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神奈川県 綾瀬市

平成22年3月定例会 03月16日−04号




平成22年3月定例会 − 03月16日−04号







平成22年3月定例会



綾瀬市議会3月定例会議事日程(第4号)

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 平成22年3月16日(火)午前9時開議

日程第1        一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1の議事日程に同じ

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市政に対する一般質問通告一覧

議席番号質問者氏名質問の題名会議録ページ18二見昇○基地対策について○自治基本条例について○オストメイトの対応について221〜23220山田晴義○新時代あやせプラン21後期基本計画について232〜23917渡部市代○地域に住み続けるための地域交通について○生ごみの減量化について239〜2497上田博之○綾瀬市での官製ワーキングプアの実態と改善について○寺尾上土棚線の北伸の問題点について○高齢者の利用が多いコミュニティバスにAEDの常設を249〜2596笠間信一郎○市内企業・工場の移転動向について(市外への転出、市内への転入)259〜2683青?愼○観光振興策について○学力向上策について○生涯学習の充実について268〜279 ――――――――――――――――――――

出席議員(20名)

  1番           比留川政彦君

  2番           笠間善晴君

  3番           青柳 愼君

  4番           井上賢二君

  5番           松澤堅二君

  6番           笠間信一郎君

  7番           上田博之君

  8番           松本春男君

  9番           中野昌幸君

  10番           増田淳一郎君

  12番           安藤多恵子君

  13番           出口けい子君

  14番           山岸篤郎君

  15番           綱嶋洋一君

  16番           佐竹百里君

  17番           渡部市代君

  18番           二見 昇君

  19番           内藤 寛君

  20番           山田晴義君

  21番           吉川重夫君

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欠席議員(1名)

  22番           近藤 洋君

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地方自治法第121条による出席者

  市長           笠間城治郎君

  副市長          古塩政由君

  副市長          高島勝美君

  教育長          守矢育夫君

  企画部長         加藤行数君

  総務部長         笠間敏男君

  福祉部長兼福祉事務所長  樋口賢一君

  健康こども部長      見上 久君

  市民部長         新倉博信君

  環境部長         熊山 茂君

  都市経済部長       馬場 勉君

  インター推進担当部長   渡邊晴樹君

  建設部長         比留川正昭君

  消防長          橘川利一君

  監査事務局長       中島敬徳君

  選挙管理委員会事務局長  木村 博君

  農業委員会事務局長    曽根隆信君

  教育総務部長       鈴木政俊君

  参事兼学校教育課長    袴田 毅君

  参事兼教育指導課長    西島 晃君

  生涯学習部長       杉山 隆君

  秘書広報課長       森田純生君

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  議会事務局出席者

  局長           守矢亮三

  次長           川崎 博

  議事担当総括主査     赤羽正法

  主査           藤嶋 努

  主査           保坂 敦

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 午前9時00分 開議



○副議長(増田淳一郎君) 皆様おはようございます。議長が所用のため、議事進行は私が務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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○副議長(増田淳一郎君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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○副議長(増田淳一郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、通告順に順次発言を許します。

 初めに、二見 昇議員。なお、質問に当たり物品を使用する旨の申し出があり、これを許可しております。

  〔18番(二見昇君)登壇〕



◆18番(二見昇君) おはようございます。無所属の二見 昇です。ただいま議長から指名をいただきましたので、通告に基づき順次質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 まず基地対策についてでございますが、昨日も基地問題の質問がありましたけれども、できるだけ重複しないようにと思っておりますが、重複するような場面がありましたら、ぜひ御容赦をいただきたいと思っております。

 初めに、米海軍空母艦載機による一連の部品落下事故について、昨年の2月、吉岡付近にF/A−18Eからゴム製シールの落下物事故、ことしになって1月には大上4丁目にパイプの落下物事故、同年3月5日に発生した落下物事故の部品は直径3センチで長さ9センチのアルミ製であると報道がされ、むしろその部品が人に当たれば当然死につながるものであり、非常に空恐ろしく思っているところでございます。頻繁に米軍からの部品落下事故を聞くたびに、次はジェット機が墜落するのではないかと多くの市民が毎日不安な生活を送っておられます。

 この事故については、市長を初め基地周辺7市の協議会で素早い対応で申し入れされたことについては、まず心から敬意を表しますが、しかし、市長から事故原因を究明するとともに、航空機の整備点検などを確実に実施し、再発防止に万全の措置を講じられるようにと申し入れたにもかかわらず、原因が究明されない中で我が物顔で飛び交う米軍ジェット機と国の対応に私は激しい怒りを覚えているところでございます。市長が申し入れをされたコメントについては十分承知をしておりますが、いま一度市長の気持ちをぜひこの場でお話しいただければと思っております。

 次に、平成19年、南関東防衛局長より、P−3Cの耐用年数が迫っており、後継機に更新していく必要があるとして、次期固定翼哨戒機の装備品等の性能評価を実施するため、厚木基地に期間限定で次期固定翼哨戒機の乗り入れをするとの通知があり、これまでの議会の議論では、P−3CよりP−1のほうが音は小さく、古くなったP−3Cより新しいP−1の性能のよいほうが市民の安全につながるなどの意見の中で、非常に残念ではありますけれども、結果としてXP−1の乗り入れを許すことになってしまいました。そして本年2月15日、南関東防衛局長より海上自衛隊厚木航空基地における次期固定翼哨戒機P−1配備についての通知が出され、内容は平成23年度末にP−1を整備する。関連施設を平成20年度から整備するとなっています。

 P−1の配備通知の対応は基地強化につながらないように、また市民の負担増にならないように、私としては断固反対ではありますが、十分な配慮をした対応が必要だと思っております。これまで聞いてきた話では、自衛隊は米軍と同じ対潜哨戒機P−3Cを使用して、自衛隊の収集した情報がそのままアメリカの核先制攻撃の中に組み込まれているとも聞いております。有事の際には敵の潜水艦を攻撃することを目的で、アメリカのロッキード社が開発したもので、P−3CはMk101核爆雷4発、Mk57核爆雷8発を搭載できる能力があるとも聞いております。

 P−3Cの市への配備通知は1980年(昭和55年)の10月13日でございますけれども、実際に配備されたのは昭和56年に3機、57年に5機、あとは順を追って配備されてきたと聞いております。配備されるまでの関連市の市長は、議会に老朽化したP−2Jの後継機としてP−3Cを配備するもので、安全性は高まる。戦争しているわけではないので、核爆雷は積まないと説明されたと言われております。

 このように危険なP−3Cの後継機であるP−1の配備についての議論が、単にP−3Cより音が小さいから、新しいP−1のほうが性能がよいので完全であるというマイカーを入れかえるような議論で配備計画を受け入れる、受け入れられないという結論を出してよいのかと私は思っております。

 市長は、今回のP−3Cの後継機であるP−1の配備通知に対して、超過密地の中の基地は移転をすべきだと求めてきた。今回の配備計画はこうした求めに反する。国に再考を求めていく考えだと、市長のコメントが発表されました。そのコメントについては私も大変すばらしい内容だと思っております。何度か私も基地問題について質問させていただきましたが、改めて本市の基地に対する基本的な考え方をお聞かせください。

 2点目は、厚木基地の整理縮小・返還と自治基本条例案についてお伺いをいたします。

 自治基本条例策定検討委員会の原案では、第6章、厚木基地、2項には、市民の安全及び安心並びに快適な生活を守るために厚木基地の返還が実現するように努めますと記載されていた文章が、市民からの意見公募を求める前に行政判断で2項の厚木基地の返還という文章を削除してしまいました。削除の理由は、これでも十分に読み取れるということの説明でしたが、修正案の条文12条、市は、厚木基地の問題を重要課題として取り組みます。2項では、市は、市民の安全及び安心並びに快適な生活を守るため、航空機騒音等の問題解決に努めますと記されており、解説の中には、本市の総合計画、新時代あやせプラン21においても基地の返還を促進することとしていますと記載されていて、あたかも基地の返還を強調しているようには見えるが、あやせプラン21の本文では、基地交付金も固定資産税相当額とは格差が大きく、行財政の損失補てんには至っていない。今後とも整理縮小・返還を基本姿勢とし、返還されるまでの当分の間、騒音問題、安全問題、財源、助成問題を柱に、基地問題の解決に向けた対策を国や米軍に要請していく必要があると記載されております。新時代あやせプラン21では、市税である厚木基地の整理縮小・返還を基本姿勢と記載されているから、あとの文章で返還されるまでの当分の間、騒音問題等々とつながっていく文章も生かされているというふうに考えております。しかし、自治基本条例案の行政判断で変更した12条では、市は、厚木基地問題を重要課題として取り組みます。そして2項、市は、市民の安全及び安心並びに快適な生活を守るために航空機騒音の問題解決に努めますという条文で、市の基本姿勢である基地の整理縮小・返還の記載のないこの文章を私なりに解釈してみました。こんな言い方をしたら大変失礼かと思いますけれども、御容赦いただきたいと思っておりますが、基地があっても仕方がないよ。しかし、基地があるんだから、ぜひ交付金だけは出してよねというような基地交付金財政の助成金問題等々の要求に転嫁されてしまうんじゃないかというふうに私は解釈しておりますので、ぜひこの見解をお聞かせいただければというふうに思っております。

 次に、3点目はオストメイトの対応についてお尋ねをいたします。

 オストメイトについて簡単に申し上げると、お腹に便や尿の出る穴があいていて、人工肛門や人工膀胱を造設されている方のことであります。オストメイトの障害程度には1級、3級、4級の3種類があって、障害の程度によって等級判定が行われると聞いております。このような障害をお持ちの方々が社団法人日本オストミー協会の会員になって、手術後の第2の人生を人間らしく、生活の質の向上を目指して、お互いに励まし合って生活していると聞いております。

 協会の現在の活動は、1つとして、災害時における地方自治体からのストーマ用装具の緊急支給のお願いをしていくこと。2つ目には、介護サービスにおける看護職と介護職共同によるストーマ用装具の交換ができること。3つ目には、公共的施設にオストメイト対応のトイレの設置の拡大を柱に、大きく3つの取り組みをしていると聞いております。

 今回、日本オストミー協会に所属されている方から、市の公共施設にストーマ用装具の備蓄をしてもらえるように市にお願いをしてもらえないかと相談を受けました。その内容を少しお話をいたしますと、装具を皮膚に張りつけるために、自分に合った装具でないと皮膚障害を起こすことになり、ストーマ用装具の代用品はないと聞いております。おむつを必要としている方の場合には、布があれば一時的な代用にはなるが、オストメイトにとって装具は必要不可欠なものであります。震災時、万一自宅に帰れないような状況が発生した場合に、親戚や友人にストーマ用装具の保管をお願いしているのが現状であり、災害時の不安解消を図るためにも、1点目のお願いは、本市の施設にストーマ用装具の保管場所の確保をお願いしたいということでございます。

 2点目は、オストメイトの方々が本市に何名おられるのか。また、オストメイトの対応ができるトイレは現在どのようになっているのか、お聞かせください。

 3点目はお願いになりますが、外出するときに一番の心配は、自分たちが使えるトイレが少ないことであります。ぜひ公共的施設にオストメイトの対応ができるトイレの設置をお願いしたいということを申し上げて、私の質問にかえさせていただきます。以上、よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) おはようございます。昨日に引き続きまして、皆さん方の御質問に誠心誠意御答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、二見 昇議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目の基地対策についての御質問のうち、たび重なる部品落下事故に対する私の気持ちはとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり昨年来3件目の事故であり、とりわけ1月の事故から1カ月足らずでの再発に対し怒りを覚えたところであり、市民の命を守る立場にある私として到底容認できませんので、事故翌日5日には、綱嶋基地対策特別委員会委員長とともに厚木基地のガードナー司令官に強く抗議したところでございます。

 次に、次期固定翼哨戒機P−1の配備通知についてでございますが、昨日、松本議員にも答弁いたしましたとおり、去る2月15日に厚木基地にP−1を配備するという通知を南関東防衛局の深山局長が持参されました。言うまでもなく、厚木基地に対する本市の基本姿勢は整理・縮小・返還であり、今回の配備計画はこうした求めに反し容認できないこと、また46文書を堅持するとの考えから計画の再考を求めるとともに、同趣旨のコメントを発表したところでございます。さらに、2月23日には、高島副市長に南関東防衛局長に再考を求めるため申し入れに行かせたところでもございます。

 第2点目の自治基本条例の御質問で、厚木基地の返還を求めるものではなく、交付金、騒音問題、安全問題、財源、助成金等の問題に転嫁されるのではないかについてでございますが、厚木基地はまちづくりの阻害要因となっているとともに、航空機騒音や墜落の危険等は長年にわたって市民生活に耐えがたい苦悩と不安をもたらしていることから、返還が大前提でございます。

 策定検討委員会ではさまざまな御意見が出され、厚木基地がある現状とどのように向き合うのか、基地があることによるさまざまな問題を解決するために市民、市議会、行政はどのように対応すればよいのかなどの議論を深め、最終的には撤去か、返還か、移転かについて意見をまとめ、重要課題として位置づける中で、返還と基地に起因して生じる問題解決が規定されました。

 委員会案では、第1項で重要課題、第2項で返還とし、それぞれ基本方針として定め、第3項で航空機騒音等の問題解決を協同の取り組みとして規定しておりましたが、条例案では、厚木基地は本市固有の課題でもあることから、基本方針である第1項と第2項の重要課題とし、第1項にまとめ、第3項の航空機騒音等の協同の取り組みにつきましては、第2項として規定していますので、御理解をいただきたいと存じます。

 第3点目のオストメイトの対応についての御質問でございますが、本市では現在のところ、人工肛門や人工膀胱などによる生活をされる84名の方にストーマ用装具を給付しており、日々の生活の利便向上を図っております。これらの方々にとって、ストーマ用装具は日常生活に欠かせないものとなっており、用具の材質や形状もその方の状態に合致したものを携行する必要があるなど、御苦労されております。

 そのような中で、震災などの災害時に住居が被災し、万が一、自己所有のストーマ装具を持ち出しができなくなった場合を想定するオストメイトの方々の不安につきましては十分に理解できるものであり、そして、本市といたしましては保管場所を確保し、あわせて保管方法など検討を進めております。

 次に、オストメイト対応トイレ整備の考え方についてでございますが、現在、市内公共施設のうち、市役所本庁舎を初め5つの施設にオストメイト対応トイレを設置しております。本年度は市民スポーツセンターに整備いたしました。なお、今後の整備につきましては、バリアフリー推進の一環という観点からも、施設改修などにあわせて順次対応してまいりたいと考えております。

 以上で私の答弁といたします。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) どうもただいまの答弁ありがとうございました。とりわけオストメイトについては非常に心優しい答弁をいただきまして、本当に感謝を申し上げておきたいと思っています。

 それでは順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、本年の2月15日の南関東防衛局からのP−1配備の通知文の中に、P−1配備と、それから関連施設の設備について整備するということも記載がされておりましたけれども、具体的にその配備数、それから関連施設というものはどのようなものなのか、ひとつお聞かせいただければというふうに思っております。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 2月15日の国からの通知の内容でございますけども、まず基地への配備の予定ということでございます。23年度に4機、24年度に2機、25年度に1機とされております。なお、最終配備計画につきましては、現時点では未定とのことでございます。ただし、現行のP−3Cの配備機数を上回ることはないと、このように聞いております。

 それから、関連施設でございますけども、この施設につきましては、搭乗員訓練講堂で航空機の操縦訓練シミュレーター装置及び戦術訓練装置を設置し、離着陸訓練などを含む各種訓練の一部を地上において行う施設と聞いております。施設の規模につきましては、鉄筋コンクリート2階建て約1,850平米と聞いております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) ただいま関連施設の規模と、それから飛行機の配備数について御説明いただきました。国の考え方については私も十分その数値等については理解いたしましたけれども、ここのところについては46文書、また後ほどちょっと議論になりますので、そこで議論をさせていただきたいと思っておりますので、後でまた議論をさせていただきます。

 そこでお伺いいたしますのは、前回の性能評価試験で、乗り入れのときに少し議論させていただいた経過もございますけれども、そのXP−1を受け入れたら爆音被害の拡大と基地施設の建設というのは基地の恒久化につながるんじゃないかということで質問させていただいたところ、そのときの答弁としては、米軍再編の中で59機が岩国へ移駐する。岩国から17機入ってくるということはあるものの、基地全体をとらえると縮小の傾向にあると答弁されたんですが、今回も今説明があったように新たに1,850平方メートルの建物の建設とジェット機を順次配備するといっているのにもかかわらず、今のと前回答弁の認識とどう変わるのか、その辺をお聞かせいただければと思っております。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 前回、縮小というようなお答えをさせていただいたようでございます。これは前回もお話をさせていただきましたように空母の艦載機、この59機が厚木基地から出て、岩国のほうに行くという話でございます。それにかわりまして、海上自衛隊の17機の艦載機が厚木基地に入ってくると。これにつきましては、現在の騒音の状況を考えますと、59機の艦載機による騒音被害というのは本当に市民の方に多大な影響を与えているというふうに思っております。

 一方で、自衛隊の岩国にある航空機そのものを見ますと、現在の中ではP−3Cの改良型の飛行機、それとビジネスジェットでございますけども、これにつきましても、実際の音はP−3Cよりも小さいというお話を聞いてございます。そうした意味では、騒音ということにつきましては相当程度の音の減衰が図れるのかなというふうに思っております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) ありがとうございます。今、岩国からビジネスジェットですか、というのもまたこちらのほうにその17機の中に入っていると、こういうふうな趣旨の説明だったかというふうに思うんですが、私がちょっと聞きたいのは、基地の縮小傾向にあるよというふうに言われたのは、私はそうじゃないだろうというふうに思っているんです。答弁は今も言われたように、私が聞きたいのは、基地強化で恒久化につながると思っているんですね。というのは、今言われたように2階建ての鉄筋コンクリートの建物ができる。またはジェット機が新たに配備をされるということを考えたときに、基地の恒久化、1つは強化につながるんだろうと、こんなふうに思っているんですが、先ほどの答弁の中では、要するに岩国に米軍のジェット機が59機行くので、縮小になるんだと、こういうような御答弁だったと思うんですけれども、それでは市の基地対策の強化と恒久化というのは、どういうことの場合には基地の強化と恒久化につながるというふうに理解するのか。私は、この今度の取り扱いは、基地の強化と恒久化につながるよというふうに認識しているんですが、今、米軍の飛行機が59機行くから縮小になるんだと、こういうふうに言われているんですけど、その辺の考え方をもう一度ちょっと説明をしていただけますか。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 二見議員のおっしゃることにつきましては、先ほど市長が答弁をしましたように基地に対する基本姿勢の問題と、あと私のほうで答弁をさせていただきましたことにつきましては、現在の基地の状況と、これが再編をされることによって実際に基地問題としてどういうふうに変わるかという部分での考えでございます。したがいまして、基本姿勢を貫くということではなくて、実際に再編という1つのものの変化が行われる、その状況の中において、当然現在よりもよくなっていくのかなというふうには思っております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) 岩国へ米軍が59機。だから、現在よりもよくなるという判断の中で縮小なんだと。こういう答弁。端的に言っちゃうとそういうことの答弁だったと思うんですが、ちょっと私、余りそんな難しいことを言うつもりは全くないんですが、私の縮小という理解は、例えばですよ、厚木基地がここにございますと。そこの厚木基地を仮に半分なり3分の1返還します。また、むしろ、厚木基地の中にある米軍の施設なり自衛隊の施設を仮に取り壊します。更地にします。または市に返還します。こういう場合には、まさに今言われたように、私はそれが縮小なんだと、こういうふうに認識しているんです。だけど、米軍が仮に岩国に行っても、それから何らこの基地そのものは、音は確かにね。音のところはまた後で言いますけれども、基地機能としては現実に存在をしている中で、これが本当に縮小ということで言えるのかな。こんなふうに私はちょっとその辺のところを今、答弁を聞いていて、そんな理解をするんですが、もう一度ちょっとお願いします。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 二見議員のおっしゃられました内容につきましては、今回の再編にあわせまして、これは市、議会で連名で行っております基地への要望でございます。こうした中で再編にあわせて基地の土地を返還してくれというのは、これは今も続けております。

 それと、再編に伴って岩国に出ていくに当たりまして、米軍で使っている施設、これにつきましては、二見議員も当然のこと、御存じのことと思いますけども、阿部衆議院議員が、そうした再編をするに当たって、当然もし不要となるんであれば、そうした施設は返ってくるかというような質問をされておりますけど、それにつきましては国としては現在その辺は未定だということでございます。我々といたしましても、その再編協議がどうなるかというものがまだ見通しが立っていないという、そういう状況の中では、再編に向けてさらに基地の縮小、こうした問題については要請をしていく必要があるか。このように思っております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) ありがとうございます。今、阿部議員のお話が出てきたので、まだ質問、私もこれから入っていこうかなと思ったんですが、そこで、じゃあ、衆議院議員の質問趣意書の中で、「空母艦載機の高度な整備は岩国移駐後も厚木で行う」という大きな見出しで、厚木から岩国へ移駐する59機について、高度な専門技術を要するので、整備は移駐後も厚木で行うんだよと。こういうことが新聞の中で書かれていたと思うんです。

 そういう中で、私はそういう意味では、要するに口では59機行くから音は静かになるよねと、こういうことを言っているんですが、現実に整備はこっちへまた来ますよと、こう言っているわけですよね。そうしたときに何ら現状は変わらないんじゃないのと。今、59機と数字の中で、この厚木の上空をばんばん飛んでいる艦載機も、59機が一遍に飛んでいるわけじゃないですよね。それは御承知だと思うんですが、そういう中で、だから、私は仮に59機という数字は一応国は行くと言っていますけれども、行ったけれども、今度は逆に整備のためにどんどん帰ってきちゃう。そうしたら、状況としては何ら変わらない。こんなような今思いでいるんですが、そこは私の理解が間違っているのか、それとも部長さんの理解はどういう考えなのか、ぜひひとつそこをお聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 艦載機の整備につきましては、さきの質問の中でも出されておりまして、整備には3段階あるというふうに聞いております。まず1つが運用レベルでの整備と。これは車でいいます通常の日常点検のような点検というふうに聞いています。それからもう1つは中間レベルの点検ということで、これはさらに高度な部品を外したり、エンジンを外したりとか、そういうふうなことでやるレベルの整備と聞いております。もう1つが補給所レベルということで、車でいうと車検のような整備というふうに聞いています。このうちの運用レベルと中間レベルという常に行われるようなレベルの整備につきましては、岩国のほうへ行くというふうな話を聞いております。したがいまして、厚木基地で引き続き行われるであろうという整備につきましては、補給所レベルという定期点検というんでしょうか、そういうようなレベルの整備というふうに聞いていますから、当然そうした中では今まで、空母が横須賀に入港しますと艦載機がこちらの厚木基地に来ました。そうした中で通常飛ぶときに行われる点検、こうしたものはなくなるということでは、当然騒音のレベルというのは総量は減っていくものと、このように考えております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) それではもう一度そこをちょっと聞かせていただきたいと思うんですが、今、中間レベルと運用レベルの部分は岩国にというようなお話があったと思うんですが、そうすると、これは岩国に整備所が行っちゃうから、要するに縮小傾向だというふうな答弁だと思うんですが、だとすると、その中間レベル、それから運用レベルの今、厚木にある整備所、当然今度は必要なくなりますよね。そうしたときに、それがはっきり言って、どこにあるか、私ちょっと承知していないので申しわけないんですが、仮に市の返還のできるところにあるものなのかね。それはわかりませんけれども、市の返還をする。もしくは、もう必要ないから、ここは更地にしますよということであるならば、それは私はそうですねと、整理・縮小になりますよねというふうに、私もそこは首を縦に振りたいと思っているんです。そういう意味で、その辺の今言った運用レベルと中間レベルの整備の場所についてはどういう扱いになるのか、ちょっともう一度。先ほど前段言われたかなと思うんですが、ちょっと聞き漏らしたので、もう一度お願いしたいと思っています。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) この辺につきましては、国会の中で行われているものを私のほうはその内容を確認していることでございます。特に今、二見議員の御質問のレベルの整備につきましては、滑走路の西側、東側にもあるという話を聞いています。その施設について、じゃ、その後どうするんですかという質問に対しましては、現在国の答弁では、その辺はまだ米軍との最終調整は終わっていないというような回答となっていたと思います。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) じゃあ、そこでやっぱり同じことをもう一度聞きたいと思っているんですけども、その運用レベル、それから中間レベルの部分については岩国へ行くということになると、高度な整備目的だけで厚木に帰ってくるということであるならばですよ、当然今、大島沖に艦載機訓練の空域、ルート116という空域があるんですが、それも当然必要はないんだろうというふうに、訓練をしないで、あくまでも整備に帰ってくるだけよというんであれば、当然ここは必要がなくなるというふうに私自身は思っているんですけども、その辺の認識はどういうふうにおとらえですか。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) その辺につきましては、先ほどからちょっとお話をしていますように、再編の関係が全く見えていないというようなことで、国のほうでもいろいろそういうような関係につきましては、今後再編の中でというお話をされております。当然我々も、先ほど申しましたように市と議会での要望の中でも、再編に伴ういろいろな問題につきましては早く情報を下さいというようなこともやっていますので、そうした問題につきましては、今後につきましても、さらに国に対してそうした内容を早く出していただけるように努めていきたい。このように思っております。

 以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) どうも済みません。ありがとうございます。

 今、部長も言われたように、確かにこの防衛というものは国の問題でありますから、私もどういう質問をしたらいいかなと。国に対して物を言うんだったら簡単なんですが、ここで物を言うのは非常に言葉の選び方もあって、どういうふうにしたらいいのかなって非常に難しいところもあるんですけれども、今言われたようにぜひ、やはり今後、厚木基地がどういう方向になっていくのということをきちっと市民に報告というか、お知らせするためにも、おっしゃっていただいたような情報を積極的に求めて、情報公開をぜひここはしていただきたいなと、こんなふうに思っています。

 もう1点関連して、先ほどの答弁の中で車検をやるような大きな整備、これについては厚木基地に隣接した日本飛行機株式会社の格納庫でやるというような答弁もあったかというふうに思っているんです。だけど、ここで何であえてこの回答の中で言われたのかなというのは、厚木基地で行わないよということをあえて強調されるということは、日本飛行機というのは、じゃ、どこにあるのって。私、厚木基地の中にあるんじゃないのと思っているんですけども、そこをちょっと。私、その地理的なものは全くよくわからないので、そこをちょっとお知らせください。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 今言われた飛行場整備ですね。民間の整備所につきましては、基地に隣接の北側ですね、大和市側のほうだと思いますけども、そこに隣接していると思います。

 以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) 基地の中にあるんじゃなくて隣接しているんですか。そうすると、米軍のジェット機が岩国から整備に来るときに、当然これは滑走路をおりますよね。滑走路をおりて、それで隣接にあるというのはどういう入り方をこの日本飛行機……。だから、何でここをわざわざ強調、厚木飛行場で行わないというふうに言われたのか、ちょっと私、ここが答弁がよく理解できないんです。もう一度かみ砕いてですね。要するに私が言いたいのは、岩国から飛行機でぱっと厚木基地の滑走路へおりますよと。そして、整備するには当然、どういうふうな入り方をするのかわかりませんけれど、そこへ行くまでやっぱり基地を使って、基地の中であるんじゃないのかなと、私はそう思ったんですが、違うんですか。もし違ったら、それで違うというふうに言ってくれれば結構です。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) これにつきましても、さきの衆議院の中で基地に隣接しているというような形で答弁をされております。したがいまして、私のほうは現実的にどういう形でその運用をされているかということにつきましては、そこまでは細かくわかっておりませんが、そうした答弁の中で隣接をしているということで、お話をさせていただいたところでございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) じゃあ、ここを余り議論しても、常にその議論で終わっていくので、余りにももったいないかなというふうにちょっと私自身も思ったので、違うところを言わせてもらいます。

 先ほど、専門的な修理、いわゆる車でいうと車検的なもの、これは厚木に戻ってきますよ。こういうことがあるんですけれども、じゃあ、具体的にどのくらい飛行するというのか、飛行時間なのかな。要するにフライトというんですけども、どのくらい飛んだら、いわゆるこの修理に戻ってこなくちゃいけないものなのか。その辺の、これもちょっと恐らく聞いていないというふうな、今の答弁からすると、そうなるかなというふうにちょっと思っているんですけどね。あと、要するに車、エンジンをおろして、オーバーホールをして、そして整備にかかわる日数というのは、もし聞いておられたら、ぜひひとつお知らせください。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) この辺も当然国のほうで質問が出ておりますけど、この質問に対して国の回答につきましては、どちらについても承知をしていないというような回答となってございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) そうなると、要望に変えざるを得ないかなというふうにちょっと思っているんですが、国のことだからわかりませんよという話をされちゃうと、ちょっと議論が前へ進んでいかないんですよね、はっきり言って。ですけども、きょうはちょっと要望も含めて、またこれから質問もさせてもらいますけれども。それでは、例えば59機が岩国に行きますよという中で、市民の皆さんは、これでやっとアメリカのうるさい飛行機はいなくなっちゃうんだと。ああ、よかったよねというふうに思っていたら、きょうは整備ですよ。整備に入りますよ。あした整備が終わりましたから、また出ていきますよと。こんなことでがんがん飛行が飛んじゃったんでは、やっぱり市民の期待を裏切ることになるんだろうなと、こんなふうに思っていますので、これは答弁は要りません。だから、先ほどもお願いしたように、こういう状況をいち早く情報をキャッチをして、市民なり議員のほうに投げて、私たちもそれはもちろん努力はしますけれども、やっぱり行政にはかなわないなというふうに思っていますので、ぜひひとつ努力をしていただきたい。こんなふうにまず、ここは要望でしておきますので、答弁は結構です。

 それでは、次のちょっと質問に入らせていただきますが、北沢防衛相と岩国市長の会談の中で、厚木基地から岩国への米艦載機の移駐についての報道が、これは新聞報道がされました。その内容は、空母艦載機の夜間離着陸訓練、NLPなんですけども、それはないよと説明したということが記事に載っていたんですけども、ここは承知しておられますか。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) この辺につきましては新聞を読んで、神奈川新聞ですか、2月24日に出ております。その辺の内容につきましては新聞で承知をしてございます。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) 私も新聞で知っている話なので、新聞はごらんになったということなんですが、それでは、まだそういう話というのは全く表に出てきていない中で、NLPを今度岩国ではやらんよと。米軍のジェット機が厚木から岩国へ行くのに、岩国や岩国周辺でやらないよと。こういうことを今、防衛大臣ですか、この方がおっしゃっているんですけども、ここはちょっと情報をとるような努力をされたのか。それともまたどこでやるというふうに聞いておられるのか。それをちょっとお聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 岩国でNLPをやるかやらないかということでしょうか、質問は。はい、それは……。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) 今ちょっと質問させていただいたのは、要するに厚木から米軍のジェット機が向こうへ行きますよと。しかし、新聞報道では、北沢さんは福田岩国市長に、岩国や岩国の周辺ではNLPはやりませんよということを言い切っちゃった新聞報道がされていたのね。そうすると、じゃ、それはどこでやるんですか、聞いておられますか。もし聞いていたら教えてくださいって、こういう質問でございました。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) それにつきましては聞いておりません。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) ちょっと非常に残念な答弁、もちろん国のやることだから、知らないということも当然あることは承知はしていたんですが、もう少し答えが返ってくるのかなと思っていました。ここで、今の答弁の内容を聞いていくと、どうしても私自身やっぱり心配になるのは、実はこの岩国の友人からちょっと私、2010年3月1日の記者会見発表資料というところのこういうものをちょっといただいたんです。これに基づいてちょっと私、自分なりの解釈でやっていますので、もしかしたら間違った言い方をするかもわかりません。そのときにはひとつ御勘弁いただきたいと思っているんですが、その情報の中には2010年の米海兵隊航空計画で岩国基地の建設計画の中に14年度までに航空機中間整備部門AIMDの施設、AIMDってどういうことかというと、エンジンの交換や機体のオーバーホールを行う大規模なメンテナンスを行う組織だ。こういうふうに言っているんです。そうすると、当初は今答弁があったように中間と運用レベルの部分は向こうへ行くというふうに言ったんだけど、そういう話って全くなかったので、そういう部分の費用が盛り込まれていますと、こういうふうに聞いているんですが、このことは御承知ですか、どうですか、ちょっとお答えください。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) AIMDの部隊が岩国へ移ると。そういう中で、その部隊が使う整備場のことだと思いますけど、これにつきましても、さきの阿部議員の質問の中で、これについては国の答弁では22年に整備場、それから格納庫関係は23年以降というようなことで、内容的には整備場が1棟、格納庫の機能を有するものが3棟というような話で聞いております。ただ、このAIMDというのは、先ほど私のほうでお話をさせていただきました中間レベルの整備部隊というふうに聞いております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) ありがとうございます。それで、今お話しさせていただいたように、要するに岩国は車検みたいな整備もできる。中間もできる。運用レベル。要するに厚木基地と同じような機能というものを、米軍の整備をするための機能はもうつくり上げた。つくられちゃうというふうに判断するんですね。そうすると、私がちょっと思っているのは、これは私の個人的な解釈だから、それは違うよと言われたら違って結構なんですけども、やっぱり厚木基地の音源対策というものを口実にして、1つは、59機を岩国に移駐させる。そのためには整備場がないじゃないかということで岩国に日本の思いやり予算でつくらせておいて、単純に米軍については厚木も使えるよ、岩国も使えるよ。厚木、岩国を行ったり来たり。これはアメリカさんが自由に――まだほかにもありますけども、今は厚木と岩国の話ですから、アメリカが自由に基地を勝手に飛び交うことができるという状況が今度のこの基地再編の中で私はつくられたものだと、こんなふうに思っているんですが、その辺どんなふうにお考えか、ちょっとお聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 今、二見議員のおっしゃられた部分につきましては、私は国のほうの答弁とはちょっと違っているのかなというふうに思っております。と申しますのは、先ほど申し上げましたように車検的な整備をする補給所レベルの整備につきましては、これは厚木基地を使うというふうに聞いております。それから、中間レベル、運用レベルにつきましては、これは岩国に移ると。この岩国に移るために先ほど申しましたように整備場と整備格納庫ですか。こうしたものは岩国につくられていくと。それで、阿部議員の質問の中では、厚木基地にあるそうした運用レベル、それから中間レベルの施設はどうされますかということに対しまして、国はまだ再編協議の中で決まっていませんよと。ただ、それは厚木基地からは、その部隊は移駐ですか、移駐をするというふうに聞いております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) 確かに新聞なり国の言い方としてはそういう言い方になっていることは、それは私も承知しています。ただ、先ほど申し上げたように米海兵隊の航空計画の中に、ちょっと英語が書いてあって、私なんか英語、横文字に弱いんですが、ちょっと読み切れないところはあるんですが、米軍がつくった計画の中にそういうことが書かれているということなので、そこを御存じですかというふうに。今申し上げたように、私もこの記者発表資料を私なりの解釈でやっていますから、私の今の言い方がすべて正しい、もしかしたら解釈違いをしているかもわかりませんけれども、ちょっとその辺のことを御存じだったら教えていただきたいということで今、質問させてもらったので。ただ、国側の言っている大きな車検設備の、車検みたいなものは厚木でやるというのは、これは表に出てきている言葉であって、実際にまだ出てきている中ではそういうことがありますよということをちょっと私は申し上げておきたいなと、こんなふうに思っております。ですから、そういう意味で、ぜひ米軍航空海兵隊のこういう2010年のこの部分を、これは岩国でも何か質問されているというふうに聞いています。ですから、岩国の行政を通じて間違いのない方向性をぜひ情報をとっていただいて、また私のほうにお知らせ、お示しいただければ、非常にこれはありがたいなと、こんなふうに思っています。ここはちょっと要望をしておきます。

 済みません。まだ本当はこれからXP−1から46文書までいかなくちゃいけなかったんですが、もう時間が余りないので、最後にオストメイトの関係でちょっと1点お願いさせていただいて、また残った部分は後日というか、次回にひとつ継続してやらせていただくということで、大変申しわけございませんけれども、もう時間残り2分を切りましたので。市長、済みません。今、本当に市長の御答弁をいただきまして、その保管場所、保管方法を検討して、オストメイトの方々のニーズを勘案して、備蓄することを検討する。また、トイレについても今、説明がございましたし、今後、改修時に合わせてつくっていくということをおっしゃられました。

 そこで、ストーマ用装具というのはこういうものなんです。ちょっと借りてきたんですが、皆さん、これをごらんになったことはございますかね。これを体に張りつけて、ここに尿をためる。こういうものなんです。こういうものをぜひストックしてほしいということのお願いでありますので、ぜひひとつ、今御答弁いただきましたので、よろしくどうぞお願いしたいと思っています。

 そして、1点お願いしておきたいのは、やっぱりこの方々はいろんな行政のトイレを見て回っていくと、オストメイト対応のトイレですよと言われつつも、なかなか自分たちが使いづらいというものがあるようなんです。ですから、今後、綾瀬市においてトイレを改修する際には、ぜひ自分たちの判断じゃなくて、実際に使う方々の意見を聞きながら改修をしていただきたい。こんなことをお願い申し上げまして、私のきょうの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(増田淳一郎君) 以上で二見 昇議員の質問を終わります。

 次に、山田晴義議員。

  〔20番(山田晴義君)登壇〕



◆20番(山田晴義君) 通告に従いまして、私は新時代あやせプラン21後期基本計画について、数点にわたりましてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。

 今回の後期の基本計画は、前期基本計画が今年度、平成22年度で終了を迎えることから、来年度から10年間の計画を策定するものでございます。考えてみますと、10年計画ですので、60歳の人が70歳に、現在70歳の人が80歳になるまでの10年間ということになります。したがいまして、行政にはいろいろな計画がございますが、10年計画ということは人生にとりましても大変重要な期間であります。昔から十年一昔という言葉がございますが、10年たちますと時代も相当変わってまいります。そういう意味で今回の計画は1つの節目であり、大変重要な計画であると認識しております。

 加えまして、私たちを取り巻く周りの環境を見ますと、子供が少ない少子社会であります。夫婦2人で1.26、2人生まない状況でございます。加えまして、超高齢社会が既に到来しておりますし、人口は既に減少社会に転じております。こうしたかつてない社会環境の中で10年計画を樹立していくということですので、的確に対応したものとしなければならないと思います。また、10年計画という比較的長期にわたる計画ですから、その計画の中に短期計画、単年度、特に1年とか3年とか短い期間での計画の中では困難な課題を今回の長期計画の中に取り込んで、難題も組み入れて解決を図るというのも10年計画にできる特色ではないかと思います。つまり、これからの10年計画というのは社会経済情勢に的確に対応すること、それから10年計画ですので、短期計画では困難な課題についても積極的に取り組んで解決する姿勢が大事ではないかと思います。

 そこでお伺いいたします。お手元の資料の中に6点書かせていただきました。

 まず第1点目です。魅力ある公園づくりについてでございます。これからの10年、超高齢社会に対応した魅力あるものとなることができるかが問われる問題です。例を申し上げますと、例えば綾南公園の現況についてお話をしたいのですけれども、綾南公園では高齢者のグラウンドゴルフ愛好者が大変多くおられまして、活動が盛んに行われております。現在は落合チームが44名、上土棚チームが2チーム、南チーム、中チーム、北チームで2チームで100名、合わせて綾南公園の芝生の部分も含めた全体で150名の方々がグラウンドゴルフを楽しんでおります。したがいまして、ローテーションを組みまして、月曜日から金曜日までに交代でプレーをしております。

 各チームとも、聞いてみますと、練習スペースがちょっと手狭なので、グラウンドゴルフに入会したいなというような人もおりますけども、現在のところは人員制限により入会を断っている状況でございます。このため、本来の公園利用目的である市民の潤いと憩いの場としての利用者との間で時折トラブルが発生しておるのも現状でございます。老人福祉の一環として始められましたゲートボールやグラウンドゴルフですけども、健康寿命が延びたこともあって、今や福祉の一環というよりは生涯スポーツの色彩が強くなったと言えると思います。

 グラウンドゴルフ協会は昨年、綾瀬市の体育協会にもスポーツ種目として加入されました。ゲームの親しみやすさから、今後とも会員が増加の一途をたどるグラウンドゴルフ協会の人たちが心置きなく練習するスペースの確保は考えないか伺います。なお、こうした傾向は綾南公園に限らず、グラウンドゴルフ協会にお伺いしたところ、市内全域で加入者の増加は見られるということでございますことを申し添えます。

 2点目です。2点目は、災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。南米チリで大地震による津波被害等がございまして、日本の国内外において大地震が発生し、特に地震は後期計画にも書いてありますように30年以内に震度6以上の揺れの確率が大変高いと言われております。そこで、災害に強いまちづくりについて市はどのような対策を考えているか、お伺いいたします。

 3点目です。資源循環型社会の構築についてお伺いいたします。これは粗大ごみのリサイクルの関係についてですが、平成20年度までは家具類の修理再生をシルバー人材センターに委託をしていましたが、これを廃止をして、現在では新たな事業として家具類の補修教室の講習を本年度からシルバー人材センターに依頼して行っておりますが、その状況はどのようになっているか。また、従来、リサイクルフェスタとして行っていたものを本年度はツカエルフェアとして行っておりますが、その状況はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。

 4点目です。地域医療体制の充実についてお伺いいたします。これはどちらかといいますと、なかなか難しい問題のようですので、長期的な視点で解決を図っていただきたいと思いますが、緩和ケアについての質問です。この緩和ケアの件につきましては、昨年、同僚の議員さんからも質問がございましたが、私も同じ趣旨で再度質問させていただきたいと思います。

 がんの末期の患者や家族にとって、死期を宣告された御苦労ははかり知れないものがあります。綾瀬の市民にとりまして、緩和ケア病棟のある病院は、綾瀬の場合には、近くには横浜の瀬谷や茅ヶ崎など、毎日通うと大変な苦労があると伺っております。緩和ケア病棟の設置などはできないかにつきまして、再度お伺いをしたいと思います。

 5番目です。重度障害者が安心して生活できる環境整備について伺います。この件につきましても長期的な視点で解決を図っていただきたいという趣旨でございます。重度心身障害者が入所して生活できる施設が少ない中で、在宅で生活する重度心身障害者には家族の高齢化などの問題があり、身近な場所でのサービス供給体制が必要となっています。重度心身障害者を抱えた御夫妻がございまして、お二方とも75歳以上の年齢を重ねております。その対象者は45歳以上の方です。施設に通いながら土日はお家に帰ってきて、家族で介護しているというような状況ですが、それがもう長年続いていると。その施設は市外にございまして、そこに毎週のように送り迎えをしております。新時代あやせプラン21後期基本計画の策定期間において、安心して生活できる環境の整備をどのように進めていくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。

 最後に、自殺関係の質問をいたします。自殺を未然に防ぐ対策の強化についてお伺いいたします。警察庁の統計資料によりますと、自殺者数の年度別の推移が載っております。何年か過去の累計がありまして、驚きましたことには、平成10年に3万2,863人。それまで2万人台だったんですね。10年から3万人台になりまして、以降、昨年の平成21年までの12年間連続して3万人を突破しております。これは異状な事態であるというふうに思います。以前、交通事故の死者数が1万5,000人を超えていたときがございましたが、一番最近の21年度では4,900何人かで5,000人を切っております。これは、交通事故の場合には自動車の性能や交通法令、あるいは飲酒運転の厳罰化等の措置がとられまして、功を奏して5,000人を切ったという効果が出てございます。当面、自殺者につきましては重大な課題としてとらえなければならないと思いますし、市の自殺対策はどのように後期計画の中でも考えていくのか、お伺いしたいと思います。

 以上6点、よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 山田議員の御質問にお答えをいたします。

 新時代あやせプラン21後期基本計画についての御質問のうち、魅力ある公園づくりについてでございますが、本市の公園は現在117カ所あります。1人当たりの公園面積は4.2平方メートルとなっております。健康志向や余暇時間の増大などといった観点から、市民のだれもが豊かな自然の恩恵を享受し、潤いのある生活を送ることができるよう、また市民の憩いと安らぎの場として安全で安心して快適に過ごせる公園の提供を目指しており、魅力ある公園づくりに努めているところでもございます。現在、公園内に設置されております広場では、グラウンドゴルフやゲートボールのスポーツを通して、高齢の方の健康増進や地域コミュニティの場として有効に活用されている状況でもございます。しかしながら、既存の公園におきましては、提供可能な広場にも限度がございますので、新規公園や大規模な改修を行う際には、地域のニーズを把握しながら広場の設置について検討してまいりたいと考えております。

 次に、災害に強いまちづくりについてでございますが、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災は、現代社会が初めて遭遇した大震災で、コンクリートビルや高速道路、鉄道に被害を与え、住宅の倒壊や火災などにより、6,434人という多数のとうとい命が失われました。その後も平成15年の十勝沖地震、平成16年の新潟県中越地震、そして19年の能登半島地震、さらに平成20年の岩手・宮城内陸地震など、全国で甚大な被害を与える地震が発生しており、これらの死者総数は6,522人にも及んでおります。

 神奈川県におきましては、太平洋、フィリピン海、北米という3つのプレートが集中する地域に位置するため、地震が起こりやすい地域となっており、御指摘のとおり東海地震や神奈川県西部地震発生の切迫性が指摘されております。綾瀬市におきましては、地震災害が市民の生命、身体及び財産を一瞬のうちに奪ってしまう、人間の力では抑えることのできない自然が与える脅威であり、深刻な災害であるととらえております。市民が安心して暮らせる町を実現するため、地域住民の協働による災害に強いまちづくりを推進していく所存であります。

 次に、資源循環型社会の構築についてでございますが、3Rの意義及び意識を市民の方々に高めていただく新たな事業として家具類補修教室を企画し、シルバー人材センターに講師を依頼し、今年度は3回の実施をいたしました。事業内容といたしましては、家具類の補修教室を各回4日間とし、参加者数は1日5名程度として行いました。補修する家具類につきましては、粗大ごみとしてリサイクルプラザに持ち込まれたものを職員が補修可能と判断し、確保したものの中から選んでいただくか、御自身のものを持ち込み、補修するといった内容でございます。

 実施状況につきましては、第1回から募集開始を行うとすぐに定員に達してしまい、9月は19名、11月は18名、3月は20名の参加がありました。参加された皆さんから、みずから家具を直すという実感を通じ、3Rの大切さを実感できた。思い入れのある家具を自分の手で補修でき、大変うれしい。楽しかったという感想が多く聞かれ、大変好評でありました。

 ツカエルフェアの実施状況につきましては、今年度も年4回を実施してございます。販売点数は191点であり、前年度と比較しますと116点の減となっております。しかしながら、ほとんど費用をかけずに家具の修理、再生、販売をすることによって市民の皆さんへの3Rの啓発の一助になると考えているところでございます。平成22年度も3Rの推進及び啓発のため、家具類補修教室及びツカエルフェアを継続して実施する予定でございますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、地域医療体制の充実についての緩和病棟についての御質問でございますが、平成20年度、県内の死亡者数は6万3,771人でした。その主要死因の第1位はがんでした。がんで死亡された方は県内で2万575人、本市では186人おられます。緩和ケアは、がん末期の患者や家族にとって死を迎えるまで患者が人生をできる限り積極的に生きていけるように支えたり、家族が患者の病気のさなかや死後の生活に適応できるように支えるために大切なものと認識しております。現在、神奈川県内では、緩和ケア病棟のある病院は10カ所で、病床数は191床であります。がんの死亡数と比較すると、決して多い状況ではありません。本市からですと、横浜の瀬谷、藤沢、茅ヶ崎が近い状況です。いずれにいたしましても、車で行かなければならず、毎日となると御家族の苦労ははかり知れないものがあります。

 国のがん対策推進計画、また県のがんへの挑戦・10か年戦略においても、二次医療圏におおむね1カ所程度の拠点病院を整備する計画ですが、残念ながら県央地域には今のところございません。地域におけるがん患者支援に緩和ケア病棟の必要性は痛感しております。設置につきましては、20年度厚生労働省告示第62号、基本診療料の施設基準によりますと、医師、看護師、病室面積や面談室など各種施設、財団法人日本医療機構機能評価等が行う医療機能評価を受けているなど、条件が細かく決められております。さらに二次医療圏ごとの基準病床数などに定めがあり、かなりハードルが高い状況でございます。今後、市といたしましては、在宅での見守りを視野に入れ、地域の診療所などで安心して在宅ケアができる体制が必要であると考えております。このような状況の中、本市といたしましては、国や県の計画推進に協力、連携してまいります。

 次に、重度障害者が安心して生活できる環境整備についての御質問でございますが、本市では、平成20年度に作成いたしました綾瀬市障害者福祉計画、第2期障害福祉計画に基づき、障害者が自立し、だれもが安心して快適に生活できるまちづくりを目指し、障害者福祉の充実を進めております。御承知のとおり、重症心身障害者の方々の中には、ほとんど寝たままで自分では起き上がれず、寝返りも困難な方や、食事も御家族の全介助によりなされている方がおられます。このような重症心身障害者が生活していくには全面的な介助が必要で、日々昼夜、時間を問わず、御家族には多くの御苦労がございます。とりわけ介助者の高齢化につきましては、どの家庭におきましても直面せざるを得ない問題であり、身近な場所で安心してサービスを受けられる体制の整備が重要になっております。

 これらの課題に対しましては、障害があっても病院や施設でなく、地域で生き生きと暮らしたいという多くの方々の願いを実現するとともに、それぞれのライフサイクルの変化に柔軟な取り組みが行えるよう、事業者や関係各機関、障害者の方々も含めた幅広い連携により、重症心身障害者の生活環境整備に努めてまいりたいと思っております。なお、政府におきましては、当面5年間を障害者制度に係る改革の集中期間と位置づけ、障害者自立支援法にかわる新たな制度の構築を進めております。

 そのような中、本市では、新時代あやせプラン21後期基本計画の策定を進めておりますが、障害者福祉につきましては、施策の方向として地域生活支援体制の充実、自立と社会参加の促進を挙げております。いずれにいたしましても、後期基本計画に示します施策の方向性をとらえながら、障害者福祉の環境の変化に対応した効果的な取り組みを進めてまいります。

 次に、自殺を未然に防ぐ対策の強化についての御質問でございますが、全国の自殺者は平成10年には3万人を超え、以後10年以上にわたって3万人を超す状況となっております。平成18年には自殺対策基本法が制定され、市町村においても自殺予防策への取り組みが求められるようになりました。本市においても、平成20年には綾瀬市内で亡くなられた自殺者が30名を超え、自殺予防対策に取り組まなければならない状況でございます。

 自殺には健康、経済、生活、家庭の問題など、さまざまな要因が複雑に関係しており、総合的な取り組みによる防止対策が求められております。本市では、平成21年度より自殺予防対策の主管課を保健医療センターに位置づけ、取り組みを開始いたしました。平成21年度の取り組みといたしましては、市民への普及啓発活動として、広報の健康コラムに自殺予防についての掲載をするとともに、9月10日の世界自殺予防デーに合わせて自殺対策予防啓発キャンペーンを実施いたしました。また、こころの健康づくり講演会や大和保健福祉事務所との共催事業として、平成21年度精神保健福祉普及講演会を開催し、自殺予防を呼びかけました。

 平成22年度の自殺予防対策の取り組みといたしましては、まず全庁的な取り組みをしていくため庁内連絡会を設置し、市の自殺予防対策に関する情報の共有、自殺予防対策に係る調整、また連携を図るような体制づくりを進めてまいります。相談体制の充実を図るため、家族や職域も含めた相談ができるよう関係各課相談窓口のネットワーク、ワンストップ体制の構築に取り組んでまいります。普及啓発事業といたしましては、21年度に引き続き、自殺予防啓発キャンペーンの実施、こころの健康づくり講演会を実施してまいります。生まれてきて一度しかない人生、病気で苦しんでいる人も一生懸命生きている中で、みずから命を絶つということにならないように、これからも命の大切さについて呼びかけてまいりたいと思っております。以上です。

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○副議長(増田淳一郎君) 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。

 午前10時18分 休憩

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 午前10時35分 再開



○副議長(増田淳一郎君) 再開いたします。

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○副議長(増田淳一郎君) 山田晴義議員。



◆20番(山田晴義君) それでは、再質問させていただきます。

 最初に公園のことにつきまして、お伺いいたします。御答弁の中で、これから新規公園や大規模な改修などがあった場合には、地域の意見をまとめて広場の設置を検討しますという御答弁をいただきました。今後もよろしくお願いいたします。

 それから、団塊の世代が市内で4,000人対象者がいるそうですけども、その団塊の世代が大挙して地域に帰ってまいります。ますますそういう高齢者スポーツというのは盛んになると思います。市として今、公園はそういった状況でなかなか混雑しておりますので、公園とは別に活用されていない民有地など広場を借用するなどをしまして、練習ができる広場を確保する考えはないか、お伺いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 民有地を活用できないかとの御質問でございますが、まず市が公園ということで借地をしたり、また整備するということにつきましては、時間、あるいは予算などが必要となりますので、なかなかすぐにというようなことにはならないのかなということでございます。先ほど市長の答弁にもございましたとおり、既存公園、これは限度はございますけど、新規公園とか大規模な改修を行うときにつきましては、広場の設置について検討してまいります。

 また、そこで今御質問の民有地ということでございますが、自治会とか老人会等につきまして、団体が直接使用貸借ということで民有地を利用できるという制度がございます。市民の広場というような制度でございますが、こちらのほうの制度を活用していただければ解決の1つにはなるのかなというふうに思ってございます。その市民の広場ということで認定されますと、その土地の所有者に対しましても税の優遇措置なども受けられますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 山田晴義議員。



◆20番(山田晴義君) それでは、公園の最後です。稲荷山運動公園が今建設中、ことしも23年度もさらに多目的広場が人工芝の100メートル×60メートルぐらいの広さの立派なものを建設するということです。それが練習に利用できないかについても検討いたしました。しかしながら、御高齢者が中にいらっしゃる関係で、移送手段の確保がなかなか難しいという問題がございました。したがいまして、今後、稲荷山運動公園がどんどん整備されてまいりまして、市民の利用を促さなきゃならない状況になるかと思いますが、コミュニティバスや路線バスの乗り入れなどを検討すべきではないかと思いますが、そのことについて。

 それともう1つは、今回の質問の中で担当課にいろいろお聞きしたんですが、公園はみどり政策課、グラウンドゴルフはいきがい介護課、それからスポーツ種目に加入した関係でスポーツ課ということで3課にまたがって、どちらの課が最終的にそういったグラウンドゴルフの方々の面倒を見るのかということの区分けがちょっとはっきりしない点もあるやに感じました。したがいまして、そのバスの乗り入れ関係と担当課の区分けの考え方につきまして、もし市長のお考えがあれば、伺いたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 担当の関係の御質問でございますけども、確かに高齢者がどのようにして生きがいを持って、また健康増進という立場でいくと、高齢者介護課になります。また、このグラウンドゴルフ、あるいはゲートボールをスポーツとしてとらえた場合には、当然スポーツ担当になるわけでございます。その両者が連携して、スポーツを振興していくために高齢者もゲートボール、あるいはグラウンドゴルフをやっているから、その振興を図るためにどのようにしたらいいかということは政策の中で決めていかなきゃいけない問題じゃないかなと私は思っています。特にコミュニティバスのお話も絡んでくるわけでございますけども、全体的にこの(仮称)稲荷山運動公園ができ上がっていく中で、そういうものも各担当課のほうで当然提案し、どのようにしていったらいいかということを考えていくべきであって、この課からこれをしろとかということじゃなくて、自分の立場の課がこういうことをして、こういうことをしたいんだという形の中で検討、また連携しながら進めていくことが、ひいてはそれを利用される方、あるいは市民の方々のためにもなるんではないかなと、このような思いの中で進めていきたいと、このように思っています。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 山田晴義議員。



◆20番(山田晴義君) ありがとうございました。どうかよろしくお願いいたします。

 続きまして、4点目の地域医療体制の充実の関係で緩和ケアについてお伺いしましたが、なかなか難しい問題があるかと思いますが、大変お困りのようでございますので、知恵を絞っていただきまして、何分よろしくお願いしたいと思います。

 それから、5番目の同じ重度障害者が安心して生活できる環境の整備についての関係で御答弁をいただきました。これも長期的な視点で重度障害者の環境整備をやっていただけたらという趣旨で質問させてもらいましたが、後段の御答弁の中で地域生活支援体制の充実、それから自立と社会参加の促進の2点を挙げておられましたが、その内容につきまして、もしわかりましたらお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 新時代あやせプラン21後期基本計画におきまして、先ほど市長からも答弁がございましたが、障害者福祉の施策の方向といたしまして、今、議員さんがおっしゃいましたように地域生活支援体制の充実、自立と社会参加の促進を挙げておりますが、大きな柱として、障害のある方みずからが主体となりまして、住みなれた地域で安心した生活を送ることができるように各施策を効果的に展開していくということを考えております。その中で自立した日常生活などを営むために地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な施策の運営が肝要であり、重症心身障害者の方にとっては一時預かりであります日中一時支援事業、ヘルパー派遣事業、訪問入浴サービス事業等の充実を進めるとともに、介護者のレスパイトのためにも各施策を展開していきたいと考えております。

 また、重症心身障害者の社会参加という観点からは、移動支援事業の充実、さらに在宅障害(児)者の相談事務、綾瀬市地域自立支援協議会の活動などを通じ、きめ細かいサービスの提供を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 山田晴義議員。



◆20番(山田晴義君) 重度障害者の子を持つ保護者の方々のお話によりますと、今は私たちがどうにか元気でやっているからいいんだけど、私たちが亡くなった後のことを考えると心配でならないという切実な声がございました。そういう意味でぜひ長期の難しい問題ではございますが、今、御答弁いただきました在宅中心の介護サービス、いろんな手当てが考えられているようですが、知恵を絞っていただきまして、安心して障害者が暮らせる社会づくりをよろしくお願いしたいと思います。

 最後に自殺の関係なんですが、自殺でいろいろと市側も重大なことというふうに受けとめていただきまして、あと、実際には相談窓口の連携強化というお話がございましたが、役所のほうの相談窓口の連携強化というのはどのように図っていくのか、お答えをいただきたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 自殺対策についての相談窓口ということでございます。自殺につきましては、市長のほうからもお話があったとおり非常に国を挙げての対策ということで集中的に進めたいというふうな状況になってございます。特に今おっしゃったとおり相談支援体制をいかに構築していくかというのが1つの大きな対策の部分になってございます。そのことによって予防ができる部分であるというような認識を持っているところでございます。また、あわせて相談体制の部分と、また、家族や同僚の方、職場の方、あるいは地域も含めて、気づきというものを自殺予防のほうにつなげていきたいというような2つの方向性があるのかなという部分がございます。その中で、特に相談につきましては、庁内の連絡会というものを設置をいたしまして、どなたにも相談が受けやすい、御本人、あるいはその御家族、あるいは職場も含めて相談の受けやすいような体制を整えていきたい。ネットワーク化と、それからワンストップで処理ができるように、いろいろな切り口で御相談をいただくような部分が考えられますので、それぞれの御相談いただいた場所で、できれば最終的な解決までに結びつけていくような連携をとっていきたい。また、あわせて庁内だけでなく、関係機関、民間の機関も含めまして、そういった体制、情報提供、それから相談の連携というような部分をとっていきたいというふうに思っている次第でございます。

 相談の窓口というのは、実は自殺の状況を見てみますと、中高年の男性の方がまず急増していると。心理的、社会的な負担の大きい年代なのかなというふうには思われます。あともう1つは、高齢者の方、健康問題に加えて、介護とか看病の疲れというような家族的な、あるいはそれに付随した悩みというものが原因というふうなことも考えられます。また反面、最近では将来ある子供さんや、あるいは20代、30代の方、若い方が自殺されるというような傾向もふえているように言われております。命の大切さというものをまず理解をしていただく。あるいは自殺や精神疾患、特にうつ病についての偏見をなくす。そういうような取り組みがまず必要なのかなというようなことがございまして、保健の部分、あるいは相談の部分、それから教育とか含めまして、いろいろな切り口で相談を受けられるようなことにしていきたいなというふうに思っている次第でございます。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 山田晴義議員。



◆20番(山田晴義君) 自殺の原因はさまざまですので、大変難しい問題かと思います。しかしながら、今、日本の社会の最大の問題であるというふうに思っております。交通事故の死者数が減少したように、自殺者の数もいろんな対策を盛り込んで、効果のある対策としていただきたいと思います。以上で質問を終わります。



○副議長(増田淳一郎君) 以上で山田晴義議員の質問を終わります。

 次に、渡部市代議員。なお、質問に当たり物品を使用する旨の申し出があり、これを許可しております。

  〔17番(渡部市代君)登壇〕



◆17番(渡部市代君) 神奈川ネットワーク運動の渡部市代です。通告に従い質問いたします。

 まず、地域に住み続けるための地域交通についてです。

 昨年6月議会にて、高齢化社会に対する今後の交通施策について質問いたしました。車の利用を前提としたライフスタイルでは、車を利用できない移動制約者の行動範囲の格差が拡大します。また、これからの高齢化社会の中で運転免許証を返す人やひとり暮らしの人もふえてきます。財政的にも厳しい時代を迎えます。そのような中でも暮らしに必要な交通の確保をどのようにするのかの議論でした。

 さて、平成23年度から平成42年度までの総合都市交通計画の改定を2010年度に予定していますが、次期改定において具体的にどのように進めようと考えているのか。また、コミュニティバスの今後のあり方も含め、お聞かせください。

 次に、生ごみの減量化についてです。

 これまでにごみ減量化に向けた提案は何度もしてまいりました。2007年6月議会の一般質問にても、資源循環型社会を目指した生ごみリサイクルの実験取り組みについて提案をしました。やっと2010年度の予算にて大型生ごみ処理機による家庭ごみの減量化・資源化をする事業がスタートすることは、ごみ減量化へ一歩さらに進んだことと思います。

 皆さん御存じと思いますが、燃えるごみは現在、海老名市本郷にある高座清掃施設組合に運ばれ、焼却処理されています。この高座清掃組合は綾瀬、海老名、座間の3市で出資し、運営されており、各市のごみの排出量に応じて各市の負担金が決められています。コスト面からもごみの削減は重要です。また、これまでにも提案してきましたが、建てかえの時期が迫る炉においては、環境に大きな負荷のかからない炉にすべきと考えております。焼却すれば地球環境に影響するCO2 が発生します。少しでも燃やすごみを減らすことが大切な現状です。

 そこで市長にお聞きします。家庭ごみ50%削減に向けた生ごみ減量化を推進するため、2010年度には大型生ごみ処理機による減量化・資源化を検証する実験取り組みがスタートいたします。この導入に当たり、生ごみ減量に対しての考えをお聞きします。

 次に、これも2007年6月の一般質問にて提案したものですが、生ごみを燃やすごみとして分別し、分けて有機資源としてリサイクルする実験取り組みが必要であることを提案しております。その1つとして、ピートモス等を使用した段ボールコンポストによる資源化も提案していますが、エネルギーを使わずに手軽にできる減量化・資源化についての考えをお聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 渡部議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目の地域に住み続けるための地域交通についての御質問でございますが、近年、少子高齢化の進行や人口減少社会の到来、環境問題への対応など、地域交通を取り巻く環境が大きく変化しております。これらの変化に対応するため、総合都市交通計画の改定では、これからの都市交通が目指すものとして4つの目標を示しております。御質問のコミュニティバスの地域交通に関しましては、その中にございます市民の移動利便性向上に資する交通体系づくりを目標に掲げ、バス交通サービスの効率化や利便性の向上とあわせ、交通機関相互の連携強化が重要課題ととらえております。

 現在、市では、公共交通の不便地区における市民の足を確保し、市中央部にある各施設への利便性の促進や高齢者等の外出機会などの向上を図るため、コミュニティバスを5ルート運行しております。今後におきましては、利用者ニーズに合ったより効率的な運行の実施、さらなる運行経費の削減に向け、バスルートの変更や定員10名前後のワゴン車両の導入を検討するとともに、地域の実情に合わせ、市民に親しみを持っていただけるよう受益者負担や公費負担も勘案した、よりすぐれた公共交通基盤に発展させる考えでございます。

 なお、これらの交通施策の実現には、市民みずから過度に自動車に依存せず、路線バスやコミュニティバスなど公共交通機関による移動に努めるなど、ライフスタイルの転換を促すことが重要であると考えております。

 第2点目の生ごみの減量化についての御質問のうち、大型生ごみ処理機導入に当たっての生ごみ減量化の考え方についてでございますが、ごみを減らすことは地球温暖化防止という観点から取り組まなければならないものと認識しております。このようなことから、本市ではごみの減量化と資源化はすぐにでも取り組まなければならない重要な課題ととらえ、平成17年9月からごみの緊急アピールを表明し、さらに市民、事業者、行政が協働、連携して行う「あやせ・カワセミ大作戦」を展開しているところでございます。

 また、粗大ごみの有料化や資源物の収集体制の見直しを行うとともに、市民の皆さんには日ごろからの生ごみの水切りやごみの減量、資源物の分別収集に御協力をいただいているところでございます。本年度からは新たに4品目の分別収集を市内全域で開始し、資源化による減量化を進めているところでもございます。

 家庭から出る可燃ごみの組成分析を見ると、約50%は生ごみであります。さらに減量化を進めるためには、この生ごみをいかに減量できるかが大きなかぎとなるものと考えております。昨年9月に公募市民で構成される廃棄物減量化・資源化推進市民会議より、大型生ごみ処理機を使用した厨芥ごみの堆肥化による減量化の対策についての御提言もいただきました。このようなことから、家庭から排出される生ごみの減量化・資源化の施策として新たに大型生ごみ処理機によるモデル事業を実施するものでございます。

 次に、段ボールやピートモスを使った堆肥化の方法について、実施の考え方についてでございますが、このような方法も生ごみを堆肥化し、ごみの減量化につながる大きな1つの方法であり、実施している市民の方々もいらっしゃると、このように認識しております。

 市の事業として行うものといたしましては、だれでも簡単にでき、継続して実施していただける方法が最も適切であると考えます。このようなことから、電気式のものなど、簡単に手軽に取り扱いができる家庭用生ごみ処理容器の普及を行ってまいります。

 さらに、平成22年度から設置場所などの制約がある集合住宅にお住まいの方々にも取り組んでいただけるよう、大型生ごみ処理機により生ごみを減量化・資源化する方法を新たに基本施策とし、推進してまいりたいと考えております。

 以上でございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) ありがとうございます。では順次、再質させていただきます。

 まず地域交通についてでございますが、現在の策定状況と今後の進め方を確認させていただきたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、総合都市交通計画改定に向けて策定状況と今後の作業ということでございますが、総合都市交通計画につきましては、市民、学識経験者、関係交通機関及び関係行政機関の職員で構成をしてございます。その総合都市交通計画審議会で審議をいたすとともに、市民の意向を把握しながら策定をしてきたものでございます。現在の状況につきましては、1月25日から2月25日の1カ月間、計画案に対しますパブリックコメントを実施いたしまして、さまざまな御意見をいただいたところでございます。今後につきましては、これらの意見に対しまして、審議会のほうでその対応を整理いたしまして、平成22年度、来年度には計画書として公表をさせていただくと、このような流れでございます。



○副議長(増田淳一郎君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) わかりました。それでは、以前、一般質問でもさせていただいたんですが、市民の都市間移動の状況、そのときも確認させていただきました。たしか綾瀬の市民の方々が市外のほうにたくさん買い物等に出ているという調査結果が出ていたと思うのですが、もう一度その市民の移動ですね。それを確認させてください。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、市民の都市間移動についてということでございますけれども、平成20年に実施をいたしました東京都市圏パーソントリップ調査でございますけれども、その中では綾瀬市民の移動が市内、市外、ほぼ同数というふうな状況となってございます。市外への動きとして、近隣市には海老名市間の移動がやはりその中で1割と最も多く、ついで藤沢市、大和市の順となってございます。多くは買い物や通勤を目的としておりますが、その交通手段も6割以上が自動車移動と、このような状況になっているというものでございます。



○副議長(増田淳一郎君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) ありがとうございます。この調査からいろいろ分析していると思うんですが、どのように分析しているのか、簡単にお知らせいただけたらと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) ただいまも申し上げましたけれども、この市内移動、市外移動につきましては、ともに自動車の移動になっているというふうなことで、その自動車依存が多くなっているという状況でございます。これからの環境問題や高齢者対策を考えてまいりますと、先ほど市長のほうからも御答弁いたしてございますが、公共交通機関への利用展開を促す必要性から、交通計画ではバス交通サービスの効率化や利便性の向上及び交通機関相互の連携強化、電車、バスの持続性の強化というふうなことになってまいりますが、こうした交通施策として位置づけていきたいと、このような内容になってございます。



○副議長(増田淳一郎君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) ありがとうございます。どう考えても綾瀬市には交通手段は、駅はありませんので、車、自家用車、そして公共のバスということに結果的になっていくのだと思います。そこで、コミュニティバスの課題について、市としてはどのようにとらえているのか、お聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) コミュニティバスの課題でございますけれども、やはり利用者が少ない路線につきましては、利用状況を見ながら乗車定員10名前後のワゴン車を利用する考え、またあわせて、ワゴン車であるというふうな特徴を生かして、現在の車両では車幅の関係から運行できない経路の運行、より市民ニーズに合った運行を考えていきたいというふうに思っております。そういうふうな視点で、1月23日には座間市の定員10名のワゴンタイプのコミュニティバス、また2月17日には秦野市で行っております定員9名のコミュニティタクシー、定員3名のデマンド型乗り合いタクシー、こうした内容の先進市で行っているものもございますので、市のバス交通あり方検討市民会議の委員も視察をしてございますので、今後こういうふうなことを参考にしながら導入に向けて検討、研究をしていきたいということでございます。



○副議長(増田淳一郎君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) 新しい地域交通に向けて綾瀬市も少し動き始めたということだと思います。それで、どのような課題があるのかということで、課題を飛び越えて10人程度のワゴン車にしていく。またはいろいろなデマンド型乗り合いタクシー等の先進の事例も視野に入れて考えているということで答弁があったと思います。

 私なりにコミュニティバスの課題を考えてみましたが、まあ、コミュニティバスというのは、やはり市民の多くの方がどの方も自宅になるべく近いところにとまっていただきたいという考えがあるので、どうしてもバス停が既存の路線バスよりも多くなりがちです。あそこにもあるから、ぜひ自分の近くにも欲しい。要望にこたえていくとどんどんふえていく。そうすると、1つのコースが長くなり、利用者が乗ったらずっと最後までおりる場合はなかなか長時間乗らないと目的地に着かないという場合もあり、だんだん利用者が減る。そうすると、またコストを上げたり、それから、もっと利用者をふやすために、じゃあ、もっとバス停をふやそうとか、悪循環に陥っていくというのがコミュニティバスの問題点であると思います。

 それで、私が調べたものによりますと、全国の99.9%のコミュニティバスを実施している場所が赤字運行となっております。綾瀬市も今、市の持ち出し分が大変多いと思いますが、現在のコミュニティバスが試験運行から――今、試験運行だと思いますが、本格運行になる場合の市の負担額を確認させてください。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、コミュニティバスに対します市の負担額というふうなことでございます。まず20年度の運行実績というふうなことでお答えをいたします。20年度の運行経費の収支として、運行の委託料が1億700万円でございます。収入といたしましては2,100万円、広告収入がございます。また、まちづくり交付金として2,300万円がございます。運行経費から今申し上げました収支を差し引いた市の負担額というふうなことになりますと、6,300万円ほどになってまいります。

 本格運行になった場合にというような話でございますが、その場合は今申し上げました国からのまちづくり交付金、これが今、5年間の社会実験運行に係る交付金ということでいただいてございますので、それが本格運行になった場合はなくなってまいるというふうに考えますと、約8,000万円前後の負担が想定されるというものでございます。以上です。

 今私の答弁で、先ほど2,100万円を広告収入というふうな形で申し上げましたが、大変失礼いたしました。運賃収入として2,100万円、広告収入とまちづくり交付金で2,300万円というふうなことでございます。申しわけございません。訂正をさせていただきます。



○副議長(増田淳一郎君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) ありがとうございます。本格運行になった場合、かなりの市の負担になるということがここで明らかになったわけです。5年間の実験運行が終わった場合ですね。そこで、綾瀬市としては10人程度のワゴン車を導入し、頑張って運行していくということですが、あくまでもコミュニティバス、先ほども言いましたが、多くの自治体で99.9%が赤字であります。そういう中で10人程度にしますと、今度乗れない方も出てくるわけですね、待っていた場合。そうなると、待っている方は、これはもう乗れませんよという情報はありません。そういう意味でも時間の関係上、ちょっと提案させていただきたいと思いますが、先ほどデマンド型バス交通ということでお話がありましたが、これからの時代、私は2つ提案したいと思います。

 1つ目の提案としましては、隣の大和市、西鶴間地区においてですが、住民主体の地域交通が始まっております。市民がつくる地域交通の支援を進めることです。大和市の例ですが、これは住民と市との共同事業で、年間100万円を市が負担、それ以外は運営する住民が負担するもので、西鶴間地区の不便地域の交通を住民と行政が協働で進め、解決していくものです。これに似たものが現在多くの自治体で始まってきております。厚木市でもこれに近いものができつつあるという情報を得ております。これからの時代、市長も市民と市の協働のまちづくりということでうたっておりますので、そのような市民の動きがありましたら、ぜひとも支援を進めていっていただきたいと思います。これも地域交通を健全なものにする1つの手段と考えます。

 それからもう1つの提案でございますが、先ほどもデマンド型バス交通のことが出ましたが、高齢化社会においてはドアからドアへの考え方であるデマンド型バスの導入も必要ではないかと思っております。デマンドという言葉は「要求」ということですね。こちらからここに迎えに来てほしい、自宅にいるので迎えに来てほしい、こちらも迎えに来てほしいということで連絡を入れます。そうすると、路線の中で連絡がないところは飛ばして、目的地だけを行くということでつないでいく新しい次世代のバスの考え方であります。

 これもいろいろ問題点は指摘されておりますが、ここで実は議論したかったわけですが、時間の都合上提案させていただきますが、今までのデマンド型バス交通はいろいろと問題がありました。自分から連絡しなくては、予約しなくてはいけないからですね。でも、それはタクシー等でも同じですので解決されると思うんですが、時間が、たくさん予約が入った場合おくれてしまう。それがデマンド型交通の問題点であったと思うんですが、私が調べた情報によりますと、東大で研究されておりますオンデマンドバスというものがあります。これはオペレーターも不要なシステムですし、到着時間も保証できる新しい方法でございます。これは特殊な計算方法による全自動処理のデマンドバスシステムです。ぜひこちらのほうも研究されて、いつか……。10人乗りのワゴン車というのも1つの方法でしょうが、先ほども言いましたように乗れない方も出てきたりとか、もっともっと高齢者の方がふえていった場合、より近いところにバス停が欲しいということになります。それを解決する新しい手段であると思いますので、ぜひ地域に住み続けるためのよりよい地域交通が進むことを望みたいと思います。短い時間でこれに関しての何か御意見がありましたらいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、ただいまお話ございましたような他市の行っております交通施策という点では、今お話しございましたように大和市のほうで行ってございます西鶴間、上草柳で走っている市民提案型のバスでございますけれども、近隣7自治会の合意形成がなされて、乗り合いバス運行準備委員会として今、25年度までの試行期間といいますか、行っているような話は承知してございます。それ以外にまた横浜市のほうでも、若干形は違いますけれども、地域交通サポート事業として実施されているのも承知はしているところでございます。

 また、デマンド型交通に対する問題につきましても、やはりメリット、デメリット、いろいろございます。そのような中で本市の立地条件に合うかどうかなどを含めて、今後慎重に検討してまいりたいと、このように考えてございます。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) まとめて答弁いただきまして、ありがとうございます。

 では次に、生ごみの減量化について再質問させていただきたいと思います。大型生ごみ処理機のモデル地区における取り組み内容について、設置場所、モデル地区はどこにするのか。また、開始時期ですね。そこを再確認させてください。



○副議長(増田淳一郎君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 取り組みの内容と、また設置場所という2点の御質問かと思います。

 まず今回のこのモデル地区の場所につきましては、現在準備をしているというところでございますが、集合住宅2カ所程度を選定していただき、おのおの30世帯程度を予定してございます。

 また、設置場所につきましては、処理機本体のサイズが、これはカタログの数字で申しますと1.7メーター×2.2メーターというようなサイズでございますので、リサイクルプラザの敷地内、恐らく車庫の中にでも置こうかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) では、本会議の中でも質問されていたと思いますが、このリース代とリース期間ですね。確認させてください。



○副議長(増田淳一郎君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) リースの費用につきましては、この予算に計上してございますが、5年間ということのリースを予定してございます。リース料、その他機器保守料、電気使用料等で総額では約1,300万円ぐらいになろうかなと思います。初年度の22年度でございます。こちらにつきまして、導入10月ごろを予定してございますので、6カ月間で約130万円弱ということでの予算計上でございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) わかりました。では、リサイクルプラザに設置するということですが、搬入の方法をお聞かせください。収集の方法もですね。例えばどういう形に市民の方、参加される方がその場所に出すのかも含め、お答えいただきたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 搬入の方法についてでございますが、従来からの可燃ごみの収集所に、既存の可燃ごみ収集所でございますね。そちらへ現在は専用のバケツ等により排出をしていただくということを考えてございます。また、リサイクルプラザ職員が直接収集する予定でございまして、また、生ごみ処理機への投入についても職員が中身の確認をしながら行うというような予定でございます。今後、説明会等によりまして、順次協力世帯の意見などもお伺いしながら、詳細については決めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) ありがとうございます。私はなぜこの搬入の方法、収集の方法をお聞きしましたかといいますと、やはりどのようにして集めるのか。それによってこの大型生ごみ処理機を使うことの効果が薄れてしまうという考えのもとに質問させていただきました。部長のほうから専用バケツを考えて収集するということですが、それが出すほうなのか、それとも集めるほうに大きなバケツを用意して、その中に入れるのか。その確認をちょっとさせてください。



○副議長(増田淳一郎君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 出すほうでバケツがよいということであれば、出すほうにバケツを用意させていただきたいというふうに思います。いずれにしても、袋でどうしてもという方であれば袋、もしくはバケツということで、今後決めていきたいというふうに思ってございます。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) わかりました。生ごみの収集に当たりまして、以前の一般質問にて私が皆さんに提示したものなんですが、狭山市で実際に使用している、こちらに持ってまいりました抗菌バケツを紹介いたしました。このバケツ、普通のバケツに見えますが、抗酸化溶液を配合した特別なバケツでございます。ビニール袋で入れますと、例えば大型生ごみ処理機ですね。そちらのほうに出すときに、小さな袋でも大きな袋でも余り関係なく出されることになると思います。しかし、この抗菌バケツですと、中に入れたものが腐らないようになっております。ですから、例えば今、週に2回生ごみを出しておりますが、週に1回にしようと思う努力をすることもできます。中に入れたものが腐りませんので。水を切るという、できるだけ切るということが条件ですが。そうすることにより、大型生ごみ処理機を導入するということは――ともすると、どれだけ出しても出す側の市民にとって、ごみを少なくするという意識が少なくなるということもあり得ると思います。

 先日の本会議にて、大型の生ごみ処理機では生ごみを小さくすることはできるけれども、排出することを少なくする努力につながらないのではないのかということで、笠間信一郎議員が発言されていました。私もそれに関しては同感であります。大型生ごみ処理機の導入は、ごみを小さくする。それから少なくするということにはつながりますが、生ごみを出さない、そういう啓発も一緒に同時に進めていかなければ意味がないと思います。

 そこで、この抗菌バケツ、やはり提案をしたいと思います。ぜひ使っていただきたいと。大型生ごみ処理機に生ごみを出すモデル地区において、これを使うことによって、抗菌バケツで出してもいいし、ビニール袋でもいいと思うんですが、これで出すことによって見えます。あと、容器が限られておりますので、これ以上にしないようにしたいと市民も努力するはずだと思います。重くなりますのでね。ですから、その辺の啓発意識も含めて、ぜひこれを使っていくこともお願いしたいなと思いますが、この辺の御意見をお聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 渡部議員言われるように、当然私どもも説明会の中では、まずは減量化ですね。まずは出さない。こちらについても第一ということでの御説明をさせていただきます。その上で、どうしても生ごみとして出されるものに当たっては、このような方法でということでの説明会をしたいと思います。

 また、御提案いただきました抗菌バケツでございますか。今現在、予算の中では密閉式のバケツということだけを考えてございます。いずれにいたしましても、実施の方法等につきましては、今後対象地区の説明会などを通しまして、意見を伺いながら進めていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) 今の答弁では普通のバケツ、ふたがついたバケツを考えているということですが、本当に夏場とか臭くなります。それを集めたバケツに入れてきたものを職員の方が何か用意されてきたものの中に入れるという形になると思うんですが、私、狭山市のごみを回収するところを見させていただいたことがありますが、夏場等はかなり中に入れたものが臭くなります。そうなると、家庭から出す人は、まあ、いいと思います。今度集める方がバケツから出した場合、非常に大変なにおいがします。そういうこともありますので、今はいいですが、本当にこの夏、この辺は暑いですので、におい等の対策等にもなると思います。

 これは私は、狭山市にその生ごみを実際、堆肥化するために集めるところをついて回って見てきて、最後にこの狭山市の市役所のほうで買ったものです。売店のほうで買ったものですが、やはり使うのは御自由だと思いますが、こういうものもあるということをぜひ説明会で紹介していただきたいと思います。それで、できれば市役所等に置いていただけるといいのかなと思います。

 では次に、段ボールコンポストについての生ごみの減量化・資源化のメリット等について、市としてはどのように考えているか、メリット等がありましたら、お聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 段ボールのコンポストにつきましては、先ほど市長よりも答弁させていただきました。市の施策ということで行うには、まずは簡単で手間のかからない方法が市民の方々の実効性、あるいは継続性ということの面でメリットがあるのかなというふうに考えてございます。また、段ボールコンポストによる方法ということで、渡部議員もたしか実施をされているのかなというふうには聞いてございますが、私自身も1つの方法であるということにつきましては認識してございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) ありがとうございます。1つの大変効果あるものだと思っているということで答弁いただきまして、よかったと思います。今回、大型生ごみ処理機を導入しますけれども、先ほども言いましたように大型生ごみ処理機は手段の1つでしかありません。やはり一人一人がごみを出さない努力につなげていくための、段ボールコンポストもその1つだと思います。普通の家庭用の電動生ごみ処理機ですね。以前、市長もお使いになっているということで、こんなちっちゃくなるんだよということを答弁されていたと思いますが、それももちろんですが、このような段ボールコンポストも全国的に使い始めている方が多いです。

 そのメリットをちょっと私なりに整理しましたので、お伝えしたいと思います。電動生ごみ処理機と違って、段ボールコンポストの場合、サイズが限られております。大きな段ボールでやる方はいないと思いますので、ある程度の、この程度の段ボールで始める方が多いと思いますが、そうしますと、微生物が処理していくわけなんですが、生ごみを食べていくわけですね。その処理できるのが1日に1キロが限度とされております。そうしますと、生ごみを出さない行動につながるということにもなります。それから、生ごみ処理機と違って、エネルギーを使いません。人がまぜるということで微生物の繁殖をさせるということですね。それから、例えば市のほうでも補助をしておりますコンポストがありますね。それはプラスチックですので、夏場等、やはり上に虫が出てきたりとか、いろいろありますが、段ボールコンポストの場合は下に台を置くわけなんですが、6面が通気よくなります。ということで、虫が出にくく失敗が少ないというメリットがあります。それから、生ごみ処理機ではごみは小さくなります、もちろん。処理されて。しかし、例えば農薬等を使ったいろんな野菜等ですね。そういうものはそのままただちっちゃくなるだけです。しかし、段ボールコンポスト等でやると、微生物がその薬剤を食べてくれます。ですから、残渣の、残りのいろいろ成分調査をすると、薬剤が残らない大変環境によい有機肥料ができるという情報を得ました。この有機肥料を使った野菜や果物は非常においしくて、できばえも大きく、それから、花等の植物ですね。それも色鮮やかになるというのを聞きました。

 それで、部長が言ってくださいましたけど、私は自宅のベランダでやっております。布をかぶせて箱に入れて、回して、手でまぜているわけですが、これを始めたきっかけというのは、実は海老名市の市役所の入り口にピートモスとくん炭を使った、こういう方法があるんだよという展示されているのを見て始めました。綾瀬市は、電動生ごみ処理機の展示等の啓発はされていると思うんですが、ぜひともこの啓発もしてほしいと思いますが、市役所の前ですね、入り口に。このお考えはいかがでしょうか。



○副議長(増田淳一郎君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 情報提供ということでの御質問でございます。まずは現在、先ほどの答弁にもございますとおり家庭用生ごみ処理機の普及啓発ということを引き続き進めていきたいというふうに考えてございますが、市役所ロビーということでのお話でございますが、市役所ロビーといいますと、スペース的にも制約がございます。そんな中で今現在置かせていただいているわけでございますが、ちょうどいいといいますかね、本市におきまして、リサイクルプラザがございます。そちらのほうの展示提供ということであれば、提供はできるのかなというふうに思ってございます。



○副議長(増田淳一郎君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 部長も勝手にここで答弁するということが非常につらいようなこともございます。ただ、選択として市民の方が選択されるのは自由であるわけでございますので、スペースがあると私も思っておりますので、置かせていただくような考え方で進めさせていただきたいと、このように思っております。



○副議長(増田淳一郎君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) ありがとうございます。スペースがないというお言葉だったので、どこがないのかなとちょっと一瞬頭をひねっていたところに市長のほうからそのような答弁をいただきまして、ありがとうございます。やはり市民の方がどこからきっかけを持つかわかりません。物すごい広いスペースを使うわけではありませんので、ぜひとも一角に置いて、それによって啓発される方が1人でも多くいるということを望みたいと思います。ありがとうございます。

 高齢化が進む中、ごみを出す行動も負担になりつつある社会になっていると思います。本当に大きなごみを出すのが大変で、なるべく小さく小さくごみを出さないようにしている高齢の方、それから体調が不調の方なども本当にごみを出しにくい。以前は、ごみという問題もそんなに大きな問題ではなかったですが、ここに来て、本当にごみ1つが大変負担になる時代になってきていると思います。

 そういう中で、いろんな意味で選択肢を多くすべきと考えます。以前も提案しましたが、生ごみの堆肥化を個人的に進める人への、もしくは団体ですね。そういう方々への補助や、またモデル地区として進めることも必要と考えますが、そのような考えは今後おありかどうか、お聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 先ほどの私の答弁に誤解があったようだと思いますが、私は何もスペースがないと言った記憶はございません。スペースに制約があるということでございます。また、私の部ではございませんので、あちらにつきましては他部局になりますので、そちらと相談の上というふうに思いますので、そのときの答弁といたしましては制約ということでの御理解をいただきたいというふうに思います。

 また、今現在モデル地区の検討ということについての質問でございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり段ボールコンポストということによる方法も、家庭でできる方法ということでは認識してございますが、他市の事例におきまして、先ほどの渡部議員が言われたとおり、海老名市の例でもございますが、やり方がよかったのか悪かったのかわかりませんが、においとか虫の発生などが多少でもあったのかなかったのかということで、なかなか普及にはつながらなかったというようなお話も聞いてございます。市の施策ということでございますけど、簡単で手間のかからない方法がベストかなというふうにございますので、御質問の件につきましては現時点では考えてございませんが、ただ、情報提供ということについてはよろしいのではないかなというふうに思います。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) ありがとうございました。先ほど場所の制約等のことはわかりました。ただ、リサイクルプラザというちょっと話が出たものですから、できるだけ市民が多くわかるところですね。たとえ通過だけでもいいですので、市役所の入り口は必ず通ると思いますので、そちらのほうがリサイクルプラザより適しているのかなということでお伝えさせていただきました。まあ、置いてくださるということですので、その辺は理解いたしました。

 補助やモデル地区として現在考えていないということですが、情報としてきちんとわかりましたということでお答えいただいたと思います。

 先日、川崎市の――海老名市の、虫が出てきて、余りうまくいかなくて、広まらなかったという御意見がありましたが、他市では、あと全国的にですね。ほかのコンポストよりも段ボールコンポストのほうが、先ほども言いましたように6面通気性がいいので、失敗が少ないということで、川崎市のほうでは市と、それから市民のグループが共同して、段ボールコンポストを進めているということがあります。先日、その方を迎えまして、ちょっと学習会をさせていただきましたが、これから今後どんどん生ごみの削減ですね、減量化を進めていく中で、どこか限界が見えてきたり、問題にぶち当たったときには、やはりそういう活動をしている市民の方、また個人でもいいですので、少しでもそれが広まるような工夫、そのためには補助であったり、それからモデル地区としてやるということも1つであるということをどこか頭の中に入れておいて、記憶していただけたらと思います。そこは要望としますので、よろしくお願いいたします。

 家庭用生ごみ処理機、それからコンポスト、それからモデル地区での大型生ごみ処理機、そして提案いたしました段ボールコンポストによる生ごみの減量化等、とにかく一人一人の少しずつの考えが環境にも経費にも最小の影響で済むと思います。今後もさらにごみ削減50%に向けて進むことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○副議長(増田淳一郎君) 以上で渡部市代議員の質問を終わります。

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○副議長(増田淳一郎君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時39分 休憩

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 午後1時00分 再開



○副議長(増田淳一郎君) 再開いたします。

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○副議長(増田淳一郎君) 上田博之議員。

  〔7番(上田博之君)登壇〕



◆7番(上田博之君) 皆さん、こんにちは。日本共産党の上田博之でございます。きょうは、官製ワーキングプアの問題、そして都市計画道路寺尾上土棚線の北伸の問題、そしてコミュニティバスにAEDをという3点について一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、綾瀬市での官製ワーキングプアの実態とその改善についてですけれども、ワーキングプアという言葉はすっかり世の中に定着したように思います。明治後期の詩人石川啄木の短歌「はたらけどはたらけど猶わが生活樂にならざりぢつと手を見る」、この歌は今からちょうど100年前の1910年に詠まれた歌ですが、それなのにいまだに実感を持って詠むことができるということに非常なショックを覚えます。働きたいのに正社員になれずに週3日とか4日の仕事につく。1日5時間とか6時間しか働かせてもらえない。時給で800円とか850円とか、こんな働かせ方が物すごく広がってしまいました。例えば1日6時間、時給850円で週4日働くと、1カ月で10万2,000円です。1年122万4,000円。ここから国民健康保険税、国民年金、介護保険料など、いろいろと消えていってしまいます。さらに悲しいのは、ボーナスもなく、幾ら経験を積んで熟練しても昇給もないということです。だれかに扶養してもらわなければ生きてはいけない収入です。どうしてこんな社会が21世紀に広がってしまったのか。社会の生産力はこの50年の間に10数倍に増大し、社会的富が蓄積されています。しかし、その富が私たち庶民の手の届かないところに隠されている。そこに一番の問題があるわけです。私は、こうした社会の富が一部の人々だけに与えられる社会を変える、本当の意味での政権交代を熱望しています。

 さて、きょうは、ワーキングプアの問題の中でも官製ワーキングプアの問題に絞って考えていきたいと思います。奥の深い社会的構造にもかかわる問題ですので、きょうのこの時間の中ではほんのさわりにしかなりませんが、問題提起をさせていただきたいと思います。

 まず、綾瀬市で働く市の職員の現状を確認させていただきたいと思います。市は、職員の定数管理計画をつくり、正規の職員の数を減らしてきています。しかし、市役所の仕事はふえることはあっても減ることはないというのが実態ですから、非正規の職員を大量に雇用するようになっていると私は認識しています。綾瀬市の正規の職員と非正規の職員の数の変化を教えていただきたいと思います。7年前の2003年、4年前の2006年、昨年の2009年でのそれぞれの人数を御答弁ください。また、非正規雇用という低賃金労働を広げてしまっているという自覚、働く人が人生設計をできない不安定な社会をつくる露払いを公的機関が行ってしまっているという自覚はあるのでしょうか。以上の点についてまず御答弁ください。

 次に、寺尾上土棚線の北伸の問題ですが、この問題は昨日の中でも大分取り上げられました。それと余り重ならないように、私はこの問題を立ち退きを迫られている住民の気持ち、または自宅の目の前が20数メートルの幅を持つ4車線道路になってしまう、そこに住む住民の気持ちになって考えていきたいと思っています。

 市は1月の末から2月の半ばにかけて、地域住民を対象に6回の説明会を開きました。私も参加させていただきました。また、インターネットでそのときの議事録が公開されていますので、すべて読ませていただきました。地域の方の不安の大きさが物すごいものであることがわかります。高齢の方は、住みなれた寺尾の地から別の地へ移される苦痛を述べておられました。高齢者にとって環境が大きく変わることは体の変調を誘発し、地域のコミュニティから外れることは心の安定を失う大きな問題だからです。また、寺尾の北部はかしわ台駅に歩いていける綾瀬市の中でも特に駅に近いところです。移転先が駅から遠くなるのではないかという心配もあります。また、移転対象にならないで、目の前が4車線道路になる方の心配ははかり知れません。想像してほしいんです。自宅の目の前が4車線道路になったときのことを。市長は、庭がなくなって母屋の目の前が4車線になったことを想像していただきたいと思います。

 日本社会は今後、人口減少期に入り、また若者の車離れが進む中、道路需要は減少していきます。そんな時代になぜ多くの方の生活の基盤を壊すような事業を進めようと思い立ったのか。その思いをまずお伺いをいたします。

 3点目の高齢者の利用が多いコミュニティバスにAEDの常設を、についてお伺いいたします。

 私は、AEDについては2007年6月の議会において、学校の体育館や自治会館を初め公共施設へのAEDの配置を求めさせていただきました。今回、間もなくそれらの施設に配置されることになりました。議員になって初めての一般質問で取り上げたことの1つが実現したことをとてもうれしく思っています。今回はさらに進んで、市内で毎日走り回っているコミバスにAEDを常設していただきたいという提案です。以上、御答弁をお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 上田議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目の綾瀬市の官製ワーキングプアの実態と改善についての御質問でございますが、本市の定員管理計画は平成18年3月に策定したものでございます。この定員管理計画は、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を受け、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」に定められたもので、平成17年4月1日の650人の職員数を平成22年4月1日までに4.6%削減し、620人とする計画であります。これに基づき、本市におきましても行政の合理化・簡素化を図るため、「綾瀬市行政改革大綱、経営戦略プラン」を策定し、これを具現化する「あやせ集中改革プラン」において事務の効率化や組織のスリム化を図ることで職員数の適正化に努めてまいりました。

 次に、平成15年度から本年度にかけましての正規職員と非正規職員の推移についてでございますが、平成15年度が常勤一般職667名、非常勤一般職等が124名でございます。その後、「あやせ集中改革プラン」に基づき、職員の適正化と事務の効率化を図る中で定年退職者の不補充等を進め、事務職、施設作業員、各種事業等に対する非常勤の配置を行った結果、平成18年度には常勤一般職650名、非常勤一般職等が288名となり、今年度は引き続き職員の適正化と事務の効率化を図る中で常勤一般職618名、非常勤一般職374名となります。

 このような中で、低賃金労働を社会に広げてしまっているかについてでございますが、市の非常勤職員の任用については、事務の効率化や組織のスリム化を図りつつ、最低賃金等も十分遵守し、必要な事業に必要な人数を適正に配置しております。

 第2点目の寺尾上土棚線の北伸の問題についての御質問でございますが、1月30日の土曜日から3週間、土曜日、日曜日で計6日間、説明会を開催させていただきました。その中でさまざまな御意見があったと担当より聞いておりますが、道路の計画線上に住んでいらっしゃる高齢者の方々から住居の移転に関して、長年この地に住んでいたことにより培われた地域コミュニティが壊れてしまうことや、住みなれた地域を離れたくないという心境は、私といたしましても痛いほどわかっているつもりでございます。そのお気持ちにおこたえができるよう、近隣に代替地を確保する等、できる限りの対応をしてまいりたいと考えております。

 また、計画道路に隣接する住民の方々から、目の前に大変大きな道路ができることに対する御不安につきましては、環境に配慮した道路構造やバッファーゾーンの設定など、地域の方々と十分に検討を重ね、住環境に配慮した道路となるよう考えてまいります。

 第3点目のコミュニティバスのAED設置についての御質問でございますが、コミュニティバス車内への設置により、緊急時に一刻も早い救命措置が実施可能になることから、路線バスも含め、バス事業者に対し要望しており、今後も引き続き協議してまいりたいと考えております。以上で私の答弁といたします。



○副議長(増田淳一郎君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 御答弁ありがとうございました。質問の順番をちょっと変えまして、最初に寺尾上土棚線の問題についてお伺いしたいと思います。

 地域の住民の方は、市が何を考えているのか不安でしようがない思いです。そこで、市の考えていることをできるだけ具体的にお聞きしていきたいと思います。まず、都市計画道路として1971年、40年前に決定したときは、道路幅が22メートルで地表式、つまり地上にということですね。地表式ということになっていますが、これは現時点では実現不可能と市は説明会でも言っていますが、その理由はなぜでしょうか、お伺いします。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 都市計画道路寺尾上土棚線につきましては、今、上田議員が言われたとおり昭和44年に旧法の時代に都市計画決定をされ、それが現在に引き継がれていると。その当時と現在とでは家の密集度も大分違います。それからあとは、構造等についても今、道路構造令等もございまして、その構造令でも変わってございますので、そのまま実施するのは難しいという判断をしてございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 40年前の都市計画道路との決定は、現在においては現実的ではないという認識だと思います。ただ、この案のままで事業を行った場合、その予算はどの程度と見ているか、お伺いします。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 説明会の中でも御説明をしてございます。非常に大ざっぱな想定でございますけども、70億から80億程度、旧法の時代のやつでやるとかかるのではないかというような想定をしているというようなお答えをさせていただいてございます。



○副議長(増田淳一郎君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ただいまの見積もりといいますか、おおよその予想は、道路幅が22メートルということでの予想です。しかし、現在においては道路幅は27メートルということで、今回の計画も基本的に進めることになるだろうと思います。これが27メートルになったときは事業予算をどのように見ているのか。また、地下式という、そういう話が説明会でありました。トンネルを掘っていくという形です。トンネル方式ですと事業予算がどのくらいになると想定していますでしょうか。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 今回、影響を受けられる権利者の方々、周辺住民の方々と、受ける影響を最小限に抑えられるような道路構造や周辺の整備等を北部地域のまちづくりの中で一緒に検討をしていくと。それで、その中で検討される道路構造によって大きく変化をしますので、今、一概に27メーターで幾らというか、それから、地下にしたら幾らとか、高架にしたら幾らかという話は、どこの区間をやるかということによっても大幅に変わりますので、総費用についてはちょっとお答えは難しいのかなというように考えてございますけども、先ほど言いました70から80億の中で工事費、22メーターの工事費ですけども、約30億円弱かなというふうな想定をしてございました。それで、今言いました地下式にした場合については、地上式の6倍程度かかるのではないか。それで高架式の場合は約8倍程度になるのではないかということでございますけども、先ほど言いました詳細な検討をした中で、総事業費については出てまいるのかなというふうに考えてございます。



○副議長(増田淳一郎君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ただいま事業予算は言えないと言いつつ、大まかな点を教えていただきました。地下式の場合6倍、高架ということも言っていただきました。8倍ということでした。通常、地表式でつくった場合30億弱ということからいって、6倍ということはサブロク18、180億です。そのほかに立ち退きなどにかかる費用が50億から60億ぐらいかかると見られますので、240億という事業規模になります。240億というのは、この市役所が2つ建てられる。また、茨城空港もつくれる。それだけの予算です。これが今の神奈川県の経済状況、また綾瀬市は、先ほどもいろいろ環境にも配慮した道路づくりをしていくというところでの周辺の環境整備などを入れて、物すごいお金がかかっていくわけですね。それが本当に実現可能なのかどうか。この後ちょっとまたお伺いしていきたいと思います。

 それで、現行の計画ですと、大切な寺尾の森を破壊することになるわけです。まさにその上を通っています。市は、破壊から森を守るためにルートの変更もあり得ると説明しています。どういうルートを想定しているのか、ありましたら教えてください。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 寺尾の森につきましては、我々も貴重なまとまりのある一団の緑地ということで、この道路はその中を通るということでございます。それで、ここにつきましても、これから検討会をつくって、地域の皆さんとその緑の守り方なども含めて、まちづくりの中で検討していきたいというふうに考えてございます。



○副議長(増田淳一郎君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 検討会で検討した結果ということの御説明ですけれども、しかし、現実的には、もう地図を見ればどこを通るのかということは、そんなにルートがたくさんあるわけではないわけですね。あのルートを東にとるか、西にとるかしかありません。それで、森を破壊しないようにして通ろうとすると、左側、西側に寄って、寺尾台の天台小学校から北上する尾根道に沿ったような形でトンネルをつくっていくというようなことが考えられます。その方式ですと寺尾の森を破壊することなく通すことができると思います。こうした場合、地下式であっても立ち退きが必要だと思うんですけれども、ルートについては決まっていないということですが、地下式になった場合でも立ち退きが必要なのかどうかについて御答弁をお願いします。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 地下式になった場合も、現行法の中で大深度法という法律、たしか40メーター以上の深度を持った場合については、地上権等の設定は要らないんですが、それより浅い場合については上の権利についても取得していくというような状況になろうかということになります。その結果、いわゆる地表部分についても買収対象になっていく。立ち退きの対象になっていくというふうに考えてございます。



○副議長(増田淳一郎君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) この北伸の場合、大深度での地下式は可能でしょうか。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 道路をつくる場合に、やはり我々、コントロールポイントというものを設定をしていきます。そういう中で、この道路をそれだけ深くするということになると、北側のほうの国道246号線へのタッチとか、それから寺尾北部の五差路の処理とか、そういったものが非常に難しくなっていくということで、その適用については難しいのではないかということで、現時点では考えてございます。



○副議長(増田淳一郎君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) そうすると、新ルートになっても住民の立ち退きが必要になるということになります。そうしますと、現ルートもそうですけど、新しいルートを探るにしても、特にその人たちはまさに寝耳に水という状態になります。本当に、さらに受け入れがたいという話になるのではないかと思います。現ルートは実現不可能との認識があって、また新しいルートもいろんな場合を考えていくと、さらに困難であるということが浮かび上がってくるわけです。40年前のこの都計道をつくったときには強制力があったわけですね。しかし、今はその強制力がない時代になっています。そうした中でこれを実現しようというのは、非常に私は無謀に思えるんですけれども、市は誠心誠意すべての情報を市民に公開して、本当に市民がこの必要性を納得できるように説明責任を果たさなければならないと思いますが、その覚悟がおありかどうか、お伺いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 今、御質問の中で強制力というようなちょっとお言葉がございましたけども、基本的に都市計画施設については最終的には収用法の適用になるという部分はそのまま残ってございます。ただ、手続の中で今そういう地元のほうの説明責任を置き去りにして、そういったものを発動するということは、そのような時代ではないということで、我々としてもこの北部のまちづくりの中で、誠心誠意かかる権利者の方、それから周辺のお住まいの方々に説明をしていくと。それで、それを説明を尽くした中で、その説明責任を果たしていきたいというふうに考えているところでございます。



○副議長(増田淳一郎君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 法律的には収用法があるということですが、収用法は絶対に使ってほしくないと思います。そのことについてはあわせて答弁いただきたいと思いますけれども、もう少し具体的なことをお伺いいたしますと、立ち退きとなった場合、移転先はどのように決めることができるのか。自分で探してくるのか、市が良好な土地をあっせんするのか。また、綾瀬市内なのか、市外もありなのか。そのことをお聞きしたいんですけれども、あわせて先ほど最初に言いました収用法は絶対使わないという、そういう市の立場を明らかにしていただきたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 収用法の適用については、現時点でそのようなことは一切考えてございません。

 それから、代替地につきましては、代替の希望で駅に近い、それから新たな住宅でもよい、それから高齢者の方々からは近くに代替地を望むような声がございます。それぞれに対応をしてまいりたいと。うちのほうも市内にそこら辺を確保していきたいというふうに考えてございます。



○副議長(増田淳一郎君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 今、高齢者のお話がありました。今の地域から離れては暮らせないと高齢者の方は非常に強く思っておられます。近隣に代替地を確保するというふうに先ほど市長の御答弁にもありましたけれども、どこにそういう土地があるのか、お伺いしたいんですね。あと、一体高齢者世帯を何世帯と見て確保するとおっしゃっているのか、確認させてください。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 現在、この計画道路上に約100軒の住宅がかかるわけでございますけども、そのうちの非常に大ざっぱで申しわけございませんけども、うちでざっと調べた中では約半数で高齢者がいらっしゃる世帯というふうに認識をしてございます。それで、そこの方々の代替地としては、近くにということでございます。寺尾北、寺尾台の付近に、うちのほうで押さえているのは約4ヘクタールの市街化区域内農地等がございます。そちらのほうの権利者の方々の協力も得て、そちらのほうへ御案内をしていきたいというふうに考えているところでございます。



○副議長(増田淳一郎君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 100軒中半分、約50世帯もあるという中で、本当にそれが可能なのかどうか、また今後検証していきたいと思います。

 次に、目の前が4車線道路になる方の心配についてお伺いいたします。まず計画道路に隣接して建設されているマンションがあります。それが27メートルになった場合――現在22メートルでいわゆるセットバックといいますか、敷地をつくっておりますけれども、27メートルになった場合、マンションを取り壊すのか。それから、そうしたマンションの敷地がなくなりますので、それは22メートルでもそうですけれども、建ぺい率、容積率が違法状態になると思いますが、そのようなことはないのかどうかお伺いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 道路の幅員が当然広がれば、そこにかかる建物等については移転補償等の対象になっていくということでございまして、マンションにしても戸建てにしても、そういう形になってまいります。それで、そこのところで万が一かからなくても敷地がかかってしまった場合に、マンションでも戸建てでも建ぺい率、容積率がその地域によって定められてございますが、そこに不足が生じてきた場合については、やはりその容積率、建ぺい率を充当できるような代替地についても確保していくような検討をしていくというふうなことで考えていく方向でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 容積率、建ぺい率などが違法状態から脱せないような場合には、将来建てかえができないというような問題も発生してまいります。非常に大きな問題で、本当にこの事業ができるのかどうか、一つ一つお聞きする中で、さらに不安が高まってくるわけです。

 それから、最初の市長の御答弁で、道路に隣接する住民については、緑地帯等バッファーゾーンを設けるというような御回答があったと思いますが、この緑地帯の具体的なイメージをお伝えください。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 道路をつくる場合に、やはり周辺の環境に対する配慮ということで、特に住宅市街地の中を通っているということで、御心配の騒音、振動、排気ガス等の問題の緩和があるかというふうに思います。そういう中で、道路構造令等にもいわゆる環境帯の設置の検討というものがございまして、その道路の外側にバッファーゾーンとなるようなものをつくっていくというような形で、構造令からいうと、いわゆる本線の車道の端から幅10メーターの環境施設帯を設けるような規定がございます。そういったものも適用できないか、実施に際しては検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(増田淳一郎君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 今、道路構造令のお話がありました。道路構造令を見ますと、そこでのバッファーゾーンは1.5メートル程度というふうになっています。この1.5メートルでは本当に気休めにしかならないのではないかと思います。ただ、その道路構造令の中では、良好な生活環境の保護のためには、その値を超えてもいいとなっています。綾瀬市として、この1.5メートルという標準を超えてここを整備するという、そういうお考えを持っておられるのかどうか、お伺いいたします。

 また、この樹林帯、植樹帯ですね。これをつくると、今度は目隠しになってしまって、防犯上空き巣が入りやすくなるというような問題もあることは指摘しておきたいと思います。

 それで、先ほどの振動の問題もそちらからありましたけれども、振動の被害対策をどのように考えていられるのかもお伺いします。4車線道路のすぐわきでは、大型車が通ると震度3ぐらいの揺れになるという実体験を先日の説明会の中で話されている方がいらっしゃいました。その方は横浜でそういう体験をされたということでしたけれども、そうした振動について市の認識と、その対策についてお伺いします。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 環境帯の幅につきましては、先ほど言いました本線の車道端から10メーターということでございますので、今、想定している中では、上田議員が言われた1.5メーターというものではなくて、もっと広い幅になっていくのかなというふうに思われます。

 それで、それをいわゆる10メーター以上というような形の中でとるかとらないか。それから、今言われました道路の環境問題、種々の問題がございます。地下にしても振動の話とか、いろいろあるようでございますけども、そこら辺については地域の方々とよく検討会の中で話し合うときの題材として環境等の調査項目も織り込みながら、お話をしていくのかなというふうに思ってございます。



○副議長(増田淳一郎君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ここを広くとればとるほど、また立ち退かなければいけない家もふえるということで、事業費も膨らむ。住民の苦難は広がるということになります。そのことも指摘しておきたいと思います。

 次に、住民検討会のあり方についてお伺いしたいと思います。時間がありませんので、簡潔な御答弁をお願いしたいんですけれども、住民検討会での公募の仕方、定員枠を考えているのか。設置時期、会議の結論をいつまでに出そうという、そういうおしりを決めているのか。会議の開催はどの程度のペースで行うのか。また、住民の中からは、この会議はこの道路の必要性についてゼロから話をしたいという要望も出ておりますが、そうした話し合いが可能なのか。そして、この話し合いはだれでも傍聴できるような公開討論の形をとってほしいということに対して、そうしたことをすると約束されておりますけれども、その約束を守るのかについてお伺いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 済みません。質問の内容が多岐にわたっていましたので、全部お答えできるかどうかちょっとわかりませんけども、今回の説明会でいただいた御意見ですね。あと意向調査の結果、今、集計し、分析をしているところでございますけども、関係する自治会を初め、近隣市とも調整をしながら、この検討会の設置する時期を決めていきたいと。それから、そのときの公募だとかも、数だとかも検討をしていきたいというふうに考えてございます。

 それから、公開については、その説明会の中で、やはりガラス張りでやってくださいというようなことを言われてございます。うちのほうとしても公開でやっていきたいというふうに考えてございます。

 それから、この計画をゼロベースでというようなことの御質問でございますけども、これにつきましては、そのゼロベースという意味が、全くこの道路をつくる、つくらないの話から始まるゼロベースなのか、それとも今の位置じゃどうなのということで始まるゼロベースなのかによって、ちょっとお答えが違うかなというふうに思いますが、先ほど冒頭でも言いましたけども、現実問題、非常に難しい位置に都市計画道路がございますが、この道路につきましては本市のみならず、いわゆる湘南、県央、県北につながる広域的な非常に重要な都市基盤施設でもございます。そういう中で具体的にこの地域の方々とそこら辺を御認識をいただきながら、実現に向けて検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。



○副議長(増田淳一郎君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 今の点については一つ一つ確認していきたいところですが、時間がありませんので、今後に譲ります。本当に民主的な運営をよろしくお願いいたします。

 それでは次ですけれども、かながわのみちづくり計画が2010年度に改定されるということです。綾瀬市では、このかながわのみちづくり計画の改定時に寺尾上土棚線の北伸がその計画に載るように調整しているというふうに説明会でも言っています。その一方で、地域の方々の御理解と御協力がないと事業というものができません。そういった意味で事業が中止というか、できないというような部分になろうかというふうに思いますとも言っています。これは時間的に見ると明らかに矛盾をしているんではないかと私は思います。地域の方の理解が得られていれば、矛盾してはいませんけれども、現在はとても理解が得られる状況ではありません。それで、ことしの秋ごろとか説明会で言っておりましたけれども、住民検討会を開催していきたいと言っていましたけれども、この検討会を開催してもすぐには理解が得られるとは思える状態ではありません。そうすると、住民討論会では理解を得られなければ事業は進めないと言いながら、一方では県に働きかけて、かながわのみちづくり計画にこの道路計画を載せてしまうということになります。県の計画に載せたら、もう後戻りはできないのではないでしょうか。これでは住民検討会をただ単に住民の不満のガス抜きの場にしようとしていると言われても仕方がないのではないかと思います。この4車線道路が本当に必要だと考えるのであれば、このような住民の意思を無視するようなスケジュールはやめて、じっくりとひざを交えてよく話し合って、しっかり理解を得てから県の計画に載せるように働きかける。そういう節度ある姿勢が必要だと思います。綾瀬インターの開設に合わせて北伸を考えると時間がなくて、2010年度のかながわのみちづくり計画に載せなきゃいけないと。そういうふうな発想になりますけれども、それでは地元住民の人たちの理解はとても得られるものではありません。そうした気持ちを踏みにじって進めて成功する事業ではないと思います。その辺のお考えをお聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 今回、神奈川県のほうで改定をしてございますかながわのみちづくり計画の中でランクが2つございまして、事業化する区間と、それから事業化を検討する箇所というようなランクがございます。それで、この路線については県のほうにお願いをしたいということで、それでこの寺尾上土棚線につきましては、そのランクの事業化を検討する箇所という位置づけだけでございます。事業化の箇所ではございません。それで、我々も検討をもう既に地元に入ったわけでございますけれども、今後、事業をお願いしていく神奈川県にも御参画をいただく上でも、その事業化の検討箇所という中で位置づけをして、地元の対応を一緒に検討をしていただきたいなというふうに考えてございます。先ほど言いましたとおり、やはり皆様の御理解、御協力がないと進みません。それで神奈川県も今回、みちづくり計画の中では事業化区間ではございません。事業化検討箇所というような位置づけでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 今の御答弁の中で、かながわのみちづくり計画に載ったとしても、地元の人々の御理解と御協力がなければつくれない、つくらないというような御答弁であったことを確認しておきたいと思います。

 もう1点お聞きしたいのは、この北伸によって寺尾の北部にお住まいの方々にとって、どのようなメリットがあるのかということをお伺いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 説明会の中でも同じような御質問がございました。それで、説明会の中でもこの道路を推進していただける方々から出た話でございますけども、やはり北部がいろいろ渋滞をしていて、その通過する車両が自分たちの生活道路に入り込んできている。そういう中で非常に危険だと。しかも、中の道路についても非常に狭い部分もございます。そういう部分も含めて周辺整備もやってもらいたいというような話もございましたけども、そのような地域の安全性が確保できると。それから、周辺のその他の幹線道路の渋滞も解消されていくと。それから、スムーズな走行性を確保することによって北部全体の環境問題にも資するのではないかというふうな考えを持ってございます。



○副議長(増田淳一郎君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 本当にそのようなメリットがあるとは思えないんですけれども、道路をつくれば、そこにどんどん車が集まってくるという流れになっています。綾瀬市の渋滞緩和を考えた場合に、特に寺尾の北部のことを考えた場合に、まず大塚本町の踏切の渋滞の解消が一番必要であろうと思います。でありますので、こうした大規模な実現不可能なような計画に力を注ぐのではなくて、海老名市や座間市などとしっかり協議して、相鉄線の踏切の立体交差などをまず最初に行う。その後で北部地域の道路問題などもさらに改良が必要なのかどうか考えていけばいいと思うわけです。

 現在の綾瀬市のまちづくりの方向は、本当にもう車中心社会です。農業や緑地の多く残された市街化調整区域はどんどんなくしていって、工業化していこうという。これは20世紀の高度経済成長時代とほとんど同じ発想のまま来ているのではないかと思います。余り進歩がない、工夫がないまちづくりの方向だなというふうに思っています。現在に求められているまちづくりは、自然との共生、ゆとりある、潤いある社会です。そうした言葉を綾瀬市も使っているはずなんですけれども、綾瀬市の緑はタウンセンター計画で大幅に減少しました。農地も山林面積もこの10年間で3分の2になっています。インターをつくって、さらに北伸もして、吉岡や落合に工業団地をつくって、2020年、2030年に綾瀬の緑はどのようになっているのでしょうか。そうした予測がありましたら、教えてください。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 上田議員、一昨年にも質問をされてございますが、本市の自然的な土地利用として農地や山林などがあると。それで、市のほうの今押さえでは、都市計画基礎調査という現況調査を5年に1度やってございますけども、平成17年度に田んぼ、畑、耕作放棄地等の農地が約300ヘクタールあったと。山林は約145ヘクタールというふうに我々はちょっと押さえてございますけども、この値が5年後、10年後どのようになるかということについては、民有地がほとんどでございます。その予測という部分については、市が吉岡西部、深谷落合等の計画的市街地以外にも多数そういう土地があるという中でございますので、全体的な予測というのはちょっと困難かなというふうに今、考えてございます。ただ、市のほうとしては、緑地保全施策の積極的な展開によりまして、長峰の森やきつつきの森などの民有林の保全、また今回の新市街地整備を予定している深谷落合とか吉岡西部についても、公共の緑地ということで将来にわたり保全をしていくというような施策の展開によって担保していきたいというふうに考えているところでございます。



○副議長(増田淳一郎君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 本当に緑豊かなと言いつつ、緑のことを考えていないということがよくわかる御答弁ではないかと思います。本当に限られたところだけ保護していく。それ以外は開発に任せていくということで、市民が緑を守っていくという、そういうことをさせないような流れをつくっているのではないかと思います。この問題はまた次回やりたいと思います。

 時間があと5分しかありませんので、次のコミバスにAEDを、についていきたいと思います。先ほどの御答弁で、バス会社などに設置を要請していきたいというような御答弁もありました。ありがとうございます。コミバスにAEDを設置している自治体はかなりふえてきておりまして、この数も市側にお聞きしたいと思ったんですけど、私のほうで確認しているのを言いますと、兵庫県小野市、東京では中央区と清瀬市、大阪で泉南市、栃木で小山市、千葉で習志野市など、コミバスにAEDを乗せて市民の命を守る立場に立っている自治体がどんどんふえてきています。

 市はバス会社への要請というような、路線バスも含めてと言っていただいておりますけれども、バス会社がそういったことに応じないような場合には、市でAEDを購入して、バス会社に預けるということも含めて考えていただきたい。そして、運転手へのAEDの講習、そしてこのコミバスに乗せるというのは、いざというときに役に立つというだけではなくて、AEDというものがどういうものなのかということをそのバスに乗る人たちに常に伝えることができる。AEDの役割とその仕組みを理解していただくという、そういった場にもなりますので、ぜひこれは進めていっていただきたいと思います。

 次に官製ワーキングプアについて、今からだともうできないと思うんですけれども、私の言いたいことだけ簡単に少しだけ言いますと、非正規で働いている職員が374人ということでした。618人と374人ということで、綾瀬市では現在992人の方が働いているとなります。非正規の割合は38%、約4割になります。そのほかにも実はスポーツセンターや図書館、浄水管理センター、給食センター、その他で指定管理者や委託などの形で少なくとも107人の方が非正規の雇用になっています。そういったことを考えますと、実は1,000人以上の方がいらっしゃって、500人以上の方が非正規で働いているということになります。

 それで、先ほどの非正規の数の推移を教えていただきましたけれども、それを分析いたしますと、2009年の数字では、正規職員が49人、7年間で減っています。しかし、全体で1,000人以上になっているということで計算しますと、268人の非正規の方がふえているという計算になります。つまり、正規職員を49名減らして、非正規を268名ふやしたということになり、正規を1名減らして、非正規を5名雇うという形になっています。

 そこでお伺いしたいんですけれども、7年前と比較して、綾瀬市の公務労働に携わる人の人件費の比較をされているのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 平成15年度と20年度の職員に対する人件費でございますけども、職員給として平成15年度は約43億4,800万円、平成20年度は約41億4,200万円でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 約2億円人件費が少なくなっているというふうに言いたいというふうに、そういう意味の御答弁だと思うんですけれども、しかし、先ほど言いましたように非正規の方や委託の方はその数字に入っていないわけですね。それで、さっきの268名ふえたというところで考えますと、その268名の方が1人年収が100万だとして、2億6,800万円になるわけです。つまり、2億円減ったと喜んでいるけれども、実は2億6,000万にふえていたかもしれないということですね。そういう計算が綾瀬市の中ではされていないということがあると思うんですね。しっかりそうした点も把握していっていただきたいと思います。

 それで、非常勤の方の人件費は予算書や決算書を見たら、どういう科目で載っているでしょうか。



○副議長(増田淳一郎君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 非常勤職員への賃金の予算科目は物件費でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 物件費というのは消耗品などと一緒に扱われているということだと思います。非正規の問題を扱った川柳を2つ紹介したいと思います。「物件費私はものと一緒なの」こういう川柳があります。もう1つ、この問題は追及できませんけれども、「気がつけば常勤教える非常勤」ということで、非常にこの問題は深くあります。残念ながら、きょうあと20秒しかありませんので、今後、綾瀬市で働く方々が市民サービスに邁進できるような労働環境を整えていくという意味でも取り上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。きょうはありがとうございました。



○副議長(増田淳一郎君) 以上で上田博之議員の質問を終わります。

 次に、笠間信一郎議員。

  〔6番(笠間信一郎君)登壇〕



◆6番(笠間信一郎君) 6番、新綾クラブ、笠間信一郎でございます。議長のお許しをいただきましたので、事前通告に基づく一般質問に入らせていただきます。

 質問の題名は、市内企業・工場の移転動向について(市外への転出、市内への転入)とお伝えいたしております。質問のポイントは、市内から企業がどんどん減っているんではないか、減っていくのではないか。そうであるなら、法人関係諸税は減る。財政もさらに悪化する。企業政策、産業振興策を今以上に強化・拡充しなければならないのではないかということであります。

 質問の背景説明から入らせていただきます。私は寺尾西に住んでおります。そこから市内を見ているわけですが、最近、工場の跡地が非常に目につき、気になっております。土地資源が有効活用されていない。市内企業は減っているのではないだろうか。雇用も減っているのではないか。

 綾瀬中央通り沿いの石川島研究所の広大な跡地は更地になって久しい。その向かい側、寺尾釜田の冨士自動車興業は相模原市の新設工業団地Siaへ移転する予定ということを昨年春に耳にしました。ここへ来て移転が完了したようです。建屋は残っていますが、人けはありません。寺尾本町の清水製作所の跡地は長い間あいたままでありました。ここはこの2日にショッピングセンターが開店しております。小園にも海老名市境ですけども、フラワーランドの南側に工場があったと思ったが、いつの間にか更地になっていると。企業の設備投資が冷え切って、工場の整理統合が進んでいるんだなと、そんなことで見ておりました。しかし、先ほど申し上げた冨士自動車興業、これは東名高速が開通した前後に綾瀬に進出してきた綾瀬のしにせという企業だと思います。同社の場合、私は結果として相模原市に引き抜かれたのではないかという思いがどうしても捨てられません。

 翻って、22年度予算案を見ますと、法人住民税は前年の12億3,000万から7億6,000万、38%も減少になっています。市長は、都市間競争力を強化するために優良企業を誘致し、市内雇用の確保、法人市民税・法人固定資産税の拡大を目指し、深谷落合・吉岡西部の新産業拠点整備を大きな政策とされていますが、今のこのような状態で先ほど申し上げた状況を思うとき、やるべきことは違うのではないかと強く感じます。

 私の危惧するシナリオがあります。市内の中小企業は最近の経済のグローバル化、小泉内閣の構造改革の結果として減少する。閉鎖や廃業、転出がふえている。優良企業ほど他市の引き抜きや、また業績好転で拡張などという場合、移転によって転出がふえていくんじゃないか。既存の工業団地、工業地区は使い捨て、放置される場所が出て、虫食い状態になる。一方、新産業拠点には周辺他市によりよいところがあるということで、進出企業が見つからない。また、よい会社は来ない。土地は工場用だろうが住宅用だろうがバーゲンセールをせざるを得ない。つれて商業も衰退。大型店も、深谷にあったホームセンターのごとく、採算が悪化するとさっさと出ていく。タウンヒルズでさえ、テナントが出ていくのではないか。既存の地場の小売産業をつぶしたままというおまけつきで、というようなシナリオです。

 客観的に見て、綾瀬の競争力は現状どうなのでしょうか。海老名インターができました。藤沢市は新幹線南側、綾瀬境の110ヘクタールの地区整備に入ったという話もあります。さがみ縦貫道は、平成26年ごろと理解しておりますが、全線開通する。平成27年には藤沢バイパス経由で横横道路釜利谷ジャンクションまでつながり、圏央道が完成します。すると、その時点で都市間競争力は、相模原、海老名、寒川、茅ヶ崎、藤沢が大幅に向上するでしょう。海老名が1馬身リード、綾瀬は周回おくれで、おまけに立ちどまっている状態になるでしょう。綾瀬が走り出すのは綾瀬インターチェンジが開業し、中央通り、先ほどの寺上線北伸が相模原へ抜けたときではないでしょうか。今現在、完成見込みが明確でない。設計すら入っていないという状況です。

 また、加えて、細かいことですが、企業誘致条例はどうなっているのでしょうか。神奈川県企業誘致促進協議会のホームページを開きますと、先ほどの相模原、海老名、座間、寒川、茅ヶ崎、藤沢の企業誘致策が掲載されています。綾瀬はありません。大和もありませんけど。神奈川県のこの中央部、県央へ進出を検討している企業の目から見ていると、綾瀬はどのように見えるのでしょうか。見えないかもしれません。私は、インターチェンジとか北伸とかの話が絡んでいるんですが、平成30年ごろまでは綾瀬の競争力は周辺都市に比べると相対的に落ちる。落ちていくのは間違いないと見ています。市内の商工業者は交通インフラでハンディを負って仕事をしていかざるを得ません。ということは、綾瀬の法人関係諸税は当分好転しないでしょう。

 先ほどの上田議員もワーキングプアというお話をされていました。市民が貧困化しているということを昨年来、上田議員はおっしゃっています。私も最近貧困が気になってきました。綾瀬全体が知らぬ間にじわじわ貧しくなっているのではないでしょうか。教育費も扶助費も市債も頭打ちとせざるを得ない局面に向かっている。市長の給与も職員の給与も議員の報酬も維持できなくなる局面に向かっているというのは杞憂であってほしいものです。

 話が暗い方向に行ってしまいましたので、本題の質問に戻します。というような中でお尋ねいたします。通告書にも述べましたとおり最近の綾瀬の企業の転出状況につき、転出――転入も含みますけども、市長はどのような認識をお持ちでしょうか。トータルとして綾瀬の企業数、雇用者数はどのように推移しているのか等、お持ちの情報開示も含めて御説明賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) それでは、笠間信一郎議員の御質問にお答えします。

 市内企業や工場の移転動向についての御質問でございますが、昨今の景気後退により市内企業も廃業や規模縮小を余儀なくされております。こうした中、平成19年の市内製造業の従業者4人以上の事業所数は476事業所、県内市町村で4位と多くなっておりますが、約88%が従業員50人未満の企業となっております。また、平成20年度の市全体の法人市民税の税収状況ですが、約13億1,000万円で、内訳として法人税割が約10億6,000万、均等割が約2億5,000万円でございます。そのうち従業員50人以下の事業所の法人市民税は約2億3,000万円でございます。内訳といたしましては、法人税割が約1億8,000万円、均等割が約5,000万円という状況でございます。

 市内企業につきましても、世界同時不況による金融危機の影響を受け、大変厳しい状況にある中、市といたしましては企業支援や雇用、税収の確保に日々努力いたしておりますが、優良企業が転出し、雇用や税収が落ち込んでしまうことに対しましては非常に危機感を抱いております。今後とも市商工会や各工業団地等と連携を図りながら情報収集を強化し、活性化に努めなければならないという認識を持っております。

 本市の企業支援策といたしましては、平成21年度から中小企業信用保証料の補助限度額の撤廃や経営アドバイザー派遣事業を新たにスタートさせるなど、各種支援に努めており、融資につきましては金融機関に経営安定資金、創業支援資金など各種の預託を行い、既存企業者や創業者に事業資金、設備資金の支援をするなど、環境整備を進めております。

 また、市内企業の受発注の拡大や企業連携促進を目的に、2月18日に綾瀬、海老名、座間市の3市及び3商工会主催により、35企業、本市からは12企業が出展いたしました「第1回県央ものづくり交流会」を開催し、3市及び近隣市などから656人の来場者がありました。そして、出展企業のアンケート結果によりますと、約70%が成果があった。また、約20%の企業が引き合いがあったと回答しており、大きな成果があったと考えております。平成22年度につきましては、この事業を支援するため経費の一部を助成いたします。

 さらに平成23年度からは、産業振興マスタープランがスタートいたします。この中で企業連携の強化や産業の高度化、新産業の創出等を目標としており、地元企業にとって魅力ある工業振興策を進め、転出防止に努めてまいりたいと思っております。今後とも、このプランを中心としながら企業の実態把握のため情報収集に努めるとともに、企業誘致のための条例制定を検討してまいります。そのためにもインターチェンジの早期整備を推進し、優良企業の誘致を進めたいと考えております。

 以上で私からの答弁といたします。



○副議長(増田淳一郎君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) どうも市長、ありがとうございました。市長も企業の転出、雇用・税収の減少には非常に危機感をお持ちで、その防止のため魅力ある工業振興策を進めていただけるということは非常にうれしいことであります。個人的には、平成22年度予算を拝見いたしまして、率直に言って産業振興策に物足りなさを感じております。危機感が織り込まれた予算とは見えないと思っております。私たちの見込み、状況認識は甘いのではないかなと疑う必要があると思います。

 先ほどの都市間競争力を見ますと、企業環境が好転する見込みというんですか、要因がなかなか見えないという状況であります。漠然とはしていますが、市長にはもっともっと産業振興策に突っ込んでいただきたいと要望いたします。

 これより追加質問に入らせていただきます。市内の企業数、従業員数の推移、また空き工場、空き工場用地などがどの程度あるか伺いたいのですが、お手持ちの情報を御開示ください。企業数については転出、廃業、倒産、転入の内訳もあると思いますが、あわせて3年ぐらいのものがあればと思いますが、いかがでしょうか、お願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、御質問の従業員数の推移と市内企業の倒産、撤退、空き工場や移転計画、企業情報の把握についてというふうなことで御答弁をさせていただきます。

 市長の答弁にもございましたように19年度の工業統計調査によりますと、4人以上の事業数につきましては476事業所、従業員数につきましては1万4,880人ということで、推移という点ではいずれも平成10年度以降、減少傾向になってございます。

 市内企業の倒産情報につきましては、民間信用調査会社との連携によりまして、市内におきます負債総額1,000万円以上の倒産状況につきましては把握できる体制が整ってございます。過去3年間の製造業者の倒産件数につきましては、平成19年度3件、20年度1件、今年度につきましては4件の計8件という状況でございます。

 また、撤退情報につきましては、企業情報、また新聞報道、また商工会や工業団体とも連携をいたしまして、情報収集に努めてございます。従業員50人以上の事業所では、平成19年度につきましては木村屋総本店及びルネサス東日本セミコンダクタの2件、20年度はございませんでした。今年度につきましては、質問者のお話が先ほどもございましたけれども、冨士自動車、アイメタルテクノロジーの2件の4件というふうになってございます。

 次に、転入の状況でございますが、従業員50人以上の企業では、平成19年度にサントリービバレッジプロダクツ及び鴻池運輸株式会社の2件、平成20年度は國洋電機工業株式会社の1件、まだ今年度につきましてはございませんが、その3件という状況でございます。

 また、空き工場及び空き工場用地につきましては、やはり商工会、綾瀬工業団地など5工業団体などと連携をいたしまして、把握をしているところでございますが、現在13件となってございます。こうした情報につきましては、市のホームページのほうに工業系の売却、賃貸物件情報として発信をしておりまして、本市への転入促進の一助になればというふうなことでございます。

 以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) ありがとうございました。数字的には3年間でトータル9社、もっと小さいところもあるかと思いますけど、実感としてこの程度かなと。物足りないなというか、この程度でよかったなというか、いろいろ表現はあると思うんですけども、実感としてもっとあるんじゃないかと思いますけども、実数として受けとめさせていただきます。

 本件で市民会議の青柳議員とか、お隣の公明の松澤議員さんも私の通告書をごらんになって、お二人とも上土棚なんですけど、長後線を挟む上土棚の北とか中ですか。綾南工業地域ですかね。あの地域もかなり工場が減っているという危機感を非常にお持ちであるということをここで申し添えておきます。

 次に、産業振興策ということでお話を伺いたいと思います。市内の産業振興を強化する場合、誘致政策と既存企業の支援、大きく2つに分けられると思います。まずその企業誘致ですが、どのようなものが考えられるか。他市のよいと思われるところでもあれば、御例示いただければと思います。また、企業誘致条例も検討いただくということですけども、早急に進めていただきたいと思いますけども、条例制定の問題点等ありましたら、お伺いしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 企業誘致の施策についてでございますけども、現在の地方分権下におきまして、持続可能な自立した都市を目指す本市にとりましては、今回、(仮称)綾瀬インターチェンジの設置というものがその効果を最大限に生かした施策を進めていく必要があるというふうに強く考えてございます。現在、企業誘致の受け皿として工業系の新市街地整備する箇所ということで深谷落合地区、吉岡西部地区、その2地区について権利者の方々の御意見をお伺いをしながら、企業誘致の受け皿となる市街地整備の検討を進めているところでございます。そこのところの誘致する条例の制定につきましては、市の将来的な財政基盤を築いていく上で重要な施策でもあります。市の財政状況に応じた支援のあり方や景気動向の変化を見きわめて、政策の一環としてここ一、二年で骨子をまとめ、条例案を作成してまいりたいというふうに考えてございます。

 また、その制定の際の問題点でございますけども、県内の制定の市町村におきましても、支援内容いろいろ違いがございます。それぞれの自治体の財政力や施策に応じて規定をされているというものでございます。さらに近年の景気低迷によって、ほかの市でもそうでございますけども、財政力の低下については、大きな財政支出を伴いますこの誘致条例の制定の大きな課題になろうかというふうには考えてございます。



○副議長(増田淳一郎君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) ありがとうございました。若干私の言い方が悪かったと思うんですけども、企業誘致、今のお話ですと、今でも、先ほど御説明いただいたようにあいているところがあるわけですね。ですから、新しくつくった新産業拠点の企業誘致ではなくて、今あるところ、あいているところに進出する企業には何らかのインセンティブを与えるとか、そういうことをして引っ張り込まなきゃいけないんじゃないかと、そういう趣旨で私ちょっとお尋ねしておったんですが。ですから、単純にこれを聞いたのは、誘致条例なんてすぐできるんじゃないですかということなんですけどね。財政上の問題もあるということですけども、誘致条例をつくったからといってすぐお金が出るわけじゃないです。来るからお金が出るんでね。だから、お金のことは来てから考えりゃいいことであって、こういう先ほど申し上げた今の綾瀬を周りから見たら、何、誘致条例もないような市なんですかというように見られるのがつらいところじゃないんですかということでございます。

 それから次に引き続きまして、既存企業の支援策、今ある企業ですね。それについてどのようなものが考えられますでしょうか。予算で今年度、職業技術校就学奨励金というものを組んでいただいていまして、これは若年者の雇用支援だけでなく、企業側の支援にも有能な人材を供給するという視点で大きな意味があると思います。また、その支援全体が融資関係の支援が主として見られていますけども、見られるというか、融資支援が主だなということで受けとめておるんですけども、これをもっと突っ込んで、販売支援とか開発支援、共同開発支援、設備投資の支援、人材開発の支援等、そういう今、融資関係に向いている足をもっと突っ込んで、より直接的な支援に移行できないかというようなこともイメージするんですが、いかがでしょうか。また、あわせて、既存工場地域のインフラ整備、例えば大型トラックが曲がれるように道路の隅切りをやってやるとか、大型車の退避所をつくってあげるとか、診療所とか保育園を設置するとか、コミバスと組み合わせて従業員の通勤の足をよくしてやるとか、そういう整備についても支援の仕方はいろいろあると思うんですが、いろいろ申し上げましたけども、既存企業の支援策について伺いたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、既存企業への支援事業というふうなことでお答えをさせていただきます。市内企業への支援策といたしましては、新技術活用研修などの中小企業技術者養成事業、また経営アドバイザーの派遣事業、また特許取得などを支援いたします産業財産取得事業、また販路拡大などの場を提供いたします事業といたしまして、2月にも行いましたけれども、綾瀬、海老名、座間の3市、3商工会が行いますものづくり交流会の開催、また、これは質問者お話しいただきましたけれども、融資の支援というふうなことで経営安定資金の預託や中小企業への信用保証料などの支援を行っているものでございます。

 また、インフラ整備的なお話がございましたけれども、企業団地内の設備投資や共同開発支援につきましても、研究開発や新製品開発によります収益性の高い商品の生産活動への取り組みなどが企業の持続的な成長のためには非常に重要でございます。工業団地に限らず、市内企業の研究開発などにつきましては、海老名市にございます県の産業技術センターとの連携によりまして、センターの研究職員、また施設等を活用する形で取り組んでいるところでございます。23年度からスタートいたします産業振興マスタープランにおきましても、この取り組みをさらに強化するために企業連携の強化、研究、技術開発の促進など、複数の企業間や大学なども含めました産・学・公の共同開発や新製品開発につきましても、積極的に支援をしていきたいと。支援をする方針をマスタープランの中でも考えているところでございます。本市といたしましても、引き続き企業が必要とする情報の収集をするとともに、公的研究施設と連携をいたしまして、情報発信を強くしていきたいと、このように考えているところでございます。



○副議長(増田淳一郎君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) ありがとうございました。さまざまな支援が用意されているということは理解しております。支援の中でマスタープラン等で企業連携強化ということをよく見受けるんですけど、イメージは理解できるんですけど、どういうふうに進めるのかなというところがちょっと考えてしまうところなんです。そんな印象を持っています。またまたちょっと漠然とするんですけども、要するにそういう支援について、企業にも、また市民にも見える、市民にも実感できる支援というものを心がけてほしいなということをお願いしておきます。

 次に、お金の問題なんですけども、産業振興とか企業育成支援政策というのはお金がかかるんですけど、どういう位置づけで予算を振り向けていただくかということなんですけども、財政は逼迫して、将来も不透明な状況ということです。このような状況で、このような企業支援の分野は市民サービス重視という形の現在の市長の方針を考えますと、後回しになってしまうんじゃないかなという印象を受けます。その重要性をかんがみ、例えば法人市民税の3%は必ず企業向けに回すとか、21年度は3,700万とか、22年度は2,300万とか、そんな金額になるんですけども、要するに企業向けの直接支援政策に振り向けるような内規というか、決まりというようなものでもつくって実施していただくことはいかがなものでしょうか。その枠内でもし予算が余れば、先ほど申し上げた工業系インフラ整備に回すとか、要するに確実な予算執行、企業支援を形づくるということでできないものか、お考えを伺いたいと思います。

 景気がよくなったらとか、財政が余裕ができたら支援しますよというんじゃ、そのときは企業支援は要らないわけです。苦しいときだから要るんですね。まあ、そんなことでちょっと難しいでしょうけども、御意見をお願いします。



○副議長(増田淳一郎君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) その前にちょっと私のほうから、今、笠間議員が何点か質問された中の私の考え方を少し述べさせていただきたい。また、綾瀬市の施策というか進め方について述べさせていただきたいと、このように思います。

 まず商工業の振興策については、現在までずっと商工会を窓口にさまざまな御意見を聞きながら、総体的に行ってきているのが状況でございます。しかし、私もそれだけではなく、今現在、そのほかに工業団地、あるいは各施設の団地、あるいは多くの工業関係の方々、市職員がさまざまな形で訪問し、情報を伺って、あるいは商店街についてもそのような形を今とっているのが現状でございます。その中でさまざまな情報を得、施策を考えていかなければいけないわけでございますけれども、特に大手企業の方々の集まりにも参加することがあるんですけれども、まず綾瀬市にお願いしたいことは、都市としての交通機関の、交通というか、道路整備をきちっとしてもらいたい。要するにその利便性からどうしても高速道路まで乗る区間の時間が長くなってしまう。非常に仕事をしやすい環境であるんですけれども、そういうインフラ整備が非常にネックにあるんだということは伺っております。そのほかについての金融支援をしろ、これしろというお話は、直接お話は余り承っておりません。しかし、先ほどお話ししました50人以下の企業については各団地があちらこちらありますけれども、今後につきましては、そんなことで何か工業関係の方々も綾瀬市に対する要望があるんじゃないか。どういうことを望んでいるのか。こんなようなお話もさせていただいた中では、先般、去年、おととしですか、綾瀬工業団地のまず道路整備、がたがたしているところをきっちりやってくれと。そんなような要望はあるんですけれども、具体的なそういう要望については余り承ってないのが現状でございます。

 あるいは、綾瀬市だけではなくて、全体の中で神奈川県でもそうですけれども、中小企業支援施策というガイドブック等とかいろいろ出されているわけでございますけれども、そういうのをきちっと見られる機会、見ていただく機会、そして市と一体となって支援をできる、そういうことをこれから模索というか、取り組んでいかないと、なかなか中小企業の方々も自分の仕事だけで忙しくて、情報が得られないということが現実ではないかなと、このように考えております。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) ただいま市長のほうから総体的なお話をいただいたわけでございますけども、質問の中にございました予算の数%を産業振興、企業育成支援施策に充てたらどうかというふうな御質問でございます。これまでも工業団地内の道路などのインフラ整備や経営アドバイザー派遣事業などによりまして、企業の育成支援、金融機関への経営安定資金の預託等々、市税などを財源に多くの企業支援を行っているところでございます。1つの制度として工業団地協同組合の建物または公害防止、省エネ設備などのインフラ整備につきましては、県の共同施設補助制度というふうなものがございますので、そういうふうな制度を利用して行った場合については、市の工業振興対策助成事業補助金、その交付要綱もございますので、そんな中では現在のところ、1,000万円が上限となりますけれども、県の補助額の10分の1、それを助成する制度も結果としては市税などで充てるというふうなことになってくるものでございます。市といたしましても、中小企業の方々がこれらの制度を有効に活用いただけるようにPRに努め、さらに企業支援施策の充実を図ってまいりたいと、こんなふうに考えてございます。よって、御提案のような税をというふうなことの条例制定は現在のところ考えてはございません。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) ありがとうございました。市長には特に御説明いただきまして、ありがとうございます。市もいろいろ工業団地なり大手の企業なり情報収集されているというお話は伺いましたけれども、私としては、その辺がもう少しできないものか。例えば移転動向とか、そういうものを前もってつかんで、それに従って対策を打つというようなことをもっと何か突っ込んでやれないものかなということで、実情は私もわかりませんけども、要するにそういうことなんです。私も仕事柄たまに不動産屋さんなんかと会うと、あの企業が移転するよとか、例えば具体的に言えば、インターチェンジ予定地の中の企業がもうじき厚木へ行くよとか、そういう話がちらちら入ってくるんですよね。会社の名前はわかりませんけども。ですから、そういうものをもっと早目につかんでいただいて、それに対する手を打つというのが、先ほど来市長もおっしゃっている、極力市外へ企業が流出するのをとめる。よその市に綾瀬の企業がかっぱらわれるのをとめるというようなことじゃないかなと。そういう気がしております。市長にはその辺のことを冒頭に言っていただきましたので、結構でございましたけども、私はそういう印象を持って市内の企業を見ております。

 引き続きまして、そういう意味で産業振興策というものをもっと強化というか、一本化という意味で強くしていただきたいと思うんですが、企業誘致と既存商工業の振興というものは表裏一体というか、同じことだと思うんですけども、今の市の組織ですと、企業誘致はインター推進担当部、振興策は都市経済部という担当になっております。両者を一体化することが望ましいと思っておるんですけども、組織も最近つくったばかり。急に変更も難しいと思いますので、当面は古塩副市長なり高島副市長なり、その辺を要するに企業の支援、誘致、そういうものについて副市長の特命専管事項として取り組んでいただきたいなと、そういう感じがするんですが、市長、いかがでございましょう。検討いただけますでしょうか。



○副議長(増田淳一郎君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 笠間議員がお答えを求められませんでしたけども、企業の移転がありそうだ、どうだという情報を私どもも今までに何点か移転された情報は事前にいただいております。それなりの理由はあります。綾瀬にいたいんだと。もっと工業団地として、工業地として広いところはないか。今の施設よりも広いところが欲しい。そういうことで、あそこはどう、ここはどう。値段が合わない。もうちょっと広いところが欲しいんだとか、この値段でもうちょっと欲しいんだと。いろいろ御相談も受けながら折衝もしたところ、あるいは何とか転出しないでくれよとお願いに行ったところ、あるいは議員が御指摘された企業については、市長、どうしても建物を存続できないんだよと。壊さなくちゃいけないんだと。綾瀬、非常に住みやすかった。やりやすかった。でも、同じ敷地、同じ面積ぐらいの土地が綾瀬市にないんだよと。そういうどうしてもその条件にうまく合わない。そのような形で転出を希望され、あるいは、しかし、その土地はただやみくもに売らないで、何とか綾瀬に役に立つような企業が来て、使っていただくような努力をするとか、綾瀬市にいらっしゃる大手の企業の方々もそうですけど、人間関係というか、愛着を持っておられることは事実です。ただ行ってしまうということじゃなくてですね。そういう中でどうしたら今後のこの跡地を綾瀬市に貢献というか、できるかということを考えながら行動していらっしゃることは事実でございますので、御理解を賜りたいと、このように思います。

 また、今の御質問の産業施策の担当の組織についての御質問でございますけども、21年の4月1日に、企業誘致、既存の商工の育成のために機構改革を行いました。その中で、仮称でございますけども、綾瀬インターチェンジの結果によって深谷落合、吉岡西部を含めた企業誘致につきましては、都市経済部から専任をしましてインター推進担当として部長を置いて、一刻も早くインターの設置を目指すという考え方もございます。そうすることによって、このインターと、それから企業誘致の関連性があるということの中で、これを一体化して、産業の活性の一層促進をしていきたいというふうに考えて、したわけでございます。

 また、既存の商工業については、きめ細かな施策を図れるよう産業振興課から商工振興課を分離独立したものでございまして、御提案のとおり当然一体的に動かなきゃならないということは私も承知をしているところでございます。そのために当面の間はこのインター推進室、そして商工振興課の連携をしっかり古塩副市長に発揮をしていただきながら進めていきたいと。現在においても調整を図りながら進めていることは事実でございまして、ただ表面的になかなか出てきませんけれども、やっていることは御指摘のとおりの仕事をしているということは御理解を賜りたいと、このように思っていますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) ありがとうございます。古塩副市長がずっともう既に見ていただけるということでございますので、私も民間企業におりましたんですけども、こういうことがありましたら、先ほどの、古塩副市長には450社1年間で全部回っていただきたいなと。全部話を聞いていただきたいなと。何を考え、彼らが何を計画されているか。また、市のあやせプランができました。それはこんなことになると。どんなんだろうかと。そういうことで回っていただければ、政策というものは自動的に出てきちゃうんじゃないかなと、そんな感じもします。

 最後に、タウンヒルズについても伺いたいと思います。考え方は同じで、タウンヒルズも1つの事業体ということでございます。現在、深谷中央区画整理事業として建設事業のほうに我々の目は向いています。それはそれとして別にタウンセンター事業の振興にもっともっと力を入れていただきたいと思います。経済建設常任委員会で伺いまして、都市政策課がタウンヒルズの要請を受けて振興策を打ち合わされているという状況を伺いました。先ほど来申し上げています都市間競争力、相対的に低下している。もっと大きな集客政策が必要だということで、例えば消防署、文化会館、公民館のゾーンまで含めた周辺地区の追加修正事業というんですか、第2期計画というんですか。そういうものも必要と思われますが、市長はその辺どのようにお考えか、伺いたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) タウンセンター区域の今、私も考えていることは、文化会館も含めた地域をセンター区として、市ではとらえております。その中で当然今のタウンヒルズのお店、あるいは先方さん、向こうにあるビバホーム等々だけではなく、もう少し市民の安らぎとか、それに関連する、人が集まりやすい、そういう集客力があるような、また綾瀬市、あるいは綾瀬市にないような、そういうお店というか、そういう施設をつくっていくことがよいんじゃないかな。こんなことも考えているんですよ。しかし、またタウンヒルズのほうからもいろいろお話もございました。今、何とか地権者の御理解も得られなくちゃいけないこともありまして、その点を含めた中でいろんな形でやっていかなきゃいけない、やらなくちゃいけないということを覚悟はしておるところでもございます。

 以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。いろいろ御説明いただき、ありがとうございました。私が今回質問させてもらったのは、要するにインターとか北伸という話がありますけども、できてからやるというんではなくて、できるまでにやらなければいけないことがたくさんあるんじゃないか。昨日、佐竹さんもいろいろ質問されていましたけど、佐竹議員は県のインベスト神奈川セカンドステップというようなことも言及されておりました。私としましては、インベスト神奈川というのもまかり間違うと、こういう状況では綾瀬にとっては逆風になるのかなと。凶器になるのかなというような、そんな感じも持っております。

 いずれにしましても、先ほど来、市長の言葉でもよく理解しておるんですが、東名インターも中央通りの北伸というものは発展というか、綾瀬の発展のために必要という認識ではなくて、私は綾瀬の地盤沈下防止に必須なものであると。このまま見過ごすと綾瀬はどんどん地盤沈下していくんじゃないか。そういう心配を持っております。その点をつけ加えさせていただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(増田淳一郎君) 以上で笠間信一郎議員の質問を終わります。

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○副議長(増田淳一郎君) この際、暫時休憩いたします。

 午後2時40分 休憩

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 午後2時55分 再開



○副議長(増田淳一郎君) 再開いたします。

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○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。

  〔3番(青柳 愼君)登壇〕



◆3番(青柳愼君) 本定例会最後の質問者でございます。皆様方におかれましては大変お疲れのところ、いましばらく御清聴のほどよろしくお願いいたしまして、通告に基づき質問させていただきます。笠間市長の所信表明の後を受けて、きのう、きょう多くの議員が質問をしています。私も綾瀬市の産業振興、都市基盤整備を期待しながら質問いたします。

 最初に、観光振興策についてでございます。

 綾瀬市の多くの市民が望んでいます東名綾瀬インターチェンジ事業がスマートインターチェンジ方式、ETC積載車対応型によりまして、平成29年度実現の可能性が見えてきた今、地域経済活性化策の優良企業誘致を着実に推進する必要があります。ただいまも、笠間信一郎議員からも質問が出ていました。ただ、まさしく今現在、深谷落合地区、吉岡地区での地元地権者による意見集約が急務で進んでいると理解をしています。

 地域経済活性化策は企業誘致のほかにもう1つ、市外から綾瀬市を訪れる人たち、また地元の市民も出かけて触れ合い交流ができる観光文化振興策もこれからは大変重要だと私は認識しております。そこで、地域経済活性化策で観光振興策における、現在、綾瀬におきます観光イベントの現状認識と今後の施策についてお聞きいたします。

 後期基本計画資料に観光客入り込み数が公表されていますが、現在発表の中で22年度11万1,000人、5年後の27年には11万5,000人、10年後の32年には12万人と掲載してあります。10年後で9,000人ふえる。このふえる人数の見込みは正確なのでしょうか。さらには今後には観光振興計画の策定が必要と考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、学力の向上策についてでございます。

 子供たちの学力向上策は多くの議員が質問されて、また教育委員会、校長会も真剣に取り組んでいただきまして、子供たちの学習意欲が向上していると理解をしています。全国学力テストについては多くの市民の声がありますが、ただ、政権が変わりまして、ことし4月20日に行われます全国学力テストも抽出制になりまして、神奈川県内公立小中学校では1,008校のうち29.9%が参加いたします。自主参加は14市町村の89校でございます。残念ながら、本市は教育委員会に聞きますと自主参加しないということでございます。この数字は全国でも2番目の低さでございます。笠間市長は以前より、教育関連予算を充実させまして、教育力日本一を目指していますが、現状の子供たち、学力向上策を教育長にお聞きいたします。

 次に、生涯学習の充実についてです。

 綾瀬市では、平成6年10月に県内で初めて生涯学習都市宣言を宣言して以来、市民、行政が連携して生きがいのある人生づくり、個々の感性を高める自己研さんを推進しています。余暇人生を楽しむ世代が多くなる現在の市側の取り組みをお聞きいたします。

 以上の質問でございますけども、自席で行います再質問につきましては、昨日の同僚議員の質問に重複することがありますけども、御容赦願いたいと思います。

 以上で終わります。答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 青柳議員の御質問にお答えします。

 第1点目の観光振興策についての御質問でございますが、現状の観光振興につきましては、新時代あやせプラン21で位置づけておりますとおり、観光資源の活用と創出を施策と定め、市民相互の融和と郷土意識を高めると同時に、周辺都市の市民も訪れたくなる観光イベントとして、32回を数える綾瀬いきいき祭りや綾瀬イルミネーションを初め、朝一番徳の市など、各種事業を開催しております。しかしながら、主たる観光資源に乏しい本市にとっては、今後の観光資源の創出に特に力を注ぐ必要があると考えております。このため、平成21年度に松蔭大学に委託し、年度末には今後の綾瀬市の観光資源を大学や若い学生の視点から提案していただくことになっております。この提案書をもとに、平成22年度以降、大学及び商工会等と協働しながら、綾瀬の観光振興に向けた研究を進めたいと考えております。

 入り込み観光客数につきましては、県の観光振興対策協議会が集計を行っているもので、綾瀬市では平成16年度から調査対象となっております。平成20年度は綾瀬いきいき祭り、城山桜まつりなど4事業で11万2,000人となっております。

 調査項目につきましては、観光施設利用者数、宿泊施設利用者数、観光行事集客数などで、本市につきましては観光行事集客数によるものでございます。現状では、入り込み観光客数は、イベント主催者発表の数値を集計しております。この数字には市外に限らず、市内からの集客も含まれておるところでもございます。その他、入り込み観光客数には含まれてはおりませんが、光綾公園や城山公園のバラの観賞、またウオークガイドを利用した歴史散策など、また特に現在非常に多いのは風車公園に市外から子供たちを連れて大勢来ていたり、蟹ケ谷公園にも幼稚園、あるいは保育園の園外活動、あるいは城山公園についても園外活動として広く来ていらっしゃるということは議員も御存じではないかな、このように思っております。四季折々の豊かな自然を市民を初め市外の多くの方々が本市を訪れ、楽しんでいただいているということもございます。

 観光振興計画でございますが、神奈川県では本年4月に観光振興条例が施行され、それにより各種の観光施策が展開されると思われます。本市におきましては、将来的な観光創出に向けて研究をしており、県観光振興条例の基本理念等を踏まえるとともに、市観光協会の設立も視野に入れ、大学や市商工会等と協働し、綾瀬らしい計画を作成してまいりたいと、このように思っています。当然、御存じのとおり今、綾瀬市のタウンガイド等々を説明するというか、そういう研修もしていますから、そういう人たちの意見等々も聞きながら計画を作成していくのも1つかなと、このように思っているところでございます。

 第2点目の子供たちの学力現状について、第3点目の生涯学習の充実についての御質問については教育長より答弁をいたします。

 私からは以上で答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(増田淳一郎君) 次に、教育長。

  〔教育長(守矢育夫君)登壇〕



◎教育長(守矢育夫君) 第2点目の学力向上策についての御質問でございますが、学力は豊かな心と健やかな体とともに社会生活において困難な場面に立ち向かい、切り開いていく力、いわゆる生きる力をはぐくむための重要な要素でございます。したがいまして、学力だけを考えればよいというものではなく、確かな学力と豊かな心、そして健やかな体という3つが調和した子供たちを育成することが大切だろうと思っております。

 お尋ねの学力の向上についてでございますが、子供たちには確かな学力として基礎的、基本的な知識、技能や学ぶ意欲、さらに思考力、判断力、表現力などを含めた幅広い学力を育てることが必要とされております。こうした確かな学力を育成するには、日々、子供と接している教員の専門的な力量を高め、毎日の授業の充実を図ることが最も有効であり、何よりも大切であると考えております。具体的には勉強に対する意欲、関心を高め、学ぶ楽しさや達成感を実感できる授業、理解しやすい授業、子供たちが主体的に考えて取り組む授業を工夫し、実施することであり、綾瀬市におきましては、研究推進校や教育課題研究校を指定するとともに、それ以外のすべての学校でも校内研究、学校ICTの活用に取り組むなど、指導方法の工夫改善や教材の研究と実践に力を入れているところでございます。また、小学校低学年には学習習慣を身につけさせ、中学生には学習の進みぐあいや課題に応じた指導をすることができるよう少人数学級、あるいは少人数授業を導入して、一人一人の児童生徒に応じたきめ細かいな指導ができるようにしておりますほか、支援を必要とする児童生徒のために学習支援者の配置も行っているところでございます。

 確かな学力を育てることにつきましては、学校がその役割を十分果たすことはもちろんでございますが、同時に保護者の役割といいますか、家庭教育の影響も大きいことから、学校と家庭との連携協力に一層努め、子供の確かな学力、生きる力を育成してまいりたいと考えております。

 第3点目の生涯学習の充実についての御質問でございますが、市民の学習ニーズの多様化への対応や団塊世代の社会参加の促進など、生涯学習宣言都市として市民一人一人の学習活動を支援するため、多様な学習機会の提供を図っております。御質問にもございますとおり、余暇人生を楽しむ世代が多くなってくる現状を踏まえ、平成18年度から団塊世代の経験、知識を綾瀬市のまちづくりに生かすきっかけとなるよう「市民スクール」を開催しております。この講座の開催により多くの団塊の世代の方々がボランティア活動など地域において精力的に取り組んでいただいております。また、高齢者の方々が今後のシニアライフを明るく、楽しく、元気で過ごすための方法や心構えを学ぶ講座として、「いきいきセミナー」も開催しているところでございます。今後におきましても、市民の自主的、主体的な学習活動を情報提供や学習相談を通じて支援するとともに、地区センターを拠点として各世代のライフスタイルに合わせた講座を開設するなど、市民のニーズを踏まえた事業展開に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 答弁ありがとうございました。再質問いたします。

 昨日、自宅のほうに広報あやせが入っておりまして、まさしく市長が言っておられた各公園、綾瀬の桜を見に行こうということで1面を飾っております。大変広報、すばらしいなと。今回の質問をするのに一応持ってまいりました。観光資源の活用とございました。市内の大型公園の花の咲く時期に市外からの誘客をどう考えているんでしょうか、質問いたします。



○副議長(増田淳一郎君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 市外からの誘客についてということの御質問ですが、私ども公園を担当しておりますので、私より答弁させていただきます。市内の大型公園を観光資源ということにつきましては、市外からの誘客をいかに考えるかについては大変重要な要素であるということについては存じてございます。現在の状況で申し上げますと、鉄道会社、バス会社等に情報紙等の問い合わせに対しましては、花の時期等の情報提供を行ってございます。特に光綾公園のバラ園につきましては、市外からの問い合わせも多く、その効果があらわれているのかなと感じてございます。青柳議員言われるとおりの城山公園にあるような200本の桜ですね。また、花木園にあります800株のバラ、また芝桜。また、昨年、蟹ケ谷公園におきまして、市民のボランティア、また市長を初め市の職員の方々の御協力によりまして、約1万1,000本のハナショウブの植えつけも行いました。このようなことを積極的に情報提供を行い、貴重な観光資源ということでの活用をしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 城山公園、以前より芝桜をもっとふやしてほしいと。私も走って見に行くときもあった。これからもあるんですけどね。何年か前、札幌で行いました都市問題会議で大阪の安藤忠雄さんが言っていましたね。こういったことを持って帰ってきて、あのとき質問したんですけども、企画部長が答弁してくださいましたよね。議員も先頭になって市民を集めてやったらどうよと。これは近隣市で、秦野でこの間も記事になっていました。秦野で1口1万円の桜の枝木。綾瀬は川の幅があんましないんですよという答弁がございますけども、仲間に聞きますと、いや、河津桜とか、そんなに太くならないのもあるんだよということで、これからいろんな企画をして、市民の憩いの場として、22.2、小さな町でございますけど、活性化できればなという質問でございます。

 続きまして、他市では市民まつりなど春や秋にも開催していますが、綾瀬市の現状は夏に行われていますいきいき祭りが重点でございますけども、今後の考え方をお聞きいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 市民まつりの関係でございます。現在、本市の市民参加によります最大のお祭りというふうなことにつきましては、質問者お話しございますように8月に開催しております綾瀬いきいき祭りでございます。その他のお祭り、またはイベントにつきましては、春につきましては緑化フェアや桜まつり、また秋には商工フェアや農業収穫祭、また冬にはイルミネーションや野菜の直売会などが開催をされてございます。また、各商店街等のお祭りにつきましては、4月から12月にかけて行われております朝市もございます。このように多彩なお祭りやイベントを開催しているわけでございますけれども、私どもといたしましては、今後とも綾瀬いきいき祭りの充実を図っていきたいと。さらには、今後いろいろな企画をできるだけ他の今までにプラスして、いろいろなお祭りができるような、具体的なものはまだございませんけれども、できるだけ多様な企画を考えながら盛り上げていきたいと、このように考えてございます。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 観光イベント、以前、調べますと、市のホームページを見ますと、朝市が出ていまして、ああ、すげえと思って、いきいき祭りと朝市しかなかったので、あれ、すげえ。朝市もことしで22年度を迎えます。この4月4日から始まりますけども、晴天であれば1,500人ぐらい集まりますので、こういった意味で入り込み数というのは私はどうかなということでお聞きした部分があったのでございます。

 以前からも質問の中で出ていたんですけども、桜まつりが残念ながら1日で終わっている。市長ももっとたくさんやればいい。実行委員会形式ということが必要じゃないかな。やっぱり市の部署では続けることはこれ以上できませんよと課長も言われていますけども、やっぱり実行委員会形式を商工会にとってもらったりすれば、この間もせんだって、河津のほうにもちょっと行ってきたんですけども、実行委員会のテントとかありまして、お金もかけずに市民協働で進めていく。市はちょっとノウハウというか、頭とか使っていただければ、市民の実行委員会、こういったもので実現可能かなという意味で、今後は商工フェアから産業まつりに変わるという部分もあろうかと思いますけども、夏の暑い時期も本当は再考するという以前答弁があったような気がするんですけども、近い将来、桜まつりの日数がふえることを私は期待したいと思います。

 続きまして、29年度に開設が見込みの東名綾瀬、スマートインターによりまして、近隣他市から多くの人が訪れる観光都市型農業の取り組みをお聞きいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、都市型農業の取り組みについてということでお答えをさせていただきます。

 都市型農業ということで、農業を市民の方に御理解をしていただくために行っている取り組みというふうなことで、現在、親子ふれあい農業体験事業と援農ボランティア養成事業などを実施しているところでございます。親子ふれあい農業体験事業につきましては、農作業の実体験により親子でコミュニケーションをとりながら、種まきから収穫までを体験していただき、農作業の大変さ、また収穫の喜びなど、農業に対する理解を深めていただくというふうな事業でございます。

 また、援農ボランティア養成事業につきましては、農業に関心を持っていられる市民を対象といたしまして、JAさがみの指導員の協力によりまして、農作業の体験と農との触れ合いを展開いたしまして、農繁期における農家の労働力不足の解消のために進めている事業でございます。今後ともこのような事業を通じまして、市民の方が農作業を体験することによりまして、本市の農業に対し、より一層理解を深めていただくというふうなことで、農家との交流を促進していきたいと、このように考えてございます。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 今の答弁の中ですと、現状ではまだ市民による農業の推進が進んでいるような気がするので、今後は他市から訪れてできるふれあい農業、また観光農業の推進に対し、力を入れていかなければならないんではないかと私は感じております。

 続きまして、東名インター開通後に心配しています通過道路として通過される綾瀬市にならないように、先ほどの質問の中でありましたけども、中心市街地活性化を目指している中で、今度、アグリパーク構想と表現が変わっておりますけども、19年のときに農業公園の取り組みということで質問していますけども、重複いたしますけども、答弁をお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、農業公園、アグリパーク構想の関係でございますが、質問者お話しございますように、昨日、松澤議員さんの御質問にも答弁をさせていただきました。現在策定中でございます産業振興マスタープランの農業施策の重点目標として、その構想の中に位置づけているものでございます。このアグリパーク構想につきましては、昨日と重複をいたしますけれども、市役所周辺の農地を基本的に利用いたしまして、都市住民向けの農業公園や、今お話しございましたような観光ふれあい農園の開設など、都市農業を身近に体感し、理解を深めていただくための拠点をまずつくっていく。また、ファーマーズマーケット、大型直売所の開設、また地場産レストランの経営など、市内農畜産物が流通可能な場や機会を創出していく拠点づくり、それと新たな食のブランド創出や商品開発など、農商工が連携をして生産と流通を一体的に進めていく拠点と。それと、新たな企業参入によります農業との協働などで地域農業と先端産業によります新たな連携の拠点、こうした4つの拠点づくりを推進していくというふうなことで、このアグリパーク構想は構成されてございます。この構想によりまして、市の農商工業者、市民、また行政が一体となって農業振興の取り組みを展開していきたいと、このように考えているものでございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) きのうの答弁も当然一緒なわけでございますけども、その中でちょっと確認したい部分があります。市役所周辺農用地ということで以前より総合福祉会館、市役所周辺では農用地の使用は県の外しが難しいよという高島副市長の言葉がありまして、きのうの答弁、きょうの答弁で、市役所周辺、農業用地、アグリパーク、もう厳命で出ちゃっているんですけども、この辺、確認で、大丈夫なんでしょうか。手短に。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) お尋ねの件につきましては、市役所の周辺の農振農用地、この場所に公共施設をつくるということで、そうした中では、そうした用途には使えませんというお話でございました。今回、都市経済部のほうで進めておりますアグリパークにつきましては、農振農用地の中に農業用の施設をつくっていくということでございますので、その用途から逸脱するものではございませんので、その内容等はあるかと思いますけども、考えられているものは可能だろうと思っております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 確認ができました。ありがとうございます。

 新たな観光として昨日も出ました神崎遺跡でございますね。考古学、ロマン。考古学のファンがふえると思います。綾瀬市遺跡散歩が考えられますけども、吉岡神崎遺跡付近での資料館、歴史展示公園の考えはあるのでしょうか、お尋ねいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 歴史公園などの考えはとの御質問でございますが、神崎遺跡につきましては、昨日の綱嶋議員の御質問に生涯学習部長よりも答弁ございましたが、国の指定後、将来に継承していくための現在策定中でございます緑の基本計画に公園としての位置づけをしまして、整備をしていきたいというふうに考えてございます。整備内容でございますが、今後、遺跡保存の趣旨を踏まえた中で検討していく考えでございます。この貴重な遺跡をどのように活用していくかが大変に重要なことではございます。具体的な整備方針といいますか、検討する際には、歴史的景観を備えるだけでなく、来園者が憩い、楽しめるレクリエーション環境や目久尻川周辺の自然環境とも調和した、地域の拠点となる公園になることを視野に入れまして、今後、関係部局と調整をして考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 根恩馬の先に、藤沢境のところで用田橋の近所に見晴台ですか、ちょっとそんなにまだ大きくないんですけども、あそこには本当にきれいな花が、コスモスですか、咲くときもあります。昨日も出ましたけども、公園のほうの管轄で目久尻川沿いの公園のネットワークの今後の取り組みをお知らせください。



○副議長(増田淳一郎君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 公園のネットワークにつきましては、現在、目久尻川沿いに拠点公園といたしましては、城山公園を初めといたしまして、蟹ケ谷公園、また、せせらぎ広場の3公園を整備してございます。サイクリング道路や河川など連続した緑を活用しながら、現在、事業に着手しております。(仮称)目久尻川親水公園の整備、また将来の神崎公園といいますか、呼称につきましてはまだわかりませんが、その公園の整備などによりまして、拠点公園を結ぶ公園のネットワークづくりということを進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 市民の市民による観光モニターとか、いろいろつくりまして、観光の行政に今後とも力を入れていただきたいと思います。

 続きまして、学力の向上策についてお伺いいたします。

 以前、学力テストで行いました結果データをどのように活用されているのでしょうか、お尋ねいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 参事兼教育指導課長。



◎参事兼教育指導課長(西島晃君) 学力テストのデータ活用についてのお尋ねでございますけれども、教育委員会におきましては市全体の結果を分析いたしまして、設問のうち定着していると考えられるものと、それから課題があると考えられるものにつきまして明確にいたしまして、各学校に対して全体の傾向と今後の取り組む際の視点を示しており、各学校におきましては実態に応じて取り組みを進めているところでございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 学力の問題は先生も、綾瀬市の場合、特に若い先生が最近多くなってきて、大変厳しい部分もありますけども、神奈川県の教育委員会のホームページ、いろいろ調べて、綾瀬市の教育委員会のホームページを調べましても、ちょっと具体が出ていないような気がいたしまして、学力向上推進事業で有名な秋田県、また埼玉県と千葉県、こういったところをいろいろ見させていただきました。特に千葉県はかなりホームページの中で学校にも関係ない世代に対しても公表しているというのはすごいなということがございまして、そんな中で綾瀬市では学力向上プラン、この中に行動評価とかいろいろあります。PDCAのサイクルの活用を考えないでしょうか。お尋ねします。



○副議長(増田淳一郎君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) PDCAサイクル、まさにプランを立て、実行し、それを評価し、また改善すべきものは改善していくということで、1つの事業なり、その中では有効な手段というふうに考えてございます。学校においては、先ほど教育長答弁にもございましたが、校内研究をそれぞれやってございます。そういう中でも授業方法の改善の中では、まさにこのPDCAサイクルを使ってございまして、計画を立て、その計画に基づいて研究授業や日々の授業を行い、そしてまたそれを日々評価をしたり、研究協議をし、改善すべきものは改善していくということで取り組んでおります。まさにただ計画を立て、やるだけじゃなくて、その後の評価、改善をつなげていくというのが大切なことだというふうに思ってございます。今後についても少しでもそういうものを多くの授業で広げていくように考えていきたいというふうに思っております。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 先ほどの先生の指導だけでは私も不十分だということで、家庭での過ごし方、学力向上には大きな影響があるということで、またせんだって教育だよりをいただきましたけども、綾瀬市の基本調査報告では、宿題はやっているけども、宿題だけで終わっている生徒が結構多いんじゃないかということで、そんな中、学力を向上させる上では家庭学習が重要であると思いますけども、家庭学習の状況を充実させる上での方策はどのように指導しているのでしょうか、お尋ねいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 学校で学んだことを学校だけでなく、そういう定着させる中では家庭学習は大変重要であるというふうに思ってございます。今、青柳議員さんからもお話しございました。宿題はやるけども、他の取り組み、家庭での取り組みが弱いんじゃないかというようなデータが出ているということでございます。まさにそのとおりでございますが、やっぱり家庭学習、しっかり保護者の方も考えて取り組んでいただくということが重要であるというふうに思っております。これまでも学年だよりや、あるいは保護者に対してですけども、学級懇談会等の保護者会、保護者面談、そういう中では常々そういうお願いをしてございます。また、児童生徒自身に対しましても、日常の学習活動や、また試験のとき等、そういう機会をとらえて、家庭学習の大切さというようなこともお話しさせていただいております。そのような状況が今、学校でも一生懸命取り組んでいただいているということでございます。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 先ほど申しましたように千葉県。千葉県ではホームページに出ておりました。家庭保護者へと。家庭での過ごし方は学力向上に大きな影響があります。生活習慣が学力向上に大きな影響があるということで細かく、以前も言っていました。睡眠時間、テレビのルールとか、朝、朝御飯を一緒に食べる。家庭での会話とか、こういう細々言うことがございます。家庭生活における保護者の役割も綾瀬市も同様に、保護者間では当然学校側から出していると思いますけども、外から見る部分がちょっと聞きたい部分があるので、お尋ねいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) ただいま御答弁申し上げましたとおり、学校においては御家庭、保護者、あるいは生徒に対してもそのような取り組みをしてございます。そういうものを外の保護者に限らず、一般的な中で公表しているかという形の中では、正直なところ公表してございません。学校だよりとか、そういう中では当然言っておりますけども、そういう啓発は今後機会があるごとにやっておりますけども、そういうことも1つには考えていけるのかなというふうには思ってございます。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 保護者の役割、また学力の向上に向けての取り組み、綾瀬市、聞けばたくさんやっているということはございますけども、子供たちが卒業しちゃって、大きくなった我々、教育に関心がある人にわかりやすくするためにも、神奈川県のホームページを見るとちょっと出てこないんですけども、神奈川県の中ですけども、綾瀬はその指導を受けているかもしれないけど、逆に綾瀬が先導して、綾瀬市の教育委員会のホームページの中でも少しわかりやすくしてほしい部分があるので、この辺のホームページに公表の部分で答弁をお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 今もホームページの中には教育委員会の取り組みということで、学力の向上という中では教職員の教育研究の推進と研修の充実とか、あるいは児童生徒の指導の充実という項目立てはしてございます。今、青柳議員おっしゃるように若干そういう中では具体性に欠けているのかなという反省もしてございます。そういう中では今後、教育委員会の取り組み、あるいは学校での取り組み、そして御家庭での取り組みという中で、そういうような形も考えながら、それぞれの役割を明確に示して、御協力いただけるようなホームページをつくっていきたいというふうに思ってございます。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) そうですね。教育委員会の点検評価における主要施策ということに入っていくと、確かに何とかツリーですね、出ていましたけども、子供たちの学力向上に向けて何とか綾瀬市も推進していただきたいと思います。

 続きまして、生涯学習の質問に移ります。

 昨日も同僚議員、先輩議員から出ましたけども、高齢化社会を迎えまして、余暇を充実させたいと思う人々が多くなっている現在では、生涯学習に対する意欲が大変増大していると感じられます。地域における公民館事業の現状について再度お尋ねいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) 市民の生涯学習の高まりを受けました公民館事業の現状でございますけども、昨日もちょっと御披露といいますか、御答弁申し上げています。事業の骨格となる学習行動についての考え方というようなことで答弁をさせていただきます。

 まず市民が学習テーマの設定に当たりましては、市民の方が関心を持っていただくテーマの設定や受講しやすい日程などに留意をいたしまして、市民一人一人が豊かで充実した暮らしに役立つ学習講座の開設を目標に今取り組んでいるというところでございます。最近の特色といたしましては、先ほど教育長より御答弁を申し上げましたとおり、団塊世代の退職後の地域デビューをサポートする学習や、都市化、核家族化による地域の教育力、あるいは家庭の教育力の低下という社会問題に必要な学習を行うことによりまして、保護者の不安や負担を軽減する。あるいは地域が子供を見守り、育成するという理解を深めていただく取り組みを推進しているところであります。今後におきましても、市民の学習ニーズを的確に把握いたしまして、市民の期待にこたえる公民館事業の充実を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 続きまして、文化芸術につきまして、心豊かに人生が送れるようにお互いの触れ合い、交流をしながら理解をし合う大事な関係を築けることが可能な文化芸術事業の取り組みをお聞きいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) まず文化芸術の取り組みについてでございます。これはやはり個人の趣味、娯楽、教養に通じた私ども市民文化活動というものを推進しているということでございます。特には文化団体連盟を原動力といたしまして、毎年あやせ文化芸術祭を開催をいたしまして、今日では幅広い年齢層の市民の参加をいただいているというところでございます。それと、まあ、これも定着したんですが、月1回開催をしております市民ホールコンサートは、昼休みのひとときではありますけども、今日では多様な演奏と聴衆の一体感を生む個性的な演奏会として、市役所のホールで定着したというところでございます。

 新たな取り組みといたしましては、昨年開催をいたしました市民参加型ミュージカル「火垂るの墓」や先日の「カルメン」の公演などにおきましては、応募した市内の小中学生が出演参加するという企画運営を推進をいたしました。そのことにより出演者、観客の皆様には大きな感動と反響をいただいているというようなところでございます。教育はチャージ、文化はディスチャージとも言われます。こうした市民文化を発信する8万市民のエネルギーというものをしっかりと受けとめまして、大輪の花を咲かせる文化芸術の振興に努めたいというふうに考えております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 文化芸術、大変重要だと思います。個人的にいいますと、私は映画が好きなんですけど、自主事業協会、以前質問したとき、かなり夏休み集中的に映画をいいのをやってくれたんですけど、ここのところちょっと映画が寂しいので、予算の関係もあるのかもしれませんけど、これは要望ということで、文化芸術にすぐれた映画も、綾瀬は映画館がない歴史を続けておりますので、文化会館でやる1,000円程度の映画大会を楽しみにしていきたいと思います。

 続きまして、神奈川県では3033運動、御存じだと思います。週に3回30分3カ月続ける運動を取り入れると、多少メタボ予防になるんじゃないかなという期待もしているんですけども、本市におきますスポーツ事業の取り組みをお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) スポーツ事業の取り組みについてでございます。今言われましたとおり、県の奨励です。3033運動というのはそうなんですけども、最近では健康ブームを反映して、やはり綾瀬の中でも生活の中にスポーツを取り入れて、生きがいを高めようとする皆さんが非常にふえてきております。また、現代社会でございます。ストレスや運動不足を解消するためのレクリエーション活動も非常に活発化しております。したがって、市といたしましては、各種目にわたるスポーツ大会や各種スポーツ教室を開催をするとともに、気軽に参加できるレクリエーションの環境づくりを現在は推進しているというところでございます。こうした方針のもと、市民が生涯を通じてスポーツに親しめる環境づくりも、おかげさまでその拠点となる市民スポーツセンター体育館は全館がリニューアル、改修も終了いたしまして、ことしの1月から利用されているということ等を含めまして、仮称の稲荷山運動公園整備事業によりまして、多目的広場、ソフトボール場、野球場、テニスコートの整備が進むものであります。このことによりまして、明るく元気な綾瀬市民はスポーツ好きで、旅行とか趣味に積極的に取り組むといった日々の生活や市民一人一人の健康づくりに取り組むものであります。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 答弁の中で、リニューアルされた体育館、本当にすばらしいものができ上がったなと。また、基地の南、稲荷山運動公園でも今後とも拡大していくわけでございます。こういったのを利用して、有名なスポーツ団体とか、本当は有料、プロを呼べといったら、いや、ちょっと中途半端な施設だからということがございましたけども、スポーツイベントの計画についてお尋ねいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) そうですね。改築された体育館、基地南の運動公園でのイベントでございます。確かにそういう必要性というのは、要するに愛好家といいますか、広めるという意味では非常にインパクトがあると思ってございます。こうした意味では、トップアスリートとかクラブチームとの交流、あるいは技術指導を実践するスポーツ教室を拡充していくと。こんなものを検討していきたいと思っております。既にバレーボールでは、綾瀬に所在しますサントリーさんとの連携によりまして、Vリーグで活躍をしているサントリーのサンバーズというバレーボールチームがございます。もう既に選手を招聘して、バレーボール教室も開催をしておるんですけども、ことしも引き続きそのようなトップアスリートとの交流ということで開催をする予定でおります。

 あと、もう1点は、(仮称)稲荷山運動公園が全面完成後、あの外周道路を使用しての親子健康マラソンの開催も検討できればというふうに考えております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 前の前の生涯学習部長も私、約束していただきました。綾瀬健康マラソン、あそこでやるんだと言っていますので、本当に楽しみにしております。

 本定例会最後の質問者でございますので、ここで3月に退職されます杉山部長に、綾瀬市民に対して発信する、また市役所に残る後輩たちに語る言葉があれば、約3分ございますので、持ち時間の範囲内で、済みませんけど、質問させてください。どうぞお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) 何か大変僣越でございますけど、生涯学習の思いということで述べさせていただきたいと思います。やっぱり生涯学習を体現する1つの言葉としまして、私は余りこういう言葉は口幅ったいんですけど、江戸時代の儒学者で佐藤一斎という方がいまして、「少にして学べば壮にして為す、壮にして学べば老いて衰えず、老いて学べば死して朽ちず」と。こういうような言葉を残されております。今風にいえば、まさに一生学び続けるということで生涯学習かなというふうに思ってございます。

 本当に今後も8万市民の学びの場となる生涯学習を推進することによりまして、多くの市民が常に学び、新しいものを求めれば、必ずや市民一人一人が輝く活力ある地域社会の実現と綾瀬市の発展につながるものと私は確信をしております。いろいろありがとうございました。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 貴重なお時間、済みません。本当にさすがに生涯学習をやってきた、すばらしいスピーチであったと。この後、公文書ができましたらお送りいたしますので、第2の人生って――怒られちゃいますけど、横浜の戸塚で第2の人生デビューを期待しております。

 以上で質問を終わります。本日は大変ありがとうございました。



○副議長(増田淳一郎君) 以上で青柳 愼議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

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○副議長(増田淳一郎君) これで本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。一般質問の終了に伴いまして、17日は休会といたしたいと思います。これに御異議はありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○副議長(増田淳一郎君) 御異議なしと認めます。よって、17日は休会とすることに決定いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 午後3時44分 散会