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神奈川県 綾瀬市

平成22年3月定例会 03月15日−03号




平成22年3月定例会 − 03月15日−03号







平成22年3月定例会



綾瀬市議会3月定例会議事日程(第3号)

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 平成22年3月15日(月)午前9時開議

日程第1        一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1の議事日程に同じ

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市政に対する一般質問通告一覧

議席番号質問者氏名質問の題名会議録ページ4井上賢二○食育と地産地消について○コンビニエンスストアと連携した地域活性化について139〜14712安藤多恵子○次世代育成支援行動計画について○輝く市民やあやせっ子の未来にむけて147〜15815綱嶋洋一○(仮称)綾瀬インターチェンジについて○神崎遺跡について○消防団について158〜1675松澤堅二○都市農業の振興について○安心・安全のまちづくりについて167〜1771比留川政彦○環境施策について○バリアフリーについて○地域の見守り体制について177〜18713出口けい子○女性のがん対策の強化・充実について○安心と持続の医療について187〜19716佐竹百里○寺尾上土棚線の北部延伸等道路政策について○綾瀬市の支援教育推進について197〜2078松本春男○基地問題について○指定管理者について○南部ふれあい会館音楽室について207〜218 ――――――――――――――――――――

出席議員(21名)

  1番           比留川政彦君

  2番           笠間善晴君

  3番           青柳 愼君

  4番           井上賢二君

  5番           松澤堅二君

  6番           笠間信一郎君

  7番           上田博之君

  8番           松本春男君

  9番           中野昌幸君

  10番           増田淳一郎君

  12番           安藤多恵子君

  13番           出口けい子君

  14番           山岸篤郎君

  15番           綱嶋洋一君

  16番           佐竹百里君

  17番           渡部市代君

  18番           二見 昇君

  19番           内藤 寛君

  20番           山田晴義君

  21番           吉川重夫君

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欠席議員

  なし

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地方自治法第121条による出席者

  市長           笠間城治郎君

  副市長          古塩政由君

  副市長          高島勝美君

  教育長          守矢育夫君

  農業委員会会長      比留川 晋君

  企画部長         加藤行数君

  総務部長         笠間敏男君

  福祉部長兼福祉事務所長  樋口賢一君

  健康こども部長      見上 久君

  市民部長         新倉博信君

  環境部長         熊山 茂君

  都市経済部長       馬場 勉君

  インター推進担当部長   渡邊晴樹君

  建設部長         比留川正昭君

  消防長          橘川利一君

  監査事務局長       中島敬徳君

  選挙管理委員会事務局長  木村 博君

  農業委員会事務局長    曽根隆信君

  教育総務部長       鈴木政俊君

  参事兼学校教育課長    袴田 毅君

  参事兼教育指導課長    西島 晃君

  生涯学習部長       杉山 隆君

  秘書広報課長       森田純生君

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  議会事務局出席者

  局長           守矢亮三

  次長           川崎 博

  議事担当総括主査     赤羽正法

  主査           藤嶋 努

  主査           保坂 敦

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 午前9時00分 開議



○議長(近藤洋君) おはようございます。ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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○議長(近藤洋君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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○議長(近藤洋君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、井上賢二議員。

 なお、質問に当たり図画等を使用する旨の申し出があり、これを許可しております。

  〔4番(井上賢二君)登壇〕



◆4番(井上賢二君) 皆さんおはようございます。公明党の井上でございます。通告に従いまして質問させていただきます。

 まず初めに、学校給食の食育と地産地消について質問いたします。

 公明党は、食育の推進をマニフェストに掲げ推進してまいりました。そして、2005年6月には食育の理念と方向性を明示した食育基本法を成立に導きました。この基本法に基づき、国は5年間の食育推進基本計画を策定・実施しておりますが、基本計画には公明党の主張を大きく反映した具体策が幅広く盛り込まれております。具体的には、朝食をとらない小学生をゼロにすることや、学校給食での地場産物の使用を全国平均21%から30%にすることなどを目標に掲げております。これらの目標を受けまして、学校給食における食育、地産地消を進める動きが始まっております。さきの通常国会では、学校給食法が改正され、学校給食の目的が栄養改善から食育に大きくかじを切ることになりました。

 そこで、学校給食における食育、地産地消の推進について、今後の取り組みをどのようにするお考えかお伺いいたします。

 2点目に、コンビニエンスストアと連携した地域活性化についてであります。

 ここで、藤沢市の施策事例を紹介いたします。取り組みに至る背景として、厳しい財政状況の中で次世代育成や障害者への支援をはじめ地産地消や健康増進、高齢者支援、環境問題等の取り組みについて、民間との連携により新たな形での市民サービス・行政サービスの創出及び提供を図っていくため、コンビニエンスストアとの連携について市役所の6部11職場から選出した若手中堅社員による検討と、株式会社セブン・イレブン・ジャパンとの協議を重ね、地域の一層の活性化を図ることを目的として地域活性化包括協定を2008年11月6日に締結しました。この協定により、現在までに地元産品を利用した弁当の発売や、コンビニエンスストアと安心見守りステーション活動との協力により、防犯ブザーの配布、シンボルマークの掲示、携帯防犯システムとの連携を行うとともに、地場野菜の店頭販売等を行っています。コンビニエンスストアは市内の至るところにあって、人々のライフスタイルの多様化にきめ細かく対応しております。身近なコンビニエンスストアと連携し、多くの市民が家の近くでさまざまなサービスが受けられるというのは、非常に利便性がよく、効果的だと思います。今回のセブン・イレブン・ジャパンとの協定は、大変有意義な試みだと考えています。

 さて、このような協働の役割を取り交わし協定を結んだことは画期的なことと評価いたします。私としては、今後協働して実施する事業として、子供たちに加えて高齢者を見守り支援していくような取り組みが盛り込まれれば、市民の安心感、安全がより一層高まるのではないかと考えます。さらに、住民ニーズが多様化している中で市民サービスの向上を図っていくためには、民間企業とのネットワークをつくり、その拡大をどんどん進めていく必要があるのではないかと考えております。

 そこで、市長の見解を伺います。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) おはようございます。きょうから皆さん方の御質問をお受けするわけでございますけれども、私以下職員、誠意を持って皆さん方にお答えをしていきたいと、このように思いますので、よろしく御協力のほどお願いをいたします。

 それでは、依頼されました井上議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目の学校給食における食育と地産地消についての御質問につきましては、後ほど教育長より答弁をいたします。

 第2点目のコンビニエンスストアと連携した地域活性化についての御質問でございますが、さまざまな行政サービスが行われるようになってきております。コンビニエンスストアは、単に商品を取り扱うだけでなく、その多くが駅前や幹線道路沿いに駐車場を完備する等その利便性や、24時間365日営業する店舗が多いこと等その手軽さから、市民にも身近な商店として受け入れられており、市内にも約30店舗が設置されております。

 御質問の藤沢市の事例に対する私の所見ということでございますが、質の高い行政サービスを求められる中、利用者である市民の目線に立ってサービスを提供する姿勢が不可欠であります。そうした点では、新たなサービスの形としておもしろい取り組みだと感じております。しかし、先進自治体でもコンビニエンスストアを使ったサービスの利用が少ないことから、開始後、そのサービスを中止した事例もあると聞いておりますので、市民がどのような行政サービスを求めているのかをしっかりと把握した中で判断する必要があると考えております。以上でございます。

 次に、教育長のほうから答弁させます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、教育長。

  〔教育長(守矢育夫君)登壇〕



◎教育長(守矢育夫君) よろしくお願いいたします。第1点目の学校給食における食育と地産地消についての御質問でございますが、御承知のとおり、食育基本法では、家庭・学校・地域等を中心に食育の推進に取り組んでいくことが課題であるとされております。そうした中で、学校給食における食育でございますが、食育は生きる上での基本であって、知育・徳育及び体育の基礎となるべきものとして位置づけされており、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものでございます。また、学校給食に生産者の顔が見える地場産物を使用することは、子供たちに食材を通じて地域の自然や農業等の理解を深めるとともに、生産者の方々や食べ物に対する感謝の心をはぐくむという食育の面から、大変有効であると考えております。本市では、鶏卵及び豚肉などにつきましては、従来より綾瀬産を使用してきましたが、平成18年からは生産者との調整の中で野菜類についても綾瀬産をできる限り使用しております。

 学校給食は、安全と安心及び安定供給が大前提でございます。その前提のもとで生産者を初め関係各方面の御理解と御協力をいただきながら、食育という観点からこれからも地産地消の推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。

 初めに、本年1月、福井県小浜市において校区内型地場産学校給食の取り組みについて学ばせていただきました。小浜市は、平成13年、食のまちづくり条例を制定し、食を基準としてまちづくりを進めています。学校においても、食の教育推進事業を立ち上げて、各学校の特色を生かした食の教育に取り組んでいます。その事業の一つとして、校区内の生産者から野菜や米、水産物などの食材を直接学校に納入する方式をとっています。このことは、地産地消を推進し、学校と地域の距離を縮め、互いの交流を図り、食への感謝の気持ちを育てることを目的としています。結果として、新鮮な旬の野菜を使用でき、残食が減った、食への感謝・関心が高まった、生産者は励みや生きがいにつながっています。さらには、地場産学校給食を通じて、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持つ児童生徒の育成を目指しています。

 それでは、順を追って質問いたします。

 地場産学校給食について、学校給食における地場産物の導入状況について、現状と今後の目標をお聞きします。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 本市の学校給食における綾瀬産の食材の使用ということは、ただいま教育長答弁にもございましたように、鶏卵、豚肉、そして野菜類は使用してございます。今年度の関係でございますけども、今年度の1月までの使用状況では、鶏卵は16回、約3,400キログラム、豚肉は9回、約1,500キログラム、豚漬けが2回、700キログラムを使用してございます。また、野菜につきましても、8品目やっているんですけども、今年度は7品目ということで、キュウリ、キャベツなど、市内産を使用してございます。また、特に21、22年度、今年度と来年度に限ってでございますけれども、農林水産省で実施してございます学校給食における地場産物の利用拡大を目的とした事業というのがございまして、この補助事業を活用して使用の拡大も図ってございます。これは、市が実際受けるのではなくて、学校給食とかそういうところが受けるような事業でございます。

 今後の目標ということでございますけども、数的な目標というのはなかなかこれは立てにくいところもございますけども、本市の学校給食、御承知のとおり、共同調理場方式になってございます。そういう中では、必要な食材、量も含めてですけども、生産者の方が安定供給していただけるということが前提にありますので、これが大きな課題にもなっているかなというふうに思ってございます。その点を生産者及び関係方面の理解を得ながら、先ほど教育長が御答弁いたしましたように、今後も地場産物、地産地消を図れるように努力してまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。次に、おたっしゃランチについて。荒川区では、高齢者の健康づくりと介護予防を推進するため、さまざまな事業に取り組んでいます。その一つに学校給食を活用した高齢者向け会食サービスのおたっしゃランチという事業が行われています。区内12校の小学校のランチルームで、栄養バランスのとれた小学校の高学年用の給食を利用して行われています。費用は、給食費用の300円のみです。週1回、約10名で、ボランティアの指導のもと体操を行い、皆で楽しく給食を食べるという事業です。月1回の割合で高学年の児童と一緒にランチをとり、高齢者と児童とがコミュニケーションを図ります。高齢者からお茶碗の並べ方を教えてもらったり、昔の話を聞いたりと、お互いの相乗効果が生まれ、順調に事業が進んでいるとのことでした。また、地域の包括支援センターの職員も必ず参加し、広報活動の場にもなっているそうです。この事業は、歩いていける近くの学校で、地元地域の方たちと触れ合うことができるというのが大きなポイントであると思います。練馬区におきましても、小学校の総合教育で高齢者との給食触れ合いが既に実施されている学校もあります。このことを考えれば、さらに拡充し、高齢者施策として週1回、栄養バランスもよく、安くてできる給食を利用しての小学校での食のほっとサロンの開催も可能なのではないでしょうか。

 そこで、おたっしゃランチの会食会を小学校の給食時間に、児童との交流を図りながら行うことについてどのように考えるか伺います。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 今おたっしゃランチというお話しございました。他の自治体での取り組み、これは高齢者福祉の観点から、高齢者への栄養価のある食事の提供、そして高齢者の方の外出機会の確保ということがねらいだというふうに私どもも承知しておりまして、そういう地域の各機関を会場として高齢者の会食会をやっているというふうに認識してございます。また、年間に複数回そういうことをやっている中の一つとして、学校を会場にしている場合があるということでも把握してございます。高齢者が小学校に来ていただきまして児童との交流を深めるということは、児童の高齢者に対する敬愛といいますか敬う気持ち、そしてまた、そういう心を育てる観点からも有意義なものというふうに認識してございます。そこで、学校では既に地域の高齢者との交流、これはランチとかじゃないんですけども、ねらいとして社会科や生活科、そういうようなときに戦争体験だとか、昔の遊びとか、そういう中ではそういう学習を行っていただいているということがございます。

 今御提案ございましたおたっしゃランチは、小学校でどうだということにつきましても、交流の一つの機会としては大変意義があるのかなというふうには思ってございますけれども、小学校の給食時間、本当の給食している時間というのは20分程度でございます。本当にこの20分で高齢者と交流が十分図ることができるかなという面も考えなきゃいけないのかなというふうに思ってございます。また、給食後は児童生徒、休憩時間や清掃時間が設定されていると。また、片づけを行うこともあるということもあるので、かなりそういう意味では時間的には厳しい状況かなというふうに思っています。特に、22年度からは、今飲んでいる牛乳パック、これは環境教育の一環として私どももとらえておりますけれども、児童生徒があけて、洗浄して、乾かして回収するというような取り組みも始まることになってございます。また、そういう中では、食事時間の確保がさらに厳しい面も出てきます。このような状況をまず御理解いただきたいなというふうに思います。

 しかしながら、御提案の部分、高齢者福祉の観点からのとらえ方もあると思います。また、そちらの部課ともよく研究させていただきたいというふうには思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。各小学校の創意工夫により、今後ともよろしくお願いいたします。

 次に、福祉の観点から、東京都荒川区で実施している高齢者の介護予防事業について伺います。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 本市におきましては、現在、高齢者を取り巻く生活環境に配慮いたしまして、介護予防プログラムの一環といたしまして、食の自立支援事業を行っております。この事業は、閉じこもり予防や食生活の改善を図ることを目的とし、食事を提供する交流の場として、地域ミニサロンという名称で実施しております。事業の具体的内容につきましては、65歳以上の独居高齢者を中心に、地区社協のボランティアの皆様の御協力、御支援によりまして、おおむね月2回程度、自治会館、そして地区センター、高齢者憩いの家等で開催をいたしております。現在、市との委託契約によりまして、蓼川、綾西地区の2カ所におきましてこのサロンを実施しておりますが、そのほかの各地区におきましても、独自のサロン活動により取り組みをしている状況でございます。今後も引き続きまして、地域サロンの充実に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。既にミニサロンを実施しているということに対し、高く評価いたします。

 次に、食品ロス削減への取り組みについてです。ファストフード店、レストランなどの飲食店や小売店等では、食べ残し、売れ残りや期限切れなどの食品残渣が捨てられている状況があります。これらを減らすための指導はどのようにしているのか伺います。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 食品ロスということについての御質問でございます。食品産業から発生する廃棄物の量といいますか、これは直近のデータでございます。農林水産省が公表してございますが、平成19年度におきましては1,134万トンの廃棄物でございました。このうち、約6割ですかね、679万トン、これが家畜のえさですね。えさとか、あるいは畑などの堆肥等に再生利用ということでされてございます。各事業所が現在もみずからが廃棄物の再利用と、リサイクルということを努力をしているというようなことがこのデータからはあらわれているのかなというふうに思います。

 質問の本市におきましても、食品残渣を含めたすべての一般廃棄物でございますが対象に、可燃ごみとして排出されるのではなく、資源物として再生利用に努めていただきますよう、食品関連事業者ではなくて市内の事業所すべてに対しまして、廃棄物の適正処理ということを行ってございます。またあわせて、指導・啓発というところも行ってございます。22年度、新規ではございますが、事業系の一般廃棄物の減量化のマニュアルですね。こちらもつくり、また、事業者に対します講演会なども行う予定でございます。これら新規事業、また従来から行ってございます指導・啓発ということも行いながら、さらなる事業系のごみの適正処理ということに努めていきたいというふうに思ってございますので、以上、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。徹底して指導・啓発を行っているということで、今後ともよろしくお願いいたします。

 次に、学校給食残菜の減少の取り組みを伺います。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 学校給食残菜減少に向けた取り組みということでございますが、児童生徒の嗜好的なこともあるんですけども、児童生徒がおいしく、楽しく、残さないように食べていただけるような献立ということで、創意工夫をしていただくようにしてございます、まず。それと、もう1つは、綾瀬市産の、先ほどもお答えいたしましたけれども、食材の使用だとかそういう献立の由来などを紹介することによって、児童生徒が関心を持ってもらうと。そういう放送資料の提供。栄養士が学校を訪問し、児童生徒に直接食に対するお話をさせていただく、これは食育の一環にもなります。そういうことで、そういう推進をすることによって食への関心を高めるということで、食べ残しを少しでも減らすというような形で取り組みを行っております。

 なお、残念ながら残ってしまった残菜につきましては、保全型農業、あるいは循環型農業といいますか、そういう促進の一環としていまして、有価物として市内の農業者団体と協定を結んで、家畜の飼料または堆肥として再利用していただくという形で取り組んでございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。この学校給食ですね、綾瀬市の子供たちは非常においしいということで評判でありますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 続きまして、地域のコンビニエンスストアを経由した行政情報の発信の現状はどうか伺います。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 行政情報でございますけども、現在、コンビニエンスストアを利用して置いているものにつきましては、広報あやせだけでございます。先ほど市長の答弁にもございましたように、市内に30カ所ほどのコンビニエンスストアがございますけど、そのうちの15店舗ですか、こちらに広報紙を置かせていただいております。それ以外の市で作成をしております刊行物であるとかパンフレット、こうしたものにつきましては、非常に量も多うございます。そうした中では、市の市民ホールの行政資料コーナー、それから、事務棟2階にございます情報公開コーナー、そのほかに図書館、中央公民館、5つの地区センター、それと寺尾いずみ会館、南部ふれあい会館、こうした11カ所の場所に資料を用意してございます。また、市のホームページ、こちらにも掲載をしてございまして、こうした場所で市民が自由に資料を閲覧することができるようにしてございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。次に、最後に、広報紙はこれからコンビニエンスストアの、昨日もセブンイレブンの店長さんとお話をしたんですが、広報紙に関しては店長用に1部が今後欲しいということを言われていました。

 次に、地域コンビニエンスストアを経由した観光情報発信の現状について伺います。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、地域コンビニエンスストアを経由いたしました観光情報発信の現状についてというふうなことについての御質問でございますが、現在、商工振興課が所管をいたしております綾瀬いきいき祭りやイルミネーションのイベント情報につきましては、市役所、市内公共施設にポスター、またチラシを置くとともに、広報あやせ、市ホームページに掲載をし、また、各新聞社などの公共メディアに情報提供を行ってございます。地域コンビニエンスストアにつきましては、本部との調整が必要になりますことから現在行っておりませんが、一部の店舗では御協力をいただき、ただいま申し上げましたいきいき祭り、またイルミネーションのポスターの掲示を行っていただいている、そういう現状でございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。次に、地域コンビニエンスストアを経由した今後の観光情報発信の方向性について伺います。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 今後の観光情報発信の方向性についてという御質問でございますが、ただいま申し上げましたが、コンビニエンスストアに現在、一部の店舗にいきいき祭り、またイルミネーションのポスターを掲示をお願いしているという現状がございます。今後も各店舗に可能な限りそういうふうな掲示していただけるように、協力をお願いしていきたいと、このように考えてございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。次に、綾瀬市の名産品、4品以外、推奨品は何があるかについて伺います。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 市の名産品、4品以外に推奨品は何があるかということでございますが、本市には、御承知のとおり、平成6年に発足いたしましたあやせ名産品会がございます。その中に4品ございますが、それ以外にということになりますと、市の商工会が綾瀬市の特産品や特徴のございます商品の品質の向上と販売の促進を図るというふうなことを目的に、9品目を認定してございます。その9品目でございますが、綾西の高部商店さんのほうから発売されております「ローズワインアヤセ」、それと蓼川のまいどや商店さんの「純米吟醸蓼川」、それと早川・こばやし商店さんの「清酒綾瀬」、それと小園・矢部商店さんの「玉蜀黍焼酎」と「ローズヴィネガー」――これはお酢でございます。それとあと、綾西のはしもとやさんの「春日局御殿お福最中」、それと寺尾北・レオとモナのパン屋さんの「デニッシュ食パン」、それとあと小園・クリハラストッキングさんの「マグソックス」と「磁気ソフトスパッツ」、以上9品目となってございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。次に、あやせ名産品の知名度向上のため、現在の取り組み状況について伺います。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) あやせ名産品の知名度向上のための現在の取り組み状況ということでございますが、あやせ名産品会では、発足以来、市役所など公共施設での展示、綾瀬いきいき祭りや商工フェアへの参加、また、姉妹都市でございます千葉県柏市との交流など、さまざまな事業を通じてあやせ名産品の普及に努め、綾瀬市の名を市内外に広くPRしているところでございます。昨年は横浜で開催をされました横浜開港150周年記念テーマイベントへの出展や、会発足15周年を記念いたしました感謝セールのほか、名産品のこだわりと魅力をより一層PRしていくためにマスコットキャラクターを募集したところ、全国から153点の応募をいただきまして、応募作品の中からキャラクターが誕生いたしまして、多くのメディアにも取り上げられたという状況でございます。

 今後の展開といたしましては、4月にキャラクター誕生記念キャンペーンを実施いたしまして、オリジナルのエコバッグのプレゼント企画なども考えているようでございます。市としては、名産品の普及並びに綾瀬市の知名度向上活動に対しまして、引き続き支援をしていきたいと、このように考えてございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。エコバッグのほう、よろしくお願いいたします。

 次に、名産品をコンビニの全国ネットを活用した販売について伺います。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 名産品のコンビニでの全国ネットを活用した販売についてということでございますが、現在、あやせ名産品会の活動を通しまして、綾瀬市や綾瀬ブランドの知名度向上活動を行っていただいておりますが、「高座豚手づくりハム」、「豚みそ漬」、「あやせ本醸造」などにつきましては、綾瀬の地場産物を原料といたしておりますことから、大量生産が困難というような面があるとのことでございます。現在、店頭、お祭りなどのイベント、またインターネットでの販売を行っておりますが、数量や品質保持などの面から、コンビニの全国ネットを活用した販売というふうなことになりますと、現在のところは行う予定はないと。このようなことを聞いてございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。次に、防犯・災害時における協力体制の構築について、現状と展望について伺います。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 防災・災害時におけますコンビニとの協力体制、現状と今後ということでございます。その中では、現在市では、コンビニエンスストアとの防犯ですとか災害時におけます協定につきましての締結は結んでございません。ただ、コンビニエンスストアにおきましては、防犯や災害時の協力という形の中では、コンビニの会社の12社が参加いたします日本フランチャイズ協会というのがございます。そこが17年10月からでございますけども、コンビニエンスストアのセーフティーステーション活動という中で、自主防犯体制の強化――これは御自身のための部分もございます。あと、緊急事態の通報、それと女性や子供の緊急時の駆け込み、あと青少年の健全育成、そういう観点から、町の安全安心なまちづくりですとか次世代の青少年の健全育成、そういうふうなことで自主的な活動をしていただいてございます。それとあわせて、災害時でございますけども、災害時に大量に発生することが予想されてございます帰宅困難者でございます。そういう方たちに対しまして、トイレですとか水道水、そういうものの提供ですとか、道路情報や近くの避難場所の情報提供などの支援を協定を行うということで、首都圏の8都県市でございます。そこと締結を結んでございます。

 今後のコンビニエンスストアとの協力という形でございますけども、特に今御紹介しました防犯、災害時の協力体制、結んでいただいてございますので、そういう中では今のところ市が独自でコンビニとの協定を結ぶ考え方はございません。ただ、これらの情報というものをいざという時に有効に生かせますように、市民の方に情報提供という中でお知らせをしていきたいと思ってございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。安心安全のまちづくり、大いに期待できますので、よろしくお願いいたします。

 次に、最後になりますが、コンビニエンスストアを活用した証明書発行事務等の行政サービスの供給について伺います。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) コンビニにおけます住民票等の証明書の発行ということでございます。現在行ってございますのは、この2月から渋谷区と三鷹市、それから千葉県の市川市のほうでコンビニエンスストアを使いました、7店舗だけですけども、コンビニの端末機から住民票ですとか印鑑証明書の発行を始めてございます。これは総務省と地方自治体と事業者、それが数年前から検討しておりまして、このたび全国で初めてでございますけども、試験的に実施をしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。コンビニ納税に関しましては、平成13年、先輩議員の山岸議員を筆頭に出口議員、綱嶋議員、比留川議員が一般質問されています。総務省の調査結果では、平成19年7月1日現在、全国の32都道府県167区市町村でコンビニ納税を実施しています。都内はほぼ全域、近隣市におきましては海老名市、座間市、大和市、藤沢市、相模原市、厚木市、横浜市でコンビニ納税を実施しています。銀行等の営業時間内に納税する機会のない市民がふえてきていることから、この問題を解消する一つの手段として、また、コンビニ収納事業は市民にとって有益なサービスになると考えます。24時間、土日・祝日でも納付できることで、収納率も改善できます。

 ここで、コンビニ納税白書において、コンビニ納税の効果ですが、図をもって紹介いたします。

 コンビニ納税の効果ですが、平成16年にいち早くその対象とした自動車税を例に検証します。自動車税について、コンビニ納税の利用状況の推移を見ると、図のとおり、平成16年は22%、金額ベースの構成比でしたが、平成18年には30.9%を占めるようになりました。右肩上がりです。東京都では、平成12年以降、自動車税の――こちらが自動車税の徴収率97%以上とすることを目標にさまざまな取り組みをしてきましたが、コンビニ納税の導入もこれに大きく貢献しています。

 そこで、市としての取り組みをお尋ねいたします。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) コンビニエンスストアにおける収納制度につきましては、庁内でプロジェクトチームをつくり、何度か検討してまいりました。その中で、確かに納税者が利用しやすい一つの方法であることは当然承知しております。しかしながら、コンビニ収納を行うには、市の基幹業務システムや滞納管理システムなど多額の改修費用がかかりますので、現在ですね、本市ではまた行政サービスの一環としまして、平成16年度から平日市役所への来庁や税金の納付のできない方のため、納税課の窓口を土曜日及び日曜日に開庁して、税金の納付や納付相談に応じています。その実績におきましては、納付金額や相談件数ともに増加している状況にありますので、今後も土曜日・日曜日窓口開庁を継続してまいりたいと考えています。

 また、コンビニ収納を含め納税者が利用しやすい仕組みづくりにつきましては、今後とも調査・研究していきたいと思っています。以上です。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。今後とも市民の目線でよろしくお願いいたします。

 以上で一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(近藤洋君) 以上で井上賢二議員の質問を終わります。

 次に、安藤多恵子議員。

  〔12番(安藤多恵子君)登壇〕



◆12番(安藤多恵子君) おはようございます。通告に従いまして、一般質問を行います。

 初めに、次世代育成支援行動計画について。子ども手当や保育所の待機児童、虐待など、子供にまつわるニュースが日々目まぐるしく報道されております。子供を育てるという行為やプロセスが大きく社会とかかわり、行政はもちろん地域や社会全体で子育てを考え、行動していかねばならない時代であることを改めて感じております。

 さて、次世代育成支援行動計画の後期の案が示されました。事務事業評価やアンケートの実施など、第三者の視点を交えて策定されようとしているということですが、まずこの後期計画の策定に当たって、どのような考えや手法のもとに作業を進めてきたかをお聞きします。

 また、昨今「子育て」という言い方はいかがなものかという議論が目立つようになってきました。子供は、本来みずから育つ力を持っている。子供自身の成長能力を信頼し、主体的な「子育ち」を応援する。またさらに、子供を育てることで親も育ち、そして地域社会も育ち、まちづくりへとつながる。そうした視点が必要であると考えます。後期行動計画の内容を見ると、以上のような視点が欠けているのではないかと思われます。地域社会が育ち、まちづくりへとつながるためには、市民協働の具体的な取り組み施策をもっと計画に盛り込んでいくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 また現在、子育て支援のためのさまざまな情報提供がなされていると思いますが、各課に分散し、わかりづらく、アンケートにおいてもそうした意見が見受けられます。この情報を一元化・一覧化して、子育てガイドブックを作成する考えはないかについてお聞きします。

 次に、輝く市民やあやせっ子の未来に向けて。教育委員会の点検・評価を受けてお聞きいたします。

 この点検・評価を拝読いたしました。私の素朴な疑問は、あやせっ子の教育百年の大計は、どこでどのように議論されているのだろうかという点でございます。現場においては、校長先生が年度目標をもって日々の教育に携わっておられるわけですが、もっと理念的なもの、教育全体を見渡したもの、現場だけでは見通せないこと、綾瀬全体、あやせっ子の未来や生涯学習にかかわること、普遍的で包含的なもの、もっと議論されなければならないのではないでしょうか。社会全体で見ると、教育委員会制度に対する問題も提議され、全国市長会などではその形骸化などが指摘もされておりますが、私は教育委員会会議については、あやせっ子の教育の核としてぜひとも必要なものという考え方から、教育委員会としての理念を掲げないかということについて提案をいたします。

 江戸時代、武士の子弟を教育する藩校がありまして、白虎隊を生んだ会津日新館など有名ですが、薩摩藩の藩校では詮議という教えがあって、これは常日ごろより子供の判断力を磨くためにさまざまな課題を与え、こういうときはどうする、こんな状況ならどうするということを考えさせる力を養うことを行っていたそうです。明治維新にかかわる多くの人材が薩摩藩から輩出されたことは、この教えによるものではないかということを民俗学者の柳田国男さんが書いておられます。100年たっても、200年たっても古びない、こうした理念のもとによる教育が必要であり、教育委員会としてそうした議論を行っていくことが求められていると思いますが、いかがでしょうか。

 また同じく、点検・評価の中で、第三者委員会の検証結果にもあるように、学校教育に視点が偏り、生涯学習事案の審議が少ないという指摘については、どのようにお考えでしょうか。

 最後に、教育振興基本計画について。長年お願いをしてきた計画、いよいよ着手されるとのことで期待をしておりますが、策定についてどのようにスタンスで臨まれるのか、そのお考えをお聞きします。

 以上、御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 安藤議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目の次世代育成支援行動計画についての御質問のうち、子育てと子育ちのためのまちづくりについてでございますが、現在、作業を進めている次世代育成支援行動計画は、平成17年度から平成21年度までの5年間を前期、そして平成22年度から平成26年度までの5年間を後期とする2期10年間の計画のうち、後期の期間に当たるものであります。平成17年度以降は、前期行動計画に基づき、子育て支援策を展開してまいりましたが、子供を取り巻く社会環境はこの5年間だけでも大きく変化しております。後期行動計画を作成するに当たりましては、これらの変化を踏まえ、これまでに取り組んできた前期行動計画に記載されている事業を含め、子育てに関係する各関係部署で行われている個別事業について、事務事業レベルの進捗を聞き取り、事業の進捗状況、問題点を把握し、各事業の評価を行いました。また、各事業の評価とともに、事前に行ったアンケート調査や統計データなどを施策ごとに整理し、公募による市民、民間企業、関係団体や機関の代表者で構成された策定委員会や市の事務事業関連部署の代表者で構成された作業部会でそれぞれ検証を行いました。その結果、各施策の評価を相対的に見ると、地域における子育て家庭への支援、子育てしやすい就労環境づくり、社会全体で子育てを支援する意識啓発という部分が低くなっておりますので、これらの施策については、今後重点的に取り組む必要があると考えております。

 さて、市民協働の推進についてでございますが、前期行動計画の期間におきましては、運営面では民生委員、児童委員の皆さんに御協力をいただきながら、移動サロン事業や親子おしゃべりサロン事業を実施しております。また、育児の市民相互援助活動でありますファミリーサポートセンター事業、農家の方々に御協力をいただきながら実施しております農家体験留学事業なども、市民協働事業として実施しているものでございます。その他にも、子育てサークルの活動の際には、子育て支援センターの職員が出向いて、手遊びや工作などの指導を行っております。今後、子育て支援策を展開していくためには、世代や地域を超えた多くの市民との連携が必要であり、市民協働の具体的な取り組みにつきましては、各事業の実施に当たり工夫しながら推進してまいりたいと考えております。

 次に、子育て情報の一元化・一覧化です。子育てガイドブックの作成を望むについてでございますが、子育て支援に関する情報は、現在、子供の成長期の特徴や発達における接し方のポイント、子育てに関する相談機関・保育園の案内、児童手当などの制度に関連した情報を集約した「あやせの児童福祉」を、また、子供が病気になった場合のお医者さんのかかり方、救急車の利用の仕方、子供の気になる症状、子供が事故やけがをしたときの対処方法などを集約した冊子「子どもの救急時の対応」を作成し、子育て支援課や保健医療センターで配布しています。このように、それぞれの担当課で作成したものを市民の皆さんに利用していただいておりますので、子育て情報として一元・一覧化したものはございません。また、このたびの次世代育成支援行動計画の策定作業を進める中でも、多くの方々から一元化を望む声が上がっておりますので、後期行動計画においても、新規事業として位置づけてあります。これまでの情報に加え、安心して遊べる遊び場など地域情報や、高齢者の子育て経験談など、綾瀬らしさをたくさん取り入れ、一元化された情報冊子の作成を進めてまいりたいと考えております。

 第2点目の御質問につきましては、教育長から御答弁いたします。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。



○議長(近藤洋君) 次に、教育長。

  〔教育長(守矢育夫君)登壇〕



◎教育長(守矢育夫君) 第2点目の輝く市民やあやせっ子の未来に向けての御質問に関しまして、教育委員会の点検・評価を受けての御質問でございますが、まず、点検・評価制度は、御承知のとおり、教育委員会の活性化を図るとともに、教育委員会の活動内容について市民に説明責任を果たすものとして導入されました制度でございまして、綾瀬市教育委員会では既に平成20、21年の2カ年度にわたり、市議会を初め市民の皆様にその結果の公表をさせていただいたところでございます。この点検・評価をごらんいただき、教育委員会会議の中で将来を見据えた議論がなされていないとのことで、どのような場で議論をしているのかについてでございますが、教育委員会では、綾瀬市の教育理念、目指すべき教育の指針として平成13年2月に教育の基本方針と目標から成ります綾瀬市教育の方針を策定し、この綾瀬市教育の方針をもとに教育の振興を図っておりますので、教育委員会会議の中では綾瀬市の教育振興に当たっての多種多様な教育課題の検討・審議を行っているところでございます。今後の綾瀬の教育の目指す姿など、将来を見据えた綾瀬の教育に関する議論につきましては、お話もございました、平成22年度に、仮称でございますけれども、綾瀬市教育振興基本計画の策定を進めていくところでもございますので、そうした中で鋭意議論を深めていきたいと考えております。

 次に、教育委員会会議での生涯学習事案の伸び悩みという評価に対する対応についての御質問でございますが、関係法令の規定などによりまして、学校教育分野の案件が多くなっておりまして、御指摘のとおり、生涯学習事案が少なくなっているのは事実でございます。しかしながら、生涯学習も極めて重要な分野でございますので、この点検・評価を受けまして、改修後のスポーツセンター体育館の視察の実施や市駅伝大会、あるいは家庭教育推進大会への教育委員の参加など、点検・評価報告書にお示しをしました生涯学習施設の視察や生涯学習行事への参加に向けた情報提供の充実に早速取り組んでいるところでございます。

 次に、教育振興基本計画はどのようなスタンスで策定に取り組む考えでいるのかについてでございますが、(仮称)綾瀬市教育振興基本計画につきましては、総合計画の新時代あやせプラン21の教育に係る個別計画として、学校教育と生涯学習を包含しました5カ年程度の計画を考えております。その中身といたしましては、今後の綾瀬の教育の目指す姿や、それに向けての主な取り組みを市民の皆様にお示しするものができればと思っておりまして、これから議論を深めながら策定を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) 御答弁ありがとうございました。まず、子育てのほうから順次再質問をさせていただきたいと思いますが、問題意識をきちんととらえて、丁寧に進めていただいているということがよくわかりました。特に、アンケートの集約など、本当に参考になる意見がたくさんありまして、そういったところはぜひ生かしていっていただきたいというふうに思うところでございます。

 埼玉県川口市の次世代育成支援行動計画推進委員会というのがありまして、そちらの資料によりますと、その基本理念に「子育て・子育ちを地域全体で支え、子供とともに地域も成長していくまちづくりを目指します」とあります。子育て・子育ちはすなわちまちづくりなんだということを、そういった考え方、それをぜひ研究していただきたいというふうに思っております。これは要望で結構です。

 それから、市民協働の考え方なんですけれども、既にいろいろな実現をされている部分もあるということで、大変力強くお聞きいたしましたが、これからはやはり市民の提案というものをもっともっと受けとめていく、そういう市民協働のあり方というものが求められていると思うんですけれども、健康こども部には親子のきずな育成基金という大変ありがたい御寄附の財源がありまして、そういったものをもっと市民提案の事業などに使っていくことはできないだろうか。そういったことがまた市民協働を促進することにならないだろうかというふうに思っております。といいますのも、最近、若いお母さんたちが子供と一緒に楽しめるコンサートをしようとか何か催しをしたい、そういう機運があちらこちらで見受けられまして、そういう方たちが本当に赤ちゃんのお世話をしながらでも、企画をして、いろいろなことが提案して、実行していける。そういうことでまたいろいろなネットワークも図れるというようなことにならないかなということで、親子のきずな育成基金、もっともっと一層活用するために、そういったことのお考えはありませんか。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 親子のきずな育成基金の活用ということでございます。御承知のとおり、この育成基金につきましては平成15年9月と、それから平成19年11月にそれぞれ500万ということで、特定の寄附者から寄附をいただいております。親子などのきずなを深めるというような事業としまして褒章事業とか、それから健全育成事業に使ってほしいということで御寄附をいただきまして、寄附をいただいた方のほう、御意志を、御意向を考慮しながら運用させていただいているところでございます。また、21年12月には運用基準等若干見直しをさせていただきまして、健康こども部というのができたということもございます。他の部署においても基金の活用が図れるような部分は考えさせていただいているところでございます。

 基本的な考え方といたしましては、親子のきずなを深める事業にということでございますので、市が行う健全育成事業という部分につきまして、また、市民ニーズに基づいた事業というものに活用させていただいているような状況にあります。今後につきましても、基金の活用につきましては、寄附者の意向のもとに公共的な事業とか、あるいは公益性のある事業というところで取り組んでいきたいとは思っているところでございます。今のところ、いわゆるサークル活動等につきまして、そういったものに直接支援というような形にはならないかとは思いますが、できればそのような市民の皆様の提案なり企画、それから実施に当たって、協働した事業を取り組んでいけたらなというふうには考えているところでございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございました。ぜひそのような方向も模索していただきたいと思います。

 子育てガイドブックは、作成していただけるというふうな方向で、ありがとうございます。これをつくるに当たりまして、何かお考えがありましたら、お聞きしておきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 子育てガイドブックは、先ほどもお話がありましたとおり、今回の後期計画をつくっていくに当たって、大分そのような御意見もいただいております。また、先進市にはガイドブックであるとかガイドマップというようなもの、いろんな切り口で子育てのいわば現場の情報、子育て中のお父さん・お母さんに本当に必要な情報を集めているというようなものも、先進事例なども聞いております。そういったものが今後必要なのかなというふうには思っている次第でございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございます。さきの川口市のほうでもガイドブック作成しておりますけれども、このガイドブックの要所要所に、いわゆる励ましのお言葉、そういったものが見受けられます。子育て、孤立しないでいろんなところでその助けがあるんだというような、そういった励ましもあるような、そうしたメッセージをぜひ盛り込んでいっていただきたいなというふうに思っております。これは要望としておきます。ありがとうございました。

 それでは、次に、教育委員会のほうですけれども、教育委員会、教育委員会会議のあり方というものの中でも、協議会の運営方法を改善して、これを戦略会議と位置づけていくというようなことが書かれておりますけれども、これについてはどのような内容でしょうか。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 教育委員会議のあり方ということで、平成19年10月に教育委員会議の構造、これを3層構造から2層構造、教育委員会議の中を2つに分けてやっておったのを1本にして、できるだけ広く公開の場でお話しするような機会を多くしたということでございます。そういう中で、その案件をふやす一方で、定例会が実質的な審議の場となるように、協議会という教育委員さんの認識を十分深めていただくための場、そしてそこでは自由闊達な御意見が出るような場ということで、協議会ということでこの2層構造にしていると。その協議会を戦略会議という、一つにはそういう自由闊達な御意見を出していただいて、いろんな方面から協議していただくということをねらいとしてございます。これを戦略会議という、協議会がその機能を十分発揮するためには、そのテーマ選びというのもまたすごく重要な位置を占めるというふうに認識してございます。そういう中では、市民の皆さんのニーズや社会環境変化を踏まえたそういう課題を、検討につながっていくようなテーマ選定に努めていくと。あるいは、私どもがテーマ選定でなくて、委員のほうからまたこういうものをやろうというようなお声をいただきながらやっておるというような状況でございます。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) いわゆるテーマの出し方というのが重要であるというようなお考えかと思いますけども、事務局機能を高めて、そのテーマの設定をどのようにしていくかというところが大変重要であるというふうな、そういった認識でよろしいですか。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 私ども、そういうような認識も持ってございます。「も」でございますけども、先ほども生涯学習事案等についてもいろいろなそういう点検・評価でも出ています。そういう中では、そういうような事案も十分取り入れなきゃいけないと。「も」というお話ししたのは、事務局サイドだけでそのテーマ選びじゃなくて、教育委員さんからも、このテーマをどうということじゃなくて、ふだんのお話の中で教育委員さんがねらいとしているテーマを我々が提供するということが重要だというふうに思ってございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) はい、わかりました。ぜひ私たちもいろいろな提言をさせていただきたいというふうにも思っております。特に、この教育総務部長の手腕も期待されるところでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、生涯学習についてでございますが、輝く市民を創出して、綾瀬市に発展に寄与していただくために大切な分野でございますが、教育委員会では審議が少ないというふうに指摘されておりますが、生涯学習部長として、生涯学習の振興についてどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) まず、生涯学習の振興についてでございます。基本的に、社会経済や暮らしの変化の中で、非常に綾瀬の市民の方も学習意欲に燃えているといいますか、ニーズが大変高まっております。そうした中では、特に団塊世代の社会参加を背景といたしまして、市民一人一人の学習活動を支援するため公民館、あるいは地区センター拠点といたしまして、多様な学習機会の提供をまず図るということでございます。特に、今の視点という部分で御答弁申し上げれば、最近では、今申し上げたような、昭和22年、23年、24年生まれ、いわゆる団塊の世代、これは綾瀬4,000人前後と言われていました。そうした方々を対象とした、やはりあやせ市民スクールとか、シニアライフのためのいきいきセミナーなどを開催いたしました。今や、その参加をしていただき、卒業した方が、いわゆるその市民活動とか新たな学習グループの立ち上げにもつながっているという例もございます。今後は、そうした意味では、それぞれのライフスタイルに合ったやはり講座等の開催に努めたいというふうに考えております。

 あとは、家庭教育の充実というのがございます。これも各部門が担当するわけですけども、特に私どもは家庭教育講座という部分での、家庭の教育力の低下ということに対して、いわゆる市内小中学校PTA会員や市内の幼稚園児を持つ保護者を対象といたしました地域家庭教育講座や、公民館講座としていわゆるのびのび子育て学級などを開催いたしまして、子育てに対する負担というんですか、負担とか不安を、そういう解消につながる家庭教育の充実に生涯学習部としても努めていきたいと、このように考えております。

 それとあと、文化芸術関係でございます。本当に長い間定着をしましたあやせ文化芸術祭と市民ホールコンサート、これにつきましては、非常に好評の面もありますので、引き続き開催をしていきたいと。それと新たな面では、あやせウオークガイドがございます。これに対する史跡ガイドボランティアの組織化というのを進めまして、郷土史の歴史や文化への理解を深め、より多くの市民に郷土のすばらしさを感じてもらう。こんなような一助としての切り口を今進めているというところでございます。

 あとは、スポーツの関係がございます。これにつきましては、健康志向に対応した各種スポーツイベント、あるいはスポーツ教室を今後も開催いたしますということとあわせまして、今、仮称でございますけども、稲荷山運動公園のスポーツ施設を整備していく中で、やはり市民の健康づくりといわゆる市民スポーツ活動を十分に支援をし、健康で豊かな市民生活を過ごすというような形での生涯学習事業に取り組んでいるというところでございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) 非常に多岐にわたる成果について述べていただきまして、ありがとうございます。たくさん成果があるんですけども、私は特に3点について評価をさせていただきたいと思います。

 まず1点目ですね。一時期カルチャーセンター化しているのではないかということで私も懸念を表明させていただいた公民館事業ですが、市民スクールの大変見事なプログラミングによりまして、いわゆる社会教育としての役割を果たされてきたこの経過、本当に敬服をしております。ますますこの点については進めていっていただきたいと思うところでございます。

 また、2点目といたしまして、先週日曜日、文化会館で行われました市民オペラ、綾瀬市初の市民オペラ「カルメン」、とても感動いたしまして、なかなか市民オペラというものを上演するということは大変なことでございまして、これはやはりいろいろな蓄積、市民ホールコンサートなども経て、さまざまな蓄積のあった成果かなというふうに思っております。

 また、今部長のほうからもお話しありました史跡ガイドボランティア、これ本当に地域を愛さずしてまちづくりはあり得ないと私は思うんですけれども、やはりいろいろな史跡を訪ねて綾瀬の歴史を知る。そして、綾瀬の町を好きになる。そういうことこそが市民協働へのまちづくりへとつながっていくもので、大変これは大きな期待を私も寄せております。ほかにもいろいろあるわけでございますが、この史跡ガイドボランティアの問題では、特に市長部局との連携というようなことをもう少しお考えいただいてはいかがかなというふうに思っておりまして、例えば、綾瀬市の自然ですばらしいところがいろいろあります。蛍の生息地であるとか、カワセミのウオッチングができるところですとか、そういった自然のガイドというようなものも組み合わせてやっていかれるというふうなお考えはないか、お聞きしておきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) ただいま学校教育以外の、いわゆる成人教育といいますか、これに対する生涯学習事業に一定の評価をいただきました。まことにありがとうございます。日々励んでいる職員の背中を押していただいたような気がいたします。

 それで、市長部局との連携ということで、まずこのガイドボランティアにつきましては、昨年養成講座を終わりまして、現在、組織化に向けていわゆる準備の期間でございます。一番今大切なことは、組織化がいわゆる目的ではなくて、新しい局面でございます。その後のいわゆる活動のあり方とかガイド内容、今議員の御意見にもありました自然も含めたシナリオということになると思いますけども、そういうような内容を整理した上でスタートするということが一番大切かなというふうに考えております。したがいまして、そのボランティアがスタート後、必要に応じて、今議員の申されました環境グループといいますかいろんな形があろうと思います。そうした意味での連携と、ネットワーク化というのは当然綾瀬の活動の大きな力になると思います。そうした意味においては、非常に市民活動に直結する内容でございますので、その時期になれば、今議員が言われたいわゆる連携というものは十分組み合わせの中では考えていかなきゃいけないのかなというふうには思ってございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) おっしゃることはよくわかりました。ぜひよろしくお願いいたします。

 杉山部長におかれましては、このたびめでたく定年をお迎えになるということで、この後、後進の方たちに何かここでおっしゃっていただくことがありましたら、ぜひ一言お願いしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) まあ、本当に生涯学習、今のお話の中で、それなりに地づいて、非常に活発になってきたという経過がございます。そうした意味では、市民が輝いて、知識の活性化に直結する生涯事業というものについては、本当に大切なことだと思ってございます。そして、その知識とか技術というものを日々の生活とか地域活動に生かしていただくということで、今日まで生涯学習を取り組んできた先輩や、私ども含めてですけれども、そういうつもりかなというふうに私は理解をしているところでございます。

 いずれにしても、歴史や文化に彩られた限りない可能性に満ちた綾瀬市でございますので、活気にあふれた生涯学習都市・綾瀬の実現を後進に、口幅ったいようでございますけども、バトンタッチをしていければというふうに考えております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございました。

 それでは、質問をちょっと変えますが、教育振興基本計画、これの進め方なんですけれども、5カ年の計画をつくっていくということですが、当然そのパブコメというものは考えておられると思います。ただですね、このパブコメは、先日の本会議におきましても私も問題点をちょっと指摘をさせていただきましたが、やはり限界を感じているところでございますが、そのあたり、どのように意見集約を図っていくか。策定に当たりですね。そういったところをもう少し具体的にお話をお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 仮称の教育振興基本計画策定に向けてという中での市民参画の方法ということでとらえさせていただきますが、今いろいろ御意見の中でパブリックコメントということ、本会議の中でもお話し聞いてございます、前回。そういう中でも、私ども基本はパブリックコメントをとらえてございますけども、そのほかにもこの教育振興基本計画という性質もございますので、そういう中では、これも計画だけで終わるということは当然あってはならないことでございますので、学校や社会教育委員、あるいはPTA、または生涯学習活動団体などへの意見照会も含めて、広く意見を求めて、つなげていきたいというふうに思ってございます。また、加えまして、教育委員会会議の活性化という観点からも、公開審議の場であります教育委員会会議定例会にも案の段階でおかけするなりして、そういう中でも十分公開の場での議論も深めていきたいというふうには思ってございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございます。冒頭申し上げましたようないわゆる理念というようなものにもつながるもの、そうしたことも含めて、いろいろな形で議論をやりとりしていただくということが大変重要かというふうに思っておりますので、ぜひそういう場面を数多く持っていただいて、丁寧な進め方をしていっていただきたいというふうに思っております。これは要望とさせていただきます。

 それでは、次の質問ですけれども、教育委員会の点検・評価の中には取り上げられていないことですけれども、教育委員会のあり方として、私は部活動についてのことを特にこの場でお聞きをしておきたいというふうに思います。

 部活動というものは、子供の中学校生活においては本当に学業と半々ぐらいの大きな比重を持つものであるというふうに思っておりまして、特に、野球、サッカー、テニス、卓球といったベーシックなスポーツというものは、大体どこの学校にもあるというふうに認識しているわけですけれども、子供たちの希望も大変多いわけですね。ですけれども、この何カ月か、城山中学校にサッカー部がないということで、小学校のお母さん、それから子供たちが大変部活動の設置を切に願っておられます。教育長にもお願いをしました。それから、西島先生にもお伺いをしてお話をしまして、もちろん城山中学の校長先生のところにもお話しに伺っているということで、大変熱心に部活動の復活をお願いしているというような実態があるわけですけれども、これについて、校長先生にしてみると、部活動の顧問をしてくださる先生がいないというようなことで、できない。ですけれども、部活動指導顧問という制度が一方にあるわけでして、そういった制度を活用して、こういう子供たちの熱意を受けとめることはできないのかということについてお聞きしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 部活動についてでございます。今お話しございましたとおり、部活動、御承知のとおり、教育課程外の教育活動という位置づけがあることから、さまざまな課題があると。学校の先生の休みのときとかそういうことも含めまして、用具の問題含めまして、さまざまな課題があるというのが事実あります。そういう中でも、顧問の先生方は、そういう部活動が学年を超えた友達の広がり、あるいは今おっしゃっていただきましたけども、心身の成長、充実した学校生活等につながるものとしてとらえていただいております。そういう意味では、部活動の価値、十分学校の先生がしっかりとらえていただいているというふうに私も認識してございます。

 そういう中で活動を、先生方はある程度熱意を持って、自発的に熱意を持って顧問を引き受けてやっていただいているということでございます。教育委員会でも、そういう中では、部活動を支える体制の整備、今部活動の顧問協力者、そういうお話しございましたけども、そういう体制づくりに努めているということでございます。

 そういう観点からいたしまして、部活動の顧問というのは、人がいればいいということじゃなくて、やっぱり学校生活との、授業も含めてですけども、部活動というのは安藤議員もおっしゃったとおりそういう意味で重要な部分も含んでいるというふうに思ってございます。そういう中で、やっぱり学校の先生が生活指導含めまして、そういう中で顧問としての位置づけが私はなされているのかなというふうに思っております。今お話しございました部活動指導顧問の活用というのは、今までは私どもはその部活動がなくなってしまうと。あと、たしかさきの本会議でもお話ししていますけども、部活動に入っている子供さんたちが、こういう言い方はいいかどうか、路頭に迷ってしまうと。行くところがなくなっちゃうというようなことを避けるために今までそういう運用をしてきたということがございます。部活動どうこうというのは、教育委員会でつくれ、つくらないということではございませんけども、学校の判断になるのは事実ありますけども、学校でもそういう観点から、まず顧問の問題、これは城山の先生というお話がございました。城山の先生もそういうふうにとらえているんじゃないかというふうに思いますけども、顧問の問題。あるいは、今ある既存の部活動、グラウンドの問題、そういう安全面、そういうことも総合的に判断をしてやっていただけるんじゃないかというふうに思ってございますので、そういう判断のもとでのお話かなというふうに思ってございます。私どももそういうとらえ方をしてございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) 中学校部活動だよりということで、さまざまな華々しい活躍をしていらっしゃる選手の紹介がときどきニュースとしてあるわけなんですけれども、そうした子供たちと、それから入りたくても入れない、その部活動をやりたくてもやれない、そういう子供たちと、やっぱりその差というものを、ただ学校だけの問題にしていていいのかというふうに思うんです。おっしゃっているお話はよくわかりますけれども、教育委員会のあり方としてですね、そういう子供たちが一方にいて、そういう子供たちのために部活動指導顧問という制度があるのに、それを活用していかないということが私には信じられないことなんです。部活動指導顧問は費用が発生しますから、予算要求をしていただかないといけないわけなんですけれども、そうした意味で、市に予算要求をして、そういう子供たちを救済していくというお考えはないですか。



○議長(近藤洋君) 教育長。



◎教育長(守矢育夫君) 部活動のことでいろいろ保護者の御要望、あるいは生徒の希望、あると思います。一方で、ただいま部長が御説明しましたとおり、受け入れ側の対応、体制の問題もあるのは御理解をいただいていることと思います。確かに、部活動指導顧問というのがありますけれども、私ども全くやらないというわけではありませんけれども、先ほど来申し上げましたとおり、部長が言っているとおり、幾つか考えなきゃいけない問題があります。指導顧問、先生の問題、先ほど申し上げましたとおり、練習場の問題、それから部活動が継続するかどうかというような観点、それから技術指導ができるかどうかといったようなことがありますので、そういうようなことを学校、私ども――私どもは学校に全部その判断を任せて、責任逃れをしているわけではありません。私どもはこういうふうなことを考えて、総合的に考えていただきたいと。それで、新しい部をつくるかどうかを決めてほしいと。そういうことを言っているわけで、逃げているわけでもなんでもないと私は思っております。

 また、先日の本会議でも申し上げましたが、綾瀬市としては、部活動による学区変更といいますか、自分の学区には私が、自分が入りたい部活動はないんだけれども、隣の学区の中学校にはあると。そういったような場合には、学区を越えてその学校に、部活動がある学校に行くことができるというふうなものがあります。現実として、平成21年度につきましては、サッカーでいえば、そういう生徒が5名おります。それから、先ほど言われましたサッカー、野球、卓球、テニス、これはベーシックだというお話ですけれども、スポーツでベーシックとかどうかというのはどうかなというふうに思っております。

 いずれにしても、これはいろいろ考えなければならない問題がありますので、学校任せにすることではないと思っておりますけれども、私どもとしてもいろいろ検討させていただいて、対応を考えたいと、こんなふうに思っております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございます。ぜひ検討をしていただきたいというふうに思うんですけれども、教育長、新設ではないんですね。新設のクラブをつくってくれと言っているわけじゃないんです。あくまでも、2年ほど前にはあった部活がなくなってしまっているということで、そのなくなりそうなときに、じゃあ、その部活動指導顧問というような考え方で手当てができなかったのかなというふうに思うんですけれども、そうしたことを考えて、決して新しいもの、あるいはとんでもなくユニークなものを、あるいは1人か2人しか要望がないもの、そういうものをつくれと言っているわけではないんですね。そこのところをもう一度お考えいただいて、この協議の場というのを、いわゆる子供たちの熱意をどう受けとめていくのかというところが教育委員会としてどう考えていくのかということだと思うんです。そこをやっぱり、単にいわゆるルールの中だけで切っていくのは簡単なことですけれども、そこをどうやって教育委員会はそのセーフティーネットといいますかそういうもので子供たちを受けとめていくのかという、そういう考え方が必要だと思うんです。それで、やはり校長先生、あるいは指導室長、教育長、教育総務部長といったような形たちの、その具体的な協議の場でぜひ話し合いをいただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 教育長。



◎教育長(守矢育夫君) 繰り返しの御答弁になって申しわけないんですけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、この点につきましては、いろいろ考える必要があると思っておりますので、当然私、部長、指導課長、学校も含めて協議をすることは十分協議をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) やはり、学校教育に関しては、文部科学省の学習指導要領で行っており、さまざまな日常的な対応に関しては校長先生が責任を持っているということですと、教育委員会の存在感というもの、どうなのかなというふうに私は思うところがございます。ぜひ教育委員会、血も涙もある、心の通った教育委員会であっていただきたいなというふうに思っておりますが、最後に市長、1点ちょっとお聞きしておきたいと思います。

 部活動指導顧問というようなことで、予算要求が上がってきたら、市長としてはどのようにその部活動に対してお考えになっていらっしゃるでしょうか。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 急に振られてしまいましたので戸惑っているんですけれども、安藤議員もおっしゃるとおり、子供たち、3年間の中でいかに中学生生活を有意義に暮らしていけるかということは大切だというふうに思っています。そのようなことから、教育委員会、あるいは学校から教育委員会に上がり、さまざまな展開をしていく中で、私どものほうに上がってきた予算については、相対的な考え方で予算を組まさせて――教育委員会から上がってきます。その中で、内容については個々に分析するものもありますけれども、鋭意その点については気を配りながら進めていきたいと、このように思っております。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ぜひよろしくお願いいたします。以上で終わります。



○議長(近藤洋君) 以上で安藤多恵子議員の質問を終わります。

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○議長(近藤洋君) この際、暫時休憩をいたします。

 午前10時29分 休憩

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 午前10時45分 再開



○副議長(増田淳一郎君) 再開いたします。議長が所用のため、議事進行は私が努めさせていただきます。

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○副議長(増田淳一郎君) 綱嶋洋一議員。

  〔15番(綱嶋洋一君)登壇〕



◆15番(綱嶋洋一君) 議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。

 初めに、(仮称)綾瀬インターチェンジについてですが、これまで綾瀬インターチェンジにつきましては、地域活性化インターチェンジ制度に基づき、神奈川県の発意で有料道路事業と一般道路事業の組み合わせにより、平成30年ごろまでに整備をしていくと伺っております。本年に入り、事業手法をスマートインターチェンジ制度に変更し、そのため調査を平成22年度に実施すると県知事の記者会見がありました。この事業の推進に当たりましては、本市を含む関係行政機関による促進協議会はもちろんのこと、地元企業を初め多くの民間団体からも早期整備の要望が県知事に出されていることは承知をしております。

 このような状況の中、神奈川県は、スマートインターチェンジ制度の調査を平成22年度から実施することなど、(仮称)綾瀬インターチェンジについて具体的に触れておりますが、今後綾瀬市はどのように対応するお考えか、お尋ねをいたします。

 次に、神崎遺跡について質問をいたします。

 吉岡の神崎遺跡は、1989年、綾瀬市史編さんを契機に発掘調査が行われ、弥生時代の研究史に残る大きな成果が得られ、大変に価値のある遺跡であり、国指定史跡に向けて取り組んでいるとのことですが、現在の状況と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。

 最後に、消防団について質問をいたします。

 私は、今月3月31日をもって10年間お世話になった綾瀬市消防団綾北分団を退団いたします。10年間の消防団活動の中で多くのよき仲間に恵まれ、部長、分団長を務めさせていただき、私なりに地域防災のかなめとしての非力ながら役割を果たすことができたのではないかと感じております。皆さんも御承知のとおり、消防団員は通常、各自の職業に従事しながら、いざ災害が発生した際にはいち早く現場に駆けつけ災害防御活動を行っており、一般住宅における災害活動はもちろんのこと、地震や風水害等の大規模災害に各地で多くの消防団員が出動し、被害の拡大防止に活躍をしております。そのほかにも本市の消防団は、毎月13日に、市民防火防災の日には広報活動と警戒活動を行い、また毎月消防署にかわり消火栓や防火水槽の機能チェック、資機材チェックなどを行っております。そして、12月26日から31日まで、地域住民が安心して年を越せるように、夜間7時から深夜まで、年末火災特別警戒を実施しております。そのほかにも、各自治体との防災訓練、市操法大会に向けての訓練など、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づき、日々多くの活動を行っております。

 しかしながら、近年の社会情勢の変化は、消防団の運営・活動等にさまざまな影響を及ぼしており、昭和27年当時200万人以上であった団員数が、平成20年には89万人に激減しております。このように、消防団を取り巻く環境が変化している中で、今後、綾瀬市において団員確保など消防団の運営についてどのようなお考えがあるか、お尋ねをいたします。よろしくお願いをいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 綱嶋議員の御質問にお答えいたします。第1点目の(仮称)綾瀬インターチェンジについての御質問についてでございますが、本年1月に神奈川県より地域活性化インターチェンジ制度からスマートインターチェンジ制度に事業手法を変更し、平成22年度に検討する旨の御説明をいただいております。県の説明では、スマートインターチェンジは昨年2月の制度要綱の改正で、高速道路本線に直接つなぐ本線直結型の設置が可能になり、今後の国の道路施策の方向性にも合致しており、(仮称)綾瀬インターチェンジに適用したいとの意向でございます。このスマートインターチェンジは、ETC装着車に利用が限定され、上り線・下り線の出入り口が分離されますが、これまで県道路公社が事業主体でありました東名本線から料金所までの有料道路事業部分は国の高速道路会社が設置することとなるため、利用料金に有料道路事業時の上乗せ料金が不要となります。また、高速道路を渡るランプ橋が不要となるなど簡易な構造になることから、事業費が縮減され、さらに工事期間の短縮も図れるとお聞きしてございます。本市にとりましても、利用者の負担軽減がされ、早期整備も期待できることから、大変望ましいものと考えております。

 第2点目の神崎遺跡についての御質問につきましては、後ほど教育長より答弁いたします。

 第3点目の消防団についての御質問についてでございますが、全国の消防団員数は昭和20年代に200万人を超えておりましたが、昭和60年には100万人と減少し、現在では90万人を下回る状況となっております。これは、常備消防の進展が一端にあるとも考えられますが、過疎化や少子高齢化等の要因に加え、産業や就業状態が変化し、消防団員におけるサラリーマンなどの被雇用者割合が約70%を占めるという統計からもうかがえます。また、近年全国的な社会傾向として地域コミュニティ活動や奉仕活動への参加を敬遠するなど、郷土を愛し、地域を守るという精神の希薄さから積極的に消防団活動に参加しないなどの傾向が見られます。

 本市の消防団は、昭和22年に消防団条例が制定され、団長以下13分団165名で組織される綾瀬町消防団として発足いたしました。その後、昭和42年に地域性を考慮した5分団に統合いたしましたが、昭和52年に北部地域の人口増加に伴い、綾北分団を寺尾分団と綾北分団の2分団に分割し、6分団165名の組織に再編成され、現在に至っております。本市におきましては、消防団員の任期を2年としておりますが、交代時に歴代消防団幹部の皆様や地域の方々の御努力と御尽力により、ほぼ定数が確保されております。しかし、情報によりますと、近隣市の一部地域におきましては、消防団員の補充ができなくなり、1つの分団が休止に陥っているとのことでもございます。なお、先ほど申し上げましたとおり、全国的に見られるようなサラリーマン化等により、本市においても同様に団員確保に苦労されていることは聞き及んでいるところでもあります。また、市外への転出により一時的に欠員となる場合や任期に伴う交代時においても補充が困難という状況もあるとのことでございます。市といたしましては、これらの状況を深く受けとめ、さらなる消防団員の確保を図ってまいります。この一環として、平成20年度には、消防団員らの要望を受けとめ活動服の充実を図るとともに、22年度には、老朽化した雨がっぱの更新整備を行うなど、その対策に努めているところであります。今後におきましても、消防団員の確保に努めるため、従業員に消防団員を雇用している事業所との協力体制や、消防団員が活動しやすい環境を整えるよう検討してまいります。

 以上で私からの答弁といたします。次に、教育長より答弁をいたします。

 大変失礼いたしました。消防団員の人数でございますけれども、昭和22年の消防団員の人数におきましては、団長以下13分団625名でございまして、先ほど人数を間違えてしまいましたので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、教育長。

  〔教育長(守矢育夫君)登壇〕



◎教育長(守矢育夫君) 第2点目の神崎遺跡についての御質問でございますが、議員の御質問の中にありましたとおり、神崎遺跡は今から約1800年前の弥生時代後期の環濠集落でございまして、環濠集落全体が壊されずに残っている例は全国的にもまれでございまして、文化的価値の非常に高い遺跡と評価をされております。市としての対応でございますが、本年度におきまして、昨年5月に遺跡の範囲確認調査を実施しており、文化庁主任文化財調査官も現地を視察され、恒久的に保存をしていく必要があるとの意見をいただいております。こうしたことを受けまして、現在、神崎遺跡の国指定に向けまして、神奈川県教育委員会と連携をし、文化庁の指導を受けながら、遺跡の範囲とその学術的意義についての報告書を作成しているところでございます。

 今後のスケジュールといたしましては、遺跡の予定区域内の関係地権者から、国の史跡指定についての同意書をいただいた上で、申請に必要な測量等を実施し、本年10月ごろに開催が予定されております国の諮問機関である文化審議会に間に合うよう、準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 順次再質問させていただきます。まず、インターチェンジについて、再質問させていただきます。

 スマートインターチェンジ制度の概要と今後の進め方についてお伺いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) スマートインターチェンジ制度の概要と今後の進め方でございますけども、平成21年2月、昨年2月でございますが、スマートインターチェンジのサービスエリア・パーキングエリア接続型という制度が、それから本線直結型という制度が可能になったというような改正がございました。先ほど市長のほうからも御答弁をいたしましたけども、スマートインターチェンジにつきましては、本線から料金所までを高速道路会社が事業主体となって整備するということで、有料道路事業分による整備費の上乗せ料金が要らなくなるということで、利用者の負担が軽減されるということでございます。また、スマートインターチェンジで整備をいたしますと、出入り口が上下線2カ所ということになりますが、料金徴収施設がETC専用で簡易な構造になる。さらに、東名本線を渡るランプ橋の設置が要らなくなるということで、工期の短縮が図れると。さらには、いわゆる工事費等も縮減されるというようなことでございます。

 今後の進め方につきましては、スマートインターチェンジのその制度要綱に基づいて進めていくことになるわけでございますけども、国・県及び関係機関によります土地利用や産業政策、交通動態などの広域的な検討を経て、地区協議会を設置するということになります。この地区協議会は、地方公共団体を初め国の高速道路会社、それから地方整備局、学識経験者などで構成するということになってございまして、インターチェンジの社会便益や周辺道路の安全性、また採算性や構造などを調査検討し、スマートインターチェンジの実施計画書というものを策定をしていくこととなります。この実施計画書の内容で、国の同意が得られれば、高速道路の利用の増進事業ということになりまして、実施される箇所ということになります。事業に向けては、国のほうから高速道路への連結許可をいただくとともに、あわせまして、都市計画決定並びに環境アセスメントの手続を実施するということになります。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) インターチェンジの設置の手法がここで変わるわけですけども、新たなインターチェンジと特定保留区域――深谷落合、吉岡西部との関係について変化が生じるのかどうか、お尋ねいたします。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) このたび、綾瀬インターチェンジの事業手法がスマートインターチェンジ制度ということに変更をしていきたいということでございますが、この仮称の綾瀬インターチェンジが本市のまちづくりにおいて基軸であることに変更はございません。したがいまして、深谷落合、吉岡西部の2つの地区につきましては、引き続きこのインターチェンジ近接のポテンシャルを生かし、企業誘致施策の受け皿とし、地権者の方々の御理解、御協力を得てまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(増田淳一郎君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) それでは、スマートインターチェンジの具体的といいますか、事業規模と完成目標年度についてお伺いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 事業規模の詳細につきましては、これからの検討事項となりますので、県のほうから内容については公表されてまいるのかなというふうに考えてございます。ただ、事業区域につきましては、現在予定をされてございますエリアですね。それと同規模で検討されるものというふうに伺ってございます。

 また、今回、県がスマートインターチェンジ制度ということで、要綱の名前としては高速道路利便増進事業ということになるわけですけども、その要綱の中に書かれている内容につきましては、平成29年度までの間に供用される事業に限定をされているということでございますので、そこで認められれば平成29年度までの完成目標というふうになろうかというふうに考えてございます。



○副議長(増田淳一郎君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 先ほど御答弁の中に環境アセスの話がちょっと出ていましたけども、平成19年度からもう既に実施されているわけですね、環境アセスが。計画の変更によって、この環境アセスがやり直しになるのかどうか、お尋ねいたします。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 今回、事業のエリアにつきましては大きな変更はないというふうにお伺いしてございますので、これまで環境アセスの調査を県はしているわけでございますけども、一部追加・変更の調査を実施する程度で、また改めて実施するという必要はないというふうにはお伺いをしてございます。



○副議長(増田淳一郎君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) インターチェンジのアクセス道路となる寺尾上土棚線についてお伺いしますが、寺尾上土棚線、このところ北伸の話が出ておりますけども、寺尾上土棚線の北伸は、市北部の渋滞緩和の面からも必要な整備だと考えられますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) この寺尾上土棚線につきましては、湘南・県央・県北を結ぶ広域的な主要幹線道路でございます。本市が目指すべき持続可能な町としての将来になくてはならない重要な都市基盤施設でございます。本路線に(仮称)綾瀬インターチェンジの設置も検討がされてございます。ますます本路線に対する広域的なニーズが高まっていくものというふうに考えてはございます。このような状況で、市のほうといたしましては、説明会等を開催を先日させていただいてございますけども、今後につきましても、地域の皆様に説明責任を果たしつつ、権利者を初め周辺の住民の方々の御理解、御協力を得てまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(増田淳一郎君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) この北伸の件ですけども、既に地域住民の理解や市民の理解を得るために、既に6回ですか、説明会を行っていると聞いておりますけども、何人の参加者があり、出された意見や意向についてどのようなものがあったか、お伺いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 説明会につきましては、1月下旬から2月中旬にかけまして開催をさせていただきました。計画道路の区域内に建物・土地を所有されている方と、その周辺の住民の方々に分けて、1月末の土日から2月の1週目、2週目の3週間にわたりまして土日で計6日間、寺尾いずみ会館にて説明会を開催させていだたいてございます。最初の2日間につきましては、権利者の方々でございますけども、124名を対象に開催をさせていただきまして、御夫婦、御家族とで来られている方もございましたので、148名の方に御出席をいただいてございます。また、計画道路周辺の住民の方々の説明につきましては、4日間開催をさせていただきましたけども、自治会の単位で4,866世帯を対象に実施をさせていただき、延べ227名の出席をいただいたというものでございます。

 説明会における地元の方々からの御意見につきましては、40年以上も前の計画をなぜ今行うのか、情報は必ず開示をしてほしい、インターチェンジを設置するから北伸を整備するのか、地域コミュニティが分断をされる、住環境が悪くなる、高齢で移転したくない、代替地はあるのか、寺尾の森はどのようになるのかなど、多岐にわたる内容の御意見がございました。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 多岐にわたる内容の住民意見があったようですけども、それでは、平成22年度の説明会の開催予定と、その場に上げられた、先ほども御答弁の中に開示という言葉がありましたけども、その場で上げられた住民の意見等は開示していくのかどうか、お尋ねいたします。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) この計画道路を含めました寺尾地域のまちづくりを全般的に検討するため、平成22年度中にこの計画道路に当たります権利者の方々や周辺住民の方々で組織をいたします検討会の設置を予定してございます。その検討会での内容を地域の方々にお知らせをし、説明会や意向調査などで御意見を伺う。そのようなことを繰り返しをさせていただきまして、地域の方々の御理解、御協力を得てまいりたいというふうに考えてございます。

 なお、意見等の開示についてでございますが、今回の説明会の議事録なども既に市のホームページに掲載をさせていただいてございます。今後につきましても、検討会や説明会等の内容を積極的に開示してまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(増田淳一郎君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 先ほども住民からもう40年もたっているという意見があったというふうにお聞きしましたけども、実際寺上線の北伸計画は計画されて既に40年がたっているわけですね。よって、住民の環境は現実に大きく変化をしているわけです。先ほども部長の答弁にありましたけども、整備に向けては地域の分断だとか環境問題など課題が多くあると思われますが、事業化に向けて地元対応はどのように進めていくのか、お尋ねいたします。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 今後につきましては、先ほど言いました検討会、それから説明会を開催させていただくわけでございますけども、必要に応じまして事業をお願いをしてまいる神奈川県にも御参画をいただきまして、地域分断や環境などのまちづくりにおける問題・課題の抽出、その解決方策の検討を、権利者や周辺の住民の方々の意見や御意向をお聞きをしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) インターチェンジの設置は、私は綾瀬市の経済発展において大変大きな役割を果たすと、こういうふうに認識をしております。しかし、一方では、周辺整備については地域住民の理解を得ていかなければならない点が多々あることも事実であると思います。その点を十分に配慮して、計画の実現に向けて御尽力いただきたいと、このように考えております。

 次に、神崎遺跡について質問いたします。

 綾瀬市内には数多くの遺跡があると聞いております。公共事業等の執行により発掘調査を実施した遺跡もあろうかと思いますが、発掘された土器や石器など遺跡の遺物はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) 発掘された遺跡物の管理状況はということでございますけども、市では現在まで24の遺跡の発掘調査を実施いたしまして、その出土した遺物を文化財収蔵庫で保管をしてございます。その24のうち12の遺跡から出土いたしました土器や石器の整理を、考古学専門の職員を中心に、いわゆる破損した土器の接合とか、あるいは土壌分析といいますかそういうものを専門の調査機関へ出したりしまして確認をして、その成果につきましては既に12については報告書として刊行しているという状況がございます。

 それで、今後につきましては、リサイクルプラザ周辺から出土した――これは道場窪遺跡というんですけども――道場窪遺跡や、城山中学校周辺の伊勢山遺跡を初めとする残り12の遺跡の出土物の整理を今後進めていきたいと、このように考えております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) それでは、神崎遺跡を将来に継承していくために、国指定後はどのようにして保護し、また整備をしていくのかお尋ねいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) まず、神崎遺跡の国指定後ということでございます。まず、国指定後は、市民の財産として重要な遺跡となると、当然なりますので、次世代に継承していくということでは、現在策定中でございます緑の基本計画に公園のまず位置づけをいたしまして、神崎のいわゆる学習施設となる資料館、こんなものも含んだ遺跡公園として整備する構想というのを私どもは考えております。この具体的な整備構想につきましては、これから私どもも含めまして政策担当部局をはじめ関係する各部局と検討、協議を行いまして、公園の規模や施設の配置等の整備概要を整理した上、その方針を策定していくというような段取りで考えております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 綾瀬市のまちづくりを進める上で、この神崎遺跡が国指定にされた後、観光資源―― 一概に観光資源と言っていいかどうかちょっとわかりませんけども、いろいろとり方が、観光という意味合いがあるかと思いますけども、観光資源として活用するためにどのような取り組みを行っていったらよいかと考えられているのか、お尋ねいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) 御承知のとおり、あやせプラン21の将来都市像「緑と文化が薫るふれあいのまち あやせ」であります。このフレーズは、本市のすべての計画や施策のある意味究極的な目標であるとともに、このフレーズが持つ綾瀬の町の表情や豊かな自然が他市とのいわゆる差別化となりまして、個性ある町の魅力を引き出す資源となると考えております。今議員御意見ございました観光資源というと、一義的にはいわゆる財政への貢献や経済基盤の発展であるというふうに思いますけども、この神崎遺跡から神奈川県指定遺跡である早川城跡までを目久尻川遊歩道で連絡する散策コースというのを想定すると、やはりそこの途中にはいわゆる稲穂の緑とか黄金色といったような四季折々の自然を肌で感じながら、弥生時代のロマンや郷土史、あるいは遺跡をめぐる、いわば歴史の里のような地域として発信することも大きな資源になるのかなと考えております。幸いにも、この目久尻川周辺にはせせらぎ公園とか蟹ヶ谷公園などがあることから、休息を兼ねての人々が集い、交流するスペースも当然確保されているというふうに考えております。こうした資源を目に見えた形として進めることによりまして、名産品の販売など付加価値を結びつけた観光となることに生涯学習部としては大きな期待を寄せているというところでございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 将来のまちづくりを進める上で、そういった中で神崎遺跡、大変な大きな、重要なポイントになってくるのかなと思います。古代ロマンを求めて、それをしっかりと保存し、将来に継承していくことも非常に大切なことだと考えております。ぜひ多方面からいろいろな検討をお願いをしたいと、このように考えております。

 最後に、消防団について質問をさせていただきます。

 先ほども申し上げましたが、消防団を取り巻く環境は変化して、団員確保に大変苦労しております。各団員が勧誘に、ただお願いしますと頼みに行くだけではなくて、団員になるとこんなメリットがありますよと言えるような施策が必要ではないかなと考えております。例えば、消防団員の住民税等の税制優遇措置などを検討するお考えがないか、お尋ねをいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 消防長。



◎消防長(橘川利一君) 消防団員の住民税等の税制優遇措置を検討する気はないかというお尋ねでございますが、消防団員に対する住民税の減税等につきましては、全国的に実施している自治体はございません。なお、現段階で綾瀬市単独で住民税を減税することは困難であると考えております。

 ただし、住民税ではありませんが、長野県におきましては、消防団員を2人以上雇用している協力事業所に対して、事業税を減税することができる消防団活動協力事業所応援減税という制度を実施しているところがございます。また、岐阜県では、消防団員を雇用している事業所に対して、建設工事の入札に際してポイントを加算して優遇する制度を実施しております。いずれにいたしましても、これらの優遇措置につきましては県単位で実施しているもので、また、直接消防団員が優遇されているものではございません。

 しかし、消防団員の部長以上を3年以上勤務された方は、消防法でいいます防火管理者としての資格を与える優遇措置や、また普通救命講習を積極的に受講することで、実践的な救命措置を習得できる効果もございます。地域の方々とのかかわりにより、人間形成の場として役割を果たしているほか、退団された後に幅広い方々との人間関係が大きく向上するなど、目に見えないメリットがございます。今後におきましても、当面の諸問題を調整しまして、多くの方が消防団員になることを望まれるよう、環境の整備を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 税制面の優遇措置は難しいということですが、本当に各分団、団員確保に本当に苦労しております。ある分団では、一部の分団だけではありませんけども、団員確保に至らず、やむを得ず退団予定者が残留して定員を満たしていたり、あとは3分の1が幽霊団員という分団もあるような話を聞いております。これが実際の現実であるかもしれません。また、現在は市職員も団員確保のために各分団3人の枠を設けていただいて入団が可能になっております。私が所属している綾北分団では、3名の職員が入団をしており、3人とも本当によく活動していただいて、感謝をしているところであります。ただ、以前、ある職員に勧誘に行ったら、僕ら職員がどれだけ忙しいと思っているんだというような発言がある職員がおりました。地域のために民間人がボランティア活動を行っているわけです。そういった消防団員に対して、本当に非常に無礼な発言だったと思いますし、私自身も担当課長に抗議をした経緯があります。今後は、市長からも対象職員には入団を促していただいて、役所のほうから各分団に情報提供するようなこともお願いをしたいと、このように考えております。

 消防団員を確保するために、当然地域などの協力は不可欠であると考えますが、今後の取り組みについて何かお考えがあるか、お尋ねをいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 消防長。



◎消防長(橘川利一君) 今後の取り組みについて何か考えがあるかというお尋ねでございますが、消防団員を確保するためには、消防や行政機関だけでなく、商工会、また自治会、事業者等に広く理解を求めることが必要であり、それぞれの代表者等を交えた検討会などの立ち上げも有意義であると現在考えている状況でございます。そのためには、まず市の諮問機関であります消防審議会に対しまして検討会の設置等について諮問をしていきたいと考えているわけでございます。

 以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 団員確保には地域の情報が、これが何よりも頼りになってくるわけです。こういった機関、協議会等をつくっていただいて御協力いただければと思っております。

 それでは、市内事業所等に対して、従業員の消防団員が出動する際に配慮してもらえるような協力体制がつくれないかどうか、お尋ねをいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 消防長。



◎消防長(橘川利一君) 市内の事業所等に勤務している消防団員が、就業中においてスムーズに災害出動できる体制が確保できることは非常に有意義であると思われます。先ほどお答え申し上げた検討会等の組織ができた際には、事業所等との協力体制の構築に向けて調整を図っていきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 先ほど消防長の答弁の中に、長野県のお話が出てきました。長野県では、消防団員を2名以上雇用している協力事業所に対して、事業税を減税しているということです。綾瀬市においても、ぜひこういった内容の取り組みをしていただきたいなと。県に要望していただいて、取り組みを検討してもらいたいと思っております。また、団員の入団資格も、市内在住となっておりますが、市内在住でなくても、例えば市内在勤であれば入団できるというような検討もぜひしていっていただきたいなと思っております。

 団員確保については、もちろん消防本部、また役所の皆さんに大変協力をしていただく、これからも協力していただくわけですけども、一方では、やはり消防団本部の幹部がしっかり消防団員の現状、ニーズを踏まえて、指揮官である消防長とよく連絡をとって解決をしていくということが望ましいというふうには考えております。いずれにしても、消防長には団員確保、分団の運営について引き続き御尽力いただきたいなと、このように考えております。

 最後に、市長にお尋ねをさせていただきます。市長は、消防団長を、消防団のトップを経験されているわけです。そちらにいらっしゃる副議長の増田副議長も消防団長を経験されているわけですけども、消防団長を経験された市長、そして消防団員の任命権者である市長に、再度消防団の存在意義と支援についてお尋ねをいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 御質問のとおり、私も消防団員として29年余り在職をいたしました。また、消防団長も務めさせていただきました。その間、火災や台風等、災害に出動し、一晩じゅう活動した経験も何度かございます。消防団員の大変さは十分に理解をしているつもりでもございます。

 最初の答弁でも申し上げましたが、近年は地域の奉仕活動、あるいは郷土に対する思いが薄らいでいる傾向があるとともに、地域のコミュニティの欠如から団員を発掘することが大変困難な状況になっているというふうに考えています。昔は、綱嶋議員も御存じだと思いますけれども、各団員が地域の方々の御家族、あるいは勤務状態をさまざまな形で知っていたと同時に、それをお願いに行けば、「みんなのためだから、やらなくちゃいけないから、やるよ」という、そういう家族全体の傾向もあって、入団が――入団というよりも、団員が確保しやすい状況もございました。先ほど第1回目の答弁で申しましたとおり、最初625名の団員が綾瀬市13分団いたわけでございますけれども、私、その当時入ったんですけども、その後5分団編成になりまして165名以下の団員――現在165名ですけども、もっと少なかったわけです。それで、私は一時、首になっちゃったんですね。だけども、首になってしまった、やめさせられたんですけれども、書類上ではやめさせられていて、しかし、活動はさせられていたと。自分自身は知らないんですけれども、分団長さん等々が書類上ではそうなっていた。その上ですね、地域のためにみんながやらなくちゃいけないと、そのようなことがあったのも事実でございます。

 そういうことを考えますと、震災害や大規模な災害が発生したら、常備式の消防力だけではとても対処できない。なお今現在のほうがそのような状況ではないでしょうか。地域に密着した消防団の力が必要不可欠だと、このように私は認識しております。

 そのような状況の中で、今後も消防団員の組織力の低下を招かないよう、消防団組織の維持強化に努めまして、消防団員の処遇や運営面での現状をしっかり分析をして、消防団員に入団しやすい環境づくりに努めていきたいと、このように思っています。

 さらに、自治会や事業所等を通じて、消防団員の役割、重要性を十分理解をしていただき、消防団員の確保に努めていくよう、私自身も努力していきたいと、このように思っています。ぜひ綱嶋議員も今まで培ってきた消防団員の意義、あるいは人間関係等々幅広くいろんな形でなってきていることは御承知だと思います。ぜひ地域の方々にも議員活動と同様に啓発していただくよう切にお願いし、私の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(増田淳一郎君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 市長、御答弁ありがとうございます。同じ消防団員として、いろいろ御苦労されてきた。本当に僕も、10年間ではありましたけども、市長の3分の1ぐらいの期間でありましたけども、本当に消防団に入団させていただいて、本当にいろんな勉強をさせてもらったし、経験もさせてもらったというふうに感謝をしているところであります。しかしながら、いろいろな面で大変、人員の部分もそうですし、予算の部分でも、ここ何年かは非常に御協力いただいているように聞いておりますけども、一方ではやはり厳しい財政状況ということで、我慢を強いられている部分も多々あります。そういった中でも、団員の被服については御協力いただいたり、防火着についても順次新しいものに変えていただいたりしていただいているわけですけども、まだまだ、例えば半チョーカーも今は更新ができないということで、穴のあいた半チョーカーを相変わらず履いている団員もおります。雨がっぱという話ですけども、実際に雨がっぱの更新をされる、それは本当にありがたいんですけども、火事場には雨がっぱでは行かれないんですね。やはり防火着、きちんとした防火着がそろってはじめて火事場に出動できるわけです。いろいろな面でまだまだお願いをしなきゃいけない点が多々あるかと思いますけども、いずれにしても市長には消防団の意義も今聞かせていただきました。これからも消防団の維持と運営については格段の御配慮をいただくことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(増田淳一郎君) 以上で綱嶋洋一議員の質問を終わります。

 次に、松澤堅二議員。

  〔5番(松澤堅二君)登壇〕



◆5番(松澤堅二君) 公明党の松澤でございます。それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず初めに、都市農業の振興についてであります。昨年政権が交代して、早くも半年が過ぎました。現政権が目玉政策として掲げる一つに、農家への戸別所得補償制度があります。4月から米を対象にモデル事業を開始するとしておりますが、拙速な農政転換が現場に混乱をもたらしております。さらに、新制度が導入されたとしても、高齢化、後継者難という農業の問題を解消するのは難しいわけであります。改めて現政権の農業政策の方向性に危機感を感じております。

 さて、あわせて大きく変化するのが農地法であります。昨年6月に農地法等改正法が成立し、12月に施行されました。言うまでもなく、食料の多くを輸入に頼る日本は、国内の農業生産を高め、食料の安定供給に努めなければなりません。今回の改正は、そのために農地の確保と有効利用を図ることを目的として行われたもので、農地の転用や貸し借りを初め農業生産法人制度、遊休農地対策、税制など幅広い見直しが行われました。これによって都市住民や関連事業者などが一緒に会社などをつくって農地を借り、農業に参入できるようになったわけであります。農地の受け手が一気に多様化する可能性があることから、農水省では従来型の集落営農や市民農園等にとらわれることなく、多彩な農地の利用組織の転換が考えられると、農村内部の活性化につながる点に期待を寄せております。

 とはいえ、この改正法だけで農業を取り巻く問題が解消されるわけではないのも事実であります。むしろ、今回の大改正を第一歩として、より大胆に農業の将来を切り開いていく態度こそが求められております。そのためにも、総合的な日本の国土デザインを構想し、そこに日本の農業をどう位置づけ、発展させていくかという骨太の青写真が必要になります。少なくとも、都市イコール商工業、地方イコール農業といった従来型の二分化思考では、現下の農業危機は乗り越えられないと思います。また、今回の改正法の施行とともに農業委員会が担う許認可などの事務は質・量ともに増大すると思われます。その意味では、農業委員会の役割はさらに重要になり、体制の強化が不可欠であると考えます。今回の法律の成立に伴い、新制度の円滑な運用が必要になりますが、市としての取り組みについてお聞きをいたします。

 次に、安心・安全のまちづくりについて、今回は住宅用火災警報器とAEDについてお聞きいたします。

 まず1点目の住宅用火災警報器についてであります。最近、新聞・テレビなどで火災の報道をよく見かけますが、ことしは特に寒いからでしょうか、住宅火災による悲惨な結果が多く目につきます。消防庁が発表した平成21年1月から9月における火災の状況は、総出火件数は3万9,694件、火災による総死者数は1,397人、住宅火災による死者数は754人で、前年同期よりデータ的には減少しているようであります。しかし、住宅火災による死者のうち59.5%の方が65歳以上の高齢者であったとのことでした。今後、高齢化の進展に伴い、さらに増加するおそれがあります。また、6割以上が逃げおくれによって被害に遭われております。時間帯では、午後10時から午前6時までの就寝時間帯に多く発生しております。このような状況に対応するため、消防法及び火災予防条例が改正され、住宅用火災警報器の設置及び維持が義務づけられました。住宅用火災警報器により火災を早期に発見し、被害を最小限に抑え、さらに何よりも命を守ることが安心・安全のまちづくりに貢献するものと考えます。

 そこで、本市の住宅用火災警報器の設置率、また設置普及に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 2点目のAEDの普及推進についてであります。総務省消防庁の全国調査によれば、突然に心肺停止した人を市民が目撃した際に、心臓に電気ショックを与え救命するAEDを実際に市民が使ったケースは、2008年の1年間で2%にとどまっていることが明らかになりました。AEDは2004年から一般市民の使用が可能になりました。そこで、消防庁が全国の消防本部や消防局からデータを集めたところ、2008年に心筋梗塞などで患者が心肺停止した6万3,283件のうち、病院以外の一般市民の前で起きたケースは2万769件、このうち9,970件で市民により心肺停止がなされたそうでありますが、AEDが使えたのは429件、2.1%にとどまっていることが明らかになりました。この数字は、2005年の46件に比べると10倍近くふえてはいますが、まだ使用率は低いようです。厚生労働省研究班によると、AEDの設置台数は2008年12月現在で約20万台だそうであります。医療機関や消防署以外では、市民が使える場所として公共施設や商業施設、マンションなど約15万台と年々設置数が急増する一方で、周知が進まず、使用に不安を抱く人も多くいることが挙げられております。いざという時のため、普及促進について本市のAEDの設置状況、その設置場所の市民への周知状況についてお伺いいたします。以上、御答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 松澤議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目の都市農業の振興についての御質問につきましては、後ほど農業委員会会長より答弁をいたします。

 第2点目の安心・安全なまちづくりについての御質問のうち、住宅用火災警報器の設置率、また設置普及に向けた取り組みについての御質問でございますが、住宅用火災警報器の設置につきましては、住宅火災による死者を低減させるため、平成16年に消防法が改正され、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。本市におきましては、この改正を受け、平成18年6月1日に綾瀬市火災予防条例を改正し、住宅用火災警報器の設置を義務化し、期限であります平成23年5月末日までの設置に向け、積極的な推進を行っているところであります。設置に向け、緑化フェア、綾瀬いきいき祭り等の大きなイベントにおいてパンフレットの配布、住宅用火災警報器のモデルハウスを利用した設置場所等の説明を幅広く実施するとともに、広報あやせへの掲載や懸垂幕の設置など行って、周知に努めてまいりました。さらに、毎月13日の市民防火・防災の日には、消防団及び婦人防火クラブ員による広報などを実施し、普及啓発に努めているところでもあります。また、今年度は再度各自治会へ啓発用パンフレットの回覧を依頼したほか、民生委員の方々の御協力をいただき、ひとり暮らしの高齢者にも個別にパンフレットを配付するなどの対応を行っているところでもございます。

 綾瀬市における住宅用火災警報器の設置率は、平成21年度、市のイベント会場において調査したもので、4月26日の緑化フェアでは37%でした。8月22日の綾瀬いきいき祭りでは47.4%、そして11月8日のあやせ防火・救急フェアでは55.4%を確認しております。なお、アンケート調査については、来場された方々を無作為に調査させていただいた結果でございますが、今後も積極的に設置推進に向けた取り組みに努めてまいります。

 次に、AEDの設置状況と市民への周知状況についての御質問でございますが、AEDは心室細動を起こした心臓に電気ショックを与え、正常な状態に戻すための機械で、平成16年7月に一般の市民でも使用することができるようになったものでございます。本市といたしましても、その使用効果と必要性を認識し、多くの市民が来庁・来館される公共施設に対し設置を進めてまいりました。現在の設置状況は、消防署を含め31カ所の公共施設に34台設置しております。また、今年度におきましても、補正予算により48台を追加購入し、今月末に設置することとなっております。これにより、公共施設の設置台数は合計で82台となります。追加される設置につきましては、各自治会館、児童館、地区センター、保育園及び小中学校の体育館等でございます。

 AEDの設置場所の市民への周知につきましては、市のホームページに掲載しております。また、毎月1回実施しております一般公募による普通救命講習会や、団体及び事業所等から要望により随時開催している普通救命講習会におきましてAED設置一覧表を配付し、周知に努めております。なお、3月末には追加設置予定施設のうち、自治会館の関係者を対象にした普通救命講習会を開催し、AEDの使用方法を体験していただき、周知を行う予定でもございます。さらに、今月には、新たに作成した「心のバリアフリー、ユニバーサル社会へ」と題したパンフレットができており、この中にAEDが設置される公共施設の一覧が記載されておりますので、こうしたパンフレットも活用し、さらに市民への周知を図っていく予定でございます。

 以上で私からの答弁といたします。次に、農業委員会会長の答弁がされます。よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 次に、農業委員会会長。

  〔農業委員会会長(比留川 晋君)登壇〕



◎農業委員会会長(比留川晋君) 綾瀬市農業委員会の会長を務めております比留川でございます。市議会議員各位におかれましては、日ごろより農業行政につきまして一方ならぬ御理解、御協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。本席をおかりいたしまして、御礼申し上げます。

 それでは、松澤議員の御質問にお答えいたします。

 1点目の都市農業の振興についてのうち、農地法の改正による円滑な運用が必要になるが、市として取り組みについての御質問でございますが、改正農地法は、平成21年6月24日に公布され、同年12月15日に施行されました。今回の農地法の改正は、穀物価格の高騰や国民の輸入食料品の安全性への不安などを背景に、食料の多くを海外に依存している我が国の食料自給率の向上を目的に、農地転用の規制の厳格化、相続による農地を取得した際の届け出の義務化などにより、農地の保全確保を図るため法制度を強化した一方、農地の利用につきましては、企業の農業参入が新たに認められ、規制の緩和がされたところでございます。

 農地法の改正を受け、農地転用許可につきましては、より慎重な審査・審議を行ってまいります。また、違反転用者等への是正指導につきましても継続して実施し、農地の適正利用を推進してまいります。さらに、担い手不足による農地の荒廃化を未然に防止するため、農用地利用集積制度の活用により、農地の貸し借りを促進し、農地の荒廃化の防止に努めてまいります。以上でございます。

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○副議長(増田淳一郎君) 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。

 午前11時50分 休憩

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 午後1時00分 再開



○副議長(増田淳一郎君) 再開いたします。

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○副議長(増田淳一郎君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) それでは、再質問させていただきます。

 まず初めに、都市農業の振興についてであります。先ほど御答弁いただきました農業委員会会長におかれましては、大変お忙しい中御出席をいただきまして、大変にありがとうございます。今御答弁の中に農地の適正化、あるいは有効利用の促進をする旨のお話がありました。そのためには、やはりこの農地所有者の御理解が必要になってくるわけでございます。今回の法改正について、どのように周知徹底をされてきたのか、まずお聞きをしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(曽根隆信君) ただいまの農地法改正に伴う農家への周知ということでございますけれども、農業委員会といたしましては、平成21年6月24日の改正農地法の公布を受けまして、県及び県農業会議から情報を収集し、いきいき祭り、また農業収穫祭等でパンフレットを配布いたしました。また、あわせてJA生産支部を通じ、農家全戸にパンフレットを配付して、事前の周知を図ってまいりました。また、相続による農地の取得の届け出につきましては、農地を相続した場合、農家・非農家にかかわらず、相続した農地を農業委員会に届け出ることが義務づけされました。この届け出は、農地の取得に関し何ら制限を及ぼすものではありませんけれども、届け出を怠った者は10万円以下の過料に処せられます。また、届け出義務に関する周知につきましては、課税課等土地の権利移動を伴う事務を所管する部署及びJA各支店に届出書及びチラシを配架して周知してございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。いろいろと行事を通じて周知をされてきたようでございまして、これからは制度の推進についてしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。

 そして、綾瀬市の面積についてはそんなに広くないわけでございまして、当然農地においても同様でございます。その意味では、この農地は大切な宝でありまして、その農地を有効的に活用するには、まず荒廃地、そしてまた遊休地をなくしていくことだと思っております。その上で、この農地の生産性を上げる取り組みが必要であるというふうに考えているわけでございます。今回、この改正農地法でこれらの遊休地、また荒廃地対策がうたわれておりますけども、本市のこの現状とその取り組み、どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(曽根隆信君) 荒廃農地の現状と取り組みについてということでございますけれども、農業委員会では現在、農業委員及び農業振興課と共同で農用地のパトロールを年2回実施しているとともに、違反転用者等へ農業委員さんが是正指導しております。平成21年12月に実施した結果では、違反転用は約2万6,600平米、荒廃農地は約1万8,900平米で、合計で約4万5,500平米あります。農用地全体で約152ヘクタールに占める割合は3%弱となっております。平成21年5月の実施結果と比較いたしますと、違反転用約200平米、荒廃農地約1,900平米、合計で2,100平米、4.6%が是正されております。改正農地法により、農地のパトロールが義務づけされたことに伴いまして、農地の適正利用を推進する上で、今後は農用地以外の農地につきましても順次パトロールを拡大してまいります。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございました。いろいろと御努力をしていただいているようでございまして、またさらに、今回パトロールの義務化ということでさらに強化をされていくんだろうと思っております。そして、この農地の貸し借りの推進も行うということでございました。私は、あわせて、農業後継者や農業で頑張ろうという若者が、正常な農業運営ができるような有効的な土地利用の推進をぜひお願いしたいと思っております。今回の改正で、着実にこれを進めていくには、地権者の御理解が必要であるわけでございます。その上で、この農業委員会の役割がさらに重要になってくる、このように思っておりまして、体制の強化が必要になってくると考えております。そのためには、やはりこの予算を含めた措置が必要と考えておりますが、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(曽根隆信君) 農地法の改正により予算的な措置を講じる必要があるかという御質問でございますけれども、平成22年度農林水産省事業で、農地制度実施円滑事業補助金が創設されました。現在、県を通じ詳細を確認しておりますけれども、まだいまだに詳細が示されていない状況にあります。今後におきましては、この制度の活用を研究し、事業補助の確保を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。国・県のほうも対応が遅いなという気がするわけですけども、次に、農業の活性化、これは農地の有効利用とあわせて売れる特産品をつくる、このことが大切であるというふうに思っております。その1つの方法として、農商工連携の取り組み、これが必要であると思っておりますけども、市のマスタープランのほうにもこれが掲載をされております。これを成功させるには、やはり綾瀬市の状況をよく知った上で、それをマネジメントする人、専門家が大変必要かなというふうに思っております。国の支援でもこういった取り組みがあるようでございますけども、そういった制度をぜひ使って、活用を使っていただきたいと思っておりますけども、お考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、農商工連携についてということでお答えをさせていただきます。現在、策定中の産業振興マスタープランの重点目標の1つといたしまして、農商工連携の推進体制の構築と取り組み推進と、そういうふうな位置づけをしてございます。従来の産業関連計画につきましては、農業、商業、工業各マスタープランがそれぞれ分野別に分かれておりましたので、連携施策につきましては十分ではなかったという面がございます。現在策定中の産業振興マスタープランでは、各分野の個別の実施計画とともに農商工連携施策を視野に入れた計画となっているものでございます。この施策の取り組みを推進する上で、質問者ございましたような国の農商工連携促進法にございます商品企画から販売までのコーディネートをする支援施策がございます。そうしたものを活用しながら、本市産業の活性化を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。

 また、連携というふうな点では、商工フェア及び農業収穫祭につきましては、農商工が連携した、仮称でございますけれども、綾瀬産業まつりというふうな形で一本化すべく、両事業の同日開催について、主催者でございます商工会及びJAさがみと協議を行っている状況でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。国の制度をしっかりと活用していただきたいと思っております。

 もう1点、関連してお聞きしたいと思いますけども、マスタープランの中にアグリパークの構想について書かれておりました。どのようなイメージで、またその内容なのか、お聞きしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、アグリパーク構想についての御質問でございますが、この構想につきましては、本市の環境資源でございます農地の保全と食をテーマといたしました都市農業の再生を目指すものでございます。観光・交流・情報等の新たな拠点づくりを目指すものとして、現在策定中でございます産業振興マスタープランの農業施策の重点目標というような形で位置づけるものでございます。

 構想推進に向けた内容といたしましては、市役所周辺の農地を利用いたしまして、農業公園や観光ふれあい農園の開設など、都市農業を身近に体感し、理解を深める拠点づくり。また、大型直売所の開設や地場産レストランの経営など、市内農畜産物が流通可能な場や機会を創出する拠点づくり、また新たな食のブランド創出や商品開発など、農商工が連携し生産と流通を一体的に進める拠点づくり、さらには、新たに企業参入によります農業との協働など、地域農業と最先端産業等による新たな連携の拠点づくり、こうしたことを推進していくというものでございます。

 いずれにいたしましても、この構想につきましては、農・商・工業者、また市民、行政が一体となって産業振興の取り組みを、全体を先導していく構想というふうなことで進めていくものでございます。よろしくお願いをいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございました。農業とか、また都市農業の施策については、やはり将来に魅力を示すこと、これが大切であると思いますので、しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。

 ここで、ある学者が農業について次のように言っておりました。「農業を考えることは、食料問題のみならず、社会の文化や伝統、生命の尊厳や環境問題を初め人類の未来のあり方を考えることに通じる。そうした総合的かつグローバルなビジョンを持って、農業にかかわる政策に真摯に取り組んでいくべきである」、このように言っておりました。本当に的を射た言葉だと思います。しっかりとした農業の施策をよろしくお願いしたいと思っております。

 次の質問に入りたいと思います。

 安心・安全のまちづくりについてでございまして、まず、住宅用の火災警報器の設置についてお伺いをしたいと思います。私の家でももう既にこの住宅用の火災警報器を設置をさせていただきました。先ほど御答弁の中に、綾瀬市では55.4%ということで、非常に高い設置率でございました。これを本当にすごいなという、うれしいことでありますけども、このことによって、この設置による火災の抑制効果をどのように分析されているのか、お聞きをしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 消防長。



◎消防長(橘川利一君) 住宅用火災警報器の設置による効果についてのお尋ねでございますが、アメリカにおいて1970年代に約6,000人を数えていた火災による死者数が、1970年代後半の住宅用火災警報器の設置義務化により、普及率が90%を超えた2002年には死者数が3,000人弱となる半減効果が挙げられ、イギリスにおいてもほぼ同様の傾向が見られています。日本では、このような欧米の成果に着眼しまして、住宅用火災警報器の導入を図ったわけでございます。制度導入後間もないことから、効果を議論する段階ではございませんが、近い将来、欧米のような効果が出るものと期待しているところでございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございました。詳細のデータがあれば、その内容についてお聞きをしたかったんですけども、先ほど御答弁の中にアンケート等々で集約して55.4%の率だったということでございました。

 それでは、別の質問に入りたいと思いますけども、例えば集合住宅とか、いわゆるアパートや借家など持ち家でない場合、これはだれが設置義務があるのかお聞きしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 消防長。



◎消防長(橘川利一君) 集合住宅等の設置はだれが行うかという御質問でございますが、消防法及び火災予防条例では、建物の関係者に設置義務がございます。この関係者というのは、建物の所有者、管理者または占有者を指しておりまして、その設置義務は賃貸借契約などによりその責任を明らかにすることが必要と考えております。しかし、現在の賃貸借契約は、今回の制度を想定したものではないと考えられますので、設置に当たっては関係者間での話し合いが必要になると考えております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。ちなみに、本市の市営住宅、これの設置状況はどうなっているかお聞きしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 市営住宅につきましては、蓼川住宅が12戸、それから寺尾釜田住宅が20戸の2団地がございます。住宅用の火災報知器の設置につきましては、2団地とも平成18年度に完了してございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。火災の原因という考えた場合に、やはりこの大半が人為的な原因によることが多いわけでございます。しかしながら、一たん火災が発生した場合、まず命を守ることが大事になってまいります。特に、弱者と言われる方々への対応が必要だというふうに思っております。いわゆる自然災害においては、今災害弱者の救済という取り組みが行われているわけでございます。火災においてもそのような対応が必要だというふうに思っているわけでございます。本市におきましては、ひとり暮らしの65歳以上の高齢者、これは非課税世帯になるわけでありますけども、この住宅用の火災警報器の補助をしております。私は、聴覚障害者、この対応もぜひ考えていかなければならないと思っておりまして、通常の警報器では認識できないわけでありまして、今のこの聴覚障害者対応の警報器が現在もあるというふうに聞いておりまして、設置に向けての市のお考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 聴覚障害者の方向けの住宅用火災警報器といたしましては、日常生活用具給付事業の一環として、聴覚障害者用屋内信号装置がございます。この装置は、天井に設置する火災警報器に連動いたしまして、腕時計型受信機や携帯型の光受信機などにより、振動、光、文字で火災の発生を知らせるものとなってございます。

 なお、本市におきましては、今議員おっしゃいますように、現在のところ自己負担なしで設置することができますが、交付対象者といたしましては、聴覚障害者2級以上の方で、聴覚障害者のみの世帯、またはそれに準ずる世帯となってございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございました。今、福祉部長のほうから、いわゆる福祉事業の一環で行っているということでありまして、私も初めてその事業のことをお聞きしまして、そうだったのかという思いでありますけども、じゃあ、この事業がどのぐらいの設置実績があるのか、まずお聞きしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 市内にお住まいの聴覚障害者の方は、平成21年4月1日現在でございますが、207名の方がいらっしゃいまして、そのうち聴覚障害者の2級以上の方は67名でございます。この聴覚障害者用屋内信号装置の交付実績といたしましては、残念ながら非常に交付実績、多くなくて、平成18年度から現在まで、1件というような状況でございます。今後も引き続きまして、装置の設置につきましては、機会をとらえながら周知を図っていきたいと考えてございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) 今、部長のほうからお話がございました。実績が1件ということでございまして、単純に少ない、多いとかと言えないかもしれません。しかし、感覚的にはやっぱり少ないなという思いがしているわけでありますけども、この交付要件、これは障害区分の2級以上、そして聴覚障害者のみの世帯、またはそれに準ずる世帯という今御答弁でございました。それでは、この「それに準ずる世帯」とはどのような世帯なのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 準ずる世帯として想定されるものは、聴覚障害者以外の世帯員として、幼児や高齢者などが同居されている世帯でございまして、その御家族の状況を個々に勘案いたしまして、決定していることでございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) そうすると、いわゆる健常者がいらっしゃる世帯の方で、片や聴覚障害者がいらっしゃるという世帯は、もうその対象にならないというわけでありまして、例えばいろんな生活のスタイルがあるかと思うんですが、その健常者がどこか出張とかでいなくなる。聴覚障害者の方が長く自宅にいらっしゃるというケースもあるんではないかなと思うわけでございます。そういった場合に、やはり今言われたいわゆる対象要件、交付要件ですか。これを柔軟に考えていかないといけないかなと思っていまして、先ほど聴覚障害者の方が一人で長くいるケースも場合によってはあるということが考えられますので、ぜひ柔軟に考えていただきたいと思っておりますけども、いかがでしょうか。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 健常者の方の同居されている世帯におきましても、今議員おっしゃいますように、日中仕事でいらっしゃらない。また、出張などでそこにいらっしゃらないというようなことで、そういう場合につきましては、やはり準ずる世帯として判断させていただいておるのが現状でございます。今議員もおっしゃいますように、交付対象者、対象の要件というのが聴覚障害者の世帯、またはその準ずる世帯というような要件もございます。そんな中で、個々個別に判断させていただきまして行っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。いろんなケースがあると思いますので、しっかりと対応していただきたい。それにしても、先ほど言った実績が1件だということ。やっぱり少ないなという思いがします。そういった意味でも、当然これが申請主義ということの中で、この制度を知らない方もいるんだろうと思うんですね。そういった意味では、やっぱりしっかりとその家庭状況を見ながら、この取り組みといいますかこの事業をしっかりとPRをしていただきたい。それがひいては大変なときに火災から身を守るということも考えられますので、ぜひともその部分をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に入りたいと思います。

 次は、AEDの件でございますけども、昨年、あるAEDメーカーで自己診断のプログラム不良・ふぐあいが発覚をしたり、また電源が入らなかった問題が起きております。それでは、本市の状況はどうだったのか、それについて、状況についてお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 消防長。



◎消防長(橘川利一君) AEDのリコールについてのお尋ねでございますけど、AEDにかかわるリコールにつきましては、電源が入らない事案とパッドの張りつけを認識しない事例の2例が発生しております。1例目の電源が入らない事案につきましては、平成20年7月に判明いたしまして、本市としては1台が該当しており、直ちに回収をいたしました。また、2例目のパッドの張りつけを認識しない事案につきましては、平成21年11月に判明し、本市では保有する34台中32台が該当し、直ちに異常の有無を確認し、問題はございませんでした。

 なお、メーカーによる最終的なソフトの改修は本年5月ごろになるため、チェック用具により月1回の点検を実施し、常に使用可能な状態を保つよう、注意深く対応しております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。すぐ対応していただきまして。

 もう1点、今問題になっているのがもう1つバッテリーの切れの問題と、あとパッドの期限切れの問題。これも発生しているようでございます。この件についての本市として点検を行ったのか。また、その点検結果をお知らせ願いたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 消防長。



◎消防長(橘川利一君) AEDのバッテリーと消耗品の管理についてのお尋ねでございますけど、AEDのバッテリーはおおむね5年、パッドはおおむね2年が交換の目安となっております。これら消耗品を含め適正な維持管理を行うため、綾瀬市自動体外式除細動器、いわゆるAEDでございますけど、それの維持管理要領を定めまして、各施設の管理責任者が機器の点検と附属品のチェックを毎月行い、この点検結果を総括管理者に報告させることで二重の確認ができる体制をとっております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。しっかりと今後のフォローをお願いしたいと思います。

 それで、実は、消防庁によるデータで、このAEDを使わなかった場合として、患者の1カ月後の生存率は9.8%だったと。これを使用した場合には43.8%、4.5倍にアップしたそうであります。そしてまた、1カ月後の社会復帰率も未使用では5.6%、使った場合は38.2%で、6.8倍の高い率になっていたそうであります。これで緊急隊員が到着するまでに少しでも早く処置をしてもらうことが救命につながる。もっと多くの人に使ってもらえるよう、啓発をしたいというふうに消防庁では言っておりました。また、あるNPO法人、これはAEDの普及協会の方ですけども、設置数を考えれば、使用件数がもっとふえてもおかしくない。使う人、使える人の数が設置数に追いついていないという指摘もされておりました。このことから、やはりこのAED操作を体験できる機会、あるいは使える人をふやしていくこと、これが大切かなというふうに思っております。このすそ野を広げていく取り組みもこれから大切になってくると思いますけども、市のお考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 消防長。



◎消防長(橘川利一君) AEDの使用に関する講習会の開催についてのお尋ねだと思いますが、AEDが適正に使用できる方法を周知するため、使用方法を含めた救命措置に関する講習といたしまして、一般市民を対象とした普通救命講習会を毎月1回、公募により開催をしております。また、各団体や事業所等にも呼びかけを行いまして、講習会を随時開催いたしまして周知を図っており、今年度末で受講者は800人を超える見込みでございます。なお、平成17年3月にAEDに関する講習を開始してから今年度末までの延べ受講者は約2,800人になる見込みでございます。

 以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございました。もう1点、私が懸念していることは、今自治会や各団体が屋外でいろんな行事をやられているわけですね。そういったときに、やっぱり屋外ですから、何かあったときにそのAEDがあれば安心できるというふうに思っておりまして、そういった対応も考えていかなければいけないかなというふうに思っておりまして、これについて市のお考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 消防長。



◎消防長(橘川利一君) 自治会行事等での使用のための対応についてでございますけど、今回の追加設置によりまして、小中学校の体育館にも設置をされるため、開放時等におきましては、これを使用することが可能となります。また、10人以上の団体であれば、イベントや旅行等の際には無償でAEDを貸し出すことができる制度を実施しておりまして、3台を消防本部に用意をしております。なお、最大10日間の貸し出しが可能でございますので、自治会の運動会や研修会など、さまざまなものに利用いただければと考えております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。今回、学校の体育館のほうにも設置をしていただいたということで、そういった意味では、学校のグラウンドを借りて行事をやる場合はそれが使えるということであります。それ以外にも、普通の公園とか等々、いろんな行事をやる場合があります。今、3台一応貸し出しをやっているという状況でございまして、今後また状況を踏まえて、もし必要であればまたふやしていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。

 最後に質問いたしますけれども、今後の設置に向けてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 消防長。



◎消防長(橘川利一君) 今後の設置に向けての考え方でございますが、今年度、AED48台を追加設置することによりまして、現段階の公共施設としての充足はしたものと考えております。しかし、多くの市民が出入りする店舗や多くの従業員を雇用する事業所等にもAEDが設置され、その使用方法が周知されることにより救命率が向上されることは言うまでもありません。このため、今後におきましては、これらの施設等に対し、AEDの設置を積極的に呼びかけるとともに、設置されたAEDが有効に活用できるよう、普通救命講習会などを積極的に開催し、普及啓発活動に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございました。私も今消防長が御答弁された内容は、本当に同感をいたします。設置数に関しても、今年度をもって――来年度ですかね、本当に数多く設置をしていただいているわけでございまして、やはり今後は、先ほどデータを紹介しましたけれども、その設置場所がまずわかって、そしてそれを使える人、これを多くふやしていく。このことが大切かなと思っておりますので、ぜひともそういった積極的に講習会の推進等々を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。



○副議長(増田淳一郎君) 以上で松澤堅二議員の質問を終わります。

 次に、比留川政彦議員。

  〔1番(比留川政彦君)登壇〕



◆1番(比留川政彦君) それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず第1点、環境施策について。CO2 削減や地球温暖化防止対策が急務の課題となっており、国ではCO2 25%削減を掲げておりますけども、これまでの環境施策と今後の取り組みについて伺います。

 2点目、バリアフリーについて。平成12年12月12日、綾瀬市では子供から高齢者、障害の有無、国の違いを問わず、すべての人が健やかに安心して暮らせる町を目指して、人にやさしいまちづくりを基本目標に、人々が自由に行動し、安全で快適に生活できるバリアフリーのまちづくりを目指して「バリアフリー都市宣言」を行いました。そこで、これまでの取り組みと成果、そして10年の節目となります次年度以降、どのような取り組みを行うのか伺います。

 3点目、地域の見守り体制について。2つの側面からお伺いしたいと思います。

 まず1点目、昨日も地震がございましたけども、災害などの際、地域社会の中で社会的弱者となるひとり暮らし高齢者世帯の見守りについて、現状と今後の取り組みについて伺います。

 2点目、経済状況の悪化に伴い、振り込め詐欺、引ったくり、商店への強盗、空き巣など、市民生活に不安を与えるような犯罪が全国各地で発生し、新聞紙上をにぎわせております。このような社会情勢の中、犯罪発生の状況はどのようになっており、地域の犯罪抑制のためにどのような活動がなされているのか。また、今後の対策をどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 比留川議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目の環境施策についての御質問でございますが、本市では、平成11年11月11日に「地球にやさしいまち綾瀬」の実現を目指すため、環境施策のスタートになる綾瀬市環境都市宣言を行い、翌平成12年3月には、環境の保全及び創造についての基本理念を定めた綾瀬市環境基本条例を制定いたしております。そして、平成15年11月には、「緑と文化が薫るふれあいのまち あやせ」を実現するため、環境分野のマスタープランであります綾瀬市環境基本計画を策定し、市民・事業者・市が協働してさまざまな事業に取り組んでまいりました。特に、地球温暖化対策につきましては喫緊の課題でございますので、市民・事業者とともに取り組んでいく必要があると考えております。市といたしましては、温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画(事務事業編)を作成し、緑の保全と緑化の推進、エネルギー使用量の削減、資源の有効利用、環境教育の推進等に取り組み、二酸化炭素の排出抑制や削減に努めてまいります。市民の皆さんにおきましては、地球温暖化に対する意識を持っていただき、環境家計簿など暮らしのCO2 チェックを行い、日常生活におきまして省エネルギー等に取り組み、二酸化炭素の排出抑制に努めていただきたいと存じます。また、事業者におきましても、照明設備、冷暖房設備等の適正な管理、省エネ設備の導入、自然エネルギーの活用等、地球温暖化対策を進めていただきたいと存じております。

 なお、二酸化炭素の排出を抑制、削減し、地球温暖化を防止するためには、市・市民・事業者ともしっかりとした環境意識を持ち、協働して取り組んでいくことが重要でありますので、今後とも強く働きかけてまいりたいと考えております。

 2点目のバリアフリーについての御質問でございますが、ノーマライゼーションの理念の定着を初め、だれもが容易に社会参加できるまちづくりに取り組むため、平成12年12月12日に綾瀬市バリアフリー都市宣言をしてから、平成22年度で10年を迎えます。子供から高齢者、障害の有無、国の違いを問わず、すべての人が健やかに安心して暮らせる町を目指し、人にやさしいまちづくりを基本目標に、人々が自由に行動し、安心で快適に生活ができるバリアフリーのまちづくりを推進し、歩んでまいりました。特に、この間、平成18年度に開催された綾瀬市バリアフリー推進協議会の中で、市内18団体と公募市民19名で構成する同協議会委員の方々が、市内公共施設の実態を調査し、各公共施設の確認結果が示されました。以後、改善内容や進捗状況を把握しながら、バリアフリー化が進んできております。平成18年度時点で、公共施設全体のバリアフリー化率は45%でありましたが、その後、平成20年度は55%に、そして今年度末には60%になる見込みであります。当面の目標を80%に置き、前進しておりますが、限りなく100%を目指したいと考えております。

 主な取り組みの具体的な内容では、ハード面におきましては、平成19年度に自治会館のトイレの改修、歩道の整備、13カ所の公共施設の多目的トイレを洗浄機能付暖房便座へ改修するなど、また、ソフト面におきましては、啓発パンフレットを市内小学校4年生の教材に提供したほか、障害者週間に街頭にて市民の皆さん方に配布しております。また、今月には新たに「こころのバリアフリー ユニバーサル社会へ」と題した見やすい、わかりやすいパンフレットができ上がっております。障害をお持ちの家庭からのメッセージ、障害者とのコミュニケーションの方法、裏面にはAED、オストメイト対応トイレの設置施設を地図に表示してあります。今後、議員の皆さんを初め地区社協、学校、市内公共施設や団体等に配布の機会をいただき、ユニバーサルデザインの考え方やバリアフリー化への取り組み等、市民一人一人が認識と理解を深めていただくため、周知を図っていきたいと考えております。

 一方、今年度におきましては、市内事業所、商業店舗、施設等21の事業所との御協力をいただき、これまでにないバリアフリー化の進捗状況を把握するための調査を実施することができました。今後も視野を広めながら、市内全域に普及・促進してまいりたいと考えております。今後の計画といたしましては、平成22年度に入り、早い時期に公共施設を所管する職員を対象に、全庁で取り組むための会議を開催し、積極的に、計画的に進めるよう、古塩副市長に指示したところであります。同時に、平成22年度には、公共施設の階段などに点字テープによる案内表示やトイレ内にベビーチェアを設置するなど、障害をお持ちの方や高齢者、妊産婦、乳幼児を連れた人など、利用者が円滑に施設を利用できるよう改善する計画をしております。市といたしましては、すべての人に配慮したユニバーサルデザインの考え方を念頭に置き、バリアフリーのまちづくり事業を一層推進するため、市民・事業者・行政が認識を共有し、それぞれの立場で取り組みができるよう御協力いただき、市内全域にわたり人にやさしいまちづくりの実現を着実に展開してまいりたいと考えております。

 3点目の地域の見守り体制についての御質問のうち、ひとり暮らしの高齢者の現状と今後の取り組みについてでございますが、ひとり暮らしの高齢者の推移といたしましては、平成19年度1,230人、そして平成20年度には1,349人、21年度には1,437人と毎年度100人ずつ増加しております。この傾向は、高齢者人口の増加に伴い、今後も続いていくものと存じます。現在、ひとり暮らしの高齢者の見守りにつきましては、民生委員による見守りのほか、シニアあったか相談員による相談と訪問、電話による救急通報システム、昼食を配達する配食サービス、高齢者の身近な地域で会食やレクリエーションを開催している地域ミニサロン及び老人クラブによる友愛チーム活動等により行われているところでございます。

 今後の取り組みにつきましては、来年度にシルバー人材センターの御協力を得まして、広報あやせの配付時にあわせまして、ひとり暮らしの高齢者宅の情報提供に関する新たな見守り事業をモデル事業として実施します。なお、高齢者を犯罪から防ぐ取り組みにつきましては、チラシ等による周知のほか、老人クラブを通じ、悪質商法の被害に遭わないための説明会を毎年実施しております。

 次に、地域の犯罪抑止活動の現状と今後についてでございますが、市内における自主防犯活動団体として現在40の団体が地域の実情に合った活動を展開していただいております。平成21年の市内刑法犯発生件数で申し上げますと、前年度と比較いたしましてマイナスの391件です。率として約28%と大幅に減少しており、これは青パトによる巡回を含め、地域の皆さんの積極的な自主防犯活動や青少年関係団体及び防犯団体の夜間犯罪抑止パトロール、また防犯協会が指定した防犯モデル地区自治会における活動を初めとする活動が犯罪減少に大きな成果として実を結んだものと考えております。

 また、高齢者をねらった振り込め詐欺に類する犯罪も、未然防止対策として関係機関や防犯団体が実施した振り込め詐欺の寸劇による啓発、また大和警察署から小園地区が振り込め詐欺撲滅モデル地区に指定され、活発に活動が展開されたことなどにより、発生件数も昨年より約半分に減っておりますことからも、関係機関の徹底した周知・啓発活動や地域の皆さん方の御協力のたまものと感謝しております。

 今後につきましても、今発生している犯罪の状況をタイムリーな情報として市ホームページに掲載するとともに、なお一層地域防犯活動を支援し、市民・関係団体並びに市が一体となって地域の見守りを含め犯罪抑止活動を推進し、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上で私からの答弁といたします。



○副議長(増田淳一郎君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) 御答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、環境施策についてでございますが、環境施策の事業計画を立てていることと思いますけども、22年度には具体的にどのような事業を予定されているのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) それでは、22年度の取り組みについてということでございますが、まず、地球温暖化対策事業としてはまず、県の地域グリーンニューディール基金を活用した太陽光と風力を利用いたしましたハイブリッド照明灯を、これを広域避難場所になってございます市内の公園に11基を設置を考えてございます。太陽光発電設備及び雨水の貯留槽の設置補助事業につきましても引き続き助成を行い、新エネルギーの有効利用と、また省エネルギー対策を推進してまいりたいと思っています。さらには、市民の皆様により高い環境意識を持っていただくための環境講座、また子ども環境教室、環境展、あやせエコっと21などの事業を実施しながら、引き続き環境啓発事業の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。また、22年度では、新たな事業ということで、エコドライブ講習会を開催し、毎日の暮らしや事業活動の中で二酸化炭素の排出削減に努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。ただいまの御答弁の中で、広域避難場所に11基のハイブリッド照明灯を設置するということがございましたけども、その目的や効果についてお伺いしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) ハイブリッド照明灯につきましては、地球温暖化対策事業の一環ということで、先ほども御説明申し上げましたが、県の地域グリーンニューディール基金事業を活用いたしまして、広域避難場所でございます光綾公園、城山公園、綾西公園と城山こみちの4公園に11基のハイブリッド照明灯を設置するものでございます。この照明灯につきましては、太陽電池パネルと風力発電機により発電されました電気を利用して、LED、いわゆる発光ダイオードによりまして夜間照明を行うものでございます。ふだんは電気代ですね、使わないわけでございますが、夜間公園灯として利用いたしまして、また、地震等の災害時におきましては停電になった等ございますので、そのようなときに広域避難場所の市民の安全と安心を提供する照明ということで活用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。また、今回このグリーンニューディール基金事業によりまして、日ごろ市民がなれ親しむ公園に設置するということで、いわゆるエコということについての御理解と啓発に努めていくということでございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。ぜひとも4公園に限らずこれからも設置に積極的に努めていただきたいと思います。

 続いて、太陽光発電設置に補助制度を設けるということで、普及促進を図り、CO2 の排出削減を図るということですけども、これまでの実績はどれくらいのものか。また、今後どのように考えておられるかをお伺いしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 御質問の補助制度につきましては、平成17年度から開始してございます。これまで175件の申請を受けてございます。また、出力の合計では532.84キロワットになってございます。1年間の発電によって削減されたCO2 の量に換算いたしますと、222.7トンということになります。これを我々が日常しておりますいわゆる大衆車に換算いたしますと、約3万3,000台の車が1時間走行したときに排出するCO2 の量に相当いたします。年度別に申請の状況を説明いたしますと、開始年度の17年度におきましては23件、18年度につきましては21件、19年度が48件、20年度、33件ございました。本年度でございますが、既に予算限度の50件の申請がございまして、現在もう受け付けを終了しているという状況でございます。今年度につきましては、県の上乗せの補助制度、これが開始されたこと。また、余剰電力の買い取り価格が上がったことなどがございまして、太陽光発電に関する関心が高まっているのかなというふうに思ってございます。今後もより広く太陽光発電設備の設置普及を図るということで、22年度につきましては補助件数、今年度実績の倍の100件ということを、予算を拡大してございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ぜひとも今後も積極的に推進していただきたいと思います。

 次に、ことし初めてエコドライブ講習会を開催するというような御答弁がございましたけども、だれを対象に、どのような目的で実施するのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) エコドライブということにつきましては、いわゆる自動車の運転に起因いたしまして排出される大気汚染物質、特にはCO2 の削減につながることになります。また、温暖化を防止するだけでなく燃費の向上、あるいは交通安全にもつながる最もすぐれた運転方法でございます。市民や市内の事業所の方を対象に、講義と実技の内容で講習会を開催いたしまして、技術等を身につけていただき、体験ということで身をもって体験していただき、それぞれの地域や事業所で実践していただくものでございます。講習会では、エコドライブについての専門的知識・技能を持つ教習所から講師を招き、1回当たり20人程度の受講者に講義とエコドライブを実体験していただきます。22年度では3回の開催を予定してございますので、トータルでは60人程度のエコドライバーを養成したいというふうに考えてございます。人数的には少ないかとは思いますが、受講していただいた方が地域、あるいは職場に戻っていただき、エコドライブの有効性、あるいは経済性について多くの方々へお話をいただければ、より一層の効果にもつながるのかなというふうに考えてございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。ぜひとも次年度以降も人数をふやして実施できるように努めていただきたいと思います。

 続いて、今後の環境施策について、どのような展開をしていくつもりなのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 今後といいますか新たな施策ということにつきましては、地球温暖化対策、環境施策を推進するためには、市民・事業者と協働して進めていくことが最も重要であるというふうに考えてございます。これまで環境意識の啓発等に重点を置いてきて進めてきたわけでございますが、これからは市・市民・事業者それぞれが主体となって、自発的に取り組んでいくことが大切であるというふうに考えてございます。地球温暖化対策など環境施策を推進するためには、それぞれが当事者であるというようなことを再認識していただき、各施策等に協働して参加・実践していただくような事業展開を図ってまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。ぜひとも市民と協働した中で環境施策を推進していただきたいと思います。

 続いて、次の質問に移ります。ただいま神奈川県では、地球温暖化対策推進条例が施行されておりますけども、県条例ではありますけども、どのような内容の条例か、御存じであればお伺いしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) この条例につきましては、地球温暖化を防止するということが人類、我々の共通の課題だということで、県・事業者及び県民等の責務と役割を明らかにしてございます。エネルギーの多消費型の社会から地球環境への負荷が少ない、いわゆる低炭素社会ということへの転換ということで、良好な環境を未来の世代へと引き継ぐことなどを目的に策定されたものでございます。主なものといたしましては、電気、燃料等の原油換算エネルギー消費量が1,500キロリットル以上の事業所、または自動車の保有台数が100台以上の事業者等につきまして、温室効果ガスの削減対策などを盛り込みました計画書等を提出することになってございます。これは、温室効果ガスの排出抑制を促し、地域での温暖化対策を進めていくものということでございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) 御答弁ありがとうございます。ただいまの県の地球温暖化対策推進条例について、本市としてどのようにかかわっていくのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 市はどのようにかかわるのかというような御質問でございますが、当然、地方公共団体につきましても事業者ということに該当いたしますので、先ほどの御説明にもございましたとおり、電気、燃料等の使用量が原油換算で1,500キロ以上になりました場合には、特定大規模事業所ということになります。そういたしますと、削減の目標、基本方針等を盛り込んだ事業活動温暖化対策計画書というものを県に提出するということになります。多分、本市、綾瀬市におきましても、この特定事業者に該当するのかなというふうに思います。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。続いて、バリアフリーのほうの質問に移りたいと思います。

 まず、公共施設のバリアフリー化とは、お伺いしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 公共施設のバリアフリー化につきましては、平成18年8月にバリアフリー推進協議会の皆さんに公共施設実態調査をお願いいたしております。その内容は、神奈川県福祉のまちづくり条例に基づく福祉のまちづくり整備ガイドを参照いたしております。具体的には4つの項目がございまして、1つに建物へのアクセスの確保、2つに円滑な移動経路の確保、3つ目といたしまして円滑な施設利用の確保、そして4つ目といたしまして円滑な施設利用のための案内等、合計で確認項目は48ございます。また、公園につきましては、公園へのアクセスの確保をはじめ41項目の調査項目、調査確認項目といたしております。この項目の設置数によりまして、バリアフリー化率を算出しているということでございます。



○副議長(増田淳一郎君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。それでは、公共施設のバリアフリー化の進捗状況についてお伺いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 公共施設のバリアフリー化の状況は、先ほど市長が答弁いたしましたように、平成18年12月の公共施設実態調査のバリアフリー化率、全体で45%でしたが、その後の調査では、20年度55%、21年度調査では60%となってございます。20年度から21年度への進捗は、市役所を初めとする公共施設、市役所ほか5施設が50%から64%、福祉施設であります福祉会館ほか10施設は64%から73%に、児童施設の3施設につきましては52%から55%、教育施設の文化会館ほか10施設は69%から74%に、自治会館は55%から62%に、公園は44%から47%、学校は45%から47%のようになっております。すべて平均値でございます。また、21年度におきましては、市内事業所や商業店舗、施設合計21カ所の御協力によりまして、視野を広めたユニバーサル状況及びバリアフリー調査ができました。バリアフリー化率は平均で61%でございました。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。公共施設のバリアフリー化率は平均で61%というような御答弁がありましたけども、施政方針において歩道のバリアフリー化については、市道10号線ほか2路線の改良舗装工事の実施とあわせ、高齢者や障害者などの多くの市民に安心して通行できるような完全な歩行空間の確保に努めるとのことですけども、平成12年のバリアフリー都市宣言以降、歩道のバリアフリー化の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) それでは、お答えをさせていただきます。歩行者等の安全確保のために、バリアフリー都市宣言以前におきましても交差点部の車道と歩道の段差の解消などバリアフリー化につきましては実施をしてきております。都市宣言以降につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、あるいは神奈川県福祉の街づくり条例などに従いまして、歩道のバリアフリー化を促進してきているところでございます。具体的な整備基準でございますけども、国土交通省の法に基づく道路の移動等円滑化整備ガイドライン、あるいは県条例によります福祉のまちづくり整備基準、こういったものに従いまして、安全な歩行空間の確保に努めてきておるところでもございます。

 整備実績でございますけども、平成13年度当時の市内の歩道延長、これにつきましては6万8,827メートルでございました。平成21年度末の歩道延長でございますけども、その当時から1万6,729メートルふえてございます。結果といたしまして、8万5,556メートルとなる予定でございます。そのうちバリアフリー化された歩道ということでございますが、2万6,575.3メートルございまして、バリアフリー化率といたしましては31.06%といった数字になってございます。今御質問者お話のように、平成22年度につきましては、市道10号線、それから市道5号線などの整備によりまして1,019メートルの歩道がバリアフリー化される予定でございます。都市宣言から10年を経過した平成22年度末のバリアフリー化率でございますが、31.98%となる予定でございます。今後におきましても、市民が安心して通行できる安全な歩行空間の確保に努めてまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。ぜひとも今後も積極的にバリアフリー化を推進していただきたいと思います。

 続いて、心のバリアフリーについてお伺いしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) こちらにつきましても、先ほど市長から答弁いたしましたが、今年度、市では心のバリアフリー化を広めるためのパンフレットを作成いたしました。同時期に綾瀬市手をつなぐ育成会でも事業として進めていた障害の理解についてのパンフレットにつきまして、企画の段階から調整し、同一仕様を採用し、あわせて配付できるようにしております。これによりまして、障害者への理解が深まり、相乗的効果により心のバリアフリー化が一層進むものと考えております。



○副議長(増田淳一郎君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。ぜひとも今後とも啓発に努めていただきたいと思います。

 続いて、バリアフリーとユニバーサルデザインの違いをどのようにとらえているか、お伺いしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) バリアフリーは、障害者や高齢者に対しまして特別な設備や表示方法で生活していく上でバリアを取り除いていこうとする考えでございます。ユニバーサルデザインにつきましては、バリアフリーをさらに進めまして、すべての人のデザインなど、初めからすべての人に配慮した環境、建物、施設、製品等のデザインをしていこうとする考え方でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) それでは、市としてユニバーサルデザインについてどのように考えているかお伺いしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) これまでの生活環境・生活基盤づくりは、高齢者や障害者等にとって社会参加しやすい環境をつくることを目的としたバリアフリー化が中心となっていましたけれども、これからは子供から高齢者、障害の有無、性別、国の違いを問わず、すべての人に配慮したユニバーサルデザインの考え方を取り入れていくことが求められております。こうした観点から、市民の皆さんが安全で快適に生活できるまちづくりを積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(増田淳一郎君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。それでは、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 今後の取り組みにつきましては、市内全域にユニバーサルデザインに配慮いたしまして、市民の皆さんが日常生活の行動範囲を拡大できる都市基盤・都市施設整備を推進するよう働きかけるとともに、市民・事業者・行政が連携いたしまして、市内全域におけるこれまでのバリアフリー化を着実に進めてまいります。こうした中で、平成22年度、バリアフリー都市宣言10周年を契機に、副市長をリーダーに全庁でバリアフリー化率80%へ向けた取り組みをかんがみ、改善項目の調査に基づいた課題や問題点等を検討しながら、優先順位を明確にしてまいります。さらには、高齢化社会などの社会環境の変化にも対応し、だれもが暮らしやすいまちづくりを一層進めるために、ユニバーサルデザインのまちづくりを全庁挙げての研究課題としながら、効果的な啓発も含め、計画的に進めてまいりたいと考えております。



○副議長(増田淳一郎君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。市も大変厳しい財政状況に直面していることは十分理解しておりますけども、これからの社会には、先ほど質問で確認させていただきましたけども、ユニバーサルデザインの考え方、ユニバーサル社会の実現が当たり前になっていかなければなりません。バリアフリー化はこうした動きに含まれるもので、厳しい現実との狭間の中で市もさらなる先を見通した方向を目指すという力強い方針が示されました。このことは、私たち市民も大いに期待するところでございます。新年度は、市役所の全庁的な取り組みを予定しているとの御答弁をいただきましたけども、笠間市長がバリアフリー対策を前進させる政策展開を図られる中で、副市長の強力なリーダーシップのもと、各施設を管理する部署が強く認識をしていただきまして、道路をはじめ公共施設のバリアフリー化や心のバリアフリー化を大いに進める契機の年としていただきたいと思います。そして、市民一人一人が人にやさしい町、綾瀬だと感じられるような事業展開を図っていただけることを切に要望し、次の質問に移りたいと思います。

 続いて、地域の見守り体制の再質問に移りたいと思います。シニアあったか相談の相談内容や訪問件数についてお伺いしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 平成20年度の実績につきましては、相談日となる毎週月曜日が41日、そして月曜日以外の活動日が91日、合計132日の活動日となってございます。相談者数は延べ115人の方の相談を受けまして、その内訳につきましては、本人が全体の20%に当たります23人、家族の方が9%の10人、民生委員等からの相談によるそのほかが一番多く、全体の71%に当たります82人となってございます。相談内容別では、身体状況が最も多く、全体の30%に当たります46件、次に介護サービス等の利用が19%の29件、精神状況が14%の22件、金銭問題が最も少なく3件となってございます。また、シニアあったか相談員の特色の1つといたしまして、相談が入っていない活動日につきましては、ひとり暮らし高齢者のお宅を訪問いたしております。昨年度の訪問件数は492件、うち46%の226件が在宅されておりましたが、54%の266件が不在でございました。なお、ことしの1月から相談員を1名ふやしまして2名とし、より多くのひとり暮らし高齢者の見守りができるように拡充をいたしたところでございます。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。今年度から――次年度ですね。22年1月からですか、相談員を1名ふやしたということで、これからも拡充に努めていただきたいと思います。

 続いて、シルバー人材センターの協力を得て実施される見守り事業の詳細についてお伺いしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) このたびのひとり暮らし高齢者宅の情報提供に関します新たな見守り事業につきましては、綾瀬市シルバー人材センターによる無償協力によりまして、モデル事業として実施されるもので、その目的につきましては、ひとり暮らし高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らし続けるようにしてもらうとともに、孤立死を防ぐためのものでございます。事業内容につきましては、綾瀬市シルバー人材センターが行う広報あやせの配付時にあわせまして、市が依頼いたしましたひとり暮らし高齢者のポストに郵便物、新聞、チラシ等がたまっている場合は市に連絡をしてもらいまして、その連絡を受けまして、市は連絡を受けた高齢者宅を訪問いたしまして、その安否を確認するものでございます。なお、平成22年度につきましては、ひとり暮らし高齢者1,437人のうち最も多い13%となります185人のひとり暮らし高齢者の方がお住まいになっている大上自治会の区域をモデル地区として実施し、本格実施に向けた検討をここの地区で行ってまいりたいと存じます。



○副議長(増田淳一郎君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。ただいまの御答弁の中に、月2回というようなお話がございましたけども、広報あやせの配付時の月2回では、安否確認等を考えますと見守りでは不十分ではないかというように思いますけども、その辺についてお伺いしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) ひとり暮らし高齢者の見守り事業として月2回の見守りでは確かに不十分の感は否めませんが、今回のひとり暮らし高齢者宅の情報提供に関する新たな見守り事業につきましては、地域での見守りなど既にあるさまざまなひとり暮らし高齢者に対します見守り事業をあくまでも補完するものということで御理解いただきたいと思っております。先ほど市長からの答弁にもございましたように、ひとり暮らし高齢者の見守りにつきましては、民生委員による見守りのほか緊急通報システムで93人、配食サービスでは43人、寝具乾燥・丸洗いサービスで15人の方が利用者がございます。また、介護認定者が196人、地域包括支援センターによる訪問が18人、入院・入所中が19人、そして老人クラブへの加入者が157人となってございまして、これらの合計が541人ということでございますので、実人数では392人となってございます。このように、ひとり暮らし高齢者の家庭状況等によりまして、さまざまな見守りが日常的に行われているということでございますが、ひとり暮らし高齢者1,437人から日常的に見守りを受けておられるひとり暮らし高齢者数392人を除きまして1,045人の方が日常的な見守りが行われていないということになるわけでございます。市といたしまして、これら地域との結びつきが少ないひとり暮らし高齢者1,045人の方につきまして、シニアあったか相談員による訪問と看護師によります高齢者訪問事業を通しまして、重点的に見守っていきたいと存じております。



○副議長(増田淳一郎君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございました。ぜひとも地域、自治会などと連携した中で、見守り体制の構築に努めていただきたいと思います。

 続いて、防犯対策について先ほど市長に御答弁いただきましたけども、綾瀬市では防犯対策として青パトを運行し、地域の見守り実施をしておりますけども、その活動状況と効果についてお伺いしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 地域の見守りの一環でございます青パトを導入してからでございますけども、その活動状況と抑止効果ということでございます。平成17年度の末に3台の青パトを導入してございます。不審者等の犯罪を抑止することを目的として巡回を実施してございます。現在、23名の非常勤運転手によりまして定期的な巡回でございます。自治会や自主防犯団体等からの要請を受けて、1日午前、午後、夜間のおおむね3回、1回を2時間から3時間でございますけども、自治会や地域防犯団体の方たちと一緒にパトロールの活動を実施してございます。また、不審者ですとか空き巣など犯罪の発生の情報がございますと、それにも迅速に集中的な巡回もあわせて行ってございます。そういう結果で、先ほど市長のほうからもお話しさせていただきましたけども、平成21年の市内の刑法犯の犯罪件数が28%という大きな減少という形で、大きな成果に一つの役割を果たしたものというふうに考えてございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。続いて、地域防犯として、高齢者を対象にした振り込め詐欺も大きな課題ではないかと考えております。先ほど市長の御答弁では、発生件数が大きく減少しているというような御答弁をいただきましたけども、まだまだ被害金額も大きく、撲滅したということではありません。市民、特に高齢者を振り込め詐欺から守る対策は何かお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 高齢者を対象といたしました振り込め詐欺、それの対策でございますけども、高齢者の方をターゲットとした振り込め詐欺の防止対策でございますけども、最近その手口がますます巧妙になってきてございます。高齢者の方でなくても、何が本物で何がうそなのか、なかなか判断ができなくなってきてございます。市といたしましても、女性防犯団体ですとか大和警察署、そういうところとともに振り込め詐欺の寸劇をやりまして、啓発のキャンペーンなども実施してございます。また、大和警察署と緊密な連絡体制をとってございまして、被害に遭わないために行政無線や安心メールによりまして、そういう犯罪が市内で発生しますとすぐ情報の発信を行ってございます。また、高齢化と核家族化が進む中でございますけども、特に独居老人の世帯でございますけども、相談もなかなかできず被害に遭ってしまうことも少なからずかと思ってございますので、市といたしましては、先ほど――これは福祉のほうの分野になりますけども、シニアのあったか相談員の方ですとか老人クラブ、地区社協、また民生委員さんなどの地域の活動団体を通じまして、機会あるごとに被害に遭わないための情報提供と啓発活動をしてまいる所存でございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。今後も積極的に犯罪の防止に努めていただきたいと思います。以上で質問を終わります。



○副議長(増田淳一郎君) 以上で比留川政彦議員の質問を終わります。

 次に、出口けい子議員。

  〔13番(出口けい子君)登壇〕



◆13番(出口けい子君) 公明党の出口けい子でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 初めに、女性のがん対策の強化・充実についてお伺いをいたします。

 がんは、日本人の死亡原因のトップであり、2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで亡くなると言われております。まさに、このようなことからも日本はがん大国とも言われているゆえんであります。今、私の周りにも必死にがんと闘っている方が多くいらっしゃいます。中でも女性特有のがんである子宮頸がんの発症率は低年齢化し、乳がんに次いで極めて高く、結婚や出産の機会が多い二十歳代から30歳代の若い女性に多く発症しております。子宮頸がんは、年に1万5,000人ほどの女性が発症し、また、約3,500人ほどの方が命を落されています。1日に10名の方が亡くなっている計算になります。子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルスというウイルスで感染し、性交渉のある女性であれば70から80%が一度は感染すると言われています。ただ、ウイルスに感染しても90%の女性は免疫力で排除でき、排除できなかったとしてもすべての女性ががんになるわけではありません。また逆に、子宮頸がんは若い女性であればだれでも感染する可能性があるということでもあります。

 先日、NHKテレビに女優の仁科亜季子さんが出演し、子宮頸がん撲滅の運動が大きくクローズアップされました。また、毎日新聞の報道では、子宮頸がんの予防ワクチン接種への公費助成を求める実行委員会も発足し、発起人共同代表の同じく仁科亜季子さんは、自身が患者だった経験を踏まえ、「ワクチンは全女性への贈り物。公費助成を実現し、悲しい思いをする女性が1人でも少なくなってほしい」と、このように訴えられました。

 そこで市長にお伺いをいたします。市長は、子宮頸がんに対しどのような認識をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。

 次に、安心と持続の医療についてでございます。2010年度の診療報酬改定案が2月12日、中央社会保険医療協議会から厚生労働大臣に答申され、新年度から実施されることになりました。改定内容は、医療の提供体制や患者の負担に直結する地域医療がどのように変化するのか、大いに注目されるところでございます。今回の改定の特徴的なものは、深刻化した医療崩壊を食いとめるために、医療機関に支払われる診療報酬が10年ぶりにプラス改定され、その大半が入院治療に配分されたこと。また、疲弊している病院勤務医の待遇改善がねらいですが、逆に、救急入院料などで患者負担がふえることも明らかです。そこで、新年度からの診療報酬の改定で最も身近な医療が市民にどのような変化をもたらすのかをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 出口議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目の女性のがん対策の強化・充実についての御質問でございますが、市としては健康増進事業として30歳以上の女性の方々を対象に乳がん検診、20歳以上の女性の方を対象に子宮がん検診を実施し、がん予防の健康教育の充実及びがん検診率の向上に努めております。子宮がんには、子宮の入り口にできる子宮頸がんと奥にできる子宮体がんの2種類があります。子宮頸がんは30歳から罹患率がふえ始め、最近では20歳の罹患率が目立ってふえております。子宮頸がんの原因のほとんどがヒトパピローマウイルスです。多くの方が感染し、大抵は消え、まれにがんになることがあると聞いております。前がん状態で見つける治療は軽く済み、したがいまして、定期的な検診で確実に予防が可能であると認識しております。また、子宮頸がんが予防できるワクチンが昨年10月に認可され、12月から接種できるようになりました。このワクチンは、ウイルス感染から長期にわたって体を守ることが可能であり、ウイルスに対する抗体をつくることができます。子宮頸がんを予防するには、検診での早期発見・早期治療とワクチン接種が大切であることは以上のとおり認識しております。今後、この件につきましては調査研究を進めるとともに、あわせてがん予防に対する普及啓発を進めてまいります。

 第2点目の安心と持続の医療についての御質問のうち、診療報酬の改定で身近な医療が市民にどのような変化をもたらすかについてでございますが、全体の改定率をプラス0.9%で実施される平成22年4月からの診療報酬改定は、引き上げにつきましては10年ぶりとされており、今回の改定は救急や産科のほか小児科、外科など、さらには地域医療の充実が目的と言われております。国民医療費総額の約3分の1を占めるとされる薬価などが引き下げられ、一方で歯科、医科、調剤の診療報酬本体部分が引き上げられました。今回の改定により、医療を受けられる側の市民の方々にとりましては、病院などの窓口でのお支払いや、また公的医療保険制度のもとで行っております市町村国保や健康保険組合などの運営におきまして療養給付費の増加が見込まれることから、直接・間接的に影響があると思っております。その一方、医療を提供される側への評価をされており、救急や産科などの急性期医療などにおきまして、医療環境の充実も期待されるところでございます。また、今回の改定では、開発費用が安く抑えられた後発医薬品の使用につきましても促進するさまざまな措置が盛り込まれておりますのも特徴と言われております。医療環境の充実とともに、薬価への負担軽減を資するところでございます。

 本市には、市単独事業も含めまして、先ほど触れさせていただきましたが、改定は給付などにかかわる各分野におきまして影響がございます。市民の方や市への影響を計るためには、人的ソフト面やハード的な整備面で多分に時間を要するものもあろうと思いますので、市といたしましても、今後の推移を注視してまいりたいと、このように思っております。以上でございます――済みません。早くお話をしてしまいまして、改定率0.9と言ってしまったそうでございます。0.19の間違いでございます。訂正させていただきます。



○副議長(増田淳一郎君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。

 今、市長のほうから、子宮頸がんについては定期的な検診と、またワクチンの接種が大切であるという御答弁をいただいたわけでございます。まさにそのとおりでありまして、子宮頸がんはたくさんあるがんの中でも唯一検診とワクチン接種によって予防できるがんであります。日本産科婦人科学会によりますと、ワクチン接種は今世界の100カ国以上で始まっておりまして、オーストラリアなど約30カ国では公的な支援がされております。日本では、公明党が子宮頸がんワクチンの早期承認を求めてまいりました。そして、ただいま市長から御答弁がありましたように、昨年の10月に承認されまして、12月から発売が開始されたわけでございます。さらには、希望者全員が受けられるようにと公的助成制度の速やかな創設を主張してまいりまして、国会での論戦、または申し入れなども我が党はさせていただいてまいりました。

 さて、ワクチンを第一に接種すべき対象は、11歳から14歳の女子です。しかしながら、この6カ月の間に3回の接種による費用が5万から6万と大変高額であります。接種の必要性というものは理解をできているわけでございますけども、なかなかその家計からの支出というものは厳しいものがあるわけでございます。その高額の負担を軽減するために、公費の助成というものがこれから課題になってくるわけでございます。東京・杉並区では、2010年度から子宮頸がんワクチン接種を無料で行う方針を発表いたしました。具体的には、中学進学お祝いワクチンとして中学進学者の女子を対象に、必要とされる3回分のワクチン接種の費用が無料になるということでございます。また、昨年、全国に先駆けて助成の実施を表明した新潟県魚沼市は、中学1年生の女子213名を対象に費用の全額を補助することになりました。ちなみに、魚沼市の市長は女性です。さらに、埼玉県志木市、兵庫県明石市、それから新潟県南魚沼市、そして杉並区と、国の助成を待たずに市の単独事業として名乗りを上げております。綾瀬市でも、女性の命を守るという考え方から、この予防ワクチンを市として全額補助する考えはないか、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 子宮頸がん予防ワクチンの公費助成ということでございます。子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、発がん性ヒトパピローマウイルスの中でも特に子宮頸がんの原因として最も多く報告されている16型と18型というものの感染を防ぐワクチンということで、海外でも広く使用されているというふうに聞いております。また、日本でも先ほどのお話のとおり昨年10月から承認をされまして、12月22日から一般の医療機関で接種できるようになっている状況でございます。大変有効なものであるというふうな認識を持っているところでございます。実際のところ、今お話のとおり、10歳以上の女性を対象といたしまして、最初にワクチンを接種いたしまして、その後1カ月、それから6カ月後ということで、計3回ほどの接種が推奨されてございます。合計費用5万から6万ほどの総額の費用がかかってしまうというような、今のような状況になってございます。

 公費負担につきましては、現在このワクチンにつきましては予防接種法に基づかない、いわば任意接種というような状況になっているところでございます。有効な点は十分認識しているところではございますが、検討すべき点、課題という部分も多々ある部分もありますので、今後研究調査というものが必要なのかなというふうに思っております。まずは現在のがんの検診制度につきまして徹底をして行っていきたいなというふうには思っているところでございます。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) ただいま課題が多いというふうに答弁でございましたけれども、その課題とは何なのか、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 公費負担に当たっての部分といいますと、まず任意接種から定期接種というような形に移ったり、丸々その先進市のように100%公費で負担をするというような形も考えられるのかなというふうなところではございます。その実施に当たっての検討すべき部分といたしましては、まずワクチン接種の普及啓発というのがまず第一義的に出てくるのかなと。接種対象者の範囲、それから市民の皆様への周知徹底、十分なワクチンの確保などの部分が考えられるというふうに思っております。今おっしゃったとおり、中学生とか、あるいはところによっては小学生を対象にこのようなものを接種しているというふうなところもございますので、基本的にはそのような認識をどのようにまず広めていくか。そこが大きな課題になってくるのかなというふうに思っているところでございます。

 なお、昨今の非常に厳しい財政状況というふうなこともございます。先ほどの金額というような形にもなってくる部分もございますけれども、人の命にかかわる部分でもございますので、その辺はまた前向きに検討すべき部分かなというふうには思っている次第でございます。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) さまざまな課題があるということの中の一つに、やはり財政状況が厳しいということが大きな課題なのかなというふうに思うわけでございますけれども――違いますか。しかし、この子宮頸がんに罹患した場合の医療費というものは、ワクチン接種にかかる費用の約2倍であるという、そういう研究報告もされておりますので、費用対効果という面においてもこれは実証されているというふに思っております。このことを一言申し添えておきたいというふうに思っております。

 さて、学校現場での取り組みといたしまして、今健康教育とかがん教育として児童生徒、あるいは保護者への普及啓発、養護教諭等への研修会などは何といっても大事なことであるというふうに思っておりますが、今エイズ教育も行っていただいているというふうに思いますけれども、同じように健康教育の一環としてこの子宮頸がんにつきましても取り組んでいくべきではないかと思うわけですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 今いろいろお話の中で子宮頸がんについては定期的な検診、受診、これが大変重要だと。それを幅広く、今部長からの答弁もありましたけども、幅広く啓発していくということは大変重要だというふうなとらえ方をしていると。その中で、学校からの啓発もその一つとしてとらえることはできるのかなというふうには思っております。しかしながら、中学校の学習の中で、この子宮頸がんのみを特化して扱う時間ということは、実際ありません。しかし、保健体育の学習の中で、今いろいろエイズのお話もございました。いろいろなそういう疾病例の一つとして紹介、あるいはそういうことは可能かなというふうには思っております。今後、そういう担当者会とかそういう会の中でお話をしていきたいというふうには思っております。

 それから、養護教諭への啓発につきましては、県などの各保健機関からのさまざまな提供が既に始まっているというふうには承知しております。

 また、学校から保護者ということでございますけども、PTA、あるいはそういう保健委員会など、保護者対象の講演会等行っております。そういう中では、このような機会を通じて、ただいまお話の子宮頸がんを取り上げることも可能かと思っておりますので、その辺も今後学校側に伝えて、ぜひ実現できるような形で伝えていきたいなというふうに思っております。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) どうぞよろしくお願いいたします。

 さて、昨年、国の新経済対策の一環として補正予算に盛り込まれました女性特有のがん検診として一定の年齢の方を対象に配付された無料クーポン券のことですけれども、この配付に際しましては、保健医療センターの職員の皆様には何かと大変であったかというふうに思いますけれども、その対応には心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。実施期間は10月から3月までとなっておりまして、まだ少し期間が残っておりますけれども、現在までの検証結果をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 今年度実施しております、新経済対策ということで行われました女性特有がんの検診についてでございます。これにつきましては、特定の年齢、5歳刻みの年齢の女性を指定しまして、無料クーポン券を配付させていただきまして、受診を勧奨して、無料で受けていただくということでございます。2月末までの現在の状況ということで御理解いただきたいと思いますが、子宮がん検診と、それから乳がん検診、2つやってございます。子宮がん検診につきましては、対象者が1万8,818人、受診者が1,017人というふうになってございます。率で申し上げますと約5.4%になってございます。昨年度が約4.3%でしたので、昨年度から比べますと約1%の増というふうになってございます。乳がんのほうにつきましては、対象者が1万6,472人、受診者が1,398人でございました。約8.5%というふうな受診率になってございます。昨年度の数字が約4.6%という受診率でしたので、こちらのほうは昨年度と比べ約4ポイントの増というふうな形になってございます。市民の方に検診の重要性について認識をしていただいたのかなというふうには考えているところでございます。

 また、特に申し上げておきたいのは、乳がん検診で精密検査が必要というふうにされた方につきましては、平成20年度につきましては約10.5%というふうな数字でした。今回、無料クーポン券で検査された精密検査が必要とされた方につきましては約14.1%と、4ポイントほどの増になってございます。精密検査が必要となられた方のうち、今回初めての検診ということの方につきましては、約37.5%の方が今回が初めての方が精密検査というふうになってございます。必ずしもその方たちが、37.5%の方ががんということではございません。精密検査を受けてくださいというふうな方たちということではございますが、大分そのいわゆるそういった精密検査の必要な方を掘り起こしができたのかなというふうには思っている次第でございます。検査につきましては3月いっぱい実施をしておりますので、その辺も御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) やはり無料クーポンということで検診のほうに足が向いたのではないかなというふうに思いまして、そのことが低迷しております受診率の向上に、多少ですけれども、つながったように思います。その検診の重要性を認識していただいたのではないかと思っております。しかしながら、世界を見た場合には、特に欧米などでは子宮頸がんの検診率は8割を超えております。日本はいまだに2割にも満たない状況であります。ですから、無料による検診を今後とも継続をしていく必要があると考えるわけでございます。ところが、鳩山政権は友愛を掲げ、命を守ると言いながら、女性のがん検診の予算を半分に減額してしまいました。5歳刻みで行われる検診ですから、最低でも5年間継続して初めて対象年齢の方全員に行き渡るわけでございます。命を守ると掲げているのに、女性の命を守る予算を削っている。女性の命は守らなくていいということなのかということ。非常に憤りを感じているところでございます。

 さて、私たち公明党は今、全県下挙げて大署名運動を展開しております。それは、国に対し、子宮頸がんワクチンの公費助成と子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポンの恒久化を求めてやっているものでございます。本日も多くの御婦人の傍聴者が見えております。皆さん、女性の命を守るために懸命に署名活動に取り組んでくださっている方々でございます。ちなみに、この署名活動、綾瀬市内における署名者数はきょう現在で約1万5,000名と、5人に1人の方がこのことにつきまして賛同をしていただいております。ですから、その市長の御答弁がどうなのか、動向がどうなのかということを大変気になってきょうは傍聴に来てくださいました。また先日、さがみ野駅頭でも署名活動を行いました。わずか1時間ちょっとと短い時間ではありましたけれども、約150名ほどの方から賛同の御署名をいただいたわけでございます。「両親ががんで亡くなり、姉ががんの末期。そして、私も子宮頸がんが見つかり、今がんセンターからの帰りです。ですから、ぜひ女性のがんに対する対策をしていただきたい」との悲痛な声であったと伺いました。国として、ぜひそれを実現していただきたいわけですが、国が公費助成していただけるまでの間、先ほど申し上げましたように、新潟県魚沼市、南魚沼市、兵庫県明石市、埼玉県志木市など、単独でこうして実施をしているところもございます。ですので、綾瀬市独自にこの公費助成をしていただけないものかどうか、この点をお伺いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 無料クーポン券に関係することもあろうかと思いますので、現在行っております公費負担の無料クーポン券につきましては、ことしにつきましては国の補助が10分の10から、22年度につきましては2分の1に減額されると、このように伺っていますけれども、綾瀬市としては今後も継続してその負担をして、皆さん方の負担にかからないような施策を進めていくと、このように考えておりますけれども、先ほど出口議員もお話がございましたように、皆さんの力で何とか国のほうからでも支援をしていただくようにやっていただけたら大変うれしく思っております。

 また、子宮頸がんのワクチンの件でございますけれども、先ほど部長のほうからいろいろその問題点、さまざまなことについてお話をしていただきました。まず最低でも、私どもとしては、そういう先進的な市の情報等を伺いながら、しっかり将来的にも位置づけていけるような形をとっていかなければ、一度やってやめてしまうということでなく、しっかりしたものを考えて、施策として取り入れていかなきゃいけないということでございますので、調査研究の時間をいただきたいと、このようなつもりで答弁をさせていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) 市長から直接御答弁をいただきまして、ありがとうございます。力強い御答弁でございました。私たちもしっかりと国のほうに国民の声として届けてまいりたいと、このように思っております。

 私は、この受診率が向上しない大きな要因として、公的助成がないということもあるかと思いますけれども、やはり女性特有というところも大いに関係するのではないかというふうに思っております。お産と違いまして、検診の場合は、検診しやすい環境の整備、いわゆる女医さんの対応であるとか、そういうものが求められているのではないかというふうにも思っております。これは市に言ってどうなるものでもないことはわかっておりますが、国がしっかりとこの女医さんを育成すると。そしてまた、その女医さんの働きやすい環境整備にも力を注ぐべきであると、このように思っております。

 それと、がん患者から必ずといっていいほど聞かれるのが、「もっと早くに検診を受けていればよかった」。こういう声を二度と聞かないようにしていきたいと思っております。検診への普及啓発を真剣に取り組むことが大事ではないかと思います。もちろん、今までも真剣に取り組んでいただいていることはよく承知をいたしておりますが、その上であえて言わせていただくわけでございます。やはり、綾瀬の検診率は低いです。極めて低いといってもいいかと思っております。それに受診率の向上のための対策として、今綾瀬市で行っております二十歳以上の偶数年の女性の方に行っております女性特有のがんの検診ですが、私はその二十歳以上2歳刻みでは、2年に一度ではなくて、毎年やるべきだと思うんです。そうすると、またそれだけ倍の予算がかかるわけですので、30歳以上の女性には細胞診とプラスこのヒトパピローマウイルス、ウイルス検査をプラスすることによって、それが悪性でなければ3年に1回で済むんです。そうすると、コスト面においては2年に1回やってきたものと、20歳以上毎年と、それから今言った3年に一度のウイルス検査を含めてやっていった場合のコストというのは同じなんですね。30歳以上に子宮頸がんになる割合が高いわけですので、ぜひその辺のところも検討していただきたいというふうに思うんですけれども、このことにつきまして何か御答弁いただければと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 御提案をいただきまして、ありがとうございます。今回、女性特有のがんの検診につきましては無料クーポン券というものを個別に発送するという中で、非常に検診率が上がったということが当方も実に感じていたところでございます。そういった中で、より効果的な予防接種、あるいはその検診というものを組み合わせて、年齢もうまく工夫をして実施していく。しかも、効率的に、経済的にも効果のある形というものを御提案いただいたものかなというふうに思っております。ちょっと新しいものですので、例えば検診の体制とか接種の施設の問題とかありますので、その辺はちょっと研究はさせていただくようになるかとは思いますが、新しい提案ということで少しお時間をいただいて、調査研究をさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。

 いずれにいたしましても、女性特有のがんにつきましては、市といたしましても、市民の方の生命、あるいはその御家族、あるいはその職場、地域、広く影響が出てくるものでございます。ひとつその方の病気というだけでなく、社会的にも大きな影響のあるものというふうな認識を持ってございますので、ひいては人類存続のためにも前向きにいろいろ研究してまいりたいなというふうに思っている次第でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) ありがとうございます。これからもいろいろと考えていただきまして、いかに綾瀬市の――綾瀬市というふうに特定してはいけませんけれども、女性のがん検診率をいかに向上できるか。またさらに、女性だけにとどまらず、男性も含めて、検診率の向上にお知恵を絞っていただきたいと思いますし、私たちも一緒に考えていきたいと、このように思っております。どうかよろしくお願いをいたします。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 先ほど診療報酬改定のことにつきましては、薬価は引き下げられるということでございますが、診療報酬自体が税と、保険料と、それから患者の自己負担で賄われておりますので、やはり報酬が引き上がったということは、治療を受けた際に支払われる患者負担にそれはおのずと跳ね返るものであると思っております。

 さて、新政権の2010年度の税制改正の焦点の一つに浮上しております住民税の扶養控除の廃止であります。これは、国民健康保険の保険料などが隠れ負担増としてのしかかる可能性が指摘されております。以前にも国から地方への税源移譲で住民税の増額とともに保険料負担が問題になったことがあります。今回のこの税制改正が国保会計にどのような影響を及ぼすのか、お伺いをいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 住民税扶養控除の年齢範囲におきます廃止につきましては、住民税賦課方式をとられている市区町村、国保には影響があろうかと思いますけれども、本市につきましてはその住民税賦課方式をとっておりませんので、影響はございません。なお、高額療養費の自己負担限度額などにおきまして、市民税非課税世帯を対象といたしました区分がございますので、現在の限度額の範囲を超える可能性でないとは言い切れない状況にございます。また、現在、国会で審議されております地方税法等の改正案では、国保税の限度額の引き上げ、そして均等割額などの減額割合の選択制などにおきまして影響があろうかと思います。国会の審議状況を注視いたしながら、地方税法等の改正案の成立の際には、条例改正を含め、対応を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(増田淳一郎君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) ありがとうございました。先ほど市長は、今回の改定で、国民医療費総額の約3分の1を占める薬価が引き下げられるという御答弁をされておりました。これは保険者にとっても、また患者側にとっても、薬価が減るということは大変いいことでありまして、今回の税制改正のこれは大きな特徴であるとも思います。このことは、これまでなかなか進まなかった後発医薬品の使用を国がより積極的に促進させることで、このことによりまして、市民の皆様の医療費の負担が軽くなるというわけでございます。

 そこで、市として一層この後発医薬品の利用を進めるために、ジェネリック薬品をPRする考えはないかお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 後発医薬品の使用促進につきましては、中央社会保険医療協議会から厚生労働省に対しまして、品質面での信頼性の確保とその周知を一層図るべきとの使用環境の整備に向けた了解事項がございます。また、今回の報酬改定などでも、より積極的な使用を掲げておりまして、本市といたしましても、使用のPRに取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(増田淳一郎君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) PRに取り組んでいただけるということです。具体的に、どういうふうな形でPRをされていかれるのか。考えていらっしゃいましたら、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 後発医薬品、いわゆるジェネリック薬品の利用につきましては、処方される医療機関などの関係機関への協力・調整などを図りながら、6月に国保税の賦課決定通知書及び納税通知書を送付する際に同封しております、現行ではページ数6ページの国民健康保険についてのリーフレット、現在保険税の算定方式、軽減・減免制度、高額療養費、給付手続、エイズなどにつきまして掲載をしておりますが、このリーフレットのページを活用いたしまして、後発医薬品についてのお知らせを掲載してまいりたいと考えております。



○副議長(増田淳一郎君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) 納付書のリーフレットの中で。私、多分どこに書いてあるかわからないぐらい小さな字ではないかなというふうに思っておりまして、それが果たしてどれだけの人が読んでくださるのかということもあろうかと思います。書いたという市の満足感だけであってはならないのではないかと、このように思っております。

 そこで、日本人は、心で思っていてもなかなか言葉で言いあらわせないという奥ゆかしさを持っておりまして、またそれが日本人のいいところでもあるわけですけれども、そこで、この後発医薬品をお願いしますと言わなくてもいいような、カードを見せることでこちらの気持ちを伝える希望カードというのがあるんですね。これは薬品会社の試供品なんですけれども、「ジェネリック医薬品希望カード 私はジェネリック医薬品を希望します」。これはほかのもう1つなんですけれども、これも「ジェネリック医薬品希望カード 私はジェネリック医薬品を希望します」と、保険証の大きさですので本当に保管しておくにも同じように、保険証と大事なものと一緒に保管できるという大きさでもありますし、なかなか言えないけれども、口で言わなくても出すことによって、この人はジェネリックを希望しているんだなということで、こちらの気持ちが伝わるのではないかと思っております。県内の市町村の中でも、既にこの希望カードを発行している自治体もあるわけですけれども、この希望カードにつきまして、発行したらいいがと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 後発医薬品の希望カードにつきましては、後発医薬品につきましての昨年9月時点でその数量シェアが20.2%と言われています。この後発医薬品につきまして、国の使用促進の観点からは、環境整備の面で必要なことと考えており、カードはその対策の一つであると認識はしております。後発医薬品の使用促進を進める厚生労働省では、御答弁させていただきましたが、昨年12月に中央社会保険医療協議会から品質保証面や情報提供、安定供給などにおける種々の懸念についての信頼性の確保とその周知を一層図るべきとの強い了解事項もございます。また、この了解事項の上で、保険医の努力義務といたしまして、投薬や処方せんの交付の際に後発医薬品の使用を考慮いたしながら、患者には後発医薬品を選択する機会を提供することなど、患者が後発医薬品を選択しやすくするための対応に努めなければならないとされ、国の規則改正により規定していくという点もございます。さらには、この3月5日に国の告示がございまして、今回の診療報酬改定では、病院や調剤薬局への加算評価も設けられるなどとされておりまして、こうした厚生労働省のさらなる不安解消などへの対応策や保険医の御努力などにより、後発医薬品を希望される患者さんの選択機会の環境も、またそして負担軽減も以前よりも進むのではないかと思っております。したがいまして、今の段階では、まずは先ほどのPRをいたしながら、使用環境等の変化をまずは注視してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) いろいろ関係機関との関係もあろうかというふうに思いますけれども、どうか希望カードのこと、今後にしっかりと御検討いただきたいと、このように思っております。

 さて、がんなど大病を患う本人や家族は、病気はもちろん高額な医療費にも苦しめられています。このような家計の負担を軽減する仕組みとして、高額療養費制度があります。長期入院などで1カ月に同じ医療機関でかかった費用が高額になった場合、自己負担額を超えた場合、その超えた部分が払い戻されるという制度でございます。ところが、この制度には多くの問題点が指摘されており、こうした実情を受け、1月22日の予算委員会で我が党の井上幹事長が、また27日には山口代表がこの問題点の改善に迫りました。その内容というのは、世帯で合算して医療費負担の上限を算定する際、70歳未満の場合、世帯員それぞれの1回の医療が2万1,000円を超えないと合算できない点。さらに、月をまたぐと合算できない。同じ医療機関でも歯科とそのほかの診療科目があった場合、歯科は別計算、2つ以上の医療機関に別々にかかった場合も別計算で、合算できない。同じ医療機関でも、外来と入院は別計算などの問題点を指摘しました。長妻厚生労働大臣は、運用改善が可能かどうか検討したい。1つの病院で科が別だと合算できないので、ことしの4月から改善すると、このように御答弁をされておりましたが、間もなく4月を迎えますが、国から何らかの改善策があったのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) ことしの1月27日の参議院予算委員会におけます厚生労働大臣の、1つの病院で診療科が別であれば、現行では高額療養費は合算できないが、ことしの4月から改善するという、今議員おっしゃいましたような答弁がございました。その市の対応でございますけれども、まだ県を通じまして国からの情報が届いていない状況でございます。今後、制度として取り扱いが定められました場合には、保険者として速やかに対応してまいりたいと考えております。



○副議長(増田淳一郎君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) ありがとうございました。国会の場での大臣の答弁ですから、答弁には責任を持ってもらいたいと、このように思っております。

 最後に、国保会計の収納率は、年金天引きによる徴収の割合が高かった後期高齢者が国保から抜けたこと。また、不景気が輪をかけていることで大幅に下がっております。このような状況の中で、担当課も大変な御苦労をされていると、このように思っております。その苦労が報われるのは、市民の皆さんが安心して医療にかかれるようになることではないかと、このように思います。どうか今後とも健全な国保運営ができますようお願いを申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(増田淳一郎君) 以上で出口けい子議員の質問を終わります。

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○副議長(増田淳一郎君) この際、暫時休憩いたします。

 午後3時07分 休憩

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 午後3時20分 再開



○副議長(増田淳一郎君) 再開いたします。

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○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。

  〔16番(佐竹百里君)登壇〕



◆16番(佐竹百里君) 副議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。

 まず、寺尾上土棚線の北部延伸など道路政策についてです。このたび神奈川県は、22年度予算案において、(仮称)綾瀬インターチェンジを政策転換し、スマートインターチェンジ制度での設置に向け検討を始めると発表されました。しかし、綾瀬市では、平成9年度からあくまでも国の事業としてインターチェンジの設置を要望し、できるだけ規模の小さい、東名ミニインター事業として国へ働きかけてきましたが、国の事業としての必要性が評価されてきませんでした。その後、平成12年の地域活性化インターチェンジ制度の導入で、平成13年度より促進事業の予算化がされ、神奈川県主体の事業化に向け議論されてきました。これまで県主導で地域活性化インターチェンジ制度に基づいたインターチェンジ設置の取り組みが進められてきたものを、この機にスマートインターチェンジとなると、これまであくまでも事業主体は県であり、影響する県道整備も含めて県に要望していく姿勢で臨み議論されてきたものが今後どう変わるのか。市民への説明が必要であると思います。まず、県から市へどのように説明をされたのか。その内容についてお聞きいたします。

 寺尾上土棚線に関しましてですが、スマートインターチェンジ設置と寺尾上土棚線北伸の事業関連について、神奈川県としての考えはどうなのかお聞かせください。

 また、道路政策ですが、都市計画道路の事業の必要性もそうですが、これからの計画道路整備に関しては、渋滞や費用対効果のほかにも環境・コミュニティ評価、住民の高齢化などさまざまな課題をきちんと指標として示し、市民にわかりやすく、公平・公正な事業優先度評価制度をつくるべきだと思いますが、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、綾瀬市の支援教育推進についてです。昨今、発達障害への理解が深まり、教育現場においても平成19年度まで実施されてきた支援教育体制推進事業により、公立小中学校における支援体制の整備が進められてきました。その結果、幼稚園や高等学校における体制整備におくれがあることが判明し、文部科学省は平成20年度より24年までの4カ年にわたり、発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業を新たに導入し、神奈川県はそのグランドモデル推進地域として指定を受け、取り組んでいるところであります。去る2月10日、相模原市において神奈川県の支援教育推進フォーラムが開催され、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市によるグランドモデル地域の取り組みが報告されました。フォーラムでは、それぞれの市における障害のある児童生徒への支援体制についての報告でしたが、神奈川県の方針としては、平成21年6月に発表された神奈川の特別支援教育推進プロジェクト会議の報告でも述べているように、特別支援教育の対象となる生徒以外にも不登校や対人関係がうまくとれないなど、さまざまな支援を必要とする生徒がいると評価し、障害の有無にかかわらず、生徒一人一人の教育的ニーズに対してその生徒に応じた働きかけをしていく支援教育の具現化へとつないでいきたいという考えのもと、支援教育の推進を進めております。綾瀬市もグランドモデル地域の指定を受け、フォーラムでは綾南保育園の事例が発表されていましたが、綾瀬市としての支援教育の取り組みについてお伺いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 佐竹議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目の寺尾上土棚線の北部延伸等道路政策についての御質問のうち、地域活性化インターチェンジからスマートインターチェンジへの方針転換について、県から市へ説明された内容はについてでございますが、先ほど綱嶋議員の御質問にも答弁させていただきましたとおり、(仮称)綾瀬インターチェンジにつきましては、これまで地域活性化インターチェンジ制度により有料道路事業で設置を予定していました。このような中、昨年2月に高速道路から料金所までの区間を国で設置するスマートインターチェンジ制度が拡充され、高速道路本線に直結するタイプにも適用できるようになりました。利用できる車両はETC装着車に限定されるものの、国の高速道路株式会社が整備することで、有料道路事業時の利用料金の上乗せが不要になるなど、県民へのメリットが大きいと判断し、平成22年度からスマートインターチェンジによる事業化の調査を行うとの説明を受けております。

 次に、スマートインターチェンジ設置と寺尾上土棚線の北伸の関連性について、県の考え方はについてでございますが、寺尾上土棚線は平成20年3月に、国道1号から寺尾台交差点までが4車線で開通したことから、引き続き北伸についても本市が事務局となって関係機関と勉強会を設置したところであり、県も積極的に参加しており、現在諸課題について検討を深めております。また、県では、寺尾台交差点から座間市東原の都市計画道路緑ヶ丘大塚線までの区間において、(仮称)綾瀬インターチェンジと協調した効率的な事業推進を図る必要があるため、平成21年度内のかながわのみちづくり計画の改定作業の中で、新たに事業化検討箇所として位置づけることを検討していると伺っております。

 次に、計画道路整備に関して、渋滞、費用対効果等のほかに環境・コミュニティ評価を市民にわかりやすく数値化し、公平・公正な事業優先度評価制度をつくるべきではについてでございますが、既に御承知のとおり、事務事業につきましては既に外部評価委員会を設け、行政経営の健全化を目指しております。現在本市では、建設などについての事業評価は実施してございませんが、しかしながら、国の事業仕分けや県の公共事業再評価など、本市でも計画道路整備に限らず、必要に応じて市民への公平かつ公正な優先事業の説明責任を果たすよう、検討してまいります。

 以上で私からの答弁といたしますが、第2点目の綾瀬市の支援教育推進についての御質問につきましては、教育長より答弁いたします。



○副議長(増田淳一郎君) 次に、教育長。

  〔教育長(守矢育夫君)登壇〕



◎教育長(守矢育夫君) 第2点目の綾瀬市の支援教育推進についての御質問でございますが、平成19年4月から特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、すべての学校において障害のある幼児・児童生徒の支援をさらに充実していくこととなりました。神奈川県におきましては、先ほど議員からもお話のありましたとおり、障害の有無にかかわらず、さまざまな課題を抱えた子供たち一人一人のニーズに適切に対応していくことを学校教育の根幹に据えた支援教育の推進に取り組んでおります。綾瀬市の学校でも、特別な配慮を要するさまざまな課題を抱えた子供たちが在籍しており、一斉の指導が難しく、個別の支援が必要な子供が年々増加しております。このような現状を踏まえた綾瀬市の取り組みでございますが、すべての子供一人一人のニーズに応じた支援をするために、各学校では校内委員会を設置し、専門的な研修を受けた教員であります教育相談コーディネーターを中心に支援策の調整を行うなど、校内体制の充実に向けて取り組んでおります。教育委員会といたしましても、学習支援者を全校に配置するとともに、研修会や担当者会議などを開催し、各学校での支援教育が円滑に行われるよう取り組んでいるところでございます。

 また、学校、幼稚園、保育園、特別支援学校、さらには保健福祉関係者等で組織をされます教育相談支援チーム会議を設置しておりまして、特別な支援を必要とする子供たちへの教育的な対応について、保育園・幼稚園と小学校の連携などを含めまして実践的な協議を行い、綾瀬市の総合的な支援教育体制の充実に努めているところでございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) ありがとうございます。では、順次再質問をさせていただきます。

 まず最初に、スマートインターチェンジに関してからです。綾瀬市として地域活性化インターチェンジからスマートインターチェンジに移行することをまずどのように考えていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。例えば、制度によって利用者にどういうふうに影響するのか。それを含めてもお答えをお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 先ほど綱嶋議員への答弁と重複をいたしますけども、今回の事業手法の変更につきましては、市にとりましても好ましい方向ではないかというふうに考えてございます。具体的には、事業主体の変更でございますが、県の道路公社が有料道路事業ということをやろうとしていることから、今回国のいわゆる高速道路会社の事業に変更になるということになりますと、上乗せ料金が要らなくなるということで、利用者の負担軽減が図れるということが1点目でございます。2点目には、インターチェンジの構造の変更でございます。スマートインターチェンジになりますと、東名本線を横断するランプ橋が要らなくなるということで、簡易な、軽易な構造となるということで、工期、それから工費の短縮・縮減が図られるというふうなことでございます。それから、3点目につきましては、インターチェンジの完成目標年度の明確化でございます。高速道路会社の利用増進事業に関します計画では、対象事業につきましては平成29年度までの間に供用される事業に限定をされているということでございます。この(仮称)綾瀬インターチェンジが、この事業が認められれば、遅くても平成29年度までには整備が確実となるということが期待をされるということでございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 今3点ほどの説明をいただきました。県の発表後、すぐに綾瀬市も関連で予算化されておりますけれども、スマートインターチェンジとしての検討を進める場合は、綾瀬インターチェンジ検討調査委員会など関係市との協議が必要だったと思います。先ほどそのメリットについての御説明がございましたけれども、スマートインターチェンジはあくまでもETCを装着・装備している車しか利用ができません。国の報告によりましても、ETCの装着率ですね、NEXCO東日本の通過ETC利用率が約77%。しかし、これはあくまでも高速道路を利用している車両の77%でありまして、それが非常に市民への利便性の向上につながるかというと、そこは非常に数字のまやかしもあるというふうに理解しております。例えば、そういうETCという利用者の限定があるということを検討調査委員会等関係市との協議の中で何か話がされたのかどうかについて、お答えください。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 綾瀬インターチェンジの促進のために、今7市1町で促進連絡協議会を持ってございますけども、そちらのほうに1月に県のほうから説明がございまして、2月上旬にその促進協議会を開催させていただきました。その中では、今のETC装着車に限るということは皆さんにも御説明をいたしましたが、特に懸念を示す意見等はございません。本市同様に、今回の利用者の負担軽減や整備の明確化などで、それを期待する声は聞かれたというものでございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 先ほどの答弁の中に、完成年度の明確化が――今回の予算の中にでも平成20年度から約10年間の期間で約3,000億円の計上がされております。その中で、約10年間での事業実施ということで、29年度までにこのスマートインターチェンジの採用がされた場合は通行可能になるという話ですけれども、例えば、これから先、スマートインターチェンジを導入までの県との協議等、また手続等によって事業化するまで、その間の流れと、それにかかる日数と、それが今回のこの事業の29年度までの中に入ってこれるのかどうか、そのスケジュール等について教えてください。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 今回の手続につきましては、先ほどのスマートインターチェンジの制度実施要綱に基づいて進めていくわけでございますけども、内容といたしましては、国や関係機関などによります広域検討の後に、地区協議会を設置いたします。この地区協議会では、地方公共団体や高速道路会社、それから国及び学識経験者などがメンバーとなりまして、実施計画書を策定いたします。この実施計画書に対しまして、国から同意を得られれば、先ほどの高速道路の利用増進事業の実施箇所に位置づけられ、その後、高速道路への連結許可を受けることになるというものでございます。県のほうからお聞きをいたしますと、平成22年度、23年度におきまして、ここら辺をやってまいりたいと。あわせまして、環境アセスメント等の手続についても実施してまいりたいというふうにお聞きをしているところでございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) わかりました。済みません、費用についてもう1点お聞かせいただきたいんですけれども、これまでの説明で、スマートインターチェンジになると利用料がかからない、NEXCOがつくるということで利用料がかからないという説明が先ほどございましたけれども、このスマートインターチェンジの要綱には「会社が負担する当該インターチェンジによる管理運営費用の増加分は、原則として当該インターチェンジの設置による増収の範囲内であること」とあるのですけれども、この綾瀬につくろうとしているスマートインターチェンジに関しては、今後有料化ということも考えられるのかどうか。その点お聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 今、高速道路の無料化という道路行政の方向転換の中で、今佐竹議員が言われたいわゆる費用の問題につきましては、今後国の道路行政がどうなっていくかという部分でございますので、市がお答えできる内容ではないのかなというふうに思いますけども、今後、その道路の無料化についてはその動向は注視していかなきゃいけないというふうに思いますけども、このスマートインターチェンジ制度自体は国が定めておりますので、実現に向け強く働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 私もこのたび、スマートインターチェンジの制度を導入するということで、国土交通省の道路局有料道路課に問い合わせをさせていただきました。スマートインターチェンジの整備については、「高速道路の課題として、日本の高速道路のインターチェンジ間隔は欧米諸国の2倍程度となっており、高速道路の利用勝手の悪さの一因となっている」との指摘がやはりされております。また、「スマートインターチェンジとは、これらの課題を改善し、高速道路の利便性向上を通じて地域活性化等に寄与するために整備する簡易な構造によるETC専用のインターチェンジ」と定義しております。国は、高速道路の有効活用、機能強化を図るために、平成20年から約10年間の取り組みとして、料金施策とスマートインターチェンジの設置を進めるとしており、これは将来的に高速道路の無料化を視野に入れたものと私も考えております。そこに書いてあるのが、「当面は人口・産業等が集積する平地部と、高速道路が通過するもののインターチェンジのない市町村等への整備に重点を置き、約3,000億の範囲内でおおむね200カ所以上の整備を目指す」ということでありました。つまり、単純計算でも約1カ所当たり15億程度という見積もりになっているように思います。整備箇所選定については、地方公共団体の発意に基づくものであることや、利用交通量の状況等からも、当初段階においてはNEXCO各社の全国路線網についてそれぞれの間の規模というふうに想定をされておりました。さらには、「各施策導入後も継続的に交通状況や減収額及び利用者の利便性等を把握し、必要に応じて計画の見直し等を行い、効果的に運用する」というふうに書いてございます。つまり、この綾瀬市に設置しようとしているスマートインターチェンジ、部長からの説明の中でも以前約工事費用が90億円かかるというふうに伺っております。また、それに工事移転も必要なインターチェンジの建設を、国やまたNEXCOが本当に進めていくのかどうか。その点についてのお考えをお聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 先ほどでございますけども、いわゆる手続の中で今の部分のお答えがあるのかなというふうに我々考えてございます。いわゆる国や関係機関などによる広域検討がなされます。それで、その後に地区協議会が設置されていろいろな、今議員が言われた内容含めまして地区協議会でいろいろ議論がされます。その中で国が同意をするかしないかというような状況になってまいるのかなと。国が同意をすれば、先ほど言いました今後10年間、平成29年度までの計画でございますけども、その中に盛り込まれていくのかなと。国の高速道路会社の事業のほうに移行してまいるのかなというふうに考えているところでございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) わかりました。先ほどの説明、私も前段申し上げたとおり、このスマートインターチェンジの整備に関しては、非常に簡単な記載のされ方で、どういう方法で進んでいくかというのがなかなか見えない部分でもございます。あくまでも国の動向を見ていかなければならないというところも十分承知しておりますけれども、スマートインターチェンジが無料政策、高速道路の無料化政策に例えば関係のある事業として進められているのであれば一つ危惧する点は、綾瀬インターチェンジがつくられる予定の圏内が大都市圏ということでありまして、国もこの大都市圏に関しては無料化をしないというふうな発言も漏れ聞こえておるところでございます。その無料化しないであろうというところに予定される高速道路無料化の政策の一環であるスマートインターチェンジが本当にできるのか。そこに関しては市としてどういうふうに考えているかをお聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 今、国のほうでは首都圏域についてはなかなか無料化という方向にはならないようなお話でございます。ただ、本事業につきましては、首都圏域の中でやはり有料・無料のほかに、その前にもっと大きな使命があるのかなというふうに考えているところでございます。先ほど言いました欧米並みの5キロごとにそういう結節点を設けていくというような方向に合致をするのかなというふうに考えているところでございます。したがいまして、現実問題、無料化になれば無料化になったでまたいろいろ地域の活性化に寄与する部分がまた、状況が変わってくるのかなというふうには考えてございますけれども、それよりも前に、先ほど言いました国の道路行政の方向性に、もう片方の道路行政の方向性に合っているのかなと考えているところでございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) わかりました。道路行政もしかり、それに関連する周辺道路の整備もいろいろ問題がかかってくると思います。

 ちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、今、経済は非常にグローバル化しまして、IT産業が世界の高所得者層を占めるようになるなど、これまでの経済活動の範囲を超えたところで景気回復のエンジンは起動しているように思います。その一方で、神奈川県内の企業の立地動向は冷え込んできていると言われております。県の企業誘致助成制度であるインベスト神奈川は、4月からインベスト神奈川セカンドステップということで、企業間の共同研究開発への助成を柱とした新施策を開始する方針でございます。つまり、工場や研究所の建設に対する助成ではなく、立地後の成長支援に軸足を移していくということでございます。なのに、綾瀬市はこれまで同様の姿勢でETC設置車の利用に限られるスマートインターチェンジを設置して、綾瀬市の吉岡西部地区、また深谷落合地区の2カ所に工業拠点を整備し、企業誘致することによる財政確保というこれまでのセオリーに従っての活性化案を貫いていかれるのか。また、それともその神奈川県で助成がなくなるということであれば、綾瀬市独自に企業誘致助成金制度等もまた検討されていくのか。お考えをお聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 今、神奈川県でもインベスト神奈川から方針転換されて、事業展開されているわけでございますけれども、当然綾瀬市でも今後の企業誘致についてはいろいろの角度から検討を重ねて、誘致の条例等については考えていかなければいけない、このように思っております。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) ぜひ綾瀬市としてもそこに積極的に取り組んでいくということは、今後その地域の落合地区、また吉岡地区のほうにも説明が必要だというふうに私は思います。

 それから、上土棚線の質問に移らせていただきます。今回、インターチェンジと協調した事業として寺尾上土棚線北伸を進めていかれる、協議していかれるという御答弁をいただきました。二次的要因としてのインターが位置づけられているのであれば、なぜ平成9年――先ほど冒頭の発言でも申し上げましたけれども、東名のミニインターとして綾瀬市が国に要望していた時点、その要望を始めた時点から上土棚線の北伸の議論をなぜしてこなかったのか。なぜこの時点になって議論を進めないまま地域におろしてきたのか。その経過についてお答えください。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 寺尾上土棚線につきましては、現実問題、平成20年3月に国道1号線から寺尾台交差点までが4車線で開通をしたわけでございます。それで、市のほうとしては、先ほど平成9年度というようなお話がございましたけども、その時点におきましては、この寺尾上土棚線の開通についても、残念ながらまだ見通しが立っていなかったというような状況もございます。そういう中で、市のほうとしては、平成20年度あたりから、この北伸に真剣に考えていかなきゃいけないというような中で準備をしておったわけでございますけども、今回、地元のほうに北伸ニュースを発行し、寺尾台交差点以南が開通したことから、北部についても検討開始をしたいんだということで皆様のほうに説明会を開催させていただいたわけでございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 確認をさせていただきたいのですけれども、先ほど答弁の中で、綾瀬インターチェンジとの関連性について、県としても積極的にその検討に参加していくということは御説明がございました。それと、スマートインターチェンジ設置に、これから協議会をつくって国に要望していく。その事業過程の中に、この上土棚線の北伸も含まれていくのか。それが例えば進まなくてもインターチェンジは進むのか。その関連性、事業としての関連性について教えてください。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 今回、答弁の中で綾瀬インターチェンジとこの寺尾上土棚線の北伸につきましては、二次的な関連というような部分での意味合いで御答弁をさせていただいてございます。県のほうのみちづくり計画におきましても、今回具体的にインターの整備手法が変わりまして、さらには平成29年度、もし認められれば平成29年度までの事業という中で、この寺尾上土棚線の実現についてもあわせて県も一緒に検討に加わっていきたいというような形でございます。あくまでも計画上の中で、県のほうとしては寺尾上土棚線の北伸についても一緒に検討していきたいというものでございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) わかりました。これから勉強していく、地域との協議を重ねていくということでの答弁かと思われます。この県道の40号線、北伸と合流している県道40号線ですね。ここに現在慢性的な渋滞が見られるかというと、やはりそうでもなく、インター設置を見越した渋滞緩和ということであれば、例えば現存する道路ですね。県道、市道ございます。そこの拡幅等でも対応は可能かと思うんですけれども、そういう考えも含めて今後まちづくりについて検討していくのかどうかをお答えください。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 市の北部地域の交通処理につきましては、寺尾上土棚線ができていれば、大分それで緩和されているのかなというふうに考えているところでございますが、現実問題、できてございません。そんな中で、現在ダイエーの交差点、それから市の一番北側の踏切、それからその手前の変則五差路のあたりに、特に朝晩でございますけども、慢性的な渋滞が発生をしているというような状況もございます。それで、寺尾上土棚線もしかりでございますけども、そのようなボトルネックになっている部分等の交差点改良、あとは歩道などもないというような部分もございます。交通安全対策も一緒に市の北部のまちづくりの中で検討してまいりたいと考えているところでございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 平成18年度に都市計画道路見直しのガイドラインというものが神奈川県では策定されまして、見直し対象路線は都市計画道路決定後20年以上経過しても未着手の路線や区間はすべて対象とするということでございました。それでもこの都市計画道路が見直し対象とならなかったのは、広域幹線道路としての位置づけがなされていると市は説明をされてきました。しかし、この道路は40年間事業化されず、かながわのみちづくり計画にも現在ございません。たとえ県にお願いしても、インターチェンジを現在国に要請するような財政状況でもある中、今後県が主体としてこの事業を本当に実施していくのかどうか。今後勉強していくということでの答弁はいただいていますけれども、それにもかかわらず、例えば県がやらないのであれば、市がそこに入って今後の道づくりについて整備を進めていく。そのような考えがあるのかどうかをお聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 現在、神奈川県におきまして、かながわのみちづくり計画の改定作業が行われております。寺尾台交差点から座間市東原の、座間の都市計画道路になりますけども、緑ヶ丘大塚線の区間については、事業化検討箇所に位置づけられることで検討しているというふうにお伺いをしてございます。しかし、この区間につきましては、住宅密集地や学校などの公共施設の中を通過するなど、あとは相模鉄道との立体交差も必要なことから、膨大な事業費を要することだけではなくて、周辺の土地利用にも大きな影響を及ぼすなど、解決しなければならない問題・課題が山積をしているというような状況でございます。県のほうとしても、この問題・課題点を認識してございまして、関係機関との勉強会においても、積極的に参画をいただいているというような状況でございます。寺尾台交差点以南と同様に、この寺尾上土棚線、国道1号から相模原の橋本のほうまで抜けていくわけでございますけども、寺尾台交差点以南と同様に県道としての整備をお願いしていくというような考えでございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 県道の整備はまた後ほどお聞きしますけれども、優先順位については後で聞かせていただきます。寺尾上土棚線北伸計画上で、今この道路用地として公社が保有している土地はどのくらいの面積あるのか、教えてください。



○副議長(増田淳一郎君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 寺尾上土棚線の市のほう、あるいは公社で所有している土地ということでございます。両方合わせまして6カ所、約2,369.48平米ございます。そのうち、公社所有が772.49でございます。残りが市の所有地になってございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 先ほどからの質問でも申し上げていますけど、非常にこの道路事業というのはこれからの交渉にも時間がかかってくることでございます。ただでさえ財政難の時代にこれだけの、今数値を教えていただきました。2,369.48平米、この土地を遊ばせている必要はないというふうに思っております。例えば、地域で有効利用すべきというふうな御意見もあるようにお伺いしますけれども、市としてこの土地を市民との協議の上有効に使うという考えがあるかどうか、お聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 過去に、平成18年の1月に、市内の行政が持っている未利用地、これ全体の中で利用計画というのが検討されております。その中で、道路関係の寺尾上土棚線とか並塚笹山線とかこういった道路用地が入ってございまして、そういう中ではやはり事業実施が先になる中で、暫定的に有効利用できないかと、そんなような検討がされております。特に、この段階では、寺尾上土棚線の土地につきましては、寺尾北2丁目のドレーパーの近くの一番大きい区画ですね。そういったものについて、この検討の中では家庭菜園等で貸したらどうかなんていう課題として出されている経過もございます。現在、じゃあどうやって有効利用するかという具体的な案はまとまってございません。継続して検討させていただいている状況でございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 先ほど部長もおっしゃったように、非常に長い期間、これから市民とともに議論をしていかなきゃいけない事業ですので、ぜひここの保有している土地に関しては有効的に、市民の財産ですので、市民が納得するような使い方をぜひ進めていっていただくよう要望いたします。

 先ほど、説明会の中で、この北伸についての検討会を、検討会の中で議論をしていくというふうに御説明をいただいております。どの時点でこの検討会を立ち上げるのか。また、その構成メンバーや選出方法、会議の公開等についてはどのようになっているのかをお伝えください。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 今回説明会の開催をさせていただきました。その中でも御説明をしてございます。今後につきましては、検討会を設置させていただきまして、そこで検討された中身をまた皆さんのほうに説明し、また意向調査等を重ねて、皆さんの意見集約をしてまいりたいというふうに説明しているわけでございますけども、今後、22年度に入ってから、今回調査をさせてもらいました意向調査の結果を分析し、関係する自治会はじめ、今回ちょっと近隣市のほうとは歩調合っていなかったわけでございますけども、近隣市とも調整をし、設置する時期を決めてまいりたいなというふうには考えてございます。22年度中には、なるべく早いうちに設置をしたいとは考えてはございます。

 それから、構成メンバー等につきましては、まだ今の段階では決まってございませんが、今回説明会の中でも積極的に参加をしたいという方が結構いらっしゃいました。その方々が参画していただけるような形で調整してまいりたいなというふうには考えてございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) ぜひ市民の意見を吸い上げることができるような会議の構成メンバーにしていただき、また、その会議の公開方法、また傍聴等についても、ぜひ検討していただきたいと思います。

 道路政策について、先ほどの最初の市長の答弁の中で、事務事業評価との関連性を発言され、そのまた後に必要に応じて制度を拡充していくというふうな答弁をいただきました。道路政策というのは、利便性であったり、また費用対効果についての計算上の問題もありますけれども、やはりそこに住んでいらっしゃる方たちの環境であるとか、また今まで40年間培ってきたコミュニティがある。また、そこに住んでいらっしゃる方たちも非常に高齢化をされて、いろんな課題を持っていらっしゃるわけですね。そういうところを、事務事業とは別に、道路政策に関しては特にきちんと数値化をして、どういう道路が優先的に着手しなきゃいけないかということを市民にわかりやすく説明していく必要があるというふうに考えております。県のみちづくり計画の中でも、この寺上線の北伸が事業として上がっていなかったというのは、やはりそのさまざまな評価の中で、もちろん事業負担が大きいということもありますけれども、きちんと考慮した中で、ポイント制を導入しながら、このみちづくり計画も見直しがなされたというふうに聞いております。ぜひ綾瀬市の中で上土棚線上に住んでいらっしゃる方に説明するにしても、市内を走る県道の中でこの線がどうしても今必要だということを説明に足り得る、市民が納得できるような数値等をやはり示していくような、それをきちんとわかるような制度をつくって、できればその事業の優先度を評価していくような制度を考えていただきたいと思っております。これは今後検討していくということですので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいんですけれども、最後に市長にぜひ考えていただきたいことです。寺尾地区に居住地を求めてこられた方々は、綾瀬の人口が増加し始めた最初の時期の方々でございます。綾瀬の発展に寄与してきた方々ではないでしょうか。その方々が安心して暮らせるはずの老後を脅かしているということも市は理解しなければなりません。寺尾上土棚線の北伸には、その方々の40年間培ってきたコミュニティを破壊し、ふるさとを手放させるだけの、それをしていただくだけの納得できる事業説明が今後必要になってくるというふうに思っております。非常にデリケートな問題ですので、そういうことも市としても肝に銘じていただいて、市民に対してきちんとした説明を尽くす、説明責任を尽くしていくということが市の課題だと思っております。それに関して、市長としてその説明責任をどう果たしていかれるか、お聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 市民への説明責任ということについての考え方でございますが、私、平成20年に市長選に立候補いたしました際にも、私の政策提言として、寺尾上土棚線北伸については近隣市と協議していくという項目も入れさせていただいております。また、平成21年度施政方針の中でも、この件につきましては、県及び関係市と検討を進め、地域の皆さんと一体となって事業の具現化に取り組んでいく旨を述べさせていただきました。また、いきいきタウントークにおいても、各マスタープランの御説明等においても、寺尾上土棚線の北伸の必要性につきましてはお話をさせていただきました。しかしながら、今回の市民の方々の御意見や御心配を踏まえ、引き続き説明会を開催し、地域の合意形成を図っていくことが重要であると、このように考えております。また、あわせまして、皆さんからいただいた御意見や事業の経過等につきましては、ニュースの発行や市ホームページ上に積極的に公開していきたいと、このように思っています。

 いずれにいたしましても、この事業は大きな事業でございます。地域に住んでいらっしゃる、この道路計画を理解していただきまして、またなお一層その地域が活力ある、また住みやすい町になっていくことも考えながら進めていくことが、最終的に地域の皆さんの御期待に沿う、そんなことではないかなと、このようにも考えながら進めていきたいと、このように思っております。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) ぜひその姿勢で臨んでいただきたい。また、市長の政策と、また市民が考えていらっしゃるさまざまな課題等は多岐にわたっております。そういう声に真摯に耳を傾けて、その上でこの検討会の中でぜひ協議を続けていっていただきたいと要望しておきます。

 次の質問に移らせていただきます。

 このたびの文部科学省、発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業において、小学校、中学校を挟んだ幼稚園・保育園、あるいは高等学校との連携の必要性を指摘され、またモデル地区についての取り組みを行っておられます。綾瀬市も保育園・幼稚園と、その後の小中高との連携がどうなっているのか。その仕組みについてお答えください。



○副議長(増田淳一郎君) 参事兼教育指導課長。



◎参事兼教育指導課長(西島晃君) 講師間についての連携ということでございますけれども、支援を必要とする子供たちに対しまして適切な対応をするためには、専門的な見地からの見立てが必要でございます。そのために、スクールカウンセラー、特別支援教育相談員、特別支援学校地域支援担当者、それから県の巡回相談員による巡回相談を実施いたしまして、一人一人のニーズを把握しております。また、それぞれの講師間におきましてさまざまな情報交換を行って、円滑な接続ができるようにしているところでございます。また、各学校におきましても、障害のある子供や支援の必要な子供一人一人のニーズにおきまして細やかな支援が必要となっておりますので、現在、支援シートというものを活用いたしまして、これまでの支援とその評価をもとに、今後の支援というものを計画いたしまして、継続ができるようにしているところでございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 綾瀬独自にまた取り組みをしていただいていること、支援シート等の活用をされていること、非常にありがたく思っております。ぜひ私は今回提案させていただきたいのが、神奈川県では教育相談コーディネーターということで国より先に取り組みを行いながら、学校の相談業務のほかに、例えば福祉とつなげていくソーシャルワーカーの設置を進めております。ぜひ綾瀬市としてもその教育相談コーディネーターも兼ねた広義な支援のできるソーシャルワーカーの設置を求めたいこと。また、そのためにぜひ連携をしていただくためにも、教育相談部門、ぜひ青少年相談部門を教育委員会のほうに移行させていただいて、強固な連携をとっていただきたいと思いますけど、最後にお答え願います。



○副議長(増田淳一郎君) 教育長。



◎教育長(守矢育夫君) ただいまお話にありましたSSWの件ですけれども、これにつきましては、国の取り組みの状況等を踏まえて、課題とさせていただきたいと思います。必要性というのは認識しておりますが、活用状況等も含めて考えていきたいと、こんなふうに思っております。また、相談につきましては、私どもとしては相談業務は統一できればそのようにしていただいたほうが効果的かなというふうには思っております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 以上で佐竹百里議員の質問を終わります。

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○副議長(増田淳一郎君) お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○副議長(増田淳一郎君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。

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○副議長(増田淳一郎君) 次に、松本春男議員。

  〔8番(松本春男君)登壇〕



◆8番(松本春男君) 日本共産党の松本春男です。通告に基づき、順次質問を行います。

 まず最初に、基地問題では、1月28日の午後、市内大上の民家に米軍F/A−18Eスーパーホーネットの部品が落下しました。昨年2月に吉岡地域への部品落下、今月4日の部品落下と連続して発生しています。1月に落下した部品は、直径約3センチ、長さ56.5センチの前輪のジャッキと思われる金属のパイプが雨どいを突き破り、防音工事で立てかけてあったガラス戸を割り、サッシ枠を変型させました。その大工さんの状況を聞くと、外で作業をして、ドアの1枚こっちに、30秒後にここにすとんと真っすぐに落ちているという状況で、現場では大工さんが防音工事を行っている場所から30秒前に移動して、金属が落下したときは約50センチから70センチ離れた場所で作業をされ、少しずれていたら即死の状況でした。翌29日には、綾瀬の市長・議長の連名で米海軍厚木基地に事故原因の究明まで同部品を使用する航空機の一切の飛行を停止することなどの要請を行いましたが、厚木基地から市役所に帰る時点で、この要請を無視して、同型機が上空を飛んでいったとの話です。日本共産党綾瀬市議団も、29日に南関東防衛局、2月1日に厚木基地に事故原因の究明と再発防止策の公表、それまでの飛行中止を求める行動を行いました。その中で、綾瀬市が事故原因の究明まで航空機の飛行停止を求めているのに、すぐ飛行を再開したことを私が追求しましたら、基地渉外部長は、「安全管理に何時間もかかっていたら戦争できない。軍隊ですから」と回答しています。市の真剣な訴えを無視した対応でした。29日の新聞によると、大和警察署は、現段階で被害届が出ていないので、事件・事故化しない方針と報道されていたので、被害住宅の持ち主と作業を行っていた大工さんが一緒に警察に被害届を出すので警察に同行してほしいとの要請があり、私も大和署まで一緒に出向きました。大和署のこの2人への説明は、安保条約があるので、警察は両方の方とも被害届を受けられないとの回答でした。そのために、大工さんと住宅の人は新聞に載っていたのでそのまま動いて、結局帰る状況でした。その後、各地の状況を調べましたら、被害者本人が警察と交渉しても被害届を受け付けないが、弁護士と一緒に提出していたら受け付けている状況もありました。また、米軍や国の対応も、28日、被害者宅を訪問して落下した部品を持ち帰り、大工さんとも接触していますが、損害賠償の具体的な話はなかったそうですが、2月1日の月曜日、午前10時の私たちの厚木基地への申し入れで、大工さんへの精神的補償が必要であるということを訴えたら、そのすぐ直後から大工さんに1日に何回も連続して携帯電話がかかり、それがさらなる精神的圧力になっています。作業を行っていた大工さんは、精神的ストレスから左足が動かなくなり、2月の中旬まで現場に近寄ることもできませんでした。この2月1日、大和署の後に、私はこの大工さんと一緒に神経科の医療機関に一緒に出向いて、治療を受けてもらって、現在もこの方は通院中です。

 そこでお聞きします。大上の部品落下事故に際しての市の対応をお聞きします。

 次に、厚木基地へのジェット機配備について。昭和46年に海上自衛隊が千葉県下総基地より移駐することに対し、当時の町、町議会を初め町内で移転反対の声が大きくなり、国は綾瀬町と大和市に対して自衛隊のジェット機の配備は行わないとの文書を一方的に送りつけました。これが46文書ですね。現在、柏市との友好都市の経過も、合併前の当時の沼南町と当時の綾瀬町が両方の県知事が同じ基地があるということで進めた経過があります。国は、自衛隊ジェット機のP−1配備を発表しましたが、これはP−3Cの交代だけでなく、新たな自衛隊機のジェット機配備が今後なし崩し的に行われる危険があるのです。そこで市の考えを聞きます。

 次に、米軍艦載機の整備についてお聞きします。厚木基地配備の艦載機については、これまで米軍は三宅島への訓練施設整備を求めた。島民挙げての反対運動と火山活動の被害から、新たに硫黄島のNLP訓練施設を10年の歳月と約200億円の巨額の私たちの税金を使って、日本政府に訓練施設の整備を押しつけて、工事がほとんど終了する段階――1年前でしたかね――段階で、新たな基地をさらに求めてきました。今回も岩国基地への艦載機の移駐を要求して、新たな基地拡幅を行いながら、厚木基地の整備と飛行訓練の必要性を公表しています。厚木基地の被害解消を述べながら、新たな訓練施設の拡張を行ってきた米軍に対して、毅然とした態度で基地撤去の運動を大きくしていかないか。基地の被害を解消しないとできません。そこで市の考えをお聞きします。

 次に、指定管理者について。スポーツセンターの指定管理者の問題については、この3月議会、2月26日の予算質疑で、費用のうちエレベーターの経費が他の類似施設と比較して高額であることが市側の説明からも明らかになりました。清掃等他の項目は、契約の仕様書の説明を求めましたが、明らかにされないので、この3月2日付で行政情報公開請求を行い、この質問を、私8番目だからてっきりあしたかなと思って、ちょうどあしたが締め切りだったんですけど、平成22年度綾瀬市スポーツ施設管理業務内訳の公表を求めましたが、現在に至るまでこの回答がありません。ですから、私もそれに基づいて再質問する予定だったんですけど、できない状況で、非常に困惑している状況です。6月議会にまたやるようになるかもしれませんけど。教育委員会と指定管理者業者で取り交わされている作業内容が公表されないのは疑問を持つものです。清掃とスポーツセンターの予算の調査結果についてお聞きします。

 次に、南部ふれあい会館、2階が音楽室で、その下の1階が図書室で使用されていますが、音楽室の床はコンクリートにタイル張りで防音工事が施されていないので、図書室にいると2階の音が手に取るようにわかるほど筒抜けです。平成19年度は、後ほど触れますが、市立図書館から中央公民館に対して対策を求める連絡もありました。ここでは、昨年図書館分室から指定管理者業者に音がうるさくて困っているとの現場の声が指定管理者や業者でとまり、教育委員会の生涯学習課に伝わっていなかったと思われるので、お聞きします。そして、南部ふれあい会館の図書室と音楽室の関係では、2階の音楽室は壁やドアは防音仕様で工事が行われているので、外の廊下にはほとんど音が漏れていないことを私も以前から確認していました。また、1階の図書室も私も何回も出入りしましたが、私が立ち寄ったときはこの時間帯は2階の音楽室で大きな音がされていないために、図書室で2階の音楽の音が漏れるということも気づきませんでした。図書室利用者が以前から問題点を指摘していたことに対して、教育委員会の対応をお聞きします。以上、よろしくお願いします。



○副議長(増田淳一郎君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目の基地問題についての御質問のうち、大上の部品落下事故についてでございますが、事故当日の1月28日午後3時半ごろ、被害者から基地対策課に米軍機が上空を通過後、鉄パイプが落ちて、サッシのガラスが割れたとの連絡がございました。これを受け、午後4時ごろ、基地対策課職員1名が被害者宅に伺い、落下した部品や被害の状況を確認するとともに、その後に到着した警察や厚木基地憲兵隊の現場検証にも立ち会ったところでございます。なお、同日夕刻には、落下部品が米軍機のものであることが判明したことから、翌29日、議長と連名で厚木航空施設のガードナー司令官に対し、事故はまことに遺憾であり、早急な原因の究明と、それまでの間は同じ部品を使用している航空機の飛行を一切停止し、再発防止と安全対策の徹底等を求める要請を行ったところでございます。

 次に、ジェット機配備についてのうち、P−1配備に対する市の考えはについてでございますが、去る2月15日、厚木基地にP−1を配備するという通知を南関東防衛局の深山局長が持参されました。厚木基地に対する本市の基本姿勢は整理・縮小・返還であり、今回の配備計画はこうした求めに反し容認できないことから、その席上、深山局長に対し、計画の再考を求めたところでございます。また、今回のP−1配備計画は、市の求めに反し、市民にとっても新たな負担となり、容認できないことから、国に再考を求めてまいりたいというコメントを発表したところでございます。さらに、2月23日には、高島副市長が南関東防衛局長に再考を求める申し入れを行ったところでございます。P−1配備計画に対しては、今後も大和市や神奈川県と緊密な連携をとりながら、対応してまいります。

 次に、米軍ジェット機の今後の整備についてでございますが、今回の新聞報道は、衆議院における阿部知子議員の質問主意書に対する政府答弁を指すものであると承知しております。答弁書では、高度な専門的知識や技能を要する整備とされる補給処レベルの整備は、艦載機移駐後も厚木基地に隣接した日本飛行機株式会社の格納庫において行われることになるとされております。一方、補給処レベルに至らない比較的簡単な整備である運用レベルの整備や中間レベルの整備を行うため、岩国飛行場に整備場や整備格納庫を建設することされておりますことから、こうした整備は岩国飛行場において行うものと認識しております。

 いずれにいたしましても、この問題は艦載機移駐後の厚木基地の運用に係るものでございます。議員も御承知のとおり、市長・議長連名で毎年行っております厚木基地に対する要望において、移駐後の厚木基地の運用を早期に明らかにするよう求めており、今後も引き続き求めてまいります。

 以上で私からの答弁といたしますが、第2点目の指定管理者について、第3点目の南部ふれあい会館音楽室についての御質問につきましては、教育長より答弁いたします。



○副議長(増田淳一郎君) 次に、教育長。

  〔教育長(守矢育夫君)登壇〕



◎教育長(守矢育夫君) 第2点目の指定管理者についての御質問のうち、まずスポーツセンター、スポーツ施設の予算についてでございますが、指定管理者制度は、多様化する市民ニーズに効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力とノウハウを活用し、住民サービスの向上と経費の節減等を図り、より適正で効率的な施設運営を行うことが目的であり、本市のスポーツ施設につきましても、議会の御承認をいただき、平成18年度から5年間の指定管理者を定め、適切な管理に努めているところでございます。スポーツ施設の指定管理料につきましては、5年間で総額4億5,000万円の債務負担行為を設定しておりますが、指定管理者から提出された事業計画書及び収支予算書に基づいた金額は約3億5,000万円であり、平成18年度の契約時点では、5年間で約1億円の経費節減が見込まれていたものでございます。

 こうした中で、平成22年度予算案では指定管理料を9,000万円とし、21年度予算と比較しますと2,150万円の増となっておりますが、これは市民スポーツセンター体育館の改修工事の完了と本蓼川スポーツ施設の整備事業の進捗に伴い、維持管理業務が増加することによるものでございます。具体的には、市民スポーツセンター体育館につきましては、新たに整備されました冷暖房設備等の維持管理業務がふえたほか、改修に伴い、21年度は休止となっておりました清掃業務が必要となってまいります。また、本蓼川スポーツ施設につきましては、御承知のとおり、多目的広場が新たにオープンすることに伴いまして、維持管理業務がふえるため、それらに必要な経費を見込んだものでございます。こうした業務についての仕様を指定管理者に示し、それらに基づいて指定管理者から提出されました事業計画書及び収支計画書案をもとに指定管理者と収入増加策や新規の業務内容を十分協議の上、指定管理料を予算計上したものでございます。

 次に、図書館指定管理者からの市への連絡体制についての御質問でございますが、緊急事態が発生した場合は、指定管理者と教育委員会の間での緊急連絡網により、指定管理者から教育委員会担当課職員に速やかに通報することになっております。また、日々の業務の中で利用者から寄せられる要望や苦情等につきましては、指定管理者の責任において対応可能な事柄は速やかに対応するとともに、利用者の声として記録に残し、月間報告書により毎月担当課に報告されております。さらに、担当課職員が毎週図書館に行きまして、指定管理者との情報の共有や調整に努めているところでございます。

 御質問の点につきましては、図書室の利用者からの声ではなく、指定管理者の職員からの要望でございました。したがいまして、指定管理者としましては、内部職員の勤務体制に関する事柄と判断をして、教育委員会には報告はせず、みずから適切な人事管理上の対応を行ったものでございます。

 第3点目の南部ふれあい会館図書室と音楽室について、音楽室を利用している団体の演奏音が大きく、その音響問題にどう対応されているかについての御質問でございますが、南部ふれあい会館1階にあります図書室の利用者から、2階の音楽室における演奏音に対する苦情が平成19年12月にございましたので、演奏音を抑制するよう指導いたしました。その後は特に苦情はありませんでしたが、ことし1月に入りまして、松本議員から、演奏音による苦情があったとのお話をいただきましたので、改めて利用団体に対し、演奏音を抑制するよう指導したところでございます。また、指導をした団体が本年1月下旬及び2月中旬に音楽室を利用しましたので、演奏中における図書室内の騒音測定を実施しましたところ、40から50デシベルと、通常の図書室の騒音レベルと同様の状況でございました。今後の対応としましては、指定管理者を通じて、南部ふれあい会館図書室利用者の声をきちんと把握するとともに、図書室利用者に多大な御迷惑をかけるような演奏音が発生し、改善が見込まれない場合には、その団体に対して利用を承認しないことも考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 基地のほうからですね。私、これまで基地問題に一般質問に通告すると、大体2週間から半月ですね。その間に何かの新たな事故が起きることがよくあるんですよ。よくないんですけど、本当に。それだけ基地の事故が多いということなんですけどね。それで、今回、3月に補助燃料タンクを切り離す部品がなくなっているんですけど、このあたりの市の対応をお聞きします。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 3月4日の件でよろしいですか――3月4日の件につきましては、市のほうには午後6時半ごろ、南関東防衛局の業務課から部品落下の一報を受けました。その後、午後9時40分に厚木航空施設よりプレスリリース用の資料が届いたと。そうした状況から、3月5日、翌日の金曜日でございますけども、朝8時前に市長を筆頭といたしましてその対応というものを協議いたしまして、そうした中で、その日の9時15分に厚木基地のガードナー司令官に直接抗議を行っております。このときに、市だけではなく、議会も一緒にということで、当日は基地対策特別委員会の委員長も一緒に行っていただきました。その後、市長、委員長とで南関東防衛局の深山局長、それと午後に外務省の富田参事官、こちらに会って要請をしてまいりました。そのときは特に1月に続いて余りにも近い事故だったということで、口頭での抗議でしたので、明けて翌週の月曜日、3月8日でございますけども、文書をもちまして厚木基地の司令官のほうに抗議をしてございます。

 以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) どうもありがとうございました。1月の事件のほうですね。米兵の犯罪では、公務中と公務外では対応が違いますが、横須賀で8年前に起きた米兵によるマンション放火事件では、国から被害者に日米地位協定18条6項に基づき、米側に補償を申請するよう言われ、2003年に損害賠償請求などを横浜防衛施設局に提出しましたが、現在に至っても、8年たっても補償はされません。1985年のSACO――これは沖縄に関する特別行動委員会というんですかね――の合意で、被害者が損害賠償訴訟を起こした場合、日本政府は米側が決定する見舞金の額と確定判決が命じた額の差額を穴埋めするよう努力する義務を負うことになっていました。しかし、日本政府は、判決が確定しても、米側が見舞金を支払わない限り、差額は支払われないとの態度であり、8年経過しても被害の補償が受け取れない状況です。今回のこの綾瀬の場合、住宅被害者と工事を行っていた大工さんの補償は行われるのか、お聞きします。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 今回の件につきましては、事故のあったときには南関東防衛局のほうも来ておりまして、そちら側で対応するというお話を聞いております。その段階では、作業をしていた大工さんにつきましては、特に今松本議員が言われるような状況、精神的に負われたような状況ではなかったというようなことを我々職員のほうから聞いておりました。しかし、その後、大工さんにそういうような症状が出ているということで、2月15日、P−1の配備の関係で深山局長が市長のもとを訪れたときに、市長みずからそうした内容をお話をしまして、ぜひきちんとした対応をとってくれという話をしてございます。また、あわせまして3月5日、抗議に行ったときにも、そうしたお話をさせていただいております。なお、その段階で、深山局長からは、前向きにきちんと善処しますというような回答をいただいております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) どうもありがとうございました。国や米軍、今部長のほうから言われましたように、国は対応すると。これは日米地位協定に基づいた処理だと思うんですけど、米軍の事故補償の基準は一切公表されていないと。沖縄県を初め全国で多くの事故や事件が起きていますが、被害者に対して被害補償を請求させるんですけど、出す・出さないは米軍の気持ち次第となっているので、このあたり市のほうはどのように把握されているのか。要するに、一般的な交通事故だったら、こういう状況だったらこうだというふうに損害の基準というのがありますよね。米軍の被害に遭ってのその基準はあるのかどうか、お聞きします。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 今回の件につきましては、地位協定18条に基づきまして、特に公務中の事故でございます。公務中の事故につきましては、これは日本の国が処理をするということになっておりまして、そのうちの事故のつきましては、例えば裁判で決まろうと、あるいは示談というんでしょうか、そういうことで決まろうと、その日本政府との決めによってそうしたものが払われるというふうに協定上はなっております。そのように理解しております。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) ですから、確認したいのは、一般的交通事故だったら、こういう状況だからこうだと、凡例に基づいて補償の基準というのがありますよね。米軍にあっては、このあたり確認されていると思うんですけど、どうでしょうか。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 特に基準はないというふうに聞いております。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) どうもありがとうございました。一般的というより、私も基準はあるものだと思ったら、本当に向こうの出す・出さないはさじ加減という、請求だけさせるという状況。それで、警察が安保条約を理由にして被害届を受け付けないことに対して、市はこのあたりをどのように把握されているのか。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) これにつきましては、大和警察署のほうに確認をいたしましたけども、特に返事はいただけなかった状況でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 当時、私も取り調べというか調書をとるところには私も入れなかったもので、1階で待機していたんですけど、その後、弁護士さんと相談したんですけど、弁護士立ち会いでないとなかなか受けないという状況で、一般的に考えたら本当に、事故が起きて、新聞の1面に警察の関係者の話としては被害届は出ていないからというから、みんな被害届出しに行くと。そうしたら、署では被害届は受けませんよというのが状況でした。

 それで、県内の航空機等の事故ですね。10年間程度で、どのように把握されているか。事故後の国や米軍の対応についてお聞きします。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 対応といいますと、これはあれでしょうか――とりあえず、事故の内容につきましては、まず被害が、私のほうは過去10年間を、先般の3月5日の事故を入れまして15件と確認をしております。そのうち、被害のあった事故は3件でございます。被害のなかった事故が6件、それと実際にそうした部品落下等の事故があったといいながら、場所が不明であったというものが6件となってございます。そのうち綾瀬市では、被害があったのが、ことしの1月28日の1件となってございます。昨年の2月につきましては、これはラバーゴムが外れたということでございますけども、その2件というふうに承知をしております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) どうもありがとうございました。それで、私たち綾瀬市も、議会も、私ども日本共産党も同じように、事故が起きたと。それで、何でそれが起きるんだと。その原因は何だったんだと。それなら改善できるでしょうといって、そのあたりを何回も、事故原因の報告を、市も、私たち日本共産党も、交渉するときにですね。この15件で何回も繰り返し起きているんですけど、このあたり事故の原因について報告があったのは15件のうち何件なんでしょうか。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 15件のうち、私どもで承知をしておりますのは、昨年2月に吉岡で発生しましたスーパーホーネットからラバーシール、当時は金属と言っていましたけども、どうもゴムのようでございます。そのラバーシールが落下したという、この事故について。これにつきましは、その原因を発表されております。その1件だけでございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 15件、いろんな事件がありましたよね。例えば、弾薬がなくなったりとか、そのときはかなり探したと。今まで原因がわかったのは、15件のうち1件だけを公表すると。あとは一切言わないと。ところが、この15件のうち1件公表したとき、どうだったか。私、吉岡もその事件の後ぐるぐる回ったんですよ。もう捜査はぱっと終わりましたね、ほとんど。要するに、見つからなかったと。本当に見つける気があるんだったらぐるぐる米軍と会うんでしょうけど、私も吉岡で、バイクでぐるぐる毎日回ったわけ。警察らしき人も、米軍らしき人も一切、路地まで入っても会わないわけ。結局、原因はこうでしょう。しかし、もう回収もしないし、調査もしない。それ以外のほうは、ほとんど部品持っていくのは、原因は一切公表しないと。本当にこれひどい状況なんです。本来は、逆に米軍が調査も何もしないほうだけを報告するんじゃなくて、一生懸命彼らが本当に大変だと思うほうを逆に公表しなくちゃいけないということで、今後私たちも市のほうも努力していきたいと思うんです。

 次に、大工さんは何とか防音工事は先日終了、基地対策特別委員会ですか、あの日に何とかほかの人のお手伝いも受けながら終了したんですけど、国が関係検査、防音工事の場合、最後にこれで終わりますと関係検査を行う職員に対して、この人に会うだけで、何か本人の言い方、頭から足までピーンと引っ張っちゃったと。要するに、もう米軍じゃなくて、政府の関係、防音工事のあれですから、防衛施設庁じゃなくて本当に外郭団体の人なんですけど、それでも国のあれだということで、頭から足まで精神的に引きつったということを本人は、私もその日にお会いしたんですけど、述べられています。今後も防音工事を行うたびにこの本人は恐怖がよみがえることをすごい心配されていました。しかし、この大工さんは、防音工事を専門にしている大工さんだから、ほかの工事はなかなかできないという、すごいジレンマに入られている。市として、国や米軍に対して、再発防止と原因公表、被害者への補償が行われるよう強く行動されることがあるか、市の考えをお聞きします。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) これにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたけども、市長もみずから局長にそういうようなことを申し上げております。我々もそういうような状況を承知しておりますし、別の件で行ったときにも、そういうような状況はどうなっていますかという確認をとって、それについては前向きに、積極的に対応してくださいというようなことは言っております。それは今後も続けていきたいと、このように思っております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) きょうのこれは神奈川でしたかね、議会棟の1階にある新聞の1面に、安保改定50年、ちょうど厚木基地から横田に向かう米軍女性兵士、八王子で子供をひいて逃げちゃったというのがきょう報道されているんですけど、今思い出したんですけど、当時八王子の議員と一緒に私も厚木基地にも申し入れをやったんですけど、そのときも日米地位協定、ひき逃げして、その後警察に逮捕されても、公務中ということですぐ釈放されるという状況が起きていたというのがきょうの新聞に大きく出ていましたけども。今後、米軍との関係、私も被害者の方と一緒に、弁護士さんと一緒にやりながら闘っていこうと思うんですけど。

 それで、次に46文書の関係で、国は綾瀬に対してジェット機の飛行機を配備しないという46文書、約束したんだから、P−3C対潜哨戒機は古くなったら、退役に応じて撤退するよう要求することが急務と思われますが、市としてのこの考えは。お聞きします。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) これにつきましては、さきの基地対策特別委員会の中でも御答弁をさせていただいておりますけども、46文書につきましては、特にジェット条項につきましては、当時ジェット機の危険性、それと騒音というものを考えた中で、ジェット機の配備、ジェット機を主力とする飛行機の配備というようなことはしないよということでございました。市といたしましては、基本姿勢といたしまして、整理・縮小・返還ということで進んでおりますので、当然、そうしたことにつきましては究極は返還というような形だと思います。そうした中で、今回のP−1につきましては、46文書にどういうふうに抵触するかという部分につきましては、今申し上げましたその当時の問題と、あと今現在というものにつきまして、今後大和市、県、そうしたところと連携をとりながら、対応を図っていかなければいけないのかなというふうに思っております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 私は、46文書があるんですから、P−3Cが古くなったら、もう本当に撤退してくれというのが私の主張だということ。

 次に、今回のP−1以外の自衛隊のジェット機で、C−1輸送機の後継機としてC−Xでしたか、輸送機か一緒に開発されているということであったんですけど、厚木基地に自衛隊のこの輸送機のジェットですね。現在使われているC−1輸送機が飛来していると思うんですけど、その状況をお聞きします。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) C−1の乗り入れにつきましては、平成20年度が130回となってございます。それから、平成21年度につきましては36回となってございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) C−1の輸送機が現在今130回と36回と市のほうで把握されているんですけど、飛来していると。自衛隊は今後、このC−1のほうもおのずと古くなっているということで、新たなジェット機――C−1自体がジェット機なんですけど、新たなジェット機ということで、もうP−1のときに当時、2年ぐらい前ですか、小牧ですか各務原か行ったときに、同時にマスコミ等でも全部公表されて、皆さん御存じだと思うんですけど、輸送機を今回切りかえる前提で、当時からもう公表していたと。今回のことから、P−1だけでなくさらに被害拡大の第一歩になる危険性について、要するに、今回P−3CがP−1になるだけじゃなくて、さっきC−1も今以上に音が大きいC−Xですかね、このあたりとかほかの自衛隊のジェット機の導入に道をつないでいくんじゃないかと思うんですけど、そのあたり、今後の考え方をお聞きします。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 先ほども申し上げましたように、46文書はこうした過密化した市街地の中の飛行場というようなものを考えたときに、もちろん安全の問題もあるんですけど、そうした騒音というものが市民生活に多大な影響を与えます。そうした中では、この46文書のジェット条項というのは堅持をしていかなければいけないのかなというふうに思っております。今、松本議員のほうから、P−1ではなくて次のC−1の後継機というようなお話が出ています。その飛行機がどのような状況かわかりませんけども、やはりこれにつきましては46文書から外れるものでは現段階ではないのかなというふうに思っております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 2月に嘉手納の基地で訓練をやったときは、アラスカからは16機、三沢の空軍からも6機、岩国の海兵隊からも4機、韓国からも7機といろんなのが、また自衛隊もということで、今米軍とか自衛隊の場合、1つの基地に所属しても、そこにいるというんじゃなくて、例えば厚木基地にもシーハイヤーですか、あれが以前がんがん飛んでいたように、要するに彼らがどこに訓練をやるよと言っていても、実際に移動するはもうかなり激しいということで、自衛隊のほうも同じように、あちこちからいろんなのが来るということを、怖さもあると。また、米軍もあるということを指摘しておきます。

 それから、指定管理者のほうに行きますね。他の自治体等で実施されている機械等の実績調査は行われたのか、お聞きします。



○副議長(増田淳一郎君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 体育館のリニューアル工事に伴う空調方式の選定に当たりましては、大和市、海老名市及び座間市ほか近隣2市町の6スポーツ施設について、冷暖房設備の設置状況、あるいは有料化の有無、こういったものにつきまして調査を実施いたしました。その上で、イニシャルコストとランニングコストによるコスト比較を行いまして、経済性の高い都市ガスを熱源とした空調方式を採用しております。また、想定されるガス使用量につきましては、東京ガスより資料提供を受けたデータをもとに算定をしてございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 今回聞き取りで、例えば冷温水器やガスヒートポンプ、要するに今回の予算の説明にも聞き取りをやったらこうも変わったと。ところが、これは市の建築課、建設部長が今答弁されたけど、建築課がその比較検討をして、費用なども調査して、教育委員会の担当課にこれだけの状況だと、ヒートポンプと冷温水器は出されているんです。こういうふうにやっていれば、私たち議員もその資料で安心できるわけ。ところが今回、それ以外のほう、エレベーターにしても、この清掃にしても、そのあたりが何回聞いても具体的に比較もしていないという状況なんですけど、教育委員会として同じように、教育委員会と市、二人三脚でやっていますよね。建築サイドでは、市サイドでは、今回のスポーツセンターに対して、機械の費用とかどのあたり、全部ランニングコストも調査していると。そういう発想を教育委員会では今回なぜ行われなかったのかお聞きします。



○副議長(増田淳一郎君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) まず、積算でございます。これにつきましては、まず今お話の出てきたエレベーターと冷暖房に限って御答弁を申し上げますけども、冷暖房設備に係る仕様につきましては、今建設部長のほうからもお話がありましたとおり、冷温水発生器、空気調整器、全熱交換器、加湿器、これがいわゆる冷暖房の機能にかかる部分。これについての法定点検とかメンテナンス回数などというのをいただいております。それについて協議した仕様書をまず作成をいたしまして、指定管理者と5年間のいわゆる基本協定書というのを結んでございます。その中の、ちょっと済みません、細かい条文になりますけども、11条に「業務範囲及び実施条件の変更」という規定がございます。これによりまして、新たな、新しい管理をお願いしますよということで指定管理者に管理条件の変更をまず伝えてあります。これにつきまして、これを受けまして、指定管理者はその事業ノウハウというのをお持ちになっていますので、その実績もあります。ということから、その仕様に基づくいわゆる予算額を提示をしてきたということです。この仕様については、予算編成前となる夏ごろから、指定管理者とスポーツ課が打ち合わせを始めまして、4回の会議を通じてある意味精査をしたと。それで、新規を含めた――市民スポーツセンター以外11施設ありますので、12のスポーツ施設の管理運営に要する収支予算書というのを昨年12月10日に収受をしたということでございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 聞いてて、建築サイドでは、本当に私が疑問を持つようなことをちゃんと調査していると。そうしたら、同じスポーツセンターの中で、ヒートポンプと冷温水器は市がちゃんとやっているんですよ。幾らかかると。私が行ったら、こういう計算で、根拠はこうですと言ってくれたわけ。ところが、それ以外に対しては、一切と言っていいほど、言葉でころころ変わると。一番ひどいのは、予算を審議だから、その仕様書、清掃を何回やるんですか、どれだけの面積ですかというそういう仕様書を出してくれといったら、出してくれない。3月2日に情報公開で申請する。確かに、あしたが最終日です。けど、私が質問するというのをもう何回もわかっていて、平野課長にも何回も足を運んで、私が質問するのにおたくのほうで情報公開を担当しているのに指導してくれということを何回も言っていても、教育委員会に連絡されるんでしょうけど、結局、掃除を何回するかと、そういう仕様書を出さないと。情報公開で出さないということに対して、このあたりちょっと情報公開の担当として、確かに期日はあしたです。しかし、ぎりぎりまで2週間、3月2日に出したのを延ばさなくちゃいけないんでしょうか。要するに、仕様書って清掃を何回するとか、そのあたりはマル秘にする必要ないと思うんですけど、企画か総務のほうで情報公開のほうの担当として、そのあたりの考え方を聞きます。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 突然なんでちょっとあれなんですけど、公文書公開につきましては、きちんとした手続に基づいてやっていると思いますし、過去においても、私がやっているときのインターの件は松本議員も言われました外部の関係がありましたので延長ということはありましたけど、そうでない限りは、そういうようなお話を伺ったことはありませんので、適正にそれぞれのところで処理をされているというふうに理解をしております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) 情報公開の手続の関係でございます。今、経過としまして、情報公開の議員の請求のつきましては、確かに3月2日の担当部局において受理をし、指定管理者が行うスポーツ施設の管理に関する業務仕様書及び収支積算内訳書についていただいております。この規定はいたずらに延ばしたということではなくて、この情報公開の手続に必要な第三者への通知というのがございます。これにつきましては、公開の手続というのを第三者に通知をしてから開始をするということでございます。その時間というのはどういうことかと申しますと、やはり指定管理者としては、これはまた第三者の権利保護という規定もございます。そうしますと、全体の清掃費というのはある意味メンテナンスで明確になるんでしょうけど、収支予算ですから、先ほど申し上げましたとおり、12の施設をすべて積算してございます。そういう中の一つとして確かに清掃費というのは出てくるんですけども、そこに対していわゆるコストの内訳とか内部管理に関する情報、いわゆる事業ノウハウというものが多少指定管理者としては大変気にしていたということもあります。それで、そんなようなことがありまして時間を、その判断が、いわゆる公開するか否かという一つの判断の、何というんですか実施機関、我々いう実施機関と、その指定管理者もそうなんですけど、その間のやりとりに時間を要したということでございます。それで、きょう昼の中では、私どもの市の情報公開条例12条の規定に基づく通知ということで、公開という形で整理をされたというふうに私は聞いております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 公開されるということで、ありがたい。ただ、できれば、きょうの質問に合わせてね、これで終わりたかったんですよ。結局また6月、杉山部長は本当、先ほどほかの方も言われたけど、長年働かれたんですけど、次に今度同じポストに座られる方にこれは宿題となると思うんですけど。

 それで、音楽室のほうに行きますね。壁やドアは防音工事仕様にしてあるんですけど、何で床を、ましてや下が図書室なのに床は防音仕様にしていないのか。壁やドアはしてあるから、その比較を。何でかというのをお尋ねします。



○副議長(増田淳一郎君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) 音楽室の関係は、関係として、要するに参考になるように、文部科学省、あるいは防衛の関係で仕様をちょっと調べさせていただきました。議員もお話をいただきました。その中では、それぞれいわゆる形状とか面積の仕様というのはあるんですけども、床とか壁とか天井、こういうものについての内装仕上げにおける仕様の基準はそれぞれございません。それで、いわゆる今の音楽室は、小中学校の音楽室の内装仕上げというような形になっています。ですから、そうした意味では、床については、部屋は防音扉をつけたり、天井につきましては、いわゆる石膏ボードを張ってという、いわゆる音楽室並みの仕様ということで、下には、床にはカーペットを張っただけと、こんなふうになっているという状況でのいわゆる建築の仕上がりになっているというふうに理解してございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) ですから、周りはきちんと防音仕様してあるんですよ。ところが、音楽室の下の図書室には音が全部筒抜けると。このあたりでちょっと確認なんですけど、確かにグループに音を静かにといっても、いろんなグループが使うと。ですから、ある時期になったら、音楽室として綾瀬市の――いずみ会館も音楽室はないですよね。綾瀬市に音楽室としては学校以外であそこがあるんですから、ある時期になったら、床に防音材を入れた上げ底の床というのかな、そのあたりまで、今すぐじゃなくて、将来的に研究できないかというのを最後に聞きます。



○副議長(増田淳一郎君) 教育長。



◎教育長(守矢育夫君) 今お話の件につきましては、どのくらい改修費がかかるのかといったようなことから検討させていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 以上で松本春男議員の質問を終わります。

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○副議長(増田淳一郎君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議はありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○副議長(増田淳一郎君) 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 午後5時01分 延会