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神奈川県 綾瀬市

平成22年3月定例会 03月23日−05号




平成22年3月定例会 − 03月23日−05号







平成22年3月定例会



綾瀬市議会3月定例会議事日程(第5号)

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 平成22年3月23日(火)午前9時30分開議

日程第1 第15号議案 平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第7号)

日程第2 第16号議案 平成21年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

日程第3 第17号議案 平成21年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計補正予算

(第2号)

日程第4 第18号議案 平成21年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)

日程第5 第1号議案 綾瀬市自治基本条例

日程第6 第2号議案 綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第7 第3号議案 綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第8 第4号議案 綾瀬市火災予防条例の一部を改正する条例

日程第9 第12号議案 指定管理者の指定について(綾瀬市深谷大上ふれあいの家)

日程第10 第13号議案 市道路線の認定について(R367-9)

日程第11 第5号議案 平成22年度綾瀬市一般会計予算

日程第12 第6号議案 平成22年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計予算

日程第13 第7号議案 平成22年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計予算

日程第14 第8号議案 平成22年度綾瀬市下水道事業特別会計予算

日程第15 第9号議案 平成22年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計予算

日程第16 第10号議案 平成22年度綾瀬市介護保険事業特別会計予算

日程第17 第11号議案 平成22年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計予算

日程第18 第19号議案 綾瀬市固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第19 第20号議案 動産の取得について(綾瀬市小・中学校OA機器)

日程第20 第21号議案 動産の取得について(綾瀬市小・中学校プロジェクター機器)

日程第21 意見書案第1号 栄養教諭の配置促進を求める意見書

日程第22 意見書案第2号 核兵器持ち込みの事実に抗議し、非核三原則の遵守を求める意見書

日程第23 第2号報告  専決処分の報告について(綾瀬市火災予防条例の一部を改正する条例)

日程第24        議員派遣について

日程第25        各常任委員会の所管事務の調査について

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本日の会議に付した事件

 日程第1〜日程第25の議事日程に同じ

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◯3月定例会議案等審査結果一覧表

付託委員会番号件名所管区分出席委員委員会審査賛成者総務教育第1号議案綾瀬市自治基本条例企画部6名原案可決全員第2号議案綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例総務部6名原案可決全員第3号議案綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例総務部6名原案可決全員第5号議案平成22年度綾瀬市一般会計予算各部等6名原案可決全員第15号議案平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第7号)各部等6名原案可決全員陳情第43号栄養教諭の配置促進に関する陳情教育総務部6名趣旨了承全員市民福祉第4号議案綾瀬市火災予防条例の一部を改正する条例消防本部7名原案可決全員第5号議案平成22年度綾瀬市一般会計予算各部等7名原案可決多数第6号議案平成22年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計予算福祉部7名原案可決多数第7号議案平成22年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計予算福祉部7名原案可決全員第10号議案平成22年度綾瀬市介護保険事業特別会計予算福祉部7名原案可決多数第11号議案平成22年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計予算福祉部7名原案可決多数第12号議案指定管理者の指定について(綾瀬市深谷大上ふれあいの家)福祉部7名原案可決全員第15号議案平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第7号)各部等7名原案可決全員第16号議案平成21年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)福祉部7名原案可決全員第18号議案平成21年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)福祉部7名原案可決全員経済建設第5号議案平成22年度綾瀬市一般会計予算各部等7名原案可決多数第8号議案平成22年度綾瀬市下水道事業特別会計予算建設部7名原案可決多数第9号議案平成22年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計予算都市経済部7名原案可決多数第13号議案市道路線の認定について(R367-9)建設部7名原案可決全員第15号議案平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第7号)各部等7名原案可決全員第17号議案平成21年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)都市経済部7名原案可決全員 ――――――――――――――――――――

出席議員(21名)

  1番           比留川政彦君

  2番           笠間善晴君

  3番           青柳 愼君

  4番           井上賢二君

  5番           松澤堅二君

  6番           笠間信一郎君

  7番           上田博之君

  8番           松本春男君

  9番           中野昌幸君

  10番           増田淳一郎君

  12番           安藤多恵子君

  13番           出口けい子君

  14番           山岸篤郎君

  15番           綱嶋洋一君

  16番           佐竹百里君

  17番           渡部市代君

  18番           二見 昇君

  19番           内藤 寛君

  20番           山田晴義君

  21番           吉川重夫君

  22番           近藤 洋君

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欠席議員

  なし

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地方自治法第121条による出席者

  市長           笠間城治郎君

  副市長          古塩政由君

  副市長          高島勝美君

  教育長          守矢育夫君

  企画部長         加藤行数君

  総務部長         笠間敏男君

  福祉部長兼福祉事務所長  樋口賢一君

  健康こども部長      見上 久君

  市民部長         新倉博信君

  環境部長         熊山 茂君

  都市経済部長       馬場 勉君

  インター推進担当部長   渡邊晴樹君

  建設部長         比留川正昭君

  消防長          橘川利一君

  監査事務局長       中島敬徳君

  選挙管理委員会事務局長  木村 博君

  農業委員会事務局長    曽根隆信君

  教育総務部長       鈴木政俊君

  参事兼学校教育課長    袴田 毅君

  参事兼教育指導課長    西島 晃君

  生涯学習部長       杉山 隆君

  秘書広報課長       森田純生君

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  議会事務局出席者

  局長           守矢亮三

  次長           川崎 博

  議事担当総括主査     赤羽正法

  主査           藤嶋 努

  主査           保坂 敦

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 午前9時30分 開議



○議長(近藤洋君) おはようございます。ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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○議長(近藤洋君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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○議長(近藤洋君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 陳情第43号は、総務教育常任委員長から、お手元に配付してあります議案等審査結果一覧表のとおり審査結果が提出されておりますので、御了承願います。

 以上をもって諸般の報告を終わります。

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○議長(近藤洋君) 日程第1、第15号議案・平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第7号)から、日程第4、第18号議案・平成21年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)までの4件を一括議題といたします。

 本4件に関し、各委員長の報告を求めます。初めに、松澤堅二総務教育常任委員長。

  〔総務教育常任委員長(松澤堅二君)登壇〕



◆総務教育常任委員長(松澤堅二君) おはようございます。ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。

 当委員会に付託されております事件名とその審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。

 第15号議案・平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第7号)(総務教育常任委員会所管部門)の件を議題として審査を行いましたが、特に質疑はなく、本件は可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(近藤洋君) 次に、出口けい子市民福祉常任委員長。

  〔市民福祉常任委員長(出口けい子君)登壇〕



◆市民福祉常任委員長(出口けい子君) おはようございます。ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。

 当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。

 第15号議案・平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第7号)(市民福祉常任委員会所管部門)、第16号議案・平成21年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、第18号議案・平成21年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)の3件は、一括議題として審査を行いましたが、特に質疑はなく、本3件はそれぞれ可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(近藤洋君) 次に、佐竹百里経済建設常任委員長。

  〔経済建設常任委員長(佐竹百里君)登壇〕



◆経済建設常任委員長(佐竹百里君) ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。

 当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。

 第15号議案・平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第7号)(経済建設常任委員会所管部門)、第17号議案・平成21年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)の件は、一括議題として審査を行いましたが、第15号議案に関する主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 道路維持補修事業費と河川維持管理事業費の内容はとの質疑に対し、市側からは、道路維持補修事業費は、市道23号線など17路線について舗装の打ちかえなどを予定している。河川維持管理事業費は、比留川の新落合橋から長坂橋まで延長約500メートルの川底にあるコンクリートの塊やごみなど、約200立方メートルの処分を行う予定でいるとの答弁がありました。

 なお、第17号議案については、特に質疑はなく、以上の審査結果をもって、本2件はそれぞれ可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(近藤洋君) 以上で報告を終わります。

 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 これより第15号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより第15号議案・平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第7号)の件を起立により採決いたします。

 本案に対する各委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第16号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより第16号議案・平成21年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)の件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第17号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより第17号議案・平成21年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)の件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第18号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより第18号議案・平成21年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)の件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(近藤洋君) 日程第5、第1号議案・綾瀬市自治基本条例から、日程第10、第13号議案・市道路線の認定についてまでの6件を一括議題といたします。

 本6件に関し、各委員長の報告を求めます。初めに、松澤堅二総務教育常任委員長。

  〔総務教育常任委員長(松澤堅二君)登壇〕



◆総務教育常任委員長(松澤堅二君) ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。

 当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。

 第1号議案・綾瀬市自治基本条例の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 自治基本条例策定検討委員会から提出された自治基本条例原案の中で、附帯意見として綾瀬市自治基本条例に沿った市民自治の見直し、また綾瀬市自治基本条例を市民みずからが守り育てるため、市民を主体とした附属機関を設置してほしいとあるが、どのように整理したのかとの質疑に対し、市側からは、今後自治を推進する上で、必要があれば附属機関を設置していく考えは持っており、自治基本条例の中でうたわれている市民参加に基づき、市民の意見などをいただいた中で整理するものと考えているとの答弁がありました。

 また、第12条、厚木基地の条文について、厚木基地に関する諸問題が解決した場合は、条例から取り除かれることになるのかとの質疑に対し、市側からは、厚木基地が移転または返還などになった場合には、この条文は削除する考えであるとの答弁がありました。

 また、自治基本条例のメリットはどこにあるのかとの質疑に対し、市側からは、市民自治を推進する上でのルールづくりができるメリットがあるとの答弁がありました。

 また、第21条、条例の推進の中で、「必要と認めるときは条例の改正、そのほかの措置を講ずる」とあるが、今後不都合があった場合、条例を変えることはできるかとの質疑に対し、市側からは、第21条については、市民自治を推進していく上で、条例の改正を含め、あらゆる施策を講じていく考えから策定したものであるとの答弁がありました。

 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。

 次に、第2号議案・綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行いましたが、特に質疑はなく、本件は可決すべきものと決しました。

 次に、第3号議案・綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 身分が保障されている公務員は団体交渉などの組合活動が禁止されている中で、組合休暇を与えるのは問題ではないのかとの質疑に対し、市側からは、組合休暇は、昭和43年の国の行政局長通達で、地方公共団体の条例で規定することとなっている。公務員の組合活動そのものは制限があるものの、違法ではなく、登録されている綾瀬市職員労働組合は適法な機関であり、適法な交渉を行う場合には、職務専念の義務を免除する扱いとしている。なお、組合休暇については、無給としているとの答弁がありました。

 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(近藤洋君) 次に、出口けい子市民福祉常任委員長。

  〔市民福祉常任委員長(出口けい子君)登壇〕



◆市民福祉常任委員長(出口けい子君) ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。

 当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。

 第4号議案・綾瀬市火災予防条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行いましたが、特に質疑はなく、本件は可決すべきものと決しました。

 次に、第12号議案・指定管理者の指定について(綾瀬市深谷大上ふれあいの家)の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 大上地区社会福祉協議会が指定管理者になったが、このほかに自治会や他の団体から申請はなかったかとの質疑に対し、市側からは、ほかに申請はなかった。地域の拠点ということで、選定に当たっては地域福祉活動に実績のある大上地区社会福祉協議会にお願いをしたものであるとの答弁がありました。

 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(近藤洋君) 次に、佐竹百里経済建設常任委員長。

  〔経済建設常任委員長(佐竹百里君)登壇〕



◆経済建設常任委員長(佐竹百里君) ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。

 当委員会に付託されております事件名とその審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。

 第13号議案・市道路線の認定について(R367-9)の件を議題として審査を行いましたが、特に質疑はなく、本件は可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(近藤洋君) 以上で報告を終わります。

 第1号議案・綾瀬市自治基本条例に対しては、修正の動議が松本春男議員外1名から提出されております。この際、提出者の説明を求めます。松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 私は、日本共産党綾瀬市議団を代表し、第1号議案・綾瀬市自治基本条例に対する修正動議について説明させていただきます。

 なお、案文は議員各位のお手元に配付されていますので、提案理由及び修正内容の説明をさせていただきます。

 修正理由は、綾瀬市自治基本条例を制定するに当たって、市民が主体的に参加する真の住民自治の実現に向けて、その実行性を確保するため、所要の修正をいたしたく提案するものです。

 修正内容につきましては、第1号議案・綾瀬市自治基本条例の一部を次のように修正する。前文中「自己決定と自己責任に基づく」を削る。第7条第3項中「を公正かつ適正に負担します」を「の公正かつ適正な負担に努めます」に改める。第8条第2項を同条第3項とし、同条第1項中「に努めます」を「を行い、議会活動に関する情報を市民に公開します」に改め、同項を同条第2項とし、同条第1項として次の1項を加える。「市議会は、市民の代表としての権限を行使し、行政の監督、精査等を行います。」。第10条第1項中「に努めます」を「を進めます」に改める。第12条第1項中「取り組みます」を「取り組み、基地の返還が実現されるよう努めます」に改める。第13条第1項を次のように改める。「本市に住所を有する公職選挙法(昭和25年法律第100号)に定める地方公共団体の選挙における有権者は、市政にかかる重要事項について、その総数の5分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、市長に対して住民投票の実施を請求することができます。」。第13条第3項中「その都度」を「別に」に改め、同項を同条第6項とし、同条第2項を同条第5項とし、同条第1項の次に次の3項を加える。「2 市議会は、市政に係る重要事項について、議員の定数の12分の1以上の議員の賛成を得て提案され、かつ、出席議員の過半数の賛成により議決したときは、市長に対して住民投票の実施を請求することができます。3 市長は市政に係る重要事項について、自ら住民投票を発議することができます。4 市長は、第1項又は第2項の規定による請求があったときは、住民投票を実施しなければなりません。」。第21条に次の1項を加える。「2 市長は、この条例を検証、見直しをするため、市民の参加する附属機関を置きます。」。

 綾瀬市の条例案は、関係する市民の皆さんの議論の中で練り上げられた市民原案からも大きく後退した内容であります。市民合意が得られる条文に修正した内容に議員各位の御賛同を心から呼びかけ、修正動議の説明とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(近藤洋君) 以上で説明を終わります。

 ただいまの各委員長の報告並びに修正案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 これより第1号議案並びに修正案に対する討論に入ります。討論はありませんか。出口けい子議員。

  〔13番(出口けい子君)登壇〕



◆13番(出口けい子君) 私は、公明あやせを代表いたしまして、第1号議案・綾瀬市自治基本条例に対する修正案について反対の立場で討論いたします。

 前文中の「自己決定と自己責任に基づく」を削るとする修正ですが、市民主権の自治を実現し、本市の自治をさらに進展させるためには、新たな自治の仕組みが必要となっています。中央集権型から地域主権型に移行する中で、地域のことは地域で決定することは重要であり、自己決定と自己責任に基づくという地方自治の潮流でもあることから、削ることには反対であります。

 次に、第7条の修正ですが、市民の責務の規定において、「公正かつ適正な負担に努めます」は努力規定とされ、自治体を運営する経費を確保することは当然のことであり、条例原案に規定する「負担します」としたものであることから、修正案には賛成できるものではありません。

 次に、第12条の厚木基地の修正ですが、本定例会中における議員からの一般質問に対する市長答弁の中でも、返還が基本方針であると明確に答弁されているとおりでもあることから、修正案には反対します。

 次に、第13条の住民投票の修正ですが、市政運営は二元代表制度が原則となることから、住民からの直接請求については反対します。

 次に、第21条の条例の推進の修正ですが、市からの条例案の説明の際、必要に応じて検証する機関を設置する旨の説明があったことから、修正案には反対いたします。

 以上のことから、第1号議案・綾瀬市自治基本条例の修正案に対する反対の討論といたします。



○議長(近藤洋君) 次に、賛成討論の発言を許します。渡部市代議員。

  〔17番(渡部市代君)登壇〕



◆17番(渡部市代君) 私は、第1号議案・綾瀬市自治基本条例につきまして、神奈川ネットワーク運動として賛成の討論をいたします。

 綾瀬市において、地方自治・住民自治を進めていくために、市民参加の保障や自治体ガバナンスの確立、慣例にとらわれることなく議会を政策議論の場にすることを盛り込んだ自治基本条例がこれまで検討されてきたことはすばらしいことと思います。綾瀬市自治基本条例策定委員会のメンバー全員が、上記で述べた住民自治を進めるために、平成18年8月29日から原案の検討を始めました。私は、総務教育常任委員会にてパブコメの時期が変更されたこと等を質問いたしました。策定委員会に集まった人たちの目的は、自治基本条例を十分議論し、できるだけ易しく、かつ親しみやすいものにするための原案を提出することであったと思います。この策定委員会の議論を無駄にすることなく世の中に出していくことが必要と考えます。附帯意見にもあるよう、自治基本条例の見直しや市民がこの条例を守り育てていくための、市民を主体とした附属機関が今後できていくことを希望し、賛成の討論といたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(近藤洋君) ここで暫時休憩をいたします。

 午前9時56分 休憩

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 午前9時56分 再開



○議長(近藤洋君) 再開いたします。

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○議長(近藤洋君) 反対討論はありませんか。二見 昇議員。

  〔18番(二見昇君)登壇〕



◆18番(二見昇君) おはようございます。無所属の二見 昇ですが、修正案ではなく、行政案の第1号議案・綾瀬市自治基本条例について、私は反対の討論をさせていただきます。

 そもそもこの自治基本条例は、平成12年、地方分権一括法施行によって、これまで国と自治体の上下主従の関係から対等協力の関係に、地域のことは自分たちで考え、自分たちの責任で決めていく。このような観点から、各地方都市でも自治基本条例の制定が行われてきました。これまで市民主権といいながらも、市民より市長、議会が優位と考えられていた自治体行政を、市民優位に変えていくきっかけになるということから、私も今回の自治基本条例の制定を非常に楽しみにしていた1人でございます。

 しかし、今回の条例案の策定の経過については、昨年12月の一般質問でも、手続上に問題があると意見を申し上げさせていただき、質問の終わりに、条例の上程までには少し時間もあるので、市民、策定委員の皆様から信頼される対応をいま一度検討していただきたいとお願いを申し上げてきたところでございますが、どのような対応がなされたのか全く見えない状況で今日に至ってしまいました。策定委員会の皆さんが多くの時間と労力をかけて策定された原案を、議員からの意見、一部の発言力の大きい方の意見を取り上げ、行政判断で文章の変更をされてしまったことについても非常に残念に思っておりますし、旧態依然の古い体質の手法だと言われても仕方のない対応がされてしまったと思っています。

 よって、私はこの行政案の自治基本条例案については反対であると自分の意思を申し上げて、発言を終わります。よろしくお願いします。



○議長(近藤洋君) 賛成討論はありませんか。安藤多恵子議員。

  〔12番(安藤多恵子君)登壇〕



◆12番(安藤多恵子君) 私は、第1号議案・自治基本条例原案について賛成の討論を行います。

 国にあっては、地域主権のまちづくりという言葉が聞かれるようになり、地方のことは地方で決めるという考え方が当たり前となってきました。地方のことを地方で、地域のことは地域で決めて、自分たちの住むまちづくりのあり方に責任を持っていく時代にあって、このたび綾瀬市自治基本条例が制定される運びとなったことは、まことに時宜を得て喜ばしく、同時に、市民としての責任も自覚し、気の引き締まる思いもしております。市民36名の方たちが45回にわたり検討・議論を重ねて今日に至ったことも、特筆して評価すべきことと考えます。

 今回、条例提案までのプロセスの中では、手続の点において今後の課題とする点があったことも事実です。行政と市民が合意形成を行っていく上では、市民の熱意と行政の誠意がしっかりと結ばれていかねばなりません。努力した市民が達成感を得られる協働のあり方を推進していただきたい。そうした意味からも、自治基本条例の制定は大いに歓迎すべきことと思うものです。市民自治力を高め、協働のまちづくりが一層促進されることを願って、第1号議案原案に対して賛成の討論といたします。



○議長(近藤洋君) ちょっとここで私のほうから発言させていただきますが、先ほど二見 昇議員のほうから、一部特定の議員の発言力の大きい力によって決まったように言われました。もしそうだとすれば、これはゆがんだものになります。証拠があるかどうかもわかりません。発言には気をつけていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

 ほかに討論はありませんか。青柳 愼議員。

  〔3番(青柳 愼君)登壇〕



◆3番(青柳愼君) 私は、市民会議21を代表して、第1号議案・綾瀬市自治基本条例に対する修正案について反対の討論を行います。

 前文中の「自己決定と自己責任に基づく」を削るとする修正でありますが、地方分権が進展する中、地域の個性や魅力を生かした自治体運営となるためには、自治体みずからが決定し、自治体みずからの責任において自治を行うことが必要であることから、条例原案に規定したものと理解しております。削ることについては、賛成することができません。

 次に、第7条、市民の責務の規定において、「公正かつ適正な負担に努めます」の修正では努力規定となり、地方自治法による負担の原則から逸脱するものであることから、修正案には反対します。

 次に、第13条の住民投票の修正でありますが、地方自治体は、首長と議員を住民が直接選挙で選ぶ二元代表制度により運営されております。これにより、住民を代表する首長と議会が相互の抑制と均衡をもって自治体の基本的な方針を決定し、その執行を監視するなど、ある種の緊張関係を保ちながら、万全な自治体運営が求められているものと理解しております。この二元代表制を遵守する上で、議会において十分な議論がなされないまま安易に住民投票を実施すべきではないと考えますことから、修正案のように一定の条件を満たすことで安易に住民投票が実施できることになることには反対いたします。

 以上のことを申し上げ、第1号議案・綾瀬市自治基本条例の修正案に対する反対の討論といたします。



○議長(近藤洋君) ほかに討論はありませんか。上田博之議員。

  〔7番(上田博之君)登壇〕



◆7番(上田博之君) 第1号議案・綾瀬市自治基本条例について、修正動議を提案させていただいている立場から、日本共産党綾瀬市議団を代表して、市長提案の綾瀬市自治基本条例に対して反対の討論をさせていただきます。

 笠間市長は、2006年7月15日に行われた綾瀬市自治基本条例案策定着手記念講演会において、自治基本条例はこれからのまちづくりに欠かすことができないものとし、次のように自問自答されています。「市長が独断で市政を担っていくということは、いいものだろうか。あるいは、議員とお互いになれ合いの中でいいものだろうか。それには市民も加わった中で三位一体の行政運営を目指していくことが必要ではないかと考えます」、このように話されました。

 それでは、今回行政案としてこの議会に提案された自治基本条例案がその趣旨に沿った内容になっているのかと見ていきますと、甚だ不十分であります。2006年8月から2008年にかけて90回近く検討委員会や各部会、意見交換会を重ねて、市民原案が作成されました。公募市民の皆さんの並々ならぬ御努力と貴重な御意見に、最大の敬意を表するものであります。ところが、市民の皆さんの込められた願いが大きく変えられてしまいました。特に、市が市民案をもとに行政案を作成し、市民に広く意見を聞くパブリックコメントを実施しようとしたとき、議会全員協議会の場で一部の議員から強い意見を受け、それをあっさり市は受け入れてしまい、市民の願いが込められた幾つかの条文の削除、ないしは当たりさわりのないものにしてしまいました。ここには市長みずからが反省していた議員とお互いなれ合いの中での姿があらわれているのではないかと危惧するものです。

 その中で特に、第6章の厚木基地に関する条文が大きく後退しました。最初の行政案にあった「市は、市民の安全及び安心並びに快適な生活を守るため、厚木基地の返還が実現するように努めます」とあった第2項がそっくりなくなってしまいました。この厚木基地に関する章は、綾瀬の市民でなければつくれないオリジナリティあふれる条文ですし、綾瀬市の厚木基地の整理・縮小・返還という方針に合致したものでした。この削除された条文の意図は、復活させる必要があります。

 次に大きく変えられたのは、議会に関する条文です。最初の行政案では、市議会の責務と議員の責務に分かれていましたが、今回提案された案では、市議会の責務だけになり、議員の責務が消えてしまっています。ここでは、「議員は、市政に関する政策の研究及び提案に努めるものとします」が削除されました。しかし、市民案にさかのぼって見てみますと、もっと重大な変更が行われています。特に重要なことは、市議会の役割と責務として「市議会は、議会活動に関する情報を市民に公開します」という条文や、議員の役割と責務として「議員は、議会活動に関する情報、市政の状況等について市民に対して説明します」という条文がすっかり削除されていることです。策定委員会の中の議論で市民が求めていたまさに核心部分が削除されました。とにかく自治基本条例という名前のものをつくればいいということでは、その自治基本条例に魂を込めることができません。市民と行政と議員が率直な意見を闘わせ、お互いの役割と責務をその中から自覚していく過程がなければ、自治基本条例は絵にかいた餅になってしまいます。

 次に、住民投票にかかわる規定ですが、この項に関しましては、私たち日本共産党としては常設型の住民投票制度が必要と考えます。なぜならば、住民投票の請求があるたびにその条例をつくるのでは、住民投票の実施まで多くの月日が経過してしまうこと。また、その条例をつくる側にとって有利な住民投票条例の中身になる可能性が大きくなるなどの問題点が指摘できるからです。先に住民投票条例を策定する常設型が必要です。ところが、市の案では、非常設型になっているだけでなく、地方自治法による直接請求で住民投票が請求されても、それを議会が否決してしまえば、住民投票が実施されなくなってしまう仕組みです。直接民主主義の住民投票が請求されるときは、間接民主主義が住民から見て機能しなくなっているときであることが多いことから、議会の議決を通すことは制度の自己矛盾になります。直接民主主義と間接民主主義が両輪となって民主主義が発展するということを考えなければなりません。また、市の案では、住民投票を実施できるのは市長だけとなっていますが、住民投票は市長だけでなく、そして市民だけでなく、議会も発議できることが重要です。この三者に同等の権利を与えてこそ、市民自治を推進する土台になると考えます。

 次に、本条例案の前文にある自己責任についてですが、この問題については2月25日の本会議の質疑でも述べておりますので簡潔に申します。今求められている地域社会の自治のあり方は、自己決定と自己責任に基づくものではなく、相互理解と相互連帯に基づくものであるということです。自己責任論を自治の中で振りかざすことは、ぎすぎすした地域社会をつくり出すことにつながります。

 最後に、この条例を検証し、見直すために、市民の参加する附属機関を置くことの必要性です。このことは、市民案が市に提出されたとき、策定委員会の附帯意見として要求されていたことです。市は、この市民の意見も無視しています。綾瀬市自治基本条例は、議会を通って成立して、はい、おしまいではありません。市民と、議会と、市の執行機関がそれぞれ有機的に絡まり、市民自治を推進できているのか。できていないとしたら、どこに問題があるのか。定期的に検証し、見直しを進めていかなければ、本当の意味で市民自治を実現することはできません。公募市民の皆さんは、そのことがわかっているから、こうした附帯意見をつけたのだと思います。市民が本当の市民自治を実現したいと願っているあらわれです。それを市や議会が握りつぶしたのでは、市や議会は本当の市民自治を実現しようとは思っていないのだというメッセージを発信することになります。どうぞ議員の皆さんがそのことに気づかれ、市の提案された条例案を市民の願いに沿った方向で修正される意思をお示しになられることを願ってやみません。日本共産党綾瀬市議団は、ただいま指摘させていただいた諸点を中心に修正動議を提案させていただいています。真の市民自治を前進させる願いを込めて、日本共産党綾瀬市議団を代表しての反対討論といたします。



○議長(近藤洋君) ほかに討論はありませんか。佐竹百里議員。

  〔16番(佐竹百里君)登壇〕



◆16番(佐竹百里君) 私は、市長提案である第1号議案・綾瀬市自治基本条例について、賛成の討論を行います。

 このたびの自治基本条例策定は、これまでの自治以上に市民の参加を促し、持続可能な自治体運営を目指すために定めるもので、国の進める新しい価値観の理念に沿った条例の策定であると高く評価をしております。つまり、人と人が支え合い、役に立ち合う、新しい公共の概念です。鳩山首相は、就任演説で、「「新しい公共」とは、人を支えるという役割を、官と言われる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、まちづくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっておられる方々一人一人にも参加していただき、それを社会全体として応援していこうという新しい価値観です」と述べています。条例では、市民は市の政策の結果のみならず、その計画の過程から情報を共有し、参画する権利を保障され、また、市の説明責任を定めています。さらには、住民投票を定め、市政に関する特に重要な事項について、市長の判断で実施することもできるようになります。これからの地方自治において、予算をふやし、行政サービスを充実さえすれば地域課題が解決するというものではありません。市民が市政に参画することで本当に行政がしなければならないことを見きわめ、限られた予算を選択し、集中させていくことが大事だと思います。本条例策定により、市民一人一人が自立と共生の理念を持ち、自治に参画していくことでまちの発展につながることを希望し、賛成討論といたします。



○議長(近藤洋君) ほかに討論はありませんか。井上賢二議員。

  〔4番(井上賢二君)登壇〕



◆4番(井上賢二君) 私は、公明あやせを代表して、第1号議案・綾瀬市自治基本条例原案について、賛成の立場で討論いたします。

 活力にあふれ、安全で安心して暮らせる綾瀬市を創造するには、地域のことは地域で決めることができる地域主権型社会の実現が必要であり、そのための新たな自治の仕組みづくりが求められております。このような中で、本条例は、市民で構成する策定検討委員会での議論を重ねるなど、これまでの策定経過を踏まえた点からも、成立させる意義は大きいものと考えるところであります。

 本市の自治の担い手として市民、市の執行機関、そして私たち市議会がそれぞれの責任と役割を果たし、次代を担う子供たちをはぐくむためにも、本市の自治の理念を定めた本条例が適正に運用され、自己決定と自己責任に基づいて行われることを要望し、賛成討論といたします。以上です。



○議長(近藤洋君) ほかに討論はありませんか。中野昌幸議員。

  〔9番(中野昌幸君)登壇〕



◆9番(中野昌幸君) 私は、市民会議21を代表して、第1号議案・綾瀬市自治基本条例について、賛成の立場から討論を行います。

 地方分権が進む現在、住民みずからの手による自治体の組織運営、活動の基本原則及び市民・行政・議会の関係の規則づくりが求められております。みずからのまちをみずからの責任においてつくる、また、地域社会の問題は地域で処理するという自治の基本であります。住民自治を今以上一層進展させるための基本理念を定めた本条例が必要不可欠と考えられます。本条例が市民で構成された策定委員会による原案をもとに、意見公募手続、いわゆるパブリックコメントによる市民意見を反映させた上で議会に提案されたということは、まさに本条例が目的としたものと考えます。このことから、私は、条例制定により、市民主権の自治が実現され、さらに進歩・発展するものと確信いたします。市民と行政、議会がそれぞれの置かれた立場を自覚しながら、相互に協力・協働し、希望に輝く未来の綾瀬市の限りない発展を念じて、第1号議案の賛成討論といたします。



○議長(近藤洋君) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(近藤洋君) ここで暫時休憩します。

 午前10時17分 休憩

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 午前10時17分 再開



○議長(近藤洋君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(近藤洋君) これより第1号議案・綾瀬市自治基本条例の件の採決を行います。

 まず、本案に対する松本春男議員外1名から提出された修正案について、起立により採決をいたします。

 本修正案に賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立少数であります。よって、本修正案は否決されました。

 次に、原案について起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第2号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより第2号議案・綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第3号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

 本案に対する反対討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。松本春男議員。

  〔8番(松本春男君)登壇〕



◆8番(松本春男君) 第3号議案・綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例に対して、日本共産党綾瀬市議団を代表して、賛成の討論を行います。

 先ほどの第2号議案とこの第3号議案は、国が労働基準法を改正し、長時間にわたる時間外勤務を抑制し、また時間外勤務を命令された職員に休息の機会を与えるため市の条例を改正する内容で、法律の目的どおり実行されれば歓迎するものです。しかし、綾瀬市は一般職の職員を削減して、非常勤職員をふやし、職場の労働強化を押しつけています。職員課の調べでは、昨年度一月60時間以上の残業を行った件数は20件、職員に与えられている年間20日の年次休暇の取得状況は、663人の職員のうち20日間以上取得したのは41人だけです。関係者の話では、多くの場合、病欠や組合休暇として活用されているようです。諸外国のバカンス休暇のように、職員が夏休みと併用して有給休暇を安心して利用できる環境づくりが必要です。残業時間は、上司に申請して、職員課で集約していますが、実際の残業時間の報告は、守衛室前に置かれている用紙に本人が帰宅時に記入し、翌日管財担当が把握しています。本来なら2つの書類を一緒に確認することでサービス残業などの問題を明らかにして改善を図る必要があるのに、申請と実態は別々に監視していることが問題です。同じ総務部で行っている業務であり、通路を挟んだ近い職場であり、早急な改善を求めます。振りかえの日数も60日間では、忙しい職場の場合は振りかえもできないと思われますので、夏休みと同様に90日間以内での取得に見直す必要があります。残業時間の上乗せか代休の取得かは本人の希望で行われることが大切です。さらに、職員が休暇を安心して取得できるような人員配置を求めて、賛成の討論といたします。



○議長(近藤洋君) 反対討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 賛成討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより第3号議案・綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第4号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより第4号議案・綾瀬市火災予防条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第12号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより第12号議案・指定管理者の指定についての件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第13号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより第13号議案・市道路線の認定についての件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(近藤洋君) 日程第11、第5号議案・平成22年度綾瀬市一般会計予算から日程第17、第11号議案・平成22年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計予算までの7件を一括議題といたします。

 本7件に関し、各委員長の報告を求めます。初めに、松澤堅二総務教育常任委員長。

  〔総務教育常任委員長(松澤堅二君)登壇〕



◆総務教育常任委員長(松澤堅二君) ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。

 当委員会に付託されております事件名とその審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。

 第5号議案・平成22年度綾瀬市一般会計予算(総務教育常任委員会所管部門)の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 庁内研修経費、派遣研修経費など職員研修に関する予算が約3分の1に減額されているが、その理由はとの質疑に対し、市側からは、庁内研修は専門機関で接遇研修などを受講した職員を講師とすることや、一部の課目を定額の負担金で受講できる市町村研修センターへの派遣に切りかえること。また、税務関係等の専門的な内容については、対象者がある程度受講済みとなっていることから、市町村職員中央研修所などへの派遣研修を隔年対応とするなど、今必要とされているものを優先して内容の精査を行ったことによるものであるとの答弁がありました。

 また、職員厚生会補助事業費が減額となっているが、その内容はとの質疑に対し、市側からは、事業費助成として人間ドック助成、宿泊施設利用助成、リフレッシュ助成の3事業を実施してきたが、リフレッシュ助成への補助は対象外とし、減額したものであるとの答弁がありました。

 また、市民文化センターについて、歳入と歳出の開きがあるように見受けられる。使用料収入が少なく、維持管理経費などの支出が多くなる状況が今後も懸念されるが、どう考えているかとの質疑に対し、市側からは、自主事業協会の興行を土曜日・日曜日に行い収入増を図る策もあるが、文化団体などの活動が活発で利用が多く、優先している状況もある。また、文化団体連盟については減免規定もあり、文化振興の殿堂として運営してきた経緯もある。こうした点を踏まえた上で、受益者負担の見直しを含め、収入源となる自主事業協会主催事業と民間興行とのバランスを考慮しながら、維持管理費に対する公費負担を減額できるよう検討したいと考えているとの答弁がありました。

 また、教育指導研究会等補助事業では、道徳自作資料集の活用とあるが、その内容はとの質疑に対し、市側からは、小中学校の教員が2年計画で作成し、地域に根差した道徳資料として授業で活用しているとの答弁がありました。

 また、適応指導教育事業の予算が減額されているが、具体的にはどの事業がどのように変わったのか。また、その理由はとの質疑に対し、市側からは、県の不登校対策事業の一環として実施している宿泊体験学習事業の内容を見直し、講師を招いてのアドベンチャー事業プログラムを、オリエンテーリングなど経費がかからない別のプログラムに変更することで予算の減額を図ったとの答弁がありました。

 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(近藤洋君) 次に、出口けい子市民福祉常任委員長。

  〔市民福祉常任委員長(出口けい子君)登壇〕



◆市民福祉常任委員長(出口けい子君) ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。

 当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。

 第5号議案・平成22年度綾瀬市一般会計予算(市民福祉常任委員会所管部門)、第7号議案・平成22年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計予算、第10号議案・平成22年度綾瀬市介護保険事業特別会計予算、第11号議案・平成22年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計予算の4件は一括議題として審査を行いましたが、第5号議案に関する主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 昨今、生活苦や児童虐待などの問題がふえているが、民生委員123人という数を適正と考えているかとの質疑に対し、市側からは、民生委員は原則として自治会各区ごとに1人を推薦していただいている。区ごとに世帯数の多い少ないはあるが、状況に応じて区を越えて協力し合い、助け合いながら活動されているという状況もあり、当面は現行の123人としたいと考えているとの答弁がありました。

 また、生きがいづくり推進事業費が増額となっているが、その要因は何かとの質疑に対し、市側からは、高座施設組合屋内温水プールの利用料助成を増額したことが主な要因である。本事業は、今年度からの実施であるが、利用者が月平均で700人おり、非常に好評であることから、平成22年度は163万円を増額したものであるとの答弁がありました。

 また、鍼灸等施術費助成事業の対象年齢が平成19年度は70歳以上であったが、現在は73歳以上となっている。今後対象年齢をどこまで引き上げていく考えか。また、昨年の決算説明で、全体の6割程度しか利用されていない現状を踏まえ、費用対効果を検証し、事業の見直しをしていきたいとの答弁があったが、その検討結果はどうかとの質疑に対し、市側からは、本事業は、事務事業評価制度の外部評価結果を踏まえて見直しを行い、平成19年度より対象年齢を1歳ずつ引き上げ、75歳以上となる23年度末をもって事業を廃止する予定である。20年度の利用率は60%で、残りの40%が無駄になっていることから、さらに事業廃止の前倒しも検討したが、当初の見直しのとおり、23年度まで事業を継続するということで整理をしたものであるとの答弁がありました。

 また、非常備消防費が前年度比で817万円減額されているが、その内訳はとの質疑に対し、市側からは、消防団員の任期は2年で、平成22年度は団員交代の年には当たらないため、21年度に計上していた消防団員退職報償金や新入団員の被服費などが減額となっているものであるとの答弁がありました。

 また、保育所待機児童対策事業は、3年間で150人の定員増を目指すことになっており、今後具体的な事業に取り組まれることを評価するが、この目標が達成されたとして、3年後の待機児童数をどう予測しているかとの質疑に対し、市側からは、直近の国への報告基準日、平成21年10月現在で、待機児童数は194人である。このうち約50人が市外からの申し込みや無認可保育園などで現に保育を受けている方及び転園を希望している方々で、優先度が低いと判断し、目標値を150人として整理した。今後大幅に待機児童数の変化がなければ、目標が達成された際の待機児童数は、優先度の低い方々で約50人になると考えているとの答弁がありました。

 また、市長は、施政方針の中で、バリアフリーのまちづくりを推進し、バリアフリー化率80%を目指すと述べられた。予算も前年度比250万円余の増額となっているが、平成22年度の事業内容はどのようなものか。また、目標達成率をどのように見込んでいるかとの質疑に対し、市側からは、平成22年度は、公共施設25カ所のトイレにベビーチェアを設置し、乳幼児同伴の方へのバリアフリーを推進する。21年度末の公共施設バリアフリー化率は60%で、80%という目標は高いものであるが、施設改修を伴うハード面は計画的に整備を進めるとともに、副市長をリーダーとする施設管理者の会議を設け、施設管理者で対処できることは積極的に実施していく。22年度はバリアフリー前進の年にしたいとの答弁がありました。

 次に、第10号議案に関する主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 任意事業の中の地域ミニサロン事業の中身はどのようなものかとの質疑に対し、市側からは、本事業は、各地域で行っている会食形式の食事会である。予算の内容は、事業者への委託料で、対象は蓼川及び綾西地区社会福祉協議会であるとの答弁がありました。

 また、レンタル介護用品の料金が業者によって大きく違い、同じものをレンタルするのに最高で7倍近くの差があったということが報道された。厚生労働省は、平成21年6月に、利用者側が価格を比べられず市場原理が働かないとして、同一製品のレンタル料金の平均額や最高額を利用者に知らせるよう自治体に求めたが、市はこれを調べ、利用者に知らせたかとの質疑に対し、市側からは、レンタル介護用品の料金に差がある状況は認識しているが、調査や被保険者へのお知らせは現在までのところ行っていない。市では、介護給付費適正化事業に力を入れており、この事業の中でレンタル料金の差などについては調査していきたいとの答弁がありました。

 次に、第11号議案に関する主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 平成20、21年度の本件の後期高齢者医療制度1人当たりの平均保険料は47都道府県で最高だが、来年度はわずかであるが下がった。全国的に大幅な値上げがされている中で、本県の保険料が下がった原因は何かとの質疑に対し、市側からは、国は高齢化の進行により、平成22、23年度の保険料は、20、21年度に比べ約14%程度下がると見込んでいた。全国的な保険料は把握していないが、本県は20、21年度の剰余金の決算見込額が98億円あり、それを全額活用して保険料率の引き下げを図ったとの報告を受けているとの答弁がありました。

 なお、第7号議案については特に質疑はなく、以上の審査経過をもって、本4件はそれぞれ可決すべきものと決しました。

 次に、第6号議案・平成22年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計予算の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 2月1日時点の国保税滞納世帯数と短期証・資格証の交付状況は。また、資格証世帯の方が医療機関を受診することができず重症化する、あるいは死亡する例が全国各地で起きているが、このような事例があることを認識しているかとの質疑に対し、市側からは、国保税滞納世帯は2,780世帯で、短期証交付世帯は411世帯、資格証交付世帯は138世帯である。本市において、過去に死亡などの事例はないが、全国的な状況は新聞報道などで承知しているとの答弁がありました。

 また、昨年の予算説明時には、老人保健医療制度廃止により、22年度には老人保健拠出金がなくなると言われていたが、約960万円計上されている。この理由はなぜかとの質疑に対し、市側からは、老人保健医療制度は、平成20年度まで制度に基づき運営されていたが、今年度予算計上しているものは、20年度の概算拠出金の精算分である。本拠出金は、毎年度概算請求に基づき支出をするが、その精算額の確定と請求は翌々年度に行われる。20年度は療養給付費交付金を多く受け過ぎていたため、22年度で963万円余の金額を返納するものであるとの答弁がありました。

 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決定しました。以上で報告を終わります。



○議長(近藤洋君) 次に、佐竹百里経済建設常任委員長。

  〔経済建設常任委員長(佐竹百里君)登壇〕



◆経済建設常任委員長(佐竹百里君) ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。

 当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。

 第5号議案・平成22年度綾瀬市一般会計予算(経済建設常任委員会所管部門)、第8号議案・平成22年度綾瀬市下水道事業特別会計予算、第9号議案・平成22年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計予算の3件は一括議題として審査を行いましたが、第5号議案に関する主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 寺尾上土棚線の北伸に関しては、住民意識をどのように把握していくのか。当初の計画では、幅員22メートルとしていたが、27メートルとした場合の移転対象世帯はどうなるのかとの質疑に対し、市側からは、1月下旬から2月中旬にかけ、地域で6回の説明会を開催している。今後は地域に検討組織を立ち上げ、議論した結果を北伸ニュースやホームページで公表し、意見募集を繰り返し実施していく。移転対象世帯は、計画の22メートルでは約100軒だが、道路構造令で示している27メートルにすると約150軒となるとの答弁がありました。

 また、寺尾上土棚線の北伸事業を進めるに当たり、移転費用の概算はとの質疑に対し、市側からは、建物に関しては1軒2,500万円の物件移転補償費を想定している。土地については、1平方メートル15万円程度を想定しており、工事費も含めると70億から80億円程度になるとの答弁がありました。

 また、広域道路対策事業の寺尾上土棚線北伸の早期着手に向けて、座間市、海老名市、綾瀬市の3市で建設促進協議会などを設置する考えはないかとの質疑に対し、市側からは、当面は7市1町で組織するインターチェンジ設置に向けた協議会で寺尾上土棚線北伸についても検討していくこととなる。また現在、座間市の商工会が中心となって、民間レベルでの団体設立の動きもあり、新年度には立ち上がっているのではないかという状況であるとの答弁がありました。

 また、住宅用太陽光発電設備の設置補助は何件程度見込んでいるかとの質疑に対し、市側からは、平成22年度は国や県の補助が継続され、売電価格も増額されていることから、100件の設置を見込んでおり、昨年度より390万円増額しているとの答弁がありました。

 また、深谷落合地区及び吉岡西部地区のそれぞれにまちづくり調査検討委員会が設置されているが、平成22年度はどのような事業を計画しているのかとの質疑に対し、市側からは、深谷落合地区は、まちづくりコンセプトが決まり、現在、土地利用方針の意向調査を行っている。平成22年度は、意向調査を踏まえ、土地利用の方針を決定し、整備計画図の素案検討に入りたいと考えている。また、吉岡西部地区は、まちづくりコンセプトを検討している段階で、現在、意向調査を行っている。今後は、土地利用方針の検討を進めていきたいとの答弁がありました。

 また、市道3号線の整備はいつごろ実施する予定か。内藤橋付近の交差点や歩道などへの安全対策はどうなっているかとの質疑に対し、市側からは、6月から10月ごろにかけて実施を予定しており、路盤から舗装を打ちかえ、白線の引き直しを行う。内藤橋付近の安全対策は、警察と調整しながら実施していくとの答弁がありました。

 次に、第8号議案に関する主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 公共下水道基本計画策定業務と下水道将来的政策検討調査の内容はとの質疑に対し、市側からは、公共下水道基本計画策定業務は、下水道基本計画の目標年次、計画区域、計画人口及び計画汚水量等を見直し、20年後を目標とした施設計画や財政計画を策定するものである。また、下水道将来的政策検討調査は、基本計画をもとに、今後おおむね10年間で重点的に実施する具体的施策について、基本構成、整備目標等を取りまとめるものであるとの答弁がありました。

 次に、第9号議案に関する主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 移転移設補償事業費の内訳はとの質疑に対し、市側からは、全体金額1億1,300万円のうち、建物工作物移転が1件で5,800万円、墓地移転が1件で300万円、使用収益停止が3,000万円、東電・NTT移設が1,500万円、水道切り回し補償が700万円となっているとの答弁がありました。

 また、完成年度が5年間延長されたが、経済的な影響はとの質疑に対し、市側からは、5年間の延長によって、人件費と事業費が約2億5,000万円程度ふえる予定である。一方、道路整備などのハード事業について、工法変更などにより事業費を削減しており、全体の事業費は平成15年の計画変更時とほぼ同額になっているとの答弁がありました。

 また、早期の事業完了を望むが、進捗状況はとの質疑に対し、市側からは、現在2名の方の同意を得るために交渉を行っている。同意を得た後、工事を実施するまでに3年程度の期間がかかり、換地処分などを含めると五、六年はかかると思われる。そのため、工事期間を5年間延長し、完了年度を平成27年度としているとの答弁がありました。

 また、タウンヒルズはテナントの入れかわりが目につき、客足も伸びていないように見受けられる。集客力向上のため、消防署を移転し、跡地を利用するなどの検討はなされているか。また、検討に当たっては、どういった部署が担当するのかとの質疑に対し、市側からは、市では、まちづくりの観点から、都市政策課が相談の窓口となっている。消防署の移転については、消防の広域化などを視野に入れて検討をしている。タウンヒルズ側からは拡張したいという話も来ており、具体的なプランを示していただき、その内容がまちづくりに合致するかどうかを検討していくとの答弁がありました。

 以上の審査経過をもって、本3件はそれぞれ可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(近藤洋君) 以上で報告を終わります。

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○議長(近藤洋君) この際、暫時休憩をいたします。

 午前10時47分 休憩

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 午前11時00分 再開



○議長(近藤洋君) 再開いたします。

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○議長(近藤洋君) ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 これより第5号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。松本春男議員。

  〔8番(松本春男君)登壇〕



◆8番(松本春男君) 第5号議案・平成22年度綾瀬市一般会計予算に対して、日本共産党綾瀬市議団を代表して、反対の討論を行います。

 施政方針で市長は、景気低迷の影響を受け、個人市民税や法人市民税、固定資産税の影響は市税全体で約11億円の減収見込み、財源不足を財政調整基金の活用を図ると述べられています。22年度末見込みで財政調整基金は14億円、一般会計の市債は17億円、特別会計を含めた合計額も借金が多い状況です。

 このような厳しい財政状況の中で、深谷中央区画整理事業は、合意形成がない中で事業が行われ続け、多くの地権者から批判の声が起きていました。深谷落合、吉岡西部では、住んでいる家はそのまま住めるのか。また、落合小学校を移転させることを心配する声もあります。市は、工業系の土地活用を計画されていますが、多くの地権者は、区画整理するなら、最低でも住居系を望んでいます。新幹線を越えた藤沢地域では、準工業地域として土地活用が行われようとしています。活用しにくい深谷落合は、市街化区域になっても税金だけが高くなり、土地の保全も困難になりますので、事業の見直しを求めます。

 東名綾瀬インターは、スマートインターに計画が変更されましたが、県は横浜と厚木の渋滞解消策として綾瀬にインター設置を押しつけています。東名高速の利用も、海老名インターから利用しやすくなりました。綾瀬インターの設置に伴い、都市計画道路の北伸や市役所周辺の環状線整備など、地域住民が望まない都市計画整備事業が行われようとしています。住民の生活を守る立場から、事業の中止を求めるものです。綾瀬市に生活している住民の何%が都市整備拡大路線に賛成しているのでしょうか。本来、まちづくりはそこに生活している住民の要求から出発すべきですが、今の綾瀬市の動きは、国・県や開発優先の一部の立場からの声で動かされています。幹線道路優先から生活道路優先の事業転換を求めるものです。

 新年度から始まる第2期あやせ集中改革プランで、指定管理者の拡大が明記されていますが、今議会で明らかにしましたが、指定管理者制度は行政のチェック機能が行われにくく、業者任せになってしまう危険性を含んでいます。一般質問で明らかになりましたが、業務内容の項目比較で、綾瀬市の他の施設に比較して、指定管理者の場合、二、三倍の高額の状況も明らかになりました。市は、契約金額を減額しないので、この議会で新年度予算が通ると、業者に高額の契約料が支払われることになります。市は、後日経費を精算すると回答されましたが、光熱水費は使用料で精算されますが、業務委託は具体的に変更されないので、必要以上の負担を綾瀬市が行うことを指摘しておきます。

 南部ふれあい会館の図書室は、この図書館の分室として使われるため、南部ふれあい会館の1階が図書室、2階が音楽室として使われています。音楽室の音がうるさいので改善を求める利用者の声を、指定管理者の業者の判断でそこに働く職員の声として、利用者を無視して改善をおくらす状況にもなりました。また、その2年前には、指定管理者以前でも問題を改善できないまま残っていた状況があります。これも事業を丸投げしている指定管理者業者制度の問題と考えられます。

 保育園の待機児童の解消では、つぼみ保育園が90名から105名に、大上保育園が新年度設計を行い23年度工事で70名から110名にふやし、企業内保育施設への支援を計画されていますが、待機児童解消の取り組みは評価しますが、このペースでは待機児童の解消には追いつきません。増加には追いつきません。公立保育園の新たな確保で待機児童解消の取り組みを求めるものです。

 特別養護老人ホームについては、毎年待機者が施設に入れなくて、家庭崩壊寸前の状況です。高齢者は毎年ふえ続けています。民間施設の建設を待つだけでなく、行政として施設建設に取り組むことを求めるものです。

 基地問題では、綾瀬市は艦載機の移駐が悲願であると述べられていますが、訓練基地の確保として、過去には三宅島への訓練施設が持ち上げられ、住民の大きな反対運動と火山の噴火で事業実施が困難になり、新たな訓練施設として硫黄島訓練施設を10年の歳月と約200億円の税金を使って整備が終了する前年に、米軍はさらに新たな基地建設を求めてきました。国の発表では、NLPの訓練は少なくなりましたが、通常の離発着訓練が行われ、私たちの爆音被害は解消されていません。もし、岩国基地に移転しても、空母が横須賀を母港として、大きな整備は厚木で行うと、訓練は厚木基地で行うことは十分に考えられます。自衛隊機もP−3Cの後継機のP−1だけでなくC−1輸送機――これは昨年130回厚木基地を飛んでいるということを先日答弁がありましたけど、このC−1の後継機C−X機の導入など、危険な状況です。厚木基地からすべての米軍と自衛隊機をなくして、平和で静かな綾瀬市にすることを求め、今回の予算に反対の討論といたします。



○議長(近藤洋君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。内藤 寛議員。

  〔19番(内藤寛君)登壇〕



◆19番(内藤寛君) 第5号議案・平成22年度綾瀬市一般会計予算につきまして、市民会議21を代表し、賛成の立場から討論をいたします。

 現在のような世界的な景気後退は、依然として我が国の経済状況、雇用情勢に深刻な影響を及ぼしております。今後緩やかな回復傾向がうかがえるとしても、失業率については高い水準を維持する見込みとのことであります。そのような中で、22年度の予算の全体を見ますと、市民に必要なサービスの水準を確保するための努力と市の将来性に向けた施策を念頭に置きつつ、着実に推進していこうとする決意が見受けられます。

 初めに、歳出予算における事業の内容についてですが、教育の分野では、昨今児童生徒の学力低下が騒がれている中で、学力向上はもとより豊かな心をはぐくむことが重要視されております。文部科学省でも、道徳教育は児童生徒が人間としてのあり方の自覚し、人生をよりよく生きるために、その基盤となる道徳性を育成しようとするものとしており、命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断など、規範意識の道徳性を身につけることはとても重要なことと考えられます。本市においても、道徳授業がございます。平成21年4月から先行実施された新学習指導要領により、児童生徒の道徳の時間をかなめとして、各教科や総合的な学習の時間など、それぞれの特質に応じて、学校の教育活動全体を通して実践されているとのことであります。さらに、22年度に予算化された道徳教育の副読本や指導書の整備は、将来を担う児童生徒のためのよい財産といえ、心豊かな児童生徒の育成は、家庭生活の充実にもつながるものと大変評価するものであります。

 次に、将来を見据えたまちづくりにおける取り組みでございますが、広域道路対策として(仮称)綾瀬インターの完成に向けた取り組みが計上されております。都市計画道路の寺尾上土棚線の北伸整備については、(仮称)綾瀬インターの周辺道路、ひいては本市の産業の活性化に直結する大動脈としての役割が期待され、将来的には産業基盤として本市に大きく貢献することを期待しております。整備に当たっては、周辺住民との調整や広域行政ということで近隣市との調整など難題が数多くあることとは思いますが、今後の取り組みに注目していきたいと思います。

 また、環境の分野では、地球温暖化防止の一環として、新エネルギー・省エネルギーの市民への普及を進めた上で、ハイブリッド公園灯の設置が予定されております。温暖化防止の観点からしますと、昨年12月にコペンハーゲンで再開されたCOP15は記憶に新しいところでありますが、温暖化に向けた動きが世界レベルで見て取れる昨今において、本市の取り組みは小さいことではありますが、大きな評価であるものと期待します。

 以上、22年度の予算は、必要な施策を限られた財源の中で十二分に見定め、市民重視の予算と総額258億円で編成されております財源となる歳入については、自主財源の比率が60%と、前年比で4.9ポイント減少しており、とりわけ市税収入の減収が前年度比5.3ポイントの減、依存財源の比率は40%で、前年度比4.9ポイントの増であり、近年ではそのウエートも依存財源に頼る方向で推移しており、自主財源確保に向けた取り組みについても期待いたしたものであります。

 関係各位の御苦労も本当に大変と思いますが、一歩ずつ着実に歩みを重ねつつ、速やかに事業実施していただくことを念願を申し上げまして、私の賛成討論といたします。



○議長(近藤洋君) 反対討論はありませんか。佐竹百里議員。

  〔16番(佐竹百里君)登壇〕



◆16番(佐竹百里君) 第5号議案・平成22年度綾瀬市一般会計予算について、反対の討論を行います。

 平成21年度は、一昨年のリーマンショックからようやく景気回復の兆しが見え始めたとはいえ、牽引する政策的な後押しによりようやく個人消費を支えている現状で、自立的回復はほど遠いようであります。そのような中、新年度予算は景気の影響による市税減収を補うため、基金の取り崩しや臨時財政対策債を発行することで、民生費、教育費の緊切的予算配分により、市民生活の安定を図られたことは高く評価いたします。22年度は、政権交代後初の予算で、民主党の重要政策でもある子ども手当が計上され、日本の少子化の歯どめとして期待されるところでもあります。また、子供の施策として保育園の待機児童対策に力を入れるなど、市の福祉への取り組みには賛成しております。

 しかし、将来のまちづくりに大きく影響を及ぼす道路政策には、とても賛成することができません。その理由として、神奈川県は、東名の(仮称)綾瀬インターチェンジとしてETC専用のスマートインターチェンジを導入するということですが、本来、国が進める高速道路無料化を前提とした設置であれば、欧米並みのインターチェンジ間隔に短くできるだろうし、それぞれのインターチェンジへの負荷が軽減され、さらに環境への影響も少なくできるのであれば、高速道路を生活道路として利用でき、設置効果は期待できます。ですが、現在、厚木インターチェンジ以東は、大都市近郊区間として無料化の対象とされておりません。なのに、綾瀬を無料で通過できるとなれば、市内流入車両はふえ、住環境への影響は膨大なものになるでしょう。さらに、このスマートインターチェンジの予算は、平成20年から29年までの10年間に約3,000億円で、全国におおむね200カ所設置するというものです。つまり、インターの開通を29年までにできるということが前提となります。となると、市側が一般質問での答弁のように、寺尾上土棚線の北伸は(仮称)綾瀬インターチェンジによる通過車両の渋滞解消として必要であると主張するのであれば、インター開通の同時期には市内都市計画道路が開通していないと大渋滞が予想され、環境破壊ははかり知れないことになります。私は、インター設置の目的が、綾瀬市南部や藤沢市北部の再生であったのであれば、本来、神奈川県は座間・海老名市域の高速利用者はさがみ縦貫道に分散され、海老名インターチェンジで対応できると考えていたのではないかと思います。なのに、綾瀬市は、寺尾上土棚線の北伸をインター設置に必要とし、40年以上、市民にさえ忘れられていた計画を進めようとしてはいないでしょうか。それにより、市民と丁寧に進めると約束した検討会の議論に期限を設定してしまい、住民合意を強引に進めようとしないか危惧しております。

 私は、寺尾上土棚線の北伸については、地域の皆様が納得できる説明がなされない限り、進めるべきではないと考えております。将来の渋滞解消のために計画路線上に40年来住んでおられる約100軒の方のみならず、幅員が27メートルに広がるためにさらに50軒以上も対象になると説明されていますが、今後人口は減少し、高齢化が進むのに、なぜ車両通過を減らすための政策議論がなされないのでしょうか。一般質問で指摘させていただきましたが、計画線上、あるいはその近くに住んでおられる方々は、綾瀬に最初に来られた方々が多く、町の発展をともにつくり、生活されてこられた人たちです。その方々の長年培ってきたコミュニティを破壊し、老後の不安を与え、計画道路周辺には騒音、排ガスなどの環境破壊が予想されます。市長の言われる都市機能の再構築と産業活性化のための犠牲がどれだけ市民にとって残酷なことか、私たち議員は感じなければならないと思っております。

 市議会は先ほど、自治基本条例を可決いたしました。その第6条に、市民の権利として「市民は、人として尊重され、安心で安全な生活を営み、幸福を追求する権利を有する」と述べているように、それぞれ市民の声に耳を傾け、真に市民の幸福を実現する市政を希望し、反対の討論といたします。



○議長(近藤洋君) 賛成討論はありませんか。吉川重夫議員。

  〔21番(吉川重夫君)登壇〕



◆21番(吉川重夫君) おはようございます。笠間市長は、平成16年に綾瀬市民から市長としての信託を得て、早くも6回目の予算編成をされました。笠間市長に敬意を表しつつ、本定例会に提案された第5号議案・平成22年度綾瀬市一般会計予算に対し、数点の意見と要望を申し上げ、賛成の立場から討論をさせていただきます。

 平成22年度は、多くの市民と皆さんが御承知のとおり、これまでに綾瀬市が経験したことのない財源不足の中で予算編成ということで、市長はじめ市当局には大変な御苦労があったことと御推察を申し上げます。振り返りますと、一昨年の秋以降から急激に進行いたしました世界同時不況から抜け出せない我が国の経済情勢が反映され、本市においても予算編成の当初から既に大幅な財源不足が見込まれ、最終的には市税が前年度比約11億円のマイナスとなるなど、本市財政を取り巻く環境は引き続き大変厳しい状況になっていると思います。こうした背景での予算編成でありましたが、財政状況が厳しい中でも、財政健全化の方針は決してぶれることなく、その中でも笠間市長が先頭に立ってリーダーシップを発揮し、さまざまな配慮や工夫を図りつつ、あるときは厳しく、あるときは優しさを見せながら、細部にわたり精査を行った上で編成がされたと聞き及んでおります。編成された予算の内容を見ましても、こうした厳しい状況にあって、市民生活重視の施策や事業が幾つも盛り込まれた予算であると評価するものであります。

 また一方では、インターチェンジに関連した施策として、寺尾上土棚線の北伸、あるいは工業系の市街化編入に向けた取り組みなどは、今後インターチェンジを起爆剤として、土地の有効活用と資産価値の向上、さらには市税の大幅な増収と企業の進出による新たな雇用の創出が見込まれるなど、こうした施策こそが将来を見据えた当市として来るべき時期には大きな実りがあるものと私は確信しております。市民の方々のいろいろな要望に対し、市政の財政を豊かに確保するには、必要な施策だと思っております。

 したがいまして、行政からも、市民の皆さんに対しまして、さまざまな場所において十分な理解が得られるよう積極的に説明を行っていただき、事業のスムーズな進捗を期待するものであります。

 さらに、予算の具体的な内容でございます。歳入面では、市税の減収が大きく、心配の種となっております。一般財源の基礎となる市税の減収は、施策展開の自由度を狭めることになりますので、収納率の向上はもとより、その他の財源確保にも力を注いでいただきたいと思います。当然これには市長、職員皆様方が一丸となっての努力が必要かと思います。景気もわずかながら回復基調になるとは言われております。先日の新聞におきましても、全国状況を上方修正するという見出しで、経済産業省は、16日の拡大経済産業局長会議を開き、全国の景況感について、「厳しさが残るものの、穏やかに持ち直している」と、前回の「低迷しているものの、一部に持ち直しの動き」から上方修正を発表しております。とはいえ、なかなか現状がよくなるとは思いません。現在のような厳しい財政状況が決して長く続くとは思いませんが、財源問題は施策を展開する上で避けて通れない課題でありますので、今後とも重点的に取り組んでいただくようお願いをいたしたいところであります。

 次に、各種施策を実施する際の要望になりますが、御承知のように、今日の社会情勢を取り巻く目まぐるしい動きでありますが、常に周囲の状況を注視しながら、時には計画事業を見直すことや、急遽対応せざるを得ない決断も必要なこともあろうかと思いますので、計画性の中にも柔軟な対応とスピード感を持って取り組んでいただきたいと存じます。

 以上、さまざまな意見・要望を申し上げてまいりましたが、いずれにしても、平成22年度の予算は大幅な財源不足が予想されますので、今後とも財源確保のための取り組みと限られた財源の有効活用が一層重要であると思います。さきの本会議でも申し上げましたが、笠間市長は、平成17年度から21年度までの5年間で55億円の市債を削減した実績もあります。どうぞ市当局におかれましては、現下の厳しい環境状況の中でありますが、こうした時代であるからこそ、笠間市長を先頭に元気の出る明るい諸政策の実行を切に要望しつつ、本予算に対する私の賛成討論といたします。



○議長(近藤洋君) 反対討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 賛成討論はありませんか。山岸篤郎議員。

  〔14番(山岸篤郎君)登壇〕



◆14番(山岸篤郎君) 私は、第5号議案・平成22年度綾瀬市一般会計予算につきまして、公明あやせを代表し、賛成の討論をさせていただきます。

 国は、平成22年度の経済見通しについて、大変甘い見通しでございますけれども、「平成22年度予算に盛り込まれた家計を支援する施策等により、民間需要が底堅く推移することに加え、世界経済の緩やかな回復が続くと期待されている。」としておりますけれども、現在の我が国の経済情勢を見渡してみますと、サラリーマンのカットされた給料がふえたという話も聞きませんし、また、中小企業が元気になりもうけが出てきたという話も多くは耳に入ってきておりません。こうしたことを考えますと、国が期待するような景気の回復を国民みずからが実感できるようになることは早々に望めないものと思っております。

 このような状況にあって、平成22年度一般会計予算は、前年度比2%増の総額258億8,000万円余が計上され、5年連続の増加となっております。だがしかし、子ども手当を除きますと、前年比で4.6%の減少となっており、市税の減収に対応した予算編成であったと感じております。

 予算の内容のうち、初めに歳入を見ますと、その根幹をなす市税は、昨今の景気低迷を反映した所得の減少などにより、個人市民税で9.6%の減、法人市民税で38.4%の減、固定資産税が2.2%の減少が見込まれ、歳入に占める市税の割合が6年ぶりに50%を割っております。一方、新設された子ども手当の負担金や綾瀬小学校新築工事の補助金の増額により、国庫支出金が前年度より26.9%の増になるなど、国庫補助事業の大幅な増加となっております。また、市税の減少による厳しい財政の中、財源補てんのために臨時財政対策債の活用や財政調整基金などの基金を取り崩して対応するなど、財源の確保に大変苦労されていることが見受けられます。

 次に、歳出を見ますと、子ども手当の創設や生活保護費の増額により、民生費が前年度より17.2%と大幅の増となっております。この中では、保育園の待機児童対策として、大上保育園の建てかえによる定員の増員や一時的に定員の増加を行う認可保育園の支援などさまざまな対策を行っており、景気の後退に母親の就労を後押しするなど、現在の市民ニーズを的確にとらえた予算編成と評価いたします。そのほかにも、職業技術校の就学支援、生ごみの分別・減量化モデル事業、高齢者肺炎球菌の予防接種など、綾瀬市の特色ある事業が数多く盛り込まれており、人材育成や環境型社会の形成、あるいは高齢者社会への対応など、将来を見据えた予算となっております。

 厳しい財政状況ではありますが、市民生活の向上に重点を置き、将来にわたり健全な財政が維持されるとともに、適正かつ的確な予算執行が行われますことを要望いたしまして、私の賛成討論といたします。



○議長(近藤洋君) 反対討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 賛成討論はありませんか。綱嶋洋一議員。

  〔15番(綱嶋洋一君)登壇〕



◆15番(綱嶋洋一君) 私は、第5号議案・平成22年度綾瀬市一般会計予算につきまして、改綾クラブを代表して、賛成の立場から討論いたします。

 我が国の経済情勢を見ますと、100年に一度と言われる金融危機に端を発した企業の業績悪化や倒産、撤退などが相次いでおり、景気の低迷は大きな社会問題となったまま、最悪の事態が長く続いています。また、企業における雇用を維持するためのワーキングシェアリングによる賃下げや、個人事業主の資金繰りも大変厳しい状況となっており、市民生活においても少なからず影響を生じています。今後の景気の動向によっては、市税収入の落ち込み等さらに厳しい状況が予測され、持続可能な自治体経営を維持していくためには、今まで以上に市民や議会と行政が力を合わせ、長期的展望に立った最善の選択をしていく必要があると考えております。

 こうした中で編成されました平成22年度一般会計予算は、規模としては前年度比2%増となっておりますが、個人所得の減少、法人の業績悪化及び設備投資の低迷により歳入が減少し、子ども手当を除いた場合は5年ぶりに前年度を下回り、景気低迷の長期化の影響を受けた非常に厳しい緊縮予算になっているのが実情で、早期の景気回復が切に望まれるところであります。

 また、編成に当たっては、大変厳しい財源不足の中で市民サービスの影響を最小限にとどめるため、すべての経費を対象に歳出の抑制を図り、また、事業の精査を徹底して行った結果と聞いておりますが、現在のような財政状況を考えると、非常に厳しい予算編成であったのではないかと推測いたします。

 また、予算の内容でございますが、(仮称)綾瀬インターチェンジや都市計画道路寺尾上土棚線北部区間についての広域道路対策は、今後産業の活性化に向けた計画的な新市街地を創出するためにはとても重要な事業であると感じております。このほか、保育園の待機児童対策や子育て支援、高齢者福祉対策、教育施設の整備やごみの減量化事業など、いずれも市民生活に密着した施策が随所に盛り込まれた予算であると評価しております。

 また、笠間市長が施政方針で述べられた「あすの市民の幸せを見据え、今優先的に実施すべき施策・事業に着実に取り組んでいく」という思いは私も共感するものであり、将来を見据えたまちづくりや中小企業の支援体制の強化、さらに農業経営の安定化を図るための施策など、現在の経済情勢等を考慮した適切な取り組みが計上されているものと考えております。

 今後におかれましても、社会経済の情勢を見据えながら、市民ニーズを的確にとらえ、限られた財源の中、事業の選択と集中による効率的な行政経営により、住み続けたいまちづくりの実現を着実に進めていくことをお願いいたしまして、新年度予算に対する私の賛成討論といたします。



○議長(近藤洋君) ほかに討論はありませんか。渡部市代議員。

  〔17番(渡部市代君)登壇〕



◆17番(渡部市代君) 第5号議案・平成22年度綾瀬市一般会計予算について、神奈川ネットワーク運動として、賛成の討論をいたします。

 長引く景気低迷と円高、世界経済は確実に中国、インドを中心としたアジアにシフトしつつあります。しかし、中国においては将来、億単位の高齢化が進み、成長と格差のジレンマがあるとの意見もある中、依然として世界経済、もちろんその影響を受ける新政権のもと進む日本経済は不透明であります。

 そのような経済下での平成22年度における綾瀬市の予算となります。市税全体で前年度当初予算よりも、自主財源の8割を占める市税が約11億円の減収見込み、義務的経費である人件費が、定年退職者増のため2.6%増、平成22年度は市税、各種交付金の減収を補うため3億円を財政調整基金等の取り崩しで対応することとなります。

 障害者にやさしいまちづくりは、高齢者にもやさしいまちづくりにもつながります。新年度予算にてさらなるバリアフリー化が図られております。評価したいと思います。

 また、ごみ削減50%の施策として、生ごみ減量化・資源化が次年度さらに前進することを期待いたします。

 教育機関においては、真の国際化教育と過激化する情報化社会の中で実物を大切にする教育を予算のもと執行されることを望みます。

 また一方においては、子供たちの将来に大きな負担を残さない財政確保であるべきと考えます。新年度予算において、将来、綾瀬市の生活に大きく影響する事業も多くなってきております。後期基本計画や産業マスタープランの策定、都市マスタープランや総合都市交通計画の改定が予算化されており、長期展望を持って進むことを望むものであります。

 新政権のもと、さらなる地方分権が進む中、市民への情報公開を徹底的に進める。そのことを要望し、新年度予算に対し賛成の討論といたします。



○議長(近藤洋君) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより第5号議案・平成22年度綾瀬市一般会計予算の件を起立により採決いたします。

 本件に対する各委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 これより第6号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。上田博之議員。

  〔7番(上田博之君)登壇〕



◆7番(上田博之君) 第6号議案・平成22年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計予算について、日本共産党綾瀬市議団を代表して、反対の討論を行います。

 綾瀬市はこれまで、二、三年ごとに保険税の値上げを行い、そのたびに応能割、つまり所得割額の税率を下げ、逆に応益割、つまり均等割額と平等割額の税率を上げてきました。その結果、所得の少ない方々ほど増税率が高くなり、命と暮らしが脅かされる状況が一層重大化してきました。綾瀬市の国保の現状は、加入世帯の約4分の1は所得のない世帯で、約3分の2が年間所得200万円以下、そして5分の4の世帯が300万円以下になっていると聞いています。こうした現状に負担能力を超える保険税を課した結果、保険税の滞納は現年度分だけで約2,780世帯が滞納している現実が生まれています。これは、加入世帯の約20%、5世帯のうち1世帯が滞納していることになります。過年度分の滞納世帯まで含めると、4世帯に1世帯が滞納していることになるのではないでしょうか。この事態は、所得の低い方が多く加入する国民健康保険制度の運営の中心を加入者の保険税で賄おうとする考え自体に矛盾があることをあらわしています。国民健康保険制度は、保険制度であると同時に、福祉の制度です。地方自治体の一番の仕事である住民の福祉の向上の土台となる制度です。国民健康保険が国民皆保険を根幹で支える制度であることをしっかりと認識し、必要な財政支援を行い、保険税の引き下げを行うことが必要です。

 また、経済的負担に耐え切れず、保険税を長期にわたり滞納している世帯に医療を受ける権利を狭める短期証や資格証明書を発行していることは、許されることではありません。もともと資格証などは徴収率を上げるため、保険税を納めない世帯への見せしめとして導入されましたが、徴収率は下がる一方です。徴収効果はないことが証明されています。また、重大なことは、国民健康保険の保険証を取り上げられ、資格証明書を交付された人の医療機関への受診率は、一般被保険者の51分の1にまで低下していて、深刻な受診抑制が進行していることです。ある医療機関の調査では、2009年の1年間で43名の方が医療機関にかかるのがおくれて命を落しているそうです。そのうち33人が無保険状態だったということです。この医療機関以外での事例を想像すると、恐ろしい事態が日本全国で進行していることがわかります。これは人権侵害そのものです。政府もそのことに少しだけ気づき、高校生以下の子供への資格証明書の発行は取りやめることにしました。綾瀬市は、既に行っている自治体に学び、資格証明書の発行そのものを中止する決断をするときが来ていると考えます。すべての市民の命は、何ものにもかえることができません。お金がないから病院に行かれない。そのために手おくれになってしまったという市民を1人もつくらない。そんな温かい福祉のこもった市政への転換を求めます。

 国民健康保険制度が自治体の財政を圧迫しているのは事実です。しかし、その責任は加入者にあるのではなく、国の負担率を下げてきた政府にあります。今、地方自治体には市民に負担を強いる国のやり方に対して防波堤となり、市民の暮らしと命を守る役割を果たすことが求められています。国に責任ある負担を求めると同時に、地方自治体本来の役割を果たすために、国民健康保険税を値下げし、市民の実情に合わせた減免制度の活用を行い、短期証や資格証明書の発行を取りやめることを求め、反対の討論といたします。



○議長(近藤洋君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。山田晴義議員。

  〔20番(山田晴義君)登壇〕



◆20番(山田晴義君) 私は、第6号議案・平成22年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、改綾クラブを代表して、賛成の立場から討論いたします。

 我が国は、世界一の長寿国、また乳幼児の死亡率は世界最低に近い現況にありますが、人口の高齢化が進み、生活習慣病など長期療養を必要とする慢性疾患の患者の増加や、医学・医療技術の高度化などにより医療費が年々増加する傾向にあります。その間、本市にあっては、厳しい財政状況下にあっても、国民健康保険法の目的であります社会保障及び国民保健の向上に寄与することという目的に従い、被保険者から保険税や国・県負担金の特定財源のほか、一般会計からの適切な繰り入れ等により国民健康保険事業の健全な運営が確保されてまいりました。今年度は、繰入金6億7,800万円余、前年は9億円を超えております。今回提案されております平成22年度予算では、総額は88億3,200万円で、前年度比4.4%増となっております。歳出予算では、事業の中核をなす保険給付費が前年度比4.3%増となっているほか、高額医療費を共同事業として運営していくための拠出金を加えると予算規模の79.7%に達し、前年度比3億8,800万円余、5.8%の増となっております。加えて、景気低迷による雇用環境の悪化により、失業や倒産等による離職者の増加とともに、被保険者の所得減少が危惧されており、国保財政はさらに厳しくなるものと思われます。

 つきましては、今後におきましては、市民の健康管理の維持増進をいかにして図るかに一層の重点政策を置き、市民が病院にかかることが少なく、健康で文化的生活を営めるよう、あらゆる面で行政推進することが寛容であることを申し添えさせていただきたいと思います。

 今後におきましても、地域住民が安心して医療にかかることのできる国民健康保険の重要な役割は必至でございます。引き続き国保事業の健全で安定した運営をお願いするとともに、国保税等の財源確保に当たっては、税の負担の公平確保のために格段の御努力をお願い申し上げ、賛成の討論といたします。



○議長(近藤洋君) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより第6号議案・平成22年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計予算の件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第7号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより第7号議案・平成22年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計予算の件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第8号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。松本春男議員。

  〔8番(松本春男君)登壇〕



◆8番(松本春男君) 第8号議案・平成22年度綾瀬市下水道事業特別会計予算に対し、日本共産党綾瀬市議団を代表して、反対の討論を行います。

 下水道事業は、供用開始から22年が過ぎ、市街化区域は基本的に接合が行われ、市街化調整区域接合が始まりました。今回、下水道基本計画の見直しが行われますが、過去においては、将来人口予測を願望だけを優先する計画が行われていました。平成2年、1990年作成の総合計画では、平成22年の綾瀬市人口を11万2,000人と予測し、下水道設備の規模を設定してきました。日本共産党綾瀬市議団は、この人口予測が過大であり実態と違うので見直しを求めたり、処理場の電気設備、これはトランスでしたかね、容量が750キロとむちゃくちゃ大きかったんですけど、大き過ぎて無駄な負担になることを何回も指摘しましたが、綾瀬市は実態と離れた人口予測で事業計画を行ってきました。今回の見直しでは、現状に即した見直しが行われることを期待します。

 また、施設の維持管理だけでなく、設備の更新計画など、すべての事業を下水道事業団に任せている問題があります。市は、事業団に任せることで経費節減になると述べられていますが、市の職員が自分で考えて行動することで技術の蓄積が行われます。事業団にすべて任せることで、市は無駄な経費が見えにくくなり、必要以上の出費などの問題が起こることを危惧します。

 市街化区域へのほとんどに下水道が布設されている現状では、他の地域より優先されるとの理由で行われた受益者負担の徴収を廃止することを求めます。

 以上の問題を指摘して、反対の討論といたします。



○議長(近藤洋君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。笠間善晴議員。

  〔2番(笠間善晴君)登壇〕



◆2番(笠間善晴君) 第8号議案・平成22年度綾瀬市下水道事業特別会計予算につきまして、市民会議21を代表して、賛成の立場から討論いたします。

 下水道は、浸水の防止や汚水の排除といった生活環境の改善や、河川等の公共用水域の水質を保全するに当たり、重要な施設であります。綾瀬市においては、生活基盤の重要な施設として、長年にわたり下水道事業への積極的な取り組みがなされております。また、快適な市民生活を営むためにも必要不可欠な施設でもあり、市民からも高く評価をされております。

 平成22年度綾瀬市下水道事業特別会計予算を見ますと、市民生活に密着した下水道施設の適切な維持管理を行う経費や、終末処理場の改築更新事業の実施など、市民が快適で安心して住むことができる予算措置がされていることに理解をすることができます。

 長引く景気の低迷により、いまだ大変厳しい財政状況が続くと思われますが、下水道事業につきましても、なお一層のコスト削減と効率化が図られますよう要望をいたしまして、私の賛成討論といたします。



○議長(近藤洋君) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより第8号議案・平成22年度綾瀬市下水道事業特別会計予算の件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(近藤洋君) この際、暫時休憩をいたします。

 午前11時54分 休憩

 ―――――――――

 午後1時00分 再開



○議長(近藤洋君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(近藤洋君) これより第9号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。松本春男議員。

  〔8番(松本春男君)登壇〕



◆8番(松本春男君) 第9号議案・平成22年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計予算に対して、日本共産党綾瀬市議団を代表して、反対の討論を行います。

 深谷中央の区画整理は、当初から賛成していない地権者が多くいたのに、強引な手法で事業が実施されました。今回、地権者との協議が進まないとの理由で5年間の事業延長を行うことになり、さらなる経費負担になります。本来、区画整理事業は、関係地権者の合意に基づき事業を実施すべきなのに、見込み発車で出発したため、区画整理が終了した地権者からも批判の声が現在起きています。今年度も建物・工作1件で約6,000万円の負担が予定されていますが、造成後の住宅地の売り払いは計画よりおくれています。売買しないで土地を保有している方も、固定資産税の支払いが大きくなり、有効的な土地活用もできなく、困っているのが実態です。下流域では、区画整理で樹木や畑がなくなり、雨水を一時的に保水する能力がなくなり、洪水の心配が起きています。数年置きに発生する集中豪雨の心配がありますので、下流域に雨水を一斉に流されないための貯水池の整備を求めることを訴えて、反対の討論といたします。



○議長(近藤洋君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。笠間信一郎議員。

  〔6番(笠間信一郎君)登壇〕



◆6番(笠間信一郎君) 第9号議案・平成22年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計予算につきまして、新綾クラブを代表して、賛成の討論をいたします。

 本区画整理事業は、平成6年に開始した綾瀬市のビッグプロジェクトであり、22年度には進捗率94%が見込まれています。地権者との問題で事業期間も5年間延長されていますが、ともかくも、綾瀬の中心核整備という市の将来を左右する、官民双方にとって大切な事業であります。今年度は、前年度10%減の9億9,000万円の予算が計上されています。道路、調整池等の公共施設整備、宅地整備、移転補償、換地事業等、継続して精力的に推進されねばなりません。遅滞なく着実に事業の完成に向けて進んでいただくことを期待いたしまして、本予算に対する賛成討論といたします。

 終わります。



○議長(近藤洋君) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより第9号議案・平成22年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計予算の件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第10号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。上田博之議員。

  〔7番(上田博之君)登壇〕



◆7番(上田博之君) 第10号議案・平成22年度綾瀬市介護保険事業特別会計予算について、日本共産党綾瀬市議団が代表して、反対の討論を行います。

 介護保険制度は、2000年の制度開始からことし4月で11年目を迎えます。この間、介護サービスの総量はふえましたが、社会保障切り捨ての構造改革のもとで、負担増や介護取り上げが進み、家族介護の負担は今も重く、多くの方が家族の介護などのために仕事をやめています。先日の国会論戦の中では、介護保険が始まってから、介護疲れによる心中事件などが400件も起きていること、家族を介護するために仕事をやめる人が1年間に14万4,800人もいることが明らかにされました。この仕事をやめる方の人数は、2005年の介護保険の大改悪によって約1.5倍にふえていることも総務省の資料から読み取ることができる実態です。高い保険料・利用料を負担できず、制度を利用できない所得の低い方も少なくありません。電気を消した真っ暗な部屋で寝たきりの女性を訪ねた介護士が「死んだほうがまし」と涙ぐまれるなど、現場の実情は悲惨です。月5万円程度の国民年金から介護保険料、後期高齢者医療保険料などが引かれ、食費や光熱水費を切り詰めざるを得ない生活実態が現実に起きています。利用料1割負担の応益負担が低所得の方から介護を奪っていることに気づかなければなりません。また、介護現場の劣悪な労働条件の改善も急がれます。

 今、綾瀬市が取り組むべきことは、国に対してだれもが安心して利用でき、安心して働ける公的介護制度の実現に向け、経済的理由で介護を受けられない人をなくすための具体的措置を求めることです。そして、住民の暮らしに直接責任を負っている自治体として、国がしっかりとした制度を構築するまでの間は保険料・利用料を減免する制度を綾瀬市独自の努力で築くことです。所得の少ない人ほど、高齢期に介護が必要になることは、研究者の調査などで明らかになっています。介護を最も必要とする所得の少ない人たちが介護を利用できない今の実態は、公的介護制度の存在意義にかかわります。所得の少ない高齢者は、原則として介護保険料・利用料を免除、または大きく減免して、お金の心配をせずに介護が受けられる仕組みを緊急につくるべきと考えます。そうした観点から見ると、綾瀬市は市民の介護を受ける権利を守り、生活を支えるとした確固とした信念を持たずに、ただ国の言うがままに従っているように思います。昨年4月に行われた介護認定で、実際の介護の必要度より軽く判定が出てしまうという改悪の仕組みにも気づかず、または、気づいても国に意見を上げることはしませんでした。今後、国のつくる制度には、綾瀬市としての主体的な分析・評価を行い、その制度が市民にとって不利益となるようであれば、その防波堤の役割を果たされることを求めます。

 介護保険制度で、国民の負担が重い最大の原因は、介護保険制度が始まったときに、これまで介護費用の50%だった国庫負担割合を25%に半減してしまい、さらに、三位一体改革により22.8%にまで引き下げられているからです。日本共産党は、国庫負担割合を全国市長会や全国町村会も要求しているように直ちに5%引き上げ、さらに給付費の50%まで計画的に引き上げることを国に求めています。そうすれば、保険料を抑えながら、だれもが安心して利用できる介護制度に改善することができるからです。

 以上、市民に最も身近な地方自治体として、市民の命と暮らしを守るため、保険料や利用料の減免制度をはじめとした綾瀬市独自の施策を展開されることを求め、反対の討論といたします。



○議長(近藤洋君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。松澤堅二議員。

  〔5番(松澤堅二君)登壇〕



◆5番(松澤堅二君) 私は、第10号議案、平成22年度綾瀬市介護保険事業特別会計予算につきまして、公明あやせを代表し、賛成の立場から討論いたします。

 介護保険制度が導入され、早いもので10年が経過し、国民に対しても制度の定着が図られてきました。平成22年度は、老人福祉法の理念でもあります「安心と笑顔で過ごせる長寿高齢社会」を実現するため、21年度から23年度までを計画期間とする本市の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の中間年度となります。

 なお、平成22年度の介護保険事業特別会計予算でありますが、総額26億6,100万円、前年度と比較しますと1.5%、4,000万円の減となっています。こうした中で、歳入面を見ますと、平成21年度に介護報酬が初めて引き上げられたということで、介護保険料への影響が懸念されましたが、準備基金や国の特別交付金の活用により、本市の保険料は引き続き低い水準を維持しております。この取り組みは大変評価をするものであります。

 今後、高齢化の進展に伴い、介護事業の充実がさらに重要になってくるとともに、国民の多くの皆様もこのことに多大なる関心を持っておられます。これに対応するため、我が公明党では、昨年11月を中心に全国的に介護に関する総点検を行いました。介護制度は国の制度でありますので、この調査結果をもとに党の新たな介護ビジョンを策定し、山口代表から鳩山総理に直接介護充実に向けての提案をさせていただきました。いずれにしましても、今後も介護を取り巻く状況の変化に対応しながら、よりよい制度運営に向けて、市としてさらに御尽力をいただきますようお願いし、平成22年度綾瀬市介護保険事業特別会計予算につきましての賛成討論といたします。



○議長(近藤洋君) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより第10号議案・平成22年度綾瀬市介護保険事業特別会計予算の件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第11号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。上田博之議員。

  〔7番(上田博之君)登壇〕



◆7番(上田博之君) 第11号議案・平成22年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計予算について、日本共産党綾瀬市議団を代表して、反対の討論を行います。

 後期高齢者医療制度の問題については、この議会の場でこれまでも何回もその問題点を指摘し、速やかに廃止するべきものであることを求めてまいりました。まず、何よりも75歳以上という年齢で受けられる医療が違うという、世界に例を見ない医療差別の制度であるということです。以前にも紹介しましたが、自民党の元厚生労働大臣が現職のときに、みずから「うば捨て山」と形容したほどの差別制度です。2つ目に、年金から保険料が天引きされるという問題です。強い国民の反発で振り込みでの納付も選べるようにはなりましたが、問題の根幹は変わっていません。3つ目は、保険料を滞納したら保険証を取り上げられる制度だということです。これも強く国民の反発で広域連合は実行できないでいますが、制度の根幹に残されたままです。4つ目は、保険料が2年ごとに自動的に値上げされる仕組みであるという問題です。全国的に見ると、21都道府県でこの4月から大幅に値上げがされてしまいます。その中で、神奈川県は0.2%だけ値下がりします。これは、神奈川の保険料は1人当たりの平均で見ると全国で一番高い保険料になっていたこと。さらに、神奈川県の広域連合が被保険者数を過大に見込んでいたため、2008年度と2009年度の保険料剰余金が約98億円もため込まれていたものを吐き出すことになったからです。今後の2010年度、2011年度の被保険者数も過大な見込みになっているおそれがあることも指摘しておきたいと思います。5つ目として、神奈川県の広域連合での運営という制度のため、市民のリアルな実態が反映されにくく、また、綾瀬市議会から広域連合議会に1人の議員も派遣できていないこと。そして、この市議会の場でのチェックが行いにくいという自治体の責任を果たせない制度であることです。

 以上、後期高齢者医療制度そのものを即刻廃止すべきであることを再度申し上げ、反対の討論といたします。



○議長(近藤洋君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。比留川政彦議員。

  〔1番(比留川政彦君)登壇〕



◆1番(比留川政彦君) 私は、第11号議案・平成22年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計予算につきまして、市民会議21を代表し、賛成の立場から討論をいたします。

 後期高齢者医療制度は、これまで日本の社会を支えてこられた高齢者の皆様がこれからも安心して医療を受けられるよう、将来にわたって医療保険制度を維持するために設けられました。この制度は、現役世代と高齢者の皆様がともに支え合う仕組みとなっており、運営に必要な費用は税金で約5割、現役世代が4割を負担するとともに、高齢者の皆様からも約1割を保険料として負担する仕組みとなっております。制度開始から2年がたとうとしているところでありますが、本予算につきましては、歳入に被保険者の納付する保険料を主なものとして計上し、歳出としては、実施主体の広域連合へ保険料を納付する構成となっております。総計5億1,800万円の規模のうち、保険料につきましては22年、23年度の保険料が減額されたことにより、21年度の当初予算より1,100万円余の減、システム改修の完了等により850万円の減となっております。全体におきましては、前年度と比較し2,300万円の減となっており、適正に見込まれたものと考えております。

 長期化する景気の低迷により、国民健康保険等の収納率低下が危惧されている中、後期高齢者医療に関しましては高い収納率を保持しており、高齢者の方々の後期高齢者医療への御理解、御協力に非常に感謝しておるところであります。今後におきましても、高齢者の方々が安心して医療を受けることができるよう、制度の適正な運営を切に願いまして、平成22年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計予算に対しての賛成の討論といたします。



○議長(近藤洋君) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより第11号議案・平成22年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計予算の件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ==========================



○議長(近藤洋君) 日程第18、第19号議案・綾瀬市固定資産評価審査委員会委員の選任についての件を議題といたします。

 これより本件について提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) それでは、第19号議案・綾瀬市固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由の説明を申し上げます。

 平成22年3月31日をもちまして、川口賢一固定資産評価審査委員会委員の任期が満了することに伴い、その後任として新たに鈴木光雄氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により提案するものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより第19号議案・綾瀬市固定資産評価審査委員会委員の選任についての件を起立により採決いたします。

 本案に同意することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は同意されました。

 ==========================



○議長(近藤洋君) 日程第19、第20号議案・動産の取得について及び日程第20・第21号議案・動産の取得についての2件を一括議題といたします。

 これより本2件についての提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 第20号議案・動産の取得につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 綾瀬市小・中学校OA機器を取得したいので、綾瀬市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により提案するものであります。

 次に、第21号議案・動産の取得につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 綾瀬市小・中学校プロジェクター機器を取得したいので、綾瀬市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により提案するものであります。

 なお、細部につきましては担当部長から補足説明をいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 これより本2件に関し、各担当部長の補足説明を求めます。初めに、総務部長。

  〔総務部長(笠間敏男君)登壇〕



◎総務部長(笠間敏男君) よろしくお願いいたします。それでは、第20号議案・動産の取得について、補足説明を申し上げます。追加議案書2ページをごらんいただきたいと存じます。

 追加議案資料につきましては、2ページから4ページにかけまして、物件売買仮契約書、物件売買契約資料、綾瀬市小・中学校OA機器概要書がございますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。

 まず、取得する動産の名称につきましては、綾瀬市小・中学校OA機器でございます。契約金額につきましては4,830万円でございます。契約の相手方といたしましては、横浜市神奈川区金港町6−6、株式会社神奈川ウチダシステム、代表取締役岩田正晴氏でございます。

 入札の方法でございますが、一般競争入札でございます。

 履行期間といたしましては、議案資料2ページにございます物件売買仮契約書に記載のとおり、議決の日の翌日から平成22年9月20日まででございます。

 次に、入札までの経過を申し上げます。資格要件は、本市に営業種目として情報処理用機器材の登録があることを条件としました。地方自治法施行令第167条の6の規定に基づきまして、一般競争入札の参加資格と必要事項を1月14日に公告し、1月27日まで申請を受け付けましたところ、6社からの申請があり、入札は2月16日、午前10時から、入札室で執行いたしました。入札の結果、4社辞退があり、辞退の4社につきましては、議案資料3ページにございます物件売買契約資料に記載のとおり、最低制限価格の欄に記載されている2社につきましては、辞退届が提出されている業者でございます。また、落札率の欄に記載されている2社につきましては、開札当日において何の意思表示もなく、入札書不着となりました業者でございます。落札者につきましては、先ほど申し上げましたとおり、株式会社神奈川ウチダシステムでございます。

 神奈川ウチダシステムの会社概要でございますが、資本金は3,600万円、年間売上高は25億1,400万円でございます。実績でございますが、平成21年度、川崎市立野川小学校ほか15校の地上デジタル放送対応テレビ557台の調達8,708万4,165円がございます。

 次に、第21号議案・動産の取得についての補足説明を申し上げます。追加議案書3ページをごらんいただきたいと存じます。

 追加議案資料につきましては、6ページから8ページにかけまして、物件売買仮契約書、物件売買契約資料、綾瀬市小・中学校プロジェクター機器概要書がございますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。

 まず、取得する動産の名称につきましては、綾瀬市小・中学校プロジェクター機器でございます。契約金額につきましては3,517万5,000円でございます。契約の相手方といたしましては、横浜市神奈川区立町23−27、日立コミュニケーションネットワークス株式会社神奈川支社、支社長・小林徹美氏でございます。

 入札の方法でございますが、一般競争入札でございます。

 履行期間といたしましては、議案資料6ページにございます物件売買仮契約書に記載のとおり、議決の日の翌日から平成22年9月20日まででございます。

 次に、入札までの経過を申し上げます。資格要件は、本市に営業種目として情報処理用機器材の登録があることを条件としました。地方自治法施行令第167条の6の規定に基づきまして、一般競争入札の参加資格と必要事項を1月14日に公告し、1月27日まで申請を受け付けましたところ、9社からの申請があり、入札は2月16日、午前10時10分から、入札室で執行いたしました。入札の結果、5社辞退があり、辞退の5社につきましては、議案資料7ページにございます物件売買仮契約書に記載のとおり、最低制限価格の欄に記載されている3社につきましては、辞退届が提出されている業者でございます。また、落札率の欄に記載されている2社につきましては、開札当日において何の意思表示もなく、入札書不着となりました業者でございます。落札者につきましては、先ほど申し上げましたとおり、日立コミュニケーションネットワークス株式会社神奈川支社でございます。

 日立コミュニケーションネットワークス株式会社神奈川支社の会社概要でございますが、資本金は1億2,133万円、年間売上高は70億円でございます。実績でございますが、平成17年度神奈川県防災行政通信網移動無線系整備工事3億2,464万1,835円がございます。

 なお、議案資料3ページ及び7ページにございます物件売買契約資料内の入札経過でございますが、落札率の欄に記載されてございます「辞退」の表示につきましては、過去にもこのような表示をしておりましたが、今後はよりわかりやすくするため、例えば「入札書不着」という表示へ変更していくよう検討してまいります。以上で補足説明を終わります。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(近藤洋君) 次に、教育総務部長。

  〔教育総務部長(鈴木政俊君)登壇〕



◎教育総務部長(鈴木政俊君) よろしくお願いをいたします。それでは、第20号議案・動産の取得についてから補足説明をさせていただきます。追加議案書は2ページでございます。

 議案資料で御説明させていただきたいと存じます。議案資料の4ページをお開きいただきたいと思います。

 今回のOA機器の整備でございますが、去る9月議会において一般会計補正予算(第4号)で御説明させていただきましたとおり、緊急経済対策に伴う国庫補助金を活用して整備を行うものでございます。件名につきましては、綾瀬市小・中学校OA機器でございます。

 目的は、パソコン、サーバー等を整備することで、学校ICT化の推進を図るものでございます。

 整備いたします主な機器でございますが、まず1つとしては、リース期間満了となります中学校のパソコン教室の更新整備に係るサーバー機、クライアント機、周辺機器としてプリンター、スキャナーなどでございます。

 次に、(2)、(3)につきましては、児童生徒が教室でグループ学習を行うときに活用するためのクライアント機及び移動型のパソコン保管庫、周辺機器としてプリンターなどでございます。いずれも校内LANに接続して使用するため、ネットワーク設定やインターネット設定など、専門的なサーバー機・クライアント機における設定も含めてございます。

 続きまして、第21号議案・動産の取得について、補足説明をさせていただきます。

 追加議案書は3ページとなりますが、これも議案資料で御説明させていただきたいと存じますので、追加議案資料の8ページをお開きいただきたいと思います。

 このプロジェクター機器の整備につきましても、第20号議案と同様に、緊急経済対策に伴う国庫補助金を活用して整備を行うものでございます。件名につきましては、綾瀬市小・中学校プロジェクター機器でございます。

 目的は、地上デジタル放送化対応のためのテレビ放送の投影機として、さらには、校内LANでの活用を図るための機器としてプロジェクターを教室に、天井つり下げ方式で整備するものでございます。

 主な機器といたしましては、小学校152台、中学校80台、計232台のプロジェクター及びスクリーン、周辺機器として天つり用金具や接続ケーブルなどで、プロジェクターの購入とその取りつけが主な内容でございます。

 以上で補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 以上で説明を終わります。

 これより本2件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。上田博之議員。

  〔7番(上田博之君)登壇〕



◆7番(上田博之君) 御説明ありがとうございました。ただいまの小中学校におけるOA機器、またはプロジェクター機器の導入ですけれども、これは緊急経済対策ということで、スクールニューディールということで、地域経済への波及効果を期待した事業というふうに認識しているわけです。しかし、今回、この2件とも、地元の業者は入札にも参加していないというふうに見えます。なぜ地元の業者が入札に参加できなかったのかについて、お伺いしたいと思います。

 それからあと、プロジェクターについてですけれども、これは今学校にあるテレビのかわりにプロジェクターでスクリーンに投影するというふうな方式に変更というふうに理解するわけですけれども、それでよろしいのかということと、テレビというのは、地震のときに凶器になるということで、それがスクリーンという軽いものであれば防災上いいのかなというふうにも思うんですが、テレビと比べてプロジェクターでの投影は明るい教室などでは鮮明さに不安がある。子供たちが映像を見にくいような心配があると思います。その辺での確認がされているのかどうか、確認させていただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 第20号議案、第21号議案とも、業種は情報処理用機材となりますが、業者登録している市内業者は4社しかなく、適正な競争性を確保するため、市外まで広げた条件といたしました。

 なお、各物件売買契約資料にも記載しておりますように、入札結果として、市内業者の入札参加者は1社もございませんでした。以上です。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) まず、テレビのかわりとなるものということで、デジタル化の関係で、テレビのかわりとなるものでプロジェクターということでございます。先ほど御説明したとおりでございます。

 それから、もう1つは、これは補正予算の中でプロジェクターにしますよということも既に申し上げております。そういう中では、基本的にはその辺の投影の部分、その辺も大丈夫だということで確認をしてございます。

 それから、もう1つは、テレビですと下に置いておく。そういうことで、子供たちが常に手に触れる。そういうことも勘案して、プロジェクターとしたということでございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 市内の業者4社あると。それが今回入札に参加されていないということなんですけれども、私が思うに、非常に全小中学校対象に一気に入札をされてしまうと、市内の業者、失礼な言い方かもしれませんが、それほど大きくない会社の場合、とても手に負い切れないということで、入札を辞退してしまうというか、入札そのものをあきらめてしまう結果になっているのではないかと思います。パソコンの場合には、いろいろと使い勝手の問題とか、全小中学校統一しなければいけないとかいろいろなことがあると思うんですけれども、特にプロジェクターなどであれば、多少機種が違っても取り扱いそれほど変わりませんので、問題なく先生方も使えるのではないかと思います。そうした意味でいえば、全小中学校、15校一気に入札という形ではなくて、市内よく6ブロックとか言われますけれども、そういったブロックごとに入札をするとか、もう少し細分化した入札をとることによって、市内業者も入札に参加でき、場合によっては落札もできたのではないかと思います。今回のこのスクールニューディールの政策は、地域経済への波及効果を期待するということが大きなところですので、やはりそういったところへの配慮が必要だったのではないかと思うんですが、その辺のお考えを改めてお伺いしたいと思います。

 それで、プロジェクターの鮮明さについては確証を持たれているということですので、安心しておきたいと思います。

 それとあわせて、総務部長のほうですけれども、辞退者が今回非常に多い。パソコンのほうでは結局入札した業者が2社しかありません。そういった現状があります。なぜ辞退者が多いのか、どのように考えられているのか、改善策があるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(近藤洋君) これは、契約が正当な価格であるかどうかということを問う議案なんですよね。内容等に入ってきますと、一般質問等になるかとも思いますが、それはそういう場でやっていただけばいいと思いますが、本来は総務部長の質問かと、契約に関する質問が主力になるかと思います。形としてはそういう形になると思います。これが適正価格かどうかという問題の議案であるということで、ですから、こちらの答えは総務部長の答えにさせて――答えられるの。

 では、教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) まず、分け方の関係でございます。契約自体は、今議長がおっしゃっていただきましたとおり、総務部長のほうでお答えがあるかと思いますけども、発注の仕方といいますか、分け方の関係ですが、今、上田議員言われるように、1つには分けるということも考えられなくはないと思います。しかしながら、限られた予算の中で、余り細分化しますと、かえってコストが高くなるということもございます。そういう兼ね合いを考えて、これも全部プロジェクターも同じような情報機器でやっていますから、やろうと思えば幾らでもできると思います、まとめて。それを細分化させていただいたというのは、その辺も考慮しつつ、それと、あと余り分けちゃうと1つずつの価格が高くなって、経済的にどうかということもあります。その辺を勘案した中で、このように出させていただいているということで、御理解いただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 今回、市内業者の入札参加が1社もない結果とはなりましたけども、これにつきましては、まず所定の公告掲示板には当然掲示して、市のホームページ上も公告日程を掲載し、また、各入札情報サービスシステムにも掲載しております。いろいろな形で周知はしています。しかし、市内業者が参加しなかったことにつきましては、先ほど申しましたとおり、適正な競争を確保するために市外まで広げた。その結果、市内業者が手を挙げなかったということだと思います。

 辞退につきましては、残念ですけども、確かに辞退届が出た理由につきましては、要は、弊社では対応できず辞退とか、そういう理由でございましたので、ちょっとそれ以上のことはここではわかりかねます。以上です。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ありがとうございます。いろいろな事情があるとは思いますので、常にそうするべきだということを申し上げているわけではなくて、だけれども、この緊急経済対策として地元経済を活性化させるという、そういった一番の目的を考えて、細分化する必要もあるのではないかというようなふうにも思います。

 辞退が多い理由について、対応できないというような理由がつけられていたという話がありますけど、やはりそういったことをいろいろ市として今後考えて、いろいろな業者が対応できるような入札の仕方も今後研究していっていただきたいと思います。

 そして、今回のこの動産の取得に関連して、今後工事がされると思いますので、工事については一括ではなくていろんな業者が入ってできると思いますので、ぜひこの緊急経済対策の趣旨を生かした入札方法も研究していただきたいと思います。以上です。



○議長(近藤洋君) ほかに質疑はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 これより第20号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより第20号議案・動産の取得についての件を起立により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第21号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより第21号議案・動産の取得についての件を起立により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(近藤洋君) 日程第21、意見書案第1号・栄養教諭の配置促進を求める意見書及び日程第22、意見書案第2号・核兵器持ち込みの事実に抗議し、非核三原則の遵守を求める意見書の2件を一括議題といたします。

 これより本2件について各提出者の提案理由の説明を求めます。最初に、松澤堅二議員。

  〔5番(松澤堅二君)登壇〕



◆5番(松澤堅二君) 意見書案第1号・栄養教諭の配置促進を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、県における食育の推進を図るため、栄養教諭の一層の配置促進を求め、県知事に意見書を提出いたしたく提案するものであります。

 なお、案文につきましては、既にお手元に配付いたしましたとおりでありますので、よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(近藤洋君) 次に、渡部市代議員。

  〔17番(渡部市代君)登壇〕



◆17番(渡部市代君) 意見書案第2号・核兵器持ち込みの事実に抗議し、非核三原則の遵守を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、核兵器が事実上持ち込まれていた事実が明らかになったため、非核三原則のじゅうりんに抗議し、非核三原則の完全な遵守を国に求め、国会及び政府関係機関に意見書を提出いたしたく提案するものであります。

 なお、案文につきましては、既にお手元に配付いたしましたとおりでありますので、よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(近藤洋君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 これより本2件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 これより意見書案第1号に対する討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより意見書案第1号・栄養教諭の配置促進を求める意見書の件を起立により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより意見書案第2号に対する討論に入ります。討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。中野昌幸議員。

  〔9番(中野昌幸君)登壇〕



◆9番(中野昌幸君) 市民会議21を代表して、意見書案第2号・核兵器持ち込みの事実に抗議し、非核三原則の遵守を求める意見書について、提出反対の立場から討論を行います。

 真の恒久平和は人類共通の願望であり、我が国は世界唯一の核被爆国として、また、平和憲法の精神からも、二度と広島・長崎の惨禍を繰り返してはならないと思います。そのためには、非核三原則の遵守と核兵器の廃絶を全世界に訴えていくことは極めて重要なことであります。綾瀬市では、この趣旨を踏まえ、昭和59年12月19日、核兵器廃絶平和都市を宣言し、核兵器のない平和な世界の実現を広く訴えてきたところであります。

 今月14日、岡田克也外務大臣は、テレビ放送の中で、外務省有識者委員会が核持ち込みなどの密約を認定した後も非核三原則を堅持するとした政府方針に関連し、鳩山内閣は非核三原則を守ると明言した上で、きちんと議論をしないといけないと指摘をされました。こうした中で、今あえて政府に対し遵守を求めることよりも、綾瀬市は地方自治体として日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を綾瀬市民の生活の中に生かし、継承していく取り組みを進めていくべきだと考えます。

 いずれにいたしましても、国家の安全保障対策は、国民の生命・身体・財産を守るための独立国家として最重要事項であります。今後のより一層な議論を強く要望して、意見書案第2号について提出反対の立場を表明して、討論を終わります。



○議長(近藤洋君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。佐竹百里議員。

  〔16番(佐竹百里君)登壇〕



◆16番(佐竹百里君) 意見書案第2号・核兵器持ち込みの事実に抗議し、非核三原則の遵守を求める意見書について、賛成の討論を行います。

 3月16日の共同通信によると、ライシャワー元駐日米大使の特別補佐官を務めたジョージ・パッカード氏が、15日、ワシントン市内で講演し、米海兵隊が1965年に山口県の岩国基地内に核兵器を一時保管し、同大使の強い抗議を受けて撤去していたことを明らかにしました。ライシャワー氏が強く抗議したのは、核艦船の寄港容認の密約を越えて米軍が核兵器を岩国基地内に保管したためと見られるというふうにありました。日本政府の核密約の調査では、60年の日米安保条約改定時に、核艦船の寄港容認に関する暗黙の合意の萌芽があり、63年のライシャワー氏と大平正芳外相の会談で抗議の密約が確定したとありますが、この15日の公表により、非核三原則を踏みにじっていた事実が判明し、国民の不安は増すばかりであります。岡田外相は、9日夕の記者会見で、「日米安保体制の運用に影響を及ぼす考えはない。非核三原則を見直す考えはない」と発言し、その理由について、「日米で考え方が違う現状はあるが、平成3年以降、一時寄港の形で持ち込まれるということはない」と強調しております。ですが、緊急時などに核の寄港・通過を認める2.5原則のような形に修正すべしという世論もあり、国是を揺るがしかねないと危惧しております。

 そこで、綾瀬市は、核兵器廃絶平和都市宣言を行っている市として、国に対して核兵器持ち込みの事実に抗議し、非核三原則の遵守を求めるべきであると考え、賛成の討論といたします。



○議長(近藤洋君) 反対討論はありませんか。井上賢二議員。

  〔4番(井上賢二君)登壇〕



◆4番(井上賢二君) 私は、意見書案第2号・核兵器持ち込みの事実に抗議し、非核三原則の遵守を求める意見書を提出することについて、公明あやせを代表して、反対の立場で討論をいたします。

 非核三原則を公明党は堅持する立場であり、報告書の内容も明確でなく、特定できないものもあり、事実誤認のところもある。もう少し推移を見きわめてからでもよいのではないか。まして、政府も法制化しないと断じている状況の中で、安易に出すのはどのようなものか。したがって、時期尚早ということで、この意見書には賛成できません。以上をもって反対討論といたします。



○議長(近藤洋君) 賛成討論はありませんか。上田博之議員。

  〔7番(上田博之君)登壇〕



◆7番(上田博之君) 核兵器持ち込みの事実に抗議し、非核三原則の遵守を求める意見書について、日本共産党綾瀬市議団を代表して、賛成の討論を行います。

 この意見書は、3月9日に日米核密約をめぐる外務省有識者委員会の結果を政府が公表したのを受けて、急遽作成されました。今回、この意見書案を6名の連署で3月議会に提案できたことは、綾瀬議会が時代の激動に機敏に対応していることを示したことになりました。まず、そのことを率直に喜びたいと思っています。

 さて、新聞報道によりますと、岡田外務大臣は、9日午後の記者会見で、「米艦船寄港による核持ち込み問題について、なかったとは言い切ることができない。疑いは払拭できない」と否定することができず、「地元の皆さんに不安を抱かせたことは申しわけない」と陳謝しました。その一方で、米側に核兵器の有無を照会することに関しては消極的な姿勢を示し、「今、それが問題になることはない」との立場です。これは、外務省が9日公表した中で、1960年の日米間の合意文書である討議記録を公式文書であると認めながら、密約であることを否定するという、日本が米国の核基地にされかねないという現実を見ないことから導き出された対応です。核兵器を積んだ米艦船の寄港は、過去の問題ではありません。米国は、1991年に艦船からの戦術核の撤去を表明しましたが、3年後の94年には核体制の見直しを行い、攻撃型原子力潜水艦への核トマホーク配備能力を維持する政策に転換しています。この核兵器を積んでいるかもしれないロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦がことしの1月、そして2月にも日本に寄港し続けています。米国は、艦船や航空機への核兵器への搭載について、肯定も否定もしないという態度をとっていますが、これが核兵器を日本に自由に持ち込むためのおぜん立てになっていると思います。これに対しては、既に35年前から神戸市では寄港するすべての艦船に非核証明書の提示を義務づけています。そのため、この35年間、神戸市には一艘の米艦船も寄港していません。この神戸方式を全国に広げることが重要であると考えます。

 日本共産党綾瀬市議団は、非核三原則があると言いながら、現実に核兵器が持ち込まれていた事実が明らかになった今、そしてその持ち込みの体制が維持されたままであることから、核兵器廃絶平和都市宣言を行っている綾瀬市として、非核三原則を揺るがすことなく守っていくために、国に意見書を上げることに賛成をするものです。



○議長(近藤洋君) 反対討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより意見書案第2号・核兵器持ち込みの事実に抗議し、非核三原則の遵守を求める意見書の件を起立により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立少数であります。よって、本案は否決されました。

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○議長(近藤洋君) 日程第23、第2号報告・専決処分の報告についての件を議題といたします。

 これより本件に関し、担当部長の説明を求めます。消防長。

  〔消防長(橘川利一君)登壇〕



◎消防長(橘川利一君) それでは、第2号報告・専決処分の報告についてを御説明させていただきます。

 追加議案書の4ページ、5ページをお開きください。

 この報告は、綾瀬市火災予防条例に一部改正の必要性が生じ、その内容が地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会において指定されている事項に該当するため、この改正を2月22日に専決処分させていただきましたので、御報告いたすものでございます。

 専決処分させていただきました内容は、特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部改正が2月5日に公布され、綾瀬市火災予防条例第29条の5に引用されている省令の項ずれが生じたため、その部分の整理をさせていただきましたものでございます。

 なお、今回の項ずれが生じた特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部改正の概要をお話しさせていただきますと、省令改正により、特定共同住宅の中に福祉施設が入った場合の消防設備の設置基準が追加され、この内容が省令第3条第2項とされたため、従来の「省令第3条第2項」が1項繰り下がり「第3条第3項」になったものでございます。

 追加議案資料の一部改正条令新旧対照表で御説明させていただきたいと存じます。1ページ、2ページをお開きいただきたいと存じます。

 右側が改正前の第29条の5第3号中、アンダーラインの部分「第3条第2項第2号」を、左側改正後の第29条の5第3号中、アンダーラインの部分「第3条第3項第2号」に改め、右側改正前の同条第4号中、アンダーラインの部分「第3条第2項第3号」を、左側改正後の同条第4号中、アンダーラインの部分「第3条第3項第3号」に改め、右側の改正前の同条5号中、アンダーラインの部分「第3条第2項第4号」を、左側改正後の同条第5号中、アンダーラインの部分「第3条第3項第4号」に改めたものでございます。

 追加議案書の5ページをお開きいただきたいと存じます。

 施行日でございますが、附則にあるとおり、公布の日からで、専決日である2月22日からでございます。

 以上をもちまして、第2号報告の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(近藤洋君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 以上で第2号報告を終わります。

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○議長(近藤洋君) 日程第24、議員派遣についての件を議題といたします。

 本件につきましては、お手元に配付いたしました資料のとおり議員を派遣いたしたいと思いますが、これに御異議はありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付いたしました資料のとおり、議員を派遣いたすことに決しました。

 なお、派遣内容に変更が生じた場合の決定は、あらかじめ議長に一任いただきたく御了承願います。

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○議長(近藤洋君) 日程第25、各常任委員会の所管事務の調査についての件を議題といたします。

 各常任委員会の所管事務の調査については、各常任委員会よりお手元に配付してあります資料のとおり申し出がありました。

 お諮りいたします。各常任委員会の所管事務の調査については、申し出のとおり実施いたすこととし、議会閉会中も調査研究できることといたしたいと思います。これに御異議はありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、各常任委員会の所管事務の調査についての件については、実施することに決しました。

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○議長(近藤洋君) 以上をもって本定例会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。

 閉会に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 この3月定例会は、22年度の重要な予算を決める大事な議会でございました。体調を崩しまして、議員各位並びに市側に多大な御迷惑をおかけしました。この御支援に対してと同時に、いろいろな角度から配慮していただいたことに感謝を申し上げたいと思います。大変ありがとうございました。

 また、本3月定例会をもって、生涯学習部長の杉山部長をはじめとする何人かの職員が定年退職をされます。大変長い間御苦労さまでございました。今後とも第2の人生を有意義に過ごしていただきたいと同時に、綾瀬市に対して今後とも特段の御配慮をいただければ幸いと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 これにて平成22年綾瀬市議会3月定例会を閉会いたします。

 午後2時02分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  綾瀬市議会副議長   増田淳一郎

  綾瀬市議会議員    渡部市代

  綾瀬市議会議員    二見 昇