことでは、そうした「トゥデイ」の編集者の方たちとの連携とか、そういったことも必要なのかなというふうに思います。特に外国人の問題はなかなか表面に出てこない、表面に出てきていることもあるんですけれども、出てきていないところでいろいろな問題が発生しているということもありますので、ぜひ心のバリアフリーというところで何らかの解決につながるようなことが見出していただけたらというふうに思いますので、特にその点をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、シルバー人材センターのほうは、本当にお仕事は丁寧で親切な方ばかりで、お仕事については私も評価させていただきたいと思いますが、今おっしゃったように、やはり子育て支援の関係などは国からの通達にもあったかというふうに思うんですけれども、いわゆるファミリーサポートセンター的な事業であるとか、保育ママ的な事業であるとか、特にそういった地域に根差したきめ細やかな子育て支援の体制みたいなものというのは、何かおじいちゃんおばあちゃんなんかの雰囲気でつくりやすいのかなというふうにも思いますし、ぜひそういったことも含めて、新たなる事業の展開ということを一層お願いしたいというふうに思います。

 市役所からの仕事の受注が少ないというのは、どうした原因によるものなんでしょうかね。これは市役所からの仕事をシルバー人材センターになかなか出せないという何か事情があるんでしょうかね。副市長、よかったらお答えいただきたいと思います。

 それから、親子のきずなのところは一応わかりましたが、ちょっとまた別な機会に詳しくお聞きしていきたいと思いますので、きょうはこの程度でとどめます。

 それから、消費者保護対策の関係ですが、先ほどパソコンを使っての研修をされるというお話でした。このパソコンを使った研修というものの内容を教えていただきたいのと、それから、何台購入されるかということと、ここで使ったパソコンはその後どのように活用していくのかということについてお聞きします。以上です。



○委員長(出口けい子君) 副市長。



◎副市長(古塩政由君) シルバー人材でございますけれども、やっぱりこれからの高齢化社会を迎えた中で、シルバー人材の役割というのは非常に大きいんだと思います。高齢者が、有償であれ無償であれ、活発に活動できる社会が必要なわけですから、そういう意味では役割は大きいのかなというふうに思います。

 そうした中で、先ほど課長から答弁ありましたように、綾瀬市の事業がシルバー人材のほうに委託するものが少ないと、他市に比べて少ないということでございますけれども、1つは歴史的な経緯といいましょうか、綾瀬市にはクリエイトという会社がございまして、そこに事業を委託していたという経緯があって、それがなくなったと。それがそっくりそのままシルバーに行ったということにはならなかったものですから、そこである意味では事業が中断しているという問題があるんだというふうに思います。

 それから、金額なんかでいきますと、他市で大きいのは駐輪場をシルバーが管理――それはどこでも今やっておられますけれども、それが綾瀬ではないということで、そこに大きな違いが出てくるのかなというふうに思います。

 ただ、今申しましたように、シルバー人材センターというのはこれからもっともっと大きな役割を担っていただかなくてはいけないというふうに思っておりますので、安藤委員言われましたようないろいろな新しい事業展開を模索しながら、もっともっと高齢者が大勢あそこで生きがいを持って仕事に取りかかれる、そういった状況をこれからもっとつくっていくよう努力してまいりたいというふうに思います。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 市民部長兼市民協働課長。



◎市民部長兼市民協働課長(新倉博信君) 消費者保護の関係でパソコンの研修ということで御紹介しましたけれども、パソコンの台数につきましては11台を購入いたします。そういう中で、使い方といたしましては、消費生活相談員さんが、専門の相談員さんが行くくらしの教室という中でも使う予定でございます。それと、くらしの教室というのは職員のほうで担当いたします。それと、出前講座というのを消費生活の専門相談員のほうで行います。そういうときに、研修のソフトというのがございまして、それを活用した中で研修をさせていただきたいというふうに考えてございます。

 それと、先ほどの買い取りでございますので、その機会がある限りはそういう部分での使い方、ソフトを更新すればまた新しい部分での啓発ができるかなと思ってございます。そんな使い方を考えてございます。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) ほかに質疑のある方は。青柳 愼委員。



◆委員(青柳愼君) 何点か質疑をいたします。

 最初に、予算書にしか書いていなかった、予算書の69ページ、国のほうの施策の緊急雇用対策、住宅手当緊急特別措置事業費、これの詳しい内訳、見込み数ですね。これは昨年の10月から始まったそうなんですけれども、予算に向けての見込み数、その辺をお聞きしたいと思います。

 次に、また予算書、成人のつどいの事業なんですけれども、ちょっと私、聞き漏らした部分がありまして、昨年度から予算減になっています。もう一回説明、それから来年度の場所が決まっているようだったら場所をお願いいたします。

 あとは、今度は概要に載っていますので、概要からお願いしたいと思います。まずは、17ページの中段ですね。防犯対策管理経費、これは先ほど、来年度は下校時にも回るということで、ちょっと予算増になるということがございました。これのドライバーさんの人数、延べ人数でもいいんですけれども、その辺がわかればお聞きしたいと思います。

 続きまして、概要の23ページ、少ない予算の中だけれども、ここは微増していますけれども、生きがいづくり推進事業、これの中身、ふえた要因というんですか、これを教えていただきたいと思います。

 次に、25ページになります。下段の老人クラブ連合会補助金、老人クラブ、何か私のほうの地元だと1クラブふえるように聞いているんですけれども、予算の減額がちょっと大幅に見えるんですけれども、この辺の要因を教えていただきたいと思います。

 続きまして、消防のことを1つ確認したいと思います。51ページですか、消防車両購入事業、老朽化されたという、これは南分署のことなんですけれども、実際これは計画的にいつも配備しているということは聞いていますけれども、今回は何年乗っていた――キロ数は結構ですけれども、何年間乗ったということをお知らせください。

 それと、一番最後になりますけれども、これは介護保険になるんですかね。介護保険事業の、概要でいくと73ページからなんですけれども、一番最後の任意事業、これは一般会計のほうから今度事業を整理されたということがあったんですけれども、確認なんですけれども、この説明書のほうには地域ミニサロンと書いてあるんですけれども、私のほうの地元でいくと地域ミニサロンは地区社協が担当しているんですけれども、この書いてあるのは大上とか綾西のことかもしれないんですけれども、もう一回確認で、この73ページの任意事業の中の、特に事業で地域ミニサロンを実施しますと書いてあるので、この中身を教えていただきたいと思います。以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(出口けい子君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(大木保幸君) 住宅手当の内容についての御質問でございますけれども、昨年10月から2年以内の離職者、また離職前にみずからの労働によって賃金を得て世帯主として生計を維持していた者、収入のない者、そういった要件の該当者につきまして毎月の家賃相当分を支給するものでございます。22年度におきましては単身世帯の件数といたしましては25件、複数世帯につきましては31件、これらの積み上げといたしまして1,440万4,400円、これを扶助費という形で計上しております。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 青少年課長。



◎青少年課長(綱島政子君) 成人のつどいの事業費でございます。中身につきましては、21年度であれば実行委員会を設置いたしまして、実行委員会にイベント等をお願いしていた状況がございました。今回、そのイベントの予算を、70万9,000円ですけれども、その分が減っているという状況でございます。

 実行委員会形式はとらないにいたしましても、現在、過去ずっと何年か実行委員をやってきていただいた新成人等もいらっしゃいますので、またその方たちに、違う形でイベント等を実施していただくという可能性もなくはないという現状でございます。

 場所については、当分文化会館の大ホールで実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 安全安心課長。



◎安全安心課長(近藤正昭君) 青パトの下校時の見守りの増加分ということで、延べ人数でございますけれども、計算上見積もり積算した方法ですが、35日分で5人回りますということで、175名の延べ人数になります。ただし、その5人のほかに相談員さんも同乗することがございますので、それについては計算上は今入ってございません。以上です。



○委員長(出口けい子君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) 3点ほどの質問にお答えいたします。

 1点目でございます。概要版の23ページ、16生きがいづくり推進事業の予算の増額の理由はという御質問でございます。増額した理由につきましては、高座施設組合屋内温水プール利用料助成金を160万ほど増額したものが主な理由でございます。

 こちらにつきましては、今年度初めて実施をした事業でございますが、月平均の利用者が700人ということで、非常に好評でございます。そんな関係で、22年度につきましてはその方々を見込みまして163万円の増額を図ったものでございます。

 それから、2点目の御質問でございます。概要版の25ページ、27、老人クラブ連合会補助金の減額理由はという御質問でございます。こちらにつきましては、今まで補助金の基準が明確ではなかった部分があります。そんな関係で、補助対象事業を県の補助金交付要綱にあわせて見直しをしまして、その結果、減額となっておるものでございます。

 現在、25クラブということでございますが、ここで新規のクラブ開設の申請が出ておりますので、22年度は26クラブになる見込みでございます。

 それから、3点目の介護特会の73ページ、18、任意事業についての御質問でございます。任意事業の中のミニサロンはどういう事業かという御質問でございます。地域ミニサロン事業につきましては、会食の形式をとりまして各地域で行っております食事会の事業への委託経費でございます。実際に対象となるのは、蓼川地区の社会福祉協議会、そして綾西地区の社会福祉協議会、2施設への委託料が内容でございます。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 消防総務課長。



◎消防総務課長(三浦祐一君) それでは、南分署車両の納入の関係でございますけれども、本車両につきましては平成8年12月に登録されたということでございます。14年を経過したということで更新するものでございます。以上です。



○委員長(出口けい子君) 青柳 愼委員。



◆委員(青柳愼君) ありがとうございました。最初に、緊急雇用対策の関係の住宅手当緊急特別措置事業、単身世帯が25件、複数世帯が31件でしたっけ、これは資料によると6カ月の支給というふうに聞いているんですけれども、その辺は間違いないのか。それから、支給金額は全市――綾瀬市のは数字がちょっと、ホームページに1回出ていたんですけれども、数字的なことももう一回言っていただきたいと思います。

 それから、成人式の関係ですけれども、文化会館に移動してもらって大変喜んでいる私でございますけれども、抽せん会をかなりやっていましたけれども、これはイベントと一緒で、抽せん会もなくなるということでいいのかどうか、その辺の答弁をお願いしたいと思います。

 次に、防犯対策の関係でございます。下校時がふえるということで人数がわかってまいりました。この中でちょっと時給的なことを、大変申しわけないんですけれども、数字がわかったら教えていただきたいと思います。

 それから、生きがいづくりの推進事業、百六十数万円が温水プールということですね。あちらに補助されるということで、本当に健康増進ということでいいことかなと当然思っているわけでございますけれども、プールの思いも、市長さんもあるみたいなんですけれども、後期基本計画にも載っていたようなんですけれども、そういったことで23ページの、これはほとんどプールの増額ということで理解いたしました。これはお答えはなくて結構です。

 老人クラブでございます。これは参考までに、今度26クラブになりますけれども、1クラブ、補助金というのは人数で、総額で出るんですか。それとも均等割というか、各クラブ平均の数値が出ているのかどうか、教えていただきたいと思います。

 任意事業のほうは、済みません、大上とか言っていましたけれども、蓼川ということで、蓼川と綾西との会食ということで理解いたしました。

 あと、消防のほうも14年間乗ったということで理解させていただきました。ありがとうございます。

 では、残ったところを答弁お願いします。



○委員長(出口けい子君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(大木保幸君) 住宅手当の支給期間でございますが、現在のところ最長6カ月間の規定で支給をしております。新年度4月以降、住宅手当の要件が一部緩和をされてまいります。それによりまして最長9カ月間の支給期間となってまいります。その分も見込んでおります。単価につきましては、生活保護の住宅扶助額の限度額を支給する、限度額内で支給するものでございます。単身者の場合、月額4万6,000円、複数世帯の場合は5万9,800円を限度に支給させていただく内容でございます。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 青少年課長。



◎青少年課長(綱島政子君) 抽せん会がなくなるのかということでございますけれども、成人のつどい。商品の予算額がゼロになるという、そういう状況でございます。



○委員長(出口けい子君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) 老人クラブの補助金の内訳でございます。連合会運営事業費ということで、老人クラブ連合会に対する事業費の補助、そして事業としてふれあい農園という事業もやっていただいております。そのふれあい農園に対する事業、そして先ほど委員さんおっしゃいました単位クラブ補助金ということで、人数ですとか、クラブ単位の補助金ということで、それをまとめたものを市の補助金ということで交付するものでございます。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 安全安心課長。



◎安全安心課長(近藤正昭君) 青パトの時給ということでございますが、850円となっております。



○委員長(出口けい子君) 青柳 愼委員。



◆委員(青柳愼君) ありがとうございました。住宅手当緊急特別措置ということなんですけれども、昨年の10月15日、広報に載っていた部分の数字と、今聞いた数字が大分変わりました。複数世帯17万2,000円と書いてあった部分があったんですね。単身世帯が8万4,000円と「広報あやせ」には載っていました。これは今回大分整理されて、9カ月になるのかもしれませんけれども、数字が複数世帯5万9,800円と言われましたね。単身世帯が4万6,000円、ちょっと10月のがなぜ数値が違っていたか、その辺が、今度の予算とちょっと変わりますけれども、今回はこの発表のやつで当然行かれるということで、ネットでちょっと調べると、過去に戻ると数字が違うじゃないかと言われる気もするので、最後そこら辺お願いします。以上です。



○委員長(出口けい子君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(大木保幸君) 私の御説明がいけなかったのかと思います。今、委員さんおっしゃった17万2,000円という金額は、昨年10月15日号の「広報あやせ」でお知らせしているところの収入条件の金額をおっしゃっているのではないかと思うんですね。これは、一定額の収入がある方については、この事業の対象になりません。その額が複数世帯の場合、月額17万2,000円、この金額以下の方を対象にするという上での金額でございます。先ほど私のほうで申し上げました金額は、実際にそういった条件をクリアして、毎月支給される住宅の月額ですね。その額が単身の場合4万6,000円、複数世帯が5万9,800円ということでございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) ほかに質疑のある方は御発言願います。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) それでは、何点か質疑をさせていただきます。まず、予算の概要書の関係から1つ質問させていただきます。民生費の関係で、20ページの、先ほども民生委員支援事業というところでのお話がございましたけれども、この民生費の事業の部分、予算が約1,982万ですか、その中で123名の人員の給料ということで1,020万7,000円というふうになっておりまして、この予算書の69ページを見ますと、またさらに11の民生委員協議会補助金のところで961万3,000円ということで数字が打たれておりまして、この1,982万の予算がすべてここの2項目で使われてしまうというところの中で、事業として、20ページの中で一人暮らし高齢者世帯友愛訪問というのが新しく、昨年に書かれていない項目として記載されているんですが、これはどんなふうな形のことを考えておられるのか、ちょっとこの辺の考え方をお聞かせいただきたいなというふうに思っています。

 そして、先ほどの説明の中でも、地域のほうから、自治会の推薦でというようなお話もあって、11月に交代されるというような話もございましたが、そこは抜きにしておいて、例えば地域の民生委員の方々が本当に自分の地域の中の、例えばここに書いてあるように生活困窮者の援護だとか子育て支援だとか、こういう実態がどうなっているのかというのをはっきり言ってよくおわかりになっているのかなと、これは一番御存じなのはやはり市のほうの関係だろうというふうに思っておりますので、市の職員さんと民生委員さんとの連携がどうなっているのか、ちょっとこの辺を含めていま一度お聞かせいただきたいと、こんなふうに思っております。

 その次は22ページへ行きますけれども、障害者地域生活支援事業という項目が記載してございまして、そこも予算的には昨年よりも約900万円ぐらいのアップをした事業になっているんですが、9項目記載してありますが、その右側のほうの上から3つ目のところで、1つは日常生活用具給付と、ストーマ用装具などというふうなことも項目的に書かれているんですが、これはいずれも私はこの項目そのものは非常に大事なものだとは思っているんですが、たまたま私、このストーマの関係で依頼された団体がございまして、ちょっとここのところを質問させていただきたいと思っているんですけれども、今現在綾瀬の、このストーマを使用しなければならないという方々というか、人員がどのくらいおられるのかということと、またこの方々はやはりトイレそのものが非常に大事なので、公共施設のトイレが、そのストーマを使う方々に見合ったようなトイレの設置箇所が何カ所あるのか、ちょっとこの辺をお聞かせいただきたいというふうに思っています。

 それから、23ページへ入りますけれども、老人保護措置事業ということで、これは前回、私も昨年というか、9月の決算のときにちょっとここのところを質問させていただきました。そのときには、昨年はたしか11名だったというふうに思うんですが、今回8名というふうに記載されているんですけれども、そのときに、綾瀬市としてこういうところに入らなくちゃいけない方々がどのくらいの人員として推移されるのか、どのくらいの予測というものを見ておられるんですかと聞いたときに、その辺の予測はつかないと、このようなお話の答弁をいただいたかと思うんですけれども、今回8名ということで、前回11名いたのが3名減っているという、この減った原因が何なのか。減ったかわりに、また綾瀬でそういう希望者がいなかったんでしょうかということをお伺いしておきたいなというふうに思っています。

 そして、23ページのはり・きゅうの関係で、これも昨年の決算でちょっと質問させていただいたんですけれども、19年度は70歳以上だったものが、今回の概要書の資料の中では73歳というふうに記載されている、これがどこまでこの年齢を引き上げるというのか、引き下げていくというふうに言ったほうがいいのか、ちょっとその辺の言葉の使い方はわからない、どこまで、73歳から74、75とずっと行くのか、その辺の考え方をちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思っております。

 それで、昨年の実績の中では、60%程度の利用度だったということだったんですけれども、そのときに費用対効果も含めて検討しますというふうな御答弁もいただいておりますが、その辺の費用対効果がどんなふうに、今回これにまた同じ事業をやられるわけですから、あったんだというふうに、私自身はそういうふうに思いたいと思っているんですけれども、それをどんなふうにあったのか、ちょっとお聞かせいただければというふうに思っています。

 ちょっと早口で大変申しわけございません。次は、26ページの関係で、在宅障害児機能訓練事業ということで、これも前回質問させていただきました。その中で、放っておくと手足が動かなくなったりということで大変なことになるんだよということで、昨年実績の中でも221名ほど受けているということを聞いていますが、要するに綾瀬市の中でこういう訓練を受けなきゃならないように、また利用したいというふうに思っている方々がどの程度いらっしゃるのか、まずその辺をお伺いしておきたい、こんなふうに思っています。

 次は、51ページの消防操法大会、これは前回、私も県の操法大会があるので何とか予算づけをしていただきたいということでのお願いを兼ねての質問をさせていただいたんですが、ここをもう一度お伺いしたいというふうに思っています。この概要の中の(3)の消防操法大会管理経費ですか、299万1,000円というふうになっていまして、その説明の中で、訓練回数と県操法大会に使用するホース購入12本というふうにあるんですが、これはこの299万1,000円の中で全部使われるお金なのかどうなのかと、ちょっといま一つ見えないところと、それで、実は予算書の103ページのところを見ると、その説明の中で3項目と4項目のところに消防操法大会管理経費、こういうふうに2つに分けてあるので、どうもこれを見ると、概要書に書いてある操法大会299万1,000円、金額も全く同じでありまして、補助金の事業として86万8,000円、これは県の操法大会に使われるお金かなと、私はこんなふうに理解しているんですけれども、これで予算的に足りるのかなと、ちょっとこんなふうに思っております。

 それから、先ほどの説明の中で、5の消防団運営交付金というところの中で出初式だとか、また寺尾分団の支援の交付金ということも、ちょっと先ほど口頭でお話がございましたけれども、ここで県大会にどのくらいの、寺尾分団に対する支援金が支払われるものなのか、ぜひひとつお聞かせをいただきたいなというふうに思っております。そんなことをちょっとお聞きしておきます。

 それから、最後の質問になろうかと思いますが、これはここでこんなことを聞いていいか私自身非常に悩んで、声が出るかどうかというのもあるんですが、ちょっと聞かないと、知ったふりして聞かないと後でまた非常に、あいつ何だ、何も知らないじゃんというふうに言われるのもちょっと困るので、ここで、もし間違っていたら、それは間違いだよというふうにすぐおっしゃっていただければ質問はやめますので、ひとつお願いいたします。

 61ページの国民健康保険の事業会計のところで、昨年、老人保健の拠出金のところで、昨年の段階でここは制度的に廃止されるんだという拠出金のところの説明があったと思うんです。その前の年の予算が2億1,700万近くありまして、21年度は10万8,000円になったので、今回、私はここの拠出金のところがゼロになるのかなというふうに思っていたところ、939万6,000円というふうになっちゃったというのは、何でというふうな素朴な疑問としてございますので、ちょっとここを教えていただければと思っております。

 そして、また同時に、そのときいろいろと調べた資料の中で、老人拠出金がなくなっていくかわりに、新たに後期高齢者の支援金と前期高齢者の納付金が求められるということも資料に書かれていました。同時に退職者医療制度も廃止されたけれども、2014年までは65歳未満の退職者を対象として経過措置があるので財政が非常に厳しくなると、こんなことも書かれていたのを私は見たので、この綾瀬市の国民健康保険の事業特別会計のここの数字が今後どういうふうに変わっていくのか、その辺の考え方がわかればぜひ教えていただきたいということを申し上げて、一応項目的な質問としてはこれで終わらせていただきます。



○委員長(出口けい子君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(大木保幸君) 二見委員の1点目の御質問でございますが、民生委員支援事業の関係でございます。これにつきましては、予算書で69ページのところに、説明欄2の民生委員経費、これは民生委員さんの報酬ということで、民生嘱託員報酬ということで年額8万1,400円掛ける123名分の1,001万2,200円、この予算と、それから民生委員さんが退任される際の記念品等、これらを合わせましての額でございます。それと、69ページの説明欄11の民生委員協議会補助金、これらを合わせますと概要書の20ページの(1)の民生委員支援事業費の総額、1,982万円になるものでございます。

 それと、2点目の民生委員さんと職員との連携についての御質問でございます。事務局は福祉総務課で担当しております。そういった中で、月1回の理事会、それと各6地区の民生委員協議会に職員が出向きまして一緒に協議会を進めております。そういった中で、ほかの課の関連につきましては逐一情報提供をする、あるいは各課からの依頼内容などにつきましては地区の民協で受けるという、そういった民生委員さんとの連携が行われております。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中山利次君) 2点ほどの質問にお答えいたします。

 まず、22ページのストーマに関してなんですけれども、まずストーマ用具とは、漢字でいいますと排泄管理支援用具といいまして、人工肛門の方のおなかに取りつけて便の排出に使うものでございます。対象人数なんですけれども、私どもで把握している人数としては、膀胱または直腸の機能障害の方が98名、約100名いらっしゃいます。それと、市内にストーマ対応のトイレの数なんですけれども、5カ所ございまして、具体的には綾瀬市役所に1カ所、保健医療センターに1カ所、市民スポーツセンターに1カ所、綾北福祉会館に1カ所、あと福祉会館に1カ所ということでございます。

 それと、概要書の26ページの在宅障害児機能訓練事業についての御質問ですけれども、この名前にあるとおり在宅の障害児の機能訓練ということで、もみの木園を会場に毎月第2と第4の土曜日を基本にやっていました。それで、今まではちょっと年度末ですとか夏休みを減らしたりしていたんですけれども、それで年間20回という回数だったんですけれども、毎月第2と第4の土曜日にやるということでふやしまして、それとあとプラス3回ほどふやして、年間27回ぐらいで来年度やっていこうということを予定しております。それで、対象者としましては20名程度を見込んでおります。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) 予算の概要23ページの中で、2点ほどの御質問にお答えいたします。

 まず1点目、老人保護措置事業の御質問でございます。これの対象者の予測がつくのかどうかということで、実際には予測は難しい状況でございます。といいますのは、老人福祉法に基づきます保護措置でございますので、65歳以上の方々が環境上の理由、あるいは経済的な理由でお困りの場合の措置事業でございますので、そういった方々が出た場合ということになります。ただ、この予算上の8人というのは、そのうちの1名は一応新規見込みということでの人数でございますので、実質には7名ということでございます。

 そして、2点目の人数の減の理由ということですが、一応対象ということですが、対象の理由は、通常お亡くなりになった場合の減ということで理解しています。ちょっと内訳については手元にございませんが、基本的にはお亡くなりになられるケースが多うございます。

 それから、はり・きゅう等施術費助成事業についての御質問でございます。引き上げはどこまでという御質問ですが、22年度は74歳の誕生日を迎えられる方が対象でございます。翌年の23年度で75歳ということで、一応平成19年度に決定した形では75歳までということで終わりを定めております。ですから、再来年度ですか、23年度でこの事業については打ち切られる予定でおります。

 そして、6割の利用率であって、検討がされたのかという御質問でございますが、実際にそれは利用率については20年度60%というのは間違いない数字でございます。約3,400枚ほど交付しておりますが、使用された枚数というのは2,000枚でしかございませんでした。ですから、4割の助成券については無駄になってしまっているという現状がございますので、私どものほうも廃止の前倒しということも検討したんですが、実際に過去取り決めた75歳まで続けるということで整理をさせていただきましたので、あと2年間は一応続けさせていただくということで考えております。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(大木保幸君) 御質問いただいていましたお答えが漏れてしまいまして申しわけございません。ひとり暮らし高齢者世帯友愛訪問が、この概要書に初めて記載されているがということで御質問いただいておりました。概要書20ページでございます。ここでの記載は初めてでございますけれども、この事業につきましては民生委員協議会のほうで例年、年末に行われている活動でございます。民生委員さんがひとり暮らしの高齢者のお宅を日常生活品を持って訪問するということで、毎年行われております。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 消防総務課長。



◎消防総務課長(三浦祐一君) それでは、予算の概要書の51ページ、消防操法大会管理経費についてでございますけれども、御質問のありました総額299万1,000円の中でということでございますが、この中には市の操法大会並びに県操法大会に係る諸経費が含まれております。その中で、御指摘のありました寺尾分団が出場します県操法大会への出場に関する費用弁償45回分、それから大会に出場にするためのホース12本、合計40万程度の金額になりますけれども、こちらの購入、それから県の大会に行くための自治会の方々を乗せていくためのバスの借り上げ料、こういうものを含めた合計額が299万1,000円ということになってございます。

 これによりまして、予算書の103ページのほうにございますが、説明欄の4でございます。消防操法大会補助事業費ということで86万8,000円の金額が提示されておりますが、このうち県の大会に出ます寺尾分団には58万円の補助金ということで支出をさせていただいております。

 また、この県大会に出ます分団に対する支援的なものにつきましては、平成17年2月に消防審議会より消防団の運営方針についてという建議をいただいておりまして、この中で県操法の補助金等については十分ではないのではないかということで、今後検討をということがございました。これを受けまして、平成18年に出場しました中央分団、平成20年に出場しました綾北分団、この分団につきましてはこれに加えた支援金をということで、先ほどの予算書の103ページのほうの説明欄5にあります消防団運営交付金の中に支援金として金額を加算いたしまして、これを交付するという形で対応をさせていただいております。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 二見委員、先ほどの老人保健への拠出金の件につきましては国保会計になりまして、今の議案の中に入っておりませんので、次のときによろしくお願いいたします。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) 国民健康保険事業特別会計の関係の質問をしたんですが、それは国保ということであるという、今、委員長から言われましたので、大変申しわけありません。ちょっと場違いの質問だったのかなというふうに、私自身はここでいいのかなとちょっと思って質問させてもらったんですが、申しわけありません。そこは取り下げておきます。

 それで、私は今回、何点か質疑をさせていただきましたので、ある意味では、1つは考え方ということでお聞きをしました。そこで、要望もよくないということでありますので、考え方としてはそれで理解しましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。



○委員長(出口けい子君) ほかに質疑のある方は御発言願います。比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) 1点、消防関連について質問させていただきたいと思います。

 予算書の102ページ、非常備消防のところは、予算が前年比817万減額ということで計上されているんですけれども、ここの部分の内訳についてちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 消防総務課長。



◎消防総務課長(三浦祐一君) ただいまの御質問の関係でございますけれども、大幅に予算が、約800万減額になっているという御質問でございます。この関係につきましては、消防団活動費ということでございまして、消防団の任期が2年ごとに交代いたします。平成22年度につきましては交代の時期に当たらないということで、21年度で予算計上しておりました32名を見込んだ退団者の退職報償金、またこれに伴う交代者の被服費、これらを22年度につきましては見込みということで4名にいたしております。これに伴う減額ということでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。



○委員長(出口けい子君) 比留川政彦委員。



◆委員(比留川政彦君) ありがとうございます。以上で、わかりました。

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○委員長(出口けい子君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時41分 休憩

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 午後1時00分 再開



○委員長(出口けい子君) 再開いたします。

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○委員長(出口けい子君) ほかに質疑のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) それでは質疑をさせていただきます。何点かありますが、できるだけ課ごとに進めたいと思います。

 最初に、ちょっとこれだけ違います。先ほどの質疑の中で新たに生まれた質疑なんですけれども、成人式のことについて、先ほど抽せんがなくなり、景品がなくなるという話がありましたけれども、記念品というものも今回といいますか、次回はないのかどうか、その1点だけそこは確認させてください。

 次に、概要版でいきますと17ページで、市民協働課関係を幾つかお伺いしたいと思います。消費者の保護対策事業ということで、消費生活センターというような位置づけも新たにされたようですけれども、これは政府のほうでも消費者庁ができて国も力を入れ始めている、そういった流れの中での強化だと思いますけれども、ただ、実際のところを見ますと相談員の人数はこれまでと同じ4名ですし、逆に出前講座は10回から5回に減らされています。この辺がなぜなのかということを最初に確認させてください。

 次に、19ページになりますが、市民活動センターあやせ運営経費についてです。ここでは160万円の減になっております。その原因といいますか、理由をお聞かせいただきたいのと、これによって運営に支障が出ないのかどうかについて確認させていただきたいと思います。

 次に、平和思想啓発事業についてですけれども、これは事業名そのものがなくなったというふうに先ほど報告がありまして、そういった意味では驚いているわけなんですけれども、これはこれまで私やほかの議員の方からも非常に重要な事業であるということで、さらなる拡充、子どもたちを広島・長崎に派遣するとか、いろいろな具体的な案も含めて提案がされていたと思いますけれども、そういった中で市としてこの事業の重要性というものをどのように認識されているのか、いないのかについてお伺いしたいと思います。

 それから、安全安心課に移りますが、18ページ、防災行政用無線維持管理経費についてです。地域系をデジタル化するということでしたけれども、これのデジタルの電波の周波数帯はどのようになるのかについて、それからデジタル化のメリットをどのように考えているのか、そして、政府のほうでは2016年5月までに現在のアナログ無線をデジタル無線に移行させるというふうに動いていると思うんですけれども、消防無線を含めてデジタル化していくには、現在使用している無線にかわる基地局とか、移動局とか中継局とかいろいろあると思いますけれども、そういったものを全面的に更新する必要があるのではないかと思うんですが、今回のこのデジタル化の流れとそうした2016年5月までにデジタル化というものがどのようにリンクしているのか、していないのかについてお伺いしたいと思います。

 次に、これは概要版に出ていないのですけれども、予算書のほうでいいますと57ページになります。災害対策管理経費、そしてもう1つ、市民防災活動推進事業、合わせて2つについてお聞きしたいんですけれども、災害対策管理経費は376万円から219万円に減額されています。市民防災活動推進事業のほうは208万円から35万円に大幅に減額されています。ハイチやチリで最近大地震が起きたように、日本でも、しかもこの関東地方で同じような大規模な地震が起きる可能性は一層高まっている時代になっています。そして、去年の概要版を見ますと、この事業については地域に密着した防災訓練などを実施しますというふうに書いてあったわけなんですけれども、このことがことしは、先ほども言いましたけれども概要版にも出ていないということで、この分野でのこの事業について、担当課として何となく自信を持って進めていないのかなというような、そういう感じを持ってしまうんですけれども、その辺のお考えと、ことしはどんな防災訓練を行うのかについても確認させていただきたいと思います。

 次に、障害福祉課です。概要版22ページになりますけれども、障害者の地域生活支援事業についてです。この中で幾つかの事業名がありますけれども、その中で視覚障害者の方が利用する移動支援についてですが、これは1割負担になっていると思いますが、どのくらいの利用がされているのかについてお伺いしたいと思います。

 次に、同じページの重度障害者医療費助成制度です。障害の区分には、身体障害、知的障害、精神障害と3つありますけれども、この制度はこれら3つの障害に対し公平な助成制度になっているのかどうかについてお伺いいたします。

 次に、高齢介護課です。高齢者のプール利用料の助成が好評だということで、今回大幅にその部分の事業費がアップされております。このことは非常にうれしく思っているわけなんです。しかも、これは、あわせてコミュニティバスの利用者もふえるという相乗効果を生んでいると思うわけなんですけれども、高齢介護課に聞くのはちょっと筋が違うのかもしれませんが、そうした相乗効果がどのようになっているのかについて把握していたら教えていただきたいと思います。

 次に、同じページのはり・きゅう等施術費助成事業についてです。これは先ほどから何度も取り上げられておりますけれども、この事業は毎年減額に次ぐ減額になってきています。先日の本会議の場でも井上議員がこの問題を取り上げてくださっていまして、きょうもかなりの議員が取り上げていただいているので、非常に私はうれしく思っているんですけれども、この減額というのは非常に問題のある考え方ではないかというふうに思っています。

 特にちょっと確認したいのが、本会議の答弁で6割の利用率しかないので、年々対象年齢を引き上げ、対象者を少なくしてきているというような答弁があったかと思います。これは普通の発想ではなくて、全く逆の発想ではないのかなというふうに思ってしまうんですね。それは、利用率が低いのであれば、より利用しやすいようにするのが普通なのに、利用できないようにしていくというのはどういう発想なのかなというふうに不思議に思っています。後で高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種のところで出てきますけれども、ここでは接種率が低いということで、対象年齢を引き下げるということで対象者をふやしているわけですね。これが普通の発想だろうと思うんです。なぜ、それと逆の発想になるのかについてお伺いしたいと思います。

 あわせて、先ほど二見委員の答弁の中だったと思いますけれども、6割しか利用されていないので無駄になっているという表現がありました。無駄というのはどういう意味なのか、教えていただきたいと思います。

 次に、24ページ、高齢者見守り体制整備事業についてですけれども、火災報知機の設置事業助成があります。ひとり暮らしの方への設置ですけれども、これがもう2011年、来年の5月までの設置義務となってきています。それまでに100%の設置が可能になる計画になっているのかどうかについてお伺いしたいと思います。

 それから、同じところで、シニアあったか相談員の増員については、非常にありがたく思っております。2名体制になり、毎日相談員がいるという体制になることは非常にいいことだということで、大いに評価させていただきます。これは質疑ではありません。

 次に、同じところで、ひとり暮らしの高齢者の見守りについて、本会議の場で報告があったと思いますが、「広報あやせ」の配布時に安否確認をしていくと、ポストにチラシなどがたくさん残っているかどうかなどで判断していくというような、そういうモデル事業を行うという話がありましたが、このモデル事業をどこで行うのか、決まっていたら教えていただきたいと思います。

 次に、26ページ、子育て支援課に移ります。子ども手当支給事業についてですけれども、本会議での質疑の続きになりますけれども、口座登録などの申請期間が非常に短いというふうに本会議の場でも申し上げました。申請猶予期間を設けるとの答弁がその場であったわけですけれども、この具体的な猶予期間が決まっていたら教えていただきたいと思います。

 次に、小児医療費助成事業ですけれども、小児医療費の無料化は今全国の自治体で燎原の火のごとくと言っていいと思うんですけれども、かなりの勢いで広がり続けています。この広がっている力がやがて国の政策を変えて、国の施策としてこの事業が位置づけられる、そういうところまで持っていかれることになるんだろうというふうに思っているわけですけれども、そうした中で、神奈川県内の自治体の動きで綾瀬市よりも進んでいるところが大分ふえてきておりますので、把握しているところを教えていただきたいと思います。

 29ページになります。保育対策等促進事業費補助金についてです。この予算は、民間保育園の一時預かりなどに補助する予算ですけれども、今回大幅に増額されていてうれしく思っているわけです。先日、おとぎ保育園の落成祝賀会にお伺いし、園舎内を見学させていただきましたけれども、一時預かり保育を行うルームがあることを確認してきました。ところが、この制度、利用の実態を見るとまだまだではないかと思っています。これまでは、さくらチャイルドセンターのほうで行っていたわけで、今度おとぎ保育園でも実施するということになるわけですけれども、さくらチャイルドセンターでの実績は今年度どうだったのかについて教えていただきたいと思います。あわせて、公立保育園での利用の実態も教えてください。

 次に、保育所待機児童対策事業についてです。これは、いろいろな事業を行う中で150人の定員増を3年間で目指すということで、かなり具体的にいろいろな事業を組んでいただいて非常にありがたく思っているわけですけれども、この3年後、150人定員増が達成できたときに綾瀬市の待機児童数がどのようになっているのかという、そうした予測をされているのかどうか、されていたら教えていただきたいと思います。

 それから、その中で派遣保育士というものが新たにありまして、この派遣保育士というのは、言ってみれば今の不安定雇用の1つであるというか、その大もとである派遣に当たるわけで、そうしたことを積極的に進めるのではなくて、やはり正社員、正職員というような正規雇用として雇用していくということを第一に考えるべきだと思うわけなんですけれども、特に保育士が非常に確保しにくい、集めにくいというふうに聞いているわけですけれども、その原因ですね。なぜ保育士が今、確保に苦労しているのか、私の周りにも保育士資格を持っている方はたくさんいますけれども、実際に保育士になっていないという方がたくさんいるわけですね。なぜ、そういう現実になっているのかということについて、どういう認識を持たれているのかについてお答えいただきたいと思います。

 次に、大上保育園の建てかえ事業についてです。30ページになりますけれども、ようやく動き出したということで、非常にこれもうれしく思っておりますが、現在の敷地に建てかえるということであれば、現在の園舎が園庭の北側に建っておりますので、南側に建てるということにならざるを得ないのではないかと思いますけれども、南側になると、当然そのさらに南側にいろいろな建物などが建つと日当たりが悪くなるという問題があります。実際に大上保育園、改めて見てまいりましたけれども、既に南側には4階建てのマンションが半分ぐらいの敷地に当たるような形で建っておりますので、そうしたマンションの日当たりの悪さというものをしっかり避けた形で建てかえ事業を進めていただきたいと、日照をしっかり確保する形で建てかえを進めていただきたいというふうに思うわけですけれども、その辺の設計にかかわるところですけれども、現在のところお考えになられているところがありましたら教えていただきたいと思います。

 次に、33ページ、保健医療センターです。ここでのがん検診事業についてですけれども、この中で特に子宮頸がん及び乳がん検診ですけれども、これは国の事業として始まったと思いますが、国が負担率を10分の10から10分の5に、半分に減らしてきていると思います。そうした中で、綾瀬市としてこの事業を、この予算書を見ますと継続してくださるというふうに思えるわけですけれども、この事業についての綾瀬市としての取り組む気構えといいますか、意義といいますか、事業の位置づけについて確認させていただきたいと思っています。

 次に、34ページ、高齢者肺炎球菌予防接種事業についてです。これも先進的な取り組みとして非常に高く評価できる取り組みだと思っておりますけれども、平成21年度の接種実績について、現段階で把握できているところを教えていただきたいと思います。また、こうしたワクチン接種では副反応が心配されるわけですけれども、そういう事例が発生していないのかどうかについて確認させていただきたいと思います。

 次に、介護保険についてですけれども、ここでは介護保険の認定の問題についてお伺いしたいと思います。認定の見直しが昨年の4月に行われて、それが実際の要介護度よりも低く判定されてしまうという問題があって、私も一般質問を含めて何度か取り上げてきました。そして、昨年の10月に国のほうが見直しをして、認定の仕方を少し変えたということなわけですけれども、ただ、国会での論議をここのところで追ってみますと、見直し前の平成9年の4月、5月の段階では介護サービスを受けられない非該当とされた人が2.3%だったのが、見直し後、つまり10月以降には1.1%に減少したと、要介護1という人も17.7%から16.1%に減少したということで、確かに10月の再見直しによって一定の是正が見られたということが報告はされています。しかし、制度改悪前の3年間、2006年から2008年の間の数値と比べると非該当になってしまう人が3.3%から4%に依然ふえていたりとか、やはりまだ去年の4月に改悪されてしまう前の水準には戻っていないということが国会の場でも報告されているわけなんですけれども、綾瀬市としてこの認定について非常に真摯に取り組んでいただいているというふうに理解しておりますけれども、綾瀬市の中でのこの認定がどのようになっているのか、その傾向をつかまれていると思いますので教えていただきたいと思います。

 次に、障害者控除のあり方についてなんですけれども、要介護の方は障害者控除が受けられるということになっていると思うんですけれども、今、綾瀬市は障害者控除が確定申告のときに受けられる人に対して、その認定書というものをどのように交付しているのかについて確認させていただきたいと思います。また、要介護者の人数と、その申請をしている人の人数から導き出せる申請率みたいなものがわかれば教えていただきたいと思っています。

 介護保険の最後ですけれども、レンタル介護用具のことです。これが、先ほど朝日新聞で報道されましたけれども、料金に大きな差があるということで、同じ用具をレンタルするのに最高で7倍近い差があったということが報告されています。これに先立って、昨年の6月に厚生労働省から各市町村にこれについての改善の指示が出ていたかと思うんですね。レンタル用具が高いと、それだけ保険給付費がふえるわけですから、介護保険の会計が非常に圧迫されるということになってくるわけです。ですから、厚生労働省は昨年の6月に利用者側が価格を比べられずに市場原理が働いていないということから、同一製品のレンタル料金の平均値や最高額、最低額を利用者に知らせるよう自治体に求めたというふうになっています。こうした措置を綾瀬市がとられたのかどうかについて、ちょっとここは確認させていただきたいということです。

 次に、後期高齢者医療制度についてですけれども、資格証明書の発行について確認させていただきたいと思います。綾瀬市内で資格証明書を発行されている方が何人いらっしゃるのか、短期証の方が何人いらっしゃるのか、またはいないのかについて教えていただきたいと思います。

 それから、後期高齢者医療制度の保険料は、神奈川県はわずかに下がったということが報告ありました。全国的にはかなりの都道府県で大幅な値上げがされているわけですけれども、その中で神奈川が下がったわけについて確認させていただきたいと思います。以上です。よろしくお願いします。



○委員長(出口けい子君) 青少年課長。



◎青少年課長(綱島政子君) 成人式の記念品はあるのかどうかという御質問でございます。大体1人500円程度の記念品を予算計上してございます。以上です。



○委員長(出口けい子君) 市民部長兼市民協働課長。



◎市民部長兼市民協働課長(新倉博信君) それでは、3点御質問いただきました。1つ目が消費生活センターの充実、出前講座等の減でございますけれども、それにつきましては例年の実績に基づきまして、予算で御存じのとおり10回を予定してございましたけれども、実質的な今までの数が5回程度ということの中で5回と。それと、先ほど申し上げました職員が出向いてやりますくらしの教室というのを、予算ではございませんけれども企画してございますので、あわせた中でそこでの活性化が図れるという形で考えてございます。

 まさしく、これは消費者庁ができました、消費者行政活性化事業の補助金をいただいた中での事業展開で、相談員さん4名はそのままでございますけれども、その方たちにいろいろなところでの新しい部分での研修を受けていただきまして、そういう知識の習得も1つ大きな消費生活センターの充実につながるものというふうに考えてございます。

 次に、市民活動センター減の理由でございます。多少細かいお話になりますけれども、21年度と比較しますと160万余の減になってございます。その内訳といたしましては、非常勤職員が1名おりまして、それを今度課の庶務全般を担当してもらうということで予算を組みかえてございまして、これが約95万円ほど減になってございます。それと、センターの運営経費という中で40万円減でございます。その一番大きな要因といたしましては、市民の団体に使っていただきます印刷機の賃借契約を再リースいたしました。そういう中で約30万円の減ということで計算してございます。それと、支援事業ということで委託を、市民活動センター運営委員会のほうに支援事業をお願いしてございます。その事業が約20万円減になってございます。パソコン教室ですとか、人材育成ですとか、市民活動フェスタ、そういうものを開催する経費ということで委託をしてございますけれども、その中でも、実際に今回の金額の中でどうやって有効な展開をしていこうかということで今検討中でございます。それと、まだ不確定でございますけれども、コミュニティ助成ですとかシンポジウムの助成事業ですとか、そういうものを今申請してございます。というのは、こういう話が来ましたのが昨年の11月末からお話ございました件で、そんなものも含めて、そういうものがいただければ、それも委託事業と合わせて展開できればなというふうに考えてございます。

 それと、平和思想についてでございます。特に予算がなくなったという中で、市の考え方がちょっとどうなのかなという御意見かと思います。それにつきましては、御心配いただいた部分ではございませんで、さらなる充実という中では、特には平和思想につきましては思想の啓発という形が重点というふうに考えてございます。昨年は、御存じのように非核都市宣言25周年という中での事業展開がございました。そういう部分で大きな減ということでございます。それと、何度も申し上げますが、平和コンサート、それとあわせてやるという中で、今までは平和の映画会をやってございました。人権と共同でやっていたわけですけれども、人権の映画会はことしもございますので、そこであわせて啓発活動もさせていただきたいと考えてございます。

 それと、市役所7階のほうの展示ホールでやっておりますパネル展を中心とした平和思想の普及でございますけれども、今までは8月に展開をしてございました。そういう中では、いろいろな方からの御意見で子どもに向けてという話の中でございましたので、今度は夏休み前にそれを展開できないかなと、開催できないかなということで考えてございます。そういう中で、1人でも2人でも多くのお子さんに来ていただきまして、子どものときから平和思想の普及に取り組んでいきたいと、そんなにふうに考えてございます。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 安全安心課長。



◎安全安心課長(近藤正昭君) 防災対策の関係で3点御質問をいただいております。まず、1点目ですが、無線のデジタル化につきまして、周波数帯は何かということでございますが、デジタルの800メガヘルツでございます。

 そして、今回導入するに当たってのメリットは何かということでございますけれども、メリット以前に、23年5月までにまずデジタル化しなければいけないというのが最大の要因でございますけれども、それ以外にメリットとして挙げられるところですと、同じデジタルの無線を使える中では260メガヘルツ帯の周波数を防災行政無線として使えるということはありますが、そちらの導入費用は非常に高いものと、試算で、今ちょっと手元に資料を持ってきていないんですが、たしか260メガヘルツでは2億円程度の導入費用がかかる、今回上げさせていただいているのは1,800万円強の金額でございますので、その差は大きいものと考えています。

 それから、もう1つ、2016年5月にデジタル化完全実施ということで、その方針はどうかということでございますけれども、今回総務省から示されているのは、これから変えようとしている800メガヘルツ帯の地域系の部分だけでございまして、綾瀬市で言っている、いわゆる同報系、スピーカーですとか個別受信機の部分についてはまだ方針は定まってございません。その国の方針に基づきまして今後考えていく、検討していく必要はあろうかとは思います。

 次に、災害対策管理経費が減額されている理由ということでございますけれども、大きなところでは耐震性貯水槽の委託料を今まで企業庁水道局のほうへお願いしていたわけですが、そのときに100万円という金額を計上していました。今回、22年度から民間のほうへ直接委託をしたいというふうに変更いたしまして、見積もりをとって約50万円ということで、50万円の減が1つ大きなところです。それ以外には、防災訓練の関連で消耗品あるいは食糧費といったところが60万ぐらいの金額を減とさせていただいております。

 それと、水質検査が隔年でございますが、次年度は実施をいたさない年なので、それで22万円ほど減額となっております。

 それと、市民防災のほうの関係でございますけれども、一番大きな減額の理由は、防災啓発用冊子の作成を来年度はしませんということで、126万ほど前年に比べますと減です。それと、防災講演会、それから地域防災リーダー講師謝礼をお支払いしていたんですが、今回は職員で実施をしていきますということで16万円ほどの減額をしております。それ以外に、21年度に展示品として防災用の展示を1階ロビーでさせていただいていますが、そのショーケース等で10万4,000円ということで減額がございます。それが主な減額の理由になります。

 それ以外で御質問いただいている点で、防災訓練について来年どうしていくのかという御質問がございました。それとあわせて、自信を持って進めていないのではないかというお話でしたけれども、防災訓練につきましては、過去4年間、避難所運営訓練ということで実施をさせていただいております。多くの方に参加していただいて、十分な訓練は積めたものというふうに思っています。しかしながら、次年度につきましてはさらに進めまして、地域防災力の向上を図りたいというふうに思っています。そのためには、市で実施する際には自治会にお願いするとき、半分ですとか3分の1の地区にお願いするようになりますけれども、今後は自主防災組織にお願いをいたしまして、各自治会にございますので、14地区で毎年実施をお願いしていこうというふうに考えております。訓練の内容につきましては、訓練しなければいけないことは広範囲にございますので、メニュー化をしまして、実施の際に御相談に乗りながら進めていっていただきたいというふうに思っております。以上です。



○委員長(出口けい子君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中山利次君) 概要版22ページの2点についてお答えいたします。まず、11番目の障害者地域生活支援事業のうちの移動支援事業、これの対象ですけれども、33人を一応対象として想定しまして、1,170万円を計上させていただいております。うち、視覚障害者が何人かというのは、ちょっと今ここに資料がございませんので、申しわけございません。

 それと、(13)の重度障害者医療費助成事業の対象の障害はということで、重度の身体障害と知的障害を対象で、精神障害は含まれておりません。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) 幾つかの質問にお答えいたします。まず、予算の概要版23ページの生きがいづくり推進事業の温水プールの利用助成事業でございます。この事業につきましては、当然のことながらプールを利用することによって、ひざの痛み防止に寄与するということで実施しているものでございますが、同時にコミュニティバスの5号車の乗車人数の増加も図るということで、もう1つの目的をもって実施したものでございます。データとして申し上げれば、平成21年4月の時点ですけれども、平成20年、前年同月比で65歳以上の乗車人数が43%ふえてございます。それは5月以降も同様に対前年度同月比をすべての月でふえておりますので、相乗効果があったものということで認識しております。

 それから、19番のはり・きゅう等施術費助成事業の質問でございます。本会議の中でお話ししたところとのちょっと食い違いがあったかと思うんですが、対象者につきましては実際には1歳ずつ年齢を引き上げておりますので、実際には絞り込んでおることは事実でございます。ただ、実際にそういう対象者の方がどれだけ交付申請をされて券をお求めになったかというところでございますが、平成18年度、19年度、20年度と3カ年度比較してみますと、ほぼ六百数十人程度で人数は変わっておりません。ただ、あと私どもが気になっているのは、その六百数十人の方が券をお求めになって、どのぐらいを年度で使用されているかというところで使用率が出てくるんですが、18年度が60.7%、19年度が57.9%、20年度が先ほどお話ししましたように60%ちょうどということで、お求めになった方が60%の使用率にとどまっております。40%の助成券については使用されないまま年度を過ぎております。利用される方は、月1枚の使用制限がかかっておりますので、年間6枚が最大の交付になりますので、4月に6枚をお受け取りになった方は、毎月行けば半年で利用券のほうはなくなってしまいます。あとは自費で行っていただくようになるんですが、実態としては毎年度2月、3月に駆け込みで利用助成券が、私どものほうに施術情報が上がってくるという状況を見ますと、本当に必要で使われているのかどうかというのを少し疑問に感じている一面もございます。実態調査をしたわけではないんですが、そんな実態もちょっと憂えている部分がございまして、私どもとしてはこれから事業を拡大していくというよりも、予定でいきますと75歳で事業のほうは廃止ということで考えております。

 続きまして、24ページの21番、高齢者見守り体制整備事業の中の火災報知機の設置費助成についてでございます。昨年の秋、民生委員さんにお手伝いいただきまして、独居高齢者の設置状況を調査していただきました。それによりますと、独居高齢者約1,400人の方々の中でまだ火災警報器を設置していない御家庭が910世帯ということで、約63.3%の方々のお宅に設置がされていないという状況がわかりました。お話ししましたように、23年5月末日をもって期限が来ますので、22年度につきましてはこういった方々への周知を少し力を入れて進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、もう1点、これはモデル事業ですが、安否確認のモデル事業につきましては、一応モデル事業ということですので、22年度は大上地区1カ所を想定して実施してまいりたいというふうに思っております。順次検証しまして、23年度以降は地域を拡大してまいりたいというふうに思っております。

 続きまして、介護保険事業特別会計の御質問でございます。介護認定調査でございます。委員さんおっしゃいましたように介護認定の改正がございましたが、二転三転をいたしました。具体的に申し上げますと、2006年度版ということで前回のテキストが2009年、去年の4月から2009年度版テキストということで大きな改正が行われました。その後、それが非常に、その認定の結果が適正に反映されていないということで、再度改定版テキストということで10月から再度の見直しが図られたわけでございますが、私どもの認定調査の推移を、認定調査員あるいは認定審査会の委員さん等の情報として聞く限りでは、当初の2009年度版テキストのような苦情ですとか、そういったものも寄せられておりませんし、データとしてちょっと手元には持っていないんですが、認定調査の結果としては順調に進んでいるものということで認識はしております。

 それから、その次の質問の控除用の認定書はどういった形で交付しているかという御質問についてでございます。こちらにつきましては、要介護認定者から申請控除の対象申請書という申請書をいただきまして、障害者控除対象者認定書という認定書を交付している流れになっております。実績といたしましては、平成20年度では13人、21年度につきましては、きょう現在ですけれども、14人の方々にこちらの控除用の認定書のほうを交付させていただいております。

 それから、もう1点目、レンタル用具の料金に差があるということで、その状況は存じ上げておりますけれども、私どものほうでそれを被保険者あてにお知らせというような形でお示ししているという状況はありません。今現在のところはそういったお知らせをしているという状況ではございません。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) 子育て支援課の所管いたします御質問につきましてお答えさせていただきます。全部で5つほどございました。

 まず、最初の概要版の26ページ、31の子ども手当支給事業でございますが、子ども手当の申請期間の猶予期間についてという御質問でございますが、こちらにつきましては子ども手当の新規対象者につきましては経過措置として申請猶予期間が設けられておりますので、実際には4月から受け付けが始まりまして、9月30日までがその猶予期間ということになります。ただし、現在児童手当を現に受けている方につきましては、特に手続を踏む必要はございません。新たに対象となる中学校1年生から3年生まで、それから児童手当を受けていた方でありましても、所得制限で児童手当をもらっていなかった方とか、あるいは申請をしていないという方も一部の方でいらっしゃいますので、そういった方につきましては新たに手続が必要ということになります。9月30日までに手続をしていただければ、4月分から支給されるということになります。

 それから、2点目の小児医療費助成事業についてでございますが、県内の状況というふうな御質問でございますが、県内の市町村においては藤沢市、それから海老名市など6つの自治体が小学校6年生までというふうな形になっております。医療証の交付ということですが、一方、横浜市とか川崎市などの15の自治体につきましては、就学前、小学校へ上がる前までの児童ということになっております。御承知のことと思いますが、綾瀬市の場合は小学校3年生までということで、マラソンでいいますと第2グループに当たるのかなという感じがします。

 それから、29ページ、3問目になりますが、(43)保育対策等促進事業費補助金でございます。こちらにつきましては、一時預かりの今年度の実績ということでございます。綾瀬市の中では、委員さんからの御質問にもありましたように、現在さくらチャイルドさんと、それから公立につきましては大上はやっておりませんで、綾南保育園だけが一時預かりを行っております。さくらチャイルドさんにつきましては、残念ながら今年度1人の方が途中からというふうなことで、月の平均にしても0.3ぐらいというふうな状況になっております。それから、公立の状況ですが、同じく4月から1月までの間の実績ということになりますけれども、こちらは延べで534人の利用者がおられます。月の平均にいたしますと、月平均53人ということになります。53名の方の利用をいただいているということになります。

 それから、次に4点目の御質問でございますが、同じ29ページの(46)保育所待機児童対策事業の関連でございまして、こちらにつきましては3年間の計画ということで、3年後の予測はという御質問でございますが、まずこの150名の設定をどうしてしたのかというところから説明をさせていただきたいと思います。毎年、私どものほうでは保育所の待機児童の数を4月と10月の年に2回、国のほうに報告をするような形になっております。それで、直近ということになりますと10月ということになります。昨年の10月の国に報告する基準日現在において、実数は待機児童194名おりました。実際には194名ということになるんですが、この194名の内訳としましては、市外から申し込みをされているお子さんと、それから現に認可の保育所ではないんですが、無認可の保育所とか、そういったところで現に保育を受けているという状況のお子さんもその中に含まれております。それから、転園をしたいというふうな、同じ保育園間で希望するところに入っていないということで、別の園に転園したいというふうな希望をされている方も含まれての194という数字でございます。今申し上げましたこの3つの要素につきましては、何らかの形で保育を受けているということになりますので、優先度は少し低いというふうな考え方をさせてもらいました。そちらのグループでいきますと、約50名弱ということになります。そちらの数を差し引きまして150というふうな数字をはじき出したということでございます。実際には、この3カ年の中で、この150名をこの5つの緊急対策事業として位置づけた施策で解消していこうというふうに考えているわけですが、3年後、この思惑どおり、目指すとおりいきますと、大体その50名近くの方が残るというふうな状況になる計算でおります。

 それから、最後になりますが、5点目の概要の30ページ、(47)大上保育園建替え事業ということになりますが、園舎を建てる場所ということで、日当たりの悪いところはできるだけ避けてもらいたいというようなことですが、厳しい財政状況の中でございまして、そういった中での建てかえということでございますので、できるだけ経費のほうはかけないでというふうな考え方が基本にございまして、何とか今の園庭のほうで建てて、できる限り中の設備等考えながら建設のほうを進めていきたいなというふうに考えております。詳細についてはこれから、今年度設計ということですので、これからということになります。

 保育士の確保の御質問でございますが、やはり保育現場を見ておりまして、また私どものほうの公立を実際に運営している所管としまして、保育士を確保することが実際問題苦しいというところがあります。それで、原因につきましては、確かに自分自身が子供を出産するということでその保育現場を離れてしまうという方が多うございます。ただ、通常ですと、そこからまた戻ってきていただけるというふうな形が望ましいんですが、これがなかなかかなわないというふうなことと、それから実際にそのような形で保育士をやられていた方で、やめられた後に戻ってこない方が身近にいますので、そういった方の理由を聞いてみましたところ、やはり責任、子供さんを保育するというその責任の重さ、これがとても辛いんだというふうな話を聞いております。すべての方がそういった理由かどうかはわかりませんが、かなりそういった要素が強いのかなというふうに感じております。以上です。



○委員長(出口けい子君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(小島良雄君) 2点ほどございましたが、概要版33ページの(5)がん検診についてでございます。委員御指摘のとおり、婦人特有のがん検診の事業の御案内だと思いますが、これにつきましては国の事業として行っておるものでございます。本年は10分の10の補助とされております。この事業は、今、実際事業を行っておりますが、受診率がすごく多くなっております。ふだん受けられないような方にもすべてのクーポン等を提供しておりまして、受診率、婦人科のほうでは非常に多くなっているという状況でございます。非常にいい事業ではないかと思っております。

 今後でございますが、22年度につきましても補助分、2分の1に減になりますが、同様事業の中身を変えずに継続の予定として本市は実施してまいりたいと思っております。

 それから、概要版34ページの高齢者肺炎球菌予防接種事業でございます。申しわけございません。まだ事業を継続しておりまして、21年度の状況はまだ出ておりませんが、途中の状況といたしまして御理解いただきたいんですが、接種期間につきましては本年3月31日までございます。現在のところ、接種対象者でございますが、5,291人に対しまして接種希望者が490名でございます。まだ3月31日までございますので、この間あります。今、接種された方は415名ございます。接種率が約7.8%でございます。それから、接種に対する健康被害、副反応でございますが、現在のところはないということで聞いております。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 保険年金課長。



◎保険年金課長(見上善治君) 2点ありますが、まず後期高齢者の被保険者の方の資格証明書もしくは短期証の発行につきましてはございません。発行者はおりません。

 次に、後期の保険料の下がった点ですけれども、国では高齢化の進行で22、23年度の保険料は20年度、21年度に比べまして約14%ほど上がるだろうと言われておりました。全国的な保険料の率の今回の定めについては、ちょっと承知をしておりませんが、神奈川の場合は平成20年度と平成21年度決算見込みの剰余金が98億円ございまして、それを全額活用して保険料率の引き下げを図ったと広域連合のほうから説明を受けております。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) たくさんありがとうございました。成人式の記念品の件は、500円ということでわかりました。ちょっと残念というか、新しい新成人の人たちにとって、急にこういうふうに大きく変わるのはかわいそうだなというふうに思いますので、ぜひ企画で盛り上げて、いい成人式だったなと言われるようにしていただきたいと思います。

 次に、消費者保護対策事業についてですけれども、出前講座を実績に合わせて5回に減らしたというところはわかりました。それで、これまでと同じ4名だけれども、新しい研修をして知識を習得していって、より専門性を高めて相談活動を充実させていくんだという、その辺のことは理解できました。

 そこでお伺いしたいんですけれども、1つは、直通電話があるのかどうかということと、それからこの生活相談員がいないときの対応はどのようにされているのかについての確認です。それから、先ほどの答弁の中にもありましたように、非常に専門性が要求される仕事なわけですけれども、どういう役職で、どういう雇用形態でいるのか、もしかしたら1年ごとの契約なのではないかということを危惧してお伺いしております。1年ごとの契約であれば、先ほど言った専門性というものは蓄積されませんので、その辺がどのように考えられているのかについてお伺いいたします。

 次に、市民活動センターあやせの件ですけれども、御説明の中で運営委託費が20万ぐらいですか、20万以上減になっているというお話がありました。今、ますます市民活動は団塊の世代が地域に戻ってくる中で活発になっていて、本当に公民館とか福祉会館を借りるのも今競争になっている面もあって、思った会議室が取れないというようなことも起きているわけです。そうした活発化している市民活動をサポートしていく、この運営委員会への委託費が、やはりもうちょっと、逆に補充してしっかり多くのサポーターが、狭い場所ですけれども、活動できるような、そういう市としてのサポートが必要なのではないかというふうに思うわけなんですけれども、その辺については要望的なところもありますけれども、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それとあわせて、市民活動センター、今も言いましたけれども、とてもスペースが狭いので、やはりここを広げていくという、そういう長期的な計画はしっかり示して、あそこにボランティアなどで集まってきてくださる市民の方に、未来に向かっての明るい希望を与えながら活動してもらうということが大事ではないかと思うんですけれども、その辺で市民活動センターのスペースを広げていく、また別の場所でしっかりとした活動ができる形態を確保していくというような点での展望をお示しいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうかということです。

 次に、平和思想の啓発事業ですけれども、物品をつくってどうのこうのということでなく、啓発事業が中心なのでという御説明もありましたけれども、しかし、それでもやはりこの事業への認識というか、取り組む覚悟というのが非常に薄いのではないかなというふうに危惧せざるを得ません。ぜひ、人権映画会に合わせてとか、平和コンサートに合わせてとかいうお話がありましたけれども、そこでできるだけ、これまでのような、ただパネルを並べて端のほうに置いておくだけとかいうような、そういうあり方ではなく、何か新しい発想でお金のかからない奇抜な企画を考案していただいて、平和思想の啓発にことしは努めていただいて、来年度はしっかりとした予算をつけて、教育事業ともあわせて平和思想の啓発を進めていっていただけないかというふうに思います。要望的なところもありますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、防災無線については、地域系と同報系があるということで、地域系のほうは今回それで大丈夫というようなお話だというふうに理解いたしました。ただ、今後同報系に移っていくと思いますので、同報系のほうの260メガヘルツというのは、実は専門家の間ではいろいろな問題が指摘されていて、電波が届きにくいとか、アナログに比べて半分しか届かないとか、バッテリーの消耗が激しいとかいろいろあります。また、データ送信においても期待したほどのデータ送信量ではないと、携帯電話で写真とか映像を撮って送ったほうがずっと早いとか、そういったようなことが言われておりますので、このデジタル化ということは、2016年5月までということですので、今回のこの事業とはまた違う事業ということになるのかもしれませんけれども、よく研究していただきたいと。その中では、デジタル化することのメリットの中には双方向ということがいろいろな場所で言われております。ですから、特に個別受信機などの事業に移ったときにはその受信機で安否確認ができるような、そういうシステムも開発されておりますので、そういったものの導入の研究をぜひ今から進めて、そのときには最良の機種が選べるような、そういうことをお願いできたらというふうに思っています。これはお願いということで結構です。

 災害対策管理、それから市民防災活動についてですけれども、減額の理由はいろいろと理解できたところもありますが、防災訓練についてですけれども、避難所運営委員会を中心とした訓練は4回行われたわけですが、ただ、最後の1回は選挙で流れてしまったということで、実際には避難所運営委員会によっては2回行ったところと1回しか行っていないところがあり、しかもなかなか手さぐりの状態の中で、何をやっているのかわからないうちに終わってしまったというような、そういう場所にあったやに聞いているわけです。ですから、先ほどの説明のようにこの4回の訓練、実質3回の訓練で十分に避難所運営委員会の訓練ができたというふうな認識になぜなってしまうのかなというのが残念なところなんですけれども、まだまだ工夫の必要はあるとはいえ、私はとても有意義な訓練だったというふうに理解しています。ですから、この避難所運営委員会を中心とした訓練についての評価をもう一度お聞きしたいのと、それから今後の問題としては避難所運営委員会がいざというときにきちんと機能できるような、そういう位置づけが必要だと思うんですけれども、どのように考えられているのかについてお伺いしたいと思います。

 次に、障害者地域生活支援ですけれども、先ほど移動支援についての御説明がありましたが、先ほども言いましたようにこれは1割負担なわけですね。それで、例えば同じ事業の中にある手話通訳の派遣事業などは無料で利用ができているわけです。視覚障害者の団体から、この移動支援の無料化の要望というのが何度も強く寄せられていると思うんですけれども、これの検討状況について確認させていただきたいと思います。

 次に、重度障害者医療費助成ですが、先ほどここには身体障害、知的障害しか含まれないと、精神障害は含まれないという御説明がありました。しかし、やはり原点に立ち戻ってみると、障害者基本法の第2条で「「障害者」とは、身体障害、知的障害又は精神障害があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう」ということで、障害者というものはこの身体、知的、精神、3つ合わせて障害者だということが明確に規定されているわけですね。その中で、なぜ精神障害だけがのけものになっているのかということなわけです。同じ基本法の中の第3条で、「すべて障害者は、個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する」というふうになっているわけです。精神障害の方だけをのけものにしていい理由はどこにもないわけです。この助成制度に精神障害も含めるべきだというふうに思うわけなんですけれども、今、多くの自治体で精神障害1級、2級の方に助成をし始めていると、そういう流れが強くなってきているわけですけれども、それがすぐできないのであれば、精神障害1級の方だけでもまず対象にして事業を起こしていくというような、そういう前進方向を示していく必要があると思うんですけれども、特に障害1級だけであれば予算的にもかなり減額といいますか、大きな予算は必要はありませんので、まずそこから手をつけていくという、そういう姿勢が市に求められていると思うんですが、今回の予算を組み立てるに当たってそういったことは考慮されなかったのかどうか、お伺いしたいと思います。

 高齢者の温水プール利用料の助成については、よくわかりました。本当にこうしたコミバスの利用者もふえるという一石二鳥の効果がある施策をこれからもいろいろなところで組み立てていっていただきたいと思います。

 はり・きゅうについては、毎年600人ぐらいの利用で、そして利用券も60%ぐらいの利用なのでという説明がありました。でも、これは1人の人が利用する回数が少ないというだけであって、多くの人が必要としていないという理由にはならないと思うんですね。同じ人が6枚のチケットをもらったけれども、3回しか行かなかった、4回しか行かなかったということなわけで、より多くの人がこのチケットを受け取ることができれば、多くの方がはり・きゅうに通うことができ、高齢者の介護予防に役立つ、そういう側面が強くあると思うんですね。はり・きゅうという、この東洋医学の効用について綾瀬市はどのように理解されているのかということを聞きたいんですが、それは聞かないでおいて、この事業を3年後には廃止という、そういう方向性を過去には持ったわけですけれども、しかし、今、介護予防が大事だという流れの中で、この東洋医学のはり・きゅうというものの効用もかんがみて、この事業を見直すと、事業を廃止するという方向を見直すというような新たな方向転換も必要だろうと思うんですけれども、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 高齢者見守り体制ですけれども、火災警報器の独居老人がまだ910世帯も残っているという中で、今回の予算の中ではとても追いつかないのではないかなというふうに心配するわけです。ただ、910世帯中には賃貸アパートとか貸家に住んでいる方もいらっしゃるでしょうから、そういった方は大家さんのほうが設置するという義務を負うわけだと思うんです。そこで、お伺いしたいんですけれども、これは消防のほうの範疇の仕事になりますので、消防のほうでのこうした独居老人の借家やアパートなどに住まわれている方への推進体制がどのようになっているのかについて確認させていただきたいと思います。

 次に、子ども手当についてですけれども、新規の方は9月30日までの猶予期間があるということはわかりました。それで、次にお伺いしたいのが、これは子育て支援課の課長さん以外にもお聞きしなければいけないことになるんですけれども、子ども手当が創設されるときに、民主党政権は所得税と住民税の扶養控除を廃止してしまうという方向になっているわけです。16歳未満の年少扶養控除を廃止するというふうになっています。私たち日本共産党は、この控除の廃止は経済的弱者への負担増になるということで反対しているわけなんですけれども、これが国会を通ると所得税は2011年の1月から、住民税は2012年の6月から増税になります。そうすると、この増税に連動して綾瀬市の福祉や医療、その他の住民負担がふえるというふうに思うんですね。ここに政府が国会に提出した項目がありまして、23項目にわたって関連制度が負担増になる可能性があるということでいろいろ羅列されております。この中には、綾瀬市で行っている事業もたくさんありますので、この23の事業の中で綾瀬市でも負担増になる可能性のある施策があれば教えていただきたいと思います。これは子育て支援課、それから高齢介護課、障害福祉課の順で教えていただきたいと思います。そのほかに国民健康保険などもあるはずなんですけれども、国民健康保険はここでは聞いてはいけないみたいなので後に回します。

 それから、小児医療費についてですけれども、これは先ほど報告がありましたように、県内で6つの自治体で既に小学校6年生までになっていると。あと、最近報道されたところでは、私の記憶が間違いなければ箱根町で中学校3年生までの拡大を来年度行うということで、今、議会に入っていると思うんですけれども、私としては、この問題は一般質問などもしておりますので、ここは要望にとどめておきますけれども、綾瀬市も2グループと言っていないで早く1グループに入っていただきたいというふうに思います。これは要望で結構です。

 保育対策等促進事業費については、一時預かりについて、先ほど報告がありましたように公立保育園のほうでは月に53人ぐらい利用されているということですが、民間のほうでは残念ながら月平均にしてしまうと0.3人ぐらいだという報告があり、実質的にあまり機能していないというような形だと思います。せっかくこの後おとぎ保育園も一時預かりを始めるわけですけれども、なぜ民間では少なくて公立では多いのかというその理由を教えていただきたいと。広報が不足しているのか、それとも公立を利用したくなるような仕組みになっているのか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 保育所の待機児童についてですが、3年後に150人定員増という中で、かなりの部分は待機児童解消が進むのではないかとの予想であります。そうなっていただきたいというふうに思うわけなんですけれども、しかし、さらに女性の社会進出は進むわけですので、この計画に安住しないでさらなる公立保育園の建設などを含めて検討していただきたいと思います。これはもう要望で結構です。

 それから、派遣保育士にかかわって、保育士の確保が非常に難しいと、苦労しているという話ですけれども、先ほどの御答弁の中で保育士という仕事の責任の重さがあって職場復帰ができないというお話がありました。これは本当にそうだと思うんですね。ただ、それは責任に見合う労働条件ではないということが非常に大きな要因だろうと私は思っています。ここでも派遣という形がとられようとしておりますし、非常勤というような形でも多いですし、また一度保育士の方が出産などで職場を離れてしまうと、例えば正の職員としてやっていても、そこで産休を取らずにやめていったりしてしまうと、その後は非常勤の道しかないような中で、その責任と労働条件、そしてその仕事を続けている中での自分の将来の姿、将来性というものが見えないという中で、保育士には戻れないということもあると思うんですけれども、この辺で派遣保育士という、そういう形をとるのはなぜなのかについて改めてお伺いしたいと思います。

 それで、あと、この定員増についてはちょっと心配なことがありますので、お伺いしたいんですけれども、法定の定員よりも割り増しして保育していいという、そういう緩和措置がとられている中で、かなり劣悪な保育条件になっているところがあります。綾瀬市の中では私は確認していませんけれども、中にはもうお昼寝する場所がなくて廊下で昼寝をさせているというような、そういう保育園も実際に日本にはあります。綾瀬市でそういう現状がないということを確認したいと思いますので、お願いいたします。

 大上保育園の建てかえについては、先ほども言いましたけれども、日当たりのことをよく考えて事業を進めていただきたいというふうに思います。これはこれで結構です。

 がん検診についてですが、特に女性特有のがんについての国の支援がなくなるというか、少なくなる、はしごを半分外されるような状況の中でも、綾瀬市がそれを継続されるということには敬意を表したいと思います。ぜひこれからも頑張っていただきたいと思うわけですけれども、それにあわせて、これは要望で結構ですけれども、隣の海老名市では口腔がん、口の中のがんの検診を歯科医師会と連携して無料で行っています。これは非常に先進的な取り組みだというふうに思っているんですけれども、お隣の海老名市では、綾瀬がもう既に行っている高齢者の肺炎球菌などのほうを逆にうらやましがって見ているところもありますので、ぜひこれはお互いにそれぞれいいところをやるということで、歯科医師会などとぜひ話し合っていただいて、口腔がん検診を実現していただけないかなというふうに思っています。これは要望で結構です。

 高齢者の肺炎球菌につきましては、先ほどのお話の中で490人が申し込んで、415人が既に接種をされたというところで、接種率が7.8%だと思いますね。非常に低いと思います。まだまだ認知されていないのかなというふうに思うんですけれども、さらに認知を徹底させ、接種率を上げるためにどのような対策を考えられているのか、特に今年度は申し込み期間が短かったというふうに思いますので、その辺での対策がどのようになっているのかについて確認させていただきたいと思います。

 介護の認定についてですけれども、この介護制度、去年改悪されて、10月にある程度是正されたわけですけれども、でも、これの大きな欠点は一次判定のコンピュータではやはり軽く判定されると、それを二次の審査会でできるだけ変更しなければいけないと、現場の実情をよくつかんでね――ということで、この間私も担当のほうにはお願いしていたと思うんですけれども、ただ、実際に国のほうでは、以前は一次判定が二次判定で28%が変更されていたのが、現在見直しされた後でも17.3%しか変更されていないという、そういう数値が国会で報告されています。綾瀬市においてこの数字がわかれば教えていただきたいということと、ぜひこの二次判定の審査会の中で、前も申し上げましたけれども、より要介護者の実情をつかんで、それを判定の中で生かせるような、そういう体制の徹底をさらに図っていただきたいと思うんですけれども、そのお考えについてお伺いします。

 障害者の控除を要介護の方が申請しなければいけないという件で、現在14人の方しか申請していないというのは、これはかなり少ないと思うんですね。綾瀬市の要介護者は、私の記憶の範囲では1,700人ぐらいいたのかなというふうに思いますので、そうした中でわずか14人ということは、この制度が「広報あやせ」などでは周知されておりますけれども、しかし、実際に申請するということ、または広報を読んでも意味がわからないというようなことがありますので、やはりこの制度は納税における要介護者の権利の問題ですので、この権利をしっかり行使していただくために、この認定書の交付についてのあり方を少し考え直す必要があるのではないかというふうに思っています。

 具体的には、新潟県の新発田市ではことしから、今までは綾瀬市と同じように高齢福祉課の窓口に行って認定書の交付申請をしていたんですけれども、ことしの1月からもう全員に障害者控除の対象者認定書を送付するというように取り扱いを変えたということが報道されています。こうしたことを受けて、ぜひ綾瀬市でもそういったことを検討していただきたいと思うんですけれども、そのお考えについてお伺いいたします。

 それから、レンタル介護用具の料金の問題ですけれども、昨年の6月の厚生労働省の指示というのか、通知に対して、そうした介護用具の値段の格差について対象者に通知していないという御答弁がありましたけれども、まず、その介護事業者のレンタル料金について調べたのかどうかについてお伺いしたいと思います。実際に横浜市ではそれを調べて、県平均よりも2倍以上で借りていた人に県の平均を伝えたりというようなことを実際にして、そんな高かったのかということで事業者を変えるとかいうことによって、介護保険の給付費の減を図っているということもありますので、綾瀬市の対応がどうだったのか再度確認いたします。

 あと、後期高齢者ですけれども、資格証、短期証についてはわかりました。それで、保険料が下がった理由が剰余金が98億円もあったということでありました。これは、確かに2年前に後期高齢者の保険料が決められたときに、1人当たりの平均保険料が47都道府県で一番高かったのが神奈川県だったはずなんですね。ですから、そういったところからこうした剰余金が生まれたというふうに私は理解しているわけなんですけれども、しかし、今回この剰余金を使ってしまえば、2年後には今度こそ本当に14%ではない、もっと大幅な値上げがされる可能性がありますので、ぜひ市としても後期高齢者医療制度の廃止を一刻も早くするように、公約どおりやるように新政権に求めていっていただきたいというふうに思っていますが、これは要望で結構です。では、お答えよろしくお願いします。



○委員長(出口けい子君) 市民部長兼市民協働課長。



◎市民部長兼市民協働課長(新倉博信君) それでは、まず消費生活センターの件でございます。直通電話があるかということですけれども、ことしの1月から名称を変えたと同時に、直通の電話を引いてございます。御存じなかったら、ちょっと広報等でも大々的にやりましたので残念なんですけれども、それで、10時から4時まで消費生活相談員が詰めてございます。それ以外に直通電話がかかったときには、県なり国なりの同じような相談窓口に転送されることになってございます。ですから、市民の方がそういうお困りのときに、電話をかけて市が出なくても、そこであきらめるのではなくて次につながっていけると、そういうことでのネットワークが組んでございます。それと、相談員さんの雇用形態でございますけれども、1年の嘱託という形でお願いをしてございます。

 それと、市民活動センターの件でございます。ちょっと私の説明が下手で申しわけなかったんですけれども、市民活動センターの運営自体を委託ではなくて、市民活動の支援事業、そういうものを委託している、その費用が減になったということでございます。ただ、中身的には市民活動の人材育成事業、それと市民活動をやっている方のパソコンのサポート事業、それと市民活動フェスタ、これは市民の方に市民活動を理解していただく、今月の22日に21年度分は開催しますけれども、そういう部分の展開の委託事業が減になったということでございまして、その中身については、先ほどちょっと申し上げましたように、ほかのところの補助事業等を今ねらってございまして、ここでお話しするからには多少感触をいただいているという中で御理解いただければと思いますけれども、まだ決定ではございませんので、そういう中で充実をさせていきたいというふうに考えてございます。

 それと、平和思想につきましては、新しい発想でお金がかからないで、23年度をしっかりというお話、御支援いただきました。ありがとうございます。我々としては、予算だけではないかなというふうに考えてございます。ただ、ことしも予算を編成する段階で、確かに予算が極端なゼロという形で出てきましたので、いろいろな部分での協議をさせていただいてございます。ただ、今までの積み上げの中では例年に変わらないようなものができるだろうということで、私どもとしては自信を持って22年度の平和思想の展開ができるというふうに考えてございます。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 安全安心課長。



◎安全安心課長(近藤正昭君) 防災訓練の中で、過去3年間避難所運営訓練ということで実施をしてまいりまして、その評価はということでお尋ねだったと思いますが、4年間のうち3年間実施しまして、参加者数が約7,000人ぐらいだったと思います。そういった方々が避難所の体験をしていただくということと、それから避難所運営委員会の役員の方が運営の体験をしていただくという意味では、大きなものがあったというふうに思っております。

 ただ、その訓練実施の際にアンケートをとっております。その中では、やはり賛否両論ございまして、避難所運営委員会組織の訓練の運営の仕方があまりよくないのではないかという御意見もございます。そういった意味では次の問題点というふうに思いますけれども、実際機能させるためには、この避難所運営委員会の委員の方たちが各分担されている職能というんですか、役割を十分に認識していただくことが重要だというふうに思っています。そのためにも、22年度は避難所運営委員会を組織し、会議も開きますので、その際に防災担当職員が十分に説明し、PRしていきたいというふうに考えております。以上です。



○委員長(出口けい子君) 障害福祉課長、子育て手当の関連でもお答えになりますか。



◎障害福祉課長(中山利次君) 順番に。後で。



○委員長(出口けい子君) では、先に申し上げます。先ほど子育て手当のところで、上田委員のほうから控除の関係で負担増になるのではないかというようなことの御質疑がありましたけれども、これについては税なのでわかる範囲の中でということでよろしくお願いいたします。



◎障害福祉課長(中山利次君) それでは、2点についてまずお答えしたいと思います。移動支援の自己負担についてなんですけれども、私ども綾瀬市の場合は、生活保護と住民税非課税の低所得者についても自己負担なしでやっておりまして、課税世帯のみ1割負担、1割をいただいているというふうな状況でございます。

 それで、現在障害者自立支援法の廃止の方向が明示されて、新しい制度についても検討が始まっていますので、その検討の中に定率負担のあり方も当然検討されるはずですので、当面その結果を待って、私どもの自己負担全般についての考え方を決めていきたいなというふうに思っております。

 それと、重度障害者医療費助成を精神障害への拡大にということですけれども、これはさきの何回かの議会でも陳情がありまして御審議いただいたところでございます。22年度予算については大変厳しい財政状況の中、また県がこの制度を、もともと県が始めた制度ですけれども、精神障害を対象に入れていない状況の中では、私ども22年度については拡大の考えを入れることができませんでした。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) お答えいたします。はり・きゅう等施術費助成事業についての御質問でございますが、委員さんおっしゃいました先ほどの使用率というのは、一人一人の実態ではないかということで御質問であったんですが、それでは、対象者の年齢を下げて対象者を広げたときに、実際にその券の使用率がふえるのかどうか、それというのも私どもちょっとその辺は疑問に考えております。それでは、効果を考えて再度見直す考えはないかという、そういう御質問ですけれども、既に平成19年度でこちらの事業につきましては事務事業改善の対象ということで上がってきて、それで長年私どものほうも整理をしてきたもので、見直しの再度見直しを図る考えは今のところございません。

 次に、介護認定審査の関係なんですけれども、委員さんおっしゃいましたように二次判定、コンピューターの一次判定の次に二次判定ということで審査会で審査されるんですが、今後につきましても二次判定の重要度は認識いたしまして、より精度の高い認定調査が進められるように私ども注視したいというふうに考えております。数字につきましては、ちょっと今のところ手元にはございませんが、いま一度10月以降の動きがどうだったかというのを調べてみたいと思っております。

 それから、介護特会の2点目の控除用の申請書につきましては、委員さんおっしゃいましたように広報には2月1日号に掲載してございます。ただ、それをもって対象者の方に届いているかどうかというのも、私どももいま一度考え直して、どういう形でお知らせしていくかというのを考えていきたいと思います。と同時に、新発田市の状況も調べまして、それが市民のためになる事業であれば、その辺も参考にさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、最後のレンタル用具の料金の差についてでございますが、綾瀬市の介護用具についての状況は現在のところは調査しておりません。横浜市で調査をされたということですので、こちらにつきましても綾瀬でも介護給付費の適正化事業に力を入れてきておるところでございますので、その事業の中に含めまして料金の差について調査してまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 消防長兼予防課長。



◎消防長兼予防課長(橘川利一君) 住宅火災警報器にかかわる独居老人の消防のかかわり、御質問ございました。住宅火災警報器の設置促進、啓発につきましては消防の分野でございまして、数年前からいろいろな媒体を使いまして市民にPRをしている状況でございます。そして、各イベント等でアンケート調査をした中では、年々設置率が上がっているわけでございます。しかしながら、独居老人に対するいろいろな個別の指導をしなければいけないということで、昨年の秋ですか、民生委員さんを通じまして住宅火災警報器の設置のパンフレットをすべて配布させていただきました。それが1点でございます。

 もう1点は、独居老人で収入のある程度制限をされた中での補助制度が市でございます。これは高齢介護課のほうで対応していますけれども、そちらのほうに申請があった場合については消防のほうで住宅防火診断を行いまして、それが良となった場合については高齢介護のほうで補助を出しまして設置ができるという、そういうシステムで、これも年々設置数が上がっているような状況でございます。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) 1点目の一時預かりの関係でございますが、民間の利用率よりも公立の利用率のほうがなぜ高いのかという御質問でございますが、3点ほど考えられます。

 まず1つは、料金設定が民間のほうの設定と違います。具体的に申し上げますと、民間のほうが3歳以上――対象者も3歳以上しか受け入れないというところがありますけれども、3歳以上のお子さん、未就学児ということになりますが、1時間当たり500円という料金になっております。それから、公立の綾南保育園でございますが、こちらにつきましては実際に受け入れる子供さんについては3カ月以上ということで、公立のほうが幅が広いという状況もあるんですが、料金設定につきましては4時間以上と、それから4時間以内というふうな形、4時間以内と4時間を超えて8時間以内というふうな形になっています。さらに、3歳未満か3歳以上かというふうな形で細かく分かれております。民間さんのほうの3歳以上、1時間500円に相当する部分を具体的に申し上げますと、綾南につきましては4時間以内で1日1,000円というふうな料金設定になっています。したがいまして、単純に民間を利用した場合に、2時間以上利用するということになりますと、もう公立のほうが全然安いというふうな、そんな状況になっております。これがまず一番大きな原因かなというふうに考えられます。

 それから、保育時間、これも若干変わっておりまして、民間のほうは9時から16時までに対しまして、公立は8時半から17時までということになっております。

 それから、3つ目は、実際に待機児童とこの一時預かりというのがかなり密接なつながりがあるというふうに感じています。綾瀬市内でも待機児童が比較的多いのが、市の南側が比較的多いということで、そちらのほうにつきましては待機児童の数と比例して、やはり入れないお子さんたちが一時預かりというふうな形で利用されているというふうなことも考えられます。

 それから、2つ目の保育士の選択の関係ですが、どうして派遣保育士を選択するのかという御質問でございますが、こちらのほうの緊急対策の事業につきましては、3年間の期間限定ということで実施するものでありますので、派遣が望ましいのかなという判断でございます。ただ、3年後、そうするとほったらかしになるのかというふうなこともちょっと懸念されますので、実は先ほど、冒頭で私のほうから補足説明で申し上げていないことなんですが、22年度の新規事業で保育士の資質を向上させるための研修事業、前回の委員会で安藤委員さんのほうからも御質問あった関係なんですが、保育士の資質を向上するためにということで、安心こども基金を活用しながら研修事業を計画しております。実際に保育指針というのも昨年度改定されまして、今年度から適用されているというようなところもありまして、保育所の役割というのも大分重いものになってきているというところがありまして、そういったこともありますので、公立、民間問わず保育士の研修をやりたいというふうに思っておりますが、あわせて一般の市民の方にも参加をしていただいて、そういった資格を持っている方にもぜひとも参加をしていただくような、そんな中身をちょっと検討していきたいなというふうに考えています。それが保育士の掘り起こしといいますか、そういったことにつながっていけば非常にありがたいというようなことで、今年度はそういったことも予定しております。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 保健医療センター所長。



◎保健医療センター所長(小島良雄君) それでは、概要版34ページ、(8)高齢者肺炎球菌についてでございます。接種率を上げるにはという御質問でございますが、本年初めての事業でございました。申し込み期間につきましても5月から9月まで5カ月間でございました。申し込み期間終了後も電話等で接種の問い合わせが多くございました。このような状況を踏まえまして、22年は予防接種の必要性、有効性等の周知を図るとともに、申し込み期間を4月から、接種期間も同様4月から行っていきたいと思います。受けやすい体制づくりで接種拡大を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) 先ほど冒頭での御質問ということで、税制改正の影響についてということでよろしいでしょうか。



○委員長(出口けい子君) わかる範囲で結構です。



◎子育て支援課長(見上修平君) 私どものほうで所管しているところで、わかる範囲ということですが、影響が出るであろうというふうなことでお聞きいただきたいと思いますけれども、まず幼稚園の就園奨励費、そちらにつきましての補助金、こちらにつきましては所得税等をベースにして額を算出しておりますので、そちらがまず1つ、それから保育所の保育料、こちらにつきましても市民税、それから所得税をベースにした形で保育料を設定しておりますので、こちらに影響が出る可能性があるというふうに思われます。以上です。



○委員長(出口けい子君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) 先ほど委員さんの影響が予測される23事業の中から申し上げますと、養護老人ホームへの入所措置等、そして2点目は軽費老人ホームの利用、3点目が訪問介護利用被爆者助成の3点が該当してこようかと思いますが、1点目と2点目の施設につきましては基本的には市内にございません。市外の施設を利用した方が該当してくるものと思われますが、今のところそれについての問い合わせ等は受けておりません。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中山利次君) 障害者福祉のサービスに対しての影響ですけれども、障害者が実際にどの程度扶養控除を受けているかどうかというのが不明なんですけれども、障害者自立支援法ではサービス受給に伴う1割の自己負担が規定されておりまして、その中で市民税が非課税かどうかといった所得に応じた負担軽減策が今現在広く行われていることから、その影響は広い範囲に及ぶ可能性があるのではないかなと思います。以上でございます。

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○委員長(出口けい子君) この際、暫時休憩をいたします。

 午後2時43分 休憩

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 午後3時00分 再開



○委員長(出口けい子君) 再開いたします。

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○委員長(出口けい子君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 御答弁ありがとうございました。それでは、3回目の最後の質疑をさせていただきます。

 消費生活センターの嘱託員である相談員の件ですけれども、先ほど、やはり嘱託であるという御答弁があって、1年ごとの契約になるということがありました。やはりこれは、先ほども最後にちょっとつけ加えましたけれども、専門性の維持ということがこういう制度では図れませんので、この嘱託という制度ではなくて、きちんとした一般常勤職員として相談に乗れるように、そういう体制を考えていただきたいと。ただ、今の綾瀬の行政改革の方針の中ではなかなか受け入れられる話ではないというふうに思わざるを得ませんので、ぜひそうした行政改革の方針から見直していただきたいという要望を申し上げておきます。これは要望で結構です。

 次に、災害対策のところでの防災訓練ですが、避難所運営委員会をやはり今後もきちんと有意義な形でつくっていかなければいけないという認識はおありになるようには思っておりますが、ただ、これまでも訓練があるにもかかわらず避難所運営委員会が1年間一度も開かれないとか、一度しか開かれないとかというようなところもあったように私のほうでは確認しておりますので、今後はそういうことのないように、年に1回、2回ではなくて、やはり3回、4回、きちんと集まっていろいろな基本的な事項を確認して、学習とか体験を深めていくということをきちんと取り組んでいただきたいというふうに思います。避難所運営委員には報酬も何も払っておりませんので、財政にかかわらず推進できる事業ですので、ぜひともよろしくお願いいたします。これも要望で結構です。

 重度障害者の医療費助成について、精神障害を含まれることの検討については、22年度については身体、知的でやっていくということで、この平成22年度についてはというところに私は着目いたしまして、平成23年度においては新たな展開をしていただけるものではないかというふうに期待して要望としておきます。よろしくお願いいたします。

 はり・きゅうに関しましては、これはやはりはり・きゅうの効用というものをしっかり認識される必要があるのではないかというふうに思っています。私の実の母は、実は薬過敏症で、あまり滅多な薬は飲めないんですね。以前、肩が非常に痛くて整形外科に行ったときに、薬を処方されたわけですけれども、やはり飲めないということで、はりに連れていったら一発で治ったということがありました。そのように東洋医学の効用は大きなところもありますので、年に6回使わなければ効用がないということではなく、1回であってもそのチケットがあることによって気軽に金銭的な不安を持たずにはり・きゅうに通えるということも大事ですので、年1回、2回ということであってもこの事業は残していく必要があるのではないかというふうに思いますので、ぜひ再考をいただきたいということで、これも要望としてお願いいたします。

 高齢者見守りについてですけれども、2点お伺いします。1つは、生活保護世帯においてはもう既に100%完了しているのではないかと思いますが、その進行ぐあいを確認させていただきたいということと、あと見守り体制について、広報の配布網でということですと月2回のチェックにしかならないわけですね。そのほかに民生委員さんの友愛訪問など、その他の見守り事業もあるということですけれども、そうしたものを合わせてどのくらいの頻度で安否確認が行われるというふうに見込んでいるのかについて、その見通しを最後にお聞かせいただきたいと思います。

 子ども手当については、先ほど扶養控除が廃止されることによる影響ということで御答弁いただきました。私立幼稚園の就園奨励費の補助とか、障害者自立支援にかかわる――それはお話にありませんでしたけれども、多分それもそうだと思いますけれども、そういった制度とか――ありましたね。障害者自立支援制度についてもありました。それから保育所の保育料、あと老人ホームとか訪問介護などのお話がありました。そのほかにも精査していけば、まだまだ政府が示した23項目の中に綾瀬市でも該当するようなことがあると思います。先ほど、あえてお聞きしませんでしたけれども、国民健康保険とか後期高齢者医療制度においてもこの影響は確実に、少ない分野ではあると思いますけれども、ありますので、こうした制度が変わることによってほかの制度への影響が出ていく、しかもその影響が所得の少ない人に出るということが明らかなわけですので、その辺への救済措置といいますか、負担増にならないようなそういう措置を考えていくという、そういう姿勢が市として必要になると私は思っています。ですので、さらに具体的な影響を調べて、負担軽減の措置をとることを要望として求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 保育対策の促進事業では、一時保育の問題ですけれども、民間のほうが料金が高いとか、市の南部のほうに待機児童が多いというようなことで、綾南保育園での一時保育が非常に利用されているのに民間が利用されていないということがありました。ぜひ民間でも利用しやすいような、そういう制度にこの事業費の補助事業を発展させていっていただきたいと思います。これも要望で結構です。

 それで、そこでちょっとお伺いしたいのが、おとぎ保育園で新たに始めるのも、先ほど御紹介のあったさくらチャイルドセンターと同じような一時保育の条件なのかどうか、料金設定なのかどうかの確認と、あとこの補助金はどのような形で民間保育園に払われるのか、つまり、1年間の一括として委託みたいな形で払われるのか、それとも利用人数とか利用時間に応じて補助金が決定されて支払われるのか、その辺を最後に確認させてください。

 保育所の待機児童の対策では、この分野では市の非常に積極的な姿勢を高く評価いたします。その上で、さらに最後にお願いですけれども、待機児童対策ということだけに目が行くと定員増の規制緩和を進め過ぎて、死亡事故などがかなりの頻度で起こるようになってきてしまっています、全国的に見ると。そういったことが綾瀬市では絶対起きないように、無謀なといいますか、規制緩和をし過ぎないように、定員増をむやみに図らないように、きちんとした保育条件を維持できるように御配慮いただきたいと思います。これも要望で結構です。

 レンタル介護用具の件については、調べられていないということでした。先ほども言いましたように厚生労働省からの指示もありますし、その指示に基づいて横浜市では具体的に調査もしております。ぜひ素早く綾瀬市でも調査をして、報道されているような事態がないのかどうか検証していただいて、万が一報道されているように何倍にもわたるようなレンタル用具の料金に差があるようであれば、利用者に注意を喚起するような、そういう措置をとっていただきたいと思います。事業者にホームページで価格を開示するような、そういうようなお願いもぜひ綾瀬市としてしていただければ、市民のほうからのアプローチでそういった料金の差も理解できますので、ぜひそういった綾瀬市としての取り組みも進めていっていただきたいと思います。これも要望で結構です。

 以上、何点か再度お聞きいたしました点だけ、よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) それでは、予算の概要24ページの高齢者見守り体制整備事業についての3回目の質問にお答えいたします。

 安否確認モデル事業、来年度モデル事業として大上地区で実施するわけでございますが、当然広報の配布のときに合わせますので、月2回になります。その2回が多いのか少ないか、当然少のうございます。それを補完する意味で、シニアあったか相談員の2名が、これは全市回るわけでございますが、20年度は約500件のひとり暮らし高齢者の訪問をしております。実際に対象者は1,400人ほどいらっしゃるんですが、介護認定を受けましてサービスを利用されている方は日々訪問する方がいらっしゃいます。あるいは配食サービスを利用されている方も、そちらのほうからの見守りができております。そういったことから、1,400世帯すべての方が見守りが必要だとは考えておりませんが、相当数の世帯が綾瀬市の中にもいらっしゃるということは承知しておりますので、このモデル事業をやってみまして、今後どのぐらいの頻度でやったらいいか、あるいは場合によったらば、これは綾瀬市以外ですが、地域の方々も巻き込んで見守り体制をつくっていくということも考えていかなければならないと思います。いずれにいたしましても、今いろいろとマスコミでも言われております孤立死を綾瀬市で出さないような形で努力してまいりたいと思っております。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) おとぎ保育園の一時保育の関係の御質問でございますが、申しわけありません、ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんので、後ほど確認した上で報告させていただきたいと思います。

 それから、支払いの関係でございますが、基本的に利用者さんがその日のうちに料金を払うというふうな仕組みにはなっておりますが、補助につきましては年間の部分を実績に合わせた形でお支払いをしていくという形になります。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) ほかに質疑のある方は。吉川重夫委員。



◆委員(吉川重夫君) まず最初に、概要書の17ページ、市民相談事業、市民の権利保護のために日常生活における法律相談あるいはDV相談等多種にわたっておるということで、昼間51回、夜間24回というような報告がされております。これが、今までの中でどういう内容のものが多かったのかどうか、そして休日等が入っていないんですが、夜間24回というのも大変すばらしいなと思うんですが、休日等々の御検討はされなかったのかどうか含めてお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、18ページ、交通安全の件でございますけれども、前にもちょっとお話ししたことがあるんですが、綾瀬の交通事故等々についてもそれなりに減少し、皆さんの大勢の方々の利用をいただいておると思うんですけれども、学校近くの交差点にゼブラ式の交差点、これをやれば我々通行者も、あるいは子供たちにしても非常に安全安心ができるんじゃないかなというふうに思うんですね。そういった事業を、前にもお話ししたと思うんですけれども、どういうふうに進んでおるのかどうか、あるいはお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、バリアフリー、先ほど来もいろいろと出ておりましたけれども、心のバリアフリーというお話でございますが、今回も市長のほうからいろいろと、80%を目指してやるというようなお話もございました。250万円の増額となっておりますけれども、これらの事業内容、そしてまた平成22年度の達成率をどの辺まで見ておるのかどうか、バリアフリー、なかなかやろうと思っても今までもできなかった件もあるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の目標をどういうふうに持っておるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、24ページ、高齢者見守り体制で大上地区という話を今初めて聞いたわけですけれども、実際にこれはやるのは自治会さんなのか、地区社協さんなのか、その辺のところを具体的にお話をいただければと思います。

 次に、25ページ、シルバー人材センターということでございます。これらについて、さきの民主党さんの事業仕分け等でいきますと、シルバー人材センターの運営補助金を減額するというような新聞報道がされたと思います。そういった中で、国の補助額がわかればその辺のところを教えていただきたいと思います。

 続きまして、30ページ、大上保育園の建てかえでございます。これも先ほど来からお話が出ておりますけれども、現状あの場所に建てるということでございますが、私も地域にいてちょっと狭いなというような感じがする、その中に建てる――いろいろな予算的な面もあるんでしょうけれども、幾らか敷地とすれば狭過ぎるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、設計はこれからというふうな先ほどお話にございました。その辺のお考えをもう一度、先ほど来から出ておりますけれども、いま少し考え、思案されたのかどうか、その辺のところについてお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、消防関係でございますけれども、各分団、ことしの時期は恐らく改選時期に入ってきておるのかなと思います。各分団27名で編成されておりますけれども、新入団員をお誘いするのに大変御苦労されているというお話も聞いております。消防本部としてどのようなお考えをお持ちなのか、そしてまたそういった補充に対してのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、扶助費でございますけれども、概要書には載っておりません、今回は。79ページ、12億6,778万9,000円ということでございます。先ほどの報告で、昨年439世帯からふえてきておるというお話がございました。今の社会状況を考えますと、大変なことだなということがよくわかりますし、職員の方々が大変な御苦労をしておるなということもよくわかります。そうした中で、これらの本市の生活保護者の傾向と状況、どのような所帯の方々、どういう状況の方々がふえているのか、わかったらお知らせいただきたいと思います。人数でも昨年よりも659名から853名、194名もふえていると。綾瀬の人口からすればちょっと数が多いのかなという感じもいたします。しかしながら、新聞報道等では本当にもうふえておるんだという報道がされております。その辺のことをわかる範囲内で結構でございますから、お知らせをいただきたいと思います。

 そして、最後、今回載っておりませんが、昨年度で生きがい大学というのがなくなってしまったわけでございますけれども、こういった、ある意味では高齢者を対象に、あるいは団塊の世代等々、いろいろな意味でこういう人たちのそういう憩いの場といいますか、そういった場所があっていいんじゃないかな。例えば海老名さんでは、さきの新聞等の報道で見ますと、そういった方々を県下でも初めて、大勢文化会館に集まったという話も聞いております。還暦大学等名前があったかと思うんですが、市としてこの生きがい大学の廃止にかわるような何か策を、今回どこにも計上はされておりませんけれども、お考えがあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。以上です。



○委員長(出口けい子君) 市民部長兼市民協働課長。



◎市民部長兼市民協働課長(新倉博信君) 相談事業の中の法律相談についての御質問でございます。

 法律相談でございますけれども、ここに書いてございます昼間というのは、51回ということで書いてございますけれども、昼間の法律相談につきましては毎週水曜日に午後1時から4時半まで実施してございます。51回というより、51日という形で御理解いただければと思います。夜間の法律相談につきましては、第2・第4の木曜日の夜間でございます。午後6時から8時半まで、それぞれ30分間の相談の時間という形の中で、完全予約制で実施してございます。そういう中では、それぞれ弁護士さんにお願いしているわけでございますけれども、昼間のほうにつきましては弁護士さん個人と契約をしてございます。夜間につきましては、昼間の後発で設けた制度でございまして、これは横浜弁護士会さんのほうに御紹介をいただいて、第2・第4の木曜日の夜間に弁護士さんを派遣していただいてございます。派遣いただくんですけれども、固定の方がお二人で交代でお願いしてございます。

 そういう中では、相談内容でございますけれども、特に統計をとってございませんで申しわけございませんけれども、傾向といたしましては、相続ですとか、離婚ですとか、多重債務、そういうものが主な相談内容となってございます。

 あと、土日についての法律相談の開設はということでございますけれども、今のところ法律相談につきまして土日の中での展開というものは考えてございません。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 安全安心課長。



◎安全安心課長(近藤正昭君) 交通の関係で、学校近くの交差点をゼブラ式の交差点にというお話の御質問でございますけれども、このゼブラ式とは限らず、いろいろな形で御要望いただいておりまして、その都度大和警察署と相談、調整のほうをさせていただいております。

 ただ、近年の県の財政状況も影響いたしまして、信号機あるいは横断歩道停止線といった表示する交通標識ですが、なかなか設置が進んでいないと、あるいは既存の横断歩道、薄くなっているけど新たに書いてくれないかというような要望もたくさん来ているんですが、なかなかそれも手をつけられない状態である、これは言いわけになってしまいますけれども、なかなかそういう状況ですので、進んでいないというのが現状です。

 また、信号機のほうにつきましては、特にゼブラ式になりますと周りの信号機、道路が連動式になっていたりしますので、周りの交通環境と合わせて斟酌しなければいけないところがございますので、なかなか大和署にお話しいたしましてもいい返事は返ってきていない状況でございます。以上です。



○委員長(出口けい子君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(大木保幸君) お尋ねの1点目のバリアフリーの関係でございます。

 公共施設のバリアフリー化を積極的に進めておる中で、21年度末におきましては進捗化率60%でございます。後期基本計画では、平成27年度におきまして70%というふうになっております。この辺につきましては、1年でも早く達成するように努めていきたいと考えております。22年度におきましては、概要書の写真が掲載されておりますけれども、トイレ内にベビーチェアーを設置してまいります。25カ所の公共施設を調査いたしまして、可能な限り設置していこうというふうに考えております。乳幼児と一緒に公共施設を利用される際に、気兼ねなく御利用できるように配慮するものでございます。

 また、先ほど70%を目指したいというふうな中では、新年度に入りまして各公共施設の施設管理者を集めまして副市長をリーダーに庁内の会議を設けまして、その辺の全庁的な取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

 バリアフリーの関係につきましては以上でございます。

 生活保護の関係の御質問でございますが、傾向と状況ということでございます。予算書におきましては、78ページの下の段に扶助費となってございます。22年度予算につきましては12億6,700万円ほどの予算を計上しております。ごらんのように前年度との比較では1.27倍、2億6,829万7,000円ほどの増額になってございます。このあたりの状況からしまして、現在、21年度4月から1月までの間、開始ケースが142ケースございます。それに対しまして廃止ケースが67ございます。そういった新規、また廃止というふうな状況の中で、相談件数につきましても21年度4月から1月末の時点で440件出ております。20年度の同時期で比較してみますと、20年度の4月から1月までの相談件数268件ということで、前年度の1.64倍になっていると、相談の内容といたしましては、仕事がなくなって貯金も使い果たして生活に困るのでという、大方そういった内容がほとんどでございます。そういった中で、御相談のあった方につきましては速やかに生活保護の要件等を確認した中で必要な手続を進めていただく、そういったことで粛々と対応してまいりたいと考えております。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(池田雄一君) それでは、3点ほど質問がございましたのでお答えいたします。

 まず1点目でございますが、高齢者見守り体制の中でのモデル事業についてでございます。大上地区ということで先ほどお話ししましたが、だれが行うのかという御質問ですけれども、シルバー人材センターのポスティングのときにお願いしていくという事業でございます。ポスティングをやったときに、新聞等がたまっているお宅があれば通報していただきまして、私どものほうで駆けつけるという事業でございますので、当面は地区社協ですとか民生委員さんにお世話いただくことはないんですけれども、大上地区でやりますものですから、事前に事業の内容につきましては御説明に上がりたいというふうに考えております。

 それから、2点目のシルバー人材センター運営補助金でございます。こちらは委員さん申されましたように、昨年の事業仕分けのテーブルにのりました。その結果、国の補助金は見直しがされまして、約7%減額ということで、880万円ということで既に知らされております。ですけれども、市のほうは昨年同額として予算のほうは計上させていただいております。今後の国のほうの推移、そしてシルバー人材センターの内部努力で、この金額でやっていけるかどうかということで、22年度は様子を見てまいりたいというふうに考えております。

 それから、最後の御質問です。生きがい大学の廃止についてでございます。こちらは、市長が施政方針の中でも申し上げましたとおり、事業の精査を徹底し、限られた財源の重点配分を行ったというところにのっとりまして、民生費が今年度は17.2%と大きく膨らんでおります。そんな中で、私どものほうで事業を見直しまして、元気な高齢者向けの事業につきまして廃止をさせていただいたものでございます。私どもにつきましても、やはり心身ともにお困りの高齢者につきましては、引き続き予算のほうは増額を要求してまいりたいと思いますし、当面22年度につきましては高齢者向けの講座あるいはイベント等は市の各課所属で実施もされております。そういった情報も老人クラブなどを通じて周知しますとともに、先ほど委員さんが例で挙げておりましたけれども、海老名市などほかの自治体の高齢者施策を参考にしながら元気なお年寄りの方への事業も研究してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(見上修平君) 概要版の30ページの(47)大上保育園建てかえ事業の御質問でございますが、大上保育園の建てかえの場所について十分な検討はという御質問でございますが、子供たちを広い場所で伸び伸びと保育をさせてあげたいというふうな思いで、当初は現在の保育園が建っております周辺地域を中心に検討を重ねてきたところでございます。具体的には調整区域なども当然その検討する対象に入れながらということでございました。どうしても都市計画法の問題がクリアできないというところもございますし、それから今の場所を移るというふうなことについても一長一短ございました。最終的には、大上という地域、住民の方の温かい理解と、それから大上保育園の努力の結果といいますか、そういった関係で非常にいい、地域住民の方と保育園のいい関係が築かれている、35年という歴史ができ上がっているというふうなところがございまして、最終的に今の場所に決めさせていただきました。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 消防総務課長。



◎消防総務課長(三浦祐一君) それでは、新入団員の補充の関係についての御質問でございますけれども、消防団員の確保につきましては全国的に困難になっているということで、問題となっております。特に高齢化、サラリーマン化等により、なり手が少ないというふうな現況になっているということでございます。また、近隣市ではこれによりまして消防団を休止しているというふうな都市もあるというふうに伺っておりますが、幸いにも綾瀬市におきましては今のところ、ほぼ定数の確保をされているというふうな状況でございます。

 しかし、なかなか困難だという形の中で、啓発といたしまして消防団の募集ののぼり旗を制作したり、パンフレットへ募集を掲載したり、それから消防団が行っております広報時にも消防団員を募集しているというようなことを放送しながら確保対策に努めているところであります。

 また、先ほどもちょっと申し上げましたが、平成17年の消防審議会の建議によりまして、消防団員の確保を進める中で市役所職員を消防団員とすることも認めていこうというようなことになりまして、現在4名の市職員を消防団に当てているというふうな現況がございます。そんな中、ここで消防団の任期がえという形で、各分団とも5名から6名前後の団の交代があるというふうに伺っておりますが、まだ全部が出そろっていないというような状況は聞いております。引き続き消防といたしましても処遇面の見直しとか改善等を図りながら、これらの支援をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 吉川重夫委員。



◆委員(吉川重夫君) それでは、順を追ってお願いします。市民相談事業でございますけれども、今のお話でよくわかりました。この件については、私たちもいろいろな相談を受けます。しかしながら、市役所へ行くと混雑しておるというようなことがありますので、ぜひいま少し幅を広げるようなことができるのではあれば、ぜひぜひ広げて市民の要望にこたえるような体制をとっていただくとありがたいなというふうに思っております。

 続きまして、交通安全の件、ゼブラ式、いろいろと財政難等々で大変だというのもよくわかります。そして、大和署の話も、私も署長さんあるいは課長さんにもお話ししてございました。課長さん、去年かわってしまったので何ですが、でも、やはり全体に考えて安全であれば、ぜひこの辺のところにモデル的なケースでも結構ですし、やはり交通指導員の方々、今いろいろな見守り隊の方々がいらっしゃいますけれども、やっぱりゼブラ式があると見ていても安心であるということは言うまでもないので、ぜひこの辺のところに向けて御努力をしていただきたいなというふうに思います。

 バリアフリーの問題でございますけれども、80%を目指す――今の話でいくと平成27年度に70%、市長は80%ということをさきの中でも話をしておるわけですから、いずれにいたしましても障害者の方々の利便性等々含めて、この辺のところを早急に目標達成をしていただいて、そういった障害者の方々の安心安全に寄与できるように、これもぜひぜひ努力をしていっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 続きまして、大上のモデル地区、わかりました。先ほど来、説明もあったわけでございますけれども、こういったことがこれからもひとり暮らしの方々に安心安全ができるようなことを、ぜひぜひこれからも多くの、モデル地区は大上でございますけれども、全体の中で安心してできるようなことをしていただきたいというふうに思っております。

 シルバー人材センターの件でございます。今の説明がありまして、70%減というような話でございますけれども、大変だなというふうに思うんです――7%、そうだよね。70じゃ随分大変だ。7%ということですから、それにしても、このシルバー人材の方々は高齢者の方が多いわけでございますけれども、先ほどもお話に出ましたけれども、就労拡大とか、あるいは自主的に努力したほうがいいよというお話もありましたけれども、やはりこれはどちらかといったら営利目的の法人ではなくて、公益法人という面もありますし、これからも高齢化社会がどんどん進んでいきます。そういった方々――私のところも植木等々でお世話になっておりますけれども、皆さん来ると生き生きとやっていますから、ぜひそういった意味もひっくるめてこれらを進めていただきたいし、国のほうの、今お話があった、減額という話もございましたけれども、これらについても市で補填をしていきながら、この事業を継続していくということをぜひぜひしていただきたいと思うんですけれども、その辺のところもお願いしたいなというふうに思っております。

 続きまして、大上保育園の件、いろいろと御検討されたということでございますけれども、先ほど私も申しましたように、皆さんもそれなりに調整地区内等々でいろいろと知恵を絞ったようでございますけれども、いずれにしても今の場所では、せっかくやるのであれば何か狭いなという感じがするのが私の思いでございますから、どうぞこれからもぜひ検討していただいて、隣等々いろいろな目を広げていただいて検討していただければというふうに思っております。

 続きまして、扶助費の件ですか、これにつきましてはわかりました。大変な御苦労をしておるというのがよくわかるわけなんですけれども、それらにつきましても、何とも言いがたいところでございますけれども、これからも御苦労されるとは思います。それらを含めて検討していって、努力をしていっていただきたいと思うと同時に、国の負担率が4分の3であるということでございます。国からの全額の負担がなくても、市が4分の1を負担していかなきゃならないというこの実態の中で、いろいろな意味でしようがない部分もあろうかと思いますけれども、稼働できるような人たちには就労支援ができるような努力をしていただけたらというふうに思うんですけれども、その辺のところ回答いただきたいと思います。

 続きまして、消防団員の件につきましてはわかりました。ただ、やはりまだまだ皆さん御苦労しているというのも入ってくるので、消防本部ももちろんそれを承知しながらやっているかと思うんですが、どこの分団さんの表へ行っても分団の前に大きな字でもって募集をしてあるのもわかりますし、我々もOBとして、あるいは地域の方々とも、どなたかいたらどうぞという話はしておりますけれども、ぜひこれからもさらなる努力をしていただきたいなというふうに思います。

 それから、生きがい大学の件でございます。元気な人々にということでお話がございましたけれども、先ほど申しましたようにやはり高齢者の方々がまだふえております。そういった方々の1つの楽しみの場といいますか、ぜひぜひこういった代替案をもって考えを進めていただいて、そういった団塊の世代の方々の思いができるような講座でも含めてやっていただきたいと思います。以上です。



○委員長(出口けい子君) 副市長。



◎副市長(古塩政由君) 私のほうからバリアフリー対策についてお答えさせていただきます。

 先ほど課長が申しましたように、現時点でバリアフリー60%ということでございます。目標80%でございますので、大変まだまだ目標が遠いところにあるわけでございます。そういった意味で、これまでも一応バリアフリー、進めてきているわけでございます。

 例えば、18年度12月45%が20年度末で55、21年度末で60%ぐらい、着実に進んできていることはいるんですが、もう一歩大きく伸ばさないとなかなか80%には至らないということでございます。そういう意味で、先ほど課長が申しましたけれども、22年度はこのバリアフリーを大きく前進させる年にしたいというふうに考えてございます。施設で見ますと、やはり施設ごとでかなり進捗が違ってございます。例えば、当然ですけれども、新しく建てかえた施設については85%、90%という率になっているわけでございますけれども、古いものについてはなかなか進んでいない、そういう状況がございます。来年度、私が庁内の管理者を集めまして指示して早急に進めてまいりたいというふうに思います。

 ただ、どちらにしても建てかえやなんか、そういうハード整備ができなければ進まないものもございます。そういうものはある程度計画的に進めていかなければなりませんけれども、そうじゃないもの、施設管理者の判断でできるようなものにつきましては、22年度、全庁的に進めていきたいというふうに思います。そういった意味で、22年度はバリアフリーの前進の年にしたいというふうに思っておりますので、ぜひとも御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(大木保幸君) 生活保護の扶助費の市負担分もあるので、努力してほしいということでございますが、私ども就労支援相談員2名を配置いたしまして、ケースワーカーと連携して、仕事で収入を得て少しでも早く自立していただくような形での指導、助言を行っております。引き続きハローワークとも連携をいたしまして、その辺の自立の方々をふやして、少しでも生活保護の扶助費のほうの関係につきましても考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 吉川重夫委員。



◆委員(吉川重夫君) 今いろいろと申し上げましたけれども、本会議でもお話ししました。大変緊縮財政の中での予算編成でございます。いろいろと厳しい面もあろうかと思いますけれども、ぜひ有効に使っていただきたいし、それから有効に皆さんの知識、知恵を出していただいて、綾瀬市民のことについて考えていただきたい。そして、残金が残ってはいけないというようなことは、市長答弁でうちはないと思うということを言っておりました。私もぜひそれを期待しますし、そしてまた逆に残ることは決して恥ずかしいんじゃなくて、それは皆さんの知恵を出し合って予算を上手に使っていったということでございますから、その辺は自信、自慢を持って翌年度繰り越すということも大事じゃないかなということをお話しさせていただいて、終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○委員長(出口けい子君) 以上で質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 採決については、1件ずつ行いますのでよろしくお願いいたします。

 これより第5号議案・平成22年度綾瀬市一般会計予算(市民福祉常任委員会所管部門)の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第7号議案・平成22年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計予算の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第10号議案・平成22年度綾瀬市介護保険事業特別会計予算の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第11号議案・平成22年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計予算の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○委員長(出口けい子君) この際、暫時休憩します。

 午後3時45分 休憩

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 午後3時47分 再開



○委員長(出口けい子君) 再開いたします。

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○委員長(出口けい子君) 次に、第6号議案・平成22年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計予算の件を議題として審査を行います。

 本件の内容について市側の説明を求めます。初めに保険年金課長。



◎保険年金課長(見上善治君) それでは、保険年金課が所管いたします国民健康保険事業特別会計予算の歳出につきまして補足説明を申し上げます。予算の概要版につきましては、61ページから63ページに記載がございます。後で御参照いただきたいと思います。

 予算書の156ページ、157ページをお開きいただきたいと思います。1款1項1目一般管理費でございますが、この費用につきましては職員の人件費並びに国民健康保険事業を運営するための神奈川県国民健康保険団体連合会との電算処理業務委託料等でございまして、経常的な事務的経費となっております。

 次に、最下段の3項1目運営協議会費でございますが、次の158ページの上段にわたりますが、国民健康保険運営協議会委員10名の方の報酬などでございます。

 次に、その下の2款保険給付費でございますが、この費用につきましては歳出総額の約7割を構成いたしており、国民健康保険事業の主となります経費でございまして、国保加入者の疾病や負傷、出産、死亡等に対しまして必要な保険給付を行う経費でございます。被保険者数の増加や診療件数の増加に伴い、前年度よりも2億5,000万円余の増となっております。

 1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費及び2目退職被保険者等療養給付費につきましては、医科、歯科、調剤などの現物給付に要します医療費の法定給付の分を保険者が負担いたす費用となっております。

 次に、3目一般被保険者療養費、4目退職被保険者等療養費につきましては、旅先での全額支払いなどにより被保険者の方が事後におきまして現金の支払を受けるなどの現金給付に要します療養費の保険者負担としての費用額でございます。

 次に、2項高額療養費につきましては、被保険者の方が医療機関等に支払いました自己負担限度額が一定の基準額を超えた場合に負担する費用額でございます。これらの費用につきましては、現在までの給付実績や退職被保険者等の人数の趨勢、医療費の動向等を勘案し見込んだものでございます。

 次に、160ページ、161ページをお開きいただきたいと思います。上段の3目と4目の一般被保険者、退職被保険者等の高額介護合算療養費でございますが、同一の世帯で1年間の介護保険の自己負担額と国保などの医療保険の自己負担額の両方が発生している場合に、それぞれ国保及び介護保険の自己負担分の合算額がさらに世帯を基準に定められております一定の自己負担限度額を超えた場合に、各保険者の負担比率に応じて支給するため、国保分につきまして見込んだものでございます。

 4項出産育児諸費、5項葬祭諸費につきましては、被保険者の出産、死亡に対しまして給付を行う費用額でございます。

 次に、下段から162ページ、163ページの上段にかけましての3款後期高齢者支援金等でございますが、高齢者の方の医療費につきまして交付を行う社会保険診療報酬支払基金へ国民健康保険税の支援金分等を含め、保険者から支出をいたします費用額でございます。

 次に、中段の4款前期高齢者納付金等及び5款の老人保健拠出金でございますが、それぞれの医療費交付に係る納付金拠出金として社会保険診療報酬支払基金へ支出する費用額でございます。

 次に、6款介護納付金でございますが、40歳以上65歳未満の介護保険の第2号被保険者に係る介護納付金でございまして、同じく社会保険診療報酬支払基金へ納付する費用額でございます。

 次に、164ページ、165ページの上段、7款共同事業拠出金でございますが、国民健康保険団体連合会が実施しております80万円を超える高額医療費共同事業に対しまして各市町村等の保険者が拠出する経費でございます。同じく3目の保険財政共同安定化事業拠出金でございますが、保険者の財政負担の緩和、安定を図るため、国民健康保険団体連合会が実施しております30万円以上80万円以下の高額医療費に係る共同事業に対しまして拠出する経費でございます。

 次に、8款1項1目特定健康診査等事業費でございますが、国保など各保険者が行う40歳以上の被保険者を対象といたします特定健康診査等に要します経費並びに特定健康診査受診後、必要のある方に対しまして特定保健指導を行うための経費でございます。

 2項1目保健衛生普及事業費につきましては、国保加入者のうち35歳から39歳までの方を対象といたします健康診査等に要する経費を見込んだものでございます。

 以上で保険年金課が所管いたします国民健康保険事業特別会計予算の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 次に納税課長。



◎納税課長(新倉誠君) それでは、納税課が所管いたします国民健康保険事業特別会計歳出予算につきまして補足説明を申し上げます。

 予算書につきまして、156、157ページでございます。1款総務費、2項徴税費、2目徴収費でございます。説明欄の1、収納管理経費につきましては、国民健康保険税徴収嘱託員の報酬、非常勤職員の賃金、このほか印刷製本、口座振替手数料など徴収にかかわります事務的経費でございます。

 次に、164ページから167ページにかけてでございます。166ページ上段にございます、9款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目の保険税還付金でございますが、こちらは税額更正などによります一般被保険者、退職被保険者等の過誤納還付経費でございます。経年の実績を見まして予算計上させていただいております。

 以上、簡単ではございますが、納税課が所管いたします平成22年度国民健康保険事業特別会計予算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 以上で説明を終わります。

 それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。上田博之委員。



◆委員(上田博之君) 国保会計について、何点かについてお伺いいたします。

 まず、数字の確認ですけれども、滞納世帯数が現在どのようになっているのかお伺いしたいと思います。昨年の2月1日で1,927というふうに報告があったと思いますが、ことしの2月1日ではどうなっていますでしょうか。また、資格証、短期証の発行数がどのように昨年からことしにかけて変化しているか教えてください。

 それと、ことしの国保会計を見ますと、歳入のほうで一般会計の繰入金が6億7,870万ということで、昨年度から比べますと約3億減額されておりますけれども、その大きなところは、区分の5、その他繰入金のところに当たるのではないかと思います。このその他繰入金が一般会計からの国保財政への支援ということに基本的になるわけで、そこがこれだけ減額されているということは、今後の国保会計において、例えば去年と同じように6億円近いその他繰入金をしておけば3億円ぐらいのお金を国保会計として残すことができるという、ちょっと発想の転換ですけれども、そういうことができるわけですね。国保会計というのは、前から言っていますように独自には採算がとれない、そういう仕組みを持った制度ですので、この一般会計からの繰入金というのがどうしても必要になります。ですから、その一般会計からの繰入金というものを毎年国保会計に合わせて減額したり増額したりするのではなくて、毎年6億円ぐらいなら6億円ぐらいはその他繰入金にするんだよというような形で、その中で積み立てていって、後年度の負担を保険料の値上げという形でなく抑えられるようにしていくというような、そういう発想も必要になってくるのではないかと思うんですけれども、その他繰入金の扱いについての考え方を確認させていただきたいと思います。

 それと、もう1点は、先ほどの子ども手当のときに一般会計のほうでもお伺いいたしましたけれども、国民健康保険制度においても扶養控除がなくなることにより低所得者の階層に国民健康保険税の増額の影響が出るところが、若干ですけれども、あると思います。それがあるのか、ないのかの確認をまずさせてください。以上お願いいたします。



○委員長(出口けい子君) 保険年金課長。



◎保険年金課長(見上善治君) 3点につきまして御答弁させていただきます。まず、滞納世帯でございますが、ことし2月1日現在で2,780世帯になります。また、短期証世帯につきましては411世帯となります。資格証交付世帯につきましては138世帯でございます。

 次に、その他繰入金の取り扱いの考え方という確認の件でございますが、その他繰入金につきましては、委員さんがおっしゃいますように国保会計の財源不足分を対応しているという形でございます。今年度に限っては、部長のほうからも本会議の中で説明がありましたように、前期高齢者交付金という、平成20年度に前期高齢者医療制度が始まりました。これは、それまで60歳以上から退職者医療制度は無制限にというか、74歳まで該当していたわけですが、それが後期高齢者の創設とともに前期高齢者医療制度が創設されまして、すべて国保の一般被保険者のほうに移るという形になりました。その分の前期高齢者、退職者医療制度におられた方が一般のほうに移りまして、また退職者医療制度のほうは60歳から64歳までの方に縮小されました。そのときの精算分が今回、概要版の61ページにもありますように、歳入のほうで見ていただきますと、前期高齢者交付金が6億1,900万余の増になっております。そのうちの4億3,000万が平成20年度の精算額として入って、見込めるようになりました。ここで、これも年を明けて私たちもわかったことで、急遽予算を組みかえたという段階で、その分財源をここに充てましたところ、財源不足としてその他繰入金を、実はこの時点までは通常の6億何ぼ――7億に近い数字でその他繰入金を用意しておりましたが、ここで財源の措置ができたことが見込めましたことにより、その他繰入金を22年度に限りましては3億余減額して、財源の幅が狭まって、こちらのほうを対応したと。20年度の精算額が入ってきた分で減額となった形です。いずれにしましても、その他繰入金は常に財源の不足を充てていくという形で対応しております。

 また、実はこのその他繰入金を、昨年度の段階では税の見直しも考え、またその他繰入金も市の分で、市債の増額もちょっと視野に入れておりました。そんな形の中で、降ってわいたような形なんですが、実際には前期高齢者交付金が入ってきた、増額になったことにより、その他繰入金を22年度は減額した次第でございます。

 3点目の扶養者控除の見直しに伴いまして影響があるかという形なんですが、国民健康保険は税で、市民税方式――住民税方式をとっておりませんので、地方税のほうをやっておりますので、こちらについては税のほうは直接的には影響はございません。また、国民健康保険の制度の中で、高額療養費という形があります。自己限度額に非課税世帯の低所得者の方々に対して、さらに自己限度額を、お支払いする額を狭めるという、少なくする制度がございます。そこで、この扶養控除の見直しになった場合に、非課税世帯のボーダーラインにおられる方が多少の所得の増という形でなった場合に、この方たちが非課税世帯から外される可能性もあるかもしれません。ただし、人数的なものはちょっとわからない状況でございます。そうした影響があろうかと思います。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございます。今の数字をお聞きしますと、滞納世帯が昨年の1,927から2,780ということであれば、800世帯以上がふえているということになり、今の国保世帯が1万4,867世帯というふうに認識しておりますので、それで計算いたしますと18.7%の世帯が滞納世帯になるということになります。それにあわせて、資格証の発行数も昨年よりも20世帯ふえておりますし、短期証の数も確実にふえてきています。これは何を示しているのかといえば、国民健康保険税が高過ぎて納められない世帯がこれだけたくさんいるということを示している数字です。ですから、私は、これは要望ですけれども、水かけ論になるので要望でいいんですけれども、とにかく綾瀬の国保税というのは低所得者のほうが、いくら法定減免があるといっても負担比率がかなり高くなっています。やはりそこを下げていくべきであると思います。世帯割、均等割の比率を下げていくと、そして所得割を上げていくということによってそうした税体系が実現できますので、こうした滞納世帯がこれだけふえている、そして命を脅かす、本当に問題視されている資格証がこれだけの世帯に発行されているという現状を見れば、払えない国保税をいくら課しても払えないわけですから、そういった世帯へのきちんとした配慮、そうした世帯にも払えるような保険税にしていくという、そういう立場での改定というものを今後考えていっていただきたいということを改めて要望として上げておきます。

 それで、改めて確認させていただきたいのは、資格証をどういう基準で発行しているのか、それは時間的な問題だけでなく、いろいろな要素があると思いますので、そういったことを改めて教えていただきたいと思います。

 それと、一般会計からのその他繰入金についてですけれども、そうした前期高齢者医療制度の精算金が6億戻ってきたということは承知しています。そうした中でありますが、その他繰入金というのが足りない部分だけを一般会計から繰り入れるという、そういう考え方で来ているということも承知しています。しかし、国保会計というのは一般会計からの繰り入れがなければ成り立たないということも厳然とした事実ですから、やっぱりその事実にかんがみて後年度に一気に繰入金などの負担が来ないように積み立てをするというような、そういう発想を持つ必要があるのだというふうに思います。これもまだまだ水かけ論になると思いますので、ぜひそうした発想に立っていただきたいという要望を挙げておきますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。

 最後に、扶養控除の廃止による影響については、そういう低所得者の所得の認定によって利用できる制度、具体的には高額療養費というのが一例として挙げられましたけれども、そういったようなものに影響が出るということがはっきりいたしました。そこで大事なのは、非課税世帯から課税世帯になってしまう人の収入が現実にふえているわけではないということですね。ただ、制度上所得として認定される金額がふえるだけで、実際にその人の可処分所得がふえるわけではないと。その中で、そうした低所得に対しての控除とか、そういった制度が使えなくなる世帯が生まれてしまうということですので、先ほども申し上げましたけれども、こうした新たに連鎖的な影響によって負担増になってしまう世帯などが出ないように配慮された措置をとられることを、これも要望として挙げておきます。

 以上です。



○委員長(出口けい子君) 保険年金課長。



◎保険年金課長(見上善治君) 資格証の発行基準につきまして御答弁いたします。まず、資格証の発行の前に短期証の発行のほうからちょっとお話をさせていただきます。

 短期証の交付基準につきましては、通算して20期以上、これは1年で国保税の場合は10期の納期限がございますので、これについては2年になりますが、2年以上かつ滞納額が10万円以上ある世帯で、納付相談、納付指導に応じない世帯について短期証をまず発行いたします。また、納付相談及び納付指導に応じても、分納不履行等で通算して30期以上、3年になるかもしれませんが、3年以上かつ50万以上ある世帯につきましても短期証を発行する形になります。普通の年間の被保険者証、年間証と申しますけれども、年間証から2年以上経過して短期証を発行いたします。短期証の期間につきましては、現行では普通の大人と言っていいんでしょうか、その方たちには4カ月の短期証を発行しております。

 この短期証から、今度資格証の交付になりますが、短期証の交付世帯うち、更新時期、年3回になりますけれども、納付相談及び納付指導にも応じない世帯、さらには負担能力がありながら納付しようとしない世帯、分納誓約等の納付方法を誠意を持って履行しようとしない世帯、滞納処分を意図的に免れようとする世帯につきまして、いろいろな手続等、通知等々をお知らせして納付相談等々にお待ちするんですが、その該当する方には資格証を交付するという形になっております。

 以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 上田博之委員。



◆委員(上田博之君) ありがとうございます。資格証の発行の云々については、ここではこれ以上質疑はいたしません。また場を改めて、じっくりと質問をさせていただきたいと思います。

 それで、1点確認ですけれども、この資格証が発行されて、窓口で10割負担しなければいけない、全額負担しなければならないということで、医療機関にかかれずに重症化して命を落とす、死亡してしまう、そういう例が全国各地で起きているわけです。そうした事例があることを知っているのかどうか、最後にそれだけ確認させていただきます。



○委員長(出口けい子君) 保険年金課長。



◎保険年金課長(見上善治君) 本市では、ないことは申すまでもありませんが、全国的には新聞等で目にしたことはございます。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) ほかに質疑のある方は御発言願います。二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) どうも済みません、午前中、頭の整理のないままにちょっと質問したんですが、改めてもう一度、この国民健康保険事業の会計がどんなふうになっていくのかということでちょっとお聞きしたいなと、こんなふうに思っております。

 昨年の予算の説明のときに、歳出の関係の老人保健拠出金、ここが制度が廃止になるよということが説明の中でされたというふうに思っています。そして、そのときの説明の中で、その前年度、いわゆる予算的には約2億1,700万近く計上されていたのが、昨年の予算説明の中では10万8,000円というふうな数字になっていましたので、今回の22年度の予算計上の中で、その説明からすれば本来的には私はゼロになるのかなというふうに思っていたんですけれども、今回ここで939万6,000円という数字が新たに計上されてきたということが、まずどういうことなんでしょうかということを1点質疑をいたします。

 それから、その説明があった中で、私もそれなりにちょっといろいろな資料を調べさせていただいたときに、その老人保健拠出金がなくなるかわりに、新たに、この下に歳出のところで、3番、4番でありますけれども、後期高齢者支援金、それから前期高齢者納付金というものをまた負担が求められてくる、こんなふうなことも説明の中でされている資料を見させていただきました。同時に、退職者のいわゆる医療制度も廃止にはなったけれども、2014年までは65歳未満の退職者の経過措置として引き続き退職者の給付拠出金を負担することになっているということを資料的に見させてもらったんです。そこで、今回この数字が、この国民健康保険の事業が今後どんなふうになっていくのか、この辺のところをちょっと考え方がわかれば、ぜひひとつお聞かせいただければというふうに思っております。以上です。



○委員長(出口けい子君) 保険年金課長。



◎保険年金課長(見上善治君) まず、老人保健拠出金でございます。老人保健そのものは平成20年度まで事業がございました。というのは、75歳までの方、平成20年3月の医療分でかかったものが、予算的には4月に支出をいたしますので、どうしても老人保健そのものがかかっていると。老人保健事業の10万8,000円、21年度分につきましては、そのときの老人保健拠出金として支出をいたし、今回の分につきましては平成20年で行った概算拠出金でそのときの精算額につきまして、今回930万余を計上したものでございます。先ほど前期高齢者交付金のお話をいたしましたが、まずその年度につきましては概算でいろいろなものを、交付金なり拠出金なりはまず概算で請求がありまして、それに支払います。その事業を終えて、翌年の9月ごろにもう請求が来るものもあるんですが、前期高齢者交付金みたいに1年あいて、この老人保健拠出金も翌年度になります、1年間あきますけれども、そういう形で今度精算額が出ます。精算額のときに、超過か、逆にもらうのか、その返還かどちらかという形になりますので、この部分につきましては多く交付金をもらい過ぎましたので、このときには今回は、22年度は930万ほど返しますという形で予算を組んでおるものでございます。

 もう1つ、後期高齢者支援金につきましては、こちらは後期高齢者制度が20年に始まりました。残りの公費で5割、保険給付費の5割を公費で負担しまして、国、県、市、簡単にいいますと税で負担をしているという形ですけれども、残りの2分の1の1割は御本人の保険料で徴収いたします。残りの4割をゼロ歳から74歳までの、若年という形になりますけれども、その方で後期高齢者支援金という形で割合を定めて納めているものでございます。これにつきましては、診療報酬支払基金というところで請求がございまして、神奈川県全体で出して、それに対する本市の分を納めていくという形で請求となっております。

 御承知のように、新政権になりまして後期高齢者医療制度につきましては24年度末をもって今のところ廃止という形になろうかと思います。この支援金につきましても、どういう形で、25年度に入っても続くのかどうかちょっとわかりませんが、どういう形であれ、この保険給付費に対して4割を支払っていくという形でございます。

 ちなみに、保険料が、先ほど後期高齢者特別会計の際に保険料の関係で申し述べさせていただきましたけれども、これについては22、23年度、さらには24年度分という形の中でまた、増額についてはそのときの給付費の状況という形になろうかと思います。

 また、退職者前期納付金につきましては、先ほど65歳から74歳までの方が前期高齢者医療制度という、ちょっとまた国保独特の制度で当たっているわけですけれども、それに対する事務費として診療報酬支払基金へ納めているものでございます。退職者医療制度につきましては、2014年度、平成26年度末をもって退職者医療制度が廃止されようとしております。それに対する制度で、実はこちらは61ページにちょっと戻りますけれども、概要版ですが、こちらのほうをちょっと見ていただきたいと思います。そこの歳入になりますが、3款に療養給付費交付金というものがございます。これが今、退職者医療制度の会社からその退職者に対して保険給付に充てるため拠出され、市のほうに交付金としてまいるものです。これに付随するものでございます。

 実際に25年から、来年の今ごろには新しい制度も、今のスケジュールでは法案が提出されようとしています。全体的にこの退職者制度、老人保健制度、国保制度、後期高齢者医療制度がどのような形に変わっていくのか、ことしの夏、さらには冬にかけて大体概略がわかってくると思います。そのことを私のほうも注視しながら、このいろいろな支出形態、制度形態の変更について対応してまいりたいと考えております。以上でございます。



○委員長(出口けい子君) 二見 昇委員。



◆委員(二見昇君) あまりにも難し過ぎちゃって、ちょっと頭の中が全然整理がつかないんですけれども、単純に言っちゃうと、その後期高齢者が24年で廃止されるので、それまでの間は今のこの流れで続くというふうに、私はそんなふうにとらえたんですけれども、その考え方でいいのか悪いのか、単純な話。あまりにも難しくてちょっと整理がつき切れないです。申しわけないです。そういう理解でいいのか。それと、先ほどお話があったように、ことしの夏ごろに民主党政権がつくっているその制度が見えてくれば、そこら辺でどういうふうになってくるのかというのがわかるので、そこを注視しなきゃいけないと、こういう判断でよろしいんですか。ちょっとそれは違うところでまたお聞きしますけれども、あまりにも難し過ぎてちょっと整理し切れないです。申しわけないです。



○委員長(出口けい子君) 答弁は。



◆委員(二見昇君) 答弁はいいです。ありがとうございました。



○委員長(出口けい子君) では、ほかに質疑のある方。

  (「なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。

 これより採決に入ります。

 これより第6号議案・平成22年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計予算の件を挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

  〔賛成者挙手〕



○委員長(出口けい子君) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 以上で本委員会の付託事件の審査を終了いたします。

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○委員長(出口けい子君) この際、暫時休憩します。

 午後4時23分 休憩

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 午後4時24分 再開



○委員長(出口けい子君) 再開いたします。

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○委員長(出口けい子君) これより当委員会の所管事務調査の検討についての件を議題として審査を願いたいと思います。

 本件については、所管事務に関する調査研究をするため、常任委員会単位で調査項目を決定した上で先進都市の状況等の調査を行うものでありますが、本件についてお手元の資料のとおり決定することに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 御異議なしと認めます。よって、本件については資料のとおりとすることに決定しました。

 本件については、議長に申し出を行いますが、定例会最終日にほかの常任委員会とともに議長が会議に諮り決定することになっておりますので、委員の皆様におかれましても御了承願いたいと思います。

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○委員長(出口けい子君) 以上で本日の審査を終了いたしますが、付託事件につきましては会議規則の規定により委員会報告書を議長に提出することになっております。報告書の作成は正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○委員長(出口けい子君) 御異議がないようですので、報告書の作成は正副委員長で行うことといたします。

 なお、委員長報告の内容につきましては、最終日の朝、本会議の前にごらんいただきますので御了承願いたいと思います。

 なお、本日ですべての案件が終了いたしましたので、3月5日は休会といたします。

 以上で市民福祉常任委員会を閉会いたします。

 午後4時26分 閉会