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神奈川県 綾瀬市

平成12年12月定例会 12月15日−03号




平成12年12月定例会 − 12月15日−03号







平成12年12月定例会



綾瀬市議会12月定例会議事日程(第3号)

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 平成12年12月15日(金)午前9時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1の議事日程に同じ

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市政に対する一般質問通告一覧

議席番号質問者氏名質問の題名会議録ページ5上田祐子◯東名ミニインターに関する情報を◯市内公害問題に対するその後の対応は◯児童虐待への対策は153〜16615矢部とよ子◯市民への福祉サービスに配慮を望む166〜1709石井麒八郎◯家庭教育の支援策について171〜1768本橋哲子◯バリアフリー都市宣言について◯小・中学校での環境教育の充実について176〜1871佐竹和平◯市長の政治姿勢について187〜19610笠間城治郎◯介護相談員事業を望む◯行政改革の取り組みについて◯後継者に対しパソコン助成制度を196〜204 ――――――――――――――――――――――――――

出席議員(24名)

  1番   佐竹和平君

  2番   近藤秀二君

  3番   石井 茂君

  4番   彦坂弘明君

  5番   上田祐子君

  6番   松本春男君

  7番   出口けい子君

  8番   本橋哲子君

  9番   石井麒八郎君

 10番   笠間城治郎君

 11番   安藤多恵子君

 12番   徳永時孝君

 13番   山田晴義君

 14番   中村清法君

 15番   矢部とよ子君

 16番   山岸篤郎君

 17番   内藤 寛君

 18番   吉川重夫君

 19番   望月宏治君

 20番   篠崎徳治君

 22番   森山義雄君

 23番   山中 寿君

 24番   新倉市造君

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欠席議員(1名)

 21番   渡部 泰君

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地方自治法第121条による出席者

  市長             見上和由君

  助役             竹内輝光君

  収入役            清水盛雄君

  教育長            福島 剛君

  企画部長           杉山 隆君

  総務部長           山中克治君

  保健福祉部長兼福祉事務所長  永田憲倖君

  市民部長           近藤吉和君

  都市部長           新倉正治君

  建設部長           古用禎一君

  消防長            新倉賢一君

  教育総務部長         田中 勉君

  生涯学習部長         小林三夫君

  秘書課長           鈴木政俊君

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議会事務局出席者

  局長             多田節子

  次長             馬場 勉

  議事係長           守矢亮三

  主査             川本嘉英

  主査             鈴木孝治

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 午前9時00分 開議



○副議長(中村清法君) おはようございます。議長は所用のため遅れますので、議事進行は私が務めさせていただきます。よろしく御協力をお願いいたします。ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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○副議長(中村清法君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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○副議長(中村清法君) これより会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員として、渡部 泰君を指名いたしましたが、欠席しておりますので、新たに会議録署名議員として、

 森山義雄君

を追加指名いたします。

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○副議長(中村清法君) 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、通告順に順次発言を許します。5番・上田祐子君。

  〔5番(上田祐子君)登壇〕



◆5番(上田祐子君) 日本共産党の上田祐子です。通告に従い、順次質問させていただきます。

 まず最初に、東名ミニインターに関する情報をについてです。東名ミニインターについては昨日も質問があり、助役から、県担当課との話し合いの内容などについても一定御答弁がありました。できるだけその内容を踏まえながら、質問したいと思います。

 綾瀬市では、既に設置の要望を国や県に上げてきているとのことでした。これは平成9年度からのことだと思います。この11月13日には、笠間県議会議員から綾瀬市議会に対して、国や県は計画を進める考えがあるが、まず地元の綾瀬市議会で要望書を採択してほしいとのお話がありました。そして具体的候補地として、小園にある大成建設の跡地、つまり東名綾瀬バス停付近が挙げられたわけです。しかし、ほとんどの綾瀬市民は東名のミニインター計画について知りません。初めて知ったという市民の方々からは、慎重に進めてほしい、まず情報が欲しいという趣旨の陳情も出されました。本当にもっともなことだと思います。ちょっと考えただけでも、相当数の通過交通が市外から流入してくると思われます。それに合わせたアクセス道路の整備も加速されるでしょう。地元としての費用負担の問題もあります。もし、東名のミニインターができれば、さまざまな意味で市民生活に大きな変化をもたらすことは確実です。まず、メリットもデメリットも含めて正確な情報を市民に提示した上で、市民がミニインターが必要だと判断してこそ、市議会としての要望書を採択できるのではないでしょうか。早急に情報を提示すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、市内公害問題に対するその後の対応はの質問に移ります。9月議会で環境都市宣言をした市として、公害問題にどう取り組んでいくのかについて質問したわけですが、その中で、具体的な3点について検討していただけるとの答弁をいただいております。きょうはその3点について、その後の取り組みの状況をお聞かせください。

 一つは、目久尻川沿いのスクラップの野積みについてです。7月に厚生省が出した通達、「野積みされた使用済みタイヤの適正処理について」の考え方を転用して対応すれば、解決の道が開けるのではないかという質問に対し、県と連携し、研究したいと御答弁をいただいています。この点について状況をお聞かせください。二つ目は、エムケーチーズから南に向かった左側の廃棄物の野積みは、許可が下りているのかという点です。県の判断に任せたいとの御答弁をいただいているので、県の見解をお聞かせください。三つ目は、放置自動車の件です。教育的配慮が必要だったり、交通上危険な場合だけでも、手続をとっている間、別の保管場所に一時保管をすることができないかとの質問に、前向きに打ち合わせ等をしてみたいと御答弁いただいています。その後の状況をお聞かせください。以上、よろしくお願いします。

 次に、児童虐待への対策はの質問に移ります。11月より児童虐待の防止等に関する法律が施行されました。児童虐待が社会問題になるにつれ、発見されるケースは激増しています。さらに今回の法律で、発見した場合の通告義務が課せられたこともあり、相談件数は今後ますます増えていくでしょう。それでもなお、打つべき手が打たれずに、また3歳のお子さんが命を奪われてしまいました。私もつい最近、他市のお子さんでしたが、虐待問題で御相談を受けました。既に高校2年生になっている方ですが、虐待は小学校3年生から続いていたそうです。その相談の中で、小学校のころ、学校の先生に相談したことがある。でも、「あなたの考え過ぎよ」と言われて、学校の先生は助けてくれないと思い、二度と相談しなかったという話をお聞きしました。もし、その時点で、先生が気づく力を持っていたら、こんなに長く苦しみ続けなくて済んだのに。親御さんも、状況を悪化させずに、早い段階で改善のために踏み出せただろうにと悔やまれてなりません。児童虐待を最も発見しやすいとも言える子供の集団生活の場、学校や幼稚園、保育園などで、どの先生もが児童虐待に気づくことのできる力を持てるよう、対応マニュアルをつくったり、研修の場をつくる、連携の場をつくるなどの対応を早急に行っていただきたいと思います。現状と、今後の考え方をお尋ねします。以上、よろしくお願いします。



○副議長(中村清法君) 5番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。

  〔市長(見上和由君)登壇〕



◎市長(見上和由君) おはようございます。よろしくお願いします。

 第1点目の東名ミニインターに関する情報をの御質問のうち、東名にミニインターをという話があるが、綾瀬市としてどう考えているかについてでございますが、広域交通を担う道路としての東名高速道路が市民にとって利便のよいものとなっているため、この利便性の向上と、本市のまちづくりの活性化を一層推進するために、平成9年度から国に対しインターチェンジ設置の要望をしてまいりました。

 次に、メリット、デメリットを含め、市民が必要性を判断できる情報の提示をについてでございますが、インターチェンジの設置につきましては、現段階では国・県等に設置要望をしているところでありまして、事業を進めるに当たりましては、市民との共同作品であることを念頭に置き、協議を重ねてまいりたいと存じます。

 第2点目の市内公害問題に対するその後の対応はの御質問のうち、平成12年7月24日付厚生省通知、「野積みされた使用済みタイヤの適正処理について」の、野積みスクラップ等への判断結果はについてでございますが、法律上の許可権者となる県に問い合わせた中では、厚生省から当該通知につきましては、野積みスクラップ等への適用も可能であるとの説明であったとのことでございます。しかしながら県としては、現実的な指導に当たっては、個々のケースにより具体的指導が難しい状況であるとの見解であります。

 次に、市内に見受けられる廃棄物と思われる野積み場にかかわる廃棄物関係法令上の許可の取り扱いについてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、野積みの状態にあるものが廃棄物の処理場として扱われているのであれば、その行為は保管積替えにかかわる許可が必要となりますが、当該事業者の自己の作業により発生したものであれば、許可は不要であるとのことでございます。

 次に、放置自動車への対応として、大和警察署と前向きに打ち合わせ等を行う旨の回答があったが、その結果はどうであったかについての御質問でございますが、さきの9月議会で御説明をいたしておりますが、1年を通して20台ほど放置自動車処理要領に基づき処理をしております。路上放置自動車につきましては、通学路や幹線道路等における交通安全上、早急な処置が必要とされる場合もございますが、その際は道路管理者と警察署で協議を行いながら、速やかに対応しております。また、放置車両によっては事故あるいは犯罪に関係することもあり、慎重に対応する必要がありますので、今後も所轄警察署と調整を図りながら処理してまいります。

 第3点目の児童虐待への対策についての御質問でございますが、児童の虐待につきましては、最近、新聞やテレビ等で報じられておりますように、悲しい報道がなされるところでございますが、本市の児童の問題につきましては、児童相談所等への対応措置がなされておりますが、地域における問題は、民生委員児童委員にお願いしているところでございます。また、保育所の児童につきましては、現場の保育士によって日常生活の把握がなされているところであり、現在のところ、保育所においては児童の虐待の話はないと聞いております。

 一方、これらの問題につきましては、平成11年10月に厚生省児童家庭局長から保育指針通知がなされ、虐待などの新たな対応策が盛り込まれ、虐待の疑いのある子供の早期発見と、子供やその家族に対する適正な対応は保育所単独で行うことが困難であるとし、民生委員児童委員、児童相談所、保健福祉事務所などの関係機関との連携を図ることとされました。したがいまして、この指針に基づきその連携を図り、対応しております。なお、就学児童につきましては、教育長より答弁をいたします。



○副議長(中村清法君) 次に、教育長・福島 剛君。

  〔教育長(福島剛君)登壇〕



◎教育長(福島剛君) 綾瀬市の小・中学校の児童虐待の現状と対応についての御質問でございますが、児童虐待は全国の統計におきましても年々増加し、深刻化しております。このため、先月から児童虐待防止法が施行されました。

 さて、本市の小・中学校の児童虐待の現状につきましては、身体的な虐待による児童虐待のケースが小学校で幾つかございます。児童虐待の第一発見者につきましては、近隣からの連絡もございますけれども、学校の担任が子供の様子から気付く場合がほとんどでございます。教育委員会では、関係各機関との合同の児童・生徒指導担当者会議、あるいは研修会の中で、児童虐待などの諸問題について情報交換や研修を行い、実践に反映できるように努めております。具体的には、児童・生徒一人ひとりの様子から虐待を早期発見するためのチェックポイントや、発見から援助までの流れ、関係機関の役割・支援体制などについて研修を行っております。また、学校におきましても、関係機関と連携を深めるとともに、校内で児童虐待問題への対応について、研修、情報交換を行い、早期発見、早期対応に努めているところでございます。これからも教育委員会といたしましては、学校と地域、関係各機関の御協力を得ながら、横の連携を密にして早期発見と対応に、できるように支援してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



○副議長(中村清法君) 5番・上田祐子君。



◆5番(上田祐子君) ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、東名のミニインターについてです。これについてはまず最初に、これまでこれ、「ミニインター」という言葉で伺ってきているわけですけれども、綾瀬市が国に出した要望書を拝見しますと、「インターチェンジ」という言葉が使われています。そこで、このインターチェンジというのとミニインターというのと、定義的に違うのか、違わないのか。要するに、インターチェンジがつくりたいということで要望しているのかどうか、その点をまず最初に確認をさせてください。

 さて、次に、幾つか確認をしていきたいと思います。詳細が分からないということでしたが、まず面積についてです。施策を進める場合、大抵の場合は他市の例ですとか、そういったものを参考にするなどして具体化していくことが普通だと思います。東名には既に30のインターチェンジがあるわけですから、幾ら詳細が分からないと言っても、4年も前から要望しているのであれば、例えばどこのインターが似たような条件を持っているですとか、そういったような想定をして、ある程度のつかみはしていなければ無責任だと思います。そこで、実際にはどの程度の面積があればインターチェンジが可能だというふうに考えているのか、その点をまずお聞かせください。あわせて、大成建設の跡地が面積どの位になっているのか。大成建設跡地だけで用地が足りると考えているのかもお答えいただきたいと思います。なお、これはインターチェンジの形状にもよってくると思いますけれども、東名を挟んだ反対側の一帯ですとか、あとは、例の冨士見ボウルから市役所に向かってくる、この寺尾上土棚線周辺の用地、ここが必要ないのかどうか。ここのところもお答えをいただきたいと思います。

 次に、交通量の問題です。市の要望書には、厚木と横浜町田の両インターチェンジの混雑解消に最適の位置だというふうに書いてあります。ということは、あちらの混雑が解消されて、その自動車がこちらに流れてくるという想定があるということだと思います。この混雑を避けて――混雑を避けた分だけじゃなくていいんですけども、市外から実際に綾瀬に流入してくる交通量、これをどの程度と見込んで話を進めているのか、ここもお答えください。参考までに、そのために、厚木のインター、それから横浜町田インターの出入り交通量、これも参考にお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、既に寺尾上土棚線では南方向の、新幹線の越えたところで道路整備が進んでいるわけです。きのう、助役のほうから、これが平成18年に完成をすると、交通量が2万5,000台になるとの想定が御答弁の中でありました。これは実際に、現在の交通量が幾らであって、それにどれだけ増える見込みであるのか、この点をお答えいただきたいと思います。今、インターが想定されている付近、寺小橋のあたりというんですかね、そのあたりでの交通量の予測をお答えいただきたいと思います。

 それからさらに、通過交通を受け入れるということになれば、アクセス道路の整備というのがどうしてもセットになってくると思います。そこの計画のところをどう考えているのか。また、綾瀬全体の計画交通量を見直すですとか、周辺土地利用計画を見直す、こういったことが必要ないのかどうか、この点でのお考えもお聞きしておきたいと思います。 それから、昨日助役からもお話があったわけですけれども、東名バス停付近は今、渋滞が激しくて、その緩和のために車線を増やす工事が進められようとしているわけですね。これに対して県の担当のほうでも、この位置でインターチェンジをつくるのが果たして適当なのかどうかというお話があったというふうに、きのう助役もおっしゃっていました。そこで、実際にここにインターをつくるとしたら、今増やそうとしている車線の外側にさらにもう一車線、出入りのための車線をつくるという、そういう道路そのものの拡幅が相当な規模で行われるということになるのかどうか、このところの考え方。それから、実際のインターの出入りによる混雑を解消するために、どんな手が打たれる必要があるというふうに考えていらっしゃるのか、その点を伺っておきたいと思います。

 最後に、費用の問題です。これは建設費については300億円位かかるんではないかというようなお話もあるんですけれども、実際にはどの程度がかかるというふうに市としては想定していらっしゃるのか。そして、その何割を綾瀬市で負担することになるのか、この点もお聞きしたいと思います。また、用地費については、大成建設の跡地が今、幾らの単価で売り出されているのか、この点をお聞きしておきたいと思います。また、大成建設以外の土地が必要だということになってくれば、移転をお願いしていくということも出てくるわけです。そうすると、その移転についての規模ですとか、考え方ですね、費用の面からお答えをいただきたいと思います。以上が東名の話です。

 それから、次、公害の問題にいきます。まず、野積みへの厚生省通達の適用については、厚生省では可能だと言っていると。ところが、県のほうでは具体的にするのが非常に難しいという、そういう状態で、要するに止まっているということのようです。結局、地元で対策が必要だと切実に考えている――考えざるを得ないのは、市なわけですよね。県というのは残念ながら、そういう意味では非常に遠いところにいますので、余り切実感を感じてくださらない。ですからこんな、厚生省ができると言っていることに対して、具体化が難しいなんていう、とんでもないことを平気で言うんだなということで、正直、非常に憤りを県に対して感じています。そこのところを、県のやり方を変えさせていくためには、やはり切実に困っている市の側からやはり問題を突きつけていくという、そこがなければ、県はずっと動かないままで終わるだろうなというふうに思います。ぜひともそこのところで、何としても地元のほうで県を動かしていただきたい、このことをお願いしたいと思いますので、お考えをお聞かせください。

 次に、エムケーチーズ南の野積みについての問題。これは県のほうでは、廃棄物処理業でなければ許可が必要がないというお話でした。で、ここの場所については結局、自己作業の発生によって許可が不要だということのようです。許可は許可で分かりました、それで。じゃあ、お聞きをしたいんですけれども、解体業者の置き場になっているという意味だと思うんですけれども、建設廃棄物処理ガイドラインというのがあります。これは建設廃棄物の場合でも、廃棄物処理法の基準によって行わなければならないということ。そして、保管施設により保管することですとか、掲示板で廃棄物の種類などの必要事項を明示しなければいけない、こういったことが決められているようです。こういうところで実態が伴っていないのではないか。掲示も確認できませんし、実際にはタイヤなども積まれています。これは解体業の中で出てくるものではないと思います。このあたりで、制度上の話で済まさずに、実際に実態に則した判断と対応をしていただきたいと思います。その点でお考えをお聞かせください。

 三つ目の放置自動車の件です。これについては、前回も、保管場所を移動させるのが難しいという理由が挙げられました。きょうも、警察のほうと協議しながらというお話がありました。あのときの警察との、意見を聞かなければいけないですとか、50メートルしか動かせないとか、そういう、前回も御説明があったわけですけれども、これは道路法の中の第67条の2のことを指していると思います。これは、長時間放置された車両の移動についての規定だと思います。これ、長時間放置されたとなっていますから、放置自動車ということで概念がごちゃごちゃっとなるんですけれども、私がこれを読む限り、この67条の2を適用するのは、今実際に使用されている自動車、ですから、私たちの感覚で言えば、長時間駐車している自動車ですね。それを、例えばそこが工事現場であって、工事をしなければいけないのに、その車がいると工事がきょう一日できないよみたいなときに、緊急やむを得ないので移動させることができるということに対処するための規定ではないかと私は思うんですけども、どうでしょうか。

 実際に今問題にしている放置自動車というのは、大体はナンバープレートがとられちゃっているですとか、そういう意味では、かたちは自動車のかたちしてますけれども、実際には乗っていく自動車ではなくなっていると思われるものについての話です。これについてはむしろ、第44条の2、違法放置物件に対する措置、これを適用するべき話ではないでしょうか。こっちの条文を見ますと、交通に危険を及ぼしている放置物件については、道路管理者が除去し保管することができるようになっていて、警察署長の意見が必要だということはどこにも書かれていません。幾ら自動車のかたちをしていても、今言ったようにナンバープレートが外されている状態では、これ、車両として扱うのではなくて、放置物件ということで扱っていけば、移動して保管することは道路管理者の権限でできるようになるはずです。道路上の危険というのは、交通事故だけではないと思います。前回私が出したのは、教育的配慮という問題ですけれども、これは安心して通れないという意味で、危険な状態になっているということを示していると思います。ですから、交通に危険を及ぼしている放置物件という考え方で整理をしていけば、市の判断でこれを移動して保管することが可能ではないか。この点でお考えをお聞きしたいと思います。

 さて、9月議会では小型焼却炉の状況について伺いました。一定の実態把握はできているというお答えでしたので、そこの点について伺っておきたいと思います。市内の小型焼却炉について、処理能力50キログラム以上の届け出が必要なもの、50キログラム以下の炉、あとはドラム缶ですとか、石油缶ですとかいう簡易なもの、そういったものをそれぞれ種類別に幾つずつ把握をしていらっしゃるかをお答えいただきたいと思います。

 また、現在、在日米軍とエンバイロテックとの間で裁判が進行しているんですけれども、その裁判の中で、エンバイロテックが綾瀬工業団地周辺に90近い小型焼却炉があるとのデータを県に提出をして、県が対応したという証言がなされています。この状況について、やはりどの規模の炉が幾つあるのか、そして、それぞれについて県はどのように対応したのかということをお答えいただきたいと思います。

 次に、児童虐待の問題に移りたいと思います。現状についてはお答えいただいたわけですけれども、学校については一定の体制が整えられつつあるというお話を伺いました。ただ、この問題、知識として知っているということだけではなくて、もっと深く実践的につかんでいける、要するに気がつける力になるかどうかという部分で、より深めていく必要があると思います。ですから、こういった問題の各学校での担当の先生にお伝えするというようなレベルではなくて、本当にもう一人ひとりの先生が実践的にこの問題について気がつける力が持てるような、そういう深まり方での研修というのをぜひ行っていただけないだろうか。その点をまず、お聞きをしたいと思います。

 それから、保育園や幼稚園について、保育園については虐待の報告がないということですけれども、報告がないということと、本当にないかということは別問題だと思います。報告がないのでよけいに、学校等に比べても、まだ体制とかを整えるというのが、まだまだこれからの問題になっているのかなと思いますので、まずは、少なくとも今教育委員会のサイドで行われている程度の体制づくりというのは、まず一刻も早く早急に行っていただきたいと思います。

 また、幼稚園についてはお答えがなかったわけですけれども、日常的な行政としてのかかわりは、幼稚園については少ないと思います。ただ、こういった問題については、指導監督としてどこが監督者かといえば県になるわけですけれども、実際にはこの綾瀬の地域において子供の集団生活を大きな部分で担っていただいている部分なんですね。そういう意味で連携していく姿勢が必要だと思います。この幼稚園には、ぜひ直接綾瀬市が連携していけるシステムづくりをお願いしたい。その点でお考えをお聞きしたいと思います。

 それから、さらにその発展になるかと思うんですけれども、今綾瀬市では、この子供の問題というのを総合的に扱う担当課というのが存在していないと思います。ですから、ぜひそういった総合的に、とにかく子供にかかわる問題というのが集中できるような、そういうシステムづくりを、例えば支援センターというかたちでもいいかと思うんですけれども、そういう対応というのをつくっていっていただけないかと思います。

 今ちょっと支援センターという言葉を出したんですけれども、これはただの連絡調整機関ということだけではなくて、児童虐待をはじめ、子供の抱える困難に対して、そのケアを、個別のケースに対してケアをしていけるような、そういう要となれるような、そういう場が必要なんではないかというふうに考えています。このケアの考え方として一つ、例として挙げたいんですけれども、綾瀬市には既に不登校のお子さんに対して個別のケアをするという、そういう目的のルピナスというのをつくっていると思います。これを、これをというか、ルピナスをそうしろという意味ではないですよ。こういうようなかたちで、不登校の問題だけでなく、児童虐待であるとか、そういうものから派生するさまざまな問題、子供の問題行動も含めてだと思うんですけれども、そういう子供の抱える問題に対してケアの役割を個々に果たしていけるような、そういうシステムづくりを行っていただけないかということです。

 現実には今、児童虐待がありますと、まず児童相談所のほうに連絡を入れていくというのが通常だと思います。そうすると、緊急な場合というのは養護施設に保護していくということになるわけですけれども、命にまでかかわる心配がないというふうに判断をされますと、家庭での生活を続けながら指導援助をしていくということになると思います。そうなってくると、それで簡単に解決すればいいんですけども、そんなに簡単な問題ではありませんので、本当の意味で改善されるまでの間は、子供は同じような大変な思いをせおったまま生活をするわけですね。その家庭の問題を抱えたまま学校等に通ってくることになります。そうすると、それが学校生活等での荒れの問題にもつながっていっている。そういうふうなことをぜひ、関連して考えていただけないかと思います。そこのところを学校のほうだけで本当に解決し切れるかというと、学校の中で起こったことは学校の中で対応はできるのかもしれないんですけれども、根本の問題解決のところで、その家庭での虐待の問題ですとか、そこのところを改善していくという、そこがなければ、幾ら学校だけで頑張っていてもどうしようもないという問題がある。このところでぜひ、この児童虐待の問題について、発見して、あとは児童相談所に任せておけばいいという、そういう姿勢でなく、そこのところを市内でもケアをしていく、そういうことが必要なのだという、そういう立場に立っていただきたいと思います。この点でお考えをお聞きしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。



○副議長(中村清法君) 建設部長・古用禎一君。



◎建設部長(古用禎一君) それで、昨日の山田議員に対するところの竹内助役の答弁を踏まえながら、分かる範囲の中で私の方から答弁させていただきたいと存じております。順不同になるかもわかりませんけども、ご了承いただきたいと、このように存じます。

 1点目の、ミニインターと、市が平成9年から出しているところの要望書のインターチェンジの違いということでございますけれども、御案内のとおり、平成12年の4月まではインターチェンジを追加要望、追加設置するときには、開発インターチェンジ制度によってできたものでございます。建設費用にかかるものすべて、開発者みずからが負担すべきだというような中で、最小の費用で、金額で、最小の面積で、そのインターチェンジが綾瀬市にできればいいというようなことの中で、ミニインターチェンジということで、正式な名称でございませんけれども、表現をしたものであります。そういうことで御理解いただきたいなと存じておりますが。(「インターと違うのか、違わないのか」と呼ぶ者あり)解釈の仕方でございますので、(「ミニインターという定義があるのか」と呼ぶ者あり)ございません。国に対する設置要望については、形式、あるいは規模等には、特に触れておりませんで、本市内に設置されるよう要望をしているものであります。

 2点目になりますけれども、どのくらいの面積が必要になるのかと考えているのか、あるいはまた、大成建設の跡地について、あるいはまた、ちょっと飛びますけれども、大成建設の売却の金額はというようなことでございますけれども、インターチェンジの規模、あるいはまた形式によって面積は決まります。と同時にまた、土地の地形の状況、土地の利用状況によって、おのずとまた変わってきますので、現時点では不明であります。で、大成建設の約1万1,000ほど、ある食品メーカーに売却いたしましたけれども、坪単価で約30万ということで私どもお聞きしております。で、東名の反対側、あるいはまた寺尾上土棚線に接する用地も必要なのではないのかなというような問い合わせでございますが、御案内のとおり、先ほどお話ししましたように、インターチェンジの規模、形式等々がまだ、今のところ定まっておりませんので、今のところまだ分かりません。しかしながらも、面積は別にしまして、東京方面、上りの車線にも、ある一定の面積があれば、インターチェンジとしては理想なかたちができるのかなと、このように推測されます。推測ですから、よろしくお願いします。

 で、4点目になるでしょうか。厚木、横浜町田への、今現在ある出入りの交通量はというような問い合わせでございますけれども、厚木インターで約、1日7万6,000台であります。横浜町田インターチェンジで7万8,000台弱であります。で、また後ほど。

 5番目になるでしょうか。きのうも助役のほうから、都市計画道路寺上線の話、深谷立体が平成18年までで、に向けて整備を進めてますよというお話の中でございましたけれども、これも事細かいこと申しますと、交通調査結果に基づかないとなかなか推計でき得ません。しかしながら、寺小橋の架け替え工事に対するところの説明会に何人かの議員さん、中村議員さんもお出になりましたけども、そこの中でも厚木土木のほうから御説明されました。その中では、1日2万6,000台というようなことをお聞きしておりますが、たまたま11月8日に助役と一緒に行ったときでは、県の部長さん、課長さんの話では、1日2万5,000台というようなことで、ちょっと1,000台の相違ございますけども、そのようなお話がありました。

 で、6点目でございますけれども、(「増えるというのが幾つかで、今幾つかを聞いたんです。」と呼ぶ者あり)今はですね、おおよそでございますけれども、1万7,000台前後かと思っております。(「現在でそうなのか。」と呼ぶ者あり)はい。

 6点目。6点目でございますけれども、今後の交通量に見合うところの計画の見直し、あるいはまた土地利用の見直しはということでございますが、設置の可能性が高まってくると、おのずとながら都市交通計画の見直しが必要になってきますし、と同時にまた、インターチェンジ周辺の土地利用計画の見直しも必要になってくるものと思われます、思慮されます。

 7点目。東名バス付近が今現在、非常に渋滞しているということは事実でございますけれども、インターチェンジができた場合に混雑解消の手だてはということでございますが、これも交通調査の実施後、さらに検討を重ねてまいりたいなと思っております。

 最後になりますけれども、8点目。建設費等々につきましては、今のところ地域活性化インターチェンジ制度で国のほうに要望を、今年度はいたしました。それで御案内のとおり、国のほうではまだ、事細かなる要綱が策定しておりませんもので、特に市の負担割合については不明であります。

 もう一点、最後の放置自動車の関係でございますけれども、御質問者の言われました道路法44条第2項に基づくところの移動はいかがかということでございますけれども、実務提要も今、こちらのほうにございますが、実務提要の中でも、車両は該当しないよという記載がありますし、建設省からもお示しされております。よって、今の道路、いろいろ問題点ございますけれども、放置自動車につきましては所轄の警察署と協議しながら、調整しながら、廃物認定を受けて速やかに処理してまいりたいなと、このように思っております。以上です。



○副議長(中村清法君) 市民部長・近藤吉和君。



◎市民部長(近藤吉和君) まず、厚生省通知との関係でございます。厚生省通知、野積みタイヤの廃棄物の関係でいろいろ書いてございますが、市長が答弁したとおりでございます。県のほうとしても、個々具体的にそのケースで判断せざるを得ないんだという回答でございます。という中で、具体的に武者寄橋の付近のところの具体事例を挙げてのお話でございましたけれども、県の判断として具体的事例という中では、現にあそこは作業をやっていて、資材も動いているということでございます。野積みタイヤについては、6カ月以上にわたって野積みされていて全然動かず、しかも溝切りなんかでもって明らかに廃物であるという判断のもとで廃棄物としての認定ができるよということですけれども、当該場所については、現に作業し、動いているということからすると、どう見ても、そのもの自体は有価物というふうに判断せざるを得ないのかなというふうな判断もございます。という中で、個々具体的に事例を見てみないと分からないというのが県の判断でございます。いずれにいたしましても、市のほうとしては、あの状態が好ましいというふうにはとても思いません。したがいまして、あらゆる機会をとらえまして、それが廃物なのか、あるいは有価物なのかを、具体的事例をできるだけとらえるように努力いたしまして、もしそれが廃物であるということであるならば、それなりの対処をし、県を動かしていきたいというふうに思います。

 続きまして、エムケーチーズの一つ先の信号のところでございます。その後、9月議会以降、私どもで調べさせていただきました。そういった中では、解体業の許可を取得をしてございます。市長答弁にもございましたように、解体業ということで、みずからの業の中で、みずからの保管場所に保管することについては、産業廃棄物の取り扱い関係での廃掃法上の許可は不要ということもございます。適正な管理も当然のことながら、今は、何ですかあれは、鉄製のフェンスで囲っているという状況もございます。それが、そのガイドラインというんですか、その辺のガイドラインに合致しているかどうか、今後よく判断をしてみたいと思います。実態に即した判断をということでございます。ああいうものについても、継続して、どういうふうな動きがなされているのかというものも判断の一つの材料かとなります。状況を見きわめていきたいというふうに思います。

 続きまして、小型焼却炉の関係でございます。50キロ以上につきましては2基、50キロ――失礼しました。200キロ以上が2基、これが法律ですね。それから県条例。50キロ以上200キログラム未満が31件、50キロ未満が2件という状況でございます。種類をということですが、これはあくまでも焼却施設としての届け出でございます。ということでございます。それと、エンバイロ周辺の関係でございますが、裁判の過程で90カ所云々というお話でございました。その辺の関係も承知をしてございます。そういった中で調査をしたところでございますが、周辺という中で、全体では121件ございました。うち、焼却炉としては48件、そのうち県条例適合、いわゆる50キロから200キロ未満については4件でございます。圧倒的多くは野焼き、簡単に言いますとドラム缶だとか、穴を掘ってそこで燃したとか、箱だとか、そういうものでの焼却でございます。これにつきましては写真等を撮って確認済みでございますし、それぞれの業者に、あ、業者ではございません、燃している、野焼きをしてた、野焼きじゃないか、121件全体の、燃してた人のところに訪問し、焼却をしないようにお願いをし、指導をし、県と市がともども指導をし、協力要請したところでございます。その後の経過を見てみますと、大部分がその指導に従っているというふうに思われます。

 あと、種類別ということなんですが、121件、それを全部まとめてございません。炉だとか、箱だとか、ドラム缶だとか、一斗缶だとか、そういうもろもろのものでございます。以上でございます。



○副議長(中村清法君) 保健福祉部長・永田憲倖君。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) 児童虐待の問題でございます。この問題については既に、今月にも大和保健事務所の会議の中でも児相を招いて、この問題についての対応策を話し合うというふうになっておりますし、また、市内の保育園関係の施設長との会議の中でこの問題を話す。いずれにしましても、本市におきましても、この問題の対応策については、基本的なベースといたしましては、やはり児童相談所、それから保健所、それから教育委員会、福祉事務所、こういうものを基本ベースとしたいわゆる連絡会議的なもの、いわゆる俗に言うネットワーク会議ですか、こういうものを設けて対応しなければならないと、このように考えておりますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。



○副議長(中村清法君) 教育長・福島 剛君。



◎教育長(福島剛君) 2点あったかと思うんですが、1点目は、教師が児童虐待に対して実践的に気づく力を育成するための研修会を持ったらどうかということでございますが、これはぜひ学校にやっていただきたいというふうに考えております。先ほど、小学校で幾つか例がございますと申し上げたんですが、私の感じるところ、案外多いのにびっくりしましたし、中には語るも涙、時間がないので語りませんけども、語るも涙の内容もございました。私は、朝の出席点呼があるんですが、あれ一つとっても、今までは健康面だったんですが、子供の家庭とのあり方などもその中で見つけていくことができるんじゃないかということで、御質問者のとおり、ぜひ実践してもらいたいというふうに思っております。

 2点目が、そのためにルピナスを活躍をしたらどうかということでございますが、ルピナスには通常10名(「ルピナスみたいな」と呼ぶ者あり)ああ、じゃ、ちょっと失礼しました。現段階ではそういうかたちについては考えておりません。で、児相、それから学校、家庭と、結構よく対応、それから指導室ももちろんかみますけども、そういう意味で効果が上がっているということを学校の先生方からも聞いておりますし、今後ともぜひ、その関係機関との連携を密にしていきたいということで考えております。



○副議長(中村清法君) 5番・上田祐子君。



◆5番(上田祐子君) ありがとうございます。虐待についてはまた、上のほうでの連絡会議のお話あったわけですけれども、現場の部分での連絡会議、それからケアができるような場というのを、まあ今、教育委員会サイドではお答えあったんですけども、ぜひ市として考えていっていただきたいと思います。

 それから、ミニインターについては、結局、大きなところ分かってないということがほとんどなので、そういう中でやはりものを進めて、決めた後で分かりましたからと言って市民に出していくというのはおかしなことだと思います。面積についても、私が聞いたのは、最低どの位あればインターチェンジができるのかということなんですね。それから、そこら辺のところで、やはり先に情報を提示して初めて市民の判断が下りるのだということの手順を間違えないでいただきたいと思います。特に道路については、尼崎でも、名古屋でも、裁判でも出ています。道路をつくればいいんだと、バラ色だという時代はもう終わりつつありますので、その点をよく踏まえていただきたいと思います。

 それから、廃棄物のほうは、細かくお聞きしました点を資料などもいただいて、さらに深めて私のほうも検討したいと思います。ただ、1点目の野積みタイヤの問題については、これ今私ちょっと資料を持ってくるのを忘れたんですが、たしか契約書を提出させるというそもそも論があるはずです。それをまずやるのかどうかなんですよね。動いているから構わないではなくて、たしか、期間の決まった契約書を提示させる、それができなければ廃棄物だという、そういう通知の中身のはずです。ですから、まずそれをやらせて、契約書が出てくれば、私もそれ以上言いませんので、その手前のところで動けるか動けないか分からないなんて言っていることは言語道断だと思いますので、考え方をもう一度整理していただきたいと思います。以上、すみません。



○副議長(中村清法君) 以上で5番議員の質問を終わります。

 次に、15番・矢部とよ子君。

  〔15番(矢部とよ子君)登壇〕



◆15番(矢部とよ子君) おはようございます。通告に基づき質問をさせていただきます。

 市民への福祉サービスに配慮を望むの中で、ばらの里作業所への通所に希望する方に送迎を考えないかでございます。主に就労の機会が得がたい在宅の心身障害者等が、自立と生きがいを高め、社会参加を目指していく場所として、綾瀬市では希望の家、そしてばらの里作業所がございます。作業所での皆さんは働く場所を与えていただき、社会参加への意欲に、その生活ぶりは大変明るく、生き生きと作業に取り組んでいる姿にほっといたします。

 話は少し飛躍しますが、まだ記憶に新しいシドニーパラリンピックでの選手諸君の活躍ぶりはすさまじく、毎日明るいニュースとして新聞紙上をにぎわせてくれました。選手の中のお一人で7種目に参加し、金メダル6個、銀メダル1個を獲得した成田真由美さんは、中学1年生のとき脊髄炎のため下半身が麻痺となり、7年間の闘病生活を経て水泳にチャレンジされ、数々の大会で記録を更新する活躍を重ねてこられたそうです。シドニーパラリンピックでは7種目すべてに表彰台に立ち、多くの日本国民に勇気と感動を与えてくれました。12月、今月ですが、内閣総理大臣顕彰が授与されました。拍手を送りたいと思います。成田さんのお話を聞き、何事も目標を持ち、努力と執念、そして持続の大切さを教えられた思いでした。本市でも障害を持ちながら前向きに頑張っていらっしゃる方も大勢いることは承知しております。ノーマライゼーション社会の創造が不可欠であります。きのうも何人かの議員さんからもありましたが、他市に先駆けてバリアフリー都市宣言をされたことは、本市の誇りでもあります。着実に実行されることを要望しておきます。

 ばらの里作業所は、平成元年に開設され、平成7年には増改築され、現在は定員12名のところ10名の方が通所されております。運営要綱には、自力で通所できる方となっておりますが、現在のところ半数以上の方が親御さんが送迎されておられます。自力では通所できないからであります。また、親御さんも高齢化になってきている困難な方もいると聞いております。また、親御さんが送迎できないので、お子さんを抱えて毎日家に閉じこもっている方もいらっしゃいます。作業所には9人乗りのワゴン車もございます。そこで、通所者の中で希望する方に送迎の車を運行してあげる考えはないかをお聞きいたします。

 次に、はり・きゅう・マッサージ・指圧など施術を受ける方に一部助成制度を行っているが、高齢の方やひとり暮らしの方で市役所まで受け取りにこられない方への配慮を考えないかであります。この制度を御存じの方は大変喜んで利用されておりますが、知らない方はまだまだ多く、とても残念に思います。市民主役の政策も、周知が徹底されなければ知るすべもありません。対象者も年々増加することは事実であります。高齢者の方が快適な生活を送っていただくための一助にさせてあげたいと考えます。

 そこでお聞きいたしますが、現在70歳以上の対象者何人いられるのか、また、利用者はどの程度なのか。市役所まで券をとりにこられない方への配慮をどのように考えているのかをお聞かせください。以上です。



○副議長(中村清法君) 15番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。

  〔市長(見上和由君)登壇〕



◎市長(見上和由君) それではお答えいたします。市民への福祉サービスに配慮を望むについての御質問のうち、障害のある方でばらの里作業所への送迎車両の運行についてでございますが、現在、ばらの里作業所へは10人が通所しております。その内訳は、重度障害者が3名、重度知的障害者が3名、重複障害者が4名であります。通所方法につきましては、3名の方が路線バスを利用し、7名の方が保護者が送迎を行っておりますが、現状は通所者の体力面の低下により通所時における安全確保が困難であったり、保護者の高齢化により送迎が負担になりつつある状況でございます。また、通所希望者も通所手段の問題で通所に至らなかった経過もございました。したがいまして、やむを得ない事情により、自分または補助通所ができない場合につきましては、施設において現状の工夫により最小限度の対応が可能かどうか、今後考えてまいりたいと思っております。

 次に、はり・きゅう・マッサージ・指圧施術費助成事業についてでございますが、平成11年度の利用実績につきましては、588人の方々に対しまして助成をいたしております。また、利用助成券の申請手続についてでございますが、利用助成券はいわゆる金券に相当するものでございますので、管理上の必要性から窓口で交付し、受領印をいただいております。利用助成券の手続のために市役所へお越しになることが困難な方については、御家族など申請者との関係が明らかな方が代理で手続に来られましてもお受けしているところでございます。



○副議長(中村清法君) 15番・矢部とよ子君。



◆15番(矢部とよ子君) ありがとうございました。ばらの里作業所の送迎の件でございますけれども、保護者会から平成8年に社協のほうへ要望書が出て、要望書というか、要望が出ていると思いますけれども、その要望に対してどのような回答がなされているのか、これをお願いいたします。

 また、この9人乗りのワゴン車ですけれども、これはいすゞさんからの寄贈されたものだと聞いておりますけれども、このワゴン車がどのように日ごろ活用されているのか、その点もお聞きしたいと思います。

 そこであと、はり・きゅう・マッサージ券ですけれども、わずか588名の方が利用された、11年度、このようにお聞きいたしましたけれども、ほんとに、対象者の人数はなかったんですけれども、ほんとの何割かの方だと思います。制度の徹底、周知徹底というのはどのようなかたちで対象者にされているのか、お伺いしたいと思います。今、市長の答弁の中で、家族だとか、また近親者というんでしょうか、そういう方であれば窓口でお渡しをしていると、このような今、現在、状況ですけれども、やはりおひとり暮らしの方が多かったりいろいろございますので、本人からお電話を市のほうにして、それが郵送等で送っていく、そのようなまた考えは持っていないのか。これは自分、私自身の提案ですけれども。また、民生委員さんだとか、ボランティアの方がいらっしゃいますけれども、そのような方に依頼されてはいけないのか、この点をお聞きしたいと思います。

 あと、もう一点ですが、これ本当に1年間でお一人の方が6枚、受けることができるんですけれども、4月、5月に申請に来れば6枚、また、6月、7月に行けば今度は5枚とか、月別でだんだん、申請に行くと少なくなっていくんですね。ですから、うっかりして2月、3月に行くと1枚しかいただけない、こういうシステムになっておりますけれども、こういう月別に枚数が減っていくというのはどのような根拠があるのか。

 以上、御答弁お願いいたします。



○副議長(中村清法君) 保健福祉部長・永田憲倖君。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) まず、ばらの里の質問の件でございます。まず、質問がございましたのは、平成8年のときの要望書に対してどのような回答をしたかということでございますが、かいつまんで申し上げますと、努力しますというような回答でございます。

 それから、ワゴン車の活用をどのようにやっているかということでございますが、作業の時間帯以外においても、例えば公園とか、そういうレク的な、そういうときに、このような車両の利用だとか、それから、または他の施設との交流とか、そういう際での活用、そのような活用を図っているところでございます。

 それから、はり・きゅうの関係でございます。はり・きゅう関係についてはまず、これは基本的には先ほど市長の答弁にもございましたように、金券的な考えでございますので、手続処理がきちっと、申請者と明らかになるものということが基本になっております。しかしながら、どうしても事情によってという場合については家族の方と、そういうことで明らかになる中で処理をしてございます。それで、1回で用事が済むように、申請があった際にその辺のチェックをして、1回で発行処理をするようなことの対応をいたしております。それから、あと、年間6枚の根拠ということでございます。これは、こういうマッサージとかはり・きゅうについては、何回が適当かとか、いろいろ個々においても違いがあられるでしょう。これはある意味では、このはり・きゅう・マッサージの制度の考え方、これは70歳以上、あるいは被爆者、こういった方々に一定の福祉の思いやりということで対応しているものでございますので、基本的には2カ月に1回位は助成をしようという考え方の中で設定したものでございます。したがって、確かに質問者のお話にございましたけれども、年度がだんだん消化してきますと、ある程度枚数についても一定の、当初6枚が減ずるというような対応も、これも予算的な面でもございますし、それぞれの希望によったら限りもございませんので、現在のところそのような考え方でやっているところでございます。以上でございます。



○副議長(中村清法君) 15番・矢部とよ子君。



◆15番(矢部とよ子君) ありがとうございました。何か余り自分自身に合った回答がなかったような感じで残念ですけれども、今、ばらの里の作業所の件で、8年にその要望が出されて、努力をいたしますというような回答だったそうですけれども、ほんとに4年間もたっているんですが、どのような努力をされたのか、4年間たちまして、それをお聞きしたいと思います。ほんとにこの、障害を持った方が、作業所でありますけれども、バスを乗り継ぎ、本当に不自由な体を抱えながらそこまで行くということは、これは大変な作業でございます。私たち健常者でもほんとに、この寒い冬等は身にこたえることもございます。どうか少人数ではございますけれども、やはりこれはぜひ考えていただきたい問題だと、私は強く要望いたします。この今言った、どのような、努力をしますという検討ですけども、どのような努力をされたのか、これをもう一度お聞きしたいと思います。

 あと、はり・きゅう・マッサージ券ですが、確かに2カ月に1度ぐらいかかる割合というふうなかたちで、このような枚数の配付がされるようですけれども、やはり都合によって春の時期にとか、来れないときもあると思います。ですから、お一人に、月別ではなくて、年間6枚を支給すると、このような考えをぜひ持っていただきたいと御要望するものですけども、そのお答えもよろしくお願いしたいと思います。

 そんなところですけれども、最後の御答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(中村清法君) 保健福祉部長・永田憲倖君。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) 1点目のばらの里の問題でございます。私もこの問題については、経過はともかくといたしまして、確かにばらの里のいわゆる目的といいますか、通常、いわゆる社会参加という中で、自宅から一定程度通えて、仕事をして、それの対価を得るという、いわゆる働く喜びといいますか、障害者にもそのような目的でばらの里が設置されたところでございます。しかしながら、先ほど市長からの答弁の中にありましたような障害者の程度ですね、それぞれ保護者の方がサポートしたりとか、いろいろ必要な方々もいらっしゃいます。そして、高齢化が進み、なかなか思うようにいかないという面もございます。そこで今、この問題については、やはり必要性については十分理解するところでございますが、現実、今の体制、職員の中では当然、これに対応し切れないと。週5日すべてこの送迎のために、施設としての対応上の問題、これは現実的に非常に困難であるということでございます。したがって市はどうするかということになりますと、先ほど質問者も別途の中での提案がございましたけれども、ボランティアの対応だとか、それから事情によって、どうしてもあしたは連れていけないとか、そういう緊急対応とか、そういう場合にどうかとか、いろいろ検討を要する問題がございますので、これも一つには、すべでボランティアというわけにいきませんので、当然、予算的な面を伴う問題もありますので、その方策についてこれから十分考えて、施設側、いわゆる社協に委託しております。また、現場、そういった問題とよく話し合った中で、いい方策を見出していきたいと、このように考えておりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。

 それから、はり・きゅうの関係でございます。これは、私先ほど申し上げましたのは、年間、2カ月に1回位は支援しますよという考えでございます。そこで6枚程度の発行ということで、途中でその必要性に迫られれば、これも考え方でしょうけども、必然的に枚数も落ちていくと。2カ月に1回位は支援しますよというようなベースからなっておりますので、確かに御提案のように最初からというのも分かりますけども、それについてはちょっと御理解いただきたいと思います。



○副議長(中村清法君) 以上で15番議員の質問を終わります。

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○副議長(中村清法君) この際、暫時休憩いたします。

 午前10時09分 休憩

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 午前10時30分 再開

  〔議長(新倉市造君)議長席に着く〕



○議長(新倉市造君) 再開します。

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○議長(新倉市造君) 次に、9番・石井麒八郎君。

  〔9番(石井麒八郎君)登壇〕



◆9番(石井麒八郎君) 通告に従いまして質問いたします。家庭教育の支援策について質問いたします。

 本年11月に文部省の生涯学習審議会、社会教育文化審議会は、家庭教育の支援を市町村の義務として盛り込むかたちで社会教育法を改正するよう提言する報告書をまとめ、文部省は来年の通常国会に改正法案を提出する方針を打ち出すとあります。最近の青少年問題行動の背景には家庭教育の低下が指摘され、親の相談、学習会の開催、教育情報の提供など、支援策の充実が求められている。このため、市町村教育委員会の義務として明確な法律に根拠を設けることで、全国の自治体で支援策が行われるとの趣旨です。綾瀬市においては既に生涯学習で家庭教育について七つの事業があり、生涯学習宣言都市にふさわしい充実ぶりと感じているところです。家庭と学校の青少年問題について、とりわけ学校教育現場の主な出来事として挙げますと、1980年ごろから校内暴力が増え始め、86年に東京中野区の中学2年生のいじめを苦に自殺。93年、山形・新庄市の中学生1年生がマットに巻かれて死亡。94年、愛知県西尾の中学生2年生がいじめを苦に自殺。97年、神戸の児童殺傷事件で中学3年生逮捕。そこで、近年には先生が生徒に殺傷される等、事件の解明が決着がつかないうちに同様の事件が起き、驚き、困惑する事件であり、辟易する思いでございます。こうした問題行動の背景は、必ず家庭教育の低下が指摘されています。家庭教育の低下の原因として、戦後、高度成長化により、社会経済・価値観の変化、少子核家族化により親子の会話不足、家庭でのしつけ、ルール、忍耐等々、ごく普通のこと、基本的なことの欠如を指している。こうした背景は事あるごとに言われています。報道を見聞して、いまだ解決の兆しは見えていません。人生にとって重要な部分を占めていると思うわけでございます。

 そこで、生涯学習における家庭教育事業についてお尋ねいたします。一般市民は家庭教育に対する関心は高いのでありますが、公民館での家庭教育学級については、知らない人のほうが多いというのが現状でございます。地域の皆様が家庭を大事にする、青少年を支援することも、生涯学習の意図するところと思うのでございます。地域ごとに家庭学級をつくることのほうが実効があると思うのでありますが、市の家庭学習に対する施策をお伺いいたします。



○議長(新倉市造君) 9番議員の質問に対し答弁を求めます。教育長・福島 剛君。

  〔教育長(福島剛君)登壇〕



◎教育長(福島剛君) 家庭教育の支援についての御質問でございますが、21世紀を担う子供たちが、豊かな感性とすぐれた創造力や社会性を持ってたくましく成長することは、すべての保護者の願いであり、社会全体の願いでもございます。しかし今日、児童・生徒を取り巻く環境が変化する中で、しつけや教育に対する悩みや不安、育児に対する自信喪失など、家庭の教育力の低下が叫ばれているところでございます。

 本来家庭教育は、保護者の責任において行われるものと考えておりますが、こうした社会環境の変化にあって、教育委員会といたしましては家庭の教育力を高めるために、公民館における3歳児学級、家庭教育学級をはじめ、本年度から学校等で開催される、学級に参加できない方々を対象とした「あやせ子育て学び塾」を開設し、また、PTA等の社会教育関係団体や学校・幼稚園との連携を図りながら家庭教育学級の開設をするなど、多くの学習機会の提供に努めているところでございます。さらに、相談体制といたしましては、青少年相談室及び教育研究所において専門のスタッフを配置し、教育相談に対応しているところでございます。また、家庭教育の重要性を認識していただくために、乳幼児や児童・生徒の保護者に対しまして、家庭教育手帳や家庭教育ノートを配付し、学習の支援に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、家庭、学校、地域社会が連携を密にし、さらなる学習機会の提供や相談体制を充実し、家庭教育の支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(新倉市造君) 9番・石井麒八郎君。



◆9番(石井麒八郎君) ありがとうございます。早速再質問させていただきますが、僕の眼目といたしましては家庭学級のことであって、それを地域に根ざすような、そういうようなことはやらないと。学校当局のそれなりの講座を、PTA、あるいは保護者ですか、それを対象に賢明にやっていくというお答えであったわけです。

 そこで、僕は家庭ということは非常に大事な部分かということの発想で、教育長も言われているように、学校は開かれた学校を目指しているんだということであり、ある意味では家庭は社会教育のほうである。学校は学校教育であるというすみ分けがございます。となると、その開かれた学校と、そういうことの連携をどうするか。また、ごく問題的なことを僕の場合は例示としてやったわけですが、その悪い意味にとるのではなく、今の少子高齢化といいますか、核家族になった、家庭的な事情というか、できない。それを支援する、奥さんなり、お父さんなり、子供を育てる上での家庭教育というものをどういうふうにするか。となれば、教育長はそういう意味からの開かれた学校。ただ設備を貸すとか、そういう意味とはとれませんので、地域の皆さん方が、そういうお方も含めて、青少年に手を貸そうよということと僕は解釈しているわけですが、どうしても今までの枠組みといいますか、そういうところで学校と社会教育というのはどうも、本当に家庭教育に影響するのかなというふうに思われないわけでございます。これは教育ということ自身、僕が余り分からないからと思いますが、その辺、ちょっと分かるように説明いただきたいと。

 その次、家庭内とか子育てについてほんとに悩んでいる人というのは、そういう講座とか、あるいは相談に赴かないんじゃないかと。なら、やはり、その心のケアといいますか、そういうところで今の、大いにパソコンとかそういうことで個人的に悩みを解消する、あるいはそれをどう打つかという事前の策ができるのではないかと思うわけです。そうした手だてを、いろいろ教育のほうは研究所とか、いろいろ、児童相談所とかということになっているが、結局はその事件が起こるであろうというところからの行政手法だと思うんですね。これからはそうではなく、その前に対処できる、そうしたものは考えないのかということです。以上です。よろしくお願いします。



○議長(新倉市造君) 教育長・福島 剛君。



◎教育長(福島剛君) 社会教育と学校教育のその辺のつながりについては、ちょっと若干分からないところがあったんですけども、社会教育、いわゆる学校がどれだけ家庭の教育に入り込めるかという問題で若干、御質問とはそれるかもしれませんが、お答えさせていただきたいと思います。

 今まではどちらかというと学校が責められる立場ということで、私どももずっと学校で生活してきたわけなんですが、学校は一生懸命やっているよということがなかなか言えない、弱い立場でございました。ところが最近、特に文部省もそうなんですが、家庭教育に問題ありということを堂々と言えるようになった。それだからというわけでないんですけども、学校もやはりもっと家庭教育の中に踏み込んでいくべきだというふうに、私は最近つくづく思っております。それほど、今のお話の中にもありましたけども、ほんとに悩んでいる親に対しては、やはりもっともっと学校の先生方も、子育ての専門、プロとして踏み込んでいく必要があるんじゃないかということを感じております。1つは、家庭訪問なんていいますと、本当は10分とか15分で終わってしまうんですけども、家庭訪問、いわゆる定期的な家庭訪問以外のそれをどうするかの問題、これは今後の課題だと思います。それから、校長はよく大勢の保護者が集まったときにあいさつします。たとえ10分のあいさつでも、これを無駄にするなということは、私最近、小中校長会で申し上げているところでございます。あと、家庭教育のあり方等について、ぜひそういうところで大事にしてくれということでございます。

 それから、社会教育との垣根というのはないというふうに私はとらえておりますけども、もしその辺のすみ分けがはっきりして、これは社会教育、これは学校教育だということでお互いにするということはないと心得ているわけですけども、ますます今後、もしそういうふうな御心配があるとすれば、開かれた学校ということもよく申し上げるんですが、そういう意味でも垣根のないかたちで連携をとりながらやっていきたい。それから、あとは、家庭教育学級、御存じの生涯学習の部のほうでやっているんですが、場は学校という場でやっております。これにつきましても、学校の先生方が相当の部分で講師になって参加された方々にお話をしているという事実がございます。そういうことで、それほど垣根がないと、私のほうの認識でございます。

 それから、本当に悩んでいる人、このために先ほど申し上げた子育て学び塾のことがございますけども、その辺のことにつきまして生涯学習部長のほうから、その成果等、ちょっとお話しいただければと思います。



○議長(新倉市造君) 生涯学習部長・小林三夫君。



◎生涯学習部長(小林三夫君) 今教育長のほうから全体を通してお話しございましたけれども、家庭教育につきましては、今何がいけないかということを言われておりますけれども、それぞれの責任を果たしていくことが重要であるということなんです。例えば家においても、お母さんやお父さんが本当に子供を叱れない。それから、よいことをしたときに思い切って愛情を示してほめてあげられないというのが実態だろうと思います。そういうことから家庭教育力の低下ということで、今教育長がおっしゃいましたようにPTAを通して家庭教育学級だとか、市ではそれぞれ、マタニティーセミナーとか、育児教室、3歳児学級等、17本の学習の機会を提供しております。それだけじゃなくて、体験学習の場として、キャンプをするとか、バスハイキングだとか、ナイトウォークラリーとか、親子がほんとに触れて、ほんとにともに理解し、ともに家庭が一丸となって何かに発展していくというような事業も積極的にしているわけでございます。そういう意味で、そうは言っても、非常に今おっしゃいましたように、参加できない人はどうするのよということでございまして、私たちもほんとに真剣に考えまして、PTAに今参加している人たちが、大体今、お母さん方は3,170人いるんですけれども、大体1,056人、19%のお母さん、お父さんがPTAの学級に参加しています。ほんとにお勤めとかいろいろな都合で参加できないお母さん方がいるだろうということで、子育て学び塾、今度は児童館で、今年度からスタートで児童館でやりますけれども、そういう人たちのために、土曜日だとか日曜日開催して、お勉強していただこうということを考えたものでございます。そういう意味で今後におきましても、学校、地域、すべての皆さんが連携をして、この家庭教育学級に取り組まなきゃいけないというふうに考えております。

 生涯学習の原点は家庭教育であるという言い方をしている人もおられますけれども、まさに真剣にこの事業に取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(新倉市造君) 9番・石井麒八郎君。



◆9番(石井麒八郎君) ありがとうございます。最後になりますけれど、僕は単純ですから、余り窓口が広くて大変な問題なんだなと思うわけで、今、悪いほうのバリアというか、そういうような意味合いにとっていると思いますが、むしろ僕は、これからはこういうような条件のもとに、綾瀬市の家庭対教育ということ、そういうことをどういうようなかたちでお答え願うかというところが、一番興味のあったところでございます。もともと私が家庭教育の問題を聞くこと自身が問題じゃないかなんて言う人もいますけれど、気を奮い立たせまして、もう一息聞きたいと思うんです。

 僕は家庭ということは、日本のやっぱり文化の原点だと思うんですね。農耕社会というか、であろうが、また封建社会であろうが、何はともあれ、家庭ということからいろいろな文化が僕は栄えたと思うんです。で、そういうことから踏まえて現代のそういう教育制度みたいなものがあるわけで、そこにいわば、学校に行くには、そういうふうにしつけとか、そういうようなことが重なってきた。それで、戦後のそういう一時期の、高度成長下で核家族化になりましたね。そういうことによって、そういうよさもすべて何か悪いみたいなようなこと、すなわち、作動できなくなったんではないかと思うんです。これからは、そういうことをいいほうに、青少年の21世紀を担うだけの、それに耐えられるような構図。要するに、家庭がだめだったら、教育だけはどうしても、日本人の宿命ですから、達成しなきゃいけないわけです。ですから、家庭は家庭で、何か事件があったときには家庭問題だ。そうではなく、学校ともども何とかそこら辺を、僕の小さい頭じゃ考えつきませんけれど、綾瀬市だけは、さらに何か模索しつつ、いい社会、健全で明るい社会をと思っているところです。

 また、先生にしましても、家庭問題といいますと、若い先生や何かは、結局教育には専門家であろう。が、しかしながら、家庭というのはやはり、またまたいろいろ違うと思うんですね。そういう意味から勉強といいますか、見聞といいますか、そういう学習してもらいたいと思うわけです。どうでしょうか。教育長、ちょっと意見がありましたらお聞きして終わりたいと思います。



○議長(新倉市造君) 教育長・福島 剛君。



◎教育長(福島剛君) 先ほど小林部長の話の中にありましたとおり、先だってお茶の水の森先生が講演なさったときに、川の汚れをなくすには川上からきれいにしていかなきゃいけないということをおっしゃっておりまして、大変印象深く残っているんですが、教育の川上は家庭であるということをおっしゃっておりました。本当に、まさにそのとおりだと思います。ですから、もちろん学校の占める教育の割合というのは誠に大きいわけですが、まずその学校での教育をより効果なさしめるのは家庭での教育だというふうに思っております。そういう意味で、家庭教育のあり方についても、先ほども申し上げましたけども、どう学校が足を踏み込んでいくと言うと変ですが、どうアプローチしていってあげられるか。これは若い先生方だけでなくて、やはり先生方みんな研修する必要があろうというふうに思っております。これは大きな課題だと思います。

 それからあと、学校で学校だよりというのをよく出して、御存じかと思うんですが、あの中には家庭の教育のあり方などもしばしば入っております。夏休みとか冬休み直前に配るのについては、家庭の中での子供のあり方まで話がありまして、私は個人的には、そこまで何、家庭に任したんだから夏休み位いいじゃないかと思うところあるわけですが、ただ、今のこういう状況の中では、やはり長い夏休み、あるいは冬休みを、学校とともに家庭で、家庭教育のあり方について考える必要があるかなということも思っております。そういう意味では学校だより等も重要な働きをなすというふうに考えておりますので、今のお話のとおり、家庭のあり方について学校でもより学習すると、研修するということで、そういう姿勢で各学校にまた伝えていきたいというふうに思っております。



○議長(新倉市造君) 以上で9番議員の質問を終わります。

 次に、8番・本橋哲子君。

  〔8番(本橋哲子君)登壇〕



◆8番(本橋哲子君) 神奈川ネットワーク運動の本橋哲子でございます。通告に従いまして質問いたします。よろしくお願いいたします。

 第1点目のバリアフリー都市宣言についてから伺います。平成12年12月12日、大勢の市民の参加のもとで、綾瀬市バリアフリー都市宣言が行われました。この宣言は、まちづくりの基本目標を「人にやさしいまちづくり」として、これからのさまざまな施策を進めるための指針となるわけです。1971年、国際連合第26回総会で採択された知的権利者権利宣言の中で、初めてノーマライゼーションの考え方が示されました。障害のある人一人ひとりの人権を認め、その取り巻いている環境を変えることによって、生活状況を障害のない人の生活と可能な限り同じにして、ともに生きる社会を実現しようとする考え方が社会化されてきたわけであります。現在は障害者だけではなく、高齢者も含めた社会福祉の基本理念の一つになっております。最近ではこの考えをさらに発展させて、できるだけ多くの人によって、できるだけ利用できるように、できるだけ多くの環境をつくっていくこと、つまり、でき得る限り最大限すべての人に利用可能である製品、建物、空間をデザインするということが、ユニバーサルデザインとして考えられています。すべてのバリアを除き、すべての人がやさしいと感じられる、そうした施策を進めることが重要なことです。そこで、綾瀬市バリアフリー都市宣言の中の、その基本的な考えとなっておりますユニバーサルデザインについての市長の所見をお聞かせください。

 宣言の中に三つの柱が記されております。一つは、心のバリアフリーについて。二つは、相互支援について。3番目が公共施設のハード面の整備についてです。これからその3本の柱をそれぞれ具体的に進めていくことになりますけれども、その進めるためのそれぞれの基本方針をどのように考えているのでしょうか、お聞かせください。特にソフト面でのバリアフリーは、それぞれの人の認識を促すことがとても大切なことですし、時間をかけて丁寧に対応していかなくてはなりません。先日の記念講演の中でも、まちづくりは宣言をすることから始まる。時間に追われないまちづくりが大切であること。そして、結果や成果を急がないことなど、手間と暇をかけ、そして議論をして進めていくことが大切であるというお話がありました。こうしたことから、特に子供たちへの教育の中に、このバリアフリー都市宣言をどのように反映させていかれるのでしょうか、お考えをお聞かせください。

 第2点目の小中学校での環境教育の充実についてです。今、私たちを取り巻いているさまざまな問題の中で、特にだれもが一番先に取り上げることに環境の問題があります。地球の温暖化やごみの最終処分場の問題、減量の問題、そして焼却することによって発生するダイオキシンの問題など、まさに早急に対応しなければならないことばかりです。それらの一つひとつは、生活をしている市民一人ひとりの認識の問題でもあります。ライフスタイルを変えて、資源循環型社会の実現に協力しなくてはならないでしょう。20世紀は地球環境を壊し続けた状況があったと言われています。今を生きる私たちが、まさにそのことを認識し、次代を担う子供たちへの負荷を残さない環境を取り戻さなくてはなりません。

 こうした状況の中で、小中学校での環境教育の取り組みがいろいろ行われています。特に、特色ある学校づくりの一貫として環境教育を進めることが提案されていることから、子供の視点から環境に対する意識啓発に努めておられます。そこで、現在の環境教育の取り組み状況はどのように進められているのでしょうか。また、その効果や成果はどのようなことがあったのかをお聞きいたします。

 昨年11月11日に綾瀬市環境都市宣言が行われました。環境施策の指針として環境行政に生かされていることと思います。昨年の9月議会での審議の中で、この宣言を子供たちの環境教育の中にどのように組み入れていくのかについて質問いたしました。そのときの答弁には、関係機関と十二分に協議をしていくということを話されていますが、1年たった現在、具体的にどのような協議をし、宣言が子供たちの環境教育にどのように反映されているのでしょうか、お聞きをいたします。

 現在、環境教育プログラムはたくさん用意されていることと思います。小さいときから自分たちの住み暮らす地域や家庭の中で、いろいろな視点を持って環境について気づかせることが大切ではないかと考えます。国連大学では、地球温暖化によって氷河が溶け出し、海水が膨張して海水面が上昇し、ニューヨークやロンドンなど、幾つかの都市が水没する状況になることや、一部の科学者は、2050年までには海面が2メートル上がる予測をしています。温暖化によって砂漠化が進むことなど、そのことによって引き起こされる状況を推測して、対策を検討するプロジェクトが多くつくられています。その一人、河辺隆也教授が考案したKids ISO14001Sというプログラムがあります。ISO14001は、フィルムやネジなどの技術規格を定めたことで知られるISO(国際標準化機構)が認定する規格で、環境保全のためのシステムを整備した事業所などが申請し、認定を受けるものです。環境問題に熱心に取り組んでいるという姿勢が評価され、今、全国の企業や自治体などでも導入が進んでいます。綾瀬市でも、このISO14001の取得に向けて準備室を設けていることは承知しているところであります。

 私がこのたび提案をします、このKids ISO14001Sは、子供たちへの教育システムとして考案されました。それは、一貫して子供たちの感性、いわゆる気づき、好奇心をスタートと考え、最終的には自分で何かできるという確信までを認証の基準として考え、次のステップに進めるようにプログラムができています。子供たちが環境に関心を持って、地球の温暖化やエネルギー不足、水質汚染、ごみ問題などについて現状を説明し、子供たちが約1週間、各家庭での電気、ガス、水道のメーターを見ながら、エネルギーの消費量を把握したり、リサイクルやごみ減量の方法を考え、家族にも協力を呼びかけるというものです。2002年から始まる総合的な学習の中で、環境教育の取り組みが盛んになっていますが、ISOを生かした例というのは珍しいことも特徴です。こうした新しい教育プログラムの検討についての考えをお聞かせください。



○議長(新倉市造君) 8番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。

  〔市長(見上和由君)登壇〕



◎市長(見上和由君) それではお答えいたしますが、第1点目のバリアフリー都市宣言についての御質問のうち、ユニバーサルデザインについての市長の所見を伺うについてでございますが、本市はこれまで、比較的若い年齢構成となっておりましたが、最近の状況は高齢化が着実に進行しておりまして、高齢者においては体力的な面等により、行動上の制限を余儀なくされる方々が多くなっているところでございます。また、障害のある方などは社会活動に参加する上で妨げとなっている面もあり、これまで本県をはじめ、福祉のまちづくり条例等によりバリアフリーをめざし、取り組んでまいりました。しかしながら、21世紀を迎える今日、少子高齢化、国際化、さらには市民の価値観の多様化が進む中、男女や障害者、高齢者、さらには外国人など、それぞれの特性、差異を超えて、すべての人々が暮らしやすく活動しやすいまちづくり、環境づくりなどを行っていくことが重要であります。そこで本市はさらに踏み込んで、ユニバーサルデザイン、すなわち、すべての人々の構想をめざして、市政に反映していくものでございます。このため、バリアフリー都市宣言を行い、その目標に沿ったまちづくり、環境づくりをめざしてまいります。

 次に、宣言の三つの柱を進めていくためには、それぞれの柱に対する基本方針をどのように考えているかについてでございますが、三つの柱に対する基本方針、すなわち、具体的な推進案としては、一つとして心のバリアフリー、次に助け合い、いわゆる相互支援についてのバリアフリーにつきましては、啓発事業の展開によって市民とともにその推進をめざしてまいりたいと存じます。さらに、目に見えるものとして、道路・公共施設等の施設整備、改修事業などにつきましては、バリアフリー整備基本計画を策定し、長期計画の中で着実に一つひとつ具現化を図ってまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、心や支援体制など、目に見えない部分については、市民一人ひとりの認識と理解を深めていくことが大変重要でありますので、全市一体となった取り組み、推進を図ってまいりたいと存じます。

 次の、バリアフリー都市宣言を子供たちへの教育の中にどのように反映させていく考えか、及び第2点目の御質問につきましては、教育長より答弁をいたします。



○議長(新倉市造君) 次に、教育長・福島 剛君。

  〔教育長(福島剛君)登壇〕



◎教育長(福島剛君) バリアフリー都市宣言についての御質問のうち、バリアフリー都市宣言を子供たちへの教育の中にどのように反映させていくかについてでございますが、教育委員会といたしましては、今回のこの宣言の趣旨の徹底を図り、学校での取り組みに対して働きかけを行うとともに、積極的に推進してまいりたいと考えております。

 第2点目の、小中学校での環境教育の充実についての御質問のうち、環境教育の現在の取り組みと、その成果についてでございますが、社会科、理科などの教科学習の中に環境を扱う単元がございます。これらの学習を発展させ、総合的な学習の時間で、環境をテーマとしている学校も多数ございます。中学校では社会科の地理で、日本の自然環境、社会環境、理科では身近な動植物の観察や、「自然と人間」という単元で環境教育を扱っております。総合的な学習の時間では、一例として、春日台中学校が全学年で環境をテーマとして、体験を交えながら、みずから設定した課題について調査、まとめ、発表を行っております。また、児童・生徒がお互いの学習内容を発表し合うことで、学習の共有化を図っております。成果につきましては、子供たちの感想の中に、環境に対しての意識が深まったことが見られることとか、児童会や生徒会活動の中で、自発的に空き缶拾い、美化活動などを行う学校が出てきたことが挙げられます。

 次に、本市の環境都市宣言を具体的に環境教育の中にどう反映させているかについてでございますが、他市に先駆けて総合的な学習の時間に対しての予算措置をいたしましたところ、各学校で有効に活用されております。教科や総合的な学習の時間で多くの学校が環境に対して取り組み、昨年度、本市が行った環境都市宣言の具現化に向けた取り組みが行われているところでございます。教育委員会といたしましては、市と連携して、小学校6年生2名を国連子ども環境会議に派遣するとともに、その子たちが帰ってきた後、あやせ子ども環境フォーラムを開催いたしまして、学校の環境教育を側面から援助いたしました。児童・生徒のリサイクルプラザなど、市の施設での調査活動に関しましては、できるだけその要望を満たすことができるように、各課と調整しながら支援してまいりたいと考えております。

 次に、Kids ISO14000Sを学校で実施してはどうかについてでございますが、重要な課題と受け止めておりますので、今後学校に情報提供を行い、検討してまいりたいと思っております。



○議長(新倉市造君) 8番・本橋哲子君。



◆8番(本橋哲子君) ありがとうございました。バリアフリー都市宣言、ほんとにすばらしい宣言だと思います。全国に先駆けたからよかったとかいう、そういうことじゃなくて、そういうところに視点を持っていった施策を進めていくということに、まず、大変よかったかなと思います。いろいろな経過はありますけれども、それをこれからどうやって具現化していくかということのほうが重要だと思いますので、その視点で質問させていただきます。

 先ほど市長のほうからいろいろ、ユニバーサルデザインと、本当に新しい言葉で、なかなか、まだまだ社会化されていない部分というのはたくさんあると思いますけども、その視点に立って、すべての人にすべてのことにやさしいまちづくりという視点は、確かにきちんと職員の方、並びに市民一人ひとりがそのことを認識しなくちゃいけないというふうに思います。

 それでは、第1点目の質問ですけれども、そのバリアフリー都市宣言を具体的に具現化していくわけですけども、今言われました基本計画の中にそれぞれ、その基本方針が策定されることと思いますけれども、その基本方針を具体的にそれぞれの部署でどのように具現化させていくのかということについて、特に福祉部のほうの考えをお聞かせください。

 それから、環境都市宣言のときには、環境都市宣言の後に基本条例があったり、今基本計画が策定されていると思いますけれども、このバリアフリーをほんとに推進していくためには、制度としてきちんと条例をつくっていったらどうかなと私は考えるのですけれども、例えばバリアフリー推進条例のような条例制定についての考えがあるかどうかをお聞かせください。それから、それが2点目です。

 3点目は、基本計画を策定していくというふうに先ほどお話がありましたけれども、やはり多くの市民の方たちの声を反映させる手段というのが必要だというのは、この間の記念講演の中でも先生がおっしゃっておりました。ともに考える、協同のまちづくりという視点が本当に大切だと思いますので、本当に多くの市民の方の参加と、そして手間と暇と、それから議論して進めるということの視点をきちんと置いていただきまして、多くの市民の参加を呼びかけるような選出方法の基本計画策定委員会、そういうような市民の声を反映させるような場づくりをぜひ検討していただきたいと思います。本当に市長が自分の施政方針としているところに、市民参加のまちづくり、心の開かれた市政、市民主役のまちづくりがあるわけですから、その具体的な実現の一つに市民参加、参画の方法をぜひ駆使していただきたいと思いますけども、この点につきましてのお考えをお聞かせください。

 4点目は、特に緊急のときの対応の仕方というのでは、大変、健常な方でも、健康な方でも緊急のときというのは目に見えないバリアを感じるときがあるんですけども、災害時や緊急時などの対応についてのバリアについてちょっと、バリアフリーについてお聞きします。いわゆる災害弱者としての高齢者や障害者、子供などは、災害の対応の仕方については、綾瀬市地域防災計画の中に事細かに示されてはおりますけれども、特に避難所での生活、そうした面の対策が余りきちんと明記されていないように思います。つい最近では三宅島の、ああいう長き、長期にわたる避難生活というのもあるわけですから、避難所の生活が長くなればなるほど、健康な人でもいろいろな点でストレスが起きたりするわけです。ですから、身体障害者の方や障害を持っている方などはもっともっと切実であると思いますので、そうした避難所などでの生活面でのバリアフリーの対応なども、どのようにこれから検討されていくのかということがまず1点。それから、いわゆる緊急時での情報伝達としての防災行政無線などは、聴覚障害者の方たちなどにはどのようにこれから対応なされていかれるのか。それから、阪神・淡路大震災が起こったときに、その避難所の中でいろいろな情報の収集の仕方とか、情報の伝達の仕方があったそうですけれども、いわゆるラジオを使っていろいろな地震の情報を得るわけですけども、その避難所の中ですけども、聴覚の障害の方にはそのラジオが使えなかった。そして、避難所の中でのいろいろな情報を今度皆さんに伝えるときには、いろいろ掲示板にいろんな張り紙がなされたそうですけども、目の見えない方には、その張り紙の注意なども十分に徹底されなかったということが現実としてあります。そうした一連の災害時でのバリアフリーについてどのように検討なさっていくつもりなのかをお聞かせください。

 それから、第5点目ですけども、このバリアフリーという考え方は、福祉部だけではなくて、所管をまたいだ、部署をまたいだ内容がたくさんあると思います。前の本会議でもお話がちょっとあったんですけれども、その横の連携をつくっていく必要性が大いにあると考えますけども、例えばバリアフリー推進会議のような庁舎内での横断的な組織を考えてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 それから、第2点目の小中学校での環境教育の充実についてです。教育長のお話の中で、その趣旨を、バリアフリーの趣旨を十分に生かして教育の中にカリキュラムとして組んでいきたいというお話がありましたけれども、小さいうちから人権についての考え方とか、いろいろ差別をしないとか、そうした心のバリアフリーの部分というのはとても大切だと思います。特に、バリアフリーをどのように教育の中で具現化していかれるとお考えでしょうか、お聞かせください。

 2点目です。大変いい取り組みだったと私も評価しておりますし、考えているところですけども、国連子ども環境会議とか、子どもフォーラムなどの成果というのが、大変よかったなと思っていますけれども、具体的に子供たちの反応が、その参加した子供たちが、その後、どのように自分の学校の中とか、お友達とか、そういう人たちに子供たちの反応としてどういうふうに伝わっているか。その評価をどのように考えていらっしゃいますか。それから、子ども会議への派遣は今後また、継続的に続けられるというお考えでしょうか。

 それから、これは最後ですけども、いわゆる小中学生というのは、私は小さな市民という意識がとても持っているんです。ですから、綾瀬市に生活しているなら、やはり綾瀬市の施策を、やはり教育の中で具体的に、何らかのかたちで示していってほしいと考えておりますけれども、特に二つの宣言、環境都市宣言も、バリアフリー都市宣言も、綾瀬市の大切な施策を進めるための重要な指針となっているわけですから、その綾瀬のまちづくりとしての指針の部分を、いかに教育カリキュラムの中に組み入れていかれるのか。小さな市民意識を醸成させるというためにも、綾瀬の教育としての部分の中に、市の施策の部分をどうやって組み入れていくのかということを、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 それから、Kids ISOのほうは、初めてお耳にする方もたくさんいらっしゃるので、何とも言えないんですけども、私は国連大学が取り組んでいるという部分では、大変、グローバルな視点が大きいわけです。いわゆるごみゼロエミッションなども積極的に進めているのは国連大学ですし、地球の温暖化に対して何とか手を打たなくちゃいけないというのを提案しているのも国連大学が中心になっているわけです。このシステムは、単に環境家計簿のようなものではなくて、教育システムの一つだという視点にまず、私は着目しました。それから、このプログラムには入門編・初級・中級・上級というステップがありまして、それぞれ継続的に子供の意識啓発をしていく、それで気づかせるということに視点があるわけです。それともう一つは、自分のやってきたことがやはりだれかに認められるという部分の中で、認証制度というのがありまして、その認証をユニセフがかかわっているという点に、私は、子供たちの励みになるんじゃないかなという視点を置きました。ですから、新しい取り組みというか、新しい提案――新しいというか、新しいプログラムですので、なかなか、まだまだ知られていない部分もありますので、そういう、私が感じた、すばらしいんじゃないかなと思う視点をぜひ組み入れていただきたいと思います。

 ちなみに、これはことしの夏休みに渋谷区の上原中学校の生徒全員、それから、同じ渋谷区内の富ケ谷小学校の5年生、6年生に実際に配って実施をして、今その集計をしているという経過があります。それから、他市の反響ですけども、滋賀県の長浜市、それから埼玉県所沢市などでは、環境に対する啓発事業の一環として、今、予算化中ということです。社会的にもある程度認められている部分があるんじゃないかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。これは要望で結構です。よろしくお願いします。



○議長(新倉市造君) 保健福祉部長・永田憲倖君。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) それでは、何点かの御質問にお答えしたいと思いますが、先般、まず先般の12月12日、おかげさまをもちましてバリアフリー都市宣言が、皆さん方の御支援、御協力によりまして滞りなく終わったことを、まずもって御礼申し上げたいと思います。当日、おかげさまで270名余の大勢の方の参加をいただいた中で、無事に終わりました。本当にありがとうございました。

 さて、ところで、何点かの御質問でございます。まず、各部署の施策はそれぞれどうなっているかということがございます。これにつきましては、かねてより取り組んでいるものもございます。そういう中で、既に庁内の、この宣言に向かってプロジェクト、それから市民懇話会、そういった中でのある程度の整理はされた部分もございますが、いずれにしても、まず心のバリアフリー問題については、一つには、やはり情報提供とか、そういったもろもろのものが基本的には必要でございます。もちろん、ノーマライゼーションの理念だとか、そういったものもどんどん情報で下ろしていくということが必要でございます。さらには、学校教育の充実ということもございまして、バリアフリー教育の推進だとか、それから生涯学習における学習機会の充実の中では、そういったバリアフリーにかかわる講座等の開催とか、そういったそれぞれの集約、それから生活のバリアということで、いわゆる総合支援、そういう地域での仕組み、こういったものも何点か、ボランティア活動の促進だとか、就労支援の展開だとか、人材の養成だとかということで、手話教室だとかいろんな展開が必要だとか、そういう整理はある程度はされています。こういったものを推進するには、やはり市民の方々がともにということですから、当然のことながら今、御質問者があられるように、やっぱり市民参加の中で具現計画を図っていきたいと、このようには考えております。

 次に、これとの関連ございます、推進条例は考えているかと。これも当然のことながら、宣言をし、条例化の中で市民ともどもこれから取り組んでいくというものが必要でございますので、これにつきましては十分市民がなじむといいますか、その条例について十分な理解の中で進めるように、時間を十分かけて、条例化に向けて考えてまいりたいと、このように思っております。

 それから、まずもって庁内、すなわち行政の内部においても、十分な横断的なそういったものが必要ではないかということ、そのとおりでございます。この問題については、市長答弁の中にもありましたけども、基本的には都市基盤整備担当ということで、いわゆる参与室が設けられておりますから、その中で基本的な計画的な原案等の対応についてお願いをしていくと同時に、当然、啓発的なソフト面についても、主体的には生涯学習部と福祉部、その辺の連携の中、そしてまた、それを実際に庁内の部長会議だとか、行政会議だとか、必要に応じてはプロジェクト的なものも考慮しながら、これから長いスパンでこの実現に向かって進んでいかなければなりませんので、十分な配慮をしながら、また皆さん方のいろんな声も耳を傾けながら進めていきたいと。その中の手段として、今年度の中で市のホームページの中にこの部分を入れたいと思っています。いわゆる市民提案、そういったものをいただくと同時に、このバリアフリー宣言したことについてのPR、そういった部分を整理して設けていきたいと、このように考えております。

 何点かございましたけど、今申し上げた点で、総括的な中で、考え方が入っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(新倉市造君) 教育長・福島 剛君。



◎教育長(福島剛君) 子供のころから、小さいときからバリアフリーの、そういう気持ちを植えつけておく必要があるんじゃないかというのは、本当にそのとおりだというふうに思っております。学校の中ではいろんなことを行っております。例えば、アイマスクですとか、車いすですか、そういう体験。それから、障害を持っている方に来ていただいて講演を聞く等、いろいろ各学校すべて、いろんなかたちでやっております。私は一番大事なのは、子供たちが体験を通して学んでいくということだろうというふうに思っておりますし、城山中学校が体験学習を福祉に限定してやっております。これなんかもバリアフリーという観点からもあろうかと思います。それから、北の台中の実践なんですが、あるグループが学校から車いすに乗って横浜の駅まで実際に行ってみたという、ちょっと驚くべきことをやったんですけども、そこまでやる必要があるかと私は思いましたけども、実際にそうやって体験して、バリアについて考えてみたということというふうなことで、まず第一は体験を通してやるということが一番大事なことかなと思っておりますし、学校でも実際に行っておるところでございます。

 それから、子ども環境フォーラムの後のあれはどうかということでございますが、具体的には各学校からは聴取してございませんけども、ある学校では、イギリスのイーストボーンのそれを校内に写真を張り出して、みんなに知らしめたというようなこともございます。それから、これちょっと外れるかもしれませんけども、イギリスに行った一人の、寺尾小学校の和田さんですが、今年度行われた、の民生部が行ったようですが、「環境にやさしい暮らし自由研究コンクール」、これに応募したところ、これは賞は何でしょう、入選しまして、2月1日に全体の前で発表するというようなこともございまして、もう和田さんはその中心でしたから、当然意識も強まったと思いますが、環境フォーラムに出席した子は当然、そういう意識が非常に高まっているというふうに思っておりますし、この学校にどう広がっているかについては、後ほどまた調べておきたいというふうに思います。

 3点目の市の施策を教育の中に生かす必要があろうということでございますが、最初の答弁のところでも申し上げたとおり、総合的な学習、これが実は何をやってもいいわけですが、国で4本ないしは5本の柱を挙げております。国際教育、それから環境教育、それから福祉教育、それから情報教育、それから健康・安全ですね。私はこのときに、環境都市宣言をしたのだからということで、あえて小中学校の会議のときに、ぜひ積極的に環境のことについて取り組んでくれということも申し上げました。そんなことで、環境についてたくさん取り組んでいる学校がございます。そういうことで、当然のことながら、市の施策は教育の中に生かしていかなければいけないというふうに思っております。

 それからあと、Kidsの問題につきましては、実は私、初めて御質問の中で初めて知ったものですが、ISO14001が市で行うということについて、じゃ、学校ではどうするのよということを実は私は、自問自答したわけですけども、まずは子供たちに環境についてきちっと考える。例えば、教室を出るときに平気でもう電気をつけっぱなしで出ているクラスがよくございます。そういうところを一つひとつチェックするというようなことで、学校でも至るところチェックポイントがあるはずだというふうに思っておりました。そんなことで、今回はこの市の庁舎中心にということでございますが、いずれは学校の中でもこれを進めていく必要があるかな。その中でまた勉強させていただきまして、Kids14000Sですか、これなどの利用についても考えていきたいというふうに思っております。そんなところでよろしくお願いします。



○議長(新倉市造君) 消防長・新倉賢一君。



◎消防長(新倉賢一君) それでは、再質問の4点目になろうかと思いますけども、災害時の避難場所におけるバリア対策というようなことでございますが、特に高齢者、障害者、乳幼児も含めまして、避難におけるバリアフリー対策は、今後大変重要であるというふうに私も認識をいたしております。先ほど市長のほうから答弁ございましたバリアフリーの整備基本計画の策定が予定されておりますので、この計画と神奈川県の地域防災計画というのがございますので、それらとの整合性を十分図りまして、私ども平成13年度に市の地域防災計画の見直しに着手をする予定になっておりますので、その時点で十分検討をさせていただきたい、このように考えております。

 また、2点目の聴覚者に対する対策ということでございますけども、今現在、緊急放送がされますと、個別受信機でございますけども、緊急放送がされますと赤いランプが点灯するようになっております。それは個別受信機がない家庭についても貸し出しをしておるというのが現状でございますが、これらの対応が、ほかによい方法があるかどうか、今後担当関係所属等と十分協議をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(新倉市造君) 8番・本橋哲子君。



◆8番(本橋哲子君) ありがとうございました。大変、これから進めていくことが多いですよね。ですから、ぜひ期待しています。まずそのことを言っておきまして、すべてのバリアを取り除くということはほんとに大変なことで、でも、それが実現したらものすごくいい、本当に綾瀬のいいまちになると期待しています。そして、それが本当に住みやすい、暮らしやすい、ずうっと暮らし続けていきたいというまちになると思います。そのことは、職員の方たちが一生懸命やってくださいというだけではなくて、私たち市民一人ひとりがそういう認識を持つということでは、先ほど言いました情報の提供と公開、それが本当に必要だと思います。

 それから、参加をさせるための手段、それは本当に、懇話会的なものではなくて、本当に意思を持った人たちが気軽に参加できる場というのをたくさんつくっていただきたいと思いますので、協同のまちづくりの基本は、まず参加をして、参画していくというところが基本ではないかなと思いますので、ぜひそういう実現をも期待しております。

 それから、今教育長のお話の中にありまして、私も本当に、今言おうかなと思ったところなんですけども、それは記念講演の中でも斉藤先生という方がおっしゃっていましたけども、やはり痛みが分かるということは体験することだというふうにおっしゃっていました。バリアフリー、バリアを感じるというのは、バリアを感じなければその人が分からないということでは、特に子供さん、大人もそうですけども、自分と違う状態にして自分が体験するという、その体験して得るものというのはたくさんあると思いますので、その体験の場というのも、教育だけではなくて、市民の方たちにも体験する場もぜひたくさんつくっていただきたいと思います。

 それから、1点だけお聞きしますけれども、やはり教育のほうですけども、いろいろな情報が今、本当にいろんな情報の手段を駆使して得られますので、情報というのはたくさんあったほうがいいし、選択するほうが、私は豊かな情報が得られると思っていますので、特に情報を収集するという視点では、教育指導室の情報収集の能力というのがすごく問われると思います。指導というところから、先生たちの指導とか、カリキュラムの部分を本当に組んでいく部署であると思いますので、教育指導室の情報収集の状況とか、能力を高めるための手段というのは、具体的にどのように考えていらっしゃるでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 それと、本当に、最後は要望ですけども、すばらしい宣言をしたということは私はほんとに評価していますけれども、それを本当に、長く時間をかけて、手間暇かけて議論してという視点を持って、バリアフリー都市宣言が、全国に先駆けてやった分だけ本当に、実りのある、実効のあるものにしていくための協同のまちづくりを、ぜひ期待したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(新倉市造君) 教育長・福島 剛君。



◎教育長(福島剛君) 資料の問題でございますけども、情報の問題でございますけども、国や県からいろいろ情報が来ます。これらはもちろん、指導室を通しまして各学校に配布し、それを有効に使ってもらっているわけですけども、いろいろな研修会等でも説明を加えながら、それを利用していただくというようなことも実際に行っております。それからもう一つは、綾瀬市自身が独自に資料をつくっております。特に環境教育については、恐らくほかの市に先駆けてというか、大分早くから実践していただいて、それを具体的に、具体的な活動を冊子にしてもらって、それをまた学校に配るというような、本当に誇れるんじゃないかと思うような、そういう冊子を学校に配ったりということで、これについては今後とももちろんやっていくつもりでおりますけども、県や国からのものと同時に、今後とも研究所で、あるいは指導して作成したものについて、どんどん学校のほうに送っていきたいというふうに思っております。



○議長(新倉市造君) 以上で8番議員の質問を終わります。

 次に、1番・佐竹和平君。

  〔1番(佐竹和平君)登壇〕



◆1番(佐竹和平君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。昨年の4月より、私は市民の負託を受け市議会議員となり、早いもので1年と8カ月が過ぎ、定例議会も7回目の経験をさせていただきました。その経験の中で感じたこと、考えたことを率直に質問させていただきますので、私の敬愛する見上市長には、誠意ある御答弁を賜りますようお願い申し上げます。

 質問の要旨は、市長の政治姿勢について、市民福祉サービスのさらなる向上(新時代あやせプラン21 施政方針の実現)を効果的・効率的に行えるようにするために、行政を司る市長としてどのような姿勢で臨むのかが、職員や議員にも分かるような行政運営方針を策定されてはいかがかというものでございます。なぜこのような質問をさせていただくか、しなければならないのかについては、市政運営と行政運営の言葉の意味の違いと、たび重なる本市における行政運営の不手際などをお考えいただければ、お分かりいただけるものと思いますが、あえて御説明させていただきます。「のどもと過ぎれば熱さを忘れる」という言葉がありますから、市長はじめ職員の方々は、もう過去のことなので、あのときの反省事項についてはもう大分昔のことと、覚えておられないかと思いますけれども、本定例会の議案でもありましたバリアフリー都市宣言を例に、市政運営と行政運営の違いを、行政と議会の関係を踏まえながら御説明させていただきます。

 本年度の3月の定例議会の中での施政方針、一般会計予算書案の中で、バリアフリー都市宣言についての説明があり、この宣言を機に、だれもが住みよいまちづくりをさらに推し進めるという趣旨を理解し、記念講演に関する予算も含めて議会では了承しました。綾瀬市の市民福祉の向上を図れる市政運営の一つとして、バリアフリー都市宣言を、我々議会は了承したのです。

 先日のバリアフリー都市宣言の議会における審議の際に、我々議員が問題にしたのは、市政運営の一つとしてバリアフリー都市宣言を行っていく上での行政の姿勢、つまりは行政運営における、さらに言うと行政と議会の関係を問題にしたのであります。問題の細部については触れませんが、行政のチェック機関である議会の議員である私には、行政の姿勢である行政運営方針が分かりません、分からないときがあります。私だけでなく、多くの議員にも分からない、もしかしたら職員にも分からないのではないかと思うときもあります。なぜ分からないのか。それは、行政運営方針について整理、文書化されたものがないからであると思います。綾瀬市の行政運営の中には、約束ごとであるルール、指標、基準となるスタンダード、理念、信条、情熱とも言うべきポリシーが存在していないようにさえ思うときもあります。議会に関することで行政運営方針についてお話しさせていただきましたが、この、私が今回、策定されたらいかがかと提案させていただいている行政運営方針の中には、当然役所内のすべての組織、部署について言及されていなければなりません。地方自治法や市の条例規則により定められていることを踏まえ、綾瀬の現在置かれている問題を含めた社会現象などを考慮した中で、綾瀬市長・見上和由が考える、助役、収入役、教育長に期待するものは何か。どんなことに注意しなければならないのか。例えば企画部には、激しい時代の変化の中で、どのような考えで、どのようなことに取り組んでいってほしいのか。それぞれの部署に関する市長の考えや思いが伝わるようにしていただきたいと思います。あわせて、700人の職員を擁する行政を司る市長として、8万市民の代表として、地方分権や地域主権をどのように考えているのか。市町村合併についての考えは。市長の考えるリーダーシップとは何か。地方自治体の抱える財政問題に対する市長の考え。少子高齢化の問題、環境破壊について。ボランティアを基調とした市民活動について。環境都市宣言に続けて、ことしも都市宣言をしましたが、都市宣言についての市長としての考え方、取り組み方などをはっきりと示されるのが、本来の市長の役割ではないでしょうか。

 11月の人事異動で、新たに3人の参与がその任につかれ、もう既にその任を解かれた1名の参与の方の役割については御説明いただきましたが、残りの2人の参与、環境整備推進担当と、都市基盤整備担当の役割と、その位置づけについてのお考えを、市長よりお聞きしたことがなく、市の配付される資料にも記載されていないのですが、この件につき市長のお考えをお聞かせください。

 多くの市民は納税の義務をしっかりと履行しておられます。市は公立公平に、税を市民サービスとして分配しなければならない責務があります。ぜひとも市民福祉サービスのさらなる向上を効果的、効率的に行えるようにするために、行政を司る市長としてどのような姿勢で臨むのかが、職員や議員にも分かるような行政運営方針を策定されてはいかがかと思います。このことにつき、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(新倉市造君) 1番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。

  〔市長(見上和由君)登壇〕



◎市長(見上和由君) それではお答えいたしたいと思います。

 まず、市長の政治姿勢についての御質問でございますが、御承知のとおり、新時代あやせプラン21は、市民参加のプロセスを大切にした計画として、21世紀初頭における綾瀬市並びに市民の生活に直結したまちづくりの基本的な方向を明らかにするとともに、都市施設を網羅した中心市街地の形成、基地対策、道路・公園など都市基盤の整備や、教育・福祉など、市政全般にわたる施策を網羅し、豊かな市民生活の実現や地域社会の発展をめざす本市の市政運営の指針でございます。その実現に向けましては、「心がかよう市民主役の開かれた市政」を基本姿勢といたしまして、厳しい財政環境の時代の変化などを見きわめながら充実した行政運営を図り、市民福祉の向上に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、11月の人事異動により3人の参与を任命したところでございますが、参与の職は、特命事項の事務を処理し、その職務とするものであります。各参与は長い経験と豊富な知識を生かし、それぞれの部門を担当しておりまして、環境整備推進担当はISO14001の認証取得を最大のテーマに、都市基盤整備担当は地域活性化、東名インターチェンジ設置、畜産施設集団化事業及びバリアフリーの推進を、社会福祉団体育成担当は、綾瀬市社会福祉協議会の指導育成を担っているところでございます。

 次に、地方分権につきましては、地方公共団体においては自己決定、自己責任のもとに、自主的、自発的な行政運営を進めることが求められておりますので、職員の政策形成能力や法務能力の向上を図るとともに、市民に行政情報を提供することにより課題を共有し、市民と行政のパートナーシップのもと、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創出してまいりたいと考えております。

 次に、市町村合併につきましては、地方分権の推進や広域的な課題に対応するために、幅広い立場、視点からの問題提起がなされてから始まることと認識しているところでございます。

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○議長(新倉市造君) 質問の途中ですが、この際、暫時休憩をいたします。

 午前11時43分 休憩

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 午後1時00分 再開



○議長(新倉市造君) 再開します。

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○議長(新倉市造君) 1番・佐竹和平君。



◆1番(佐竹和平君) 御答弁ありがとうございました。市政運営と行政運営の違いの中で、行政運営の中における議会とのかかわり方ということでお話をさせていただきました。バリアフリー都市宣言については、その間における議員や議会としての反省事項もありますが、そのことは議会から見た行政ということであり、私の今回の質問の趣旨とは次元の違うことでもありますので、この場では触れませんけれども、行政から見た議会というもののルールを、地方自治法や議会規則、申し合わせ事項、そして市長が提唱されておられます「心がかよう市民主役の開かれた市政」を踏まえ、一歩踏み込んだ明確なものを打ち出していただきたいと思います。

 今回、結果的には議会では同意いたしましたが、そこまでに至る経過の中で合意形成が得られなかったということは事実でありますし、我々議員が市民の代表として24名存在しているわけでありますし、その議員と途中の過程において合意形成が図れなかったということは、市長の政治姿勢である「心がかよう市民主役の開かれた市政」という言葉が空虚なものになってしまうというふうな懸念があるからこそ、このようなことを言わせていただいていると御理解ください。特に今回提案させていただいていますことは、特に議会のことだけではなくて、市長が任命権を持つもの、関与するものについて、改めて市長の政治姿勢、「心がかよう市民主役の開かれた市政」という観念から、その部署、部署に対する市長の思いというんですかね、考え方というのがしっかり伝わるようにしていただきたいなというふうに思います。そのことが大きく市民福祉の向上につながるというふうに私は思っておりますので、ぜひ前向きにお考えいただいて、来年度の施政方針の際にでも、行政運営方針、行政運営について、さらに踏み込んだ形で発表していただきますよう御尽力いただきたいと思います。

 特に議会のほうのことについて言わせていただきますと、不手際の際に「以後気をつけます」ですとか、「今後このようなことがないように注意します」というふうな発言があるんですけども、そういうふうな問題で済むような問題ではないのかなと、非常に重大な案件であるというふうに思っております。行政のほうで市長の政治姿勢に合った新しいルールづくりをされて、明文化、明確にされたらいかがかなと思います。

 改めて市長に3点ほどお伺いしますので、お答えいただきたいと思います。

 まず1点目、見上和由市長が考える市長の役割と責任とは何かについてお伺いいたします。2点目といたしまして、先ほど11月1日付の人事異動について、参与について私も質問させていただいて、御答弁いただきましたけども、この際ですから、今回異動になった部長級の部長の人事について、どのような思いで人事異動されたのか、またあわせて、その部長、新しく新任になられた部長について、どのような思いでその部の任につかせたのかどうか、お答えいただける範囲でお答えいただきたいと思います。3点目といたしましては、国や神奈川県が現在置かれている財政状況というんですか、そういうものについて市長としての感想と、今後の見通しというんですか、そういうものについてお考えをお聞かせいただきたいのと、あわせて、そのことが綾瀬の市政運営にどのような影響を及ぼすのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 都市宣言について、行政運営の観点から、それぞれ担当の部長にお伺いいたします。市政運営の一つとして環境都市宣言を昨年し、行政運営として環境基本条例も制定されていますが、環境基本計画の策定に取り組まなければならないのは、環境基本条例にも定められている綾瀬市の責務であると思いますけれども、まだ環境基本計画には取り組んでおられないというのが私の認識でございますけれども、その点について、平成13年度の予算で予算計上されるのかどうか、お伺いいたします。

 また、先ほど環境ISOの認証取得について市として取り組んでいくというふうなことで、参与の説明の中でありましたけれども、私としては、市役所が税金を使って環境ISOの認証を取得することについては反対しておりまして、それに準じたものを独自に策定されたらいいのかなというふうに思っております。もし、ISO認証を取得するのであれば、市民サービスの向上のためには、品質管理、経営管理基準である9000シリーズのほうがいいのかなと思っておりますが、まあ、今回取得をされるというISOの14001ですか、そちらのほうの認証取得にどの位の費用がかかるのか、その後の認証維持に関する費用ですかね。あと、あわせて、職員の方たちにはそのほかの業務の支障というのは来されるのかどうか、作業効率にどのような影響があるのか、お分かりいただいている範囲でお答えください。

 もう一つ、環境基本条例ですか、昨年制定しました。基本条例の中で、事業者の責務というのを定めているんですけれども、国際環境基準のISO14000シリーズや、品質管理・経営基準の9000シリーズなども、環境に配慮した企業としては非常に重要、その認証取得というのは重要なことなのかなと思うんですけれども、認証には多額の費用がかかってしまうため、中小企業ではなかなか認証取得されていないというのが現状です。特に綾瀬市には、製造業を中心に、ISOを認証取得した大手企業と取引をしている小規模企業が多く、綾瀬市として市内の商工業者の保護育成と財源の拡大を考えれば、何らかの助成やサポートが必要ではないかなと思うんですけれども、市側のお考えをお聞かせください。

 バリアフリーについてお尋ねします。市政運営の一つとして、バリアフリー都市宣言について行われるわけですけれども、行政運営として来年度はどのような予算を計上されるのかどうか。単なる市民への意識啓発だけの予算計上を考えているのかお伺いします。また、福祉施策を効率的、効果的に行っていくということで、縦割り行政の縦の障壁というんですか、行政の縦割りのバリアフリーというのを考えていられるのかどうかをお伺いします。

 あと、バリアフリーの理念というんですかね、趣旨を推進していくに当たっては、地区の社協というのも非常に重要な役割を占めると思うんですけども、地区社協に対する考え方、地区社協の担う役割というんですか、それについて担当部長に、市側のお考えをお聞かせください。以上でございます。



○議長(新倉市造君) 市長・見上和由君。



◎市長(見上和由君) それでは、最初の御質問の要旨を端的に答弁させていただきますが、市長の役割と責務というようなお話でございますので、お話しさせていただきますが、綾瀬市といいますと一つの形態でございますから、それの執行機関として、本市の統括代表として、綾瀬市株式会社の社長として、地域の総合経営者として、また、最高責任者として、その事務を管理執行する立場にあることは当然ですが、選挙という場で市民の信託をいただいたことを常に忘れることなく、全体の奉仕者として、市民の生命、財産を守り、市民福祉の向上のために全力で当たることが使命であると考えております。最小の経費で最大の効果を上げる共通な原則があるのでございますが、そのためには、時代の変化や市民ニーズを的確にとらえまして、700名の職員の先頭に立ちリーダーシップをとることと同時に、全責務を負うものと考えております。いずれにいたしましても、この役割とか責務は、地方自治法上139条とか、140条で規定されておりますので、その範囲の最大限の努力をさせていただきたい、こういうことでございます。



○議長(新倉市造君) 市民部長・近藤吉和君。



◎市民部長(近藤吉和君) 環境関係への御質問でございますが、来年度の環境基本計画の策定経費についてでございます。一応事務レベルのほうとしては、基本計画について必要があるということから、予算計上は今してございます。なお、予算査定についてはこれからでございます。

 続きまして、ISO関連の認証の総費用でございます。これにつきましても予算計上してございますが、まだいかんせん、予算査定前でございます。確定的なことは申し上げられませんが、たしか、記憶なんですが、500万以上1,000万以下の範囲であったというふうに記憶してございます。

 職員の作業効率との関係ということなんですが、これから認証取得に向けての作業をしてまいります。また、認証した後の継続の関係もございます。いずれにいたしましても、私ども先だって研修を受けてまいりましたけれども、ISO14001シリーズを認証取得することの本当の、真の意味はどこにあるのかということのお話もございましたけれども、それはまさに職員の意識改革なんだと。市政運営、企業で言えば企業の目標、それに向かって全職員が一丸となってその目的に向かってチャレンジすることなんだというようなお話がございました。まさにそのとおりかなと思います。その過程の中では、やれ電気を消そうじゃないか、紙を無駄にしないとか、いろんな節減対策をはじめとする諸対策が出てこようかと思いますが、ただいま申し上げました最終目標は職員の意識改革である。行政で言えば、市民サービスにいかに徹していくのか、この辺が最終目標になるということもおっしゃっていました。まさにそのとおりかなというふうに感じ入ったところでもございます。

 続きまして、中小企業対策としてのISOの認証取得に対する行政側の支援対策という質問でございますが、昨年11月、11年11月11日の宣言を踏まえまして、本年4月1日をもって、経営安定資金の融資基準の中に新たにそうした環境改善に要する経費についても融資対象とするという枠の拡大設定をいたしてございます。こうした環境活動に伴う施設設備の改善等々につきましては、こちらの融資制度を積極的に活用していただくことによって対応できるのかなというふうに思います。以上でございます。



○議長(新倉市造君) 企画部長・杉山 隆君。



◎企画部長(杉山隆君) まず、国・県の見通しについてでございます。まず国につきましては、引き続き低迷する景気の回復を図るため、国債の発行を続けてきたという結果、国家財政というのは一段と厳しさを増しているというふうに認識をしてございます。それと一方、神奈川県におきましては、法人事業税等の落ち込みから、依然としてやはり厳しい財政状況が続いております。こうしたことから、極めて脆弱な財政体質を改善すべく、県では、国と地方の税財源の配分などにも取り組んでいるところでございます。しかしながら、景気の回復は、多少改善の気配はあるものの、全体的には依然厳しい状況にあると続いておりまして、財政の健全化の道は極めて厳しいものがあるものと考えております。以上でございます。



○議長(新倉市造君) 市長・見上和由君。



◎市長(見上和由君) 今回の異動の思いについてで御質問ございましたから、申し上げてみたいと思いますが、一つは、こういう状況でございますので、行革の一環としてもう平成6年から取り組んでまいっております。したがって、平成10年度からその一環として取り上げたのは、役職定年でもございました。その対象になる方の任命を、参与としていたしたわけでございます。と同時に、人事の刷新を含めて取り組んでまいったところでございます。



○議長(新倉市造君) 保健福祉部長・永田憲倖君。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) バリアフリーにかかわる御質問でございます。バリアフリーにかかわる行政運営はどのようなことを考えているかと。縦割りのバリアフリーを考えているかどうかと、こういうふうな御質問でございましたが、バリアフリー、まさしく意味合いとして、当然横断的に、そういうバリアを外した中でものを考え、また推進していかなければ、これは成し得ないと思っております。これまで議員さんからの御質問を受けた中でもお答えしてございますけど、そういう意味ではますます行政内の、いわゆる全庁的な、そういう横の連携、これが必要不可欠と、このように考えております。

 あと、バリアにかかわる面を含めて、市の社会福祉協議会の役割。これはもう、バリアもそうですし、福祉を進める上においては、二人三脚としてこれが位置づけられた役割ではないかと思います。わけても、この社協のいわゆる存在は、市民の方々の中でより福祉を進める意図した会員のいわゆる拠出した部分とか、行政の補助金、そういったもので成り立っておるわけでございまして、まさに市民に直結した声を聞きながら、諸事業を進めているところでございます。いろんな意味で、新たにできた介護保険の制度の問題とか、いろんな意味でかかわり合いを持ってこれをやっていただいておりますので、まさしく社協の役割というのは非常に重要だと思っております。そして、またバリアフリーの目的においても、非常に重要な役割を果たしていただく組織だと、このようにも思っております。

 それから、新年度の中でこのバリアフリーにかかわってどのようにということでございますが、福祉サイドにおきますと、これはあくまでもこれから査定が行われるということを前提に御理解をいただきたいんですが、具体的には、市民対象に向けた手話講習会というんですか、そういったもの。それから啓発事業の中で、あるいはシンポジウムかフォーラムかまだ決定しておりませんけど、そういった一つの事業、それからまた、公共施設の中で福祉が所管するものの改修、そういった工事については、バリアを念頭に置いた、いわゆるだれでも利用しやすいような配慮をしたものも含めた中で計画をしていく。このほか、それぞれの事業の中ではいろいろ考えられると思いますが、当面する私どもの所管の中では、特にと言われれば、今のような事業方法を考えているものでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(新倉市造君) 1番・佐竹和平君。



◆1番(佐竹和平君) 御答弁ありがとうございました。市長の役割と責任についてお答えいただきました。模範的な回答をいただけたのかなと思います。市長らしいお答えかなと思います。おっしゃったことを本当に実現できるように、御尽力いただきたいと思います。

 異動についてですけども、刷新も含めて考えておられるということなんですけども、市のあやせプラン21のほうにも、行政運営のほうで、人材配置、適材適所というふうなことで書いてありましたけども、適材適所の人事ができますようお願い申し上げます。今が適材適所かどうかは……。次に移ります。

 財政問題について、杉山企画部長にお答えいただきました。今思ったのは、何ていうんですかね、おすし屋さんに行って、握ったのを店の主人が置いて、それをつまんで、店の女の子が私の前に置いたような、そんな感じがしないでもないんですけども、「心がかよう市民主役の開かれた市政」ということで、市長のリーダーシップを発揮していただいて、さまざまな社会現象に対して市長自身のお考えを直接市民に、また市民の代表である議員にお伝えいただけるようにしていただきたいというふうに思います。

 環境基本計画の予算計上について。これはもう、条例でも制定されていることですよね。いつまでにやらなければいけないというふうな制定の仕方ではないので、ことし、それをされてなかった部分についても、議会、議員としても反省事項でもあると思うんですけども、来年はしっかり予算が確保できるよう御尽力いただきたいと思います。

 ISOの認証取得について、なかなか難しいんですけれども、企業感覚で言うと、順序で言うと、実は9000シリーズを取得して14000を取得するというのが、実は効率的なISOの利用の仕方だという考えも、それは職種によってなんですけども、あります。そういうふうな中で、必ずしも、私はあえて言わせていただきますけども、14001の取得にこだわる必要はないというふうに思っております。特に、認証を取得すると、看板を掲げるわけですから、その認証の維持というのに毎年、何らかの経費がかかってしまうと。認証を取得して5年たったら、維持費がかかるからやめるよというふうなことになってきてしまいますと、ISOに対する問題もありますし、いろいろ問題もあると思いますので、御理解いただきたいと思います。

 商工業者に対するサポートについては、経営安定のほうの融資の関係でされているということで、私の不勉強で申しわけありませんでした。あと、サポート態勢ということで、例えば市内の同じような業者、同じような職種の業者が認証を取得するというときに、グループ化というんですか、そういうのができたら、業者にとっては安い経費でできる可能性があるということで、政策的に商工会と連携しながらそういうのができたらいいなというふうに思っております。

 バリアフリーについて、予算を福祉部のほうでは特に計上される、何かしら考えていくということですけども、各部署で必要なものについてはそれなりのことを計上していかなければいけない責任があると思いますので、今までどおりの予算の組み方でない各部署の考え方というんですかね、もう一度バリアフリーの視点に立って考え直す必要があるんじゃないかなと思います。昨年の6月の議会でしたっけね、バリアフリー、ノーマライゼーション、インクルージョンというふうな表現を使わせていただいたんですけども、条例や規則なども含めて、すべて、障害者を含めて社会的弱者にやさしい社会をつくろうというふうなことで神奈川県のほうで進めておりますので、綾瀬の条例ですとか、規則、規約、審議会、協議会等、委員会等ありますけども、すべての人にやさしいようなまちづくりができる、そういうふうな機関の新しいかたちというのもお考えいただければというふうに思っております。

 最後に、やらなきゃいけないこと。やらなきゃいけないことというのは、やらなきゃいけない。当たり前のことですけども、やらなきゃいけないことはやらなきゃいけない。やったほうがいいことというのは、努力してやったほうがいい。やらなくてもいいことをやるのは、どういうときなのか分かりませんけども、やらなきゃいけないことが分かんないときなのかなというふうにも思っておりますけれども、ぜひ市長の「心がかよう市民主役の開かれた市政」と。私は政治姿勢としては大変すばらしいと思います。しかし、それが行政運営の面で反映されてないと、絵にかいた餅になってしまうというふうに思っております。ぜひ、絵にかいた餅に終わらないように、行政運営の方針を策定されて、その市長の政治姿勢をそちらの面でも反映できるようにしていただきたいなというふうに思います。以上で、要望で終わります。



○議長(新倉市造君) 以上で1番議員の質問を終わります。

 次に、10番・笠間城治郎君。

  〔10番(笠間城治郎君)登壇〕



◆10番(笠間城治郎君) とうとう最後になってしまいました。大変皆さん、お疲れだと思いますが、しばし御静聴をお願いし、質問に入らしていただきます。私は4点について御質問をさしていただきます。

 まず第1点目、介護相談員事業を望むでございますが、介護保険制度が導入をされて8カ月が経過し、さまざまな問題が出てきていると私は思います。ことしの10月14日付の神奈川新聞においても、希望しているサービスをすべて利用できていると回答したのは65.3%、利用できていないは17.7%でした。また、無回答は16.9%。利用できてないとした22人に理由を聞いたところ、負担額が高くなってしまうが8人で最も多く、そのほか、サービスの供給量が不十分が7人、月額の支給限度額を超えてしまうが5人となっている。最も不足しているサービスとされたのが、デイ・サービス、デイ・ケアでありました。本市では、本来、デイ・サービスで入浴介助を受けられる人が、訪問ヘルパーの入浴介助で代がえするケースも少なくないと思っております。このほか、苦情処理の面でどこにも相談できずにいると回答するなど、課題が浮き彫りになっているという介護保険サービスのアンケート結果が報告されております。私はこのアンケートを全面的に容認するものではありませんが、このような状況や、個々に言えない利用者のことも考えてあげなければならないと私は思います。当市でも相談窓口があり、電話や市役所に来て相談できるわけですが、果たして気軽に相談することができるでしょうか。私はできないと思います。

 そこで、サービスを利用する人の話を聞き、利用者の疑問や不満、あるいは心の不安を少しでもやわらげるために、仮称ではありますが、介護相談員を身近な方々にお願いするなど、介護者に対する相談の充実を図り、介護保険制度の推進を図ってはいかがかお伺いいたします。

 第2点目。行政改革の取り組みについてお伺いします。その第1問として、行政評価制度の導入であります。地方公共団体は住民の福祉を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされ、地方公共団体には住民のための行政を行うことを要請されていることは御承知のとおりであります。当市においても、市民に開かれた心の通う行政が、心して行われていることは承知しているところでありますが、今まではとかく予算や職員を導入し、どれだけのことを行ったかが重視されてきました。当市の行政改革に伴う事務事業の見直しにしても、予算を中心とした考え方の上に立っていると思います。しかし、サービス顧客である住民の視点から見れば、どれだけの効果をもたらしたかが重要ではないでしょうか。行政のめざすべき効果、住民の生活向上を達成するために、どれだけの予算や職員を投入し、上手に駆使するかが要求されていると私は思います。その上に立って、その政策によりどの位の効果があったかをチェックし、住民に分かりやすく公表する手法が、行政評価制度であります。また、最近、住民に対する説明責任が求められております。市民の信頼を得るためには、行政が何をめざし、何をしようとしているかが理解してもらうことが必要です。しかし、現状はどうなっているでしょうか。行政ができる範囲はどこまでなのかということを行政側がみずから理解し、説明しなければなりません。この説明責任を果たすためにも、行政評価が非常に有効なものと言えます。この点についていかがかお伺いいたします。

 2点目として、この評価制度を立ち上げるというためにも、行政改革大綱の中で出てくる民間委託の推進から手がけていくことの提案を、私はしたいと思います。それには、事業委託により施行するための準備及び委託の手続を定め、要綱または基準をつくらなければならないと思いますが、つくる考えがあるかないかお伺いいたします。

 大きな3点目としまして、自営業者に対するパソコン助成制度でありますが、当市においてもパソコン、インターネットを利用して、さまざまな展開をしております。また、小学校、中学においても、導入が活発に進められております。これからの子供たちはネット上でコミュニケーションができ、実際に人との交流が生まれてくる時代になってくると思われます。同時に、ビジネスにおいても、ネット上で人との交流すること、共同で勉強すること、また、単なる共同・交流ではなく、ビジネスのアイデアやヒントが得られ、お互いの社会や仕事の上でいろいろな企業の補完をし合う関係が生まれ、新たにその地域の特性を生かした産業が生まれ、地域が活性化してくると私は思います。そこで、綾瀬市の各種事業の後継者が自分で生きる、つくる、そして自信をつけるための起爆剤として、パソコン購入時の助成制度をつくって、綾瀬市の各後継者たちが生きていく道を見出していくためにも必要だと私は思いますが、事業化に取り組んでいく考えはあるかないかお伺いいたします。ありがとうございました。



○議長(新倉市造君) 10番議員に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。

  〔市長(見上和由君)登壇〕



◎市長(見上和由君) それではお答えいたします。第1点目の介護相談員事業を望むについての御質問でございますが、介護保険制度が始まり8カ月が経過する中で、介護認定や介護サービスの提供、保険料の徴収など、介護保険事業はおかげさまで順調な歩みを進めております。これまでの間、市民の方々からの相談も数多くいただいておりますが、最近では相談内容も多様になってきているのは事実でございます。市民の方々からの御相談につきましては、いきがい介護課に設置しております介護保険相談窓口のほか、市内3カ所にございます在宅介護支援センターでお受けしておりますが、皆さんのより身近なところでも相談が受けられるように、各地区におられる民生委員さんにも相談窓口の一環を担っていただいております。御質問の仮称介護相談員の制度につきましては、前向きに取り組んでまいりますが、当面、民生委員さんのより一層の御協力をお願いするとともに、より充実を図られるよう努力してまいります。

 第2点目の行政改革の取り組みについての御質問のうち、政策評価制度導入についてでございますが、地方分権一括法の施行により、地方公共団体においては自己決定、自己責任のもとに、自主的、主体的な行政運営を進め、市民サービスの向上を図ることが求められているのも事実でございますので、限られた財源を有効に配分し、より効率的な財政運営の推進を図るためには、政策、施策及び事業の有効性や効率性について数値で評価を行う行政評価は有効な手段であると考えておりますので、政策評価制度の導入につきましては、調査研究をしてまいります。

 次に、事業を委託により執行するための基準及び手続を定めることについてでございますが、近年の大変厳しい社会経済情勢の中においてさらなる市民サービスの向上を図るため、限られた財源を有効かつ効果的に活用し、各種事業の徹底した見直しや、民間委託等の推進を図っているところでございます。事業の委託に当たりましては、事業の内容を精査しながら、委託することによるメリット、デメリットを総合的に判断し、決定をしているところでございます。事業を委託するための基準等につきましては、事務事業の執行の適正化を図るため、現在、委託をするための指針を策定すべく、綾瀬市行政改革推進本部で調査研究を進めており、今年度中には指針を策定し、その基準・手続のもとに全庁的な統一を図ってまいります。

 第3点目の、後継者に対しパソコン助成制度をについての御質問のうち、パソコン買い入れ時の助成措置をについてでございますが、今日、情報技術革命は新たな経営への挑戦を後押しする手段として、あるいは、新たなビジネスチャンスをつかむ手段として提供するなど、大きなインパクトをもたらしているところでもございます。このような状況のもとで国においては、商工業者の情報化推進策として、特定情報通信機器の即時償却制度を創設して、税制面で支援を行っているところでございます。また、農業者に対しては県の融資制度である経営技術高度化資金を活用し、融資面で支援を行っているところでございます。いずれにいたしましても、今後情報技術革命はさらに進むものと考えておりますので、商工・農業関係者等の意向を確認した上で、前向きに取り組んでまいります。



○議長(新倉市造君) 10番・笠間城治郎君。



◆10番(笠間城治郎君) すばらしい答弁ありがとうございました。介護、仮称ではございますが、介護相談員の件でございますけども、今現在、答弁の中で、市長さんは民生委員さんにもお願いをし、そして相談窓口になっているというような御発言がありました。現在、綾瀬市で、具体的な例としてどの位のものが挙がっているか、また相談件数はどういうことかということをお知らせ願いたいと思います。やはり私は、人にやさしいまちづくりを市長さんは提唱していらっしゃるわけですから、私は民生委員ということを限定するわけじゃございませんけど、ただ、介護保険の事業者はいろんな、さまざまな悩みごとについても、やはりよそに流しては困るということもあろうかと思います。そういう点で、守秘義務がどうしても担っていくというか、大切なものだというふうに感じている中で、現在の、大変民生委員の方には申しわけございませんけれども、その一端を担っていっていただくということはすばらしいことではないかなというふうに思いますけれども、御理解をいただけたら、そのようなかたちの、名前をつけるわけにもいきませんだろうと思いますけども、何とかの方法を考えていっていただきたい、このように思います。そして、将来的というか、介護相談事業というものは国の補助事業があるわけですけども、これにスムーズに移行できるようなシステムづくり、そのための最初の前段としてこういうことをやっていただきたいというのが私のねらいです。そうすることによって、完全に介護保険制度を、要するに受給者の介護保険制度が充実してきて、ほんとに市長さんの提唱していらっしゃる、人にやさしいまちになっていくんではないかなというふうに思いますので、その点について、市長の意をくんだ答弁をお願いをしたいと、このように思います。

 第2点目の行政評価制度でございます。研究していくという答弁ですけども、確かにこれはいろんな手法があると思います。その市町村に特性が合った、特徴がある評価制度を持っていかなければ、やはり、ただいいというのではなくて、それには相当の時間がかかることは覚悟していることですけども、しかし、行政改革の一環として、やはりこれを位置づけていく必要があろうかと思います。綾瀬市で行政改革大綱を制定するというようなことをしているわけですけども、これはまさに1994年の自治省の地方行政大綱策定を自治体に義務づけるという中から、これは上がってきたものじゃないなというふうに私は察するところですけれども、上から言われるのでなく、自分たちのまちでみずからこの旨に取りかかっていくというかたちの考え方に立ちかわっていっていただきたいと、このように思いますけども、いかがでしょうか。

 そしてちなみに、委託事業のことについては、今年に行われるということでございますけれども、大変ありがたいことだと思います。これは、今年度の予算で見ても、委託事業は約7.5%、約17億円ですか、この位あるわけですね。やはり指針、要綱、あるいは基本通達、そういうものも庁舎内でつくっていく必要があろうと思います。ぜひすばらしいものにつくっていただくようお願いをしたいと思います。既に神戸市、あるいは堺市でも、堺市などはこの本に載っている位、もう既に立派なものができております。ぜひそういうかたちでお願いをしたいと、このように思います。

 最後になりますけれども、後継者のパソコンの導入ですけども、確かに市長さんの答弁の中で、中小企業対策、あるいは農業者の対策ということはあるわけですけれども、中小企業の対策については、大きなパソコン、そしてプログラム、総体的なその企業に対する、大きなものの補助事業、償却資産であって、私が言っているのはまだまだそこまでいかない、要するに身近にできるパソコン、そしてそれをインターネットで組んでいって、そしてまちが活性化していくということをお願いをしているところでございます。ということは、現在、商工会の青年部の方々が大勢いらっしゃるわけですけども、何台位持っていらっしゃるかについて御存じかどうかを聞きたいと思います。そして、特にことしは国の予算の中でITの講習会、それがさまざまな地区で、全国民の26人のうちの1人が受講するというようなかたちになっているわけですけども、しかし、そこで幾ら勉強しても、自分たちがそれを動かすことができなければ何もなりません。それと同時に、それを役所のほうで、リース料でもいいし、あるいは単品の助成でもいいから、そうすることによって若者が、これから綾瀬市で一生懸命仕事をしていこうという起爆剤になります。まさしく、先般のバリアフリーについても起爆剤と。環境都市宣言についても起爆剤と。綾瀬市の考えていらっしゃる物事について、起爆剤というものが非常に意を持ってくださっているわけですから、その起爆剤というかたちの中で取り込んでいっていただきたいと、このように思います。確かに、ほかの面で話しますけども、コンポストについては補助金を出しております。これはまさしく、廃棄物を少なくし、かからないようにしていこうというような考え方で補助事業を行っているわけですけども、今回のこの私が提案しています補助事業については、お金はかかるかもしれません。しかし、税として、活性化されれば税として収入が市のほうに税として入ってくるわけです。そのプラスマイナス、どっちがいいかということを考えていただきたいと、このように思います。そして、1点質問いたしますけれども、要するに、若者に対して綾瀬市でどんなサポートをしているか、この点について御答弁をお願いいたします。



○議長(新倉市造君) 保健福祉部長・永田憲倖君。



◎保健福祉部長(永田憲倖君) それじゃ、まず1点目の介護保険相談の件で御答弁申し上げたいと思いますが、貴重な御提案ありがとうございました。まさしく市長が御答弁されたように、現在のところ民生委員が既にこの介護の一端をお願いはしてございますが、まだまだ、私どもも実際のところの話を聞きました。民生委員の役員の方とも話しましたけど、市のほうである程度のマニュアルと、その位置づけを市民に分かるようなかたち、こういったものをもっと示していかなければならないだろうということの反省点に立って、今質問者がいろいろ御提案いただいたように、当面については、私どもも、民生委員さんがその役割を担うのが一番いいのではないかと思っております。実は、このほかには支援センターとして、市内の3カ所、道志会、それからメイプル、それから泉正園、これらについてはお願いはしてございます。何と言ったって地域の身近な民生委員の方に気楽に声をかけやすい、また相談しやすいという面もございます。現実的には現在のところ、48件相談を受けているということは聞いてございます。また、その内容につきましても、保険料が入るとか、そういうことも入っておりますが、制度としてもう少し教えてほしいとか、そして、保険料の算定の内容はどうなっているのとか、こういうところが、もちろん保険料、高い保険料を払うわけですから、当然の関心だと思いますけど、そういった部分を含めまして、私どもも、これまで研修3回ということでは経過しておりますけど、よりその辺の面を充実させながら、かつマニュアル、そういったものを100人の民生委員さんそれぞれきちっとお持ちになって、その対応をしていただけると、これが一番望ましいと思っております。いずれにしても、最終的には御質問者がおっしゃったように、国の介護保険事業として今、本年度はモデルとして全国20カ所程度ということでございます。それの研修を積んで、一定の水準とか、いろいろ難しい規定もございますので、それに向けて、そのステップとしても当面については、民生委員さんにはその役割を担っていただく上で、これからお願いして充実を図ってまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いします。



○議長(新倉市造君) 企画部長・杉山 隆君。



◎企画部長(杉山隆君) 今現在の進行管理の状況でございますけども、市の総合計画に基づきます具体的な実施事業につきましては、3カ年の実施計画ということを策定いたしまして、さらに進行管理として取り組んでいるというのが現況でございます。現在の中では、庁内のパソコンを使いまして管理をしてございます。ただ、進行管理の中身につきましては、今の段階ですと、予算化率とか着手率というような大きな枠の中でのとらえ方でございます。したがいまして、先ほどお話にもありましたけども、今年度、委託というかたちで、若干、政策とは、評価までには近づきませんけども、なるべく取り入れられるようなかたちを今、研究をしているということでございます。したがいまして、市長答弁にもございましたように、今後の中で同時に研究をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(新倉市造君) 市民部長・近藤吉和君。



◎市民部長(近藤吉和君) パソコン関係でございますが、現在、商工会の会員1,776社ございますが、導入率については43%という状況でございます。これは本年の12月1日現在ですから、最新の資料になっております。これを多いと見るか、少ないと見るか、何とも申し上げようがございませんが、過日のこの議会でも話がありましたように、パソコンの導入というのは30%を超えると幾何級数的に増えていくというような話もございます。この私も遅れちゃいけないというような中で、パソコンを自宅で買いました。インターネットにも接続して、今、一生懸命勉強しているところであります。そんな気持ちの中で、やはりこれも一気に導入が進むのかなというふうに思いまして、私どものほうは来年度予算の中でも、商工会の声として、例えば工業を例にとりますと、工業関係約1,000社程度あります。そういった中で、ある企業ではこんな技術を持っている、某企業ではこんな製品をつくっているというような、それぞれの企業の特色があるんだそうですが、ところが、それは一社一社みんなばらばら、独立しちゃっていまして、その情報管理が全然できていないというような話を聞いております。

 そういった中で、それじゃ、こうしたらどうなのよということを提案、商工会に対して提言をいたしました。本当は商工会のほうから、こんなことをやるから、ぜひ支援してほしいよという声を聞きたかったんですが、私どものほうで、こういうことをやったらどうだということを声をかけまして、それじゃ取り組んでいこうというような中で、各企業の商品、技術等を一つのホームページとして、何というんですか、情報を一元管理するというのを来年度から取り組んでいこうというような事業も計画しています。そうした情報を一元化して、各企業、商店の人たちがパソコンネットワークとして、商工会が例えばホストコンピューターを導入して、それのアクセスするためのネットワーク化、これに対して支援をしてちょうだいよということだったらよく分かりますが、この辺については全体の商工会、あるいは農協等の後継者の方々の声を聞いた上で対応してまいりたいという、市長の答弁のとおりでございます。いずれにしても、私どものほうとしては、いろんな声を聞いておりますので、一例をただいま申し上げました。また、神奈川県だったでしょうか、のアンケート調査、これ今年度のアンケート調査があるんですが、そういう中小企業関連の経営者にアンケート調査をした結果の中では、パソコンを導入することによって経営改善につながるということが大いにありという回答になっているんですが、当面必要なことは何かという質問に対しては、パソコン技術を習得することが、今、当面最も必要だというようなアンケート調査にもなっております。

 というような中で、これもまた商工会のほうに投げかけてありますが、そういうふうな技術習得の研修会なんかやったらどうなんですかという投げかけもしてございます。その際は、オーケーだったらばそれなりの支援も考えていますよというようなことも申し上げているところでもございます。いずれにいたしましても、IT革命と言ったらいいんでしょうか、まさに日進月歩。四、五カ月前の機械が古くなっちまうなんていうような状況にもございますので、遅れることのないような対応をしてまいりたいと、このように思います。

 以上でございます。



○議長(新倉市造君) 10番・笠間城治郎君。



◆10番(笠間城治郎君) ありがとうございました。福祉部、あるいは企画部の答弁、ありがとうございました。市民部の部長さんの答弁は、ちょっと納得がいかない点がありました。

 ということは、確かに県の調査その他、いろいろなそういう、やり方が分からないよと、こういうことはあろうかと思いますし、確かにそのアンケートを受けて出す者は、年寄りや経営者が出しています。若い人の経営者が報告しているわけじゃないんです。ですから当然、そういう結果があらわれていることは事実でございます。ですから、私は先ほどの介護保険の関係についても、アンケートがそもそも全部容認するということは、私は納得することはできないわけですけども、これからの若者がどのように生きていくか、綾瀬市でどうやっていくかということをまず考えていただきたい点が第1点ございます。

 それと同時に、先ほど答弁漏れがあったと思うんですけど、若い世代の方々に、綾瀬市でどういうサポートをしているか、それについての答弁がなかったと思うんですけども、その答弁をまずお願い申し上げます。

 そして、その答えが終わった後、市長さんに本当の気持ちをお答えを願いたいと思います。これからの若い世代を担っていく人たちに、どういう期待をし、どのようなことをサポートをしていくかということを最後に答弁をお願いし、終わります。



○議長(新倉市造君) 市民部長・近藤吉和君。



◎市民部長(近藤吉和君) 若い後継者に対する市の支援対策というふうにまとめちゃってよろしいんでしょうか。それこそ、答えになるかならないか、ちょっと分からないんですが、それぞれの業がございます。まさに日本は資本主義社会でもありますから、起業――業を起こす――起業をするにも、撤退するにも、自由であります。その目的もまた、多種多様でございましょう。最終的には利潤追求をし、資本を蓄積し、拡大再生産をし、従業員に飯を食わせ、市の発展を負うというプロセスになっていくんでしょうけども、そういった中では共存共栄ということもありますでしょう。しかし、あくまでもそういうのは、業を起こすということは自己責任に直結しようかと思います。したがって、商業工業関係についての施策については、国でも、県でも、市でも、ほとんどが支援というかたちで、ほとんどが融資というかたちをとっております。いわゆる福祉施策的な助成というんでしょうか、扶助的な、そういうものについては、やはり基本的にはこういう商工業者に対するものはないのかなというふうに思っております。ただし、市それぞれの特色もあるでしょうから、その辺は先ほどの市長答弁のあったように、商工業者、あるいは農業後継者等、あるいは諸団体と十分話し合いを持ちながら、それらの意向を踏まえた上で対応してまいりたいということでございます。以上でございます。



○議長(新倉市造君) 市長・見上和由君。



◎市長(見上和由君) 特に若者対策と申しましょうか、今、力強い御質問がございまして、私もそうなんで、きのうもたまたま商工連合会の若者と一緒になりまして、いろいろ話しました。綾瀬の企業で非常に小さな企業であっても、非常に特殊な製品開発をしていると、こういう話がございました。これを生かさなきゃならない。それで、綾瀬の今、企業でも、大体2世、3世になります。ほとんど2世でございますから、ITも含めまして、パソコンも含めまして、もうお父さんじゃこんなことできないから、私なんかやっているんだと、こういうことでございました。世界に優位するような企業がたくさんあるようでございまして、この若者たちを大いに育てたい、こういう気持ちでいっぱいなところでございますので、それなりに技術・経営問題についても、ある程度御相談しながら進めていきたい、こういうつもりでいっぱいなところでございます。企業が流出しているのでは何もならない。むしろ、誘致するほうな方向に持っていきたい、とどまるように持っていきたい、こういうつもりで今、いっぱいなところでございます。



○議長(新倉市造君) 以上で10番議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

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○議長(新倉市造君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。

 午後1時57分 散会