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神奈川県 綾瀬市

平成22年3月定例会 02月26日−02号




平成22年3月定例会 − 02月26日−02号







平成22年3月定例会



綾瀬市議会3月定例会議事日程(第2号)

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 平成22年2月26日(金)午前9時開議

日程第1 第5号議案 平成22年度綾瀬市一般会計予算

日程第2 第6号議案 平成22年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計予算

日程第3 第7号議案 平成22年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計予算

日程第4 第8号議案 平成22年度綾瀬市下水道事業特別会計予算

日程第5 第9号議案 平成22年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計予算

日程第6 第10号議案 平成22年度綾瀬市介護保険事業特別会計予算

日程第7 第11号議案 平成22年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計予算

日程第8 第1号報告 専決処分の報告について(綾瀬市手数料条例の一部を改正する条例)

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本日の会議に付した事件

 日程第1〜日程第8の議事日程に同じ

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出席議員(21名)

  1番           比留川政彦君

  2番           笠間善晴君

  3番           青柳 愼君

  4番           井上賢二君

  5番           松澤堅二君

  6番           笠間信一郎君

  7番           上田博之君

  8番           松本春男君

  9番           中野昌幸君

  10番           増田淳一郎君

  12番           安藤多恵子君

  13番           出口けい子君

  14番           山岸篤郎君

  15番           綱嶋洋一君

  16番           佐竹百里君

  17番           渡部市代君

  18番           二見 昇君

  19番           内藤 寛君

  20番           山田晴義君

  21番           吉川重夫君

  22番           近藤 洋君

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欠席議員

  なし

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地方自治法第121条による出席者

  市長           笠間城治郎君

  副市長          古塩政由君

  副市長          高島勝美君

  教育長          守矢育夫君

  企画部長         加藤行数君

  総務部長         笠間敏男君

  福祉部長兼福祉事務所長  樋口賢一君

  健康こども部長      見上 久君

  市民部長         新倉博信君

  環境部長         熊山 茂君

  都市経済部長       馬場 勉君

  インター推進担当部長   渡邊晴樹君

  建設部長         比留川正昭君

  消防長          橘川利一君

  監査事務局長       中島敬徳君

  選挙管理委員会事務局長  木村 博君

  農業委員会事務局長    曽根隆信君

  教育総務部長       鈴木政俊君

  参事兼学校教育課長    袴田 毅君

  参事兼教育指導課長    西島 晃君

  生涯学習部長       杉山 隆君

  秘書広報課長       森田純生君

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  議会事務局出席者

  局長           守矢亮三

  次長           川崎 博

  議事担当総括主査     赤羽正法

  主査           藤嶋 努

  主査           保坂 敦

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 午前9時00分 開議



○議長(近藤洋君) おはようございます。ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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○議長(近藤洋君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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○議長(近藤洋君) 日程第1、第5号議案・平成22年度綾瀬市一般会計予算から、日程第7、第11号議案・平成22年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計予算までの7件を一括議題といたします。

 これより本7件に関し、昨日に引き続き各担当部長の補足説明を求めます。都市経済部長。

  〔都市経済部長(馬場勉君)登壇〕



◎都市経済部長(馬場勉君) おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、都市経済部が所管いたします平成22年度の一般会計予算並びに深谷中央特定土地区画整理事業特別会計予算の補足説明を申し上げます。一般会計の予算の概要でございますが、労働費、農林水産業費、商工費につきましては、概要版の39ページから43ページに、また土木費につきましては48ページから49ページにかけて、それぞれ所管いたします23の事業を記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは、歳入から説明申し上げます。恐れ入りますが、予算書の22、23ページをお開きいただきたいと存じます。下段でございます。14款使用料及び手数料、1項使用料、4目農林水産業使用料、1節農業使用料につきましては、農業用水路の占用料及び本蓼川コンポスト地域内にある電柱1本の行政財産使用料を受け入れるものでございます。

 次に、26、27ページをお開きいただきたいと存じます。2項手数料、3目農林水産業手数料、1節農業手数料のうち、説明欄の2、鳥獣飼養登録票交付手数料につきましては、飼養登録票の交付手数料を、3の諸証明手数料につきましては、農用地証明の発行に伴います手数料をそれぞれ実績見込みにより計上したものでございます。4目土木手数料、3節都市計画手数料につきましては、都市計画に係る証明や屋外広告物の許可申請手数料を、それぞれ実績見込みにより計上したものでございます。

 続きまして、28、29ページをお開きいただきたいと存じます。15款国庫支出金、2項国庫補助金、4目土木費国庫補助金のうち、4節まちづくり交付金につきましては、国の都市再生基本方針に該当する事業に交付されるもので、市道12号線の補修に対する補助を受け入れるものでございます。

 次に、34、35ページをお開きいただきたいと存じます。16款県支出金、2項県補助金、4目労働費県補助金、1節労働費補助金は、8課9事業に該当いたします緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金を受け入れるものでございます。5目農林水産業費県補助金、1節農業費補助金、説明欄2の鳥獣保護管理対策事業補助金は、カラス、ドバトなど有害鳥獣の捕獲事業の経費として、また3の畜産振興総合対策事業補助金は、本蓼川の家畜ふん尿処理施設の整備に要する経費の一部など、所定の額を受け入れるものでございます。

 次に、36、37ページをお開きいただきたいと存じます。17款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金、1節利子及び配当金、説明欄7の農業後継者育成基金利子及び8の都市基盤整備基金利子につきましては、それぞれ基金の利子を見込んだものでございます。

 次に、38、39ページをお開きいただきたいと存じます。19款繰入金、2項基金繰入金、5目農業後継者育成基金繰入金につきましては、農業後継者を育成するための事業に対し基金から繰り入れるものでございます。6目都市基盤整備基金繰入金は、深谷中央特定土地区画整理事業に対する基金からの繰入金でございます。

 次に、40、41ページをお開きいただきたいと存じます。21款諸収入、3項貸付金元利収入のうち、2目勤労者総合資金貸付金収入から8目創業支援資金貸付金収入までは、金融機関や商工会等に預託をいたしました元金を受け入れるものでございます。

 次に、42、43ページをお開きいただきたいと存じます。5項雑入、1目雑入、5節土木費雑入のうち、説明欄1、5につきましては、都市計画図などの売り払い代金を受け入れるものでございます。7のコミュニティバス事業雑入につきましては、社会実験運行に伴う運賃や車体広告収入などを受け入れるものでございます。

 以上で歳入を終わらせていただきます。

 続きまして歳出について御説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、86、87ページをお開きいただきたいと存じます。下段になりますが、5款労働費、1項1目労働諸費でございます。説明欄1の労働管理経費につきましては、事務的経費が主なものでございます。2の障害者雇用促進報奨金につきましては、障害者の雇用促進を図るため、障害のある方を雇用する企業に対し報奨金を交付するための経費でございます。

 88、89ページをお開き願います。3の勤労者総合資金預託金、4の勤労者生活資金預託金につきましては、勤労者の住宅資金や生活資金の融資の円滑化を図り、持ち家の促進や生活支援を行うため、前年に引き続き中央労働金庫へ預託を行うための経費を計上したものでございます。5の職業技術校等就学奨励金につきましては、若者の雇用につながる新たな取り組みでございます。技術の習得を促し、安定した若者の雇用支援を推進するため、神奈川県立職業技術校に入学する市内在住者に対し、1、2年コースを対象に、年間授業料の2分の1の額を奨励金として交付するものでございます。6の中小企業退職金共済制度補助金につきましては、中小企業退職金共済制度に加入した企業に対しまして、掛け金の一部を助成するための経費でございます。7の勤労者住宅資金利子補給金につきましては、中央労働金庫から住宅取得資金を借りた方に対し、借り入れに伴います利子を助成し、持ち家の促進を図るものでございます。8及び9につきましては、労働団体や職業訓練校に対し助成をするものでございます。

 次に、6款農林水産業費、1項農業費、2目農業総務費につきましては、職員の人件費と農業後継者育成対策協議会への補助金など事務的経費でございます。

 次に、3目農業振興費でございますが、説明欄1の農業振興事業費につきましては、園芸農家の栽培管理技術の向上を図るため、施設トマトやキュウリなどの共進会を開催するとともに、作物を荒らすカラスやハクビシンなどの有害鳥獣の駆除に要する経費となってございます。2の農業マスタープラン策定事業費につきましては、平成20、21年度の2カ年で策定を進めてまいりました、農・商・工業をまとめた産業マスタープランの印刷製本に要する経費となってございます。3の援農ボランティア養成事業費につきましては、20年度にスタートした事業でございます。農繁期における農家の労働力不足などを解消するため、農業に関心のある市民を対象に、3カ年をかけてボランティアを養成するための経費でございます。現在、1期生5名、2期生4名の計9名の方が研修や実習を続けておられます。今後も援農ボランティアを増員し、農家の支援につなげてまいりたいと考えております。4の都市農業啓発(園芸)補助金につきましては、地元農産物の消費拡大に取り組むための事業に要する経費で、地場食材を使用した料理教室を初め、いきいき祭りや収穫祭などのイベントで農産物マップを配布するなど、綾瀬の農畜産物のPR活動を行ってまいります。

 90、91ページをお開きいただきたいと存じます。5の園芸振興対策事業補助金につきましては、園芸農家の生産性の向上と高品質化を進め、体質の強化と経営安定を図るため、施設整備や機械化を進める農家に対して支援するための経費でございます。農産物の生産コストの縮減とCO2 削減による環境負荷の低減を図るため、施設農家の断熱カーテン設置などに対し引き続き支援をしてまいります。6の農業経営強化事業資金利子補給金につきましては、経営の合理化や機械化を促進するために、施設の整備や機械の導入を図った農家に、借り入れた利子の一部を助成するものでございます。また、7のふれあい農業推進事業補助金につきましては、都市型農業を進める上で、農業への理解を深めていただくために実施いたします農家体験留学や親子ふれあい農業体験事業の経費となってございます。

 次に、4目畜産業費でございます。説明欄1の畜産振興事業費につきましては、畜産経営の安定化のため、家畜改良、増殖及び優良種豚の導入、環境汚染防止の継続、かつ伝染病疾病の予防など、畜産各事業に対して助成をし、畜産の振興を図るための経費でございます。現在、本蓼川にございます堆肥施設が建設から20年を経過し、老朽化が進んでおります。豚、牛、鶏の3畜種のふん尿を共同で処理し、堆肥として有効活用する環境保全型農業及び循環型農業の促進を図るため、施設整備に係る費用の一部を国・県・市で助成をしてまいるものでございます。

 次に、5目農地費でございます。説明欄1の農業用水施設維持管理経費につきましては、農業用水施設の維持管理や用水路の新設などに要する経費でございます。2の農道整備事業費につきましては、農道の清掃・補修など、農振農用地内の道路の維持管理に要する経費を計上したものでございます。

 次に、7款商工費、1項商工費、1目商工総務費でございます。この目につきましては、職員の人件費及び事務的経費となってございます。2目商工業振興費でございますが、説明欄1の優良事業所等表彰事業費につきましては、経営の合理化・近代化等を進めた事業所、永年勤続や技術のすぐれた従業員を表彰し、市内産業の発展に寄与するための経費でございます。2の商工業小口事業資金預託金から6の創業支援資金預託金までは、それぞれ記載のとおり中小企業が経営の安定や設備投資のための融資を金融機関などから円滑に受けられるよう、預託をするものでございます。7の観光推進事業補助費につきましては、いきいき祭りや冬の観光事業として取り組んでおります市役所周辺のイルミネーション事業を展開するための経費となってございます。

 次に、8の商工業振興補助事業費につきましては、市内商工業、中小企業の活性化、経営基盤の強化を図るため、商工会へ支援を行うほか、経営安定のための利子補給や、21年度より補助限度額の上限を撤廃いたしました信用保証料の助成など、商工業の育成・支援に要する経費でございます。9の商業振興補助事業費につきましては、商店会や協同組合が行います販売促進事業への助成や、商店会が維持管理いたします街路灯の電気料の補助、あやせ名産品会が行います地場産業の普及啓発事業への助成など、商業の活性化を図るための経費となってございます。10の工業振興補助事業費につきましては、市内中小企業の技術力の強化及び販路拡大への支援を行うための特許などの産業財産権取得に要する経費や、技術者研修の費用の一部を助成するための経費でございます。去る2月18日に、綾瀬、海老名、座間の3市と各市商工会が連携をいたしまして、第1回県央ものづくり交流会が海老名市民ギャラリーで開催されたところでございますが、市内企業の技術や製品をPRする機会の提供、綾瀬、海老名、座間の3市間における企業連携の強化及び取引拡大を図るため、第2回県央ものづくり交流会の開催に要する経費についての一部を助成してまいるというものを計上してございます。

 次に、96、97ページをお開きいただきたいと存じます。8款土木費、4項都市計画費、1目都市計画総務費でございます。説明欄1の職員給与費及び2の都市計画管理経費につきましては、職員の人件費と、20、21年度で策定してまいりました都市マスタープランや総合都市交通計画などの印刷製本のほか、都市計画事業に要します事務的な経費となってございます。5の都市基盤整備基金積立金につきましては、基金の預け入れに伴います利子を積み立てるものでございます。

 次に、98、99ページをお開きいただきたいと存じます。2目都市整備総務費でございます。説明欄1の住居表示管理経費につきましては、住居表示を円滑に執行するための事務的経費でございます。3のまちづくり推進事業費につきましては、屋外広告物の許可事務や違反屋外広告物除却協力団体の助成活動に要するための経費と、新たに綾瀬の景観を守り、つくり、育て、快適な生活環境の創出と個性的で活力ある地域社会の実現を推進するため、景観計画策定のための基本調査に要する経費を計上したものでございます。4のバス対策事業費につきましては、現在実施しておりますコミュニティバス5路線の社会実験運行などに要する経費でございます。営業バス路線の円滑な運行を図るとともに、高齢者や移動に制約のある人の生活交通を確保するなど、市民のバス利用の促進と利便性の向上を図ってまいります。また、バス利用者の利便性を高めるため、神奈川中央交通綾瀬営業所がGPS等を利用した路線バスの運行状況や、停留所への到着時間を携帯電話などで情報検索ができるバスロケーションシステムを導入するための経費の一部を助成してまいります。

 次に、100、101ページをお開きいただきたいと存じます。5目タウンセンター計画費につきましては、市内の中央部に市民が集い、触れ合うことのできる魅力のある個性的な市街地形成をするための土地区画整理事業に要します費用として、深谷中央特定土地区画整理事業特別会計へ繰り出し、事業の促進を図るものでございます。

 以上で一般会計の補足説明を終わらせていただきます。

 続きまして、第9号議案・平成22年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計予算の補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、221ページをお開きいただきたいと存じます。予算の概要につきましては、概要版の68、69ページに事業を記載してございますので、あわせて御参照をいただきたいと存じます。

 第1条歳入歳出予算につきましては、歳入歳出それぞれ9億9,000万円と定めるものでございます。2項の歳入歳出予算款項の区分につきましては、222、223ページ、第1表に記載したとおりでございます。第2条の地方債につきましては、224ページの第2表に記載しておりますとおりでございます。

 227ページから229ページにつきましては、歳入歳出事項別明細書総括でございます。お目通しをいただきたいと存じます。

 それでは、230、231ページをお開きいただきたいと存じます。歳入でございます。

 1款保留地処分金収入、1項1目保留地処分金収入につきましては、保留地の処分金を見込んだものでございます。2款分担金及び負担金、1項負担金、1目土木費負担金につきましては、公共施設の管理者から負担金を受け入れるものでございます。3款使用料及び手数料、1項1目土木手数料は、仮換地指定証明等の発行に伴います手数料を受け入れるものでございます。4款繰入金、1項繰入金、1目一般会計繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でございます。5款繰越金、1項1目繰越金は、平成21年度の決算の見込額を計上したものでございます。6款市債、1項市債、1目都市計画事業債は、事業に対する借入額を計上したものでございます。

 以上で歳入を終わりまして、次に歳出について御説明させていただきます。予算書232、233ページをお願いいたします。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、職員給与費と事務的な経費となってございます。2款事業費、1項工事費、1目公共施設整備費につきましては、都市基盤施設として都市計画道路や区画道路及び調整池などを整備するためのものでございます。道路につきましては、都市計画道路長峰大邸線を含め、延長608メートルを、また調整池につきましては、3号調整池を掘り込み式で整備いたすものでございます。2目工事負担金につきましては、都市基盤施設として給水施設、ガス施設等の整備に対する負担金でございます。3目宅地整地費につきましては、造成や擁壁整備工事などに係る経費でございまして、面積約1.84ヘクタールを整備するものでございます。

 2項1目移転移設補償費でございますが、234、235ページをお開きいただきたいと存じます。工事の実施に伴います建物や樹木などの移転移設に要する補償経費となってございます。3項1目調査設計費につきましては、擁壁設計と補償調査等に係ります経費でございます。3款公債費、1項公債費につきましては、長期債の元金及び利子を償還するための経費を計上したものでございます。4款予備費につきましては、不測の事態に対応するための費用を計上したものでございます。こうした事業の推進によりまして、平成22年度末の整備状況を94%で見込んでいるものでございます。

 次に、236ページから239ページにかけましては、職員10人の給与や土地区画整理事業審議会や評価委員など、15人の報酬などを記載した給与費明細書となってございます。

 また240ページにつきましては、地方債の調書でございますので、ごらんをいただきたいと思います。

 以上をもちまして、平成22年度の一般会計予算並びに深谷中央特定土地区画整理事業特別会計予算の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、インター推進担当部長。

  〔インター推進担当部長(渡邊晴樹君)登壇〕



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) それでは、インター推進担当が所管をいたします平成22年度一般会計予算の補足説明を申し上げます。

 予算の概要でございますが、概要版の48ページをお開きください。10番、広域道路対策事業と、11番、市街地整備事業の2事業でございます。御参照をいただきたいと存じます。

 それでは、歳出予算でございます。予算書につきましては、96、97ページをお開きいただきたいと存じます。下の段でございます。8款土木費、4項都市計画費、1目都市計画総務費のうち、説明欄4にございます広域道路対策事業費でございます。広域的な主要幹線で、本市のまちづくりの骨格をなす道路でございます都市計画道路寺尾上土棚線の整備は40年来の懸案であり、平成20年3月に県道40号横浜厚木の寺尾台交差点以南が開通したものの、その北伸につきましては実現のめども立っていない状況でございました。しかしながら、この北伸は北部地域の渋滞解消や、生活道路への通過交通から地域の安全を確保するなど、抜本的な道路交通体系を整え、持続可能なまちづくりを進める上で引き続きの整備が重要であることから、その実現に向け、権利者や周辺住民、関係機関などとの検討協議を開始させていただいているところでございます。来年度予算といたしましては、現在、本市が中心となって進めてございます県及び関係市による行政間の広域検討、そして権利者、周辺住民の方々の合意形成に向け、その方々と市が一体となって寺尾北部地域のまちづくりを議論する中で、本路線の検討を行う調査に要します経費でございます。また、この北伸地域の方々からこれまでにいただいております懸念や期待に少しでもおこたえできるよう、都市計画や道路、防災、環境などの専門家によりますまちづくりの地域フォーラムを開催いたします経費、平成18年度より実施してございます横浜国立大学との共同研究である、生活道路への通過交通進入防止策の検討・調査と、その調査に附帯をいたします社会実験を実施するために要する経費でございます。平成22年度につきましても、狭窄等の社会実験をインターチェンジ予定地周辺の寺尾の南部地域で予定をしてございますが、事故のないよう細心の注意を図ってまいります。

 次に、予算書98、99ページをお開きいただきたいと存じます。上の段でございます。2目都市整備総務費の説明欄2の市街地整備事業費でございます。県の第6回線引き見直しにおいて、工業系の特定保留区域となりました深谷落合地区、約50.2ヘクタールと、吉岡西部地区、約30ヘクタールの工業系市街地整備の事業化に向けた調査に要する費用でございます。深谷落合地区は現在300名弱の権利者の方々と、本地区のまちづくりコンセプトでございます新たな産業拠点の創出、住・農・工の環境の調和、安心・安全なゆとりある町の形成を目指した、人と環境に優しい南の玄関口として土地利用方針、いわゆるゾーニングを検討しているところでございます。来年度につきましては、そのゾーニングを決定し、整備計画の案を検討いたしますとともに、現況測量にも着手してまいります。吉岡西部地区につきましては、現在200名弱の権利者の方々と、地区の課題からまちづくりコンセプトを検討しているところでございますが、来年度につきましては、根恩馬地域全体のまちづくりも視野に入れながら、吉岡西部地区のゾーニングを検討してまいります。両地区とも権利者の方々の御理解、御協力をいただき、今回の線引き見直しの目標年次でございます平成27年度までには市街地整備に着手するとともに、企業誘致を確定してまいりたいと考えてございます。

 インター推進担当からは以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、建設部長。

  〔建設部長(比留川正昭君)登壇〕



◎建設部長(比留川正昭君) おはようございます。

 それでは、建設部が所管いたします平成22年度一般会計並びに綾瀬市下水道事業特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 初めに一般会計から御説明させていただきます。予算の概要につきましては、43ページの土木費(1)から47ページの(9)まで、49ページの(14)と(15)にそれぞれ事業を記載しておりますので、御参照いただきたいと思います。

 歳入でございますが、予算書の22ページをお開きいただきたいと思います。12款1項1目交通安全対策特別交付金につきましては、規定により交通反則金を交付金といたしまして見込んだものでございます。13款分担金及び負担金、1項2目土木費負担金、1節道路橋りょう費負担金は、道路占用工事に伴います監督事務費を見込んだものでございます。

 24ページをお開きいただきたいと思います。14款使用料及び手数料、1項5目土木使用料、1節道路橋りょう使用料は、NTT等からの道路占用料を、同様に2節河川使用料は、説明欄記載のとおり河川及び水路占用料を見込んだものでございます。4節住宅使用料は、蓼川12戸、寺尾釜田20戸の計32戸の市営住宅使用料を見込んだものでございます。

 26ページをお開きいただきたいと思います。2項4目土木手数料の1節土木管理手数料は、説明欄1の優良住宅等認定手数料、及び2の道路境界等の諸証明手数料を見込んだものでございます。また2節河川手数料は、科目設定でございます。

 28ページをお開きいただきたいと思います。中段になりますが、15款国庫支出金、2項4目土木費国庫補助金、1節道路橋りょう費補助金のうち、説明欄1の施設区域周辺道路整備費補助金は、市道5号線の拡幅整備のための事業費として、防衛8条の補助金を受け入れるものでございます。2の地域活力基盤創造交付金は、市道10号線の舗装補修工事などに伴います交付金を受け入れるものでございます。3の長寿命化修繕計画策定事業補助金は、市内の道路橋において長寿命化修繕計画を策定するための現況調査費用として、また4の狭あい道路整備等促進事業交付金は、市道1054号線などの道路整備費用として受け入れるものでございます。3節住宅費補助金のうち、説明欄1の地域住宅交付金では、木造住宅耐震化補助事業などに要する費用といたしまして、また、2の住宅・建築物安全ストック形成事業補助金では、民間保育所耐震診断の経費助成に要する費用といたしまして補助金を受け入れるものでございます。

 36ページをお開きいただきたいと思います。16款県支出金、2項7目地方振興助成金、1節市町村振興補助金の中で、市道10号線の改良舗装事業に対する助成金を受け入れるものでございます。

 40ページをお開きいただきたいと思います。下段になります。21款諸収入、3項貸付金元利収入、1目土地開発公社貸付金収入につきましては、土地開発公社からの貸付金収入といたしまして受け入れるものでございます。

 42ページをごらんください。5項1目雑入、5節土木費雑入、説明欄の3及び4は、記載のとおり道路管理費関係の雑入としてそれぞれ受け入れるものでございます。

 次に、歳出に移らせていただきます。飛びまして、92ページをお開きいただきたいと思います。8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費は、公共用地の取得における事務的経費でございます。説明欄3の土地開発公社貸付金は、公社を効率的に管理運営するために貸し付けをするものでございます。2目建築管理費のうち、説明欄1の開発指導管理経費は、開発指導事務に要する経費でございます。3の木造住宅耐震化補助事業費では、耐震診断25件、耐震設計及び耐震改修13件等に要する経費を計上したものでございます。2項道路橋りょう費、1目道路橋りょう総務費のうち、説明欄2の道路橋りょう管理経費や、3の道路境界確定等事業費により、道路施設の適切な管理を行っていくとともに、4の寄附道路用地事業費や、5の私道改良舗装費補助金により、身近な生活道路の整備改善を図ってまいります。

 94ページをお開きいただきたいと思います。2目道路維持費につきましては、市民の方が安全で、かつ快適に道路を御利用いただけるように、道路機能の維持向上を図り、あわせて交通安全施設の設置についても積極的に行ってまいります。説明欄3の道路維持補修事業費では、道路橋の長寿命化修繕計画策定に必要な現況調査を実施して、今後計画的な施設管理ができるようにしてまいります。また、舗装補修事業費につきましても、計画的に実施できるものにつきましては、国の補助事業としながら整備促進を図ってまいります。なお、引き続き幹線道路の市道3号線や地区幹線道路の市道10号線の舗装補修工事も実施してまいります。4の交通安全施設事業費につきましては、平成18年度より、通学路等の安全対策を重点に小学校や児童施設周辺において、路面表示や交差点のカラー舗装、セーフティーミラーやストップマークの設置など、子供の交通安全の向上に努めてまいりました。平成22年度は通学路の防護さく設置を進めてまいります。3目道路新設改良費につきましては、幹線道路や生活道路の整備により、交通混雑の解消や歩行者の安全確保と生活環境の改善に努めてまいります。あわせてバリアフリー対策事業も行いながら、市民が安心して歩ける道づくりを推進してまいります。説明欄1、寄附道路整備事業費につきましては、地域住民の方の御理解と御協力をいただきながら、狭隘道路の解消に向け整備を進めているところでございますが、深谷南3丁目の1路線を整備してまいります。2の市道整備事業費の主なものでございますが、幹線道路の市道5号線は、平成22、23年度の継続事業といたしまして、市道15号線交差点から、神奈川中央交通の綾瀬営業所手前までの区間を整備するほか、吉岡工業団地内の市道1205号線の整備を行ってまいります。また、蓼川サイクリングロードは、綾南公園のふれあい橋から上流の左岸側区間を整備し、河川と触れ合うことのできる空間を拡大してまいります。3の市道用地取得事業費では、道路整備促進のために市道12号線外4路線の市道用地の取得を行ってまいります。

 96ページをお開きいただきたいと思います。3項河川費、1目河川総務費につきましては、職員の人件費と事務的経費でございます。2目河川改良費につきましては、準用河川比留川の維持管理に要します経費でございます。同様に、3目排水路事業費につきましては、排水路の維持管理に要する経費でございます。4項都市計画費、1目都市計画総務費、説明欄3の国県土木管理経費は、国県土木事業を促進するための事務的経費でございます。

 次に、98ページをお開きいただきたいと思います。中段になりますが、3目街路事業費のうち、説明欄2の街路整備事業費につきましては、(仮称)センター環状線の計画のうち、都市計画道路の上原東山線と早川本蓼川線を連絡する区間の整備に向け、都市計画決定図書の作成を行ってまいります。3の街路用地取得事業費につきましては、都市計画道路の上原東山線や、新たに谷頭東山線の上深谷自治会館前から東へ、市道1629−1号線までの区間のうち、一部の道路用地を取得してまいります。

 100ページをお開きいただきたいと思います。中段の6目公共下水道費につきましては、下水道事業特別会計への繰出金でございます。5項住宅費、1目住宅管理費につきましては、蓼川12戸、寺尾釜田20戸の市営住宅を適正に維持管理するために必要な経費でございます。

 次に、ページが飛びますが、120ページをお開きいただきたいと思います。12款諸支出金、1項1目開発公社費につきましては、説明欄に記載のとおり、市土地開発公社利子補助金でございます。公有地取得のため金融機関からの借入金に対しまして、利子分を計上したものでございます。

 以上で一般会計の補足説明を終わらせていただきまして、引き続き下水道事業特別会計の補足説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、193ページをお開きいただきたいと思います。

 第8号議案・平成22年度綾瀬市下水道事業特別会計予算でございます。予算の概要につきましては、65ページから67ページにそれぞれ事業を記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。第1条歳入歳出予算につきましては、歳入歳出それぞれ31億2,700万円と定めるものでございます。2項の款項の区分につきましては、194ページ、第1表の記載のとおりでございます。第2条の債務負担行為につきましては、196ページの第2表、第3条の地方債につきましては第3表に記載のとおりでございます。

 199ページから201ページの歳入歳出事項別明細書につきましては、お目通しをしていただきたいと存じます。

 202ページをお開きいただきたいと思います。2歳入、1款分担金及び負担金、1目受益者負担金の1節現年賦課分につきましては33件分を、2目受益者分担金は59件分を見込んだものでございます。2款使用料及び手数料、1目下水道使用料の2節現年賦課分につきましては、約3万800件分を見込んだものでございます。3款国庫支出金、1目下水道事業費国庫補助金につきましては、公共下水道基本計画策定業務などや、終末処理場の汚泥濃縮設備や、上土棚中継ポンプ場の更新工事委託などに伴います補助金を見込んだものでございます。4款県支出金、1目下水道事業費県補助金につきましても、国庫補助金と同様の事業に対して補助金を見込んだものでございます。5款繰入金、1目一般会計繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でございます。6款繰越金、1目繰越金につきましては、平成21年度の決算見込額を計上したものでございます。

 204ページをお開きいただきたいと思います。7款諸収入、2項1目雑入につきましては、処理場駐車場使用料等の雑入でございます。8款市債、1目下水道債につきましては、説明欄に記載のとおり、公共下水道及び流域下水道事業に要する市債を計上したものでございます。

 次に、歳出に移らせていただきます。206ページをお開きいただきたいと思います。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、人件費と下水道事業の事務を円滑に執行するための経費を見込んだものでございます。説明欄2の一般管理経費は、27節公課費で、消費税納付額が主なものでございます。4の下水道使用料徴収経費は、下水道使用料の賦課徴収について神奈川県企業庁に委託する費用を計上したものでございます。2目管きょ管理費のうち、説明欄1の下水道施設管理事業費は、公共下水道台帳作成委託並びに汚水管や公共汚水升などの下水道施設を適正に維持管理するための経費でございます。なお、マンホールポンプの保守管理に要する経費は、平成22年6月以降、浄水管理センターの包括的民間委託業務に統合して、維持管理の効率化を図ってまいります。2の雨水管きょ維持管理経費は、雨水管きょを適正に維持管理するための経費でございます。3目処理場管理費につきましては、次ページにわたりますが、終末処理場に流入する汚水を適正に処理するために、施設の運転管理や維持管理に要する経費を見込んだものでございます。平成22年度の年間流入量を約760万トンと想定しておりますが、引き続き効率的な管理運営に努めてまいります。

 208ページをごらんください。2款事業費、1項下水道整備費、1目管きょ建設費でございますが、平成22年度に公共下水道基本計画の見直しを行ってまいります。本市の公共下水道は、相模川流域関連処理区が昭和45年に、東部処理区が昭和50年に基本計画を策定いたしまして、これまで2回ずつ計画を見直し、事業を進めてまいりました。今回は少子高齢化等の社会状況の変化をとらえ、見直しを行うものでございます。また下水道将来的政策検討調査につきましては、下水道中期ビジョンと言われておりますが、基本計画に基づき、今後おおむね10年間に重点的に取り組むべき事業計画を立案し、下水道事業の安定的な経営に役立ててまいります。2目処理場建設費につきましては、老朽化いたしました処理場施設の設備更新工事について、平成20年度に日本下水道事業団と3カ年に実施する更新工事について、基本協定を締結しておりますので、その協定に沿って工事委託をしていくものでございます。平成22年度は汚泥濃縮設備、汚泥棟の建築附帯設備、上土棚中継ポンプ場の沈砂池ポンプ設備の更新工事を実施いたします。また、処理場の沈砂池設備、ポンプ設備の更新工事の実施設計を行ってまいります。2項1目流域下水道事業費につきましては、説明欄に記載のとおり、相模川流域下水道事業費に要する費用を、割合によりまして関連自治体がそれぞれ負担するものでございます。

 210ページをお開きいただきたいと思います。3款公債費、1項1目元金及び2目利子につきましては、長期債の元金や利子等を見込み計上したものでございます。4款予備費は記載のとおりでございます。

 飛びますが、218ページをお開きいただきたいと思います。地方債の調書でございますが、平成22年度末現在高の見込額といたしまして、201億6,201万8,000円を予定しているものでございます。

 以上をもちまして補足の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(近藤洋君) 次に、消防長。

  〔消防長(橘川利一君)登壇〕



◎消防長(橘川利一君) おはようございます。

 それでは、第5号議案の消防本部が所管いたします平成22年度一般会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。なお、予算概要版50、51ページには歳出のあらましということで、消防関係4事業を記載させていただいておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 歳入から御説明を申し上げます。予算書の24、25ページをお開きいただきたいと存じます。14款、1項6目消防使用料、1節消防使用料でございますが、消防用地及び施設内に設置されております電柱、電話柱、自動販売機等について、綾瀬市行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例に基づき、使用料を受け入れるものでございます。

 予算書の26、27ページをお開きいただきたいと存じます。2項5目消防手数料、1節消防手数料でございますが、消防法に基づく危険物施設の地下タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所等の許可等に係る審査、検査等手数料を、市手数料条例に基づいて受け入れるものでございます。

 28、29ページをお開きいただきたいと存じます。15款2項5目消防費国庫補助金、1節消防費補助金でございますが、南分署の消防車更新に伴う補助金を防衛省より受け入れるものでございます。

 36、37ページをお開きいただきたいと存じます。16款2項7目地方振興助成金、2節防災対策緊急支援事業費補助金でございますが、3,335万8,000円のうち消防分として939万8,000円を、南分署の消防車の購入等に係る補助金として、県より受け入れるものでございます。

 42、43ページをお開きいただきたいと存じます。21款5項1目雑入、6節消防費雑入でございますが、説明欄1、消防庁舎雑入は、庁舎に設置されている自動販売機の電気料等を、説明欄2、消防団員退職報償金受入金は、消防団員の退職報償金で、途中退団見込み分を計上したものでございます。説明欄3、その他雑入は、北分署及び南分署の敷地内に駐車している職員車両の駐車料をそれぞれ受け入れるものでございます。

 以上で歳入を終わります。

 続きまして歳出に移ります。100、101ページをお開きいただきたいと存じます。9款消防費、1項消防費ですが、全体の88.48%が職員113名分の人件費でございます。1目常備消防費、説明欄2、常備消防管理経費でございますが、この経費は職員の執務環境を整え、災害時の万全な体制を確保するための費用で、健康管理に必要な産業医の報酬、職員健康診断に要する委託料や、各協議会等への負担金が主なるものでございます。説明欄3、消防職員教育訓練経費でございますが、この経費は職員の資質の向上を図り、緊急時の的確な事案対応を実施するための研修に要する費用で、救急救命士各研修費及び救助訓練施設整備費等が主なるものでございます。

 102、103ページをお開きいただきたいと存じます。説明欄4、消防庁舎維持管理経費でございますが、この経費は、職場の執務環境を整えるための消防本部庁舎、北分署庁舎、南分署庁舎の維持管理に要する費用で、庁舎の清掃、施設の保守点検、修繕費や光熱水費が主なるものでございます。説明欄5、火災予防推進事業費でございますが、この経費は、火災予防思想の普及や火災危険要因の排除を図り、火災を撲滅するためのもので、啓発用の防火ポスターの購入費や防火作品コンクールの表彰に要する費用が主なるものでございます。説明欄6、防火協力団体育成補助事業費でございますが、この経費は、消防行政に協力いただく綾瀬防火協会と綾瀬市少年婦人防火委員会、2団体へ補助するもので、防火協会はそれぞれの事業所からの出火防止を推進し、市少年婦人防火委員会所属の婦人防火クラブや幼年消防クラブは、地域の防火思想の普及啓発に努めていただいており、綾瀬市の安全で安心して暮らせるまちづくりに大いに貢献いただけるものと確信しております。

 次に、2目非常備消防費、説明欄1、消防団活動経費でございますが、この経費は消防団員の活動のための環境を整えるもので、消防団員報酬、被服費及び公務災害等共済基金への退職報奨金や公務災害補償の掛け金が主なるもので、被服費では全団員の雨がっぱの更新を予定しております。説明欄2、分団車庫維持管理経費でございますが、この経費は、消防団員の活動拠点である6分団の車庫維持管理経費で、光熱水費と一部用地借上料が主なるものでございます。説明欄3、消防操法大会管理経費でございますが、この経費は、消防団の消防操法技術の向上と組織の団結強化を図り、地域消防力の強化のため開催する市消防操法大会と、神奈川県消防操法大会に係る経費でございます。なお、平成22年度は寺尾分団が綾瀬市を代表して神奈川県消防操法大会に出場することになっております。説明欄4、消防操法大会補助事業費でございますが、この経費は市消防操法大会及び県消防操法大会の訓練等に要する費用を助成いたすものでございます。説明欄5、消防団運営交付金でございますが、この経費は消防団の活性化と活動の充実を図り、地域の消防警備力の確保を図るためのもので、団本部及び6分団に対し運営費の助成をいたすものでございます。

 次に、104、105ページをお開きいただきたいと存じます。3目消防施設費、説明欄1、消防水利事業費でございますが、この経費は、消防水利の適正な確保を図り、火災時の消火体制に万全を期すための費用で、防火水槽用地借上料、及び企業庁に納める消火栓維持負担金でございます。説明欄2、消防車両維持管理経費でございますが、この経費は、消防車両の的確な運用を図るための維持管理に要する経費で、常備消防車両21台と消防団車両6台に係る燃料費、車検、点検整備費等が主なるものでございます。説明欄3、消防情報システム維持管理経費でございますが、この経費は災害時等の的確な情報収集を図るための通信機器の維持管理に要する費用で、電話使用料、システム機器の保守点検委託料及び賃借料が主なるものでございます。説明欄4、消防活動用品維持管理経費でございますが、この経費は、災害時の迅速な対応を図るため、消防、救急及び救助活動に使用する備品の維持管理に要する費用で、活動用の消耗品、及び高圧ガス容器検査手数料等が主なるものでございます。説明欄5、消防車両購入事業費でございますが、この経費は、適正な車両配備を行い、地域の安全を確立する消防業務を推進するための費用で、老朽化した南分署の消防車を更新するためのものでございます。

 以上で消防本部が所管いたします平成22年度一般会計予算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、監査事務局長。

  〔監査事務局長(中島敬徳君)登壇〕



◎監査事務局長(中島敬徳君) よろしくお願いいたします。

 それでは、監査事務局が所管いたします平成22年度一般会計予算、歳入はございませんので、歳出につきまして補足説明を申し上げます。予算書の66、67ページ下段から、68、69ページ上段にかけましてでございます。どうぞごらんいただきたいと存じます。2款総務費、6項監査委員費、1目監査委員費でございます。この目につきましては、地方自治法に基づき定期監査、例月出納検査、決算審査など監査を実施するための管理経費や、監査委員の監査執行に伴います必要経費を計上したものでございます。説明欄1の職員給与費につきましては、事務局職員の人件費でございます。2の監査事務局総務管理経費につきましては、監査事務の執行に要します消耗品などの事務的経費のほか、全国、関東、県、それぞれの都市監査委員会を初め、県央都市監査事務研究会の運営に関し、それぞれの算出規定に基づき負担金を計上したものでございます。3の監査委員経費につきましては、監査委員の報酬と神奈川県都市監査委員会が開催いたします委員研修会に要します経費を計上したものでございます。以上をもちまして補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、選挙管理委員会事務局長。

  〔選挙管理委員会事務局長(木村博君)登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(木村博君) よろしくお願いします。

 それでは、選挙管理委員会事務局が所管いたします平成22年度一般会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。

 予算書の30、31ページをお開きください。歳入でございます。15款国庫支出金、3項1目総務費国庫委託金、3節選挙費委託金、説明欄1の投票人名簿システム構築交付金でございますが、日本国憲法の改正手続に関する法律が平成19年5月に公布され、本年の5月に施行されますので、国民投票に際しての投票人名簿システムの構築に要する費用を、今年度に引き続き国から受け入れるものでございます。

 次に、36、37ページをお開きください。16款県支出金、3項1目総務費県委託金、3節選挙費委託金、説明欄1の在外選挙人名簿登録委託金でございますが、在外選挙人名簿登録に対する事務委託金を県より受け入れるものでございます。説明欄2の、参議院議員選挙委託金でございますが、本年の7月25日に任期満了を迎えることから、選挙執行に要する委託金を県より受け入れるものでございます。また、説明欄3は、県議会議員・県知事選挙委託金でございます。こちらは平成23年4月に任期満了を迎え、統一地方選挙として執行される県議、県知事選挙のうち、平成22年度中に要する経費の委託金を県より受け入れるものでございます。

 歳入につきましては以上でございます。

 次に、歳出でございます。62、63ページをお開きください。2款総務費、4項1目選挙管理委員会費でございますが、説明欄1の職員給与費及び3の選挙管理委員会経費につきましては、事務局職員の人件費及び選挙管理委員4名の報酬が主な経費でございます。また、2の選挙管理委員会事務局総務管理経費につきましては、事務局の経常的な事務経費、並びに歳入で御説明させていただきました国民投票の投票人名簿システムの構築業務に要する委託料が主なものでございます。

 次に、2目選挙啓発費でございますが、選挙啓発活動をお願いしております明るい選挙推進協議会への啓発事業の委託経費が主なものでございます。次に、3目参議院議員選挙費でございますが、歳入で御説明いたしましたとおり、任期満了に伴う選挙執行に要する経費でございます。

 次のページに続きますが、主な内容といたしましては、投票管理者、投票立会人等の報酬や選挙事務従事者の賃金、職員手当等の人件費、また投票管理システム導入事業、投票所入場券作成業務委託や、ポスター掲示場設置・撤去業務委託等々の委託料が主なものでございます。特に投票管理システムは、既に期日前投票で導入しております投票所の受け付けの電子化でございまして、ことしの参議院選挙から、投票日の投票所の受け付けも電子化されることになります。

 次に、64、65ページの4目県議会議員・県知事選挙費でございます。こちらも歳入で御説明させていただきましたが、任期満了に伴い平成23年4月上旬の統一地方選挙として執行される予定でございまして、平成22年度中に執行する職員の時間外手当、ポスター掲示場の設置経費及び投票入場整理券の作成発送業務委託等が主な経費でございます。5目市議会議員選挙費でございますが、平成23年4月29日に任期満了を迎えますので、平成23年4月下旬に統一地方選挙として執行する予定でございます。平成22年度はその準備経費といたしまして、投票用紙等の印刷製本費が主な経費でございます。

 以上で選挙管理委員会事務局の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、農業委員会事務局長。

  〔農業委員会事務局長(曽根隆信君)登壇〕



◎農業委員会事務局長(曽根隆信君) よろしくお願いいたします。

 それでは、農業委員会が所管いたします平成22年度一般会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。

 予算書の26、27ページをお開きいただきたいと存じます。まず歳入でありますけれども、14款使用料及び手数料、2項手数料、3目農林水産業手数料、1節農業手数料でありますが、説明欄1の農業委員会諸証明手数料につきましては、農地法の規定による許可申請証明、耕作証明など、それぞれ前年度実績等を勘案いたしまして見込んだものでございます。

 次に、34、35ページをお開き願いたいと存じます。16款県支出金、2項県補助金、5目農林水産業費県補助金、1節農業費補助金でありますが、説明欄1の農業委員会費交付金につきましては、農業委員会の事務的経費等について、県の交付金等交付要綱に基づきまして受け入れるものでございます。

 次に、42、43ページをお開きいただきたいと存じます。21款諸収入、5項雑入、1目雑入、4節農林水産業費雑入でありますけれども、説明欄1の農業者年金業務交付金につきましては、交付基準に基づきまして農業者年金基金より受け入れるものでございます。また、説明欄2の全国農業新聞普及拡張助成金につきましては、全国農業新聞の普及拡張並びに購読維持等の情報宣伝活動を活発にするため、助成規定に基づき受け入れるものでございます。以上が歳入でございます。

 次に、歳出に移らせていただきます。88、89ページをお開きいただきたいと存じます。6款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費であります。説明欄1の農業委員会事務局総務管理経費につきましては、事務的な経費でございます。説明欄2の農業委員会運営費は、農業委員17名の報酬が主なものでございます。説明欄3の農地流動化事業費につきましては、農地の利用集積によりまして、農業経営の基盤強化を図るため、農地の賃貸借等に係る報奨金でございます。なお、当事業につきましては、高齢化、担い手不足によりまして、荒廃農地が増加傾向にございますが、これらの対策として一定の役割、効果を果たすものとなってございます。

 以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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○議長(近藤洋君) 説明の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。

 午前10時15分 休憩

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 午前10時30分 再開



○副議長(増田淳一郎君) 皆様、おはようございます。再開をいたしますが、議長が所用のため、議事進行は私が務めさせていただきます。

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○副議長(増田淳一郎君) それでは、説明の続きですが、教育総務部長。

  〔教育総務部長(鈴木政俊君)登壇〕



◎教育総務部長(鈴木政俊君) よろしくお願いいたします。

 それでは、教育総務部が所管いたします平成22年度綾瀬市一般会計予算につきまして、補足説明をさせていただきます。

 初めに歳入でございます。予算書の24、25ページをお願いいたします。14款1項7目教育使用料でございますが、1節教育総務使用料から、3節中学校使用料までにつきましては、いずれも学校敷地等の電柱、電話柱の占用料でございます。

 次に、26、27ページをお願いいたします。最下段でございます。15款1項2目教育費国庫負担金、1節小学校費国庫負担金は、綾瀬小学校校舎新築に伴う国庫負担金を負担率2分の1で受け入れるものでございます。

 28、29ページをお願いいたします。これも下段でございます。2項6目教育費国庫補助金、1節教育総務費補助金、説明欄1の防音事業関連維持事業補助金は、小中学校15校の冷暖房に係る光熱水費に対する補助を受け入れるものでございます。

 30、31ページになります。2節小学校費補助金、説明欄1の要保護児童就学援助費補助金は、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令等の規定により、2の特別支援教育就学奨励費補助金は、同補助金交付要綱に基づき、それぞれ補助率2分の1以内で受け入れるものでございます。3の防音工事費補助金は、綾瀬小学校校舎新築工事に伴う防衛3条補助金でございまして、並行防音工事については補助率10分の10で、また建てかえ工事、解体工事については10分の7.5で受け入れるものでございます。3節中学校費補助金、説明欄1及び2の就学奨励に係る補助金は、小学校費補助金と同様の内容でございます。3の防音工事費補助金は、春日台中学校空調設備機能復旧工事に伴う防衛3条補助金でございまして、補助率10分の9で受け入れるものでございます。

 次に、34、35ページをお願いいたします。下段でございます。16款2項6目教育費県補助金、1節教育総務費補助金、説明欄1の運動部活動外部指導者活用事業補助金は、中学校運動部活動振興事業に対する補助でございまして、県スポーツ振興事業に係る補助金交付要綱に基づき受け入れるものでございます。

 44、45ページをお願いいたします。21款5項1目雑入、7節教育費雑入でございますが、教育総務部所管は、説明欄1、2、3、8、10となります。10のその他雑入は、そのほとんどが教職員の駐車場代でございます。その他は記載のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、歳出に移らせていただきます。予算の概要版につきましては、51ページ、教育費の1、支援教育推進事業から、56ページ、20、学校施設整備事業まででございます。

 それでは、予算書の104、105ページをお願いいたします。10款1項1目教育委員会費でございますが、説明欄1のとおり、教育委員会の運営経費でございまして、教育委員4名の報酬を初め、表彰式や教育委員会点検・評価などに要する経費でございます。2目事務局費でございます。説明欄の2は、事務局運営のための事務的な経費でございます。3の臨時雇用職員経費は、小中学校に配置しております市負担学校事務職員や教育委員会事務局の補充職員等の雇用経費でございます。

 106、107ページをお願いいたします。3目教育指導費でございますが、学校教育の充実を目指し、児童生徒の生きる力の育成と教職員の資質向上を図るものでございます。説明欄の主な事業費について御説明をさせていただきます。1の教育指導管理経費は、小学校において平成23年度から新学習指導要領が全面実施されることとなっており、これに対応するための小学校指導書等の整備のほか、小中学校の宿泊行事への看護師派遣、教職員が参加する各種教育研究会等の負担金が主なものとなっております。2の児童・生徒保健衛生経費は、学校嘱託医の報酬や各種健診経費が主なものとなっております。4の支援教育推進事業費は、学校生活や学習に配慮を要する児童生徒を支援する学習支援者や心の教室相談員に係る経費でございまして、重国籍児童の支援のための学習支援者1名を増員するものでございます。6の国際交流教育推進事業費は、国際教育の充実を図るため、AETの配置に要する経費のほか、外国籍児童生徒やその保護者との対応のため、10カ国語の日本語の指導協力者を派遣する経費が主なものとなっております。7の障害児童・生徒就学支援事業費は、特別な支援を必要とする児童生徒の支援のための障害児介助員等の配置及び野外活動等、宿泊を伴う行事への介助員の派遣に要する経費でございます。支援を必要とする児童生徒に、より充実した学校生活を送っていただきたいと思っております。8の学力向上支援教材整備事業費は、生きる力を支える確かな学力、豊かな心の育成に向けて、デジタル教材等を整備するとともに、道徳の時間で使用する副読本を全小中学校に配付するものでございます。10の校外活動補助事業費は、部活動振興会への補助及び関東大会、全国大会出場時の派遣経費補助を行うとともに、顧問の異動等で活動の継続が困難となる部活動に対し、指導顧問を派遣して部活動の一層の充実を図るものでございます。12の学力向上推進充実事業費は、児童生徒の学力向上を目指して、教職員の指導の方法の工夫や開発研究を深めるために、講師の派遣や校内研究の支援に係る経費でございます。

 次に、4目学校給食センター費でございます。安全・安心で児童生徒に喜ばれるおいしい学校給食を年間185日提供するための経費でございます。説明欄2の学校給食運営経費は、調理業務、給食配送等の業務委託経費が主なものとなっております。3の給食配膳員任用経費は、小中学校において給食配膳業務に当たる配膳員38名の賃金が主なものとなっております。4の学校給食センター維持管理経費は、センターの光熱水費を初め、施設修繕、清掃業務等の経費のほか、法定検査に要する経費が主なものとなっております。

 108、109ページをお願いいたします。5目教育研究所費でございます。教育に関する諸課題への対応や教職員の指導力、資質の向上を図るため、将来的視野に立った教育研究を進めるものでございます。説明欄2の教育研究研修事業費は、教育課題解決に向けての研究に対する助言者や講師の謝金等が主なものとなっております。成果を各校に周知し活用することにより、研究員のみならず教職員の指導力及び資質の向上に幅広く生かしてまいります。3の教育相談事業費は、一般相談員、心理相談員、スクールカウンセラーの報酬等が主なものとなっており、研究所において生活、学習、進路等の教育相談を行うとともに、スクールカウンセラー、心理相談員を小学校に派遣し、相談活動の充実に努めてまいります。4の適応指導教室事業費は、心理的な要因により登校できない児童生徒の通室場所であります適応指導教室ルピナスでございますが、ここにおいて一人一人に応じたカウンセリング、集団活動、教科指導等を行う経費でございます。6目学校教育費でございます。主な事業等を御説明させていただきたいと思います。説明欄3の要保護及び準要保護児童・生徒就学援助事業費は、経済的な理由で就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学用品など必要な費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図るものでございます。4の特別支援教育就学奨励事業費は、特別支援学級、通級指導教室の児童生徒の保護者に対し、就学に要する経費の一部を助成し、経済的負担の軽減を図るものでございます。7の奨学金給付事業費は、経済的理由により高等学校等での就学が困難な生徒に対し、奨学金を給費し、就学の支援をするものでございます。8の少人数学級支援事業費は、小学校1、2年生の35人学級、及び少人数学級を実施していた2年生が3年生に進級した場合に、少人数授業を実施するための非常勤講師の賃金でございます。9の中学校学力向上プログラム事業費につきましても、数学や英語の教科等について少人数指導を実施し、学力向上を図るための非常勤講師の賃金でございます。なお、クラス数の多い綾北中学校に1名増員をいたすものでございます。

 110、111ページをお願いいたします。2項小学校費、1目学校管理費でございます。説明欄1の小学校運営管理経費は、小学校10校の管理運営に要する事務的経費や、備品類の整備に要する経費でございます。2の小学校ICT化推進事業費は、小学校の情報教育環境の整備に要する経費で、主としてパソコン等の機器賃借料でございます。児童の情報活用能力の向上を図るとともに、わかりやすい授業に向けて機器等を効果的に活用してまいります。3の小学校施設維持管理経費は、小学校施設を適切に維持管理するとともに、児童の安全確保に要する経費でございます。光熱水費や施設警備、法定点検の経費及び校務作業員賃金、校内巡視員の謝礼が主なものとなっております。4の小学校施設改修事業費は、過年度に教育施設整備公社に委託いたしました工事の買い取りとなります公有財産購入費が主となるものでございます。2目教育振興費でございます。説明欄1の小学校教育振興管理経費は、小学校の教科用消耗品及び図書の購入に要する経費が主なものとなっております。3目学校建設費でございます。説明欄1の小学校施設整備事業費は、平成21、22年度の継続事業として進めております綾瀬小学校新築工事に係る経費、及び22、23年度の継続事業となります同小学校現校舎の解体工事に係る経費の平成22年度分でございます。

 次に、下段から112、113ページになります。3項中学校費、1目学校管理費でございます。説明欄1の中学校運営管理経費、2の中学校ICT化推進事業費につきましては、小学校費での御説明と同様の内容でございます。3の中学校施設維持管理経費は、これも小学校同様、中学校施設を適切維持管理する経費で、光熱水費や施設警備、法定点検の経費、校務作業員の賃金が主なものとなっております。4の中学校施設改修事業費は、城山中学校特別教室棟及び春日台中学校校舎への飛散防止フィルム設置工事に係る経費のほか、小学校費同様、過年度に教育施設整備公社に委託いたしました工事の買い取りとなります公有財産購入費が主となるものでございます。飛散防止フィルム設置については、平成22年度で全小中学校が完了することとなります。

 次に、2目教育振興費でございます。説明欄1の中学校教育振興管理経費は、中学校の教科用消耗品及び図書等の購入に要する経費が主なものとなっております。3目学校建設費でございます。説明欄1の中学校施設整備事業費は、平成22、23年度の継続事業となります春日台中学校空調設備機能復旧工事に係る経費の平成22年度分でございます。

 以上で教育総務部所管の平成22年度一般会計予算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 次に、生涯学習部長。

  〔生涯学習部長(杉山隆君)登壇〕



◎生涯学習部長(杉山隆君) よろしくお願いいたします。

 それでは、生涯学習部が所管をいたします平成22年度綾瀬市一般会計歳入歳出予算について、補足説明を申し上げます。予算の概要につきましては、56ページの21、埋蔵文化財調査経費から58ページの(29)スポーツ施設維持管理経費でございますので、御参照いただきたいと思います。

 恐れ入りますが、予算書の24、25ページをお開きいただきたいと思います。歳入でございます。14款使用料及び手数料、1項7目4節社会教育使用料から7節保健体育使用料につきましては、公民館、文化会館、コミュニティセンター及び市民スポーツセンターの施設使用料と、自販機等の設置に係る使用料を受け入れるものでございます。

 次に、30、31ページをお開きいただきたいと思います。15款国庫支出金、2項6目4節の社会教育費補助金につきましては、包蔵地域に建設する個人専用住宅及び開発による埋蔵文化財の試掘に係る埋蔵文化財緊急調査費補助金を、それぞれ受け入れるものでございます。

 36、37ページとなりますが、16款県支出金、2項6目2節社会教育費補助金につきましては、国庫支出金同様埋蔵文化財の試掘に要する指定文化財保存修理等補助金を受け入れるものでございます。次に、17款財産収入、1項2目1節利子及び配当金につきましては、10の生涯学習振興基金利子を受け入れるものでございます。

 44、45ページとなりますけども、21款諸収入、5項1目7節教育費雑入のうち、4の有償刊行物売払等代金から、8を除きまして10のその他雑入につきましては、文化財調査報告書、市史等の売払代あるいは文化会館、公民館など各施設の自販機設置に伴う電気料、臨時職員の駐車場利用料を受け入れるものであります。

 次に、歳出に移らせていただきます。

 112、113ページをお開きいただきたいと思います。10款教育費、4項1目社会教育総務費における主な事業につきましては、3の社会教育管理経費では、多様化する学習ニーズに対し、市民生活に関する学習や地域における社会活動を推進するため、お届けバラ講座や生涯学習人材バンクを活用した市民の学習活動の充実をより一層支援するものであります。6の成人教育推進事業費では、小中学校のPTAと共催事業となる地域家庭教育講座等を開催し、学校教育、社会教育に並ぶ第3の教育と言われる家庭教育の充実を推進するものであります。7の文化財保護啓発事業費では、21年度に引き続きまして、史跡ガイドボランティア育成講座を開催し、綾瀬の歴史を学んでいただくとともに、文化財の保護意識の高揚を図るものであります。新年度におきましては、史跡ガイドボランティア育成講座を修了いたしました24名の案内による、仮称となりますけども、綾瀬史跡めぐりを秋口にはスタートしたいと考えております。この史跡めぐりは綾瀬の代表的な文化財、史跡を収録いたしました綾瀬ウォークガイド8コースを基本に、綾瀬の歴史、豊かな自然や町の変化等を盛り込んだガイド活動による歴史史跡めぐりの機会を広く市民の方に提供するものであります。9の埋蔵文化財調査経費では、文化財の保存管理に要します保存管理協力員の報償費初め、市内の遺跡からの出土遺物の分類整理や、埋蔵文化財の試掘調査の委託費でございます。新年度におきましては、神崎遺跡の国史跡指定に向けて取り組むものであります。神崎遺跡は弥生時代の環濠集落であり、学術的価値を持つ遺跡であることから、文化庁、神奈川県教育委員会との今日までの協議や現地視察において、国史跡に指定して保存すべき貴重な遺跡であり、指定に向けての作業を進めるとする方針により、遺跡の測量調査の実施など、指定申請に必要な手続を新年度は進めるものであります。

 114、115ページとなりますが、2目市史編集費における主な事業につきましては、2の市史調査保存啓発事業費では、各種の専門調査や保存調査、資料の収集などを行うものであります。3目文化芸術振興費における主な事業につきましては、1の文化芸術振興事業費では、市民ホールコンサートの運営経費や、あやせ文化芸術祭の開催に要する経費でございます。あやせ文化芸術祭では、児童生徒を初め、多くの皆様の作品の出展や御参加をいただく中で、音楽、絵画、陶芸など、文化活動の発表の場として、またすぐれた芸術文化に接する機会の提供に努めるものであります。2の文化芸術振興補助金では、文化会館自主事業協会に助成することによりまして、クラシック、寄席など、舞台芸術を鑑賞していただくものであります。4目公民館費における主な事業につきましては、1の社会教育指導員活動経費は、だれもが生涯を通じて健康で生きがいのある人生を過ごすために必要な知識を習得するための公開講座の企画や、学習相談に対応する社会教育指導員報酬でございます。2の公民館運営経費は、地域活動の活性化や生活に役立つ幅広いテーマによる学習会を提供するものであります。

 116、117ページとなりますが、5目図書館費につきましては、指定管理者による図書館の管理運営に要する委託料、及び図書館協議会委員報酬でございます。また、ことしは文字・活字文化振興法の制定から5年目ということで、国民読書年に位置づけられているところでございます。新年度におきましては、図書館事業の充実とともに、子供の積極的な読書活動の推進を目指した、仮称となりますけれども、綾瀬市子ども読書活動推進計画の策定に取り組むものであります。策定に当たっては、読書との最初の出会いとなる保育園、幼稚園から小学校、中学校、高等学校へと読書活動を継続することの大切さと重要性に留意し進めるものであります。6目文化センター費における主な事業につきましては、1の市民文化センター運営経費では、文化会館運営審議会の委員報酬や、文化会館予約システムの使用料等施設の管理運営に要する経費でございます。2の市民文化センター維持管理経費では、光熱水費など市民文化センターの維持管理に要する経費でございます。7目のコミュニティセンター費における主な事業につきましては、寺尾いずみ会館と南部ふれあい会館の運営・施設の維持管理経費でございます。

 118、119ページとなりますけれども、5項1目保健体育総務費における主な事業につきましては、4のスポーツ行事開催事業費では、綾瀬市駅伝競走大会やニュースポーツを体験できるスポーツフェスティバル等を開催し、市民が気軽に親しめるスポーツ、レクリエーション活動の環境づくりと競技力の向上を図るものであります。8の社会体育団体等スポーツ振興補助金は、子供から高齢者まで、市民のスポーツ活動が活発な本市でありますが、その大きな原動力となります綾瀬市体育協会を初め、綾瀬市少年野球連盟などに対する活動経費を助成することにより、市民のスポーツ活動の促進と関係団体の育成を図るものであります。2目のスポーツ施設費における主な事業につきましては、2のスポーツ施設維持管理経費では、指定管理者による体育館、陸上競技場など、市民スポーツセンター等の管理運営に要する委託料でございます。新年度では、少年野球やグラウンドゴルフなどに使用されております蓼川スポーツ広場に隣接する国有地を駐車場として整備し、利用者の利便性を図るものであります。

 以上で補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 以上で説明を終わります。

 これより本7件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 何か、ないという声が出たんで、思わず手を挙げちゃいました。

 それでは、済みません、何点か質問させていただきます。市の歳入が約11億減るということで、予算編成されまして大変御苦労さまでございます。一般会計258億円ということで、その中で、予算規模の中で、構成比の中で一番多く占める民生費82億円、31.7%、また第2番目が土木費45億、17.4%、3番目が教育費39億円、15.2%ということで、そこの3部に関連する部長さんにお聞きしたいわけでございますが、民生費は特に子ども手当が重大になっていますので、子ども手当はちょっとここ外しまして、福祉部のほうの部長さんにお尋ねしたいと思います。これから、この少ない予算の中で、市民サービスの低下をしないように育てていこうと思う事業、そういった事業がありましたら、2つでも3つでも、たくさんはいりませんけど、代表的な育てていく予算、事業がありましたら。また我慢を、抑えたというような事業があったら教えていただきたい。これは同じことを、福祉部が最初ですね。それから、次が土木の関係がありますので、建設部長にお願いしたいと思います。インターのほうはまた別な人が聞くと思いますので、建設部長の管轄の中で。教育のほうは学校工事のほうが結構予算がありますので、それは除いて結構なんですけども、今後のこれからの予算、この予算の中で大事に育てていく部分、また市民に我慢してもらっている部分があるかなと――ないと思うんですけども、その辺の3つをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 非常に厳しい予算編成であったという中で、福祉部といたしましては、12月の定例会におきまして、支給区分を見直すということで敬老祝金の予算、これを今回支給区分見直しをさせて、この3月議会に、ただいま上程をさせていただいておりますが、減額をさせていただいたということで、こちら高齢者に対しては非常に痛みがあったのかとは思いますけれども、元気老人、これから安全・安心のほうにシフトしていくという中で、介護保険事業の予算のほうへ、例えば介護用品の支給事業、それから家族の慰労金、それからシルバーハウジング等、生活援助員派遣事業を介護保険事業の特別会計に予算の組み替えをし、結果的には、国・県からの補助対象となり、また加えて一般会計の削減が図れ、一般会計のほうの予算、ほかのほうの予算に充当、またあるいは活用が図れたのかと思っております。

 またそして、ひとり暮らし高齢者の見守り、シニアあったか相談員を1人から2人に増員し、週5日体制に拡充するとともに、シルバー人材センターに委託しております広報紙の配布時に安否の確認モデル事業、これはシルバー人材センターに編成の段階におきまして調整をさせていただき、市長もかねがね、孤立死、孤独死をなくそうというようなことで、アイデアはないかというふうな中で、担当課を含め調査をさせていただき、このような形で無料で確認事業に協力していただけるということで、そういう、郵便ポストに滞積したという確認ができれば、市の職員が訪問するというような、そのようなこともやらせていただきました。

 また介護保険事業の特別会計予算では、介護保険事業計画に基づきまして編成を行ったところでございますけれども、毎年度、繰入金の減額をしているという状況があります。そんな中で前々年度の実績や前年度の執行状況を考慮したことにより、必要以上の一般会計からの繰出金を抑え、一般会計での予算において、これまた一般会計の他の事業にシフトできているのかなというような、予算の活用が図れたのかと思っております。

 それから福祉でも各種団体、非常に多うございまして、これまた厳しい状況の中で実績を見ながら、現実的には削減をさせていただいた状況もございます。特に社会福祉協議会では、ごらんのとおり非常に、1,000万円弱の補助金が減額となっております。こちらにつきましては、市の状況を理解していただいた中で財政調整基金を取り崩したというような、非常に内部努力をしていただいたということで、感謝しているところでもございます。

 そして、また安全・安心のまちづくりという中で、バリアフリー推進事業の充実を図っていきたいというふうなことも考えております。そして社会福祉基金がございます。いろいろ寄附等々いただいた中で積み立てて、福祉のほうに利用するという中で、その社会福祉基金を1,000万円程度取り崩しをいたしまして、福祉事業に充てたということで、活用を図らせていただいたというような状況でございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 建設部長。――福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) もう1点。ただいま非常に、今この高齢者福祉計画の中で、老人ホーム、今、綾瀬市内に特養ホームが2カ所ございますけれども、この4期の高齢者計画の中で、80人程度の今年度の計画の中で、特別養護老人ホームをふやそうというような計画がございます。そんな中で、1つふやすというような方向で誘導を図っているというようなことでございます。

 以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) それでは御指名でございますので、私のほうから、土木費の総体の予算ということでお話をさせていただきたいと思います。概要の5ページ、土木費、今お話がございましたように17.4%の、全体予算に対して、一般会計の中で比率を占めているわけでございます。そちらの表でも記載してございますけども、平成21年度に対して8億5,000万の減ということで、大変厳しい予算になってございます。そういった中で、私どものほうの部で将来を見据えた中で22年度の目玉といいましょうか、そのようなお話をちょっとさせていただきたいと思います。

 まず、市長の施政方針の中にも入れさせていただきましたけども、道路橋の維持管理でございます。これまで事後的な修繕、こういったものの考え方でやってまいったものを、国の補助金を使いながら今後、中期あるいは長期の中で計画的にそういった施設管理をやっていくと。そうすることによって、費用の効率化が図れるんではないか、そんなふうに考えております。これが1点でございます。

 それから、あと幹線道路の整備の促進でございます。こういった中では、従来の市道5号線とか上原東山線、これは継続して取り組んでいるんですけれども、新たに2路線ですね、谷頭東山線、これは東西交通のネットワークに貢献できるんではないかと思います。それからもう1つ、仮称のセンター環状線でございます。これにつきましても、早川城山地区から早川本蓼川線に向かって連絡ができるということで、市の交通計画に沿った幹線道路の整備ということでございます。

 それからもう1つ、道路の維持補修の部分ですね。どうしても今までは舗装の打ちかえを単費を使ってやってございましたので、なかなかその辺の費用が確保も難しい状況にございましたけれども、今回、国のほうでも交付金制度や何かで、そういった今まで市単、市の単独費でやっていた舗装事業も、補助金をもらえるような部分も出てきましたので、その辺については積極的に活用して、市内の生活道路も含めて、道路が少しでもよくなるように頑張っていきたいと思います。

 それから、下水道計画の見直しですね。これも中長期の中で計画を見直して、市のほうの今、あやせプラン21の見直しもございますので、そういった上位計画と整合をとりながらやっていけたらと思っております。

 あと、特に道路の関係でちょっと数字的なお話をさせていただきたいんですけども、建設部のほうの道路橋りょう費と都市計画費の中に街路事業費が入っています。その辺の数字をちょっと21年度と比較させていただきますと、21年度が、その2つの予算の計が約10億8,200万の数字でございます。22年度が9億4,400万という数字で、約1億3,700万ほどの減になっているんですけれども、昨日の補正の予算の中で、きめ細やかな補助金ですか、あちらのほうで6,750万ほど前倒しをさせていただいてやってございます。そういう中では、先ほどの1億3,700万が、その辺を考慮しますと7,000万の減ということで、全体厳しい予算の中でもですね、減額率が6.5%ということで、道路事業についてはかなり頑張れたのかなと思ってございます。

 あと、道路関係の補助金につきましては、防衛の9条はちょっと除いていますけども、国のほうの補助金も、防衛の8条と国交省の補助金ですね、その辺の比較をさせていただきますと、21年度が8,900万ほどでした。22年度につきましては1億300万ということで、この辺につきましては、補助金については1,300万ぐらい、1,400万ぐらいになりますか、増になっているというようなことで、あの厳しい予算の中でも、特に道路事業ですね、頑張っていきたいと思っております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 私ども教育費ということですが、私が所管しているということで、学校関係が主となると思いますので、その中で御説明をさせていただきます。

 私ども当然、22年度予算、御承知のとおり大変厳しいということで、そういう中で編成せよということで指示をいただいたものでございます。そういう中でございますが、私どもの考え方といたしましては、児童生徒に直接かかわるもの、そういうものについては、こういう財政が厳しくても削ることはできないという視点に立って予算を組んだものでございます。そういう中では、例えば施設改修とか、そういうものについては、辛抱できるものは若干辛抱していただくということで、市長の施政方針にもございましたが、道徳教育の副読本、あるいは新学習要領実施に向けての指導書、これは十分な数を確保するとか、あるいは子供さん自身にかかわる学習支援者、こういう方については必要に応じて人数の増もしてございます。また、中学校の学力向上プログラムにおいても臨時的な講師、こういう方の確保も増員してございます。そういう中では、個々申し上げましたが、基本的には子供さんにじかにかかわるものについてはしっかり予算を確保して、後退することなくやっていきたいという視点で予算に当たりました。そういう中で今回、私どもがこれを有効に使わせていただいて、しっかり使っていくというのが、子供さん、あるいは学校教育の振興にかかわるものというふうに理解しています。よろしくお願いします。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 親切な御答弁、ありがとうございました、各部長。この後、各委員会において活発な審議があると思いますんで、私は再質問はいたしません。ありがとうございました。



○副議長(増田淳一郎君) ほかに質疑はありませんか。井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) 私のほうからは、今回の子ども手当の件に関して質疑いたします。若干ちょっとこの推計をお話ししますと、中学校卒業までの子供1人当たりに月1万3,000円を支給する2010年度の子ども手当法案は、先日、衆議院本会議で可決されました。あえて単年度の暫定措置として本法案を提出したことに緊急性、必要性があるのかということを公明党は追及いたしました。民主党は、2000年から2007年まで4回の反対をしております。非常に憤りを感じております。これは子ども手当はまさに児童手当の拡充、本当ならばこの子ども手当、児童手当を終了して、新たに子ども手当をするならばいいんですけども、これを取ってつけたような形でやっている。非常にこれは憤慨しております。

 また綾瀬市において、この負担額、1万3,000円の負担額、そして2万6,000円になったときの負担額、これをお答え願います。また仮にですね、この2万6,000円になった場合、5兆5,000億円の財源が必要となります、国全体でですね。この財源は全然考えていない。非常にこれは憤慨しております。綾瀬市としてのこの負担額、1万3,000円、2万6,000円になった場合の負担額をお知らせください。



○副議長(増田淳一郎君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 子ども手当につきましての御質問でございます。昨年来、子ども手当の支給につきましてはいろいろな議論がございました。まず当初は国庫が全額負担するというようなお話であるとか、所得制限をどうするとか、いろいろな議論がある中で現在の形になってきているというふうな経過がございます。それの中でいわゆる市町村の、県も含めまして地方自治体の負担額につきましては、最終的には今までの――結果の数字といたしましては、いわゆる児童手当相当額は負担をするというような基本的な形で算出をするというふうなことで決まってございます。したがいまして、額的には一般財源の子ども手当の支給手当分といたしましては、1億8,900万程度が市の一般財源分の負担というふうな形になります。逆に、いわゆる児童手当のみで算出をいたしますと、ほぼ同程度の金額になるのかなというふうに自分のほうは考えております。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。しっかりやっていただきたいと思います。

 2点目ですね。2点目は概要版の23ページの(19)のはり・きゅう等施術費助成事業ですが、このはり・きゅうに関しては非常に高齢者及び被爆者の健康保持や増進を図るためということで、またこれは医療費削減につながるということでやられていますが、今回減額がされているこの理由と、また1枚これは1,500円ですか、これの利用人数と利用率といいますか、また対象者を高齢者、介護している60歳以上の方ということもどうかなという――これはあれですけども、その率的なことをお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) はり・きゅう・マッサージにつきましては、概要版に記載がございますように、73歳以上というようなことでやっておるわけですけれども、この対象年齢を1歳ずつ引き上げているというようなことで、対象人数が若干減ってくるのかなというようなことで、額的には38万1,000円の減額になっていると、対前年でございますが。実際、交付しまして、実際の利用率が6割しかないというような状況もございまして、そういうような改正も、1歳ずつ上げてきているというような背景もございます。その点につきまして御理解は賜りたいと思っております。

 20年度の決算状況を例えばちょっと申し上げますと、今申し上げた分では、交付枚数3,456枚、使用枚数が2,075枚ということで、今申し上げましたとおり、これを割り返しますと60%だというようなことで、交付人数は623人の方がいられたというようなことでございまして、この38万1,000円下がったという経緯につきましては、1歳ずつ段階的に75まで上げようというような背景が理由だというようなことでございます。御理解賜りたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。済みません、先ほど最初に全部を質問してから一問一答ということで、申しわけないです。はい、以上で終わります。



○副議長(増田淳一郎君) ほかに質疑はありませんか。笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) それでは、数点質問させていただきます。

 まず、市民税の減少という客観的な情勢なんですけども、いろいろ多額に減ってびっくりしちゃったということでお話は伺っているんですけども、社会情勢として、団塊の世代の影響、すなわちここ数年、団塊の世代がかなり定年に達して、どんどん労働市場から離れていっている。それの原因に伴う市民税の減少はどのように理解されているか、計算してあったら教えていただきたい。質問の意味、おわかりいただけますか。

  (「大丈夫です」の声あり)

 はい。

 2点目、今、井上議員も質問された、一口に言って子ども手当の件。一口で説明していただきたいんですが。一口というのは、市民に向かって言うときですね、子ども手当は国から1万3,000円出るよということですよね。それで、国から新たに国のシステムとして子ども手当が1万3,000円出るんですけども、それに伴って、それに付随してというんですか、市の子供関係の出費は幾ら減ったんですかという――わからない。わかりますか。こども部長、首かしげているから。幾らの、例えば予算が、前年度予算のこの項目はなくなったよというものが何かあるでしょうと。よろしいですか――はい、ありがとうございます。

 それでは、3つ目、概要版の48ページに景観基本調査とか、景観計画とか、最後には条例をつくろうというような計画が載っているんですけども、私もちょっと記憶が悪いんですけど、昔、電線地中化をするということで、設計図を引いて出費した形跡がある。私も何か、電線地中化は進むんじゃないかということで聞いていたんですが、いまだもって何も進まないで、あの計画は何だったんだろうと。電線地中化というのは景観に大きな影響を与える。富士山、大山は見たいと。でも、その前に電線があったらどうするのということなんですけどね。この電線、何というか、私は大山の手前にある電線が気になるんですけどね。その電線をどういうふうにして基本計画、景観計画をつくられるんでしょうか。その辺のお考えですね、どんな景観計画、要するに電線とか電柱を抜きにした景観計画というのはどういうものなんだろうか。その辺を御説明いただきたいなと思います。よろしくお願いします。

 それから、生ごみの処理機という話なんですけども、概要版の35ページの13項、大型生ごみ処理機1基、1日100キロとかという話なんですけどね。これは要するにどんなものをどこへ据えるのか、教えていただきたいと思います。申し上げたいのは、市のごみ減量化という問題なんですけども、ごみ減量化というのは、要するに私ども市民の考えている減量化と違うんじゃないか。どうも市の考えている減量化というのは、市の清掃当局が出すごみが、それが資源なのかごみなのかという問題であって、我々が意識するのは家庭から市が受け取るごみが少ないほうがいいんじゃないのと。それを減らすのが減量化だと思っているんですよ。ちょっと何か、私、口下手なもんでよく言えないんですけどね。とにかく環境部長が言っているのは、環境部長が受け取るごみが少ないのがいいのか、出すごみが少ないのがいいのかと、そこなんですよね。そうすると、こういうごみ処理の工夫をいろいろ考えられるのは非常にいいことなんですけども、ごみ処理能力を拡大するとか、ごみ処理方法を能力を拡大して、場合によってはごみに「資源」という名前をつけて出す。それでごみは減るということがあってはいけないんじゃないか。端的に言えば、こういうことをやると、一般市民が出すごみの量はふえていくんじゃないの。市は、ごみをどんどん出せという政策をとっているのかと。幾らでも出してください。市は幾らでも、こんなに能力があるから処分しますよと、任せてくださいと、そういう形ね。この辺の考え方。ですから、今回の予算でも、要するに市が受け取るごみ、市民が出すごみを削減するにはどういうふうにしたらいいのという、そういう減量化のプランはどこにあるのか、ちょっと教えていただきたいと。それが質問でございます。

 それから、もう1個あったんですけどね。あとはちょっとバックグラウンドとして教育の関係をちょっと伺いたい。ICT教育ということで大きな目玉で、ことしも3,000万ぐらいあれして、パソコンを買ってやられると。これはいろいろ教育の方法の考え方ですからいいんですけども、その考え方の中で、私はICT教育、すなわちパソコンとかを与えると、子供たちの考える能力というんですかね、考えようとする能力を育成できないんじゃないかという、こういう危惧をしているわけです。我々はパソコンのない時代に育って、パソコンを与えられる社会で生活している。ただ、もともとパソコンをふんだんに与えられた子供たちは、どういう子供に育っていくんだろうか。要するに、事に当たって、考えようとする努力をしない子供たちになっていくんじゃないか、人たちになっていくんじゃないか、そういう危惧をするわけです。それで、そういう問題は教育現場でお話しされていると思うんですけどもね。その辺の危惧をされている先生方、そんな話を聞いたことがありますかと。要するにそういう問題点を認識しながらパソコン、ICT教育をやられているか、やられていないかと、それだけの問題でね、予算をこれは値切れとか、そんな話じゃないんですけど。そういう先生方の声はありますか、と質問させてもらいます。以上です。よろしくお願いします。



○副議長(増田淳一郎君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 市民税の関係でございますけれども、市税の中に個人市民税、法人市民税があるわけでございますけれども、個人市民税が約5億円ぐらい減額されています。そして、御存じのように綾瀬市の高齢化率、65歳以上の方が19.8%ぐらい。前年度に比べると約1%ぐらい上がっている。ということは、だんだんと働く方々が少なくなってきている――今少なくなっているといったらおかしいけど、それは当然高齢化率が上がっているわけですから、そういう現象がある。当然そういうことも影響している点が1点あるかもしれません。あるいはもう1点は、当然、年間の給与所得が下がっていると、こういう2つの要因があるんじゃないかなと。それを分析はしておりません。そういう現象があるというふうにまず申して、それだけでとりあえずいいんですね、その1点はね。

 それからもう1点、子ども手当の関係につきましては1万3,000円、これは丸々1万3,000円来ますので、1万3,000円を支払いするというのは基本ベースであるというふうに私は感じております。

 それからもう1点、景観の関係ですけれども、これは御指摘のとおり、私としては何とか電柱地中化をしていきたい。そういう計画も設計して、すぐにでもできる体制はとっているんですけども、こういう税収の減になってきている現状で、ことしはやむを得ずあきらめてしまったというのが現状なんです。ずっと下がってきちゃってるんですよ。ああ、こういう言葉を使っちゃいけません。どうも失礼しました。まあ、そういう状況ですね、大変に厳しいことでやってしまった。しかし、この景観をどうして、全体で綾瀬市の景観を調査して、当然、例えばの話、私の構想ですけれども、調整地域の中にごみが――ごみというか、資材置き場とかいろいろできてしまって、本来の景観、そういうものが損なわれる場合もあるんじゃないかと。そういうことを全体ちょっと綾瀬市を調査して、どういうふうな形をとっていくかという、まず全体的なことを調べていきたいと、このように思っております。

 それから、あとごみの関係については、せっかくですので部長のほうで答弁。



○副議長(増田淳一郎君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 市長のほうで答弁なかったので、私のほうで。

 笠間議員のお宅では確かに生ごみは家庭のほうで処理されて、なかなか市のほうには出さないというふうなことをちょっと以前に聞いたことがございますが、今、私ども計画してございますのは、そのような御家庭でなく、集合住宅に現在お住まいの方たちを今ちょっとモデルケースとして考えてございます。この方たちにつきましては、現在、可燃ごみとしてこの生ごみもあわせて出てございます。そんな中から、生ごみだけを分別して回収して、乾燥して堆肥化にできれば、また利用者が行って使っていただければというようなものを検証していきたいというふうに考えてございます。また、これをどこに置くのかということでございますので、これは現在はリサイクルプラザの敷地内に設置して、中身ですかね、中身も含めて検証していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 教育長。



◎教育長(守矢育夫君) パソコンのお話が出ましたので、お答えをさせていただきます。

 確かに、パソコンを使ってばかりいれば頭が回転しないというか、自分で考える力というのは、私も衰えてくると思っております。ただ、御承知のとおり学校では、もとを言えば学習指導要領でも考える力、学力という点では、みずから考えて課題を解決する力を養うというのが大きな現在の指導要領の目的といいますか、主眼がございますので、それに基づいて学校は当然指導をしております。また、具体にパソコンを使う場面というのは、パソコンを使って調べ物、インターネットでいろいろ調べられますから、そういうふうな現在の社会というか、この進んだ世の中のツールの1つとしてパソコンを使って調べ物をしたり、あるいはそれで一定の物をつくったりとかというふうなこと、それから一番肝心なのは、そういうふうな情報というのは使い方によっては非常に危険というか、自分の身に被害が降りかかるとか、そういったようなことが考えられますので、情報リテラシーといいますか、正しい情報の使い方、そういったようなことをパソコンを使って教えておりますので、笠間議員御心配の点、私も同じような考え方を持っておりますけれども、今のところ学校としては、学校教育ではそういったようなことはないように努めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 子ども手当の部分につきまして、市長の答弁の補足をさせていただきます。

 議員のほうからは、子ども手当を実施した場合に、今までの児童手当を実施したものと比べて、市の負担が減ったものはあるかというふうな御質問でございます。一言でといいますと、ございません。むしろ、これは数字には出てこないですけれども、例えば事務量的なものがふえたり、そのような部分は出てくることはあるのかなというふうなことでございます。

 給付費につきましても、先ほど市長も申し上げましたとおり1万3,000円につきましては、市のほうから最終的には支給をさせていただくんですが、今までの児童手当に見合った分につきましては、市のほうの今までのような負担になります。それから、今回、小学生から中学生までの対象がふえました。追加になって対象になった方たちの部分につきましては、丸々国庫の負担というような形になりまして、その分については国からの歳入を受け入れると、このような形になってございます。

 以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) ありがとうございました。最後の子ども手当の話は非常に面白かったですね。ということは――わかりました。今後、子供への扶助というんですか、これはやっぱり抜本的に考えなきゃいけないと思うんですよね。従来やっていたいろんな子供に対する手当が、何か何億のレベルであるんですけどもね。国からお金を1万3,000円なら1万3,000円、2万7,000円もらっているという子供たちをどういうふうに援助するんだという考え方で、かなり私は市の扶助行政は変えなきゃいけないなと思っております。今後またこれは、ほかの人たちも問題提起されると思うんですが、ありがとうございました。

 あとはICT……。環境部長、ごみの件はまた委員会でやりましょう。よろしくお願いします。ありがとうございました。

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○副議長(増田淳一郎君) 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。

 午前11時39分 休憩

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 午後1時00分 再開



○副議長(増田淳一郎君) 再開いたします。

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○副議長(増田淳一郎君) ほかに質疑はありませんか。松本春男議員。



◆8番(松本春男君) まず、指定管理者のスポーツ施設の関係からお聞きします。

 スポーツ施設維持管理経費が7,990万円から1億150万円、約2,150万円もふえているので、説明資料の58ページの29、市民スポーツセンター等指定管理と蓼川スポーツ広場駐車場整備工事の金額を、この内訳を担当課に確認しましたら、指定管理者のほうが6,850万円から9,000万円に、約2,150万ふえていると。駐車場整備は新たに456万円の経費が使われるという説明がありました。約2,150万円増の内訳はということで、第二多目的広場管理が420万円、冷暖房や光熱費で300万円、維持管理経費で955万円、清掃が872万円という説明でした。一般的には入札が行われるんですけど、指定管理の場合、議会が議決しちゃうともうその金額で大体動いちゃうもんで、あえて金額もこう公表したというわけです。指定管理のふえた内容をお聞きしますと、冷暖房機やボイラーが都市ガスに、またエレベーターの項目があることがわかり、それぞれの大きな金額、何百万円単位なのかと聞いたら、このあたりは今週の火曜日ですか、これは業者のノウハウだから答えられないという回答でした。仕方なく、予算を精査した財政課に一緒にこのふえた2,150万円の状況を、根拠を確認したら、業者からの見積もりがふえているので、ふやしたという回答でした。

 その後、おとといでしたか、きのうでしたか、エレベーターの保守点検に約146万円の増が、ふえたということが明らかになりました。スポーツセンターのエレベーターで維持管理が146万円と。新しいエレベーターの保守点検費用なんですけど、生涯学習課には同じ東芝の、定員も重量も同じ、同じメーカー。で、向こうは中央公民館は約30年前と。スポーツセンターは去年と。それで、このあたりの費用、中央公民館の場合は21と22の2年契約と。ですから金額も決定しているということで、単年度のほうの中央公民館の金額は保守点検を含めて88万2,000円と、体育館は146万8,000円と、約倍近く、同じメーカー。それで昨年つくったのと30年前の古いの、30年前の古いのが安く管理できる状況でした。で、どのようにこのあたりを考えられているのか。要するに費用負担を後で精算するという話をされましたけど、指定管理者のエレベーター維持管理はもう契約しちゃったら、一般的に言ったら公民館と同じ金額は、市が発注したら同じだと。同じ金額が指定管理者の手数料で今度入っちゃうんだから、これは減るということは一般的に考えられないので、このあたりの状況をそれぞれの部署、担当部署、また査定をされた財政部署で、そのあたりは市が、かなり景気がいいときはどんどん使ってもいいと思うんですよ。しかし、本当に厳しいときというのは、やっぱりその900万円の内訳をあいまいにして、業者の言いなりに出していいというのはまずいもんで、そのあたりの発想をどのように考えられるのか。

 それと、火曜日からやって、いろいろ最終的にきょうの朝まで答えがずっとずっとかかるということで、打ち合わせも私よりも業者に聞き取りという状況で進んでいたもんで、そのあたりの市のそれぞれの考え方をお聞きします。

 それから、施政方針では特定保留区域、深谷落合、吉岡西部が新産業拠点として進められるということなんですけど、落合南に隣接した藤沢の葛原、ちょうど、古い議員さんはわかると思うんですけど、23号線といったらいいのかな、都計道のほうもまたいだ綾瀬のコミュニティバス3号線が走っているところといったかな、そこの隣接した93ヘクタールが、藤沢がやっぱり新産業として開発すると。そうすると、隣接したところを本当にこの事業を進めているんですけど、藤沢も93ヘクタール、綾瀬も50何ヘクタールですか、やると。そのあたり本当に一緒にどんどん進めて、綾瀬は小学校とか住宅がある状況の中で、この予算を組み上げられているんですけど、そのあたりの発想はどうされたのかと。

 それから、飛散防止フィルムが学校では大体めどがついてきたんですけど、それ以外のほうのは同時に考えられなかったのか。それから、事業所の保育園、例えば、そこの厚生病院なんかも事業所保育として、子供たちが明るく楽しんでいるんですけど、このあたりの状況はどことどこを考えていっているのか。

 それからもう1つは、個人名を出したほうがいいんでしょうけど、ことし3月で、管理職をやっている女性の方、また来年も管理職の女性の方が、定年になられるという話も聞きました。今、御存じのようにここの議会を見ていても、議員のほうは女性の方が何人かいますけど、市側のほうでは、座っているのは本当に男性だけだと。幹部職員の今、控えのほうだって、本当、女性の幹部職員は限られていると。その方がことしと来年と定年になられるとなると、やっぱり男性と女性の数って大体同じ数だと。そうすると、本来は50%幹部職員だと言いたいんですけど、それはいろんな諸事情があっても、余りにも綾瀬の場合は、幹部職員が少ないんですけど、今回の職員研修の予算の中で、女性の幹部職員育成のための予算というのは考えているのか。これ意識的に幹部職員の女性を育てないと、結局、綾瀬市の幹部は本当に女性がいなくなるというすごい懸念がされるもので、そのあたりの幹部研修の中の女性の幹部職員育成ということの発想を含めたところで予算を組んでいられるのかどうかの確認をします。以上、よろしくお願いします。



○副議長(増田淳一郎君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) まず指定管理料の関係でございます。まず冒頭、職員のいわゆるやりとりの中で、リアルタイムにいろんなことを議員さんと質疑というのはやりましたけど、非常に、資料もあるということはあるんですけども、冒頭、まず私ども誠実に市民の方に対しても努めるようにということで、私を含めてやっているつもりでございますけども、今回につきましては、単純に報告できる内容、ちょっと検討しなきゃいけない内容等々あるわけでありますけども、そうした中で、すぐ御報告できる、あるいは対応できるというものにつきまして、いろんな不適切といいますか、若干そういう点がございました。これはおわび申し上げて、今後是正といいますか、指導し、私も含めてわかりやすい説明に努めてまいりたいと、このように考えております。

 それで、本題になりますけども、まず増額の2,150万のことでございます。これは予算の概要の29番目になりますけども、スポーツ施設維持管理経費でございます。数字等にありましたんですが、2,159万7,000円ということになってございます。まず、この増額になった理由に至る経過、背景というのをちょっと申しわけありませんけども、御答弁をさせていただきます。まず、御承知のとおり市民スポーツセンター体育館につきましては、昨年、冷暖房設備、あるいはエレベーターの設置とか、新たにそうしたものを導入しながら、特色ある改修ということでバリアフリー化対応、あるいは照明、トイレ、シャワー室など、施設機能の充実を図るということで、快適なスポーツ環境を整備するということで工事に着手してございます。したがいまして、指定管理料の主な増額理由については、こうした機能更新によります電気・水道・ガス料金や空調設備などの保守点検、それと本蓼川の第二多目的広場を開放したということでありますので、それに伴う経費ということでございます。

 それで、増額の内訳でございますが、議員さんも言われた、新しいものは当然ゼロからのスタートでございますから、今年増額になっています。それともう1つ、ほかにつきましては、昨年、21年度につきましては、ただいま申し上げましたとおり、休館して工事をしてございますから、各運営費というものはゼロというふうになってございます。それに対する増額分というのもこの中には入っているということで御理解をいただきたいと思います。

 それと、エレベーターの関係でございます。これにつきましては、このエレベーターの関係につきましては、いろんなバリアフリー化対応とか、利用者の利便ということで設置をしましたけども、要はエレベーターの構造上、標準という形で設置をしたということで――構造上、仕様として入っているということです。それは遠隔の監視システムが可能であるということだそうでございます。それについて、昨今の中でいろんなエレベーター事故等があり、やはり若干の憂慮といいますか、そうした事情を考慮しながら、そのシステムについて導入をしたということで、そのシステム料すべてが、議員さんも押さえてございましたけど、146万8,000円という金額がシステム料としてかかるという経費でございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 2点目の御質問でございます特定保留、深谷落合に隣接いたします藤沢の特定保留がございます。その隣接した部分でどのように企業等を誘致する、どういう発想でやっているのかというような御質問でございます。それぞれの都市計画で設定してございますが、今お話しされたように隣接をしているという部分で、現在、綾瀬市、藤沢市、都市連携の連絡会議を設置してございます。そこの中で情報交換をさせていただいてございますが、藤沢のほうといたしましては、北部の健康と文化の森構想、非常に壮大な構想でございます。その中で産業関係で新産業の森というものがございます。そこの一部が今回、特定保留ということで設定されております。

 それで、今お聞きをしている中では、その中で一部をまたさらに先行的に市内企業、中小企業の育成のために使いたいというような情報はいただいてございます。ただ、残りの部分については綾瀬市と同様の状況ということで、まだ誘致する企業等の業種等の絞り込みもされていないというような状況でございます。今後、松本議員おっしゃられるとおり、連携を図りながら、隣接もしてございます両地区が、それぞれ相乗的にうまくいくように調整をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いします。



○副議長(増田淳一郎君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 事業所内保育施設のお尋ねでございます。具体的にどこかというふうなお話でございます。今現在、市内には3カ所、事業所内の保育施設というのがございます。病院関係が2つ、それから、これは運輸梱包関係ですかね、企業さんの分がお一つと、3カ所ございまして、あと、今回予算計上させていただいたものにつきましては、うちのほうもいろいろなところに打診をしている中で1カ所、話を進めていたところがございます。ただ、今ちょっとお話しできるまでの熟度にはなってございませんので、ちょっと公表は差し控えさせていただきますけれども、それも含めまして、今後幅広く、それ以外のところも含めまして周知、それから利用を掘り起こすというような作業をしていきたいなというふうに思っている次第でございます。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) まず女性職員の登用ですか――についてでございますけども、各種の、市では研修を行っておりますけども、男性、女性を含め職員の資質向上を図っており、特に男性を、女性をという分けはしてございません。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) まずエレベーターのほうで、同じ生涯学習のほうで公民館の場合は88万、スポーツセンターは146万、これは遠隔操作の関係だとおっしゃったんですけど。で、福祉部のほうにちょっと確認――いいですか。綾北福祉会館が同じように遠隔操作をやっているんですけど、私が聞いたところでは、スポーツセンターの場合は750キロ、重さが。福祉会館は600キロですから、150キロだから少し少ないんですけど、それで同じように1階から2階なんですけど、このあたりも遠隔操作をやっていると思うんですけど、まず福祉部のほうで、スポーツセンターと同じように、重さは150キロちょっと少ないんですけど、同じように遠隔操作をやっていると思うんですけど、このあたりの状況と契約金額を説明していただきたい。それから、その後それに対して生涯学習部がどのように考えられるかというのをお聞きします。

 それから、今回、住友不動産エスフォルタというんですか、共同事業体、このあたりは歳入とか全部含めると1億2,132万円と。このあたりの状況なんですけど、エレベーターと同じように、状況分析をもう少しやる気はないかどうか。それから、住友不動産のほうは指定管理者がこの新年度が5年目になりますよね。となると、おのずとこの新年度から来年度、5年の切りかえまで含めて時期なんですけど、そのあたりでどのように今後考えていくのか。

 それから、区画整理の問題は、藤沢のほうがもう準工業地域ということで、かなりほとんど平ら、住宅もないところをやろうとしていると。綾瀬の落合の場合は、どっちかといったら工場じゃなくて住宅をという状況がよくあるんですけど、そのあたりは本当に工場、工場でやって埋まるものかどうか、そのあたりを担当、お願いします。

 それから、飛散防止フィルム、学校が今回やっているんですけど、学校以外のほうは今後どういうふうに考えているのか。

 それから女性の幹部職員は、男女を分けていないとおっしゃいました。しかし、このあたりは男性と女性は全世界に大体同数に近いぐらいいるんですよ。そのあたりは市の職員も本当に幹部職員を、特に女性を意識的にふやさないと、そのあたりはね、男性の人たちが選んでいくんですから、比率としてどうしても男性を選ぶ傾向があると。そのあたりは男性と女性が同数の世の中ですから、半分とは言わなくてもね、今の1人や2人で定年間近になって、もう幹部職員が本当、女性がいなくなる状況を解決するには、意識的にこのあたりやっていかないと、これが現在職員が、例えば半分が女性、半分が男性の幹部だったら、育てるのを半分半分出ます。しかし、選ぶほうがほとんど男性だとどうしても男性を選ぶ傾向があるので、そのあたりのほうは意識的に女性幹部の登用というのを考えることはできないか。以上、お願いします。福祉部のほうからお願いします。



○副議長(増田淳一郎君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 職員の女性の幹部職員をふやすべきだというお話だと思うんですけれども、私たちは男女問わず優秀な人をやはり幹部職員として上げていくということは前提にあります。その中で当然、今、幹部職員になるためには各部署さまざまな知識を豊富に持っている職員が望ましい、それが1点あります。あるいは、精通した職員を上げるということも1点あると思うんですね。そういうさまざまなことを考えてやっているわけでございますけれども、いずれにいたしましても今、綾瀬市の職員の男女の係数からいくと、やはり男性のほうが多いのと、それから若い人も多いということですね。そういう点で、どちらかというと私たちが、それを選定していく我々が非常に苦慮している。何とか女性の方々を幹部職員としてなっていただくよう考えて努力しているわけですけれども、なかなかそれが思うようにいかないというのが現状なんです。私たちの悩みも理解してください。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 綾北福祉会館のエレベーターの関係でございます。議員さんおっしゃいますように、私どものほうでは600キログラムの11人乗りというようなエレベーターでございます。これにつきまして、平成14年にリニューアル工事をして、その際につけさせていただいたものでございます。額的には40万円、40万3,000円というようなことで、リモート点検を実施し、昇降機設備を構成する機器及び運転機能を点検するというような契約をさせていただいております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 済みません、1点目に御質問いただきました飛散防止フィルムの関係で、学校以外は行わないのかという御質問でございますけど、公共施設の問題につきましては、以前からお話をさせていただいております。利用状況の問題等も含めて、施設のあり方を考えるということをお話しさせていただいておりますけど、これとあわせまして、公共施設も建設をしてから大分時間がたっております。そうした中で今、リニューアル計画を立てるということで、担当部署のほうもその準備を進めております。そうした中でこの辺は検討していきたいと、このように考えております。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) まず、1点目は福祉のほうを聞いてということでございましたので。ただ、その前にちょっと、これも前提になるんでございますけども、それだけちょっと答弁させてください。

 まず指定管理者制度でございますので、指定管理者制度というのは、いわゆる直営でやっていたものを指定管理者にやるということ――済みません、やるということでございます。そうしますと、その指定管理者制度そのものの大きな違いというのは、いわゆる管理運営権全般をその業務内容に対して指定管理者に委託する、委任するということになります。そうしますと、基本的には、その中身というものの財務権、財務の執行権というのは指定管理者に属するというものでございます。そういうちょっと入り口の話でございます。で、その場合に福祉との関係でいかがかということでございます。ただ、この比較というのは今初めて聞く話でございますので、ちょっとそこら辺の状況は、指定管理者そのものがメーカーから当然見積書というものをいただいた中での形状というふうに思ってございますが、そこら辺は、今後契約というのが4月1日でございますから、当然これが終わったら――終わったらというか、その前に再度の詰めのこともございますから、そこら辺は確認をしながら進めたいというふうに思ってございます。

 あと、新年度からのということでございます。現在のスポーツセンターの指定管理につきましては平成18年から、御意見のとおり23年の5年でございます。今回が、この後終わりますので、その際、今度は24年から――7年、5年になりますか3年になりますか、ちょっとわかりませんけれども、基本的に5年としましたら27年までの、いわゆるスポーツ施設の指定管理を公募するということになりますと、前段ですから、公募基準を設けまして、23年度にそこら辺の指定管理の公募条件を公告しながら、応募状況を見て、その関係は市の中の指定管理者の選考委員会がございますから、そこの議を経て最終的には議会で候補者の指定についての議決と、このような段取りになろうかと思ってございます。内容的には――それでよろしいんですかね、はい。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 特定保留区域、深谷落合地区の関係で、その区域内にある住宅等ございます。そういう中で現在、権利者の方、約300名弱の方がいらっしゃいます。その方々に意向調査をかけさせていただいて、ゾーニングをどういう形にしたらいいか、意向調査をかけてございます。現在、残念ながら担当のほうからは、もう期限は過ぎておりますけれども、今、3割程度の返事しかないということで、今また催促に飛び回っているような状況でございます。その権利者さんのほうの意向を十分酌みながら、ゾーニングを決めてまいりたいというふうに考えてございます。いずれにしても、やはり新しい新市街地でございますので、ある程度の固まりを持った形の中で、それぞれの環境を守りながらゾーニングをしてまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) この指定管理者の問題ね。中央公民館の、同じ生涯学習で、ここの場合88万円というのは、もう30年前の古いから、どうしても経費がかかると、もうしようがないですよね。ところが、スポーツセンターの場合143万、それで綾北福祉会館の場合は同じ定員で重さがちょっと低いので、同じように遠方操作、スポーツセンターと同じシステムで遠方操作の契約をしていると。で、こっちは40万という経費だ。そうすると、おのずとこのスポーツセンターの金額が、素人の私が見ても2倍から3倍高いんじゃないかと。今回杉山部長、定年になられるので本当にいろいろ大変なんでしょうけど、今、答弁もらってもね。本当にやりますと言われても、御本人は本当に、長年働いていただいたんだけど、今後の4月からの確約が正直言ってとれないままの答弁なので、このあたり、正直言って複雑なんだけど、それでちょっとお願いなんですけど、業者からの、指定管理者からだけじゃなくてね。財務はそうなんだけど、要するに利益が出たのと経費の関係で、その差を市が負担しなくちゃいけないんですから、結局、このあたりの1億2,000万の状況を含めて、綾瀬市が約9,000万を負担しようとしていると。これが本当に必要な金額かというのは、今回のエレベーター、わかりやすいエレベーターの146万でも倍から3倍とわかったと。ところが、あとのほうの清掃とかいろんなのはね。

 ちょっと確認なんですけど、今、綾瀬市の、例えば高島副市長にしても加藤企画部長にしても、財政課長のとき、もうぴりぴり、類似施設と本当にこの金額はいいかという、綾瀬市の伝統的なチェック機能があったんですよ。私もよそから見ても、今の副市長や企画部長は厳しくそれは、必要なところは必要だと。けど、だめなところは本当に見直してもらってちゃんとやったと。今回の指定管理者はやっぱり、先ほど部長が言っておられるように、もう別枠にしちゃうんですよ。で、このあたりは、市が払わないんだったら、お金払わない、9,000万払わないんだったら別枠でいいです。しかし、収入と支出のバランスで差額を払うんだったら、市の一般的な業務と同じように、ましてや生涯学習の財政で査定された人は同じ生涯学習部査定されるんだから、スポーツセンターと公民館と比較、一緒にできたわけ。担当もそうなんですけど、財政でも。で、このあたりは、この指定管理者の1億2,000万、本当洗い直す気はないのかどうか。私、一般質問も今回通告しています、この指定管理者問題で。きょうは当然、3回しか出ないから、答弁出ないでしょうから、本当に清掃とかボイラーとか、要するに綾瀬だけじゃないと思うんですよ。ほかの自治体にもセットされていると。そのあたりの本当に維持管理がどうだったかというのを、今もしわかれば出してもらいたいんですけど、まず正直言ってそういうのはないと思います。私が聞いて、900万の内訳も業者を慌てて呼ばないとわからない状況ですから。

 で、先ほどの遠隔操作のほうも、きのう課長から聞いても、説明してくれと言っても、やりませんと言って、きょうの朝になって、生涯学習が遠隔操作だと。質問の本当にぎりぎりしか調べる時間がなかったと。今回偶然、市の施設に遠隔操作のがあったから比較できたんですよ。余りにも、最初の火曜日、水曜日の不自然さはわかります。きのう、きょうまでこんなにひどいことをやって、余りにもひどいと思います。要するに、遠隔操作ということの切り札をきょうの朝になって出すと。ところが、綾北福祉会館であったから。あれがなければ私も、ああ、倍かかるのかなと素直に思いました。けど、やっぱり費用が倍もかかるやつを、その根拠もはっきりしないまま言葉だけというのはやめましょう。で、今回一般質問やりますから、この指定管理者の本当に類似団体との項目、清掃がどういう状況でどれだけかかる、それからボイラーがどれだけかかると。綾瀬もまだやっていないんだったら、今までメーカーがつけたところに実際問い合わせれば、金額はわかります。そこまで本当にやって、本当にこの経費が必要かということを一般質問のとき答弁していただきたいんですけど、それはどうでしょうかという、それ。

 それから、女性幹部の登用は、これは意識的に本当にふやしていかないと、やっぱり市民のいろんな人の相談があった場合に、もちろん職員も相談を受けます。しかし、いろんな部署で幹部職員が女性で登用されることによって、市民の人が本当に行政に信頼関係を持つんですよ。で、人は育てないと育たないと。要するに、この人はだめだ、だめだと言ったらいつまでもだめと。しかし、ここに座っている皆さんだって、私もそうですけど、最初はしどろもどろしどろもどろ。しかし、その場数を踏んで、それでいろんな意見を聞いて勉強して成長するという。だから女性の登用を、今レベルがどうのこうのというんじゃなくて、本当に、例えば1人か2人の枠に女性を入れろというんだったら入らないんですけど、部長、課長入れたら約70人ぐらいの枠ですよね。今、1人か2人。これ、定年になると本当にいなくなるという状況は、本当に改善するのは総務部長や市長が頭の切りかえをやらないと、綾瀬はおくれた綾瀬市になると。そのあたりはよろしく。女性幹部の登用、研修で育てていくという、要するに幹部を登用するという意識を持ってやらないと育たないということはいかがでしょうか。この2点。



○副議長(増田淳一郎君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 先ほどもお話ししましたように、男の方、そして女性の方問わず、やはり当然、優秀な職員を育てていくのは私たちの使命です。現在、松本議員がおっしゃるように、すぐやれといっても、すぐ育つもんじゃございません。議員がおっしゃるとおり、長年培ってきて自分のようになったとお話しされたとおり、私たちもそのようなつもりで、女性の登用を心に秘めながら育成をしていくということも考えておりますので、よろしくどうぞ。



○副議長(増田淳一郎君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) 指定管理の経費の関係になります。これまた、それぞれがやはり指定、業務の委託者と受注者という関係ですから、そこに介在する財務の所管がどうだということよりも、そこに介在する、要するに何といいますか、正確な内容の詰めというのは今後十分、契約をする前に時間がございますから、早急にそういう形では進めていきたいというふうに思ってございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) スポーツセンターの指定管理のあれですか、予算のヒアリングの関係ですか。それにつきましては、予算見積書に基づいて当然、財政課は予算ヒアリングを行っています。それで、このスポーツセンターの指定管理料につきましても、当然、予算見積書に基づいてヒアリングを行っていますけども、その予算見積書の作成においては、担当課において管理業者との間で、当然時間をかけて細部の詰めを行った結果の数字だとうちは認識しています。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 副市長。



◎副市長(高島勝美君) 今、総務部長が答弁されたのは、松本議員が聞くまでのプロセス、予算はこういうふうな形でということで笠間部長、総務部長、予算担当の部長は答弁をさせていただきました。で、松本議員さんがおっしゃられますような、余りにもほかの施設とのエレベーターの維持管理に比べるとどうかというふうな問題につきましては、先ほど来、生涯学習部長もお話しされておりますとおり、これから執行するわけでございますので、そこらあたりを精査しながら、今年度、22年度のこの予算が議決をいただければ執行していきますということで御承知おきをいただければと思います。



○副議長(増田淳一郎君) ここで、議員の皆さんに申し上げますけれど、質疑は簡潔明瞭にお願いをいたします。

 ほかに質疑はございませんか。二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) きょうは項目ごとの事業については、私の所属する委員会でそれぞれ質問したいというふうに思っておりますけれども、きょうはそういう意味で、22年度予算概要版の中の9ページの中で、これをどんなふうにとらえたらいいのか、私自身ちょっとわからない。はっきりいってまだ1年生議員でありますので、ぜひこの辺のところ丁寧にわかるように、後で教えていただければというふうに思っております。

 まず1つは、これまで市税の減収がいわゆる21年対比で約10億9,000万、11億円近くの減収になっているよと、そういう中で非常に厳しいという状況は教えていただきました。その中で9ページの中で、1つは市債の残高と、積立金の残高がそれぞれ記載されておりまして、いわゆる市債の残高が約400億2,000万。綾瀬市の一般会計予算が、一般会計と特別会計の6会計合わせて420億の予算会計の中で、約400億2,000万の市債がありますよねと、こういうふうなことが記載してございます。その中で、今度その下の2番目のところに、基金の積み立て残高というのは約30億近くございますけれども、これのバランスがどういうふうになるのかなというふうに、ちょっと私自身わからないです。

 今、政権が変わって、非常に、変わってはみたけども、一向に景気の状況がよくないということで、市長の施政方針の中でもこの鳩山政権のことを触れられて、米国発の世界同時不況の後遺症からいまだに景気が抜け切れないと、こういうことが書かれているんですが、そういう形でこの積立金を使い切っていく中で、400億の今、市債がある。そして積立金が30億の中でのこのバランス。これで本当にまだ30億あるから大丈夫なんだよというふうに判断をしていいのかどうなのかね。ちょっと私まだ、先ほども前段申し上げたように、1年生議員ということで、ただこれを自分の思いの中だけで、市民にこれをただ厳しい、11億近くの減収になった。厳しいよ、厳しいよと言うだけでは、まず議員としての説明責任も果たせないだろうと、こんなふうに思っておりますし、そういう意味では、どういうふうにこれをお話ししたらいいのかね。やはり1つは市の見解というものをここきちっと私としては聞いておきたいな、こんなふうに思っているわけであります。

 したがって、きょうの質問はこれだけの話なんですが、ぜひ差しさわりのない、この厳しい現状の中で予算編成された、この議論の中で差しさわりのないところを含めてもし聞かせていただけるならば聞かせていただき、今の市債の400億に対して、積立金が30億しかない。だから、ここをこういうふうにしなければ綾瀬市としては――余り北海道の他市のつぶれていく状況を言いたくないんですけどね、大変なことになってしまうんじゃないのというところがやっぱり私としては非常に危惧をしているので、大変申しわけないんですけども、ここのバランスをね、果たしてこの400億、何回も言いますけど、400億の市債に対して30億の基金で大丈夫なの。景気がはっきり言って今どうなっていくのか、いまだに見えていない状況の中で、今この予算編成されるに当たってどんな議論がされたのか。そんなことを踏まえて、市民に話してもいいように、ひとつ市の見解というのをお聞かせいただければと思って、きょうはここの場では私はこれで発言は終わりますけど、ひとつよろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) この市債の流れをまず見ていただきたいことは、平成17年度のときに455億、合計でございました。22年度の末で400億1,900万という形ですね。年々、これ減ってきている状況があるということはわかっていただけているというふうに思います。同時に、基金の残高というものは、17年度のところから比べると減ってきているのはおわかりだというふうに思います。それは多くなったり減ったりする、これが経営をしていくためにどのようにバランスをとって、借金を減らして、しかし税収が多いときには、逆に言えば起債も多くしなくても済むし、基金も取り崩さなくていいというやり方をですね、そのために財政調整基金等々は、安定した経営をするために基金として蓄えておいて、ないときに出していくという、そういうやり方を基本的にやるのがよろしいんじゃないかなと思うことがまず第1点ございます。

 その中で、見ていただいて、21年度末の市債の残高が408億5,000万ございます。それで、ことしの22年度の見込みだと400億1,900万に下がります。約8億3,000万ぐらいかな、下がるということですね。そして、では基金の残高は6億円ぐらい減ってしまうと。しかし、借金は8億3,000万減っているんだから、逆に2億3,000万財政的に、これを全部返したとしてもよくなってきているというふうに考えても、1つの考え方としてはあるんではないかなと。借金は減りましたよ。預金は減ったけど、その差額は縮まっていますよということも1つの考え方としてはあるのかなと、このようなことを思いながらバランスを、要するに貸借対照をやりながらやっていくことではないかなというふうに私は思っているんですね。よろしいでしょうか。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) 今、市長のおっしゃったことはそれなりに理解はするんですが、ただ私が、じゃあ、もう少しわかりやすく聞いちゃうとね、単純に。例えば、今、市長は盛んに基金のところの分、平成17年度と21年度の分で差額、約8億3,000万ぐらい、単純に少なくなっています。ただ私が心配しているのは、さっきも言ったように景気の状況が、やっぱりこの先行き非常に不透明な状況がありますよねと。このまんまでいっちゃったときに、じゃあ、この8億3,000万、今回切り崩しをしたんだけれども、じゃあ、30億しか今現在ないんだよ。これがどこまで耐えていけるの。そうしたときに、もう1つはこの市債がどんなふうにして今度ふえてくるんですかと。当然、今の事業展開を、やっぱり例えばここにある事業展開をやっていく仮定の中でね――仮定の話は余りしたくないんですが、例えば景気が今後も先行き見えない。そういう中で、今までの状況の中でも、例えば約8億3,000万近く切り崩しています。そして、だけどまた来年度もというか、こういう景気の状況がまだ非常に悪いよというときに、当然この基金を取り崩しをしますよね。そうすると当然おのずから、この事業展開していこうというふうに思ったときに、この市債が今度ふえてくるんだろうと思っています、当然同じ事業をやるとした場合に。だから、そうしたときにこの市債のふえた額と、要するに残っている基金がどういうところまでは市として健全――健全とまで言わない。借金でありながらも運営ができていくということになるのか、その辺のバランスのところをちょっとお聞かせいただきたいというふうに私自身――私もまだこのバッジをつけて3年目でありますから、ぜひ市の税収のあり方を含めて、勉強不足なんで、その辺のところを逆に教えていただければと、こんなふうに思っているんです。私の言ってることわかりませんか。済みません。



○副議長(増田淳一郎君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) まず、市の運営の中で、事業費と、それに伴う関連経費といっていいのかな、そういうものの中で事業をしているわけでございますね。ですから当然、税収が少なければ事業が減ってしまいますよね。ですけども、その事業を減らさないようにするには、歳出するものをいかに減らしていくかという方法もありますよね。そういうことの中で、あるいは国の事業を取り入れて仕事をしていって、市の税をいかに一般財源を使わないで済むかと、そういうことをさまざまなやり方をしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですね。一概に、このままでどうしたらできるかということの答えはですね、非常に答えが難しくなってしまうんじゃないかなというふうに思うんですけども。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) 済みません、これちょっと、今、市長さんのおっしゃったこと。これ質問じゃないです、確認。今こういうふうにおっしゃったんですかという確認をさせてもらいますけど、当然、今言ったように景気の不透明で税収が上がってこないといったときには、はっきり言って今ここに幾つかの事業があるんだけど、これを当然事業をやめていくという状況が発生します。そしてもう1つは、事業をやるとするならば、今まであったそのかかるコスト、いろんなところ、市のコストを当然先越えさせていって事業を展開すると、こういう方法がありますよねと、こういうことをおっしゃったわけですね――ああ、なるほど。わかりました。じゃあ、そこでオーケーです。



○副議長(増田淳一郎君) ほかに質疑はありませんか。安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) 初めに、この本当に税収の厳しい中、予算のきょうを迎えるまでには本当に大変な御努力があったと思います。まずその点に敬意を表したいと思います。

 それで、予算の概要版につきまして、年々進化しているというふうに感じております。さらに見やすくなって写真もふえまして、市民にとってもとても見やすいものになってきたなということで、大変ありがたく思っております。それで、7点ほど質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず初めに、大事な計画がたくさん来年度策定へと向かっていくわけでして、パブコメの締め切りがきのう終わっていると思います。それについて各計画の、あやせプラン21、都市マスタープラン、産業振興マスタープラン、総合都市交通計画、このパブコメの集まった状況をちょっと数で教えていただきたいと思います。それから、CO2 の削減というものが喫緊の課題であるということは市長も施政方針でも申されているわけですけれども、このCO2 の削減について、昨年も私も一般質問しておりますけれども、削減計画または省エネルギービジョン、こういったものの策定が来年度の事業の中に見えないわけですけれども、これはなぜでしょうか。

 それから、環境行動計画の活動の中でエコドライブなど講習会をやっていくということで、こういったことは評価しておりますけれども、緑のカーテン、これはなぜ事業化されなかったのか、お聞きしたいと思います。それから、ごみの削減で、生ごみの堆肥化は本当に大勢の議員がもう何年来とわたって堆肥化のお願いというか、提案をしてきたわけですけれども、ようやくここに来て生ごみの堆肥化というものが具体的にできるようになったということで、これは大きく評価をしたいと思いますけれども、一方で、家庭に補助している生ごみ処理機、これは本当に有効に機能しているのかどうなのか、そういった意味でのフォローはなさっているのか、そこをお聞きしたいと思います。

 それから、景観計画を策定していかれるということで、大変結構なことだなというふうに思いますけれども、これは国からの補助もあるかというふうに思うんですが、景観行政団体として指定されると何かメリットがあるように伺っておりますが、その点について教えてください。

 それから、親子ふれあい農業体験というのはもう大変すばらしい事業だなというふうに思っておりますが、親子でやるということですとか、それから自然を相手にするというようなことで、もっと市民活動団体などと連携する、あるいは協働するというようなことで、プログラムが膨らませられるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはどんなふうにお考えでしょうか。

 それから、農業委員会の運営費の関係になるかと思いますが、農地の状況などをパトロールしておられると思うんですけれども、これについては年に何回パトロールをされているんでしょうか。

 それからもう1点ありました。ごめんなさい。部活動の振興についてちょっとお聞きいたします。部活動の振興で、指導教師がいないときの対策としまして、外部から講師をお招きする部分と、2種類あるかと思うんですけど、部活動指導顧問という制度もたしかありますよね。その違いをちょっと教えていただきたいと思います。以上、お願いします。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) プランの関係のパブコメでございます。後期基本計画の関係は、まだ、きのうまでということなので消印等もついてくるものもあると思いますので、確定ではございませんけども、昨日までが4件でした。きょう1件届いているので、今の中では5件というふうに思っております。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、私のほうから都市マス、総合交通計画、それと産業マスタープランのパブリックコメントの件数をというふうなことでお答えをさせていただきます。あらかじめお断りいたしますが、具体的な内容につきましての集計はこれからというふうなことで、何人からそういうふうな意見があったかというふうなことで人数だけになります。

 まず都市マスにつきましては10人、総合都市交通計画につきましては6人、産業マスタープランの関係につきましては、農・商・工含めて6人の方からいただいてございます。

 続きまして、景観計画の策定の中で、景観行政団体になるとどのようなメリットがあるかというふうなお話でございますが、景観行政団体につきましては、平成16年に施行されました景観法に基づくものでございます。景観行政団体につきましては、景観計画の策定、景観法に基づく景観行政を担う主体になってくるというふうなことでございまして、具体的には政令指定都市ですとか、中核市につきましては自動的に景観行政団体になります。その他の市町村につきましては、都道府県のほうに協議をいたしまして、同意を受けまして行政団体になるというふうなことでございます。景観についての二重の行政を避けて、景観行政が一元的に行われるようにというふうなことで、原則、市町村が景観行政団体になるということで、県内市単位で見ますと、綾瀬市と南足柄市の2市がこの団体になってはいないというふうなところの中で、現在、県のほうにこの行政団体の協議、なるべく協議をしてございました。それで、25日付で県のほうから同意をいただきまして、この後30日以降に、公示を行いまして、30日以降に行政団体のほうに移行するということで、基本的には22年4月1日から行政団体となっていくんだろうと、そんなふうな流れでございます。

 そのメリットというふうなことでございますけれども、これまで綾瀬市では地区計画などによりまして、いわゆる景観行政を推進してきたところでございますけれども、景観法につきましては、こういうふうな、これまで景観の取り組みを踏まえまして、良好な景観形成をこれから行うための支援措置を創設するだとか、また法に基づいた施策を展開するというふうなことの中で、この景観行政団体になることによって、さらにそういうふうなことの取り組みが推進できると、こんなふうなメリットがあるのかなというふうに思っております。

 それとあと、ふれあい農業体験ということで、ふれあい農業推進事業の中のふれあい農業体験などについて協働で、環境団体などと協働してプログラムを膨らませてはどうかと、こんなふうな御質疑だと思いますけれども、今行っております親子ふれあい農業体験ですとか、農家体験留学につきましては、ふれあい農業体験実行委員会が主体になりまして実施しているものでございます。今後そういうふうな御提案の内容で取り組むことができるのかどうか、主体が実行委員会で行っておりますので、そちらのほうとよく相談、話をしながら、できるものがあれば対応していきたいと、そのように考えてございます。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 環境部、3点の質問かと思いますが、まず1点目のCO2 削減計画や省エネビジョンについての来年度の事業に見えないということでございますが、現在、私どもで地球温暖化の推進に関する法律に基づきます実行計画、これを現在策定中でございます。この実行計画の中での区域の施策編といいますか、その策定する中ではこのCO2 削減、あるいは省エネルギーについても整理をしていきたいというふうに考えてございます。

 また2点目の、緑のカーテンをなぜ事業化しないのかということでございます。こちらにつきましても、現在、市の各施設、例えば保育園、またリサイクルプラザ、本庁舎、学校などでも実施してございます。この実施する中で市民への啓発ということも兼ねてございますので、今後も積極的に公共施設等に周知をして、市民にも周知をして図っていきたいというふうに考えてございます。

 もう1点、生ごみのアンケートといいますか、今後その処理はどうかということでございます。これは直近のデータでございますが、19年度におきまして、16,17,18にこの補助を交付した対象者に限りましてアンケートも行ってございます。四、五年に一遍程度このアンケートを行っているわけでございますが、この中での結果におきましても、62%、これは回答のない方は使っていないというふうな悪いほうの解釈をしてでも、62%の方が使用しているというような結果が出てございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(曽根隆信君) 農地パトロールの回数ということでございますけれども、年2回実施しております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 部活動の関係でございます。部活動指導顧問と協力者との違いはどうかということでございます。まず顧問につきましては、予算の概要にも記載してございますけども、顧問等がおられた場合、その方が異動したと、教員が異動したりして部活動が継続できないというような場合については、これは予算の範囲、当然予算もございますので、そういう中にはなりますけども、部活動の指導顧問ということで配置してございます。協力者につきましては、部活動顧問の先生がおられても、専門的なことがちょっと不得手だとか、そういうものもございます。そういう場合とか、あるいは顧問の先生の負担軽減ということで、部活動の協力者ということでお願いしてございます。部活動顧問は責任を持って日常の部活動、運営を全部賄うわけでございますけれども、協力者につきましては、あくまでも顧問の先生の補佐という形で協力していただくというような内容になってございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございました。それでは、まずパブコメなんですけれども、昨日もちょっと議論がありました。パブコメの件数が今お伺いした中では、多いとは言えない数字なのかなというふうに思いますけれども、そのパブコメの、いろいろな計画の策定ですとか、条例をつくっていくときに、市民協働のまちづくり、そして市民が自己決定して自己責任を持っていく自治基本条例などのことを考えますと、このパブコメの意見集約で果たしてそういうまちづくりに本当につながっていくのかなという懸念があるんですけれども、その辺については、パブコメの限界というものがあるのかなと思うんですけれども、市長または副市長に、そのあたりはどんなふうにお考えなのか、また今後もっと違った方法が必要になるのではないかというようなこともあわせてちょっとお聞きをしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 大変、皆さん方の御意見が出てこないというのは、残念なところはありますけども、今回の総合計画、あるいは都市マスタープランにつきましては、昨年のいきいきタウントークで、いろいろ250名の方々との意見交換、あるいは私たちの知る状況についてお話もさせていただいた経過がございます。そんなことがあるのかなと、正直言ってプラス思考で考えてしまっているのが現状でございます。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 副市長。



◎副市長(古塩政由君) パブコメの件数が少ないというのは、確かにちょっと少な過ぎることかなというふうにも思います。パブコメのやり方をもっと考えるということもあるのかもしれませんし、今回、プランがいっぱい一度に出ましたので、市民の皆さん、どれにどう書いていいかというのもあるでしょうし、そういったやり方の問題もあるし、時期も、期間の問題もあるというふうにも思います。ただ私ども今、昨日から議論されておりますように、自治基本条例をつくる市でありますから、自治基本条例をつくる市というのはですね、行政がつくるんではなくて、先ほど議論ございますように、市民の方々が、市なり市のまちづくりの当事者として、当事者能力、当事者責任を持って市政に参加していただくわけでございますので、そういった市民の方々も条例のもとで、そういったまちづくりなどに関心を持っていただいて、自分たちがつくっていくんだという意識を持って、もっと持っていただくことによって参加の機会をふやしてもらい、私どもも参加の機会をふやすことによって、参加者がふえていただけるということを期待したいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) はい、ありがとうございました。今、副市長と市長がおっしゃったことの中にまさに答えがあるのかなというふうに思うんですけれども、当事者責任をもっとみんなが感じられるように、まずこのいわゆる計画、こういったものにパブコメを募集しているんですよということがまず多くの方に知らされなければならないし、そして意見を集約していく場をいきいきタウントークのようなところに求めるというようなことも必要でしょうし、説明をもっともっときめ細やかにしていくということも必要でしょうし、いろいろな意味で、本当に市民が関心を持ってこういったことを考えることができるような機会、あるいは場、方法をもっともっと考えていく必要があるというふうに思いますので、ここは要望としておきますが、そういったことをぜひ御一考、また御検討をお願いしたいなというふうに思います。

 それから、続きまして、済みません。景観行政団体のほうですね。景観行政団体になれたということですね。そういう意味では大変よかったというふうに思います。この景観行政団体となって、費用的な部分でもメリットがあるんでしょうか。国からの補助だとかそういったことが多く受けられるとか、そういうふうなことがあるんでしょうか、教えてください。

 それから、ふれあい農業体験はわかりました。市民活動団体のほうでも稲作ですとか、それから畑作業とかソーセージの手づくりだとか、そういった本当にそういうものに根差した活動をしている団体というのもありまして、ぜひそういったところとの連携なども視野に入れていただきたいなというふうに思います。これもお答えは結構です。

 それから、温暖化防止の実行計画の中で削減計画と省エネビジョンを考えていくということでしょうか。ちょっとよくわからなかったのであれなんですが、基本的に省エネルギービジョンなどの策定については、そんなに軽々にできることではないというふうに思うんですけれども、ここのところのお答えをいただくことしかできないので、いかがでしょうか。ちょっとお聞きします。

 それから、緑のカーテンですけれども、おっしゃる意味はわかりますが、一般市民への働きかけということをもっと直接的に行っていく、そういう必要があるんではないでしょうかということです。生ごみの処理のための補助を1軒当たり3万ですか、4万というふうな金額をしているわけですけれども、例えば緑のカーテンであれば、苗を二、三本、市民にお渡しするだけでも効果のあることだというふうに思うんですね。それが以前の一般質問の中でもそういったお答えをいただいているように思いましたけれども、費用的には非常に安くて、しかも直接的にCO2 の削減につながるという、こうした事業をやっぱり正面に見据えていかないというのはちょっといかがなものかなというふうに思いました。これもお答えをいただければいただきたいと思います。

 で、その生ごみ処理機のほうが、62%は使用しているだろうというお答えでしたけれども、そうしますと、あとの方は使用していないというようなことになるんですかね。それは果たして費用対効果としていかがなものなんでしょうか。ちょっとその辺のお考えをお聞きいたします。

 それから、農業委員会のほうでパトロール、年2回されているということですね。時々私も目久尻川の周辺を見ますと、以前からずっと不法使用しているところもなくならないし、それ以上にまた何か建物なども建ってしまっているというふうな状況も見受けますと、そのパトロールの年2回が果たして相当なのかどうなのか。もう少しパトロールを強化して、何かちょっとこう建ち始めたり、あるいは整地が始まったときにストップがかけられないものなのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。それから、今現在できてしまったものについて、具体的にはどのような行動をされていくのか、そこもお聞きします。

 それから、部活動の顧問の関係ですけれども、これ、今何人いらっしゃって、そしてその種目も、何の種目に、どこの学校に何の種目でいらっしゃるのかということをお聞きしたいと思いますけれども、今のその部長のお答えですと、部活動の指導者がいなくなってしまったところについては、そういった人たちを充てていくというようなお話でしたけれども、それは例えば父兄とか、子供たちの要望、陳情、そういったものにお答えはできるんでしょうか。それとも学校長のあくまでも判断になっているのかをお聞きします。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、景観計画の策定に係ります国の補助というようなことでお答えをさせていただきたいと思います。22年度予算計上いたしましたこの景観計画の策定の中には、国庫補助、いわゆる国・県だとかと、そちらのほうの補助金は含まれてございません。この計画を進めるに当たって、国交省の地域景観づくり緊急支援事業というような補助メニューがございまして、こちらのほうにも昨年6月でございましたけど、エントリーをさせていただきました。これは全国規模で、その中から選定されるというふうなことでございましたけれども、残念ながらその中から漏れてしまったというふうなことで、この22年度の中に入ってございませんが、今後この景観形成を進めていく上で、国の補助事業、または県と連携をとりまして、そのような補助メニューがあれば、積極的にそちらのほうを活用していきたいと、このように考えてございます。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) それでは、先ほどのCO2 削減と省エネルギーについてということ でございますが、こちらにつきましては、地球温暖化対策の実行計画の区域施策編というその中で、CO2 削減と省エネについても整理をしていきたいというふうに考えてございます。

 また緑のカーテン、これは苗木とか、そういうことでの配布ということもございますけど、これは私自身の体験で申せば、実際のところ100円から200円という中での苗木がホームセンター等で買えます。またそのような中で、与えられてもらってやるのでは、どうしても愛着、またはこれ、水やりも大変でございます。毎日やったりする中では、やはり多少の投資といいますか、100円、200円のものを出してやったほうが愛着が得られて、また実りの秋になればそれなりのものが得られるというようなこともございます。そのようなところを逆に啓発をしていこうかなというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、生ごみの処理機についてでございますが、非常に議員さんいただいた提案でございますが、私どもも確かにこの30数%の方については、このアンケートの段階ではここで終わっているというふうになってございますので、今後につきましては、この辺につきまして、掘り起こした中で整理をしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(曽根隆信君) 2点ほどの御質問でございますけども、第1点目のパトロールの強化の関係ですけれども、昨年12月15日に施行されました改正農地法においては、農地パトロールについて位置づけをされておりました。そういった中で農業委員会の機能が強化されております。今後においても、今は年2回実施しておりますけれども、回数の増に向けて検討を進めていきたいと思います。

 もう1点、今御指摘されている違反の場所につきましては、農振農用地の中にそういった建物等がございます。これにつきましては、農振法、あるいは農地法違反の件として県に報告し、さらに農業委員さんと事務局ともども、地権者並びに使用者あてに是正指導を行っております。今後についても、たゆまない努力を踏まえて、原状回復に向けた中で指導をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 参事兼教育指導課長。



◎参事兼教育指導課長(西島晃君) 部活動の指導協力者、それから指導顧問の配置の状況についてでございます。指導顧問につきましては、現在5名おります。5名おりまして、綾瀬中学校でバドミントン、それから綾北中学校でマーチング、城山中学校で卓球、それから春日台中学校でバスケットボールと野球という配置になっております。

 それから、指導協力者におきましては市内で32名おります。

 あと、保護者やお子さんの要望にこたえられるかということにつきましてでございますけれども、それにつきましては部活動の存続ということで、現在いる子供たちの活動を最優先すると。例えば顧問が転勤でいなくなってしまったというようなときに、指導顧問、それから指導協力者も予算の範囲でございますので、それでも存続をというのがまず第一前提というふうになります。そこに充てるようにしております。ですから、今いる子供たちが路頭に迷うことがないようにというのが大前提というふうに考えていただければというふうに思います。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) ほかに質疑はありませんか。出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) それではよろしくお願いいたします。

 35ページの生ごみ分別、大型生ごみ処理機という部分なんですけれども、これは1基幾らするのか。それからモデル地区が2カ所ということですけれども、ここがどこなのか。それから、この大型ごみ処理機の設置場所、それからモデル地区2カ所、この流れというか、それがどういうふうな流れになっているのかということを伺いたいと思います。

 それから読書活動推進計画作成を今回、ことし22年度策定していただけるということで、早速ありがとうございました。先ほど市長の施政方針の中にもありましたけれども、ことし22年度は「子ども読書年」ということで、子供の自主的な読書環境整備を進めるための子ども読書応援プロジェクトというのがあったわけですけれども、これが昨年、事業仕分けによりまして廃止にされてしまいました。それから、「子どもゆめ基金事業」というのは交付金で措置をされたわけでございますけれども、このことによる綾瀬市への影響というものがどういうものがあるのか、この点を伺いたいと思います。

 それから、広報あやせ発行事業でございますけれども、広報というのは、綾瀬の情報を市民の皆様が知る最も多いツールだろうというふうに思うんです。これはまた3年前にシルバー人材センターに委託をしたわけでございますけれども、大変にシルバーの方たちも頑張っていただいているわけなんですが、例えば雨の日とか、本当に大事な情報なんですけれども、雨の日であるとか、または雨は降っていないけれども、そのお宅の方が見るときにはもう雨が降ってぬれていて、よくその情報がわからないというようなことを市民の方からも伺っているんですが、ちょっとこの雨対策を何か考えていらっしゃらないかどうかを伺いたいと思います。

 それから、防犯協会への補助金があるわけですけれども、防犯灯の設置、または球が切れてしまったという交換、こういうところにこの補助金でやっているわけですけれども、この防犯協会のところによっては、二、三日でその球切れが交換できるところと、1カ月とか1カ月半とかかかるところがあるんですね。やっぱりこの防犯というのはいろんな犯罪が起きないための抑止になるわけですので、そういう意味では、こんなに長い期間交換できないということ、これ、もう少し早くできているところもあるわけですので、この辺の対策をやっていただかなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですが、その点をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、今、安藤議員のほうからありましたけれども、指導顧問と指導協力者の部分なんですけれども、これは親御さんであるだとか、それからお子さんがその部活を、現在ないけれどもやりたいという声が非常に高くてもできないものなのかどうか。もともとあるものが存続をするということではなくて、ないんですけれども、立ち上げたいという、そういう保護者の方であるとか、お子さんがいらっしゃるわけですね。その声が非常に大きいんですけれども、それを新たにそういう指導顧問を設置するということはできないのかどうか、この点をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) それでは、大型生ごみ処理機の1台どのくらいかということでございますが、これは私ども今、リースということで、5年をリースということで今考えてございますので、1台どのくらいするか、ちょっとわかりませんが、リース料で申すならば、点検とか云々を別とすると、大体200万ちょっとぐらいはリースでもかかるのかなというようなところでございます。

 次に、あと設置場所なんですが、これは先ほどの笠間議員にもお答えしたとおり、リサイクルプラザのところに設置するというふうに考えてございます。また、モデル地区はということでございますが、こちらにつきましては、こういう大型生ごみ処理機でございますので、各戸建てにつきましては私どもとしては生ごみ処理機、通常の補助申請でやっていただいておりますそちらを推薦していき、特に集合住宅を市内2カ所あたりを現在準備しているところというところでございます。特段、どこということはまだ決めてございません。

 また、流れということでございますけど、これは場所が決まりましたら説明会等していきながら、バケツで出していただくか、私どもで用意するバケツになるか、またレジ袋ですかね、そのようなもので出していただくかというようなところは、また今後の説明会等でいろいろな御意見を聞いた中で決めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 教育長。



◎教育長(守矢育夫君) 2点についてお答えをさせていただきます。

 まず前段の読書活動の関係ですけれども、これにつきましては、少なくともここ最近といいますか、ずっと、過去のことはわかりませんが、少なくとも小中学校については、この事業については特にやっておりませんので、直接的な影響はないというふうに思っております。

 それから、もう1つのほうの部活動、現在はないんだけれども、つくれないかというお話なんですけれども、保護者とかのお気持ちはわからなくはないんですけれども、部活動はやはり指導顧問がいなければできないと。部活動は、一般的に言うと、どうも先生は全部、部活動を義務でやらなきゃいけないんだというふうに思われがちですけれども、この部活動に従事しているときには、その部分について残業代であるとか、何か特別な配慮があるわけではありませんので、はっきり言うと先生のボランティア的な、奉仕的な考え方というか、気持ちでもって成り立っております。そういうことから、やはり指導顧問が、指導の先生がいないと、新たに部活動をつくるのは現実的には非常に困難だというふうに思っております。ただ、綾瀬市としては部活動による学区変更というのをやっております。自分の学区の中学校に自分が行きたい部活動がなくて、ほかの中学校に部活動、行きたい部活動があれば、そちらのほうに学区を越えて行けるというような制度もありますので、そういったようなこともお考えをいただければと、こんなふうに思っております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 広報あやせの関係でございます。実は契約の中には、ビニールをしていただくということが入っております。そういう中で、実際にはそういう声も届いているということで、その都度指導しているようでございますけども、配る時間、そういうものもあると思うんですね。ですから、配布をした後に例えば雨が降るというようなこともあってそういうようなことが起こっているのかなというふうに思います。この辺につきましては、再度また委託をお願いするシルバーのほうと調整をしながら、どういうふうにしたら一番いいのかということはちょっと協議をしていきたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 防犯灯の球切れのときの交換の期間がまちまちではないかということでの御指摘でございますけども、防犯灯の維持管理につきましては、防犯協会からさらに自治会のほうにお願いをしてございます。各自治会では、それぞれの規模がございますけども、800から200灯ぐらいと、それぞれ管理をしていただいてございます。各自治会によりまして、球切れしたときのお願いする電気屋さんというんですか、そういう方については各自治会の中で身近な方にお願いをしているようでございます。そういう中で、自治会の中での連絡の時間ですとか、業者さんの御都合ですとか、そういう中での時間の球切れの交換の差が出ていようかと思ってございます。そういう中では、先ほどお話しいただきましたように、1カ月もというのはちょっと極端かと思いますけども、今お話ございましたので、管理をいただいてございます自治会のほうにもそういうお話をさせていただきまして、防犯灯が切れていると非常に不安になるというのはわかりますので、できるだけ早く、スムーズにかえられるような中で努力をいただきたい旨、お願いをしていきたいと思ってございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) はい、わかりました。そのリース、5年間で200万なのかどうか。5年間で200万なのか。1年で200万。ああ、そうですか。わかりました。

 それで、この処理能力なんですけれども、こちらのほうに書いてあるのは、35ページ。1日100キロを処理する能力があるということなんですけども、これからいろいろ検討なさるのかなというふうに思うんですが、1日100キロというと、1週間ですとどのぐらい――毎日稼働すればとかあるんですけれども、大体どのぐらいの堆肥ができるというふうに想定されていらっしゃるのかどうか。それから、生ごみを減らしていくということでこれを設置するわけですから、当然、全体としての生ごみが、高座清掃に持ち込む生ごみが減っていくんだろうというふうに思うんですが、どの程度の減量になるということを想定されているのかを伺いたいと思います。

 それから、読書活動につきましては影響がないということですので、ともかく読書活動推進計画はこの22年度の中で策定していただきますようによろしくお願いをいたします。

 それから、広報あやせのほうにつきましては、ただいま御答弁いただいたように、再度そのことにつきましてはお願いをしていただきたいと思います。

 それから、防犯灯なんですけれども、十分自治会のほうでやっていただいているということは承知をしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、非常に、つけるのに時間のかかっている自治会があるという苦情も来ておりますので、その点やはり防犯灯というのは、切れたらすぐ球切れを交換するということが最も大事ではないかということを思いますので、その点、もう一度自治会のほうに、早くに球切れを交換するようにということでお願いをしたいと思います。

 それから、部活動のほうの指導顧問の件ですけれども、綾瀬市は部活動によって学校を選択ができるというのはありますことは重々承知をしておるところなんですけれども、今やっぱりまさにバンクーバーでオリンピックが開かれておりまして、本当に一生懸命選手の皆さんは頑張っているんですけれども、やはり各国のほうのレベルが高いものですから、私たちが想像する以上に、それほどの――頑張っていただいておりますけれども、もう少し、長野オリンピックのときのような成果が出たらなという国民の多くの思いだろうと思うんですけれども、やはり中学時代の部活動というものは、その人の一生の中に大きな影響も与えていくと思いますし、決して、余りないような部活でない、例えばサッカーであるとか、野球であるということであるならば、ぜひ何か指導顧問がついていただけるような形でお願いをできたらなということで、要望で結構なんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。じゃあ、ちょっとごみのほうだけよろしくお願いします。



○副議長(増田淳一郎君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 処理能力の1日100キロということで、1週間どのぐらいかということでございますが、そういうことでのデータでございませんが、大体1人当たりですかね、ごみ処理基本計画の中でも定めてデータをつくってございますけど、1世帯当たり1日、綾瀬でございますと674グラムということで、700グラム弱が1世帯で出るというようなものの換算で計算いたしますと、100キロでありますと、これマックスでやれば約148世帯が対象としての世帯数になるのかなというふうに計算が出ます。これを先ほどの1世帯当たりの云々ということで計算いたしますと、年間で約36トン。まあ、年間のごみ量1万4,000からすると、この36トンがどの程度かということになりますが、非常に率的には低いものではございますが、約36トンが減量化することができるということでございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) ほかに質疑はありませんか。渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) 2点だけお願いします。細かいことはやはり委員会でお聞きしたいと思います。

 予算書の63ページの国民投票に向けたシステムについてです。これは金額的には非常に少ない金額なんですが、確認させていただきたいと思います。投票人名簿システム構築交付金ということで、国庫補助金ということで出ている部分がある、説明がありましたが、その差額がこの一般財源の負担分になるのかどうかを確認させてください。

 それから2点目、予算書の209ページ、相模川流域下水道事業費についてです。これは昨年度前年比4,863万円の減になっておりますけれども、その理由をお聞かせください。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(木村博君) 国民投票人名簿のシステム構築業務委託ということの御質問でございます。こちらにつきましては今年度、それから22年度ということで2カ年に分けて委託を受けて投票人名簿を作成するものでございますが、全額、国の負担ということでございます。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 予算書の209ページの一番下段です。19節の負担金補助及び交付金の事業費ということで、この相模川流域下水道事業費につきましては、負担金として建設事業と管理、維持管理の事業費の負担金が入ってございます。建設事業につきましては、平成22年度が2,080万でございます。21年度が2,300万という数字になってございます。管理事業につきましては、22年度が9,862万1,000円、21年度が1億504万5,000円という数字で、管理事業のほうが約640万減、それから建設事業のほうが220万ということで、これは実績に照らして予算を組んでございますので、そういった内訳の中でそれぞれ維持管理、建設事業の中で減になっているというような内容でございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) 国民投票に向けたシステムのこと、ありがとうございます。大変、先ほども言いましたけど、金額的には少ないですが、こういうお金が予算としてとられているということをやはり知っておく必要があると思います。国の全額負担ということで理解しました。

 相模川流域下水道事業のことですが、わかりました。もちろん負担金ということですので、それに応じて負担するのは当然だと思うんですが、今後10年間の計画をしているということでしたが、これから――もちろん下水道事業というのは大変必要なことだと認識しています。そういう中でこれから人口減もある中で、これは広域の事業になるわけですが、地域によっては、この相模川流域の下水道事業ですね、今後必要なのかどうかという議論もある中で、市としてこれだけの負担金が派生しているわけですけれども、これから毎年負担金が派生してくるということで、必要なことではありますが、市としてはこの相模川流域下水道事業に関してどのような考えを持っているのか、その1点、お考えをお聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) まず、今の負担金でございます。建設につきましては、当然この流域に参加している9市3町の中で負担割合が決まっておりまして、その割合に基づいて負担しているものでございます。維持管理の負担金につきましては、前年ですか、流入実績によって負担割合が決まってございます。綾瀬市の場合、規模が小さいですので、約1.5%ぐらいの数字の負担率になっています、市町村の中で。

 それから、今後の流域下水道の考え方ということなんですけども、先ほど綾瀬市のほうでも基本計画を見直しますよというような説明をさせていただきました。神奈川県のほうでも流域下水道、今、計画の見直しをやってございます。そういう中では原単位とか、あるいは流入量、あるいは計画人口、そういったものも適宜見直しながら、適切な運営をしていくというようなことで、同じように進めてございますので、綾瀬市としては今後につきましても、流域分については同様に参加して管理をしていきたいと、そのように考えてございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) ほかに質疑はございませんか。松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) それでは、概要版に基づいて質問をしていきたいと思います。

 39ページの労働費なんですけれども、ここに最初のほうに1番目に、職業技術、ここの奨励金、これは新しく設けられたんですけども、ここの条件といいますか、対象の中に市内在住者ということで書かれているんですけど、多分、条件はこれだけじゃないというふうに思っておりますので、ちょっと詳しくお聞かせ願いたいと思います。

 それから43ページの、これは工業振興助成の事業ですね。この中に産業の財産権の取得に対して補助をしているという項目がありますけども、これについてちょっと内容をお聞きしたいと思います。

 それから、44ページの土木費の道路維持補修事業、ここで橋梁の現況調査を行うということで書かれてありまして、36橋あるんです。これ、市内全部が対象なのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それから48ページ、この景観の関係なんですけれども、これの具体的な、22年度に行うこの調査内容、どういうことをするんだろうと率直に思いますので、この点についてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(増田淳一郎君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 道路橋の数でございます。こちらのほうで、まず補助金を使って調査をしていく36橋といいますのは、橋長が15メーター以上の橋長ということで、まずそこから手をつけていこうというような形でございます。実際に市内には89橋の橋がございます。36橋の中には、まず東名高速道路13橋、それから新幹線が7橋、それ以外に目久尻川とか蓼川に橋が存在してございます。そんなような内容になってございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、3点の御質疑にお答えしたいと思います。

 まず初めに、職業技術校就学奨励金についてでございます。こちらのほうの奨励金の条件というようなお話でございますが、まず対象となります学校でございますけれども、県立東部総合職業技術校、また県立の平塚高等職業技術校、藤沢高等職業技術校、小田原高等職業技術校、また秦野高等職業技術校というふうなことで、4つの職業技術校がこの対象になってまいります。それぞれこの助成する内容につきましては、この中に普通科の1年コース、また2年コースがございまして、仮に1つの例を申し上げますと、東部総合職業技術校で申し上げますと、例えばコンピューターの組み込み開発、または自動車整備、電気、建築設計、造園など、そういうふうな科目がございます。そちらのほうに入校いたしますいわゆる若者、これは22年度の入学につきましては、もう応募受け付けは終わっておりますので、その中で出てきております、そちらのほうに入校する若者。実際のところ、21年度で申し上げますと、18歳から30数歳までの入校者がいたというふうなことでございますけれども、いずれにしても、その職業専門学校に入校する市内若者に対しまして、入学金の2分の1を支援していくというふうなことでございます。

 2つ目の産業財産権というふうなことでございます。知的財産権――この産業財産権につきましては、いろいろ種類があるわけでございますけれども、このうち特許権、実用新案権、また意匠権、商標権、この4つが産業財産権というふうなことでございます。こちらの取得に対しまして支援をしていきますよというふうな内容のものでございます。

 それと、あと景観の22年度予算の内容はというようなことでお答えをしたいと思います。こちら、224万7,000円。で、この概要に掲載をしてございますけれども、こちらのほうの内容につきましては、まず快適な生活環境の創出と、個性的で活力ある地域社会の実現を推進するというふうなことで景観計画の策定、そのための基礎調査に要する経費というふうなことで見込んだものでございます。この基本調査では、まず景観資源、景観要素の調査及び分類・類型を行う立地特定調査というふうなものが1つ、それとまちづくりの基本となります、これは都市マスタープラン、さらにはその上位計画であります総合計画の中でも、市内を6地区に分けてございますけれども、それぞれの特性についての調査を行い、地域まちづくり方針、そういうふうな案を策定いたします地区別特定調査、こんなふうなものをこの予算の中で行っていきたいと、そういうふうなものでございます。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。

 まず奨励金のほうなんですけれども、今、お聞きして、特に若者に対してそれを重点的にという話がありました。これ実際に、今回対象を10人というふうに決められているようですけれども、この需要というか、結構これはあるかなという思いで決められたのか、その点をお聞きしたいと思います。

 それと財産権の取得の補助なんですけれども、これ具体的に幾らぐらいの補助を考えておられるのか、これをお聞きしたいと思います。

 それとあと、橋梁の現況調査のほうなんですけれども、今、市内に89あるということで、初めて私、知ったんですけれども、以前にも公共施設に関しては、いわゆる保全計画を決められていて、計画的にリニューアルをやっているというお話でございました。この橋梁に関しても、しっかりした計画のもと、やっぱり進めていかなければならないと思っています。そういった意味では、人を守るためにはやっぱりコンクリートも必要かなという思いがするわけでございまして、しっかりとこの計画に基づいて進めていただきたいと思っております。ちなみに、この橋梁の一番古い橋といいますか、これは何年度ぐらいに建設されたか、お聞きしたいと思います。

 それから、景観に関してはわかりました。それで具体的に市としてどういうことを重点的に項目としてやっていこうとしておられるのか。先ほど、鉄塔の話も出ましたけれども、どういうイメージでこの景観の取り組みをしていかれようとしているのか、もう一度お願いいたします。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、財産権の補助金の関係でございますが、基本的には財産権取得事業補助金交付要綱、この要綱によって補助金の交付率が決まってございます。その中では、2分の1以内というふうなことで、限度額10万円、そのような定めがございますので、その範囲内で補助をしているものでございます。

 次に、奨励金の関係でございますが、人数、いわゆる需要はどうなのかというふうなことでございます。こちらにつきましては、前年度、前々年度の実績が10名以内でございます。そういうふうな実績に基づいて今回、予算を計上させていただいたと、そんなふうなことでございます。

 それと景観の内容でございますが、景観について、市としてどのようなことで進めていくのかというふうなお話でございますが、都市マスタープランの中でも、この都市景観につきましては位置づけをしてございます。第3章、全体構想の中で都市景観の整備方針、このようなものを掲げてございまして、親しみやすい町、美しい町と感じられるよう、本市の特徴でございます豊かな自然を生かしたゆとりある都市空間を創出すると。その中で市街地、田園、水と緑の軸と道路というふうなことで、4項目で景観形成を進めようというふうな形になってございます。市街地景観につきましては、先ほど笠間議員さんのほうからも高圧線ですとか電柱の関係がございましたけれども、住宅、商業、工業、それぞれの環境に合った良好な景観形成を進めていきますよと。また田園の景観につきましては、都市と農の共存を図って、緑を生かした景観形成、さらには水と緑の軸につきましては、河川と周縁に広がります農地、斜面地、緑地を生かした自然景観の形成を図っていこうと、こんなふうなことにもなってございます。道路の景観につきましては、街路としてのデザインを工夫して、良好な景観を形成するとともに、沿道の建物、また屋外広告物の誘導などを図って景観の形成を進めていこうと、こういうふうなところが都市マスの中で掲げてございます、この景観に対する考え方、市として取り組んでいこうというふうな内容でございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 橋梁の古いものということでございます。昭和39年に、手元の資料ですと新幹線の7橋、これが45年を経過しているのかなと思います。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございました。わかりました。

 最後に1点、今、橋梁の問題で、今回この現況調査で国のほうも補助が半分でしたか出ているようでございます。仮にこれが現況調査をやって、当然その計画を立てられるでしょうと。その後に実際にその作業をやるときに、当然お金がいるわけでありますけれども、国としてはどういう考えを持たれているのか。もしそういうものがあればお聞きしたいな。当然、何か補助があるのかなと思っているんですけど、いかがでしょうか。



○副議長(増田淳一郎君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 当然、この長寿命化を策定、修繕計画を策定しまして、その計画に基づく修繕、あるいはかけかえ等につきましては国のほうの補助が用意されていると思います。ただ社会資本の交付金とか、今、補助制度が変わろうとしていますので、ちょっとその部分では不透明なところがあるんですけども、現行のこれまでの制度の中では補助が出るというようなことで理解しております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) ほかに質疑はございませんか。佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 4点ほどお願いいたします。

 概要版の22ページです。障害者地域生活支援事業に関してなんですけれども、ここに該当するのかちょっとお伺いしたいんですけれども、障害児、高校まで養護学校に通われて、その後就職をする際の支援というのが、例えばここの中の地域就労援助センター等で窓口となってやってくださるのかどうか、この点についてお聞かせください。

 それと30ページです。民間保育所耐震診断補助金に関してです。今回、民間保育園ということですので、順番で今、建てかえが行われ、今度拡張がなされ、残りあと1園だなということはわかります。例えば、今回その診断をされた上で、耐震の問題があって建てかえということまで考えていらっしゃって、例えば建てかえがある場合は、定員拡大というところまでの計画が実はあるのかどうか、そこを教えてください。

 それと53ページです。教育指導研究会等補助事業です。この中の道徳自作資料集及びDVDの授業活用というところですけれども、この文章中の、心の教育推進協議会が作成する道徳教育資料の経費の一部を助成しますということですけれども、この協議会がどのような組織なのか。市内でつくられるものなのか、それとも国へのつくられた資料への補助なのか、少し詳しく教えてください。

 それと、最後に57ページです。文化芸術振興補助金で、今回、小中学校の芸術鑑賞会等ということで予算がとられております。もう少し具体的に教えていただきたいと思います。

 以上よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 民間保育所の耐震診断の関係でございます。今回予定しておりますのは1園。場所につきましては、深谷保育園を予定してございまして、この診断を受けて何か出てきた場合に、その後の計画がどうかというふうなお話でございます。そこの部分については、必要とあらばそれなりの措置はするようかなというふうには思っております。耐震診断につきましては、今回で終了というような形になるかと思いますので、よろしく御理解いただければと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 心の教育推進協議会という内容、どういう構成になっていられるかということだと思います。学校の代表、校長先生方あるいは教頭先生、そして地域、PTA、あるいは子ども会育成連絡協議会の方、あるいは地域婦人団体、青少年指導員の方、あと内部では生涯学習部の担当課長とか、そういう方たちで編成されている。あと保育園、幼稚園の代表も入ってございます。約20名で組織したものでございます。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 地域就労援助センター運営助成の関係で、高校まで卒業して就職のというようなことでございますが、高校に行けるということですと、障害は非常に軽いのかなという中では、こちらの就労援助センターでの対応ができるというようになろうかと思います。

 以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) 小中学校芸術鑑賞会という内容でございます。これにつきましては、小中学校の15校の生徒及び先生を対象に、自主事業協会でやる事業を無料で呼んでいただく。というのは、具体的に自主事業というのも、私ども今、会館は何か非常にリハーサルとか、そういう部分でもお使いをいただいております。そうしますと、そういう歌劇とか、小中学校を対象にした芸術的なものをやっているときに、最終の仕上げというのがあるらしいんですね。そういうようなときに無料で御案内をして、皆さん時間がつけばやっていると、やっていきたいと、こういうことでございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) ありがとうございます。

 済みません。最後のほうからですけども、自主事業協会の小中学校への鑑賞開放ということで非常にありがたいと思います。ぜひ今回見せていただけるんであれば、その周知等、細やかに学校のほう、また生徒のほうにお伝え願いたいと思います。

 それと地域就労援助センターの件ですけれども、養護学校を出られた、例えば軽い障害の方というか、知的障害の方であったり、ダウン症を持っていらっしゃる御両親からちょっと相談を受けたんですけれども、例えば綾瀬市内の作業所等に入れなかった場合、他市の作業所にお世話になるということで相談に行くそうですけれども、なかなか、ああ、綾瀬市には足りないもんね、綾瀬市の方ねということで、順番が先送りにされるという御相談を受けました。できるだけ市内のそういう作業所等に入れれば一番よろしいんでしょうけれども、そこは親が、保護者が自分で動かなければいけないということで、ぜひそういう、先ほど部長の答弁ではそちらで対応できるということですので、そういう就労であったり、作業所等を希望されている、高校を卒業される保護者の方からの相談も積極的に受け入れるような、そういう連絡ができるような、窓口としてやっていらっしゃる等の、できるだけ伝えていっていただきたいというか、広告もしていただきたい。やはり相談する場所がないという御相談が出ていますので、配慮をお願いしたいと思います。

 それと、心の教育推進協議会に関してですけれども、今20名のメンバーで構成されていることをお伺いいたしました。どのような内容でやっていく等は今後になるんでしょうか。ある程度のものができたら、例えば私たちもそれを採用前に見ることができるのか、その点についてお聞かせください。

 それと耐震の件です。深谷保育園が今回該当して検査をされるということですけれども、これで保育園が終了されたのであれば、例えば民間の幼稚園等は今後どうされていくのか。やはり子供を預かるある程度の公の機関として、それなりの配慮が必要になってくると思いますけれども、その考え方についてお知らせください。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 参事兼教育指導課長。



◎参事兼教育指導課長(西島晃君) 道徳自作資料につきましてでございますけれども、道徳自作資料につきましては、地域に根差した人材をテーマにしまして、もう数年前からつくっております。既に何冊かございますので、もしお越しいただけければお見せすることはできますので、そのときはお声かけいただければというふうに思います。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 相談につきましては、同じ事業で、お手元の概要版にございます22ページの一番上の支援事業の2行目になりますか、在宅障害(児)者相談業務、これもございます。これは市役所の3階で月・水・金行っておりますので、こちらも利用していただけければと思います。また自立支援のほうの支援協議会もございまして、そちらのほうの就労部会がございまして、そちらでも相談をやっておりますので、あわせて御利用いただければと思います。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 民間幼稚園の耐震診断のことにつきましてですが、これにつきましては、今後の部分ということで考えさせていただきたいと思っております。



○副議長(増田淳一郎君) ほかに質疑はございませんか。

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○副議長(増田淳一郎君) 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。

 午後3時01分 休憩

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 午後3時15分 再開



○副議長(増田淳一郎君) 再開いたします。

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○副議長(増田淳一郎君) ほかに質疑はありませんか。上田博之議員。



◆7番(上田博之君) それでは予算について、幾つかの点についてお伺いさせていただきます。今回予算を見させていただいて、以前、一般質問で取り上げました学童保育の土曜日の開設加算について、一般質問のときにはとてもできないという、そういう御回答でしたけれども、今回予算にのりまして本当にうれしく思っております。ありがとうございます。

 最初にお伺いしたいのは、この概要にも載っていない件なんですけれども、先ほど歳入のところで説明がありましたが、自殺対策として国からの予算が来ているという報告がありました。この自殺対策というものがどういうものとして綾瀬市で実行されるのか、非常に大事な問題ですのでお伺いさせていただきます。

 2点目といたしまして、綾瀬市で働いている方が、正職員の方、臨任の方、非常勤の方、いろいろな形でいらっしゃると思うんですけれども、そうした人たちの中で、年収が200万に満たない方がいらっしゃるわけです。マスコミなどでは、官製ワーキングプアというような言葉も使われておりますけれども、こうした年収200万未満の中で、綾瀬市の中で働かれている方が一体何人いらっしゃるのか、数字を教えていただきたいと思います。

 次に、広域道路の問題ですけれども、寺尾上土棚線の北伸の問題があります。この問題では、地域住民の方と担当の方、非常に話し合いをこの間進められていると思いますけれども、その話し合いの様子、住民の方からどのような要望が出されているのか、教えていただきたいと思います。また、小園や寺尾に生活道路への進入防止策が社会実験として行われましたけれども、その結果について報告がなかなか上がってきていないようですけれども、その報告をいつぐらいに私たちは見ることができるのか、教えていただきたいと思います。

 それから、今回、概要版でいきますと49ページの14番、街路整備事業、15番で街路用地取得事業ということで、センター環状線や上原東山線、谷頭東山線などの計画が進められるということで載っておりますけれども、これが完成したときにどのような交通量になるのかということで、交通量調査が必要であろうと思うんですけれども、現状で既に行っているのか、予測調査ですね、お伺いしたいと思います。また、されていないようであれば、そうした調査を今後していっていただきたいと思うんですけれども、そのお考えについてお伺いいたします。

 次に教育の分野ですけれども、教育相談事業または支援教育推進事業という中で、心の教育相談員とか教育相談員、いろいろな名目で配置されておりますけれども、実際に臨床心理士の資格を持たれた方の数は2名ということでなっております。この臨床心理士の方をやはりもっと増員して、学校の子供たちが学校生活の中で傷ついたり、孤独に陥っていたりしている現状を素早く発見して、それに対するケアをしていくということが子供たちのその後の人生を大きく変えていく、よい方向に変えていく効果になると思いますので、今、子供たちの置かれている状況を考えますと、こうしたところに大きな力を市として注いでいく必要があると思います。その辺で、こうした臨床心理士の、本当に心に寄り添える資格を持った方を増員されていくという方向性をどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。

 それから、学校運営管理経費についてですけれども、今回、6,780万の昨年の予算が4,000万程度に、約2,700万円減額されています。先ほどの教育総務部長の御答弁の中では、子供たちにしわ寄せはさせないというような力強い御答弁があったわけですけれども、この減額を見るとちょっと心配になりますので、確認させていただきたいんですけれども、これまでもいろいろな消耗品や備品について、予算が足りなくなると先生方がポケットマネーを出したり、またはクラス会費という形で保護者への負担をふやしたりというようなことが行われてきたと思いますけれども、今年度のこの予算の配分の中で、先生方や、また保護者への負担がふえることにならないのかどうか、確認させてください。以上、よろしくお願いします。



○副議長(増田淳一郎君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 自殺対策事業ということで、県からの補助金の中に保健衛生費補助金というのがございまして、それの中に地域自殺対策緊急強化交付金というのがございます。金額として183万円ほどのものを受け入れるというふうな形になってございます。予算的にはこういうふうな形になってございますが、まず今、自殺につきましては年間に3万人とかいう、全国ではそのような数字を言われておりまして、国を挙げて、県もあわせて対策を講じていくというような方向性にございます。綾瀬市におきましても、近年、自殺という形で亡くなられる方も大分ふえてございまして、数字的に申し上げますと、平成18年につきましては、綾瀬市の数字でいきますと12、19年が13、20年は30と、21年についてはまだ数字が出ておりませんが、相当ふえる数字になってくるのかなというようなこともございます。特に憂慮すべきは、内容としますと男性の方がほとんど、3分の2は男性であったり、あるいは無職の方というような方が多かったりするような状況にあるようです。特に年齢層としましては55歳から64歳という年齢層が一番多い状況にございまして、この経済状況を反映しているのかなというようなことがございます。

 そういった中で、綾瀬市におきましても、重点的な対策といたしまして、実は今年度から部分的にですが、取り組んでいる状況もございます。まず庁内での組織づくりみたいなことから、今年度はちょっと職場専門研修のようなものを行いまして、自殺に対する取り組み、現況なりを庁内の関係するところと連携をしまして研究をし始めている状況でございます。実際のここの予算の中では、来年度の事業といたしまして、そういった庁内の取り組みとあわせまして、市民への啓発、それから相談というようなことを取り組んでいきたいなというふうに思っているところでございます。

 具体的に言いますと、まず啓発でありますと、いわゆる啓発物品、それから備品、あるいは講演会を行って、啓発に取り組んでいきたいというようなところでございます。相談体制につきましても、現在いろいろな形で相談の体制があるんですけれども、さらに整理をしまして、自殺というものに集約できればというふうに思っているところでございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 昨年の12月現在でございますけども、市で非常勤職員が360名ほどおりました。360名のうち、年収といいますか、市から支払っている金額が200万以下の方が346名。360名のうち、うち346名が200万以下でございます。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 3点目の御質問でございます寺尾上土棚線の北伸の話し合いの様子と、あとはハンプの社会実験のお話でございますけども、前半の寺尾上土棚線の北伸の地元との話し合いの報告でございます。1月の末から2月の1週目、2週目の土・日で計6回、地元のほうとお話をさせていただきました。権利者の方々と、それから計画道路周辺の方々と分けて説明会を開催させていただきました。同時に、現在意向調査をしているところでございます。その説明会では、市のまちづくりと行財政運営、そういう大きな話から、この道路の意義、地域の環境やコミュニティの分断の問題、それから移転に対する不安や心配など、大きくくくってしまうと、いろいろ御意見はございましたけれども、そのような御意見が主でございました。そのような形で、また今後その御意見を意向調査の結果もあわせまして、また地元のほうに、皆さんのほうに御案内をしたいというふうに考えてございます。

 それから2点目の、小園、寺尾で行いましたハンプの社会実験でございます。これにつきましては、現在受託をしてございます横浜国立大学さんのほうで集計・分析等を行ってございます。そういう中で3月の27、28日、これ土・日でございますけれども、市役所の1階のロビーのところでオープンハウスをし、皆様のほうに結果を御報告したいというふうに考えてございます。あわせまして、終わりますと市のホームページにもアップをしてまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いをいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) まず教育相談の関係での臨床心理士の関係でのお答えをさせていただきます。今、臨床心理士2名おります。さらにスクールカウンセラーが1名ということで、週の勤務日数は違いますが、そういうような形で配置してございます。そういう中で、中学校はもう国・県の中で手当てができておりますので、小学校のほうは今いわゆる3名が、5校についてはその中でやっていただいていると。あとは心の教室相談員の方が日々の問題について週1回相談に乗っていると。ただ状況に応じては、その臨床心理士の方が、必ずしも毎日じゃなくて週2日、学校のほうに出向いていますので、あとは適宜こちらでの業務の中で、必要に応じてそのような配置されていない学校のほうに、状況に応じては出向いて対応に当たっているというような状況もございます。このままでどうなのかというような御質問だと思いますけれども、私どもとしても、こういう問題については、どこまでやればいいんだよというのはなかなかないです。しかしながら、自分たちとしても、今後やっぱり何らかの形でそれなりの、議員さん言われるような、資格を持ち、やっぱりそういう経験をお持ちの方が対応するのが一番望ましいというふうには思ってございます。そういう中で、今、国の動きの中で、スクールカウンセラーを小学校にというような国の動きもございます。そういう中では、その辺を見きわめつつ、私どもそういう視点に立って、今後に向けてやっぱり対応していきたいというふうには思っております。

 それから、もう1つ、55ページの学校運営管理経費でございます。正直言いまして、ここには児童用机・いすの更新と書いてございます。このセット数が21年度から22年度、若干減らしてございます。そういうものが大きくウエートを占めておりますけども、そういう中では私、先ほど他の議員さんのお答えの中でも、辛抱していただけるものは何とかというお話をしました。全く使えないわけじゃなくて、更新するのが一番望ましいんですけども、その辺では必要に応じてということで、ことしは200セット小学校の分は更新をしていくと。そのほかに綾瀬小学校が新築になりますので、机・いすに限って言えば、その増の部分はそのほかに120セット対応するような予算措置をしているという中で、必要最小限は対応しているということでございます。以上でございます。

 ごめんなさい。消耗品とかそういうものについても、見直すといいますか、厳しい財政状況ということでございますけども、若干は精査して減にしてございますけども、ほとんど、正式に言いますと5%程度ですか、減にはしてございますけども、保護者の負担とかそういう形にならないように、これはたしか2年か3年前だと思いますけども、保護者負担がないようにということでつけた予算でございますので、それが大きく減にならないような形で予算措置をしているというふうにとらえております。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、予測交通量調査の関係でございますけれども、今回、都市交通計画、綾瀬市総合都市交通計画の改訂版の中に、将来交通量推計というふうなことをお示ししてございますが、現在、予測交通量については解析中というふうなことで、また後日、結果をお話しできるかと、そのような状況になっているかと思います。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 自殺対策ですけれども、先ほど、平成18年から20年までの綾瀬市内での自殺者の数を報告いただきまして、その数が予想よりも多いということで非常にショックを受けておりますけれども、先ほどの話ですと、庁内研修や市民への啓発、相談活動に取り組んでいくというお話でしたけれども、自殺の原因でも挙げられておりましたように、やはり経済的な問題、無職の方が多いというようなことから、経済的な問題が1つの原因として大きくあるだろうというふうにも思いますので、またそういった経済的な問題はこの間の新自由主義の思想の中で、自己責任という言葉が非常に強く言われてきていましたので、そういった方々が自己責任というそういった世論の中で、人に相談するというようなことができない社会的な状況もまだまだ残っておりますので、こうしたところでどうしていくのか。ただ相談窓口を持って待っていれば、自殺しそうな人が来るのかといえば、なかなかそういう状況ではないと思います。当然、相談活動は必要ですけれども、これは市役所として、綾瀬市として、健康こども部がやるとかいう問題ではなくて、市として自殺対策プロジェクトみたいなものを立ち上げて、全庁一丸となって、市民が一人も自殺しない綾瀬市をつくるというような、そういう横断的な市役所全体の取り組みにしていっていただきたいなというふうに思っております。こういったことは市長さんよくわかっていただけると思っておりますので、ぜひそれを具体化していっていただきたいというふうに思います。

 ちょっとこの、特に平成20年の30人という数はすごくショックです。市長さんにちょっとお伺いしたいと思います。この自殺者の数で今、市長さんが思われていることを教えていただきたいと思います。

 あと、綾瀬市で働いている方の中で346名もの方が200万円以下のワーキングプアの水準で働かれているという、この数字はこれもまた大きなショックであります。この問題は一般質問で出してありますので、後日じっくりと論議させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 寺尾上土棚線の北伸の問題での地元住民との話し合いの様子についてお聞きしたわけですけれども、議題を、議題というか、テーマになったことをお伝えいただいただけでした。私も話し合いの場に一部参加させていただいて、様子を見させていただきましたけれども、本当にそこに住まわれている方、移転させられる方、または移転させられないで家の目の前が4車線道路になってしまう方、その方たちの本当に必死な姿というものが目に焼きついております。ぜひ、計画をつくったんだから、何が何でもやり遂げるという立場ではなくて、本当にそこに住んでいる方々の生活を守る、その方々の人生を守るという、そういう立場をしっかりと持ちつつ、地元住民の方たちとの話し合いをしっかりと進めていっていただきたいと思います。既定事実だからというようなことで、強引に進まないようにお願いいたします。その辺のお考えをお聞かせください。

 交通量調査については、ただいま解析中ということでしたので、解析が終わりましたら御報告のことよろしくお願いいたします。

 学校における子供の心理的なケアにおきまして、臨床心理士の必要性は大事なわけです。また臨床心理士までいかなくても、教育相談員とか心の相談員を充実させていくという、そういう方向性も予算の中であわせて、並行して考えていただきたいと思うんですけれども、1つの学校に相談員や、また臨床心理士の方が1日や2日行った程度では、子供たちの顔色の変化とか、そういったところまで読み取れないと思うんですね。そういったことに携わっている方の話をちょっと聞きますと、やはり、毎日とは言わないまでも、頻繁に子供たちと廊下ですれ違ったり、教室の中の様子を見たりしている中で、あの子、今ちょっとおかしそうだよということで、担任の先生と相談して、その子のケアが必要かどうかさらに判断していくというような、そういう取り組みをされている学校もあるわけですね。綾瀬市ってまだまだそのレベルまでいっていないというふうに思いますので、先ほども言いましたけれど、子供たちのその後の人生を左右してしまう出来事が起こる場所ですので、そうしたときのケアが一刻も早く行える体制をつくっていただきたいと思っております。これは先ほど御答弁いただきましたので、要望としてお願いいたします。

 あと学校の管理経費、若干減らしたということで5%ということなんですけど、この5%がどのような影響があるのかということ、私のほうもこの後、先生方や保護者の方々の中でいろいろ確認していきたいと思います。来年度、財政が好転したときにはより復活、以上にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。では、お願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) ここでちょっとお願いを申し上げますけれど、質問者の方は質疑として簡潔明瞭な発言でひとつよろしくお願いいたします。

 それでは市長。



◎市長(笠間城治郎君) 自殺対策について、私に御指名いただきましてありがとうございます。常々、自殺対策について何か考えていかなくちゃいけないと、このような職員ともお話をしておりまして、ここに自殺対策の講演会等を行って、家族あるいは職場の人がそういう気づく、どういうときにそういうことになるかと気づく、そういうことも必要じゃないかということで、今回こういうような予算を盛らせていただいたのがまず第1点ございます。そして、当然、自殺される方々はストレスの問題あるいは仕事の問題、多岐にわたっていらっしゃるんじゃないかなと、このように思います。そういうことの中、保健医療センターを中心として、しっかりそういうものを全庁的に取り組んでいくということを今考えているところでもございます。また市民の方々にも、神奈川県のほうでも相談体制をとっております。そういうところを御紹介というか、広報等でそういうこともお知らせすることもよろしいんじゃないかなというふうに思ってですね。特に自殺をされる方々は、真夜中の12時前後とか、あるいは朝方とか、そういうちょっと皆さんと接触する機会が少ないようなときに、そういうときにちょっと相談するところがあるといいな。あると、また一歩休むというか、言葉は悪いんですけど、ちょっと控えてしまうということもあるようでございますので、そんな体制があることは神奈川県でも、持っておりますよね。神奈川県の相談センターですね。そういうところも紹介というか、広報で、直接聞きに行って、ここに聞きに行けというわけにいきませんからね。そういうことの広報も必要じゃないかな。そういうちょっと1回休むことによって、とどまるということもあるようでございますのでですね。また、綾瀬市だけでそういうことができるかといったら、ちょっとなかなか24時間対応していくということが、今の段階では、はい、できますというわけにもいきませんので、とりあえずそういう形を広報等でお知らせすることも1つかなと、こんなことを思っております。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 寺尾上土棚線の北伸でございます。この道路につきましては、昭和44年、旧都市計画法の時代に計画決定をされたものでございます。当時と地形や、それから住宅の数も大幅に違います。そういう中で、そのときに都市計画決定されたままでいけるものというふうには当然考えてございません。そういう中で、今、上田議員言われたとおり、地元にとってみると非常に影響が大きいと。それで我々も大変大きな道路であり、地域分断や環境問題など、地域にお住まいの方々に御迷惑、御心配をかけるということとなるため、昨年末に創刊をいたしましたけれども、「寺尾上土棚線の北伸ニュース」、それとか市のホームページなどにより積極的に情報発信を行っていきながら、今後、地元の検討会等、それから先ほど言った情報発信等を繰り返しながら、意向調査を何回もかけながら、地元のほうと十分話し合い、理解を得ながら進めていかなきゃいけないんだろうというふうに考えてございます。今後、地元の御協力、御理解がないと進みませんので、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 簡潔に質疑をしているつもりでございます。

 自殺対策について市長の思いを聞かせていただきました。今、市長がおっしゃられたとおり、夜から朝にかけての時間帯というのがありますので、そういった意味では、よくあるのでは自殺110番というような形で24時間受け付ける、本当に最後の最後に電話をして、命を、自殺を思いとどまったという例は大変ありますので、ぜひそういったシステムを含めて全庁的な意識で取り組んでいっていただきたいと思います。

 あとの問題は以上で結構です。ありがとうございました。



○副議長(増田淳一郎君) ほかに質疑はありませんか。吉川重夫議員。



◆21番(吉川重夫君) お疲れのところ、副議長のお話のように明瞭簡単にさせていただきたいと思います。

 まず、この大変厳しい状況下の中で22年度の予算編成、まず市長初め各職員の皆様方の御苦労に対しまして、感謝を申し上げておきたいと思います。総額で250億8,000万円、報告でいきますと、2%増とはなっておりますが、実質的には子ども手当を16億7,466万円を引きますと、4.6%減の大変厳しい予算編成の中での作業だったというふうに思っております。そうした中で皆さんが知恵を出し合って、こういった予算編成をさせていただいたわけでございますが、税収も7.8%減の129億1,000万円、個人市民税においては4億9,000万、法人市民税においても4億7,000万円と、本当に厳しい中での予算編成だったというふうに思います。

 さてそこで、市長は当選以来、市債について、私は減らすんだと、減額するんだということを明言しておりました。きょうのこの内容を見ましても、平成17年度の額から55億円もの市債が減額されております。大変な努力があったと思いますが、この辺の要因と申しますか、原因があったことをお聞かせいただければと思います。そしてまた、これから厳しい財政状況が続くことは間違いございません。そうした中で、きょうもいろんな方々から御意見が出ておりましたけれども、来年度以降の予算編成について、厳しい状況が続くことはわかっておると思いますけども、これらを参考にして今後の取り組みに、あればお話をいただければというふうに思います。

 続きまして、生ごみの件でございます。きょうも大変大勢の方々からお話がございました。50%削減というお話でございますが、これはもう前から出ておるお話でございます。私もいろんな会等々で市民の方々にも会話をするわけでございますが、ぜひこれらを実現させていただきたいというふうに思います。その中で、きょうここに書いてございます、モデル地区が集合住宅2カ所ということでございますけども、私は集合住宅じゃなくて、一般家庭を対象にモデル地区にしたほうがよいんじゃないかなというふうに思います。それは、なぜならば集合住宅というのは、ある意味では非常に管理がしやすい場所でございます。しかしながら一般家庭の、例えば1組が10軒あるとか、そういったところを対象にしたほうが一般市民的ではないかなというふうに思いますが、この辺のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、公園用地の取得でございます。寺尾の森、長峰の森、(仮称)目久尻川親水公園等々が、5億6,923万円余で計上されております。大変すばらしいことだと思います。現在は緑がなくなっておるのも現状でございます。こういった意味からも、綾瀬の緑を守るということは非常に大事ではないかなというふうに思っておりますけれども、このほかに緑地を保全するというような目標、このほかにあればお聞かせをしていただきたいと思います。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 大変、吉川議員にはありがたいお言葉かなと、このように思っているわけでございますけれども、私、市長に就任し、改革プラン、あるいは事務事業評価等々行ってきた中で、改革プランの中でも約4億5,000万ぐらい改革できたのかなと、このように思っております。そして、こういう予算を組むときのテーマといたしまして、予算編成のポイントといたしまして、どういう視点で職員に指示をしているかというと、まず6つあるんですけども、この事業は何のための事業なのか、きちっと目的意識を持っていただきたい。そしてどのような効果を期待するのか、成果の目標を設定されているのかどうか、あるいは昨年度と比較するところは何か、課題、現状、変化の対応をしているか、あるいは自分自身正直に行っているか、意識改革、あるいは自己改革、そして市民の目線になっているか。それと市の計画、関係部・課との調整はできてきたか、組織内の連携、横断的な取り組みをしているかどうか、あるいは継続的な事務的に実施した事業をしっかりもう一度見直すべきだ、そんなことを行っていただいておりまして、常に予算を組むときにはそのような心持ちで、無駄を省いていくということで来まして、恐らく来年の予算などにつきまして、需用費等々が大変厳しくなってくるのかなと。これ以上、もう職員の人にも無理もできない状態になっているのかな、あるいは当然、職員数も御存じのとおり人数も減ってきている中、大変職員も苦労しているというふうに思っております。ぜひそういう意味で、今後におきましてもいろんな議論は議論として、議員各位におかれましても、また温かい御指導、御鞭撻をいただけたら、なお一層職員はその気になって、言葉は悪いんですけれども、いい気持ちで向上心を持って働いていただけるのかな、このように思っておりますので、ぜひ今後ともどうぞよろしくお願いをしたいと、このように思います。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 2点の質問でございます。

 まず、生ごみの50%ということでの、集合住宅でなく一般家庭をということの御質問でございますが、今現在、生ごみ処理機、これは今までの累計でございますが、まだ1,200軒というところの数でございます。これ市内世帯数からすればまだまだ少ないのではと思ってございます。先ほどの答弁の中にもございましたとおり、まずは私どもとしては、一般家庭におきますところは生ごみの処理機の補助を、まずはもう少しふやしていきたいというような考えを持ってございます。また先ほどの答弁、重複しますが、集合住宅におきますところでは、なかなか生ごみ処理機が普及していないのかなというようなところもございます。そんな中では、収集方法も容易ということもございますが、まずは集合住宅につきましての生ごみの処理を、分別ですか――をやっていきたいというような考えでございます。

 また公園用地、こちらにつきましての今後の考えはということでございますが、これ22年度の予算を見ていただければわかりますとおり、非常に高額でございます。22年度でも5億からの予算をここに充てているわけでございますが、現在におきます財政状況を考えますと、非常に、ここにこれだけの金を投資すること自体も、かなり市としては積極的にやっているのかなとは思います。こんな中で、来年度、目久尻川、寺尾の森、長峰の森、これ予算どおり買ったとしても、まだ全体面積からすれば50%、60%という中の取得率でございます。まずはこの3用地につきましては積極的に用地買収をしていきたいというような考えでございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 吉川重夫議員。



◆21番(吉川重夫君) 今の、まずごみのほうの件でございますが、私が言うのは、先ほども申しましたように、集合住宅よりはやっぱり一般家庭的な人の対象のほうが、いろんな苦労というのがわかってくるんじゃないかなと。市側の皆さんの職員にしても。集合住宅ですと、やっぱり決まった中での、大変失礼な言い方だけど、横のつながり、縦のつながり。でも一般の、いわゆる我々で言う隣近所の方々の生活の中でいくと、やっぱり違うんじゃないかなと、そういう思うわけですね。したがって私はそのほうがいろんな御苦労もわかり、このモデル地区にしては、いい結果が出るのではないかなと、私なりに思ったわけでございますけれども。いずれにいたしましても、50%削減に向けて、それなりの努力をしていただきたいというふうに思います。

 そして今の公園用地の取得でございますが、おっしゃるとおり、もうだれかれもわかるように、緑が減少していることは事実でございます。そうした中で、この森のほかに、この3点のほかに、例えば北のほうへ行きますと我々の北の台地区の学校のあたりに大きな森がございます。これらをぜひやはりそういった目標の中に、地域の緑として残すようなお考えも、ひとつ来年以降考えをさせていただいて。我々のところは駅に近うございますから、ある意味では緑地化がなくなってしまう可能性も多分にございます。そういった意味では、ぜひそういったところをこの用地取得の中にひとつ入れておいていただきたいと同時に、場合によっては、厚木基地がございますから、それらの厚木基地周辺の整備等々の中で要求ができるような施策も必要ではないかなというふうに思っております。にこっとしている方もいらっしゃるようでございますが、どうぞそういったところを御検討していただきたいと思うんですが、この辺についていかがでしょうか。

 そして、今、市長からいろんなお話がございました。大変な御努力があったというふうに思いますけども、どうぞこれからもこの不況の中で、市民は当然苦しんでおりますけども、この市民から預かった大切な税金を使うということも、悩むということもやはり必要じゃないかなというふうに思っております。そういった意味では市長さん初め職員の皆さんも、この尊い税金を大事に使うんだということを身をもって悩みながら、苦労しながら、無駄を省きながら、今、市長も申しておりましたように、職員の気持ち向上に向けて一丸となってやっていただきたいというふうに思います。そういった意味では、この予算計上したものは、過去でいきますと全部使わなきゃいけないという風習があったようにも思われますけども、家庭においても、財産、資産を残すということ、あるいは小遣いを残すということは決して悪いことじゃございません。全部使わなきゃいけないという意味じゃなくして、予算計上して上手な使い方をすれば、そこに大きな残金もあって、翌年に回せることもできるのではないかなというふうに思っております。こういったところも含めて御答弁いただければお願いいたします。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 最後の御質問の、余ったお金は全部使ってしまえばいいんじゃないかと、そういう発想は今はうちの職員はないというふうに私は信じております。

 それからもう1点、緑の保全地区をふやしたらどうだというふうなお話かというふうに思いますけれども、御指摘の大上地区の日向山、あるいは日影山ですか、そういう地域が昔の地名に、自称、地名じゃないらしいんですけど、俗にそういうふうに言われていたところがあるということで、じゃ、その地権者ではないというふうに思うんですけれども、昔のそれを保存したらどう――保存というよりも、そこのところを歩けるようにしたらどうだとか、いろいろ、散策できるようにしたらどうだ。もう公道が入っているところは散策できるようにしたらどうだとかって、いろいろそういう御意見も伺っております。御存じのとおり、あのキツツキの森に続いて、取内の森、地域の方々が下刈りをして、そして散策できるようにされているところは非常にすばらしい綾瀬市の誇りというか、その地域の方々の大切な財産として皆さん管理していただいているわけでございまして。しかし、当然御指摘の地域のところには地権者の同意も得られねばいけないわけでございまして、そういう方々との御相談をしながら、別に市が全部買うわけでなくてもいいわけですから、皆さん方が協力していただきながら、どのようにしたら保全できるかということを考えていくことも1つじゃないかなと、このように思っています。万が一のときには買っていかなきゃいけない――求めて自然を残していかなきゃいけないということもいろいろ試行錯誤して、何でも買っていくということでは幾らお金があっても足りませんもので、そういうことを考えながら進めていくということが、私はこれからのねらいじゃないかなと、このように思っております。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) では、今、緑地のほうにつきましては市長が答弁したとおりでございまして、ごみのほうにつきましては、まずは生ごみ、現在やってございませんので、ここでモデルケースとしてこのようなところは、とりあえず今回やらせていただいて、行く行く、今後の話としては、今、議員さん言われるとおりなところもまた私のほうとしても検証もしていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) ほかに質疑はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○副議長(増田淳一郎君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

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○副議長(増田淳一郎君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第5号議案から第11号議案までの7件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案等付託審査一覧表並びに予算分割付託表のとおり、第5号議案は総務教育、市民福祉、経済建設の各常任委員会に、第6号議案、第7号議案、第10号議案及び第11号議案の4件は市民福祉常任委員会に、第8号議案及び第9号議案の2件は経済建設常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○副議長(増田淳一郎君) 御異議なしと認めます。よって、本7件はただいま申し上げましたとおり、総務教育、市民福祉、経済建設の各常任委員会に付託することに決しました。

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○副議長(増田淳一郎君) 日程第8、第1号報告・専決処分の報告についての件を議題といたします。これより本件に関し、担当部長の説明を求めます。総務部長。

  〔総務部長(笠間敏男君)登壇〕



◎総務部長(笠間敏男君) それでは、第1号報告・専決処分の報告について、御説明させていただきます。

 議案書の13ページをお開きいただきたいと存じます。議案書の13ページ、この報告は地方自治法第180条第1項の規定に基づきまして、議会において指定されております事項で、綾瀬市手数料条例におきまして一部改正の必要が生じましたことから専決処分をさせていただいておりますので、御報告いたすものでございます。

 専決処分の理由でございますが、租税特別措置法の一部が改正され、平成21年4月1日から施行されておりますことから、本来であればこの時点で整理すべきでありましたが、ここで別表の租税特別措置法関係手数料で引用している、租税特別措置法の条項を改正させていただくものでございます。

 なお、専決処分は平成22年1月19日、公布につきましても同日1月19日でございます。

 租税特別措置法では、所得税及び法人税における長期譲渡所得の課税の特例等についての規定がございます。優良宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合が特例等の対象となるわけでございますが、これらの認定については県知事及び市町村長が行うこととされており、手数料条例では、この認定等の手数料を定めているものでございます。

 議案資料、一部改正条例新旧対照表の11、12ページをお願いいたします。議案資料、11、12ページでございますが、別表の10の第3号中、現行「第31条の2、第2項第16号ニ、若しくは第62条の3、第4項第16号2」を、改正後では「第31条の2、第2項第15号2、若しくは第62条の3、第4項第15号のニ」に改めるものでございます。

 31条の2、第2項では個人、第62条の3、第4項では法人の長期譲渡所得の課税の特例等の適用対象が、改正前は第1号から第16号までに規定されておりましたが、さきの租税特別措置法の一部改正では、第13号が削除されております。削除されました第13号は、「大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法が規定する宅地開発事業計画が優良である旨の認定及び開発許可を受けて一団の宅地の造成を行う個人、または法人に対する土地等の譲渡は対象になる」という規定でございましたが、これが削除されたため、改正前の13号以下が順次繰り上がり、これを受けて、法を引用している条例においても繰り上げの改正をするものであります。

 内容は、一団の住宅または中高層の耐火共同住宅の建設を行う個人、または法人に対する土地の譲渡等で変更はございません。

 なお、課税の特例対象となる譲渡の期間は「平成20年12月31日まで」から、「平成25年12月31日まで」に改められております。

 また、本市ではここ何年か認定の申請はない状況でございます。

 以上が租税特別措置法関係手数料の一部改正でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 以上で説明を終わります。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○副議長(増田淳一郎君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 以上で第1号報告を終わります。

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○副議長(増田淳一郎君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 午後4時06分 散会