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神奈川県 綾瀬市

平成21年12月定例会 12月11日−03号




平成21年12月定例会 − 12月11日−03号







平成21年12月定例会



綾瀬市議会12月定例会議事日程(第3号)

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 平成21年12月11日(金)午前9時開議

日程第1        一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1の議事日程に同じ

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市政に対する一般質問通告一覧

議席番号質問者氏名質問の題名会議録ページ2笠間善晴○自然エネルギーへの取り組みについて131〜13917渡部市代○小中学校及び保育園における化学物質対策について○予算編成過程における市民への情報公開について139〜14820山田晴義○受動喫煙防止条例施行への対応について148〜15311近藤秀二○行財政改革について○地域福祉について153〜1628松本春男○3人乗り自転車のレンタル○東名綾瀬インターとハンプ○市内アパートや貸家の情報をホームページへ○非核平和行政について162〜17318二見昇○自治基本条例について(綾瀬市)○コミュニティバスの今後の考え方173〜1846笠間信一郎○住民参加型まちづくり事業の拡充について(市民協働のまちづくり)○生活保護事業の仕組み見直しについて185〜1913青?愼○綾瀬市の財政見直しについて○今後の自主財源確保策について○道徳教育の充実について191〜201 ――――――――――――――――――――――――

出席議員(21名)

  1番           比留川政彦君

  2番           笠間善晴君

  3番           青柳 愼君

  4番           井上賢二君

  5番           松澤堅二君

  6番           笠間信一郎君

  7番           上田博之君

  8番           松本春男君

  9番           中野昌幸君

  10番           増田淳一郎君

  11番           近藤秀二君

  12番           安藤多恵子君

  13番           出口けい子君

  14番           山岸篤郎君

  15番           綱嶋洋一君

  16番           佐竹百里君

  17番           渡部市代君

  18番           二見 昇君

  19番           内藤 寛君

  20番           山田晴義君

  21番           吉川重夫君

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欠席議員(1名)

  22番           近藤 洋君

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地方自治法第121条による出席者

  市長           笠間城治郎君

  副市長          古塩政由君

  副市長          高島勝美君

  教育長          守矢育夫君

  企画部長         加藤行数君

  総務部長         笠間敏男君

  福祉部長兼福祉事務所長  樋口賢一君

  健康こども部長      見上 久君

  市民部長         新倉博信君

  環境部長         熊山 茂君

  都市経済部長       馬場 勉君

  インター推進担当部長   渡邊晴樹君

  建設部長         比留川正昭君

  消防長          橘川利一君

  監査事務局長       中島敬徳君

  選挙管理委員会事務局長  木村 博君

  農業委員会事務局長    曽根隆信君

  教育総務部長       鈴木政俊君

  参事兼学校教育課長    袴田 毅君

  参事兼教育指導課長    西島 晃君

  生涯学習部長       杉山 隆君

  秘書広報課長       森田純生君

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  議会事務局出席者

  局長           守矢亮三

  次長           川崎 博

  議事担当総括主査     赤羽正法

  主査           藤嶋 努

  主査           保坂 敦

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 午前9時00分 開議



○副議長(増田淳一郎君) 皆様おはようございます。本日は議長が所用のため、議事進行は私が務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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○副議長(増田淳一郎君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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○副議長(増田淳一郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、通告順に順次発言を許します。

 まず最初に、笠間善晴議員。

  〔2番(笠間善晴君)登壇〕



◆2番(笠間善晴君) おはようございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 自然エネルギーへの取り組みについてでありますが、近年は特に地球温暖化が顕著に叫ばれ、生態系への影響も大変深刻な問題であることを報道されておりますし、今既にCOP15、デンマークのコペンハーゲンにおいて国際的な会議が開催されております。生物の中には、既に絶滅や、またその危機に瀕しているものもおり、山岳氷河や極地での氷河・氷床が急速に溶け出し、地肌をさらけ出しているところもあり、そこに住む生物もすみかを追われ、次第にその子孫を減らしております。気温が3℃上昇すると30%の動物が絶滅の危機に瀕すると言われております。

 また近年、東アジアや米国南部では、強大な熱帯低気圧に襲われたり、日本にしてもこのところ急激に気象が変化し、ゲリラ豪雨と言われて発生をしておりますが、これらのことも身近に影響を感じられるところではないかと思います。

 地球の年数にしてみれば、ほんのわずかな時でありますが、我々人類は、化石燃料に頼り、ものも豊かに生活をしてまいりましたが、住む環境を破壊してきたことは事実であります。そのことは、生物がそれぞれの生態系として教えてくれております。資源の乏しい我が国は、ものづくりにおいては長い間の列島の中で生活している上で独自による技術の進歩が図られてきました。また、過去の過ちによって失ったものも多くありましたが、そのような中、急速な技術の向上により、便利な生活用品や快適な住環境など、他の民族に類のない発展をしてきたと思います。化石燃料の先行きや新たな発想によって生活していく上でなくてはならない電力も、自然エネルギーを利用して今では高効率な製品へと進化しております。加速する温暖化の抑止には、各方面からそれぞれ取り組んでおります。太陽光発電では、国が普及に際し1994年補助制度を設けられましたが、2005年には打ち切られることにより、大きくおくれをとったと言えます。

 日本は、1973年、昭和48年のオイルショックに見舞われましたが、石油関連の製品はもとよりトイレットペーパーなどのものまで不足するなどのことにより、省資源・省エネルギーを実感した時代でもありました。この日本が経験した省資源・省エネルギーをドイツは参考にしたと言われております。ヨーロッパでは、早くから太陽光発電を自然エネルギー産業として着手。ドイツにおいては普及への助成も厚く、産業界の理解を得るにも時間はかかりましたが改革をし、2000年には再生可能エネルギー法を制定。電力会社に買い取りを義務化し、普及では世界のトップとなっております。

低炭素化に突き進むヨーロッパに対し、抜本的な対策を先送りしてきた日本。2008年、日本の太陽光発電設備総数が約214万キロ。2004年ころの首位から、今ではヨーロッパからはおくれをとっております。天地じん(塵)――天は太陽光や太陽熱、地は地熱や地球熱、じん(塵)は廃棄物や雪や氷であります。今や企業において、地域にもよりますが、電力や冷暖房に、農業分野では地熱による温度管理に利用されようとしています。家庭においては、ことしになってから、国からの補助も復活し、世界的な不況の中、太陽光発電への普及がされようとしております。

 この11月から電力の買い取りが制度化され、国・県・市と補助も増額され、設置価格も大幅に下がり、普及しやすくなったと言えます。今後、市として太陽光発電や風力を利用した自然エネルギーの電力に変える発電への取り組みに対して、どのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) おはようございます。きのうに引き続き、よろしくお願いをいたします。

 それでは、笠間善晴議員の質問にお答えをいたします。

 自然エネルギーへの取り組みについての御質問でございますが、近年は地球温暖化の影響と思われる気象変動により、超大型の熱帯低気圧の発生や、国内でも見られるようになってきたゲリラ豪雨など、異常とも言える気象状況が頻繁にあらわれてきております。地球温暖化の原因と言われております温室効果ガスの中でも特に大きな割合を占めているのが二酸化炭素で、空気中に含まれている二酸化炭素は全体の0.035%とほんのわずかな量でありますが、18世紀後半、産業革命以降、石炭や石油など化石燃料を大量に消費した結果、二酸化炭素の量は30%増加しております。今後も人類がこれまでと同じように化石燃料を使い続ければ、21世紀末には二酸化炭素濃度は現在の2倍以上になり、気温は1.4度から5.8度上昇すると予測され、生態系への影響、伝染病の流行、食料生産の被害、水資源の減少などが危惧されており、こうした地球温暖化を防止するためには、二酸化炭素の発生抑制と削減が喫緊の課題であると考えております。

 国としても、鳩山政権が温室効果ガスの総排出量を2020年に1990年比で25%削減する中期目標を掲げ、今月7日からデンマークのコペンハーゲンで始まりました国連気候変動枠組条約第15回締結国会議(COP15)におきましても、温室効果ガス削減に向けて各国に働きかけるなど、地球温暖化防止に向けた積極的な姿勢を示しております。温室効果ガスの総排出量を削減するためには、エコカーやエコ家電の普及、公共交通の利用促進、グリーン製品の購入促進、エコドライブの推進など、市民行動の変革を図る環境意識の啓発が重要であります。市が担う役割は大変大きなものがあると考えております。中でも、太陽光や風力などを利用した自然エネルギーの有効利用と普及は、二酸化炭素の発生抑制に大きな役割を果たすものと認識しております。

 本市では、平成17年度から住宅用太陽光発電設備の設置につきまして補助制度を開始し、本年2月にはその普及促進の一環として、市役所駐輪場屋根に太陽光発電設備を設置し、市民ホールにモニター等を掲示して普及啓発に努めております。今年1月から国の補助制度が再開され、さらに4月からは本市の補助制度に上乗せする形で県の補助制度が加わり、10月当初には本年度の県の補助予算額に達したため、既に受付を終了しております。さらに、11月からは余剰電力の買い取り価格が1キロワット当たり48円に引き上げられるなど、太陽光発電設備の設置が一般の家庭に急速に普及している状況でございます。また、風力発電につきましても、本市では学校や公園に充電式の小型発電装置を設置し、時計や夜間照明に利用しており、今後も設置してまいりたいと考えております。

 自然エネルギーの有効利用につきましては、自然条件や地形、土地利用の制限はございますが、自然エネルギーを電力として有効に活用することは、地球温暖化対策の有効な手段であると考えておりますので、積極的に推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上で笠間議員への質問のお答えといたします。



○副議長(増田淳一郎君) 笠間善晴議員。



◆2番(笠間善晴君) ありがとうございました。それでは、引き続きまして、再質問をさせていただきますけれども、日本の家庭からの二酸化炭素の排出量が、1990年比で30%も現在ふえていると言われております。この30%のほとんどが電気の使用量ということでありますけれども、国立環境研究所というところが11月14日にまとめた資料によりますと、関東地方の平均的な世帯をモデルとして計算したものでありますけども、各家庭で省エネ家電や太陽光発電などを導入した場合、数年でCO2 の排出量を約70%削減できるというふうに言われております。この中には、電力の買い取りを前提としての削減量と。そのほか、省エネの冷蔵庫、エアコン、それからハイブリッド車等々の買いかえがあった場合というふうなことで言われているわけでございます。今、市長の答弁にもありましたように、綾瀬市においても2月に太陽光が設置されまして、市役所入り口の壁にですね、本当にかわいいモニターが設置されておりまして、なかなか目につきにくいような状況でありますけども、もう少し大きい状態で見れるかなというふうに思いましたけども、モデル的なところへ行きますとかなり大きい状態で非常に見やすくなっておりますので、見た方には非常に訴えかけられているなというふうに思われます。

 この一般家庭の太陽光発電の設備でありますけども、非常に初期投資が大きいわけでありまして、何年か前から世間には普及はされておりますけども、導入に対して非常にちゅうちょしている人が多かったというふうな状況であります。この太陽光の発電でありますが、国の補助が復活いたしまして、1キロワット当たり約7万円。今普及されている一般家庭ですと3キロから3.5キロ、4キロというふうな形の大きさが大体普及されておりますけども、国のほうの補助が1キロワット当たり7万円ですと、3.5キロワットで約24万5,000円。県が1キロワット3万5,000円で、上限が12万円ですね。綾瀬市が1キロワット3万円で、上限が10万円と。3.5キロワットを設備いたしますと、46万5,000円の補助金が得られるわけでありますけども、最近普及率が多くなってきて、その設備費も大分安くなってきたと。一般的に180万ぐらいだろうと言われておりますけども、本体の価格が、モジュールといいます本体自体が割合高いもんですから、正価でいいますと二百四、五十万はかかるものですが、値引き等があったりしますと大体そのぐらいではないかというふうに言われておりますが、そういたしますと、個人の負担が約133万ぐらいということであります。4人家族の消費電力がおおむね賄える電力、約3.3キロから4キロといいますから、100ボルトに換算しますと一般家庭ですから30アンペアぐらいの消費のものだと思いますけれども、大体賄えると言われておりますが、太陽光の場合は特に天候に左右されるというふうなことにもよりますので、発電量もその日によってかなり変わってくるという状況であります。

 また、この11月から東京電力、この辺の管内ですと東京電力でありますけども、買い取り価格が自主的なものだったものが11月から強制的に価格の買い取りということがなりましたので、1キロワット当たり家庭用で48円ということになりました。これはあくまでも家庭用でありますから、設置が事業所や何かの場合では24円、現行価格と変わらないという状況であります。その分、今度は使用料金も来年4月から現行料金に上乗せして当面は月額30円程度の上乗せになろうと言われております。5年から10年後には約月100円――今言ったのは月30円くらいですね。5年から10年後には100円くらいに上乗せするだろうというふうなことを言われておりますが、これは太陽光発電を設置したお宅からの買い取り価格であれば、まあまあ何とか言えると思うんですが、これが一般家庭すべてを含めた中でと言われますと、設置していないお宅に対しては非常に納得がいかないなというふうな感じがしないでもありませんけれども、特に、高齢化になってくるこれから、昼間いられるお宅は逆に売電をする率も多くなりましょうけども、高齢化で昼間家にいる人が多いんだというお宅においては、自宅で発電した電気も使ってしまいますので、売電率も少なくなってくるんではないかなというふうに思われます。

 この補助制度に当たりましては、補助に条件がありまして、「みずから居住する住宅に対象システムを設置する個人」というふうになっておるんですね。ですから、例えば店舗併用住宅などはどうなのかなというふうなことも言えないわけではありません。それから、法で耐用年数が17年というふうにありますので、17年間は補助を受けた場合処分ができないという状況ではないかというふうに思われます。小企業などにおいては、事務所兼住宅、それから店舗兼住宅といったような場合には、今先ほど言いましたように、みずから居住する住宅に対象というふうになっておりますので、市や何かにも補助金ありますが、その辺の条件的なものはどういうふうになっているんでしょうかというふうに思いますが、今の情勢ですから市としても非常に難しい問題があろうかと思います。

 綾瀬市では、太陽光発電に対する助成がありますけども、3月の井上議員が質問されておりましたが、17年以来125件、370キロワットの発電容量があるというふうに伺っておりますけれども、ここへ来て国への申請の件数が11月で1万4,300件からあったというふうに言われております。その後、市の状況はモニター設置や何かされてからどのように市民からの要請があって、助成の状況をお聞かせをいただきたいなというふうに思います。

 また、先ほど言いましたように、条件的なものもどういうふうな条件があるのか、その辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 ドイツにおいては、一般家庭においてですね、電力会社からの買い取りが年間20万円ということで、設置費用が200万円かかった場合、10年間で200万円ということで、買い取りにおいても期間が20年間保証されているというふうに聞いております。ですから、残りの10年間で元が取れるというふうな状況であります。電力料金体系が違いますのでなんとも言えませんけれども、月々9,000円ぐらい消費する家庭においての電力量の料金が高くなるわけですけども、大体上乗せが300円くらいと言われております。最近、日本でも政権交代されまして、それ以前からもありましたが、環境税というふうなことを言われておりますが、企業等においても、ドイツや何かは逆に電力料金が当然高くなってきておりますが、それらに対して環境税がついておりますが、その環境税のうちの10%は温暖化対策に使用して、あとの90%、その環境税の中の90%ですね。それは企業年金や何かのほうで減額されているというふうな形でやっているようでございます。ですから、日本の電力料金の設定といいますかその辺との違いがありますので何とも言えませんけども、そういうふうな状況があるというふうなことでございます。

 政府は、来年4月ごろから導入をするようなことを言っておりましたけれども、これはどうも見送られました。いろいろと状況が違うようでありますので、その辺のところは今後よく議論された中で導入がされるんではないかなというふうに思います。

 今現在、先ほど市長もありましたように、綾瀬市においては小学校、中学校に風力とこの太陽光を重ね合わせたものが設置をされております。そのほか公園等にも設置をされておりますけども、どうも小学校や何かに設置されているものに対してはモニター等が見受けられないような状況でありますが、まあ、これは本当の風車といいますか、ただの風車。それに太陽光を合わせたものというふうな中で、ごくわずかな電力がされているんではないかなというふうに思います。設置をされてから学校であのモニターや何かを通してどのように子供たちも感じているのか。その辺や何かもお聞かせをいただきたいなというふうに思いますので、以上、今までありました中で、学校での、特に最近子供たちも理科や何かが苦手であるというふうなことも一部報道や何かもされておりますけれども、やはり現実にそういうふうなものを見て、やはり実験的なものが少なくなってきたのかなというふうに思えないでもないんですが、特に自然に対する取り組みでありますとかそういうふうな中で、実質そういうふうなものを見た中でこれから子供たち、今現在、そういうふうなものに対してどういうふうに思われているか。また、教育的にどういうふうに取り組んでおるかというふうな点をお聞きしたいと思います。

 それと、先ほどありましたように、今、市の太陽光の助成に対する現状、それからその辺のところに対しての今後のものに対しての考え方というものをまずお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) いろいろ太陽光等につきまして、多岐にわたりまして詳細な御説明ありがとうございます。何にしても133万円という金額を初期投資をしなくてはいけないということでございます。なかなか133万円といいますと、我々一般庶民につきましてはまだ高いのかなというような気もいたします。

 御質問のことなんですが、まず、ただいまの質問につきまして、環境部のところは2つかなと思います。

 まず初めに、太陽光発電設備の発電状況についての御質問から御答弁申し上げます。先ほどの市長答弁にもございましたとおり、本年2月に太陽光発電の普及促進を目的といたしまして、市役所のバスロータリー、北側の駐輪場の屋根にございます発電量3.06キロワットでございます。一般家庭の、先ほどの例にもございますが、ほぼ同規模の太陽光発電設備を設置してございます。また、市民ホールに26インチのモニター、先ほど笠間議員非常にかわいいということを言っておられましたが、私は26インチで十分機能的には発揮ができるのかなというふうに思ってございます。その日の発電状況、あわせて国や市の補助制度をお知らせしてございます。

 また、御質問の太陽光発電の発電量につきましては、設置した地域、また場所、その年の天候等により発電量は異なります。条件がよければ、1キロワットの発電設備でも、メーカー等の数値ではございますが、年間に1,000キロワットの発電をするというふうに言われてございます。3キロワットの発電設備では計算上年間には3,000キロを発電することになろうかと思います。ことしの2月に設置いたしました本市の施設では、3月から11月末までの発電量では1,866.77キロワットございました。その電力につきましては、庁舎の使用電力の一部ということで使用してございます。

 また、市民ホールに掲示しておりますカラーモニター、先ほども申し上げましたが、その日の発電量と発電状況をタイムリー的にも紹介してございます。また、モニターの横に国、あるいは市の補助制度を御案内するなど啓発にも努めておりますので、設置後、太陽光発電に関する問い合わせなどもふえてございます。市民の関心が高まっているのかなとも感じてございます。

 次に、2点目の補助金の申請状況、あるいは補助条件についての御質問でございます。初めに、補助制度につきましては、平成17年度から開始してございます。これまでの申請件数は、先ほども申し上げましたが175件でございます。532.84キロワットということになっております。年度別に御説明を申し上げますと、17年度が23件、18年度では21件、19年度では48件、20年度では33件、そして本年度につきましては、先ほどの市長答弁にもございますが、10月の当初に50件目の申請がございました。県の補助予算額に達したことから、既に受付は終了したという状況になってございます。

 次に、住宅用の太陽光発電設備の設置に関する条件ということにつきましては、国・県・市、ほぼ同様な条件でございます。まず、先ほど笠間議員も言っておられますが、居住用の住宅に設置すること。そして、事前に申請すること。発電量が10キロワット未満であること。太陽電池モジュール認証を受けていること。さらには、当然でございますが、電力会社との受給契約をしていることなどが条件となっているところでございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 学校に設置しております風力、あるいは太陽光発電の関係でございます。これは、市内の企業の方からの御厚意による設置でございまして、大変ありがたく思っているところでございます。

 そういう中で、小中学校ともに子供の通学、登校したときに目につくようなところにありますので、常日ごろからそれを目にしていただいているということの場所に設置してございます。そういう中で、小学校におきましては、学習では総合的学習の中で環境をテーマに取り組んでおりまして、児童においてはそういう中で太陽光が時計や街灯に活用されていることを実際に見ることができます。そういうことで、太陽光が地球にやさしいエネルギーだということを認識することにつながっておりますし、そのような形で活用しているということでございます。中学校では、3年生の理科の授業でエネルギーの変換を学ぶときに、風力や太陽光のエネルギーが電気のエネルギーに変換され、実際に活用されている実例として指導しておりまして、そういうものを実際目に触れるということで、なお理解が深まっているというふうに思ってございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 笠間善晴議員。



◆2番(笠間善晴君) ありがとうございました。あと1回ということでありますので、今度は大分量が多くなるかと思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。

 国の事業仕分け前にいただいた資料があるんですけども、文部科学省のスクールニューディール構想に国が95%の事業費を負担と。これは21年度の補正で臨時的な国の負担割合が引き上げられるというふうなことでありましたけども、この太陽光に対しまして、国庫補助が50%、臨時交付金が45%というふうなことがありました。藤沢市では先月、11月18日に市内のすべての市立小中学校と養護学校に太陽光発電を設置というふうなことの発表がされております。すべての設置費用が13億5,000万円、国の補助が11億2,600万円、市の負担が2億2,400万円というふうなことでありました。1校当たりの発電容量が19キロワットとあります。20教室の照明電力を賄うと。休日や夏休みなどで余剰電力は売電するというふうなことでありましたけども、19キロワット、20教室ありますから、公共的な一つの1教室、今平均的に40ワットの蛍光灯、2本のものが10台ぐらいついているのかなというふうな点で、ちょうど20教室ぐらいというふうな換算でいるのかなというふうに思いますけども、今後はLEDの照明器具まで導入するんだというふうなことを書いておりましたが、LEDの照明を投入するとなると、今の価格の10倍くらいの値段がするので、それだけお金があるところだからできるのかなというふうに非常にうらやましく思うわけでありますけども、書いてありました。

 先ほど、綾瀬市では、今度の新設に当たる綾瀬小学校においては10キロワットの規模の太陽光発電を導入するというふうなことでありますが、大体屋上に大きさとしては19キロワットといいますと4メートルの18メートルぐらいの広さになるんではないかなというふうに思われます。展開図を見ると、随分屋根の大きさに対してほんのわずかな大きさの太陽光パネルが乗っているなというふうに思いますけれども、これを10キロワットにしたというにはそれなりの目的があったと思いますし、当然国のほうの基準では、学校や何かに太陽光を導入するに当たっては、耐震ですとかいろんなものを含めた中での補助金が出るというふうなことでありますので、当然それらを考慮した中で耐荷重は十分あるわけでありますけども、そこが10キロにしたという一つの目安というか、その辺のところをお聞かせをいただきたいなというふうに思います。

 藤沢市では売電というふうなことを考えておるようでありますけども、一般家庭の売電と高圧で受電する施設の売電とは非常に条件が異なってきますので、その辺のところも考慮した中でのものなのかなというふうには考えております。そういった意味で、今後綾瀬の場合はほとんど耐震化が済んでおりますので、既存校に対する導入というふうなものに対して今後どうお考えであるのか。その辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、この再生可能なエネルギーというふうなことで、特に持続可能なエネルギーということでは太陽光や風力発電、先ほども私申し上げましたけども、そのほかの地熱発電ですとか、今非常にいろんな面でされておりますが、特に地熱や何かになりますと、その地方ですとか土地によって随分条件が違ってくると思います。ただ、この綾瀬という地域においては太陽光、それから風力というふうなものも考えられるわけではないと思います。風力発電では、特に大型のものが非常に目立っておりますけども、小型のもので最近非常にいいものが出てきておりまして、大型に対しまして小型の、1台でも出力が一般家庭の今までの太陽光と同じ、1台の風車が3キロから4キロの出力が出る高出力のものが出ております。今、補助に対しましては、一般家庭ですけども、国では太陽光発電には補助が出ておりますが、風力発電には出ておりません。また、太陽光と風力発電を併用して設置しているお宅があるんですけども、太陽光と風力を併用したところにおいては、買い取りができないというふうになっております。まして、両方が併用した場合には、電力会社に流れないような装置をしなくてはならないということで、太陽光だけを優先して国のほうはやっているようでありまして、中には両方併用したところにおいては非常に部が合わないような状況であります。ここへ来て、政府のほうも、再生エネルギーの発電量を全量買い取りますよというふうなものの検討をされているというふうにも聞いておりますが、この小さな風力発電でありますけども、産官学の共同で開発した高効率の風力がございます。名称がエアドルフィンといいまして、お魚のような形のもので、風力を非常に効率よく取り入れる。大型の風車においては非常に影響が出てきておりまして、住宅の近くのところに設置したお宅においては非常に夜眠れないというふうな影響が出ているとかそういうことがあるようでございますけども、この小型においてはそういうふうなものが今のところないと聞いております。プロペラの大きさが直径で約1,800、重量で17キロ。秒速5メートルで太陽光と同じ3キロワットの出力が出まして、6メートルで4.5キロ、11メートルで20キロというふうに大変高い高能率を持っているということでございます。全国で既に500の学校で設置をされているそうでございます。今言ったように、風車で低音域による被害が出ているというふうなこともありますけども、この風車は微風であっても自動的に回るようにしてありますし、風速40メートルの台風にも対応できるというふうなことでございます。まして、そういうふうな大きな風力のときには、自力でコントロールができるというふうに聞いております。今後、再生エネルギーも効率よく、また蓄積もできまして、近いうちにもう蓄電池に充電できるというふうな状況にも来ております。特に、米国において、オバマ政権は全額補助で小型風車を10万台今後学校に設置するんだというふうなことも出ておりますので、今後、市として家庭、それから事業所、公共施設、それから防犯関係にこの自然エネルギーを取り入れた中で、どのようにお考えか。お聞かせをいただきたいと思います。

 これで最後になりますので、なるだけ丁寧に言っていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 学校施設の太陽光発電の関係で、特に綾瀬小学校、これから工事に入るわけでございますが、綾瀬小学校につきましては、今お話のとおり、10キロワットの発電量の太陽光発電を乗せるということで今進めることになってございます。御承知のとおり、議員おっしゃるとおり、高圧の今6,600ボルトで各学校施設は受電をして、各学校にそれぞれ設置してございます変電設備で200ボルト及び100ボルトに変圧をして電気を使用しているというような状況でございます。太陽光発電、今藤沢市の例がお話しございました。太陽光発電で発電した電力に余裕が出て売電というお話もありましたが、逆に6,600ボルトで返さなきゃいけないということになりますと、そのための設備投資、これは大変高額になるというふうに承知しておりますので、そういう場合、ちょっと現実的には売電をすることがどうなのかなというふうには思ってございます。

 そして、太陽光発電で使うのは、一般的には電灯、お話がございました。電灯で使うのが一般的でありまして、市内小学校の電灯の使用量、そして夏休みだとかそういうこともございます。そういう中では、20キロ、30キロを乗せればもちろんそれだけの発電量があるのは承知してございますけれども、その投資、そういうことを考え合わせて10キロワットにしたということで御理解をいただきたいなというふうに思ってございます。

 それから、それでは残っている学校、今ある学校はどうなんでしょうかというような御質問かと思います。環境教育の面から申しますと、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今御寄贈いただいた風力、そして太陽光発電で時計を動かす。そういうような形で設置してございます。そういう面では、先ほど申し上げましたとおり、教育では十分活用させていただいているというふうに思ってございます。

 また、自然エネルギーの屋上への太陽光発電とか、あるいは今風力のお話もございました。そういうような設置につきましては、温暖化防止に関して市の計画を策定中というふうに私も承知してございますので、そういう中で一つ取り組めるものであれば計画的に取り組むのがいいなかなというふうに思ってございます。

 また、もし学校へ設置したということであれば、今お話しございましたように、風力と太陽光で時計を動かしてございますけども、そういう意味ではまたさらに子供の目につくところにモニターとかつけて、日々のそういう発電量がわかるというのも一つの教育の一層の効果が上がるのかなというふうには思ってございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 自然エネルギーとして太陽光発電、あるいは風力発電、どのように考えておられるかという御質問でございます。まず、自然エネルギーとしての風力発電につきましては、これまでに太陽光・風力発電を併用した充電式時計、照明灯が小中学校に設置されております。そのほかに、城山こみち、風車公園、東山公園などにも太陽光・風力発電を併用いたしました充電式照明灯を設置してございます。また、平成22年度、現在予算作成中ではございますが、城山公園、光綾公園、綾西公園などにも太陽光・風力発電を併用した充電式照明灯、防犯灯の観点、また災害時のことも考えまして設置をする準備を現在進めているところでございます。

 御質問の風力発電につきましては、地勢や気候など地域の自然条件が大きく影響するというふうに言われております。また、風切り音など生じるため、本市のような戸建て住宅が多いところではなかなか普及が難しいのかなと考えてございます。

 また、今後どのようにかということの御質問でございますが、市といたしましても、今年度、地球温暖化防止法に基づきます実行計画を現在策定しているところでございます。今後につきましては、地域計画なども策定を予定してございます。

 自然エネルギーの活用ということにつきましては、太陽光をはじめといたしまして、今後も積極的に普及啓発に努めてまいりたいというふうに思ってございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 藤沢のニューディールの件がお話しございました。綾瀬市も当然、金額はちょっとあれなんですけども、そのメニューがありまして、お話がございました。私といたしましては、何とかそのCO2 削減のためには綾瀬市の防犯灯を全部交換できないかと、そういうふうな検討をさせていただいて、県あるいは国のほうに上げたんですけども、県ではそれは通ったんですけども、国のほうでLEDについてはだめだということで、あきらめざるを得なかったという状況もございます。そして、今部長のほうからお話がございました、公園のほうにそれを利用してやっていくように今進めているのが現状でございます。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 以上で笠間善晴議員の質問を終わります。

 次に、渡部市代議員。

  〔17番(渡部市代君)登壇〕



◆17番(渡部市代君) おはようございます。神奈川ネットワーク運動の渡部市代です。通告に従い、順次質問いたします。

 まず、小中学校及び保育園における化学物質対策についてです。

 化学物質過敏症は、住宅建材や日用品に含まれるごく微量の化学物質によって、頭痛や倦怠感、呼吸困難、皮膚炎などの多様な症状があらわれる環境病です。体内に蓄積された化学物質が一定量を超えると発症すると言われております。一度発症すると、多種類の微量な化学物質に反応するだけでなく、携帯電話等の電磁波にも反応し、重症者はほとんど外出できず、日常生活が困難になります。国立保健医療科学院の2000年の調査によりますと、全国に推定70万人この病気の方がいると言われております。化学物質過敏症は、これまで自己負担が原則であり、病気として解明されず、長きにわたり北里研究所病院にて治療と研究がされてきました。しかし、ことし2009年10月から新たに病気として認められ、化学物質過敏症の治療に健康保険が使えるようになりました。食物や水に含まれる物質は肝臓などで解毒作用を受けるのに対し、空気に含まれる化学物質は肺から直接血液に溶け込むため、臭覚神経を伝わって直接脳に達する場合もあります。この化学物質過敏症の予防や治療のためには、生活全般にわたって化学物質を減らす努力が必要です。また、大人よりも子供のほうが化学物質には敏感だとされております。子供は不快な症状を訴えることが難しく、症状に対する周囲の理解が必要であり、適した対策が必要でもあります。乳幼児、そして児童・生徒が多くの時間を過ごす保育園や小中学校の化学物質対策、シックスクール対策と言わせていただきますが、非常に重要と考え、今回の質問をしております。

 そこで質問いたしますが、化学物質過敏症の発症と関係があると言われているアレルギー疾患やアトピー性皮膚炎を持つ児童・生徒が急増しているという現状があります。綾瀬市の化学物質過敏症及びシックスクールに対する小中学校と保育園の認識と対策はどのようにされているのかお聞かせください。

 次に、2点目としまして、予算編成過程における情報公開についてです。

 財政の厳しい時代において、今まで以上に補助金の適正な見直しや予算編成における最小で最大の効果としていくことは市として重要性を増してきています。また、情報公開や市民の声を踏まえての予算議会としていくことも大切なことでもあります。千葉県我孫子市の前市長の福島さんは、市長を3期務められ、「新しい公共」ということで、公共イコール官の仕事と思いがちでありましたが、官が支配する公共ではなく市民が主体者の公共を提唱して、我孫子市の行政を進められてきた人であります。その我孫子市では、補助金に関してもすべてを白紙に戻し、市民による補助金検討委員会で審査をし、2000年度より新しい補助金としてのスタートをさせました。また、新規事業分野の予算編成状況をすべての過程で公開し、パブリックコメントを実施し、市民参加の機会をつくっています。そこで綾瀬市においても予算編成の市民参加をさらに促進するために、わかりやすい情報を提供し、市民との情報共有の場を拡充する必要があると考えます。

 そこで提案いたしますが、新規事業に関する予算編成の過程を市民に公開してはいかがでしょうか。市長の考えをお聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 渡部議員の質問にお答えをいたします。

 第1点目の質問のうち、小中学校における化学物質過敏症に対する認識と対策については後ほど教育長より答弁いたします。私のほうからは、保育園における化学物質対策についてお答えをいたします。

 子供の健康及び安全は、子供の生命の保持と健やかな生活の基本であり、保育園においても一人一人の子供の健康の保持及び増進並びに安全の確保に努めなければならないと保育指針にも定められているところでございます。これを受けまして、市内の公立保育園におきましては、一人一人の園児の健康保持に日々配慮し、万全を期するよう努めているところでもございます。

 そこで、市内の公立保育園の化学物質対策について具体的な取り組みでございますが、まず入園に際しましては、保護者からアレルギーや既往症などの健康面で配慮しなければいけない事項について聞き取りを行い、アレルギー対応食の提供など園児の状況に応じた対応を図っております。この聞き取り結果では、現在市内の公立保育園に入所している園児の中には、食物アレルギーの園児はいらっしゃいますが、化学物質過敏症のお子様はおりませんでした。また、園児の体を洗う際には、原則石けん等は使用せず、水やお湯で洗浄することを心がけており、さらに園児用のトイレでは、芳香剤などの使用も控えるなど、極力化学物質に触れることのないよう配慮しております。また、害虫駆除業務につきましては、保育園の内部は薬剤を使用しない駆除方法を採用し、屋外の樹木などの害虫駆除につきましては、極力人体に影響のないような方法により実施しているところでもございます。さらには、保育園の改修などに際しては、安全性を確認された材料を使用するとともに、改修後に検査を行い、安全性を確認しておりますが、今後とも園児が化学物質に触れることのないよう配慮してまいります。

 第2点目の予算編成過程における市民への情報公開についての御質問でございますが、21年度予算で新たに立ち上げる新規事業について、事業の概要、事業費、優先度、査定結果を一覧にしてホームページ上で公開し、意見の公募を行っている市もございます。予算編成過程を公表するという取り組みの趣旨については、行政の説明責任や透明性の確保を図るという観点から賛同できますが、結果を見ますと、これに対する意見が非常に少なく、実施するとなれば市の事業をどうわかりやすく市民に説明していくかなど、その効果も含め多くの課題を整理する必要があります。市ではこれまで、委員会や公募市民の採用や市民からの意見募集等あらゆる機会をとらえ市民と協働の取り組みを進めております。一例としましては、後期基本計画や都市マスタープランという市の根幹をなす計画について、10月中旬から11月にかけ市内6カ所で開催いたしましたいきいきタウントークの場でパブリックコメントを実施し、市民の方々に参加をしていただき、貴重な意見をいただいております。今後も積極的に市民に対し情報を公表し、市民とともに協働のまちづくりを進めていきたいと、このように考えております。

 以上で私からの答弁といたします。



○副議長(増田淳一郎君) 次に、教育長。

  〔教育長(守矢育夫君)登壇〕



◎教育長(守矢育夫君) 第1点目の御質問のうち、小中学校における化学物質過敏症に対する認識と対策についてでございますが、市長の答弁にもございましたように、子供の健康を守ることは大切なことであることは言うまでもございません。学校におきましては、児童生徒の健康を保持増進し学習能率の向上を図るためには、健康的で快適な学習環境をつくり上げることが重要でございます。しかしながら、議員からのお話にもありましたとおり、近年の建築物の高気密化や化学物質を放散する建材等の使用により、室内空気汚染等による健康被害の一つとして化学物質過敏症が報告されており、ホルムアルデヒドを初めとする揮発性有機化合物などが原因物資とされておりますが、いずれにしましても、児童生徒の健康対策として重要なものと考えております。

 本市では、文部科学省の学校環境衛生の基準に基づき、教室内での存在が懸念されます6つの物質を対象としまして空気検査を毎年1回定期的に実施しており、いずれも基準値内となっております。

 以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) 市長、そして教育長、答弁ありがとうございます。

 では、まず第1問目の小中学校及び保育園における化学物質についてから進めたいと思います。再質したいと思います。

 まず、保育園に関してですが、化学物質過敏症の児童はいないということで、現状をきちんと把握されていることを大変うれしく思いました。それから、石けん等を使わずになるべくお湯等で対応されているということも大変配慮ある行動だなということで、それも感心いたしました。近年、本当にアレルギーの子も多くて、かき過ぎて血が出ていたり、小さい子であると、本当にかゆ過ぎて眠れない。それから、ステロイド剤を使うと皮膚がぴりぴりと張るような形で、ぴりっと本当に皮膚が割れてしまうというような状況もありまして、本当にかわいそうな限りですが、あらゆる面で配慮されているということを知りまして、安心いたしました。保育園において、今後とも十分に配慮された環境づくりをお願いいたします。

 ちなみに、情報提供なんですが、環境省は2010年度から本格実施する化学物質や生活環境が子供の発育に与える影響を探る疫学調査、エコチル調査というものですが、地方自治体における乳幼児健診と合同で行う方針で検討しています。疫学調査も、乳幼児健診も、身長や体重等の測定といった共通の調査項目があることから、合同実施によって作業を効率化させるということです。年明けにも関係自治体向けの説明会を行うという予定ということの情報を得ましたので、ぜひ注目していただきたいなと思います。このエコチル調査では、全国でですから綾瀬で対象者がどれだけ出るかわかりませんが、10万人を対象に、胎児期から13歳に達するまでの長期間にわたって調査するものです。

 以上、化学物質過敏症は、環境病として近年注目されている病気でございます。また、理解・解明されつつあるものであります。未来を担う子供たちへの保育における環境づくりに配慮を今後ともよろしくお願いいたします。

 次に、小中学校に関してですが、この化学物質過敏症に対しまして、ある程度認識を持たれていること、少し配慮されていることということですので、安心いたしました。そこで質問いたしますけれども、6つの検査をしているということでしたが、小中学校におけるさまざまのこの検査を別として、それも含めてでいいですが、小中学校におけるその認識はどのようなデータに基づいたものなのか。先ほどの6つのデータのみなのかということをお聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 化学物質過敏症に対する認識ということでございます。先ほど渡部議員から御説明ございましたとおり、私どもも十分認識してございます。そして、根拠的には、先ほど教育長から御答弁ありましたとおり、学校環境衛生基準により、その中で基準値が出ておりますので、それを根拠として基準値以内というような御答弁もありました。また、日々、年間通して樹木の消毒等ございますが、これも子供が登校する前、朝早くやるような形でやっておりますし、それから綾瀬小学校、これから新築しますが、それについても建築基準法にのっとった中で、建築基準法の中でも平成15年に改正されまして、その辺がきつくなってございます。そういう化学物質が出るような材料等の使用については厳しくなってございます。それにのっとった中で対応することとしておりますし、また改修についても、当然そういう資材を使って、影響の少ない資材を使ってやるようにしてございます。そういう意味では、学校の測定だけじゃなくて、全般的な中でそういう取り組みをしているということでございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) ありがとうございます。日々の生活の中で、校庭の樹木の消毒等々いろいろ配慮されているということがわかりました。殺虫剤や有機溶剤は汚染度の測定がかなり困難だと言われております。しかし、室内のホルムアルデヒド等の濃度測定は比較的簡単ですし、1997年に室内濃度指針値が定められまして、室内のホルムアルデヒド濃度の指針値は0.08ppmということで、それも各校ということで学校ではクリアしているということの情報を得ましたので、安心いたしました。

 それで、先ほど保育園のほうでは化学物質過敏症対象の子はいないという情報でしたが、現在シックスクール及び化学物質過敏症と診断された、またそう思われる児童生徒の把握は現在できているのかどうか、お聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 子供さんの児童生徒に対する実態調査という形では、これに特化して行ってはいませんが、入学時や進学時に保護者の皆様に対しまして健康調査、これは健康調査票という形でやってございますけども、そういう中で把握するよう努めてございます。しかしながら、学校環境衛生管理マニュアルによってもまだ未解明な部分がある疾患だと。あるいは、一般的に症状そのものには特徴がなく、先ほども御説明ございましたように、一般的なアトピーだとか通常のアレルギーだというようなことにとらえられるというようなことも言われてございます。医師の判断、先ほど御紹介ございましたとおり、一般のお医者さんですべてがそういう形で化学物質過敏症という判断がなかなかつかないという状況もあるというふうにも承知してございますし、保護者の皆さんもそういう中ではなかなか化学物質過敏症なのかアレルギーなのか判断つかないというのもあるかと思います。そういう中ではすべてを化学物質過敏症という形での把握というのは大変難しいということでございますが、アトピーとかそういうアレルギーですか、そういう中での調査票の中ではお知らせいただくことになっておりまして、それなりの配慮をしているところでございます。



○副議長(増田淳一郎君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) 今、答弁いただいたとおり、私も教育委員会のほうから、現在の健康状態はどうなのか等の、新年度にお子さんたちに配付する健康調査票をいただきまして、確認させていただきました。しかし、この中にやはりアレルギー疾患はあるかとかぜんそくはどうか、耳鼻科関係のものはどうかとか、よく私も小さいころこの健康調査を記入した覚えがありますけど、私はしませんけれども、そのような内容と余り変わっていないと思います。アレルギーが少しふえたかなと思いますが、そう変わらない検査であるのかなということで、確認させていただきました。それで、確かに化学物質過敏症かアトピーとか、アトピー等ははっきりと体に症状が出ますが、化学物質過敏症は気だるさや本当に頭痛がしたりとか、子供にとってはそれが何だかよくわからない。大人もはっきりわからず、これまで北里の病院でのみ、少しずつ判断できる病院はふえてきましたが、そういう長い間大変な状況であったという病気であります。じゃあ、各学校のこの認識をこういうデータのみで判断するということだけで考えているということで理解してよろしいわけですね。ちょっとその辺をお聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 今お話ししたのは、そういうすべてが化学物質過敏症という判断をお医者さんでもなかなかつきにくいというようなお話の中で、学校現場でそれが化学物質過敏症だというようなことを判断するのは極めて困難だというような形での御答弁をさせていただきました。ただし、当然、学校の子供を預かる中で健康は大切なことでございます。そういう中では、この新たにこれだけいろいろな中で、シックスクールというお話しございました。シックハウス、あるいは今シックカーという話も私も承知してございます。そういう中では一つ大きな、健康に対する取り組みの中の大きな一つだということでは学校もとらえていると承知しております。



○副議長(増田淳一郎君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) 答弁ありがとうございます。今、調査、データのことでちょっと確認させていただいたわけなんですが、確かにこの判断は難しいものですが、子供が知識を習得する以前に大切なこととして、子供の健康あっての教育でなくてはならないと思います。どの方でも、子供が生まれる。そうすると、この子が本当に天才になってほしいという方は本当に少ないと思います。まず丈夫に育ってほしい。そして、その上でできれば人並みに学校にも行ってほしいし、できればちゃんと仕事もしてほしいし、偉くなってほしいなんていうだんだん徐々に親は要望が高くなっていくものだと思いますが、まず健康あってのことだと思います。教育現場からすべてとは申しませんけれども、明らかに健康に悪影響を及ぼす要因をできるだけ取り除いてよい環境をつくることが教育以前の第一であると思います。

 昨日、松澤議員の質問の答弁の中に「学校における多忙化を解消するために、公共の部分からの調査のみにする」という答弁がありましたけれども、このことですが、公共からの調査・アンケートの中に化学物質に関する調査等はこれまでに含まれていたかどうか、ちょっと確認させてください。



○副議長(増田淳一郎君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 大変申しわけございませんが、私が承知している限りでは、そういうようなことはございません。ただし、先ほど申し上げましたとおり、基準が出されている中で、それをクリアせよということが調査じゃなくて、その中でも超えた場合は適切に対応しろというような形が入っております。そういうことで対処しているというふうに承知しています。



○副議長(増田淳一郎君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) 昨日もありましたけれど、先生たちは大変お忙しいです。ですから、何度も同じ調査をすることは私も必要はないと思います。しかし、どうせやるなら、そしてまた未解決の部分が多いならこそ、公共以外の調査でも必要と、教育委員会でこれは本当に子供にとって必要な調査である。来年度からエコチル調査も始まる。そういう中での環境病として認められつつある。そういうものであるならば、ぜひともきちんと精査して、これは本当に必要であるというなら1回はやる必要があるのではないかと思います。これは私の考えですので、お伝えしておきたいと思います。

 先ほど部長のほうからシックスクール、要するに、シックハウスというのは、家の中に化学物質が充満するのがシックハウスですね。シックスクールというのは、学校の中で化学物質がたくさんあふれている。それの状況がシックスクールです。シックカーというのもありまして、新しい車、心地よい、いいにおいだと思う人もいるかもしれませんが、そのにおいに大変ちょっと苦痛であるということもありまして、それはシックカーということで先ほど部長のほうからも出ましたが、自動車工業会ではシックカー対策ということで、国内で販売する新車乗用車に適応それをさせるということですね。室内の濃度をきちんと調べていくということで対応もしております。ですから、それぞれに必ず心地よくない、苦痛だという方がいるということも事実でございます。

 それで、先ほどアンケートのことをいいましたけれども、アンケートや調査の意義をどのように考えるか。意義ですね。もしお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○副議長(増田淳一郎君) 教育長。



◎教育長(守矢育夫君) アンケートの意義、確かにおっしゃられる問題・課題がどういうものかによってであろうと思います。お尋ねは、化学物質過敏症のアンケートのことだと思いますけれども、このことにつきましては、議員からもお話のとおり、化学物質過敏症というのはさまざまな症状、また人によって出る、出ないというようなことがありまして、大変難しい診断、医学的な判断も難しいというようなことですから、そのアンケートの内容によってどうするのかということはこちらで考えたいと、こんなふうに思っております。



○副議長(増田淳一郎君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) ぜひとも内容を精査して、必要とあれば公共以外でも受けていただきたいなと思います。

 それで、今質問いたしましたのは、調査やアンケートの意義ということで質問させていただきましたが、人間本来持っているはずの自然治癒力というものがあります。しかし、現代はそんなものでは手に負えない化学物質が次から次へとつくられ続けてきました。身の回りのすべての化学物質を排除するということはできませんし、私もそれをなくしてくれということは言いません。私自身も現在そういう中で囲まれて生活しております。しかし、その影響を受けやすい小中学校の児童生徒へどうしてこのようにこだわるのかと言いますと、先ほど保育園のほうは親が対応します。また、保育園が対応しますが、現場の小中学校では子供たちがワックスを塗ったり、そして図工等の部屋では接着剤のある部屋で子供たちが工作をしたり、それから消臭剤があるトイレのところで子供たちはトイレに行きます。そして、子供たちが掃除をします。トイレの掃除用の除剤も、近年本当にすぐ落ちるということでかなり強いものが出ております。そういうところで、前は石けんでごしごし、粉のクレンザーでごしごしやっていた時代とは違うということを現場の先生方が、そして教育委員会のほうでしっかりと認識していただきたいということを私は強く訴えたいと思います。

 子供たちの置かれている環境の現状把握調査は、先ほども申したように必要と考えます。また、調査することによって、学校側が問題の再認識をするということができるのではないかと思います。先ほどの質問で調査やアンケートの意義ということでお尋ねしましたけれど、ちょっと明確なお答えが返ってきませんけど、私は調査・アンケートの意義は2つあると考えます。先ほども言いましたように、現状の把握。もちろんそれができます。そして、先ほども話しましたように、現場の関係者への啓発を含めた問題の再認識ということができるのではないかと思います。11月に総務教育常任委員会にて、地産地消を学校給食に取り入れている自治体を視察してまいりました。そのときにもアンケートや調査の意義を現状把握、そして問題点の再認識を含めた啓発であるということをはっきりと言われておりました。教育委員会が把握しているからいいのではなくて、現場である学校がこの化学物質過敏症に対する理解を持つということが何よりもその場で教育の中で必要ではないでしょうか。先ほど言いましたように、接着剤をたくさん使っている教室でちょっと窓をあける等、そういう配慮が、教育委員会はどういうワックスを使っているとか、大丈夫です、学校では、現場ではといっていても、本当に日々先生方は忙しいと思います。そういう中でちょっと忘れがちなその配慮をぜひともその調査・アンケートをすることによって再認識することができるのではないかと思います。ぜひともその調査・アンケートの意義というものをもう一度確認していただけたらと思います。

 それで、学校・保護者対象のこの化学物質過敏症なりシックスクールに対する理解を深める場を持つことが必要と思いますけれど、そのような場を持つことを提案したいのですが、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 今お話しのとおり、なかなかその原因といいますか個々違いますので難しいところはあるんですけども、まず、今おっしゃるとおり、教員、あるいは私ども教育委員会の人間がそういう認識を高めることも必要だというふうには思ってございます。そういう中では、今回本会議の中で一般質問という中で御議論させていただいております。それも一つの意識の高まりにつながってくるというふうにも思ってございます。今後につきましては、教育委員会が行う教員研修会、あるいは学校単位で行います学校保健委員会等を通じてやっぱりこういうものを取り上げて、すぐこれがこうすればいいというものはなかなか難しいと思います。これは御理解いただきたいと思いますけども、こういう問題というものを取り上げていくということが、そういう意識の高まりにつながっていくと思います。保護者に対しましては、今ここでちょっと、そういう中で十分御議論した中で保護者に対しましてどのような発信ができるのかというのもそういう中で検討していただくのがいいのかなというふうには思ってございます。



○副議長(増田淳一郎君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) とにかく今回のこの一般質問のこの議論の中で、本当に教育委員会の方々、それから部長とかなり少しずつ、以前なかなか本当に、私自身も化学物質過敏症というのを聞いたときに、本当に遠い世界のことのように思っていました。関心も持っていなかったわけなんですが、身近にそういう人がふえるに従い、また情報があふれる中で確認できたということはよかったと思います。ぜひそういう機会を、難しいけれど持つ努力をしていくという答弁をいただき、本当に感謝している次第です。ぜひ絵にかいたもちにならないように実行していただけることを希望いたします。

 平塚の、これは一つの情報としてですが、こういうのが行く行くできたらいいのではということで紹介させていただきますが、平塚市の教育委員会では、こちらにありますが、2004年12月に県内で初めて「シックスクールマニュアル」というものを作成いたしました。その後、2006年12月に改訂しております。この中を見てみますと、内容には「化学物質過敏に反応する児童・生徒への配慮」という項目で、大変わかりやすいマニュアルになっております。これを使いこなすということは大変難しいことではあると思いますが、綾瀬市でも段階を踏んだ上でこのようなマニュアルが必要と考えます。その辺は情報提供ということでさせていただきますので、ぜひとも機会がありましたらつくっていただけたらと思います。

 いろいろ提案してまいりましたけれども、ぜひともお願いしたいと思います。

 それで、ここで、なかなかこの化学物質過敏症に対する情報が少ないと思いますので、一つ情報として提供したいと思いますが、日本弁護士連合会も化学物質過敏症に関する提言をまとめ、国に提出しております。その提言の中に「子供への配慮」、そして「労働者への労災による救済」という項目もつくっております。それから、国連も化学物質による健康被害防止への行動計画をつくっております。それから、業界ですね。薬剤の業界ですけれども、虫よけ剤に関しては、子供への使用制限をきちんと書く等の厚労省が業界指導もしております。それから、パソコン業界も、化学物質の自主ガイドラインというものを策定しております。社団法人電子情報技術産業協会ですけれども、そこでは「パソコンに関するVOCガイドライン」というものをつくっており、学校がコンピュータなどの備品を購入した場合には、教室内の化学物質濃度を測定して、文部科学省が定める学校環境衛生の基準値を超えていないことを確認するように定めたということもあります。私も今回いろいろと調べさせていただきましたが、本当に多くの業界等で、この新しい環境病です。昔はなかったわけですね。そういう化学物質というものがなかったわけですから。本当に今新しい環境病ということで注目されております。ぜひともお願いいたします。

 それから、これは新聞等でも以前報道されましたので皆様も御記憶に新しいと思いますけれども、神奈川県の県立保土ヶ谷高校のシックスクール問題というのも本当に、現実にこれは起こった問題でございます。これは新聞にも載りましたが、学校の雨漏り補修工事のための屋上のひび割れに有機溶剤を含むコーキング剤を塗る工事を実施しましたところ、工事中にそこで授業をしていた音楽の――音楽室と書道の部屋なんですが、そこの臭気が本当に充満いたしまして、その教室の使用を中止しましたけれど、長期間その教室にいました音楽の先生、そして書道の先生が急に化学物質を多量に吸い込んだために化学物質過敏症になってしまいました。当時、学校と教育委員会の対応が、綾瀬市は今回のようにちゃんと理解を持って対応するという姿勢を持っていてくれておりますが、当時そのとき、残念ながら問題を小さくしようとする県の教育委員会の動きがございまして、その時点では音楽の先生と書道の先生の訴えを重く受けとめることはなかったわけなんですね。そのおかげで、そこに生徒たちも出入りして、残念ながら100人以上もの子供たちに頭痛や吐き気という被害が出て、そして先生は残念ながらその教室に授業に行けなくなったという被害が出てしまいました。それで、長期間にわたるその先生方の精神的な苦痛も軽減されなかったということですが、その後、いろいろ運動を父兄の方々、そして弁護士の方々も頑張りまして、結局このお二人の先生は労災がおりたという現実がございます。綾瀬市ではそういうこともないと思いますが、いろいろと学校も建てかえたり、それから保育園も増改築等も今後あるかと思いますが、ぜひとも建物、そして環境ですね。よろしくお願いしたいと思います。

 では、化学物質に関しては以上で終わりたいと思います。ありがとうございます。

 次に、2点目の質問としまして、予算編成過程における情報公開についてということで質問させていただきました。答弁ありがとうございます。市民の方々に新規事業、そしてさまざまなことを投げかけてもなかなかパブコメと意見を寄せてくださる方が少ないんですよということで市長のほうから答弁がありました。それで、ちょっと難しいですが、前向きに考えていきたいということで答弁をいただきまして、ありがとうございます。パブコメが少ないということですが、先ほど我孫子市の例を出しましたが、我孫子市でこの新規事業に関する予算編成の過程をかなり細かく市民に提供しております。12月から始まりまして5回ほど、きちんとした予算編成が確定するまで市民に情報を流して、パブコメをいただいております。私もちょっと調べさせていただきましたが、なかなかパブコメ等も我孫子市でもちょっとなかなか厳しい状況というのも情報として伝わってきてはおりますが、しかし、この綾瀬で、当時我孫子市の福島市長がこのことを提案したわけですけれども、そのとき新しい公共ということで市民参加のまちづくりを力強くさまざまな形で実践されてきましたので、そのパワーに市民の方々がついていって、その当時パブコメもたくさん寄せられたというプラスな面が情報が伝わってきております。綾瀬市はこれからです。市民の方々がこの財政の厳しいこの状況の中で、市だけに公の部分だけにお任せするのではなく、市民も一緒になって市民協働のまちづくりを進めるという中では、本当にいろいろこれから市が情報を出していく中で、きっとパブコメもいただけることもあると思いますので、ぜひ前向きに対応していただきたいなと思っております。

 先ほど市長のほうから、新規事業への情報公開がなされているということでお答えがありましたが、そのことは本当に理解しております。市民の方々も、こういうことがこれから行われるということで大変ありがたいのではないかと思います。しかし、過去におきまして、例えばイルミネーション事業、今も市役所の横で夜になると、この間点灯式が終わり、夕方から大変きれいに輝いているところですけれども、このイルミネーション事業の新規導入に当たっても、予算額は大変少ないです。ですけれど、その当時、綾瀬市として本当にこのイルミネーションが必要であるかどうか疑問に思った市民がいたことも事実であります。そういうわけですから、今後新規事業におけるだけでも、少しでも早い時期での市民に情報公開をして市民参加をしてもらうことの効果――それはこの綾瀬市がこの経済状況のもとで税金の使い方というものに対して市民の方に本当に興味を持ってもらい、一緒に考えてもらう。この大変な状況を乗り越えてもらうのに一緒に考えましょうよという情報提供の場であると思います。ぜひ何年も後から、この予算編成の情報公開というのを何年も後からするのではなく、この時代、皆さん政権が変わりまして事業仕分けというものに対しても多くの市民の方々がテレビにくぎづけになって見られた方も多いと思います。そういうことも行われる時代になってきております。ぜひとも先進性を持って、予算編成過程における情報公開を綾瀬市でも進めていっていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(増田淳一郎君) 以上で渡部市代議員の質問を終わります。

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○副議長(増田淳一郎君) この際、暫時休憩いたします。

 午前10時31分 休憩

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 午前10時45分 再開



○副議長(増田淳一郎君) 再開いたします。

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○副議長(増田淳一郎君) 山田晴義議員。

  〔20番(山田晴義君)登壇〕



◆20番(山田晴義君) それでは、通告に基づきまして、受動喫煙防止条例施行への市の対応につきまして伺います。

 既に御承知のとおり、神奈川県では健康に悪影響がある受動喫煙を防止するために条例を策定いたしまして、全国に先駆けて来年度、平成22年4月から施行することとなりました。この質問を整理する中で、たばこの煙について調べましたところ、2つありまして、皆様御承知のとおりと思いますけども、「主流煙」という主流の主流煙、喫煙者が直接吸い込む煙のことを主流煙というそうですが、それともう1つは「副流煙」と言いまして、たばこから立ち上る紫の煙を副流煙というんですが、そのむしろ主流煙よりも副流煙のほうが有害物質がはるかに多いと言われております。今回、県の取り上げました受動喫煙という、その受動喫煙の意味なんですけども、端的に言えば、他人のたばこの煙を吸わされることにより、健康への悪影響のこと。人が吸っているたばこを周りの人が吸いまして、健康に害を及ぼすというのを「受動喫煙」と呼んでおります。受動喫煙をしますとどんな結果になるかといいますと、大人の場合には肺がん、心疾患――心臓病ですね。それから、子供の場合には肺機能の低下、妊産婦の方々に対しては早産または低体重出生――体重が少ない子供が生まれてしまう割合が高くなってしまうと、そういうようないろんな形での悪影響が受動喫煙で及ぼされると言われております。

 この県の条例によりますと、そういった受動喫煙をそれではどういう施設で規制していくかということなんですけども、公共的施設の中に――公共的施設というのは、不特定多数の人たちが出入りする空間のことを公共的施設といいますけども、駅だとか、バス停だとか、市役所だとか、そういう不特定の多数の人が大勢出入りするような空間のことを公共的施設といいますけども、そういう中にいる間は、周りの人のために少しだけ喫煙を我慢していただきましょうというのがこの条例です。例えば、家庭でも、家族の健康のために主人がベランダでたばこを吸う人がふえておりますし、家族の健康だけではなくて、すべての人々の健康を守るために公共的な施設においてはたばこを控え、そしてまた、御本人のプライベートな施設の場合や規制のない空間で大いに吸っていただくことは結構ですけど、そういった吸ってよい場所と控えていただく場所、その分煙のルールづくりが今回の受動喫煙防止条例の目指すところであります。喫煙者、つまりたばこを吸う人一人一人の、以上申し上げましたような意識の改革が重要であると言っております。たばこは、健康に悪影響があるから、できるだけ禁煙を目指してもらうための県ではサポートをしていくといった今回の条例の内容となっております。

 次に、受動喫煙の防止の対象施設が分かれておりまして、どういう施設でこの条例で規制していくかというその規制の中身ですけども、以前各議員にも資料としていただいたかと思いますけども、それによりますと4種類に分かれております。今回、県の条例で特に規制をしていこうという施設が第1種施設、禁煙でお願いしたいという施設が中心です。あと3種類ありますけども、残りの3種類のうち第2種の施設というのは、禁煙と分煙を選択したり、それから努力義務であったり、規制の対象外であったりしますので、主にこの条例については第1種の施設を中心に規制を加えていくということだと思います。第1種の施設というのはどういうのがありますかといいますと、教育関係では幼稚園、小中学校、高等学校、専修学校、各種学校――学校ですよね。それと病院、診療所、助産所、薬局、劇場、映画館、演芸場、公会堂、集会所、納骨堂、神社、寺院、教会その他、展示場、体育館、水泳場、ボーリング場、運動施設、公衆浴場、銀行、金融機関、郵便局、水道局、電気事業者、それからバス停なども第1種になっております。図書館、博物館、動物園、遊園地、老人ホーム、福祉ホーム、老人福祉センター、そして官公庁施設というふうになっております。そういった第1種の施設について条例で主に、最初は県のほうではその4種類のそれぞれの施設について規制を強めていこうという考え方だったようですけども、議論の中でなかなか難しいという点が出てまいったようで、第1種に規制が中心になってきたやに受けとめております。

 そして、この条例が年明け後の1、2、3月を経過しますと4月から施行となります。県が制定した条例なので、市は余り関係ないと言ってはいられないはずであります。県民は市民だからです。むしろ、受動喫煙防止条例が定着するように、県と調整を図りながら積極的に推進すべきと思いますが、そんなことを思いながら、以下の3点について質問いたします。

 お手元の資料にありますように、第1点目は、22年度から施行される同条例に対して、市はどのように受けとめていますか。2点目は、市民・事業者等への周知は今後どのように図るつもりでしょうか。3点目は、たばこを吸われる方、喫煙者への対応はどのように考えますか。

 以上3点についてお伺いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 山田議員の質問にお答えをいたします。

 第1点目の受動喫煙防止条例施行への対応についての御質問でございます。るる議員のほうから御説明をしていただきました。ありがとうございました。お話のとおり、平成22年度から施行される受動喫煙防止条例に対する市の受けとめ方についての御質問でございますが、平成15年の健康増進法の施行に伴いまして、本庁舎建物内は全面禁煙の措置をとっておりますので、受動喫煙防止条例が規定する屋内におきましては対応がなされていると、このように存じております。

 第2点目の市民や事業者への対応についての御質問でございますが、周知は県が主体となって行っております。県のたより、県のホームページへの掲載のほかチラシの配布やポスターの掲示、そしてキャンペーンの実施など、県の指示に従って協力してまいりたいと、このように思っております。

 第3点目の喫煙者への対応についての御質問でございますが、現在ある喫煙場所について再検討をしておりますが、非喫煙者に影響を及ぼさない範囲内で喫煙所の設置場所を特定し、喫煙者への配慮をしてまいりたいと、このように考えております。

 簡単ではございますが、私からの答弁とさせていただきます。



○副議長(増田淳一郎君) 山田晴義議員。



◆20番(山田晴義君) それでは、再質問させていただきます。今回は本庁舎に限っての質問にとどめさせていただいておりますが、先ほど申し上げましたように、第1種施設といたしましては、市役所の場合なんですけども、この本庁舎のほか保育園、小中学校や文化会館、消防署、納骨堂、体育館等運動施設、あとロータリーがありますからバス停、それから図書館、福祉会館、高齢者福祉会館、地区センター、コミュニティセンター、リサイクルプラザなど、いわゆる綾瀬市役所の公有財産ですね。そういう各所に及んでおります。綾瀬市の公共施設につきましては、今市長から御答弁ありましたように、平成15年から本庁舎について、あるいはほかの公共施設について、建物内は全面禁煙の措置をとっておられます。そこで、本庁舎における――これは本庁舎だけですが、本庁舎における現状、今どんなところでどう喫煙なさっているか。また、今後の対応についての、対策についての考え方を再度お伺いしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 現在、本庁舎敷地の屋外には、喫煙所として地下に2カ所、1階に6カ所、2階と3階のバルコニーに2カ所、あと屋上に3カ所、あと外構、バスロータリー付近でございますけども2カ所の計5カ所を、市民と職員が別々に喫煙できるように設置し、県条例の規定に沿って対応をしております。また、出入り口の近くなど不特定の方々が通るような場所につきましては、風向きによって影響が出ることも懸念されますので、変更や統合など引き続き検討してまいりたいと思っています。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 山田晴義議員。



◆20番(山田晴義君) 屋外では主にトータルで15カ所の喫煙所を設けて、市民と役所の職員さんも利用なさっているということだと思います。なお、屋外では基本的にはこの条例では対象外になっておりますけども、吸われる場所によっては建物内に煙が入り込むようなことがある場合には禁止――禁止といいますか、そういう入り込まないような措置を講じてくださいというような内容になっております。

 次に、2点目の質問なんですが、再質問ですけども、この条例案が成立するまでの間、県ではかなりのエネルギーを使ってタウンミーティングだとか、あるいは有識者の意見を集約するなど、また知事みずからがたばこ会社に喫煙の現状等を聞き取り調査に伺うなど、そしてまた、二、三年の県のいろんな討議を経て、いわば紆余曲折を経て成案に至ったと聞いております。そんな中で、これまで綾瀬市役所、県から各市町村の担当窓口の方々を集めてこの制度の周知、あるいは指示があったかと思いますが、これらの県からのいろんな会合等の状況についてお伺いしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 本年4月に県で開催されました受動喫煙防止条例説明会に、各施設管理担当者がまずは出席しました。また、5月の世界禁煙デーでのぼりを保健センターに設置し、また8月のいきいき祭りでは、大和保健所の祭り会場でのパンフレットの配布に市として協力いたしました。また、このほかに県からいろいろ依頼のあったポスターにつきましては、本庁舎のほか施設に掲示してございます。また、来年1月には綾瀬市内において県主催による事業所向け説明会を2回ほど開催する予定でございます。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 山田晴義議員。



◆20番(山田晴義君) 私は、年明けの1−3月で、あと余すところ3カ月余りでこの条例が施行されますが、このままで行くとなかなか県の周知が市民に、県民に徹底しないのではないかなという危惧をしております。先日、県議会議員の県政報告会にも出席いたしまして、出席された方々の反応を見たわけなんですけども、やはりスナックを経営なさっている方々から「うちの飲み屋はどうなるんだ。具体的に教えてください」というような質問がありました。市民・県民から見ると、新しい制度ですから、それがうちの場合にはどうなるんでしょう、こういった場合にはどうするんだというような平たい質問が、疑問があるかと思います。それで、もう少し周知徹底をしたほうがいいんじゃないかという感じをしましたので、県の担当部署であります保健福祉部保健増進課たばこ対策室に今後の1−3月の対応について聞いてみました。私の感覚でいけば、もう少し県のほうも周知を図らないと定着しないんじゃないかなと。それと、市町村の協力なくてはおぼつかないんじゃないでしょうかねというふうに聞いたこと。それと、1−3月における県の具体的な施策というのはどんなことがあるんですかというふうに質問しました。県でもそれは危惧しておりまして、「これから1−3月にかけて市町村に集まっていただいていろんなお願いをしていきます」というような話もございました。県の担当者も「この制度が円滑に運ぶように積極的に取り組んでまいります。また、市町村にも御協力をお願いしたいと考えています」というようなお話でございましたが、いずれ1−3月では残り、追い込みが市役所のほうにも依頼が来るものと思っております。そうしないとなかなか定着がしないんじゃないかなという感じがしました。

 3点目の再質問です。今度は、たばこを吸われる人への対応についてお伺いしたいと思います。どちらかといいますと、こういう受動喫煙ですとかたばこを吸う関係になりますと、吸われる人の立場が弱くなるといいますか、隅に追いやられるというか、そういう弊害がありますけども、ただ、この条例で言っているように、たばこを吸っている人は健康に悪影響があるからできるだけ禁煙を目指してくださいねと、そういうたばこを吸っている人御本人への意識改革に頼るお願い、できるだけ協力してくださいと促すといいますかね、御本人のためだし、周りの人のためだから協力をお願いしますと。これが本条例の趣旨でございます。新政権になりまして、2010年度の税制改正論議が今活発に行われております。一箱300円のたばこ、単価20本入りで15円、その6割が、9円が税金と言われております。今、税制論議されていますのは、1本当たり3円前後値上げしていく方向で、今後段階的に引き上げると聞き及んでおります。たばこの値上げに関しては、これまでは税収の確保という意味合いが非常に多かったんですね。たばこを値上げして、税収アップを図ろうよと。ところが、今回の政権では、健康面から消費の抑制に増税をという考え方なんですね。健康を害するからたばこを高くして、ちょっと買うのが難しくしようということで今二、三円値上げしたらどうかという議論があるようですけども、そこが大きく違う点です。また、たばこの規制枠組み条約というのがあるそうですけども、それによると、価格や課税が消費抑制に効果的と記されている。価格や課税をすることが消費の抑制に結びつくんですというふうにその条約に明記されていると。いずれ一箱300円が、500円、600円、1,000円の時代が、あるいは来るかもしれません。そういう価格で抑制していくという考え方もあるようでございます。

 たばこの価格の6割が税金、毎年2兆円余りの税金が――2兆円です。国、地方に税収となって入っております。ここの11年間で三度増税して、商品によっては70円、一箱70円値上げがありました。現状は、喫煙率が下がり、販売量は1996年をピークに3割減少しております。税収は横ばいです。そういったことを考えますと、健康面には悪影響がある反面で、一方では毎年2兆円を超える納税をいただいております。たばこが酒などと同様に嗜好品であるということにかんがみますと、結果として吸われる方が隅に追いやられる、肩身の狭い思いをするのはいかがなものかなというような思いもございます。特に、この条例が施行されまして、屋外でたばこを吸ってもらうことに基本的にはなりますが、そうした場合に、屋外ですから、晴れの日ばかりじゃなくて、雨風が強い日もございます。そういうときにズボンのすそを濡らしながらたばこを吸われる市民がそこにいるということを考えますと、やはり市民を大事にするという意味からすると、ズボンが濡れないような措置を講じてやらなければいけないんではないかなという思いから、県のホームページでもありますように、喫煙ボックスというのがあるんですね。何というか物置――物置という表現はどうかわかりませんけど、四角い箱みたいな小さい家がありまして、事務所みたいな。価格が安いものから500万ぐらい、もう切りがないんですけど、そういうたばこを吸う場所の部屋を、喫煙ボックスというんですけど、そういうものを設けて、そこでほかの人と煙が会わないように、隔離じゃないんですが、離れていただいて吸っていただくと。安心して吸っていただく。そういう施設もありますが、県のホームページに載っております。ですから、そういうことまでやる必要があるかその辺はちょっとわかりませんが、いずれにしても雨の日にズボンのすそを濡らしながら、市民の皆様がたばこを吸われる環境というのはいかがなものかなという、そういう感じはしております。喫煙ボックスを買うおつもりがあるかどうか、お伺いします。



○副議長(増田淳一郎君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 現在、バスロータリー付近に2カ所喫煙場所を設けておりますが、現行、それ以上屋外に新たに施設を設ける考えは当面ございません。ただ、現状の中で、喫煙者にもなるべく不便のように配慮していきたいとは思っています。雨よけとか、できればひさしの下に屋外のを移設するとか、ちょっと考えてみたいと思っています。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 山田晴義議員。



◆20番(山田晴義君) ぜひ綾瀬市役所は行き届いているなというような感触を市民の皆様が得られるような、もっと工夫していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それと、最後の質問です。あと3カ月に迫りましたので、県のほうから指示が来ると思いますが、この問題に、喫煙条例の担当窓口というのは市役所の場合にはどこになるんでしょうか。お伺いします。



○副議長(増田淳一郎君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 県のほうの条例というふうなことはあるんですけれども、健康を担当しております保健医療センターというものが市の部分としては窓口になります。保健医療センターのほうは、大和の保健福祉事務所と共同の作業をいろいろ取り組んでおります。その一環の中でこの受動喫煙防止条例の実効ある施行についても協力体制を敷いているというような状況でございます。

 なお、条例そのものについては、先ほどおっしゃっておられました県のほうの、県庁のほうになりますけど、健康増進課たばこ対策室というのがございます。また、地域の部分でございますと、例えば飲食店の方の具体的な御相談とかそういうものにつきましては、一義的には保健所のほうがいろいろ御相談に乗っていただけるのかなというふうには思っております。

 この受動喫煙防止条例につきましては、健康を守るという意味で今回県のほうで条例化をされたということなんですが、たばこの吸い過ぎというものが健康によくないということは周知の部分かと思います。大人、吸っておられる方につきましては、肺がんはもとより心臓にも負担がかかる。あるいは、副鼻腔、鼻ですね。そういった部分の疾患にもつながってくる。それからまた、実は一番怖いのが吸っておられる方以外への被害というのがございます。例えば、お子さんですね。家庭なんかにおきましては、家族への影響というのが実は、先ほど議員のほうもおっしゃっておられたとおり、残った煙とかが一番影響が大きい部分を、子供とか、あるいは奥さんとかが吸うことによって、体内にニコチンとかが蓄積されていくと。それが悪影響を出してくるというようなことが一番怖い部分かなというふうに思っております。例えば、お子さんですと、肺機能の低下であるとか中耳炎、それから小さいお子さんですと乳幼児の突然死症候群というようなことも問題視をされております。また、妊産婦の方が吸われますと、胎児にも直接影響があるというふうなこともございますし、妊婦ということですと早産であるとか、低体重出産というようなことの被害も危惧されるところではございます。このようないろいろなマイナスの面がある反面、実際には多くの方が吸っておられる部分があります。ストレスの多い今の現代社会の中で、気持ちを切りかえるであるとか、あるいは心の安らぎを求めるとか、そういった部分につきましてたばこを必要とされる方という方が少なくないということも事実でございます。そういったことも考慮すべき点ではあるのかなというふうには思っている次第でございます。

 県の今回の条例につきましては、受動喫煙ということで、自分の意思とは別のところでたばこの煙の被害に遭うということを避けていこう。禁煙区域をつくるとか、分煙のしっかり区域をつくるとか、そういうような形の中でたばこの被害を少なくしていこうというような考え方でございます。市も協力をいたしまして、たばこを吸う人も含めて、社会全体の健康増進のためには必要なものかと思っております。今後も県と協力をしてそのようなことに取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 山田晴義議員。



◆20番(山田晴義君) どうもありがとうございました。今部長の御答弁にございましたように、ぜひひとつ、県の条例ですけども、市としましても県と音頭をとっていただきながら、この制度が定着するように、そしてまた、市民から十分に理解をいただけるような制度にしていっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(増田淳一郎君) 以上で山田晴義議員の質問を終わります。

 次に、近藤秀二議員。

  〔11番(近藤秀二君)登壇〕



◆11番(近藤秀二君) 通告に従いまして2点、1つは行財政改革について、1つは地域福祉について質問をいたします。

 リーマンショック以来の税収の大変大幅な落ち込みの中、来年度予算策定に向けて英知を結集し、事業の見直しや仕分けが行われています。その基本的な考え方をお伺いいたします。

 2点目、地域福祉につきましてですが、少子高齢化が一層進んでいる中、市では最近とみに地域福祉の重要性を訴え、地域福祉を進めようとしておりますが、その基本的な考え方をお伺いいたします。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 近藤秀二議員の質問にお答えをいたします。

 第1点目の行財政改革についての御質問のうち、財政状況が厳しい中、来年度の予算編成をどのように対応するかでございますが、まず、予算編成の手法につきましては、20年と21年度の予算では包括的予算編成方式を採用いたしました。実施計画等をベースに自己決定・自己責任の中でそれぞれの部が地域の実情に応じた予算を編成してまいりました。ここで22年度予算編成に当たりましては、市税や各種交付金の歳入推計を行ったところ、特に市税が大幅に減収となる見込みとなりましたので、昨年来の経験を踏まえ、改めて予算編成について検討を行ってまいりました。この結果、施策の実施に必要な財源が十分確保できないような大変厳しい財政状況の中では、現行の包括予算編成の手法では困難なことから、過去の予算編成で採用してまいりました査定方式に変更し、細部にわたる査定を行いながら、対応を図ることといたしました。

 また、予算編成に着手する際には、予算編成方針を策定し、全職員に私の考え方を示しておりますが、その中では、こうした状況なればこそ、私が先頭に立ってリーダーシップを発揮するので、全職員が一丸となって持っている力を発揮してほしいと添えました。さらに、職員には例外なくすべての事務事業の再点検をし、ゼロからの予算編成を目指すために、何のための事業なのか、どのような効果を期待しているのか、昨年と違ったところは何か、自分自身に正直に行っているかなどを自問自答しながら職務に当たるよう、重ねて強く指示をいたしました。

 また、財源不足への対応でございますが、市民生活重視を基本として雇用や住宅、福祉、医療、教育、交通など優先的に財源を充当するためにも、既定経費の削減やスクラップ、施策の選択と集中を行ってまいります。また、歳入面では、市税の収納率の向上と新たな財源の確保に努め、それでも不足が生じた場合には、臨時財政対策債や基金の取り崩しなど、あくまでも景気回復までの短期的な措置として対応してまいります。

 第2点目の地域福祉についてでございますが、近年の福祉制度の改革や少子高齢化社会の進展を踏まえ、地域の実情に合わせ、平成21年3月に地域福祉計画の改定を行いました。地域でふれあい、支え合う心のかようまちづくりを目標に、さまざまな福祉施策を展開しております。公的なサービスは多くの分野で提供され、また地域においては、安心して暮らしていくため、お互いに助け合い、交流を深めていくというつながりを持つ意識が少しずつ芽生えてきております。地域福祉活動を進めるためには、福祉の枠にとらわれず、地域の多様な生活課題に取り組むことになります。総合的なコミュニティ施策である総合福祉会館複合施設整備の必要性はもちろんのこと、地域に活動拠点を設けることは不可欠です。総合福祉会館複合施設整備につきましては、各施設の機能面や市民の利便性を考慮し、検討しております。また、地域福祉の拠点づくりにおきましては、地域福祉計画の中で行政支援の充実として(仮称)地域ふれあい拠点づくりの検討を掲げております。地域住民による地域福祉活動が積極的に続けられるためには、拠点となる場所は不可欠との認識のもとに、9月定例会において御承認いただきましたふれあいの家条例により設置される深谷大上地域ふれあいの家は、これらの地域活動の拠点、実践活動の場として大いに利用される施設になることを期待しております。

 今後さらに各地域のニーズがあることをかんがみ、各地域で運営されている憩の家の活動や機能を考慮し、再編を含めたさまざまな形態を研究し、住民が気軽に集まり、触れ合うことができて、いつでも立ち寄れる、連絡がとれるなど、温かみのある地域拠点づくりに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) 本当に平穏な中での予算編成ではないという意識の中で、力強い市長の覚悟をお聞きし、この予算編成がうまくいくように願うばかりです。

 さて、昨日同趣旨の質問が議員のほうからありましたので、重複しないように質問していきたいと思います。

 私は、現在の不況が改善しても、以前のような経済状況にはなりにくいと考えております。したがって、今後の行財政経営も、今までの経済状況で考えられた種々の計画がそのまま履行できるとは思っておりません。当然、計画の見直しや低成長時代に合った経営に変えていかなければならないものと考えております。当然、来年度の予算査定においても、大なり小なりそれが反映されるものと思っております。

 さて、税収が低迷する中、ここしばらくは臨時財政対策債の発行や基金の取り崩しが必要と昨日も答弁がありました。一方、福祉費などの扶助費は増加する一方で、今後の行財政のポイントは市民との協働――地域福祉も含めてですね――や事務の効率化、税収増加の工夫、今ある公共施設の有効活用にあるというふうに思っております。現在、地方分権が進んでおり、護送船団方式が個々の船長に任される時代になってきており、各自治体も顔の見える首長が大変多くあらわれてきており、行政改革、行政経営が今までにないような新しい取り組みに変わってきております。

 そういう中で、今後市長として、首長としてですね。ある要件、先ほど4つ申し上げましたんですが、その中でも税収不足を当然の事業の見直しや基金の取り崩しや臨時財政対策債などの起債で補うということですが、地方交付税交付団体と地方交付税不交付団体においては、以前も市長が多少答弁されたかと思うんですが、不公平があるような再配分になっておるやに聞いております。その状況についてお伺いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 地方交付税の関係につきましては、毎年毎年係数を変えて上がっていきます。ですから、どのようにやったら地方交付税が、ちょうど綾瀬市の場合はその狭間でございますので、なかなか難しいところがございます。全体的な地方交付税、需要額との、それから収入額とのバランスによって、その足りない分を交付税という形で来るわけでございますけれども、先般、議員のほうから、ある市ではこんなに多くもらっているので、綾瀬はどうなのと。面積等々もあるわけで、具体的なことにつきましては総務部長のほうから答弁させますけれども、一応いずれにしてもそういうことがあるということが前提にございます。

 そして、大変厳しい来年度予算の中で、事業の仕分けとかそういうことをしていかなきゃいけないという御指摘もあったわけでございますけれども、この行政、役所というか市民のための役所ということを考えますと、やはり持続してやらなければいけない仕事、そして景気がよくなったからこの仕事はやる、やらないという、そういう不安定な経営が果たしてどうかということもございます。そういうものをしっかりと見きわめた中で行政経営を進めていかなければいけないんじゃないかということは私自身心に秘めて運用しておりますので御理解賜りたいと、このように思っています。



○副議長(増田淳一郎君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) それでは、私のほうからは臨時財政対策債の交付税上での取り扱いについてちょっと御説明させていただきます。

 臨時財政対策債は、国の地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして該当する自治体みずからに地方債を発行させる制度でございます。形式的には、その自治体が地方債を発行する形式をとりますが、元利償還金は後年度の普通交付税で措置されます。しかしながら、歳入が超過している本市のような不交付団体にとっては、この措置が論上にすぎないため、実質的には現金給付はされず、メリットがないということになります。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) 本当に地方交付税不交付団体にとっては非常に不利な、ましてその端境期ある行政にとってはまさに本当に不利な状況ではないかというふうに考えております。これについては、いろんな例えば国会でも論じられる、今回民主党が論じるような方向にやっているやに聞いておりますし、また全国知事会ですかね、また市長会等々でも俎上に上がっているんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(増田淳一郎君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 確かに現行交付税制度につきましては、矛盾もあると考えていますので、全国市長会などからも地方自治体の財政需要を的確に反映した算定制度を目指し、抜本的な見直しを図る必要があるのではないかとの要望をしております。



○副議長(増田淳一郎君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) 総務教育常任委員会、11月、四国のほうに視察研修に行ってきました。行政視察へ行ってきました。先ほど市長からもちょっとありましたんですが、ある市では230億円の予算規模、そのうちの97億円が地方交付税で賄われており、特別職、また議員の歳費が綾瀬市よりも高いんですね。こんなことあっていいのかというふうな――あっちゃいかんと思いますよね。いや、非常に私は不思議に思ったと同時に、また後々計画するいろんな箱物のメニューがあったんですが、こんなメニューまでもやるのかと。それは使えば交付税として返ってくるわけでしょう。こんなふぐあいがあっていいものかという憤りを感じて、総務教育常任委員会の一番のトピックスじゃなかったのかなというふうに私は受け取って帰ってまいりました。

 次に、先ほど事務事業を再点検して、ゼロベースからの見直しをし、予算編成を目指すと答弁がありました。昨日は事務事業をも、事務事業評価をも評価しながらそれを見直していくということがありましたんですが、もう一度その整合性、事業の見直し・仕分けと事務事業評価の整合性についての考えをお伺いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 事務事業評価制度と仕分けということでございますけども、事務事業評価制度につきましては、行財政運営の効率化と、また市民の視点に立った行政運営の確保、こうしたものを主眼に行っております。平成19年度から21年度にかけまして142の事業を行ったわけでございますけども、そうした中で、事業の必要性であるとか有効性、あるいはその優先性、こうしたものを検証した中で改善等事業の見直しを図るとともに、そもそもそうした事業が行政が直接行うものかどうか、こうしたものも検証している状況でございます。したがいまして、議員がおっしゃられました見直しと仕分け作業とこの制度の整合性はどうかということであれば、同じような効果を発揮しているのかなというふうに思っております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) わかりました。基金を取り崩すというふうなことも考えているようなんですが、今後基金の積み立てが非常に厳しくなるんではないかと懸念しております。先ほど市長言われましたように、複合施設、福祉会館を建設したいという気持ちの中で、基金の積み立てが非常に困難になるのではないかというふうに思われるんですが、いかがでしょうか。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 総合福祉会館の基金の積み立てということでよろしいでしょうか。もし総合福祉会館の基金の積み立てということでございますと、これはこうした施設をつくるときに過度の財政負担にならないようにということで、平成18年度から積み立てを行っております。現在まで着実に積み立てを行いまして、21年度末で3億6,000万円余りを見込んでおります。ただ、この前も総合福祉会館についての御質問が前議会でありましたときにも御答弁申し上げていますけども、場所等の問題も今はっきりしていないという中で、施設そのものの検討をし直していますというような御答弁をさせていただいています。そうした中では、将来的につくるこの施設でございますので、22年度に元金を積むかどうかというのは、こうした財政状況の中では慎重に考えていく必要があるかなというふうに思っております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) ありがとうございました。出たついでで申し上げますんですか、この庁舎、できた当時は700名以上の職員がおられました。現在620名と減少しております。通るたびに思うんですが、随分とゆったりした庁舎だなと。ときどき大和市、神奈川県に行くたびに、スペースが、空き部屋が結構あるなという認識を持っておりますが、いかがでしょうか。



○副議長(増田淳一郎君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 例えば、職員1人当たりの執務面積をちょっと申しますと、現行、窓口棟・事務棟の1階から6階、あと議会棟の1階のその合計から廊下とかトイレを除いた事務室・会議室の総面積を、先ほど近藤議員が言われた420人の職員数で割りますと、1人当たり面積は13.6平方メートルでございます。しかし、会議室などを除きまして、実際職員が仕事をしている執務空間では1人当たり面積は8.8平米でございます。しかし、非常勤職員も大分雇用していますので、非常勤職員を含めるとそれが7平米台とかどんどん下がってきます。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) 要するに、今、空き部屋はない、もしくは空きスペースはないということなのかもしれませんですが、市民の方の感覚はどうなんでしょうかね。私が知っている限りでは、空きスペースは結構あるなという認識を持っております。これは、この庁舎の使い方については今まで一般質問がそんなにはなかった。せいぜいあったとしても、今までの喫煙室をどう使うかということだったと思います。そういう中で、少しずつスペースをよくすることでほかの活用、庁舎内の活用ができるんじゃないかと。強いて言えば、保健センターあたりでも持ってこれないかなとか、図書館でも持ってこれないかなというふうに私は思っておりますが、いかがでしょうか。



○副議長(増田淳一郎君) 副市長。



◎副市長(高島勝美君) 今お話がありましたとおり、庁舎でございますけれども、御案内のとおり、この庁舎、平成8年から使用をしてございます。職員でございますけれども、この本庁舎に当時入っていた職員というのが420名ということで、今総務部長が割り返しますとというのは420名でございます。数が相当減っておりますというのは、これまでも委託であるとか指定管理者を入れたところでございまして、給食センターであるとか図書館がいわゆる出先では相当減ってきておるということでございますけれども、庁舎内でも当然そういった部分では職員数は、そこほどではないんですけれども、減ってきている状況があります。

 しかし、議員さんが申されますとおり、この庁舎を建てたときというのがいわゆるまだまだ右肩ということで、将来設計の中でも余裕があるというふうなことはこれは事実なのかなと、このように私ども感じております。昨日も議論がされておりましたとおり、これから22年度から行政改革の第2期に入りますよと。これはいわゆる私どもの考え方としては、移行から今度は成長期に入るんだというふうな考え方もお示しをさせていただいておるところでもございます。

 こうしたことから、こういうふうな市民の財産と申しますかこういうふうな施設をさらに私どもとしては有効に活用をしていくことが当然これ求められているものと思ってございます。よくこういう施設を公用財産であるとか、公共用の財産であるとか、また補助をつくったときの目的とかいうふうないわゆる承認の変更等々のそういうふうな越えなければいけない部分も正直あるのもたしかでございますけれども、御案内のとおり、西のほうでは公用車をカーシェアリングということでそんな制度を利用しながら、これまでの考え方とは違うような財産管理等々も既に行っているような市もございますので、私どもといたしましては、申し上げました第2期目の行政改革を迎えるに当たっては、これまでの視点であるとか考え方ではなくして、さらに市民の満足度を上げるために、いかにある財産を活用していくか。こういう視点の中でこの施設、また問題については取り組んでいきたいと思ってございます。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) すばらしい答弁ですね。市長が議員のとき、いみじくも小学校・中学校の空き部屋、空き教室について、学校サイドは空き教室はないというようなことを言われたんですが、市長も含めて我々は「いや、空き教室はたくさんある」というふうな認識をし、何とか工面してそれを使うようにできないものかということを討論したことがあったと思います。まさに行政財産だからということで、今まではそういう縛りがあるから使えなかったというところを一歩踏み出して、やっぱり顔の見える、先ほど申しましたように、護送船団から船長がかじを取れるような方向に向いてくる地方分権になってきているということに代表されるような考え方をもってして、市民の財産である公共施設を有効に使いたいということを目指すというのは、これは本当に大革命じゃないかなと。高島さんとても、部長、その前の課長あたりのときは行政財産であるというようなかたくなな姿勢であったかと思いますが、そこまで変わったということを本当に大したもんだというふうに私は――ああ、そうか。市長のあれで変わったわけですね。訂正。そういうことで大分変わってきたんじゃないかなというふうに本当に感激をいたしております。

 そういう中で、今回初めてですから、できるだけこういう質問等々で今後はますますそういうふうに市民の財産である庁舎が有効に使われるようなことを考えていっていただければと。至近な例として、複合施設の福祉会館や図書館と申し上げたんですが、スペース的に取れるかどうかはさておき、それではなくてもいいからということで、違うものも導入してもいいのかなと。また、そういうことも事業仕分け・見直しの一つの範疇であるということのメニューとしてとらまえていっていただきたいと。今後ね。メニューとして。この一般質問をしたからどうのこうのじゃなくて、メニューとしてとらまえていっていただきたいというふうに考えております。

 次に、会議棟の利用率と利用時間についてどのくらいあるのか、お伺いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 今、先ほども私演壇でお話しさせていただきました。今後の地域福祉の拠点等々の中で憩の家等々もそれにとらわれずにさまざまな形で、またある綾瀬市の公共施設というものを全体的にとらえてどのように使用していったらいいか、どのようにしたらいいかということを横断的に考えていかなきゃいけない時期だなというふうに思っております。ぜひその点について、ここにいらっしゃる議員さんも理解をしていただかねばならない点も出てくるかと思うんですけれども、よろしくお願いをいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 会議棟の利用率と利用時間の御質問でございますが、窓口棟会議室は現在14カ所ありますが、ことし11月のデータから利用率を申し上げますと、土日を含んで73.6%、月の利用時間は2,285時間で、年換算しますと2万7,420時間となり、年間を通じて有効に利用されているのかなと思っています。



○副議長(増田淳一郎君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) 今、市長のほうからお答えありました地域ふれあい拠点づくりですかね。本当にこれは私何年前から言っているんだろうかな。大体六、七年前ごろからこの提案をし、各地域にそのような老若男女が交流し、そこで老若男女のニーズを把握し、ボランティアを募り、それで地域福祉を進めるべきであるというのを一般質問を何度もやって、ようやくこの期に至ったというふうなことなんですが、本当にそういうことも含めて、笠間市長が先ほどから庁舎内についてもそのような考えを当然持っていかなきゃならないよということを御指示されているということについて、本当に笠間市長の手腕を再評価した次第であります。

 ところで、先ほど4つポイントがありますよと。今後の行財政経営のポイントが4つありますよということの中の事務の効率化ということにつきましてですが、再三申し上げますが、これも何度か質問しております。大和市が11月24日に、韓国・光明市と姉妹都市提携をやりました。大木市長は、なぜその姉妹都市を目指したか。青少年交流はもちろんのこと、もう1つ、大変に先進的に取り組んでいる行政システムを取り入れたいということも大きな主眼でした。再三申し上げるんですが、サービス棟と事務棟を区分けして、おのおののサービス棟では、昨日も出ましたように、ワンストップサービスができるような、要するにICTを使ったり、もしくは案内人を使ってフォローしたり等々でワンストップサービスができるようなシステムをつくっております。そこにICTはものすごく役立っているんですね。それともう1つは、事務棟については、本当に研究者並みのデスクワークができるような環境をつくって、事務効率を上げている。人員的には3分の2で済んでおります。そのような工夫があればこそ、事務効率が上がるんですね。やがて大和市がこれを取り入れる可能性は十二分にありますんですが、本当に各階の各担当のところに行かなければサービスが受けられないような形じゃなくて、各階にある担当のところからサービスカウンターに人をおろして、それでサービスをしているわけですよ。そういう考え方も当然今後あってしかるべきかなと。そういうことで、一番大きな人件費の削減に至る可能性があるというふうに私は思っております。

 再度申し上げますが、その事務効率を上げるためにパーティションなどを使うお気持ちはあられるかどうか。



○副議長(増田淳一郎君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 私も企業等々パーティションをやって仕事をしている企業を、自分で事業をやっているときにさまざまな形で見てまいりました。反面、そこのチームの職員、社員同士のコミュニケーションが非常に薄れているというところも一面あります。全体の中でどのようにしていくかということ、それから大きな人員がいるところと、また小さく企業にいるところと、またそれも違うんじゃないか。いろいろ一長一短あるわけでございまして、そういうパーティションをつくって独立して仕事をしていかなきゃいけないところは仕事をしていく。そういう区分けをしていかないと、一概に全部パーティションでやればいいというものでもないんじゃないかなというふうに思っています。そういう中、綾瀬市の事業の効率のいい仕事をどうしたらいいかということの中では、今の段階では例えば予算の査定のときなどは別室に行ってみんなでやっている。あるいは、いろんなそのほかの広報なら広報で、しっかり人に目をつけられないようにやらなくちゃいけないところは部屋でやっているとか、いろいろその課その課で工夫を凝らしていることは事実でございまして、ここで改めて近藤議員のほうからどうなんだと言われたときに、「はい、やります」ということは答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思いますので、御理解賜りたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) 当然そういうメリット・デメリットというのは必ず出てきます。ただ、今後は事務効率を上げていかなければ、その扶助費等の増加に対応できなくなってしまうんじゃないかなということを懸念しているわけですよ。約1億円ずつくらい大体福祉費が毎年上がっているわけでしょう。1億円くらいずつ福祉費が増加しているわけですよ。もっとだったら、もっと工夫しなきゃいかんと思いますよ。だから、そういうふうなことの投資的経費というんじゃなくて扶助費なりに充てる経費を捻出するための努力の一環としてそういうこと等もねらっていかないかんのじゃないかなということが私が言いたいところなんです。やっぱりそういうことでそのニーズというか必要なところには必要な福祉を与えていかないかんという大きな行政の責任を果たすには、そういうことも当然絡んでいかなければならないのかなと。要するに、個々人の資質を上げるということですね。

 そこで、各人の、その担当課の各人の任務、仕事をホームページに載っけて自覚をさせるという、こういうシステムを導入してはいかがかなというふうに考えますが、いかがですか。



○副議長(増田淳一郎君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 近藤議員もおっしゃるとおり、事務の効率を上げていかに今の1人の職員が1.5倍、2倍、あるいは3倍と働くような環境をつくることは十分私も取り組んでいかなきゃいけないということは認識をしております。そのような中で、今人材の育成をどのようにしていくかということを担当部を新たに課長を置いて、人材育成課長を置いて進めているわけでございます。それにもきちんとこれからの職員像というものをどのように研修をしたらいいのか、どうしたらいいのかということを研究をするよう今指示をしているところでもございます。まず仕事をしやすい、またこれからだんだんと職員定員が少なくなる中で、効率よい仕事をするためには、みずから効率よくするためにはどうしたらいいかということを考えるような人間をつくらなきゃいけないというふうに私は思うんですよ。そのためにいろいろ努力しているわけでございまして、そして同時に、ではそれは厳しくやらなきゃいけないところもあります。例えばの話、残業はしないようにしなくちゃいけないよ、残業ゼロから考えなきゃいけないよ。そのためにどのように仕事をしたらいいかということをみずから考えていくということが正しいと。それと同時に、その上に立つ職員がしっかり、この仕事は残業しなければいけないかどうかということを考えた中で処理する。そういうシステムをしっかりつくっていきますので、御理解を賜りたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) まさにそうですね。やっぱり上に立つ人の資質いかんでその課が生きるかどうかだと思います。また、とかく公務員は前例踏襲ということが、今まではやっぱり前例踏襲というのが一番いい職員だというふうな評価を受けていた。ところが、ここに至りて、顔の見える市長が立って、事務事業評価を進めるに従っておのおのが考える職員でなければ、あなた方は給料までも査定されますよというふうにしてきた。本当にこれは能力に応じたシステムに移行してきつつあるなというようなことは評価しております。

 そういう中で、平成22年度以降の低成長時代における、再度申し上げますが、定員適正化についてどのような考えをお持ちなのか、お伺いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 定員管理につきましては、平成18年から22年までの間で今取り組みを行っております。こうした中で、当初650人おりました職員が22年度4月では、予測でございますけども、619人程度になるのかなということで、30人削減という中では、事務事業等を見直した中で、計画どおり進めてこられたかなというふうに思っております。

 また、6月議会の中でもそうした内容について御答弁を市長のほうから申し上げておりますけども、平成22年でこの計画が終わるという中ではさらに、期間的なものはまだ定かではございませんけども、5年間程度の期間で新たな計画をつくっていこうかなというふうなことで今現在考えてはおります。以上でございます。

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○副議長(増田淳一郎君) 質問の途中ですが、この際、暫時休憩をいたします。

 午前11時57分 休憩

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 午後1時00分 再開



○副議長(増田淳一郎君) 再開いたします。

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○副議長(増田淳一郎君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) ちょっと間延びした感じになりましたので、ちょっと波瀾万丈的なところはこれでおしまいということですが、新政権がなかなか来年度予算の概算について出さないという状況が散見されているという中で、実際に本当の身近なところでやっている市とかその自治体がどう組み込んだらいいのかということがなかなかやりにくい状況だというふうに思います。

 そこで、それらの来年度やる事業、国絡みの事業についてどのような形で、またどのような方法でその事業の情報を知り得ているかについてお伺いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 新政権の情報の入手についてでございますが、政権交代があった以降、新聞等のマスコミではさまざまな報道がなされておりますが、インターネットを通じた官公庁向けの有料サービスなどを含め現在のところ国からは詳細な情報が示されておりません。市といたしましては、自民党政権から政策を大きく転換したものや、最近まで行われておりました事業仕分けの最終判断、また民主党のマニフェストに記載されているもののうち概算要求された施策など、特に本市に影響があると思われるものにつきましては、近隣市との連携による情報収集や県を通じて国に対して照会を行っておりますが、現在のところ非常に不透明な回答になっております。今後も予算編成に大きく影響を与えることから、多方面からの情報収集に努めてまいりたいと考えています。



○副議長(増田淳一郎君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) 以上で行政改革については終わりたいと思いますが、本当に地方分権が進んでいる中で、先ほどから申しましたように、護送船団ではもうないんだと。船長がみずからどういうふうな方向づけで持っていくんだということが、本当にその行政がうまく稼働するかどうかの境目になるというふうに考えております。そういうことを述べて、行政改革については終わりたいと思います。

 次に、地域福祉につきましてなんですが、本当に先ほどから申しますように、何年間かかけてようやく地域の拠点づくりが始まりました。そういう中で、当然地区社協等々も含めてこの拠点を利用するということになろうかと思いますが、各地域の地域福祉の現状やまた計画等についてお伺いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 地域福祉についてでございますが、地域福祉推進の核となる市社会福祉協議会や地域福祉推進の中心的な役割を担っていただいている地区社会福祉協議会、民生児童委員等に対しまして支援をしていくことで、現在、地域の互助体制を図っておるところでございます。地区社会福祉協議会は、市内14地域の設立を目指しておりまして、今年度中には全地域に設立される予定となってございます。市民の身近な推進役として地域ごとに高齢者や障害者など要援護者の人たちを孤立させることなく、公的なサービスでは行き届かない部分を共助の精神でさまざまな事業を展開するに当たりまして、社会福祉協議会と連携を保ちながら、今後も地域の取り組みを支援してまいりたいと考えております。



○副議長(増田淳一郎君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) 蓼川の地区社協をつくるに当たっては、市の社会福祉協議会の1名プラス蓼川の地区社協の主な方を連れて8名で地域福祉の先進市・長野県駒ヶ根市に地域福祉のあり方についてということで実際に行きまして、その拠点なりいろんなところを見てきましたんですが、その後、地域福祉が大切であるということの世情を反映して、当然情報入手をされていると思うんですが、そこら辺のところで地域福祉がどのくらい先鋭的に進んでいるのか。先進都市の事例等々もあれば、紹介いただきたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 駒ヶ根市の状況と、それからその視察等々先進市に当たって本市の取り組みということでよろしいでしょうか。

 今、駒ヶ根市、近藤秀二議員、何年か前に視察されたということで、私のほうもこの質問に当たりまして調査をさせていただきました。あちらにつきましては、面積も非常にうちと違いまして広い地域でありますが、一応16地域、私どもの例でいきますと14自治会が16自治会というふうなイメージでとらえていいのかと思っております。そんな中で、あちらでは地区社協が160もあるというふうなことを聞いております。大体人数が40人から50人の単位になっているというような話も聞きました。それで、そこの運営に当たって、市から社協を通じまして社協に補助金を出す。そして、その会員みずからが月3,000円から5,000円の会費を払っているということで、年間3,000円で12カ月で3万6,000円、それから5,000円といたしますと6万円、その高額な額を自分たちの地域福祉のために会費を払って進めているという、非常に先進市、市に頼らないでやっておられるということを聞きました。本当に今驚きと関心をさせていただいたのは事実でございます。

 そんな中で、「地域でふれあい、支え合う心のかようまちづくり」、あらゆる市民が住みやすさと心の安らぎを感じることができる地域をつくり上げていくということが、まさに地域福祉を進めることかなと思っております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) 地域に拠点ができれば、本当に一気に進むということを私は確信しております。そういう中で、拠点づくりにより地域の活性化や老若男女の交流がふえ、地域福祉が進むことを望んで、質問を終わります。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 以上で近藤秀二議員の質問を終わります。

 次に、松本春男議員。

  〔8番(松本春男君)登壇〕



◆8番(松本春男君) 日本共産党の松本春男です。通告に基づき、4点質問をいたします。

 最初に、3人乗り自転車のレンタルについて。子育て中の保護者の方が、幼児と一緒に幼稚園、保育園、買い物など日常的な移動手段として自動車、自転車、バス、徒歩などの方法をとられていますが、綾瀬市内の状況を見ますと、自転車の利用が多く見られます。しかし、自転車に2人のお子さんを乗せて走る場合、動いていない自転車にまず2人の子供を先に乗せて、その後保護者が乗車します。さらに、途中で一時停止の場所での停車など安定性が悪く、乗りおりに苦労をされています。日常的に自動車での移動が多い部課長さんは理解できにくいとは思いますが、多くの母親は子供を守るためには強くなります。警察庁が一昨年に開いた交通の方法に関する教則を検討する有識者の検討会で、幼児用座席に幼児を乗せる場合は1人までとすると明示すべきという報告書が提出されました。道交法が厳しくなる中、幼稚園の送り迎えなどに3人乗り自転車を使ってきた保護者が猛反発しました。こうした声の中、警察庁が「幼児2人同乗用自転車」検討委員会を発足させ、ことし4月に幼児2人同乗用自転車に求められる要件を策定しました。3人乗りは運転者が16歳以上で、同乗者が6歳未満の幼児2人に限定され、強度、制動性能、駐輪時の転倒防止、ブレーキやハンドルの剛性、走行時の振動、操作性や安全性などの6つの要件を定めました。幼児2人同乗者用自転車、いわゆる3人乗り自転車が7月1日から全国で販売が開始されました。自転車は約5万円前後、アシスト自転車は10万円以上などが中心で売られています。警察庁は、3人乗り対応自転車以外の3人乗りを当面は取り締まりの対象とはしないとは発表しました。適合自転車には、自転車協会のBAAマークと適合シール、チャイルドシートにはSGマークが張られます。幼児2人の場合、下の子がゼロ歳児や1歳になったばっかりの場合は、保護者の背中におぶわれる場合は対象外になり、上の子が6歳未満となっていますので、実質的には2年から3年の利用期間になると思われます。練馬区では、出費がかさむ子育て世代への対応として90台をレンタルで貸し出し、三鷹市では300万円の予算を計上。前橋市は、購入費用の半額補助を決定しています。大和警察署の説明では、交通事故全体の約25%は自転車関係の事故で、ことし9月末までの綾瀬市内の自転車事故は78件という報告を受けています。

 そこでお聞きします。使用期間が短い安全な自転車を利用してもらうため、市内自転車販売修理店と連携しレンタル事業を実施しないか。また、全国の実施状況を把握しているのか。

 2点目、東名綾瀬インターについては、これまで一般質問で問題点を明らかにしましたが、不況による税収不足や政権交代による公共事業の見直しが行われる中、市民の苦しい生活を無視して東名綾瀬インターの事業を市長は推し進められるかお聞きします。国、県、綾瀬市とも財政不足が叫ばれている中、事業の見直しを行わないか。事業費負担で県との協議状況をお聞きします。県との事業手続はどのようになっているのか。予定もおくれていたり中止されているものはあるかお聞きします。ハンプについては、市内2カ所、小園と寺尾で実施されていますが、先月、小園の設置箇所を通過して調べました。時速30キロ程度では大きな振動、衝撃はありませんが、別の車の状況を見ていましたら、約50キロ程度で走行するトラックなどは後輪が大きくバウンドしています。人家の横にハンプを取りつけたら、振動が問題にもなります。過去に私の一般質問で、市道3号線のローリング族締め出しのため車道にゼブラの凹凸をつけましたら、ローリング族の走行はなくなりましたが、近くの住宅から振動がひどいので何とかしてほしいという苦情の声もありました。

 そこでお聞きします。現在行っているハンプ実施の成果についてお聞きします。

 3点目、市内アパートや借家の情報をホームページへ。綾瀬市内の人口は増加していないが、マンションやアパート、戸建ての家はふえています。片や入居者が見つからないアパートはふえ続けています。不動産会社等の賃貸情報はインターネットやチラシで確認できますが、駅から何分などの表示が多く、綾瀬市内の物件だけが集中しているところは少ないと思われます。綾瀬市内の賃貸住居に生活してもらうため、市として具体的対応が求められます。市のホームページから市内の賃貸情報にリンクできないか、お聞きします。

 4点目、非核平和行政について。綾瀬市核兵器廃絶平和都市宣言が昭和59年12月19日に宣言されましたが、当時、私は議員2年目でした。議会として議員提案を協議している中、当時の鈴木市長が市長提案で行いたいとの申し出があり、市長提案でこの宣言が行われました。アメリカのオバマ大統領は、アフガニスタンへの兵力増強など戦争増強の動きは強めていますが、核兵器廃絶については、世界に訴え、ノーベル平和賞も受賞しました。世界の主要国では、核兵器はなくなっていませんが、核兵器拡大を唱える国は主要国ではなくなってきました。綾瀬市が毎年世界の核兵器保有国に廃絶を訴える行動を続けていることも、大きな大事な行動だと思われます。平和都市宣言として今年度はどのような事業を行っているのか。平和市長会議への加盟がふえているが、核兵器廃絶平和都市宣言の綾瀬市として加盟しないか。また、加盟した場合の費用負担についてお聞きします。平和大使として、子供のメッセンジャーを送らないか。以上4点についてお聞きします。よろしくお願いします。



○副議長(増田淳一郎君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目の3人乗り自転車のレンタルについての御質問でございますが、自転車は排気ガスや騒音を出さない、環境負荷の少ない身近な乗り物としてその有効性が見直されております。ことしの7月からは法的整備が行われ、6歳未満の幼児を2人乗せることができる、いわゆる3人乗りの自転車の利用が可能となりました。これを受け、一部の自治体では既にリース制度の導入や購入費の助成などといった事業を実施しているところもあるようでございます。高齢者の事故や自転車の事故が増加していることから気がかりな面もございますが、子育て家庭に対する総合的な支援という観点から、研究してみる必要があると思っております。この3人乗り自転車の利用に当たっては、主に就学前のお子さんを持つ家庭ということになろうかと思いますので、どういったニーズがあるか把握するため、アンケート調査などを実施してみたいと考えております。

 第2点目の綾瀬インターの見直しについての御質問のうち、国・県・市の財源が不足する中、東名綾瀬インターの見直しを行わないのかの御質問でございますが、昨年来の世界的な金融不況の中、景気低迷により国・地方を問わず税収が激減し、厳しい行財政運営の状況下でございます。このような大変厳しい状況にはございますが、(仮称)綾瀬インターチェンジにつきましては、地域経済の活性化を図るため計画したインターチェンジでございますので、近隣市町村や民間団体と連携し、1日も早い事業化を目指し、引き続き促進活動をしてまいりたいと考えております。

 また、事業主体である神奈川県からも目下のところ見直しについてのお話はございません。

 次に、県との事業費負担の協議状況についてでございますが、平成19年度に県より綾瀬インターチェンジ設置促進連絡協議会へ事業費負担についての依頼がございましたが、協議会としては事業費負担を議論する場ではないとの回答を行っております。その後におきましては、今日まで事業費負担についてのお話はございません。

 次に、県との事業手続の協議状況についてでございますが、政権交代により高速道路の無料化をはじめとした国の道路政策が不透明となっております。このことから、県としても(仮称)綾瀬インターチェンジの平成22年度事業化には変更はないものの、国の政策との整合性を図るため、協議が進まない状況でございます。

 続きまして、ハンプの設置成果についての御質問でございますが、11月16日より約4週間、小園地区と寺尾本町地区の2カ所の道路にハンプを設置し、交通量変化の検証、スピード抑制の検証及び住民意識の変化についてのアンケート調査を実施しております。現地での目視では、スピード抑制効果は大いにあると感じております。なお、社会実験終了後、調査結果を分析いたしまして、成果を公表してまいります。

 3点目の市内アパート・貸家の情報をホームページへについての御質問でございますが、個人の賃貸住宅の情報は、不動産会社が営利を目的としホームページやチラシなどを活用し顧客を確保するものと考えております。市営住宅の募集や土地区画整理事業の保留地の販売等、市管理の物件については積極的に情報を提供しておりますが、個人所有物の情報提供は個人情報の問題もあり大変難しい問題であると考えております。確かに、市をピーアールするには必要なことではありますが、私としては都市機能の再構築や産業の活性化による個性的なまちづくりや福祉対策、教育・文化の充実などの取り組みにより、綾瀬市に住んでみたいと思われる魅力づくりが定住には重要と考えております。

 第4点目の非核平和行動についての御質問のうち、宣言都市として今年度はどのような事業を行ってきたかについての御質問でございますが、昭和59年12月に宣言して以来、宣言の普及のほかさまざまな取り組みをしてまいりました。今年度につきましては、平和映画会やパネル展の開催、また核保有国へのメッセージを発信するほか、戦争体験記「伝えていきたい戦争の記憶」の配布など、機会をとらえてさまざまな方法で平和思想の普及啓発に努めてまいりました。特に、宣言をしてから25周年を迎えた節目に当たりまして平和標語コンクールを行ったところ、多くの市民の方々に御応募いただきました。8月の900人に御来場いただいた、平和映画会において入賞者の皆さんを表彰させていただき、最優秀作品の標語入りマフラータオルを製作、平和事業などで多くの市民へ配布いたしました。その標語でございますが、松本議員も御存じのとおり「平和の願い 受けてつなごう わがまち綾瀬」。これを合い言葉に市民の皆さんとともに平和を次世代に引き継いでまいりたいと存じます。また、原爆パネル展につきましては、規模を拡大し、広島・長崎の原爆写真パネル30枚の展示やビデオ上映等を7階市民展示ホールで実施いたしました。

 次に、平和市長会議への加盟についてでございますが、御承知のとおり、平和市長会議は、広島・長崎の両市が主宰し、原爆の悲劇が二度と地球上で繰り返されることのないよう核兵器の廃絶に向けて世界の首長が連帯する国連NGOでございます。平成20年2月から国内自治体への加盟呼びかけも始められ、12月1日現在でございますけれども、世界134カ国、3,396都市が加盟し、うち日本国内では県内5市を含めて479自治体が加盟していると聞き及んでおります。最近では、国際的な核兵器廃絶の機運が高まりつつある中、新たに加盟に向けて検討している自治体がふえております。このような中で、本市におきましては、神奈川県非核宣言自治体連絡協議会の活動などを通じて取り組んでまいりましたが、平和市民会議の積極的な取り組みや働きかけとともに、宣言25周年を契機に加盟に向けて検討を進めていたところでございます。加盟に当たりましては、年会費等の負担など直接的な経費はございませんが、式典や会議に出席する場合など、関係する臨時的なものは考えられるところでございます。

 次に、平和大使として子供たちを派遣しないかについてでございますが、平和を願う思いを次世代につないでいくためには有効な方法であると存じます。しかしながら、どのような場面で派遣が必要であるかが重要でございます。また、派遣する場合にはどのような時期、どのような方法で可能であるかなど課題も多いように存じます。したがいまして、子供たちへの平和啓発につきましては、地域において触れ、感じ、そして考えていただけるよう教育委員会をはじめ関係団体との連携を図りながら繰り返し、粘り強く、また広く事業を展開してまいりたいと、このように思っております。

 以上で私からの答弁といたします。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 非核平和行政のほうから先にやらせていただきます。ちょうど25年前、今ごろでしたかね。この中には1人の議員さん今見えているんですけど、文面をどうするといろんなお互いに休憩時間に練り合わせたのを、25年前を思い出す状況です。それでようやくできたんですけど、先ほど市長のほうから、市長会議のほうに加盟を検討しているところだと。じゃあ、具体的に加盟をいつの時期に考えられているのかお聞きします。



○副議長(増田淳一郎君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 今、担当の部署で検討をしているところでございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 一般的に考えた場合に、来年の8月7日、9日という時期もあると。ただ、この時期というのは、日本じゅう、世界じゅうがそれに合わせちゃうと。そうすると、もう1つは12月19日、綾瀬市が25年ということもありますもんで、このあたりは内部で検討されているでしょうから、できればこの2つの時期が一番山かなと。来年の8月かことしの12月。ただし、ほかの調整もいろいろあるでしょうから、そのあたりはできれば目立つようなことを期待しますということで、終わります。

 それで、じゃあ、来年の平和事業。予算がかなりいろんな状況でない中で、どういうふうな予算が今検討、具体的事業1個1個は予算の議決もありますからあるんですけど、考え方として知恵をどういうふうに働かせているという状況があるのか聞きします。



○副議長(増田淳一郎君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 今お話しございました来年度の平和事業でございます。おっしゃるとおり、予算的なものの裏づけがまだございませんので、基本的な考え方という中で御理解いただければと思います。22年度におきましても、都市宣言をもとにしていまして、平和思想の普及はもとより核兵器の廃絶、平和普及の啓発に取り組んでいくわけでございますけども、いずれにしましても、市だけがやっても効果としては薄いものでございます。いろんな関係団体、それから市民の皆様、そういう方たちのお力添えをいただいた中で、25年に定めました平和の標語がございます。先ほど市長のほうからもお話しいただきましたけども、その平和を念頭に置きまして、啓発事業を繰り返し繰り返し、粘り強く展開してまいる考え方でございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) このあたりは、これから市長がどう動かれるかも含めて、また別の機会にやります。

 次に、自転車の問題で質問します。市内のあるお店にお聞きしましたが、まだ一般的に3人乗り自転車の購入はないとの回答でした。補助方式もリース方式も、それぞれメリットあるんです。デメリットもあると。要するに、これが5年とか10年だったら、使うとわかっていれば減価償却もとれるだろうけど、2年とか3年でとなった場合に、補助金でやって、そのあたりはもったいないというふうに活用できる。だから、リースでやった場合に、その自転車をどこで管理するかという問題とか、本当にどっちかを最終的に選ばなくちゃいけないんだけど、私も質問をずっとやりながら、自問自答というの。どっちが確実にいいかというのは答えが出ないと。そこで、幼稚園の送り迎えの方に聞いたんですよ。そうしたら「補助金がいい」と言われたの、何人かが。「ところで、おたく2人いるけど、上の子がもう6歳になったらだめだと。そうすると、あと1年か2年だと。その後、どうするの」と。「邪魔だ」というのがあると。そのあたりも、これは勝手に、私がすぐ3人乗り、独身の私が3人乗り自転車に乗るわけじゃない、今のところないから、やっぱりその利用する人。例えば、保育園とか幼稚園、あと子育てのほうの担当課に来る方。このあたりの方にそのあたりをひとつアンケートをとるというのかな、生の声。そのあたりの発想を急いでやる気はないかどうかお聞きします。



○副議長(増田淳一郎君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 新しい制度でもございます。また、事例も少ないというふうなこともございまして、なかなかその問題点の把握というものも難しいような状況にあるのかなという中で、アンケートというのも一つの手だてではあるなというふうに思っております。今後、そういったアンケート等を通じて、市民のニーズ、量、内容等はいろいろと検討していきたいなというふうに思っております。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) じゃあ、アンケートの場合、よく急にアンケート用紙がぽんと来ていると相手も対応するのに困る場合もありますから、例えば早目に幼稚園とか保育園とかそのあたりにアンケートを、具体的内容はこれからやりますけど御協力くださいという手紙を先に出すと。それから、内部でアンケートの項目を書くということで、そのあたりをできれば2段階で、要するに、何にも知らないで急にアンケートをぼんと、例えば幼稚園児全部にぼんと聞かれても、向こうも対応があるだろうし、そのあたりはちょっと内部的に論議していただきたいと。

 それで、今度は事業実施に当たって、私自身が正直言ってこれどっちがいいか迷っている状況なんですけど、このあたりの問題点、市として実施するに当たってどんなことを、もし実施した場合は問題点があるというふうに想定されているのか。



○副議長(増田淳一郎君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) そういう意味では、これから市民のニーズを調査するとか、あるいは実施するに当たっての問題点、例えばメリット・デメリット、あるいは費用対効果というものもあわせて検討していくようなことになるかと思います。リースか補助かというのが今のところ全国的には何件か行われているようですので、それぞれの問題点かなというふうなことだと思います。リースにつきましては、まず検討されるのが貸し出しの期間、それから物をお貸しするわけですので、事故なんかにも対応できるような保険であるとか、そのようなものが一つの検討点になるのかなと。また、補助の場合ということになると思います。議員もおっしゃるように、その使用期間が短期間であるということが予想されますので、その後どうするのかというようなことも一つ大きな、システムをつくっていく上で大きな検討点になるのかなというふうには思われます。子育て家庭に対する総合的な支援というようなことでございますので、十分研究をして進めてまいりたいなと思っております。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 全国を見ると、例えば何十台とがばっと買ってやっているところがあるけど、初めてのそうやってやった場合、あともう1つは、新年度予算がかなり厳しいという状況があると。そうすると、そのあたりは本当は一番いいのは十分な世帯にばあっと行き渡るのが一番いいんでしょうけど、まず試しは少ない台数でもまず始めることが一番必要なのかなと。それを町なかで見れば、私も申し込みたいと出るだろうし。ちょっと私も市内の自転車屋さんに聞いたんですよ。「どういうふうにすればいいかな」と言ったら、そうしたら先ほどの日本交通管理技術協会のTSマーク、ここでは点検整備賠償損害保険、死亡なんかの場合は100万円で、損害賠償だと1,000万円、要するに、整備なんかを含めて加入する制度があると。このあたりあるもんで、例えばこのあたりを利用者に直接リース、補助金もあれば、もう1つは市ともいろいろ話をしたんですけど、自転車屋さんも含めてなんですけど、例えば販売店に補助をして、そこがリースしてもらうとか。要するに、一番怖いのは、事故が起きたときにだれが責任を持つかという。幾ら事故は個人の責任だといっても、そのあたりはやっぱり皆さん一番そこが怖いところだとあるもんで、そのあたりは市でやる方法もあれば、自転車屋さんに補助を出す方法もあるとか。そのあたりを含めて広い意味での整理、要するにですから自転車屋さんだったら、このTSマーク、日本交通管理技術協会、自転車屋さんだったら売るときに「どうぞ入ってください」といって防犯登録と一緒にそれを安全点検するという、そういう制度もあるもので、そのあたりも含めて市内の販売店なんかの今後話を聞くことはできるかどうかお聞きします。



○副議長(増田淳一郎君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) いろいろ御心配いただきまして、ありがとうございます。確かに新しい事業というふうなことになりますので、いろいろな角度から検討しなければいけないのかなというふうに思っております。保険も含めまして、事故というのは、議員もおっしゃるとおり、自転車事故そのものが少ない数ではございません。また、事故が起きれば、自転車ですので、必ず体に影響を及ぼす、あるいは生命に危険を及ぼすような事故も考えられますので、慎重に検討していきたいなと思っております。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) このあたりでは、現在お子さんを乗せている方に、以前に比べてヘルメットをかぶっている人がかなり子供たちが多くなったと。ところが、まだかぶっていない人がいると。今の自転車というのは、乗せるのはすごい不安定だと。乗せて転げたら、本当に頭打ったら大変な状況になりますから、このあたりは市民協働あたり含めて連携して、また警察も含めてヘルメットをかぶりましょうとか、それとか安全な乗り方、それと安全な3人用の自転車というふうに結びつけたいんですけど、その購入がすぐできなくても、ヘルメットをかぶるとか、今の自転車でも安全な方法の講習会とか、そのあたりまでちょっと、予算もありますから、実際リースにしても、補助にしても、まだ議会を通らないとどうしようもないので、それ以前として、子供たちのヘルメットをよく交通指導員の方たち協力して防犯とかいろいろやってもらってますよね。あのあたりで、例えば子供たちにヘルメットをかぶってもらうとか、安全な自転車の乗り方とか、そのあたりを考えていくことはできないかお聞きします。



○副議長(増田淳一郎君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 交通問題という形の中で取り組みをちょっとお話しさせていただければと思います。議員先ほどお話の中でございました綾瀬の中での交通事故でも、自転車の占める割合というのはかなり高い部分がございます。そういう中では、自転車による自転車のマナーという中では非常に我々としても重要な問題というふうなとらえ方をさせていただいてございます。そういう中では、今実際には各学校に参りまして、自転車の乗り方のマナー教室を開いてございます。そういう中では、学校からまず発信をさせていただきたいというふうに思ってございます。

 それともう1つ、ヘルメットをかぶるという部分につきましては、まだ努力義務の部分でございまして、それにつけても、今お話がありましたように、いざ事故が起こればそういう部分では危険が伴いますので、そういうものも含めて交通安全のキャンペーン、そういうものも含めて自転車の乗り方のマナー等含めて、そういうものを指導させていただければというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 新倉部長、ありがとうございました。小学生とか子供たちはわかりました。今の3人乗り自転車、幼児の場合も、学校ではちょっと幼児はまだ行かないもので、そのあたりを、今のいわゆる3人乗り自転車という強化された自転車に比べて、現在走っている自転車にお子さん2人乗せた場合、乗せるときだってぐらぐらするし、かなり危ないもので、そのあたりは早目に補助とかリースができるまでにけがとかないような対応をよろしくお願いします。それは終わります。

 次に、インターの問題に行きます。景気低迷の中、移転など新たな負担は避けたいのが中小企業の実態ですが、インター設置による移転対象企業、この不況下、どのような意向を持っておられるのか。市としては今回、この事業自体私は見直せということをずっと主張しているんですけど、対象地域の方といろいろ接触されていると思うんですけど、そのあたり不況下、この対象地域の業者の方たちの意向はどういう状況なのか、お聞きします。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 綾瀬インターの件でございますけども、市では今年度の当初にインターチェンジ予定地の予定区域内にございます自社企業の方々に対しまして、事業の概要及びスケジュール等につきまして御説明を個別に行ってございます。しかしながら、国の政権交代により事業化に向けた事務手続が進んでいない状況から、企業の方々より企業の事業計画への影響など御心配のお問い合わせが寄せられてございます。そのお問い合わせに対しましては、市の実施してございます代替地調査や事業主体でございます神奈川県への働きかけの状況を御説明し、御理解をいただいているところでございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 中小企業として、今やっているところにいい変化というのかな、景気がよくなってどんどん規模をでかくするのはいいんですけど、景気が悪い中でいろんな外的要因というのはかなり経営にプレッシャーがかかるところですから、そのあたりは本当に相手の気持ちを考えていただきたいと思います。

 それから、費用負担の問題では、協議会は県に回答を行い、その後、県からは要請はないという先ほど説明ですけど、今度は綾瀬市の費用負担の問題では、県が横須賀市の負担例を文書で綾瀬市に送っています。これは前回情報公開の中で明らかになったんですけど、この問題、撤回をまだ県はしていないんですよね。県は、綾瀬市にも文書を、こういう事例で42億ですか、46億ですか、40数億横須賀市は出していますよという事例を出していると。そのあたりがとまっている状況なんですけど、協議会じゃなくて、綾瀬市としてこの費用負担の結末、綾瀬市はこんなのできませんということを協議会じゃなくて市として対応されているのかどうか、お聞きします。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 議員さんおっしゃるとおり、協議会に対しまして事業費負担の協力の依頼がございました。しかし、その後、市のほうにはそのような依頼は個別には来ておりません。ただ、県より個別に事業費負担の依頼があれば、市としては早期設置の観点から何らかの協力は必要というふうに考えてございます。しかし、現時点においては、その具体的な対応策はまだ検討はされておりません。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) このあたりなんですよね。結局、協議会としては要請を断わった。ところが、その回答には個別の自治体で対応するというふうに市は回答を前回していますよね。となると、結局、協議会では出せません。個別の自治体といったら、もろに中心は綾瀬インターですから綾瀬市だと。もう1つ、県は金額として横須賀は40数億という金額。ですから、別々の話かもしれんけど、県は綾瀬市に横須賀の40数億の例を出している。46億ですかね、出していると。綾瀬市は協議会じゃなくて別個に対応しています。この2つだけ残っていると。これをあいまいにしておけば、結局綾瀬市が県との会議で、打ち合わせでは、県は綾瀬市はこうやって認めているじゃないかという最後に突きつけられるんですけど、このあたりを本当に市として撤回する機会はないのか。再度もう一回聞きます。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) ただいまの御質問でございますけども、先ほど市長のほうからも答弁ございましたけども、今回、国の政権交代によりまして、高速道路の無料化など、いまだに国の道路政策が不透明な状況でございます。そういう中で、本インターチェンジの整備が有料道路事業ということで実施することが想定されている中で、事業費負担の依頼が来たわけでございますけども、今後、国の道路政策の展開によっては、その有料道路事業自体も成立しなくなるということもあり得るため、本インターチェンジの事業計画の抜本的な見直しも必要となる場合がございます。今後、その結果によりまして判断をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) そうすると、市としては、インターは促進します。けど、国の状況の中ではと2つの要因――結局、これはもう一回日を改めてまたやりますけど、片や、市はインターを促進しますと。片や、国の状況の中でどうなるかわかりませんという状況で、これは両方言われちゃうと私は正直言ってどっちか1本で、国の状況の中で事業はもうやりませんとだけ言ってくれれば、はいと。これは評価しますよ。ところが、片や、進めますと言われちゃうと、結局何回やっても両方言われるだろうから、この問題があるということだけ明らかにしておきます。

 それで、具体的手続はどのようにおくれているのか、お願いします。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 本インターチェンジの事務手続といたしましては、都市計画決定及び環境アセスメント、有料道路事業認可、高速道路との連結許可がございます。その手続には通常約1年半以上の期間が必要と考えられます。このまま国の道路政策が明確に示されなければ、当然本インターチェンジの事業進捗、神奈川県知事が平成22年度事業化ということを明記してございますけども、そこら辺に支障を来すものというふうに考えております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 22年度の予算がかなり苦しい状況だと、市長からも先日も説明ありました。正直言って、今不要不急で1番と言ったら、このインターが一番費用をかけないで済む。なぜなら、ほかの事業はいろいろ取っかかっているんですよ。インターの場合、まだ計画段階ですから、県がむちゃくちゃな40数億円の負担を要求しているので、これはもう払えませんということでとめやすいもんで、このあたりは内部でまた論議していただきたいと。

 次に、ハンプの問題ですけど、ハンプの調査、要するに道路を仮設的に高くして、昼間の走行では両サイドが狭くなってハンプが――仮設ですからちょっとやわらかいコルクみたいなやつでこんこんとやってもやわらかいのですうっと行って、昼間だと要するにハンプだとわかるんですよ。ところが、夜走ると、両方が狭いだけで、結局何か道路に模様がかいてあるとしか見えなくて、段差というのが結局、私も小園も寺尾も夜やったんですけど、わからないと。このあたりで、進入時には段差が確認できず、通過後にどすんと来るということでハンプがわかるんですけど、このあたりのトラブルは実証実験の中で起きているのかどうか、お聞きします。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 今回のハンプの社会実験の際に、議員さんからの一般質問の聞き取りを行った後に、2件の事故の連絡がございました。1件目の事故につきましては、寺尾本町のハンプでございます。11月30日の月曜日の夕方6時半、バイクでハンプを通過する際に転倒し、右ひじを骨折したというものでございます。これにつきましては、12月3日に連絡を受けてございます。2件目の事故につきましては、こちらは小園地区のハンプでございます。こちらにつきましては、11月21日、土曜日でございます。午後2時40分ごろ、お昼ちょっと過ぎでございますけども、車でハンプを通過する際、車が跳ね、着地時に車の下部を破損したという事故でございます。これにつきましては、12月7日、月曜日に御連絡をいただいてございます。なお、この2件の事故につきましては、警察への通報、届け出がないということで、現在大和警察署と事実確認を行っているところでございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 私、本当に運がいいか悪いか正直言って首ひねるんですけど、何か質問すると、通告してからその質問の間に発覚するというのが過去に、今までに正直言って何件かあったと。今回の場合は、正直言って、こういうのはなかったほうが一番いい案件なんですけどね。ところで、警察には通報がないとあったんですけど、私も30キロぐらいで小園なんかを通ると、寺尾もそうなんですけど、そんなのないけど、知らないでばあっとスピード出しちゃうと、本当に衝撃があると。このあたりは、実際もう人身事故も起きていると。そうすると、このあたり警察に通報ないと言っても、あいまいにしておくと、市のほうにはもう報告が来たからこうなったと思うんですけど、このあたりの解決。要するに、物損のほうよりも一番怖いのは人身事故、骨折だとなるとそれなりの対応をしなくちゃいけないと。このあたりは、被害者の方と一般的に道路工事だったら業者の保険、道路の場合は道路の穴ぼこの場合は維持管理と。今回の場合は、どっちかと言ったら、ハンプを設置した業者にはちょっと責任はとれないと思うと。そうすると、一般的に市の道路に穴ぼこがあった保険が適用かなと思うんです。ただし、これは以前は議会のいろいろ議決が必要だったけど、警察に申請してもらわなくちゃいけないと。これはどっちにしても市のほうに通報はあった。それで、最終的にどうするかは、要するに示談で成立なのか、保険を使うのか、いやもう今後やりませんとかいろんなケースがあるでしょうけど、最終的に被害者の方が一番本当にかわいそうなもんで、この被害者の方の救済も含めて、誠意を持った対応というのかな。最終的に何らかの形、保険でやるのか、警察なのか、それともそれ以外のことも文書で何らかでもとらないと、市のほうには通報があったという書類だけ残って、それがあいまいになるとちょっといろいろあるもんで、最終的な処理というものまで市として責任を、どういう処理かは別ですよ。そのあたりをあいまいに警察に通報がないからそのままではなくて、何らかの最終的処理というのまで市は責任を持つのか、お聞きします。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 今回の事故に対しましては、相手方のほうとお話をしてございます。その中で、相手方のほうにつきましては、道路保険を適用していただけないかというふうなお話をいただいてございます。今後、警察さんのほうの事実確認等がとれた後に誠意を持って対応してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) じゃあ、そこのところはよろしくお願いします。

 それで、次の段階なんですけど、今回は2つの事例が起きたと。先ほど言いましたように、昼間だったらハンプだとわかると。夜なんかほとんどわからないと。特に、夜の場合、今回の実証実験はいつで終わるのか、もう一回確認します。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 今回、2地区のハンプの社会実験につきましては、今週の土曜日にハンプは撤去されることとなってございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) きょうは金曜日ですから、あしたで終わると。今後、綾瀬でまた同様のことをやるのか。それとも、国にあの機械を返す場合も含めてなんですけど、これは私何回か通ったんですけど、反射テープか反射の塗料をハンプに塗らないと同様のことがこれから起きるんじゃないかと。要するに、看板は確かにあります。両サイドも狭くしてあります。しかし、暗いときにすうっと行ったら、何か狭いだけだなと思っちゃうと。余計に地面のほうのハンプの高さよりも両方の狭いのに集中しちゃうと。ですから、このあたり同様のことをやる場合は市の場合。市でやらない場合は国のほうに機具を返すときに反射の塗料とかテープとかやられたほうがいいんじゃないかということを報告する。また、市のほうで今後やる場合は市のほうで対応する。そのあたりの反射材の関係の考え方をお聞きします。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 今回のハンプにつきましては、議員さんおっしゃられるとおり、国の国土交通省の研究所のほうからお借りをして設置をしたものでございます。ただ、ものが多少疲れておりまして、本来であれば反射するはずの部分が反射をしなかったというような部分もございます。それで、研究所の方も現地を見られておりまして、その辺は申し入れをしていきたいというふうに考えてございます。また、来年以降、また別のところでやる場合については、明るさについては十分注意して、それから反射についても十分注意しながら実施をしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 小園に設置されているのなんかだったら、もう私が、つけてから最初のころですよ、見に行ったとき。そのころからもうずれていましたよね。要するに、例えばきのうきょうだったらずっと使っていたとなるけど、要するに、前使ったときの締め方が悪いのか、斜めになってめくれているというのがあったんですけど、そのあたりとか、あと、その反射材が本当に必要だったか。そのあたりの整備不良だったということは、引き受けたときにわかっていたのかどうかお聞きします。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 設置に対しましては、そこら辺の段差等がないように、現地で調整をしながら、アンカーでずれないような形でとめてございます。ただ、そういう中で、議員さんが通られたときに少しそういうゆがみがあったのかなということで、我々も定期的に現地を見ていましたけども、今後については注意してまいりたいというふうに考えています。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) このあたりは、引き取りのときにちゃんとずれているよと言ったんですから、それはまあいいです。ただ、このあたりの反射材の不備は、要するに引き受けたときにわかったのか、それとも事故後わかったのか。どの時点でその反射材の不備、取りつけのずれは私見に行ったらずれていたよと言ったのでもういいんですけど、反射材に関してはこれは重要なんですけど、どの時点で不備がわかったのか、市は把握したのか。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 反射材につきましては、我々設置するときには余り意識は申しわけないんですけど、してございませんでした。というのは、看板を段差、社会実験をしているというような看板をそれぞれ進行方向に対してしつこいぐらいに出しておりましたので、大変申しわけございませんけども、そのもの自体の反射については意識をしてございません。

 以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 確かに、看板はありました。両サイドも狭くなっている。私も通って、看板があって狭いんだなと思って、ところが、そっちに目が行って、一番大事なハンプの段差のほうに目が行かないというのかな。要するに、車がポールにぶつからないほうにこうやっていると。ですから、このあたりはハンプと同様なことを今後実証実験されると思うんですけど、そのあたりの安全対策はどのように今後考えていかれるのか。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 次年度以降、同じようなハンプをやる場合については、今御指摘の部分ですね。反射板、わかりやすいような形でもの自体の反射、それから明るさ、それから段差の看板等ですね。それから、あともう1つ言われておりましたのは、やはり広い形でお知らせをしていただきたいということで、広報などにも載せて御案内をしてまいりたいというふうに考えています。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 今後、ハンプ以外の実証実験されると思うんですけど、具体的に何と何を検討されるのか。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 他の実験方法でございますけども、ハンプ以外にシケイン、いわゆるジグザグにしたり、あとは色をつけたりそんなことがございますけども、社会実験、あくまでも実験でございます。短期的な実施となりますので、仮設として設置をできる今回のハンプとか、あとは少し狭める、今回一緒に狭めていますけども、ボラードといいますけども、そういう狭窄が施工の容易さとか経費の面から適しているのかなというふうに考えてございます。次年度以降につきましても、十分注意をしながら地区選定をして、効果を検証していきたいというふうに考えてございます。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 先ほどの事故の被害者の方に誠意を持って対応していただきたいということをお願いして、質問を終わります。



○副議長(増田淳一郎君) 以上で松本春男議員の質問を終わります。

 次に、二見 昇議員。

  〔18番(二見昇君)登壇〕



◆18番(二見昇君) こんにちは。無所属の二見 昇です。ただいま議長から指名をいただきましたので、通告書に基づき順次質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 まず初めは、綾瀬市自治基本条例についてでありますが、各自治体で自治基本条例を制定しようという動きになった経過を少し触れながら、自治基本条例について質問させていただきたいと思っております。

 これまで我が国は全国的な統一性や公平性を重視し、中央に財源や権限を集中させる中央集権型のシステムを採用させ、政治・経済・文化などの発展を図ってきた。そこで、国と自治体との関係は、国が目標や方針を示し、実現のため国が指示までする。いわゆる上下主従の関係にありましたが、時代が変わり、国民のニーズ、地域のニーズも多様化になり、中央集権型のシステムでは個別の課題への対応が困難な状況が生まれ、こうした状況を打開するために、地域のことは地域で考え、地域で決定するようにしたいという機運が高まり、中央の持つ権限や財源などを地域に移そうという動きがあり、平成12年の地方分権一括法施行により、国と自治体の関係は上下主従の関係から対等協力の関係に改められ、これからは地域のことは自分たちで考え、自分たちの責任で決めていかなければならないという、いろいろな資料の中にもこのようなことが記載がされております。

 また、これまで市民主権と言いながらも、市民より首長、議会の側が優位に立っていた自治体行政を市民優位に転換を遂げるためにも、基本条例が絶対に必要であるとも言われております。私も今申し上げた観点から、本市の自治基本条例の制定については当初から賛成の立場で、条例提案がされるまでいろんな意見を吸い上げて十分な手続をとっていただきたいと一般質問でも要望させていただいた経過もあります。そして、策定委員会の皆さんが議論をされている会場に、勉強の意味も含めて何回か私も足を運び、委員の皆さんの議論を聞かせていただきました。私自身もこの条例については大変制定されることを楽しみにしていた一人でありますけれども、そういう意味で策定委員の皆様には大変長い時間をかけて御審議をいただいたことにまず心から敬意を申し上げ、ここで条例策定までの流れの経過と条例に対しての基本的な考え方をお尋ねいたします。

 次に、綾瀬市コミュニティバスの運行と今後の考え方についてでありますが、質問の前に、落合北5丁目のバス停を設置して、11月1日から供用開始をしていただきまして本当にありがとうございました。そこの地域の方から「便利になりました。本当にありがとう」という感謝の言葉をいただいております。これからも地域のニーズに合わせ、改善されることを切にお願いをいたしまして、本題の質問に入らせていただきます。

 私は、綾瀬市のまちづくりの弊害と本市が掲げた人口目標数がなかなかふえていかない理由には、いろんな要因はあるとは思っていますけれども、市も言われているように、一つには厚木基地が市の発展を大きく妨げている要因であると、私もそのとおりだと思っています。もう1つは、電車の駅がない。通勤のためにはできる限り駅に近いところへと居住をし始めたその結果が、比較的鉄道駅に近いところとしてドーナツ型に本市のまちが発展したのだろうというふうに思っております。そして、現在、中央地区と言われておりますけれども、市役所の周辺及び深谷地区の開発が進められておりますが、開発が終わって人が住み始めれば、さらに交通の不便地域が拡大するものと考えておりますし、そんな観点から民営事業者とも話し合いをしながら、市の交通政策をさらに充実させる必要があると思っております。綾瀬のまちづくりのためにコミュニティバスをさらに発展させていくためにはどのようにしたらよいのか。考え方を聞きながら、質問をさせていただきます。

 既にコミュニティバスの平成18年から19年にかけての利用状況等の資料が出されておりますが、その後の利用状況等がどのように推移しているのか。また、運行を行うに当たって、市の負担額や運賃収入など、運行経費などがどのようになっているのか。そして、導入目的についてお聞かせください。以上、よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 二見議員の御質問にお答えをいたします。第1点目の自治基本条例についてのうち、条例制定までの経過についてでございますが、平成18年8月に公募市民で構成いたしました策定検討委員会を設置し、委員会での議論、委員と市民、そして議会の方々との意見交換を踏まえて条例原案、市民案を立案していただき、平成20年5月に御報告いただいております。この市民案をもとに庁内で検討を行うとともに、議員の皆さんにも御説明をさせていただき、行政案を立案し、本年2月に行政案に対しますパブリックコメント、市民意見公募を実施し、21名、79件の御意見をいただきました。現在、御意見に対します回答についての準備を進めていると同時に、市民意見を参考とする中で、平成22年3月に定例会に上程すべく条例案を立案しているところでもございます。

 次に、条例に対する基本的な考え方についてでございますが、市民一人一人が地域のことを主体的に考え、課題の解決に向けみずから行動し、市民自治の息づく綾瀬となることを目指したいという考え方は変わっておりません。本市にいつまでも住み続けたいと思えるまち、一度は住んでみたいと思えるまちとするためにも、市民がみずから市政経営の主体として活動していくための基本ルールである自治基本条例の制定は、私の基本姿勢である市民目線での行政経営、市民に開かれた行政経営の実現にはなくてはならない条例と考えております。

 また、パブリックコメントの実施時期についての御質問をいただきましたが、私といたしましては、議員の皆さんに行政案、条文等の説明を行うとともに、意見交換も重要であると判断し、当初の計画を変更させていただいたところでございます。自治基本条例の策定につきましては、制定までの過程が非常に大切であると認識しているところであり、市民による条例原案の策定経過、議員各位との意見交換などこれまでの経過を踏まえ、十分な御理解をいただきたいと考えております。

 2点目のコミュニティバス運行と今後の考え方についての御質問でございますが、コミュニティバスの現状につきましては5路線、全体で1日合計31便を運行しております。平成20年度全体で利用者数は16万8,927人でございます。対前年度比8ポイント、1万3,210人の方の増でございます。市民の皆さんに御利用いただきました。運行経費の収支といたしましては、運行委託料として約1億700万円を支出しております。収入といたしまして、運賃収入として2,100万、広告収入とまちづくり交付金2,300万円でございました。運行経費から収入を引いた市の負担額は6,300万となっております。このような状況の中、公的負担の低減を徹底するとともに、今以上に乗ってもらうためにはどのようにしたらよいのかを念頭に、綾瀬市バス交通のあり方検討市民会議において議論を重ねていただいた、コミュニティバスの運行評価基準の達成に向け利用促進策を展開しております。

 今後におきましては、コミュニティバス導入の目的であります公共交通の不便地区における市民の足を確保し、市中央部にある各施設への利便性の促進や高齢者等の外出機会などの向上を図るため、利用者ニーズに合ったより効率的な運行の実施、さらなる運行経費の削減に向け、バスルートの変更や車両の小型化など、地域の実情に合わせ、市民に親しみを持っていただけるよりすぐれた公共交通基盤に発展させていきたいと、このように考えております。

 以上で私からの答弁といたします。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) 御答弁いただきまして、ありがとうございます。それで、私は10月21日の全員協議会の行政案、それから12月16日に出されました修正案に基づいて、若干ここで条例制定までの手続上の問題を、多少意見も加わると思いますけれども、質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、10月21日の全員協議会でありますけれども、そこの席上でいわゆる行政案、そしてパブリックコメントを11月1日から意見を求めていきますということの説明がございましたけれども、この行政案の説明資料は、いわゆる庁議に付して審査を行って確定をしたものであったのかどうなのか。そこをひとつ確認をさせていただきたいと思っておりますので、御答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 11月からパブリックコメントにかけるべき案件につきましては、まず5月に策定委員会の方から報告書をいただいた後に、市の中で意見の照会をいただきまして、それに基づきまして行政案等を立案し、10月になりまして部長会議にそうした案件をかけて行ったものでございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) ただいまの答弁では、その行政案というのはあくまでも庁議の内部決定が済んだものであると、こんなふうに今理解をしたわけでありますが、その10月21日の全員協議会の中で、確かにその行政案を説明されたときに、議員さんからもそれぞれ強い意見が出されたことも承知しておりますが、その11月1日の受付の期間の変更をされたその理由は、市長は後からという言い方がいいのかな、昨年12月議会の中で、いわゆる庁内においてこの原案をもとに行政案を立案し、市民意見の公募を予定していたと。しかし、諸事情により延期したことは御承知のとおりですというふうに答弁されているんですが、市長からすれば早く何とか上げたいよと、当初そういう意向もあった中で、なぜその庁議決定をして、内部決定をしたものが11月1日のパブリックコメントを延期しなければならない諸事情があったのか。その諸事情とは何か、ちょっと教えてください。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) これにつきましては、今議員のおっしゃいましたように、10月の全協の中でパブリックコメントにかけていきたいというお話を差し上げました。そうした中で、全員協議会の中でその御報告をさせていただいたわけでございますけども、その中で議員各位に十分御理解を得られていないというような状況がございました。そうした状況がありましたことから、本条例につきましては市民、市議会、市の執行機関との関係において、自治の基本理念・原則を明らかにする必要があることから、議員各位の御理解をいただいてから実施したほうがいいということで説明会を開催させていただいたわけでございます。そうした中で、議員各位から御意見等をいただきました。そうした中で、再度検討する必要があるのかなという判断のもとに、一度お出しした行政案につきまして修正をさせていただいております。また、この辺につきましては、11月の全員協議会の中でそうした再検討をさせていただいていますというようなことも一応お話はさせていただいております。

 以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) その意見があったので、議員からの理解が得られないと。こういうことが言われましたけれども、それは単純にそのまますうっと受けとめちゃうと、じゃあ、ここに行政案が出されました。その行政案の中で、いわゆる条例制定までの流れというのが記載されてありまして、その流れを見ると「今まで そしてこれから」という書き方の中でマル1から始まって12項目、いわゆる条例施行までの道筋が記載されているんですが、少なくとも要するにまだパブリックコメントをかける前にその修正を出す、修正案を出すということが、どこの項目にこれが当てはまって、そんなことができるのかね。ちょっと私自身その手続がどうなっているのか全くよくわからないんです。そこをもう一度詳しくお願いします。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) これにつきましては、今申し上げましたように、パブリックコメントの中でお示しした工程がございます。その工程では、当然行政内で作成した案につきまして、それをパブリックコメントにかけると。その前段で議会のほうにお示しをさせていただいて、そこで御意見をいただきましたので、それを修正したと。市民の方には、そういう意味では2月に行ったパブリックコメントの段階では修正をしたものをお示しをさせていただいているということで、手続には実際に一回行政案としてつくったものを修正をしているわけでございますけども、市民の方に対してのお知らせとしては、初めてそこで修正をした行政案をパブリックコメントにかけさせていただいたということでございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) ちょっとそこが認識というか、ずれがあるんですけれども、この流れから行って、あくまでも行政案、これは庁内決定をされたものですと。その庁内決定されたものを、本来はここに書いてあるようにマル9番の行政案に対する意見公募を求めて、そこで出されてきた意見、そういうものをもろもろのものを集約された上でこの10項目のところでパブリックコメント、要するに市民意見公募をしたそのパブリックコメントに基づいて行政案を修正すると。これが一つの手順なんだろうというふうに思っているんです。だけども、この手順からすると、やはりどこかが1つ抜けちゃっているよと。何でここで、例えば議員さんの意見を聞いて、これは聞くのはいけないとは言いませんよ。だけど、意見を聞いてその修正を、パブリックコメントをかける前に修正をかけて違ったものを出しちゃう。これはちょっと違っているんじゃないですかということを私としては指摘せざるを得ないんです。そこをもう一度お願いします。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 二見議員のおっしゃることは十分私のほうもわかります。ただ、一つは、先ほど申し上げましたように、市の執行機関と議会、そして市民という中では、やはりそうしたいただいた御意見もございましたので、市のほうとしては再度検討させていただくということで、繰り返しになりますけども、これにつきましては、11月の全員協議会の中でもそういうようなお話をさせていただいたという経過でございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) 先ほど、その説明をした中身を市民にもお示しした、説明したと、こういう言い方があるんですが、それは策定委員会のことなんですか。それとも普通の一般の市民の方なんですか。ちょっとそこをもう一度確認させてください。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 当然、市民の方でつくられた策定委員会で原案をつくっていただきました。そうした中では、行政のほうに提言をしていただいた中では、原案をなるだけ尊重していただきたいというお話がございました。そうした中で、修正をしたものにつきましては、実は10月27日に元の委員の方には御説明をしてございます。そうした中で、委員さんの中でも御意見がもしあればパブリックコメントでというようなお話もした中で、実は御説明をしてございます。しかし、修正をした案、これにつきましては、手続等の関係もございまして、時間もないという中で、大変これは申しわけなかったと思うんですが、元の委員の方には御説明をしないままパブリックコメントにかけてございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) 策定委員会の方々に、いわゆる修正をパブリックコメントにかける前に、その行政案であって、本来はここでパブリックコメントをかけるというこの案に対して事前に修正をかけちゃった。それで、これを先ほど言われたように10月27日に説明をされたと。こういうことで理解してよろしいですか。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) そのとおりでございます。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) そうすると、今度はちょっと副市長に、当時企画部長でありましたのでちょっとお尋ねしたいと思うんですが、そのときの答弁は、変更のある場合は、いわゆる市長案と条例案とどうしても違っちゃうよという部分があった場合はどうするのという質問に対しての答弁なんですが、そのときに「変更のある場合は、策定委員会の方々へ、市としてはこんな理由で変更せざるを得ないという手続をとっていく」ということを言われているんです。当時の企画部長、副市長さんが。そうすると今、企画部長がおっしゃったように、じゃあ、その手続はやりましたよねと。こういうことですね。それが10月27日なので、それでこの手続をとった、その説明をされた、策定委員会の方に説明をされたその案というのは、10月のこの27日に示された行政案なのか、修正案を、2つありますから今、どちらを説明されたんですか。



○副議長(増田淳一郎君) 副市長。



◎副市長(高島勝美君) 行政案ということで御理解をいただきたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) そうすると、私たちが受けた12月の修正案、いわゆる行政案から変更になった説明のものは、これは策定委員会の方々も知らないよと。その中でパブリックコメントをかけたよねと。こういう理解でよろしいんですか。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 先ほど申しましたように、11月にかける予定のパブリックコメントの行政案、これについては御説明をしております。しかし、その後、再度検討して新たな修正案、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、時間等の関係もございまして、委員の方には大変申しわけなかったんですが、その修正をしたことについては御説明をしてございません。

 以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) そうすると、先ほど副市長に御答弁いただいたように、変更があったときは説明をしますよと。こういうわけだからこういうふうに変えましたよねという、これが私もいいと思っていませんよ。パブリックコメントにかける前の修正なんだから。だけども、ここも約束が守れていないよねと。要するに、答弁されたことがここもやっぱり実行されていませんよねと。こういうことになってくるんだろうなというふうに私は思っているんです。その辺、どんなふうに考えられますか。



○副議長(増田淳一郎君) 副市長。



◎副市長(高島勝美君) まさしく当時の10月、11月等々、これを議員さんのほうに御説明をさせていただきました。加藤部長、説明をしていただいておりますとおり、10月の全協に出したときに議員さんの1回目のお話、意見というのが唐突じゃないのか、説明が足らないんじゃないかというふうなところから入っておりました。その後、先ほど市長の答弁の中にもありましたとおり、こちらについてはいわゆるこういう条例をつくるところでもございますから、策定過程というのを私ども大事にしようというふうな中で、策定委員会を含めて、議員さんのほうの御意見もそういった部分では極力行政案の中では反映すべきというふうな考え方の中で進めてきたつもりでございます。なんですけれども、議員さんのほうから今御指摘のありました部分のところが落ちていたというところにつきましては、本当に申しわけなく思っております。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) ちょっとしつこくなるかなと思うんですが、私も実は手紙で「何で厚木基地のこの2項にあったやつを削除したのよ」という強い意見をいただいていますので、どうしても私もその市民の方に返すためには、先ほどの答弁を聞けばそれなりに理解はするんですけども、ただやっぱり返していくときにどうしてもここの項目を、こういう質問をしたらこういう答弁をいただきましたよということもちょっとつけ加えてやはり報告をせざるを得ない。これは市会議員の責務かなと。こんなふうに私自身は思っていますので、ちょっとしつこくなるかもわかりませんが、ちょっともう一度、今度項目を挙げて質問させていただきます。

 10月21日の行政案では、厚木基地の返還項目という2項になっているんですが、この項目が行政案の中できちんと明確に記載がされていました。しかし、12月の修正案をいただいたときに、ここは削除されたと。完全に。それは、そのときの説明の中では、ほかの文書でも読み取れるというたしか説明だったというふうに思うんです。しかし、ここも明らかにその手続を省いた中で私はこの2項を削除したというふうにこれは指摘をせざるを得ないんですが、その辺どうですか。何かにこっと笑っておられます。どうぞ、部長お願いします。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 厚木基地の記述の関係でございますけども、これにつきましては、再検討した中で、返還の表現を削除してございます。これにつきましては、行政案をつくる中でも庁内で、重要な課題というのは厚木基地に限ったものではないというような声も実際には出ました。しかし、それ以外の、厚木基地以外の問題につきましては、やはりどこの市町村でも抱えている問題であるというような中で、この項目だけはやはり残すべきではないかというようなことで、厚木基地という表現を残させていただきました。なお、そうした中では、厚木基地というのは重要課題であるということを第1項にうたっているという中で、そういうような表現に変えさせていただいたということでございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) きょうは私、手続上の問題を言っていますから、厚木基地の読み取れるとか取れないとかというその解釈のところは私触れるつもりはないんです。はっきり言って。ですから、この段階で2項を削除したというのも、やはり手続の間違いじゃなかったんでしょうかということをちょっと私やっぱり指摘をしておきたいんです。ここは、先ほどの答弁からつなぎ合わせていけば、そういう言い回し方としては私もできるというふうに思います。これ以上突っ込みませんが、いずれにしても、じゃあ、市長のほうで、変更しなければならないというその諸事情というのがいま一つちょっと理解できないので、もう一度市長、お願いしていいですか。



○副議長(増田淳一郎君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 先ほども高島副市長のほうから御答弁していただいたとおり、あくまでもこの条例については皆さん方の御理解をしていただかなければいけない。そして、条例を時間をかけてもいいから策定をして、皆さんの御理解をしていただいて、つくっていきたいと。このような気持ちがございまして、このような結果になったというふうに理解していただきたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) トップの市長さんがおっしゃって、その御理解という話なんですが、そこを私単純に受けとめちゃうと、やっぱり議員さんの前段のいろんな話の経過をつなげていって御理解いただくという話になっちゃうと、要するに、このままパブリックコメントに行ってしまったんでは、はっきり言って、この条例案、通っていかないんだろうなと。そういうものが働いたんじゃないかと。私自身はそう思うんです。ですから、延期をして、私は逆にそういうものをつくり変えたというふうに――これは想定の話でありますから、違うんだったら違うというふうにはっきりおっしゃっていただけばそれはそれで結構なんですが、私はそういうふうに思っていますけど、そこは間違いですか。



○副議長(増田淳一郎君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) あくまでもこの自治基本条例を策定して、そして住民自治、そして行政、議会、同時に市民の自治をつくっていきたいと。このような思いの中、まずあくまでも策定するその過程を大事にしていきたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) 先ほど企画部長のほうから、いわゆるその説明をしたというお話がありましたので、当然それは文書、当時高島部長、今の副市長がこんな答弁をされていると。文章変更したから、要するにパブリックコメントにかけるに文章変更しちゃったから説明したという、こういうふうな判断で私はとらえているんですが、そういう意味では、これは答弁要りませんけれども、要するに一つは行政側のほうに明らかに私はこれは今回手順ミスがあったんだろうと。こんなふうに私自身は思っていますけども、またそんなふうに理解したいと、こんなふうに思っています。ただこれに対しては、答弁要りません。あとは、この判断、これはどちらの言い分が正当性があるかどうかという判断はここに聞いておられる皆さんが判断をしていただけば私は結構だと思っていますので、ここはあえて答弁は要りません。また、この先まだ少し確認したいことがございますので、ここに余り時間をとるということもできませんので、そういう扱いで私は先に進ませていただくということで、よろしくお願いいたします。

 それでは、この条例の位置づけについての話になってくるんですが、これまでもいろんな会議の席上、市民の皆さんが集まって、そこに行政の事務局なりいろんな方が参加していて、そこに答弁されているこの条例の位置づけについて、こんなふうにおっしゃっているんですが、この考え方が変更があるのかないのかということをちょっと確認をさせてもらいたいと思うんですけども、「この条例の位置づけについてお伺いいたします」というところの中で、これまでの答弁では――「各条例の上に立つものと考えていただきたい」――これは市民の皆さんが言っている話です。これまでの首長が変わっても変更がないようにするためのものなんだと。この条例については。また、「自治基本条例は市の最高規範となるため、他の条例はそれに従うことになり、既に制定されているもので自治基本条例に合わないものは修正する」と言われておりますけれども、この考え方には、要するにそのときに答弁された考え方のままで理解していいですか。ちょっと答弁をお願いします。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 自治基本条例につきましては、規範という中では当然この条例を最大限に尊重するものだというふうに考えております。市で条例、規則、規程、こうしたものをつくる場合には、当然基本になるものだろうと思っております。また、既にあるものも、こうした条例を見た中で修正するべきものがあれば修正をするということになろうかと思います。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) 先ほどの市長の前段の答弁の中で、条例の決定の状況とその進捗状況についてお聞きしたいんですが、今現在どこら辺までどう進んでいるのか。それで、議会提案の時期については、ちょっと私聞き間違えたのかどうか、たしか3月ごろというふうに聞いたかなというふうに思うんですが、それが間違っていたらもう一度訂正をひとつお願いして、どこまで進捗状況として進んでいるのか。それから、議会提案の時期をいつごろとして考えているのか。私今3月というふうに聞いたかなと思っているんですけど、もう一度再確認させてください。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 制定の進捗状況でございますけども、今現在、条文を作成いたしまして、それにつきましての逐条、こうしたものをつくっております。議会への上程につきましては、3月の定例会にできればというふうに考えております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) ありがとうございました。次には、パブリックコメントの関係についてお伺いいたします。当初、行政側の説明の中では、全体意見の応募数ということで21人、79件、うち無記名の方が6人の12件あったよと。こういうふうな報告をもらっているんですが、当初の説明の中では電話なり匿名では受け付けませんよということでありますので、当然この無記名の6人、12件の意見は切り捨てられたのかなと。こんなふうにも思っているんですが、その15人と67件の意見を、今整理中の条例案の中にどのような形で意見の反映をされているのか。確かに、これは条例の中にこんなことをもらってもこれは入れられないよねというものは確かにあることは事実ですが、そういう中で、どういう整理をされているのかですね。ちょっとそれをお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) これにつきましては、パブリックコメントでいただきました御意見を条項ごとにまとめまして、その中で修正をするべきものにつきましては修正をしていくということで、現在その作業を進めております。また、条文以外に解釈についての御意見等もいただいておりますので、そうした中では制定にあわせたそうしたものも参考になるものであれば参考とさせていただくということで、現在そうした事務手続を進めております。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) どうもありがとうございます。今、参考になるものは参考にしていきたいというような御答弁をいただきましたけども、私はちょっと心配されるのは、このパブリックコメントで意見をもらったものをただ行政側はあくまでも市民にこういうことを聞きましたよというその形をつくるだけのものであって、少なくともガス抜きであっては絶対に私はいけないんだろうなというふうに思っています。そういう意味では、そこをやっぱりいただいた意見、全部で21名という、無記名の方もいらっしゃいますのでその無記名のところは返せないにしても、そこはやはりきちんとしたフォローが必要なんだろうと。だから、単なるガス抜きであってはいけないなと、こんなふうに思っています。これは答弁要りません。

 次は、一つは本当にこの今、ちょっと途中で私も下げましたけれども、時間的な関係もあって下げましたけども、本当にこの条例案が自治基本条例、いわゆる市民がつくった自治基本条例ということになるのか。全く問題ないのか。ちょっとやっぱり危惧するんです。それは、やはり市民からの苦情がまず一つあるということは事実なんです。その苦情の中で、私に寄せられた手紙の中で、全体で5項目あるんですが、これ全部言っちゃうとまた的を射ないような話になっちゃうので、1項だけ。やっぱりここで何で厚木基地を抜くんだというような強い御指摘をいただいて、最後に「やっぱり行政に渡しちゃえば、行政の都合のよいように勝手につくっちゃうんだよな」ということで結んであるんですね。だから、私はぜひこういう意見が出されるということを、本当にこれが全くこれまでの進めてきた経過の過程の中で問題がないという市民の自治基本条例というふうに言えるのかということをどう考えておられるか。ちょっとお願いします。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 二見委員がおっしゃられましたパブコメでの意見でございますけど、こうしたものにつきましても、今現在その修正をする作業の中で、最終的にはそれらをすべてホームページの上に公表していくということで、市民の方にはきちんとその辺は伝えていきたい。このように思っております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) 策定委員は公募をされたんですが、いわゆる市民公募。この市民公募をされた中で策定委員が決められましたけども、これに何かこういうことでやるべきだという、その基準みたいなものが設けられて公募されたのか。それをちょっとお聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 基準といいますと、自治基本条例をつくるということで一般公募をいたしました。特に、それ以外の基準はございません。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) わかりました。あと、もう時間がありません。最後のところで私ちょっと締めたいなと思っているんですが、一つは意見と要望になろうかというふうに思っているんですけども、その理屈というのは、例えばどんなことをしようが、後でどんな形でも理屈をくっつけられるものなんです。ですから、私は当然こういう問題というのは、絶対にどこまで行ってもこれは平行線になるということはある意味では承知していました。しかし、そうはいっても、やはり市民がこの自治基本条例を自分たちの手でつくるんだというふうに努力をしてつくってきたものが、今言ったような意見が出されてくる。ましてや、私も今議員でありますけど、そういう手続のミスがあるじゃないかという、こういうような行政運営をやっていいのかというふうに私自身は思っているんです。市長は、昨年12月の議会の中で、いわゆる声なき声、これが一番難しい難題だと、こういうふうにおっしゃったんですが、私もこの声なき声というものを考えたときに、2つあるんだと思うんです。1つは、今の市長は行政は非常にいいから、おれたち何も言うことないぞということで黙っている人と、今の市長や行政に何を言ってももうむだだから、言うだけばかくさいよというふうに言わないのと2つあるんだろうと。私はぜひ今やったような行動が、やっぱり後者のほうにつながってくるというのが非常に危険だなと。これからも行政運営をしていく中で、ぜひそういうことがないようにひとつよろしくお願いしたいということをまず前段申し上げて、また先ほど議会提案が3月ごろということがありましたので、ぜひその市民の方々にやはりきちんと信頼ができるような対応の仕方をいま一度検討していただいて、ぜひ頑張っていただきたいなと。こんなことをお願いしておきたい。私自身しては、この取り扱い方については非常に残念であるということをまず申し上げておきます。

 次の質問に入らせていただきます。2点目のコミュニティバスの関係でありますけれども、これについてもいろいろと市長からも御説明をいただきました。そこで何項目か私も、余り時間がないので少し飛ぶかもわかりませんが、何項目かちょっと質問させていただきたいなというふうに思っています。

 今、市長から、公共交通のいわゆる不便地区における市民の足を確保し、各施設への利便性の促進や高齢者等の外出の機会の向上を図ると導入目的についてはお答えいただきましたけれども、その中に経費の削減と、それから車両の小型化の話もありました。具体的にその小型化というのはどのようなことを考えておられるのか。ちょっとお聞かせください。よろしくお願いします。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、お答えをいたします。まず、今回のコミュニティバスの変更といいますか、まずバスルートの変更につきましては、路線バスと重複をしておりますようなバスルート、それの見直し。それによりまして、運行経費の削減を検討してまいりたいというものがまず一つでございます。また、利用者の少ない路線につきましては、利用状況を見ながら、乗車定員10名程度のワゴン車を利用するなども考えてございます。あわせて、現在のコミバスよりもワゴン車ということで小型化されますので、これまで入っていけないようなもうすこし狭隘な道路までその経路の中に加えていったらどうなんだろうかと。こんな市民ニーズに合った運行を想定しているものでございます。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) どうもありがとうございます。次は、平成19年3月に綾瀬市のバス交通検討市民会議からバス交通のあり方の提言書が出された。その資料も私今持っているんですけども、その中にはその利用促進策等が記載がされておりますが、現在どのようなことを、いろいろとかなりお金のかかることを、ずっとやっていくとかかることもありますけれども、現段階ではどのようなことをその促進策としてやっておられるのか。ちょっとお聞かせいただければというふうに思っています。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは今、利用促進策はというふうなことでございます。提言書の中にもございます利用促進策の段階的な取り組みというふうなことで、現段階では第1段階ということで、コミバスの利便性を知ってもらうというふうなことが掲げられてございます。21年度、これまでも行っておるわけでございますが、21年度では4月26日に城山公園で開催された緑化フェア、また8月のいきいき祭り、10月25日に開催いたしました環境展にコミュニティバスを展示いたしまして、PRを行っているというふうなものがまず一つでございます。その席では、記念写真や車体に直接絵をかいていただくなど、大勢の方に参加をいただいたというふうなものでございます。また、市役所で開催される会議、それらにつきましては、コミュニティバスを利用していただけるような、会議の開催通知の中にもそういうふうなものを盛り込みまして、周知を図っているということでございます。今後、できればコミュニティバスの利用者が市内で買い物をした際にポイントがたまるなどの制度、こちらのほうにつきましては、商工会のほうとも連携を図りながら検討していきたいと、このように考えてございます。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) ありがとうございます。先ほどの答弁の中にもございましたけども、やはりこの公共交通の不便地区における市民の足を確保することと言われましたこのコミュニティバスの役割ということですが、言われたんですが、市長が言われた考え方からすれば、市からの財政支出も当然だとは思うんですが、しかし、きのうの話の中でも税収が16億ぐらい少なくなるとか、今非常に景気の悪化に伴って本市の財政も厳しいという状況はきのうのお話を伺ってもうかがえるわけでありますが、そういう中で最低限の財政支出の中で最大限の効果を上げることも必要だというふうに思っているんですけども、そこで、今運賃収入、バスの場合には運賃収入とそれ以外の収入があるだろうというふうに思っているんですけども、その運賃収入以外の広告収入等がどのように今年度はなっているのか、ひとつお聞かせください。よろしくお願いします。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、お答えをいたします。本年度、21年度の広告収入につきましては、11月末現在でございますが、195万5,000円となってございます。内訳といたしましては、車体広告として7件で120万円、パンフレット広告として12件で60万円、社内広告として9件で15万5,000円となってございます。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) ありがとうございました。今、非常にこの景気の悪い状況の中では、いわゆる企業もなかなか広告を出してくれるという状況がないんだろうというふうに思っているんですが、そういう中でも昨年比と比較して本年度は195万5,000円ですか、約80万円近くぐらいふやしておられるというふうに今の数値からうかがえるわけでありますが、そういう意味では大変改めて市の取り組みにまずひとつ御苦労さまとまず申し上げておきたいというふうに思っています。

 あと残り2分しかなくなりましたので、あと4点、5点という、4番があるんですが、最後の5番目の、ちょっと1つ飛ばさせてもらいますが、よろしくどうぞ。市民の皆様にそのバスをもっと利用してもらう。そのためには、少しぐらいはバスを待ってもいいよというようなこういう待機環境というものをやっぱりつくっていかなきゃいけないんだろうと。それは、先ほど申し上げたあり方の提言書の中にも書かれているんですが、現在、もう少し待ってもバスに乗っていこうと。こういうふうな環境をつくるための努力がどんなことをされているのか。それをぜひお聞かせください。よろしくお願いします。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 快適なコミバスの、または路線バスの待機環境というふうなことになろうかと思いますが、現在、上屋の設置されておりますバス停留所、こちらにつきましては3カ所ございますけれども、そちらのほうにベンチ、固定のベンチを設定するなど、これからバス事業者と協議を進めてまいりたいと、このように考えてございます。また、上屋のあるところ、ベンチということではございませんが、現在、長坂上と吉岡バスターミナル敷地内に新たな駐輪場の設置も検討していきたいと、このように考えてございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 二見 昇議員。



◆18番(二見昇君) 最終的には、このあり方の意見書、提言書を綾瀬市のこの公共交通ネットワークづくりのための今後の課題や利用促進等が記載されているんですが、これの目標に向かって市としても頑張っていっていただけるんだなと、私はそういうふうに理解しています。もう余り時間がなくなっているので、ここのところはちょっと省略させてもらって、最後に要望だけさせてもらいますので、ひとつよろしくお願いします。ここの質問はまたやればもう時間がなくなるので、済みません。

 最後に、確かに効率的な運行を行うためにいろんな検討を重ねて、1つは不便地域の解消のために御尽力されているということについては、私としては理解をいたしました。今後もコミュニティバスをさらに充実発展させるために、引き続き市内を走っている民営2事業者ともに十分な協議を重ねながら、やはり綾瀬市の交通政策をこれからも発展させていただきたい。こんなことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(増田淳一郎君) 以上で二見 昇議員の質問を終わります。

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○副議長(増田淳一郎君) この際、暫時休憩いたします。

 午後2時49分 休憩

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 午後3時00分 再開



○副議長(増田淳一郎君) 再開いたします。

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○副議長(増田淳一郎君) 次に、笠間信一郎議員。

  〔6番(笠間信一郎君)登壇〕



◆6番(笠間信一郎君) どうも、こんにちは。6番、笠間信一郎でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問、通告書に記載しております項目を順次質問させていただきます。

 まず、第1の質問、住民参加型まちづくり事業の拡充についてであります。

 昨今の地方自治の充実というんですか強化、分権の推進という動きで、まちづくりという面では住民にそのアイデア、パワーをもっともっと活用して発揮してもらおうと。そういう流れを生んでいるように見えます。地域住民による主体的な地域づくり、主体的なまちづくりを目的とした組織を立ち上げ、そこに予算、支援金、補助金を与えて、それぞれの地域の特性・要請に応じた事業を立案・提案、事業計画作成、また小規模な事業については事業実施まで任せるというような施策を持つ市町村が見受けられます。このような組織の名称としては、大阪府の池田市では、地域コミュニティ推進協議会、またお隣の藤沢市では地域経営会議と呼んでいるものがあります。ほかにまちによってまちづくり協議会とかまちづくり委員会、地域協議会、まちづくり塾、ふるさとづくり委員会とかそれぞれの市が工夫して名前をつけています。

 約2カ月前、10月上旬なんですけども、熊本市において第71回全国都市問題会議が開催されました。市長も参加されております。また、この議会からも各会派、多くの議員の方が参加されました。私も参加しております。大体この辺からこちらですかね。ですから、そちらさんを向いて話したほうがいいかもしれませんけども、この内容については皆さん御存じだと思うんですが、その中で、大阪府池田市の倉田 薫市長から「コンパクトな魅力あるまちを目指して 地方分権から地域分権へ」と題する報告がありました。この内容は、今申し上げましたように、ほとんどの方が御存じだと思うんですが、御存じない方のために少し説明させていただきますと、本題の池田市長の報告は、住民全体のまちづくりという観点の報告なんですけども、その取り組み内容として3つばかり申し上げるんですけども、まず、市の個人市民税の1%程度を地域住民の提案する事業に回す。地域住民のまちづくり組織である、先ほど申し上げた地域コミュニティ推進協議会に1%の予算をゆだねると。また、その推進協議会は学校区単位になっておりまして、その地域コミュニティ推進協議会が地域の課題やニーズに合った事業を立案し、市に提案をすると。あわせて、その推進協議会は市事業へ協力し、自主事業もするということなんですね。これは、考え方として、一般的に市行政が100%主導したというか主導している、主導してきた公共事業なりまちづくりの一部を地域住民主導のものにするということを意味しておると思います。地域への分権、池田市は「地域分権」と称しております。地域のニーズに合った事業を、地域に合った優先順位で、地域の人自身が決め、自主的に実行すると。当然、その事業のフォローもすると。フォローするというか、地域で何か事業をつくり、事業を始めれば、結局利用するのはその地域の人ですから、最終的には結果責任も地域が取ると。地域完結型のまちづくりということを目指していると言えると思います。結果として、よりニーズに合った現場に近いまちづくりができる。したがって、事業効果も高い。住民満足度も高い。そして、長い目で見て事業コストを下げることができる。市の財政支出の節約にもなります。池田市では、最後に今までの市役所では、20億円かかっていた事業が11億円を各学校区、先ほどの協議会に配分することでできるんではないかと。そういう中期目標を設定しております。市長も、この池田市の事例に対してどのような評価をされて、また何か参考にされるような点があるか。地域住民主体のまちづくりという市民協働にもつながる話でございますけども、その辺について何かお考えがありましたら、伺いたいと思います。

 2番目に移らせていただきます。生活保護事業の仕組みの見直しについてに移らせていただきます。

 本件は、今回の12月議会に提案・提出されました第84号議案、一般会計補正予算(第5号)にかかわるもので、11月27日の本会議では質疑を遮られたこともございまして、この一般質問において質問させてもらいます。ポイントは、生活保護扶助費が9億9,000万円から12億5,000万円に25%増額補正されたというところです。この補正で感じられるところは、職員が一方で給与・手当を削っていると。そういう状況の中で扶助費は増額する。すなわち、市職員の生活レベルを下げる方向に持っていっているにもかかわらず、生活保護費のほうは何もいじらないというアンバランスを感ずる。また、国庫が75%負担する事業ですけども、市財政の支出増は6,000万。ほぼ4分の1ですけどね。6,000万出るんですけども、一方で、市債を6億9,500万増額するという状況である。すなわち、市債というのは市の借金、将来の税収を先組みすると言えるとも思います。とても見過ごせるものではないんではないか。加えて、予算管理の視点からいうと、安易に予算を25%増額するという、せっかくつくった予算が安易にやられて、予算軽視という意味も甚だしいのではないか。また、一時的現象として見過ごされるかということです。この生活保護費、支出が増大するという現象ですけども、来年になったらよくなるのということがあるかと申しますと、今の社会情勢なり景気動向、雇用動向というものも余り芳しくなく、このままずるずると生活保護扶助費が増加して、市財政をどんどん傷つけていくんではないかと危惧される次第です。今回、この生活扶助費が10億円を突破したと。別に10億円、ただ切りがいいから申し上げているんですけども、10億円を大幅突破した事態で、小手先だけではなくもう少し深く対策が考えられないか。いかに生活保護者をふやさないようにするか。その仕組みの見直しまで含めた形で対策を考えていただきたいと思うんですが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。以上2点、よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 笠間信一郎議員の御質問にお答えします。

 第1点目の住民参加型まちづくり事業の拡充についての御質問でございますが、これは初めに、この全国都市問題会議の感想ですが、「人口減少社会の都市経営」ということで、大きなテーマに沿って、東京大学大学院の大西教授の基調講演のほかそれぞれのパネラーの魅力あるまちづくりに向けた取り組みについて、熱意や情熱が手に取るように感じることができました。とても有意義な時間だったと、このように思っております。

 さて、御質問の池田市の事例を本市においても始められる考えはないかと、このような考え方かなと、このように思っておりますが、この取り組みによって市民みずから責任を持ち、自分たちで使い道を考え、提案した事業に予算がつき、実現できたとき、これが地域住民の満足度につながるという今後の地域のあり方に一石を投じる大変おもしろい取り組みだと、そのようには感じております。また一方で、全体的に見て、補助金が出たのだから、何でもいいから使わないといけないと。あるいは、防犯灯の設置など既存事業の拡充にすぎない御提案の内容も多く、本当の地域分権の趣旨に沿った提案なのかという課題もあるようなこともございます。また、青色パトロールの実施や花壇の管理など、池田市の多くの提案事業は、本市においては各協議会への補助金という形での予算化はしておりませんが、既に自治会として取り組んでいる事業も多く、自分たちの地域のことを自分たちで考えるという取り組みは本市においては実現に向けて動き出しているような感じもしております。地域のことは地域で考え、そして責任を持って解決をするという地方分権の考え方は、予算を地域に配分するかどうかという手法は別といたしまして、地域の方々が主体となり、協働して取り組むことは大変重要と認識しておりますので、今後とも地域の声を大切にし、行政運営を行ってまいりたいと、このように考えております。

 第2点目の生活保護事業の仕組み、見直しについての御質問でございますが、生活保護世帯急増への予防策についてでございますが、最近の生活保護を取り巻く状況を見ますと、不況を背景といたしまして生活保護世帯が全国的に急増し、本市におきましても昨年12月ごろから失業を理由とした保護の相談や申請が増加し、ことし7月、保護世帯が500世帯を超えるなど、生活保護費の伸びによる財政負担も大変厳しい状況になっております。市といたしましては、まず保護の相談の段階で雇用保険やハローワークが中心になって実施する雇用施策、高額療養費などの医療制度、税の減免、公的な貸付制度など、生活保護の手前で活用可能な施策の情報提供と支援を行っております。特に、国が緊急雇用対策として打ち出している就職安定資金、住宅手当などの雇用施策につきましては、ハローワークや社会福祉協議会と密接に連携し、適切な活用を図ってまいります。

 一方、生活保護受給者に対しましては、現下の雇用情勢の悪化する中、就職活動への支援が急務となっておりますので、ハローワークと連携を密にし、自立に向けた支援を行っているところでもございます。

 次に、生活保護基準や生活保護扶助費の全額国庫負担など制度の見直しについてでございますが、生活保護基準は、一般国民の生活水準を踏まえ、国により毎年改定作業が実施されております。平成21年度にはおむつの使用が必要な方へのおむつ代の月額支給額を引き下げられるなど、改定もされております。このように、保護基準額や最低限度の生活保障制度自体は国の権限において制度の見直しが行われているところでございます。また、生活保護費の財源でございますが、現行では国庫が4分の3、市が4分の1の負担割になっております。生活保護扶助費を全額国庫負担とすることにつきましては、保護動向を注視し、財政への影響などを十分見きわめ、制度の見直しについても十分検証した上で、全国市長会などを通じて要望してまいります。

 次に、市の施策としての雇用創出でございますが、当面は厚生労働省所管の一連の緊急雇用施策を活用した支援をハローワークと連携して行い、失業者の方々の就労機会の確保に努めていきたいと、このように思っております。私からは以上の答弁とさせていただきます。



○副議長(増田淳一郎君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) どうも市長ありがとうございました。多少の追加質問をさせていただきたいと思いますが、まず池田市の例の話でございますけども、大体私の申し上げたかった地域の人を主体にしたもっと効率のいいまちづくりというものをより強化してほしいと。そういう趣旨で、市長にも理解していただいたと思っております。今後ともそのような面でいろいろ配慮いただけたらと思います。

 私の質問の意図というものをもう一度申し上げさせてもらいたいんですが、池田の地域分権というものが中長期的に見てまちづくりコストを削減する。財政支出を節約できると。そういう効果を見ているというところでございまして、通常の市が目指す効率的な行政運営とか行政コストの削減、ひいてはマンパワーの節約、市の職員削減計画とかいろいろあったと思うんですけども、その一つの一手法として活用できないか。一手法として検討できないかということでございます。ですから、単に住民主体じゃなくて、もっと市の行政運営のほうに役立てられる手法じゃないかと。ですから、まちづくりの1%なり、それは幾らでもいいんですけども、地域住民にある程度任せて、そこにお金を任せれば、要するに仕事を任せるということで、まちづくりにおいてそれぞれの得意分野というものもあると思うんですね。市民協働でいいますと、市がやったほうがいいまちづくり事業、地域がやったほうがいいまちづくり事業。要するに、ですから地域分権といいますけども、仕事の分業という意味で、まちづくりを仕事の分業という観点で見て、先ほど申し上げたように、いかに効率よく、安く市の事業ができるか。これはまちづくりに限らず、地域福祉の問題についてもいろいろ応用できると思うんですけども、分業も含めたところに応用できないかなということで申し上げまして、その辺の趣旨もございましたので、参考にしていただきたいと思います。その辺の一つの手段として考えていただけたらと思うんですが、何か御意見いただけましたら、お願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 笠間議員のおっしゃること、本当にわかるんです。一般的に、ある地域に平均すれば10万円ずつ配った。そうすると、横並びのまだ仕事があってはならないんじゃないかというふうに私は思うんですね。事例を申しては大変申しわけない、ある綾瀬市の事業で、事業を行ったときにつけるよという話をさせていただいた事業がございます。皆さん、同じ事業を持ってこられる。果たしてそれが本当に地域に合った事業なのか。しかし、それは事業なんですね。そういうこともございまして、今各自治会がいろんな形でコミュニケーションをとりながら運動展開をしていただいています。その中でいろんな発信をして、そういうものを醸成していくということも、その中でしていくということが本来の――本来というか、本当に皆さんが立ち上がっていただけるのかなという気持ちもございます。あるいは、これは全然違う話かもしれませんけど、大和で林間のほうに特区、自治特区というか、その自治会で自分たちであれするんだと。結果的に、うまくいかなかったみたいでございます。本当に市民が、それと行政がうまく考え方が一致したときに、それが一番いい形、そういうものを醸成というかつくっていくのも我々の仕事、そういう形をつくっていくのも我々の仕事かな、こんなような思いもしている。そのために市民協働の社会というものを充実していくことによって、それが目的が達成するのかな。そんなようなことを今運動展開を、市民協働というものが出てくるのかなと。同時に、今市民協働の中で我々が提案したこと。お願いだけじゃない、提案。そういうものをだんだんと醸成されてくる時代に来ているんじゃないか。そんなこともうまく絡めて考えていきたいなと、こんなことをちょっと私、的外れなお答えかもしれませんけど、させていただきました。



○副議長(増田淳一郎君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) ありがとうございました。

 それでは、次に、2番目の質問に移らせていただきます。先ほどの生活保護扶助費の問題でございますけども、生活保護扶助費については、10億円弱というレベルでずっと安定してきたんではないかというのが私の基本的な認識なんです。それが25%も突然ふえたということに驚いたというか、あっけにとられたという状況にあるんですけども、そこで、現状の説明をもう少しいただけないかなということでございまして、県下の状況とか綾瀬市における増加の現状、その理由、増加率とか、増加に伴う保護費の内訳、実態ですね。どのようなものでしょうか。また、そういうものをいろいろ広く周知してもらったらいいと思うんですけども、その辺について追加の御説明をお願いしたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) まず最初に、県下の状況でございますが、県の統計データ、最新によるデータでございますが、県内全市町村の9月の受給者数は12万2,630人で、前年同月に比べて1万3,043人、パーセンテージで申し上げますと11.9%ふえているというような状況でございます。県全体の増加率は、平成17年度以降、前年度比5%未満の低水準で推移しておりましたが、経済環境の悪化に伴う解雇などで離職者が拡大したことが急増の背景にあるというようなことでございます。

 そして、本市におけます増加の現状でございますが、本市を含みます県下の自治体では、生活保護費を増額する補正予算を組むなどの対策を行わざるを得ない状況にあり、財政負担は一段と重くなっている状況でございます。ごく最近になりまして、日経だとか神奈川新聞等々にこのような県内、そして政令指定都市を中心とした保護の状況が掲載されておったかと思います。本市でも、21年4月から10月までに新たに生活保護を決定した件数は93件あります。その主な理由を件数の多い順に見ますと、やはり失業によるものが多くて32件、全体の34.4%を占め、続いて世帯主の傷病によるものが27件、全体の29%。その次に、住むところを失った状態で保護を必要とする状況になったものと老齢による収入の減少を理由とするものがそれぞれ10件あり、これらを合わせますと79件、全体の約85%になるというような状況でございます。あと、額で見ますと、過去4年間、笠間議員おっしゃいますように、決算額で見ますと9億5,000万円台から9億8,000万円で推移していたということで、10億円前後というような額でございます。21年度の決算見込み額は20年度との比較で1.27倍になります。財源面では、御指摘のとおり、国が4分の3、市の負担が4分の1となりますので、支出額に伴っての負担割合で見込みますと21年度市負担分はおよそ2億8,000万円となるというような状況でございます。

 そして、広報など周知をしているのかというようなことでございますが、広報などによる周知につきましては、生活保護制度が組織的に自立を支援する社会保障制度の面も強化されていますけれども、大きくは生活困窮者に対します経済的な給付制度になっております。昨秋以降の急激な景気悪化で失業者の急増に対しまして波動的な連動が見られ、社会現象を反映する状況なのかなと思っているところでございます。支出等の状況につきましては、扶助費として公表を、議会で御承認をいただいた中で公表を毎年度終了後させていただいておるわけですが、大きく扶助費というような形で公表させていただいておりますので、若干わかりにくいところもあろうかと思いますけれども、今後、決算関連の公表をもって引き続きお知らせをしていきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) どうも詳しい説明をありがとうございました。県内で12万2,600人ということで、綾瀬はそういう意味からいうと大体100分の1ですから、1,200人ぐらいいてもおかしくないのかなというんですけど、それが七、八百人というレベルで、そういう意味では県内ほかに比べたら綾瀬の状況はいいのかという見方もできるかと思うんですけども、場合によっては、まだ悪化する余地があるよということで、例えば800人が1,200人ぐらいになりますと、今の12億の扶助費が18億、19億にもなっていっちゃうという危険性というんですか、危惧もあるのかなと複雑な気持ちになりますけども、わかりました。

 それで、この件で、当初は外国籍の方が多い。また、外国籍の保護世帯はどうなっているんだろうなと思うんですけども、その辺の数字的、金額的なものはいかがでございましょう。わかりますか。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 外国籍の保護世帯は、ことし12月1日現在で52世帯、人員で申し上げますと116人というような状況でございます。前年同期の世帯数が27世帯ですので、1年で倍近くの伸びとなったというふうなことでございます。また、保護費につきましては、ことし11月分で約700万円の支給をしております。



○副議長(増田淳一郎君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) ありがとうございました。関連して、やはり私の感じなんですけども、外国籍の方の保護者に生活保護を綾瀬市民の税金から持っていくというのはどうも納得ができないんですけどもね。4分の3は国ですから、4分の1部分を綾瀬の市民が負担していると。そういうことになると思うんですが、この外国籍の人については、外交上、また国際友好上いろいろ問題あるとは思うんですが、事こういう問題について、市として、これは市が負担する筋合いじゃないから、国で何とかしてよと言ってほしいなと思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 綾瀬市の外国籍の登録状況を見ますと約3,000人、市内に3,000人ですね。世帯で申し上げますと1,500世帯というふうなことで、その中で52世帯、116人というような状況でございます。今、笠間議員おっしゃいますように、外国人の保護費の全額国庫負担に関しての要望につきましては、国籍別の援護策の有無を国に確認することはできるものの、本人にかかる資産、扶養義務者などの調査が国内に限られまして、市民との取り扱い上、日本国民との取り扱い上、不合理というような面もございます。そんなことからして、機会をとらえながら、国策、国によります全額国庫負担となるよう、国に要望していきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) ありがとうございました。この外国籍の問題ということで、この生活保護制度をずっとさかのぼっていきますと、どうもこれは私の感じで申し上げているんですけども、外国籍の人というのは昔は、戦争終わった後ですから、旧日本の国民、旧日本帝国民ですか。朝鮮の方、台湾の方、場合によっては樺太の方とか、そういう方を含めて外国籍という意味が強かったと思うんですけども、今の時代の外国籍というのは、東南アジアとか南米とか、かなり質が違っているんで、その辺をやはりどうして負担するかという国への説明を求めるところの一つの考え方としていただけたらなと思います。

 次に移らせていただきます。この次の質問なんですけども、生活保護の予算の関係ですけども、綾瀬市は保護費急増で先ほどから、要するに補正予算を組まざるを得なくなった。市債もふやすはめになったと。これ国はどうなっているかなと思うんですけども、国も生活保護がふえたから、市から要請があったからどんどんお金を払える。国の財政はそんな簡単な財政なのかなと思うんですけども、例えば予算なり、シーリングなり、何か国にも歯どめになるようなものがあるのか。それともなくて、国は生活保護費は青天井なんでしょうかね。その辺の見方をちょっとね。何かどうも納得いかないんですけども、見方を教えていただきたいと思います。これを最後の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○副議長(増田淳一郎君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 生活保護につきましては、初日の本会議でも申し上げましたが、憲法の第25条に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」というふうなことがあります。そんな中で「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する」というような生活保護法にも、第1条だったと思います、うたわれております。このようなことからして、生活保護の実施に要する費用につきましては、同じく生活保護法では第70条で「市が支弁しなければならない」と規定されております。これにより、市の支弁した費用については、同じく生活保護法の第75条第1項の規定によりまして、先ほど来から申し上げております国の負担として「4分の3を負担しなければならない」とされております。このように、法律に定められた国の負担率ということでございますので、市がその分を肩がわりするというような状況はないというふうなことで認識しておりますし、過去、平成17年に三位一体改革の中でこの保護率を、国庫負担率を2分の1、市の負担率を2分の1というふうなこともありましたが、地方6団体等々によりまして現状の4分の3、4分の1というような形で確立をしておりますので、国の責務としてこの生活保護、最低限度の生活ということでうたってあるわけですから、国家予算がないから綾瀬市民は我慢してくれということにはならないのかと思っております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。



○副議長(増田淳一郎君) 以上で笠間信一郎議員の質問を終わります。

 次に、青柳 愼議員。

  〔3番(青柳 愼君)登壇〕



◆3番(青柳愼君) 本定例会最後の質問者でございます。大変皆さんお疲れのところ、今しばらくおつき合いのほどよろしくお願いします。また、今回の質問、不況の中でございますので、予算編成、財源の関係の質問が多く出ております。内容が重なりますけども、どうか御容赦お願いいたします。

 それでは、まず初めに、綾瀬市の財政見通しについてお聞きいたします。

 笠間市長は当選以来、行財政改革に取り組まれまして、平成16年度以降、市債残高は毎年減少して約46億円の減少となり、約411億円でございます。市民1人当たりの市債残高は約50万7,000円となっております。財政調整基金も約8億5,000万ふやさせていただきまして約21億円となりました。その他、特定目的基金と合わせると約41億円となっています。平成20年度決算状況においては、実質公債費比率10.5%、経常収支比率は93.9%となります。綾瀬市の財政は健全化が維持されています。だがしかし、昨年の世界的経済不況のあおりや8月の国政選挙の結果を受けた連立政権の発足の緊急経済対策の補正予算執行停止などで国内のデフレ傾向が一気に加速しまして、不況が我が綾瀬市にも押し寄せてきております。資産運営基金や財政調整基金の取り崩しが始まっていると聞き及んでいます。来年度編成が今進んでいるところではございますが、経営感覚のある笠間市長は、今後の綾瀬市の中長期的な財政予測をどうとらえているのかお尋ねいたします。

 次に、今後の自主財源確保策についてです。政権交代後、政府の経済対策がはっきりしない状態が続き、不況が進む中で、各地方自治体では歳入減少がはっきりしています。綾瀬市では来年度以降にはどう歳入確保策を進めていくのでしょうか。新たに自主財源確保策をどのように考えているのでしょうか。市長にお尋ねいたします。

 次に、道徳教育の充実についてです。

 島根女子大生殺人事件の新聞報道やテレビ報道を見ていますと、大変残酷で、人間の行った行為なのか首をかしげるときがございました。アルバイト後、帰宅途中に襲われて、これからの将来設計を無残にも砕かれて、残念ながらお亡くなりになりました。彼女には心より御冥福をお祈りいたします。また、沖縄では、同じ中学校に通う生徒さんが友人たちに集団で襲われ、命を落されました。お気の毒でなりません。御冥福をお祈りいたします。こうした命の尊厳を無視した事件報道を見るたびに、義務教育課程における道徳教育の必要性を感じます。

 そこで、道徳教育の中で、命を大切にする心をはぐくみ、自他の生命を尊重して相手を思いやる心を持つ人間形成が最重要課題と教育現場では取り組んでいると考えますが、今後の将来を担う綾瀬市の子供たちにどのように御指導しているのか、教育長にお尋ねいたします。

 以上3点、よろしくお願いします。



○副議長(増田淳一郎君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 青柳議員の質問にお答えをいたします。第1点目の綾瀬市の財政見通しについての御質問でございますが、本市の予算編成におきましては、中期的な財政見通しを作成し、これを毎年ローリングしながら活用を図ってございます。しかしながら、昨年秋以降の景気の急激な悪化による税収の落ち込みにつきましては予想をはるかに越えるものとなりましたので、21年度につきましても予算の編成には大変苦慮したところでもございます。また、現時点での財政見通しではございますが、景気低迷の中、個人所得の減少により消費が落ち込むという悪循環に加え、株安そして円高に伴う輸出関連企業の業績が悪化していることなどから、デフレ傾向にさらなる拍車がかかり、景気の回復は早期に望めない状況にあると認識しております。

 したがいまして、今後の中期的な財政見通しにつきましては、円高やガソリン税の暫定税率の廃止などの動向など幾つか気がかりな点はございますが、政府の経済対策などに多少なりとも望みを託しつつ、自主財源の根幹をなしております市税収入につきましては、期待感は持っておりますが、この先2年程度は大幅な減収のまま推移するものと見込んでおります。

 第2点目の今後の自主財源確保策についてでございますが、市税の確保につきましては、第一に収納率の向上が必要と考えております。このため、納税を担当する職員には、税の確保が市政運営を支えているという自覚を持って仕事に当たること。そして、これまでどおりの手法だけではなく従来にも増して収納率向上対策を講じるよう指示をしております。そのほか、自主財源の確保につきましては、未利用市有地の売り払いや広告収入の確保、また受益者負担についても適正化、あるいは見直しなどそれぞれ集中改革プランに位置づけてございますので、これらを積極的に実践してまいりたいと考えております。

 以上で私からの答弁でございますが、3点目の御質問につきましては教育長より答弁いたします。



○副議長(増田淳一郎君) 次に、教育長。

  〔教育長(守矢育夫君)登壇〕



◎教育長(守矢育夫君) 第3点目の道徳教育の充実についてどのように進めているかについての御質問でございますが、道徳教育の推進につきましては大変重要であると認識しており、道徳の時間におきまして読み物資料を使った指導を中心として取り組んでいるところでございます。また、綾瀬市では、平成21年度と22年度の2年間、文部科学省から道徳教育実践研究授業の指定を受けまして、落合小学校をセンター校として市内すべての小中学校で実践研究を行い、道徳教育の推進に努めておりまして、その中でもただいま議員からお話のございました人を思いやる教育、命を大切にする心をはぐくむ教育に取り組んでいるところでございます。この人を思いやる教育、命を大切にする心をはぐくむ教育につきましては、学習指導要領の道徳の項目の中で「温かい人間愛の精神を深め、他の人々に対し思いやりの心を持つことを教える」こととされております。また、自他を尊重する教育につきましては、ただいま申し上げました思いやりと同様に学習指導要領におきまして「友情の尊さを理解して、心から信頼できる友だちを持ち、互いに励まし合い、高め合う。男女は、互いに異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重する。それぞれの個性や立場を尊重し、いろいろなものの見方や考え方があることを理解して、寛容の心を持ち、謙虚に他に学ぶ」といったことを指導することとされております。各学校におきましては、こうしたことを十分踏まえまして道徳の時間において指導を行うとともに、この道徳の時間をかなめとして各学校の実態に応じて学校行事等の場面をとらえて指導しているところでございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 答弁ありがとうございました。再質問に移らせていただきます。

 財政見通しについてでございます。財政見通しは多くの議員が質問されまして、来年度の歳入減が16億円程度ということでわかりましたので、次に、この財政状況が厳しいということで、各市のをネットで探してみたら、財政見通しを策定し、これを公表している市が、美濃加茂市ですけども、ありました。その辺の考え方はいかがでしょうか。お尋ねします。



○副議長(増田淳一郎君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 財政見通しの公表でございますが、歳入では、現在のように推計と大幅な乖離が生ずることがあること。また、歳出では、扶助費を含めた国庫補助事業等が正確に見込めないことなどから、財政見通しとして策定するには至っておりません。なお、23年度以降の後期基本計画策定後の実施計画におきましては、今後計画策定の内容等の検討を予定しておりますので、その中で最善と思われる手法を考えてまいります。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 次に、歳入減でございますけども、財政運営方針を改めてお聞きいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 財源不足への対応でございますが、歳入では、第一に市税等一般財源の確保が必要でありますので、先ほど市長が御答弁されましたが、収納率のさらなる向上はもとより、受益者負担等、使用料の適正化のほか創意工夫による新たな財源の確保が必要と考えております。地方自治体みずからの努力は当然と考えますが、現在国が行っている地方分権の推進につきましては、全国各地からも要請が上がっているとおり、第一義的には国において、より効果がある対策を早急に講じていただく必要があると考えております。また、市民生活、市民福祉への影響を最小限に抑えるため、緊急避難的な措置として臨時財政対策債や基金の取り崩しも視野に入れて対応せざるを得ないとは思っています。

 また、歳出につきましては、義務的経費も例外とせず、すべての経費を対象にゼロベースから事業の見直しを図ってまいります。さらに、財源配分の重点化ということで、市民生活に密着した施策に優先的に財源の配分を行い、めりはりのある予算作成をしたいと考えています。

 先ほど来市長が申し上げておりますが、財政状況が厳しい中でも当然ながら業務遂行責任と説明責任は求められますので、全職員自分たちが一丸となって効率的・効果的な予算編成を行うことが必要であると考えています。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 本当に説明責任が大変必要だと思います。各基金の取り扱いについて質問する予定でございます。総合福祉会館のほうの基金のほうは先ほど出ましたので割愛させていただきまして、市の貯金でございます財政調整基金のお考えをお聞きいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 財政調整基金につきましては、設置目的が不測の事態に備えることとしておりますので、今回のような危機的な財源不足に活用することは妥当と考えておりますが、将来的な必要性を考慮し、ある程度の当然目安を立てながら有効活用をしなければいけないと思っています。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 先ほどの財政運営とちょっとかぶりますけども、市政運営の基本的スタンスをお聞きいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) これにつきましては、市長のほうから常々言われておりますけども、常に行政の原点である市民福祉の向上を優先課題として、将来を見据えた中での政策を最優先、優先的に進めていくことが行政に課せられた使命であると常々市長からは言われております。自分もそう思っています。また、市民の皆様が今何を考え、何を望んでいるのかを的確にとらえ、当然限られた財源の中で必要なところに必要な対応を図り、市民満足度の向上を図ることが最も重要であると考えています。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 本当に財政が厳しい中、きのうも質問が出ていましたけども、道路行政、穴ぼこがあいている。いろいろ優先順位もあるんですけども、市民サービスへの影響はどのようになるのかお尋ねいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 現在の財政状況にありましても、市民生活に影響がないよう、あるいは影響を最小限度に進めていくということが私の使命ではないかなと、このように思っておりますので、ぜひ皆さん方の御理解を賜りたいと同時に、これから不要不急の事業については削らなくてはならない事業もございますので、何で切ったんだなんて言わずにひとつ御理解を賜りたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) じゃあ、理解いたしまして、先ほど民主党の政権が変わったところで影響もちょっと聞きたかった部分がありますけども、ちょうど出ましたので、綾瀬市には迷惑施設の厚木基地がございます。防衛大綱も先送りした政権でございますけども、基地の関係の予算、全国市議会旬報によりますと、基地交付金、固定資産税の代替的性格を有しており、3年ごとに変わる固定資産税評価替え実施のたびに見直しが図られます。来年度の22年度はこの増額の年となっていますけども、この辺政権が変わった中、綾瀬市の基地の関連予算の環境はどうなるんでしょうか。お尋ねいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 御質問の厚木基地関連の予算でございますけども、これにつきましても全く不透明というような状況でございます。それで、防衛関係の補助金でございますけども、民生安定8条、それと調整交付金9条、この2事業につきましては、さきの事業仕分けにおきまして使途をより自由にして、地域が自由に使いやすいような形でというようなお話が出ましたけども、実際にこれがいつ、どのような形でそういうことがされてくるのかというものも見えておりません。

 また、お尋ねの基地交付金の関係でございますけども、総務省のほうから3年に一遍の増額の年ということで昨年に比べまして総額で10億円ほどの増額要望が出ております。ただ、これも現実的にその10億円が本当につくのかどうか。こういうところがまだはっきりしていないという状況でございますので、この辺につきましては十分注視をしていきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 財源不足の中で22年の予算編成がされますけども、市民生活に密着した施策展開がされるわけです。優先的に財源配分されるとのことでございますけども、課により偏りが起きますと職員の適正配置の検討も必要ではないかと思いますけども、いかがでしょうか。



○副議長(増田淳一郎君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 本来ならば、企画部長が答弁をするところでありますけども、企画部としてはその予算の量、あるいは仕事量によって配置をするようお願いをして、企画部長のほうから既に各部の長には伝えてございまして、より効率のいい市の動きをしていきたいと、このように思っております。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) ありがとうございました。続きまして、第2問目の自主財源確保策のほうの再質問に移りたいと思います。

 先ほどの中では、徴収事務の効率化と収納率の向上を目指すという答弁だと思います。市税、国民健康保険税、下水道使用料などの約23億円の収入未済額の減少をさせるとの考えがあると思います。収納率を上げる方策をどうされるのか、お尋ねいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 現在、納税課におきまして、年度当初作成の市税等滞納整理計画を見直し、緊急の収納対策を実施しております。市税等の収入未済額を減少させるには、まずは現年度の未納額をふやさないことが必要となります。この緊急対策におきましては、従来の土日窓口開庁や休日訪問催告に加え、平日の夜間電話催告業務を増加させました。そのほか休日における電話催告業務を含め、ここ7週間にわたり実施しております。年末の滞納整理では、未納者と早期の接触を図り、納税交渉することにより、未納者の状況把握を行い、早期納付や滞納処分につなげていくものでございます。また、来年1月から県税務課職員2名を短期派遣して受け入れ、滞納整理を強化するとともに、催告に対して反応がなく、納税意思のない未納者に対しましては、財産差し押さえ等の滞納処分を積極的に行い、税収の確保に努めてまいりたいと考えています。これにより収入未済額の減少に結びつけてまいりたいと考えています。よろしくお願いします。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) そうですね。本当に国民は税を納める義務がございます。贈与税とか払わないように、頑張っていきたいと思います。

 次に、未利用市有地、綾瀬市の持っている未利用市有地の有効活用が必要との答弁がございました。未利用市有地の売り払い歳入、20年度実績で3,722万ございました。これを評価いたします。さらに進める必要があると思いますけども、現在の取り組み状況をお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 現在、平成17年度に策定しました綾瀬市未利用市有地利用計画書につきましては、現在第2次計画書を作成すべく整理、検討しているところでございます。今後、申請に基づき売り払う旧水路敷、堤等については引き続き売り払いを推進してまいります。自主財源確保のためにも、普通財産の未利用市有地につきましては有効活用として貸し付け、売り払いなどを計画的に促進し、一層の市民の福祉の向上に役立てていきたいと考えております。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 市の未利用計画書なんかを見ますと、まさしく笠間議員が、市長がこちらの立場のときに前市長に質問しているんですよね、実はね。その辺を含めまして、何とか実行ができるようにいろいろな、旧市営住宅地とか、旧町役場とかいろいろありますけども、本当に景気が悪くなっちゃってちょっと2億円、1億9,000万でホームページにも出ていましたね。正直、買うというのはちょっと今日本の企業ではないかもしれない。そのうち大国のほうから来るかもしれませんので、本当に恐ろしい時代が来るような気がします。

 続きまして、広告収入の確保が必要だという答弁がございました。有料広告事業、20年度実績243万2,000円の、これは市役所の関係でございますけど、243万2,000円の拡大を図る必要がありますけども、管財契約課の中では25万2,000円でございますけども、今後この拡大策をお尋ねいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 有料広告事業につきましては、市の資産を広告媒体として民間事業等の広告を有料で掲載するものとし、平成18年度から実施しております。現在、市本庁舎の施設における掲載場所といたしましては、公用車、玄関マット、マイクロバスなどに活用しており、実績といたしまして玄関マット、公用車に掲載しておりましたが、昨今の不況の影響から現在契約の更新に至らず、すべて撤退しております。その中、引き続きほかに広告媒体として活用できるものはないか、検討しているところでございます。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) ここまで不況が来ているのではないか。先ほど、笠間信一郎さんからも出ましたけども、10月に熊本へ全国都市問題会議に行ってきまして、会議場の隣には熊本城がございまして、会議の終わった後、熊本城を散策したわけですけども、あのとき「熊本城」と書いてあって、のぼり旗がありまして、のぼり旗の下に個人個人の企業ですね、広告が入っていたんですね。これはすごい、これは綾瀬市にも使えるかなと。気がついた人は私以外にもいると思うんですけども、全部が同じ名前じゃなくて、例えば「◯◯電気」、いろんな缶コーヒーの名前とか1件1件違うのぼり旗が、綾瀬市ならこの市役所の敷地内、商工フェアのとき、ちょっと寂しかったんですね。商工フェアのときにもうちょっと1週間ぐらい前からいろいろ飾って、のぼり旗――商工フェアは綾瀬市民だけが来ればいいという問題じゃないと思うんです。もっと交流ですね。財源確保の意味で、例えば大和、海老名、そういったところの市民が来ていただくように商工フェアの5日ぐらい前から、いきいき祭りなんかは旗がいつも出ていますね。あのような感覚が、発想がほしいという部分で、研究ですね。のぼり旗に1件1件違う業者名を入れる広告。5,000円でも1万円でもいいかなと思うんですけども、綾瀬には有名なお茶屋さんとか、肉屋さんとかございますので、ぜひ検討していただきたいと思います。ここは答弁はいいと思います。

 また、ピンポイントになって申しわけないんですけども、広告事業で、多くの市民が利用する市役所に次ぎまして、市役所より多いかな、市民文化センターは多くの高齢者福祉会館利用者を含めイベントなどで多くの利用者が来ております。あそこにバスの停留所、上屋つきのバス停がございます。あそこにベンチが3つあるんですね。パネル板もあるので、あそこをあのままにしておくのはもったいないということでちょっと調査とかしたんですけども、そこら辺の考えはいかがでしょうか。お尋ねいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) 市民文化センターの上屋、ベンチを有料広告の対象にしてはどうかということでございます。御承知のとおり、バスの停留所を、施設というものを利用した有料広告というのは、基本的にまず宣伝効果があるということ。それと、多くの人々の目に触れやすい場所であるというのが基本的に求められていると思います。そうした中では、多くのこれは事例があるんですけども、新しくできるバス停の設置等については多くの例がこれは見られております。ただ、既存のバス停をいわゆる改良して云々ということの例というのは非常に少ないというふうに思ってございます。そうした意味では、今有料広告場所ということでは、環境を踏まえますと、今の現在のバス停を有料広告場所というふうにするのは多少課題があるのかなと思ってはございます。ただ、しかしながら、文化会館、私ども今のお話のとおりでございますけども、多くの利用されている施設ということを抱えてございます。例えば、文化会館、地区センター、コミュニティセンター等ございます。そうした中では、これを契機に施設を有効に活用した有料広告事業というものをぜひ開拓していきたいと、このように考えております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 前向きな答弁、本当にありがとうございます。少しでも財源確保ということでお願いしたいと思います。

 また、財源確保策、私今考えているんですけども、まちづくり応援基金制度、この活用も必要だと思います。綾瀬市応援寄附金制度、ホームページを見ますと「市への寄附」と一番上にちょこっと書いてあるので開いてみると、何かこれで寄附したくなるような人が余りいないような気がするんですけども、その辺の今後の改善の考えをお聞きいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 我がまち綾瀬を応援しようという思いやその思いの延長の御寄附につきましては、いつでも市は受け入れ可能なんですけども、その辺のPRにつきましては、ホームページのデザインなどもさらに工夫して、より一層PRに努めていきたいと思っています。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) もう本当にこういう財政難のときには市民の中では本当に寄附しましょうという方も多くいると思います。我々議員は残念ながら寄附行為は禁止ということで大変残念なんですけども。

 続きまして、今後の受益者負担について適正見直しが必要だと言われていました。公共施設利用者、受益者負担を取り入れる必要性を感じると思いますけども、現在の受益者負担等検討委員会の状況はいかがでしょうか。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 受益者負担金につきましては、あやせ集中改革プランに基づいて行っております。現在は9名の委員の方にお願いをしまして、その必要性であるとか適正化に向けた課題の抽出を行ってございます。また、それに基づきまして、負担金の見直しの考え方、あるいは使用料の算定の根拠であるとかあるいは減免の考え方、こうしたものを議論をしていただいております。委員の方には、今年度いっぱいにそうした内容を調査・検討していただきまして、提言を出していただきたいと思っています。また、それに基づきまして、今後受益者負担について市として決定をしていきたい。このように思ってございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 先ほどちょっと美濃加茂市のお話をしたんですけど、美濃加茂市で財政の確保の中では、恐ろしいことに、スポーツ大会の有料化なんていうのが書いてあります。私も1月に市の駅伝に出させていただきますけども、エントリー費とか取っていると。今後そんなような考え方も必要じゃないかなと僕は思っております。

 続きまして、ついこの間、神奈川県の松沢知事、11月24日の発表でございますけど、行政委員の報酬についての審議会からの答申が出ておりますけども、この辺の報告について、ちょっと検討ができるのかどうか。お尋ねいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 県では、行政委員の報酬につきまして、厳しい財政状況を受けて、原則日額報酬に見直すとの新聞報道がされておりましたが、現行におきます金額で比較いたしますと、綾瀬市におきます行政委員等の報酬額は大変低い額になっております。また、本市委員の実働、実際働いている状況を見ましても、公式的な会議への出席のみならずその他の活動も相当程度行われていることから、現時点では本市行政委員の報酬額は適正なものであると認識しております。

 しかしながら、御質問者の言われている財政運営につきまして、非常にもとより重要なことでございますので、今後におきます周辺市の動向等を注視しながら、状況を見て判断してまいりたいと考えています。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 自主財源確保策ということで、きのうもちょっと質問で議員のほうから出ていました。昨日、比留川議員の中の答弁でございましたけども、企業誘致、これは財源確保では本当に有利ではないかなと私も同感しているところでございますけども、落合地区、南の玄関口ということで、年間約6億円の固定資産税を、収入を見込んでいるということで優良企業誘致。ただ、区画整理事業が約70億円かかる。こういったことがきのう明らかになったわけでございますけども、そんな中、地元落合地区におきまして、学校の移転まで話題に出ている。多分、小学校の移転だと移設が、取り壊しすると防衛補助金がありますから、その返済を入れると約40億がプラスになるということがまことしやかに話が出ておりますので、そういった意味で企業誘致、この考えで落合地区の学校環境、私の姪が2人いて、そこに子供たちが3人、小さい子供がいるんです。来年1年生になる子、まだまだ生まれたばかりと1歳半かな。そういった子供たちが、落合小学校が仮に移設した場合はそこの4車線を渡るのかというのが地元では危惧しているんですけども、企業誘致を優先させるのか、子供たちの安全を優先するのか、地元ではちょっと心配している人がいるんです。校長会とか学校にはまだおりていない部分もあるんですけども、その辺の考え方を、基本的な考え方だけでいいですけども、お尋ねいたします。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 深谷落合地区の学校につきましてでございますが、現在検討中の土地利用方針、いわゆるゾーニングにおいて、学校教育に配慮して、その移転のありなし、またその費用等を含めて庁内で検討を重ねているところではございますが、企業誘致等の工業系の土地利用の増進にあわせて、児童生徒の安全確保のため、歩道や歩行者専用道路などを適切に配置してまいりたいというふうに考えてございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 子供たちの安全を――自主財源確保も、先行投資も大変必要ですけども、その辺の御配慮、地権者も多うございますけども、その辺の御配慮をよろしくお願いいたします。

 続きまして、3問目、道徳教育の中で、命についての教育。この命のことにつきまして質問するためにインターネット関係をちょっと調べたら、学校によっては題材にいいのがあるんですよね。先ほど資料を見てもらいました。ちょっと思わず涙が出るような部分がありましたけども、「過去無量のいのちのバトンを受けついで いま、ここに自分の番を生きている それがあなたのいのちです。それがわたしのいのちです。自分のいのちは、たくさんの人の命を受けついできたバトンのようなものです。バトンを落したら、そこで途絶えてしまう。あなた達が生まれてくるまで 何代も何万人ものバトンが渡されてきたのです」、そういうのがありました。まさしく命の大切さだと思います。そういった意味で、子供たちが物事に感謝する。そういったことができる指導、当然行われています。先ほどの自他の命を大切に教育、再度再質問でございますけど、お願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 参事兼教育指導課長。



◎参事兼教育指導課長(西島晃君) 自他を尊重する教育、とりわけ命の教育ということでございますけれども、教育長の答弁にもございましたように、道徳の時間におきましては、児童生徒に感動を与えるような読み物資料を中心とした授業を行っております。その中で、発達段階に応じた資料を活用して指導しているところでございます。また、学校生活や行事等におきましては、取り組みの過程でさまざまな人間関係上のあつれきを生じる場合が多く、そのような場面をとらえまして、相互理解・尊重の必要性について指導いたしております。さらに、本市におきましては、教員に対して教育研究所が中心となりましてソーシャルスキルトレーニングという手法の普及を図っております。その中で、相手の気持ちも尊重しつつ、自分の気持ちも伝えることといったような人間関係づくりのスキルを児童生徒に指導いたしております。

 特に、命の教育ということにつきましては、ホスピスの医師を招きまして講演会を行うと。その中で、やっぱり終末期の医療でさまざまな方の生きざまを見てきた医師の言葉ですので、そういった言葉に子供たちがいろいろ感じるというような、そういう取り組みをしているところもございます。

 以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) やっぱり本当に命を大切に、今ある命を大切にする心、本当に必要だと思います。そんな中、この間、新聞発表がございました。小中高暴力行為全国ワースト、神奈川県下が全国ワーストということが発表になりました。神奈川県下における児童生徒たちの暴力事件がここ数年全国最多だという報道を見ておりますけども、綾瀬市も同様にあるんじゃないかと思いますので、その現状、また指導の仕方。お願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 参事兼教育指導課長。



◎参事兼教育指導課長(西島晃君) 暴力行為の増加につきましては、今議員からお話がございましたように、全県的に増加している状況にございます。綾瀬市につきましても同様の状況がございまして、そちらの東山公園のトイレのドアとかいろんなところが壊されたりしたのも記憶に新しいところかなというふうに思っております。この暴力行為件数の中には、器物破損の数がかなり含まれております。本市におきましても、県と同様で、特定の児童生徒が繰り返し行う。いろんな子がということではなくて、同じ子が何度も何度もやってしまうという例が最近の特徴でございます。教育委員会といたしましては、心理相談員を学校に派遣したり、巡回相談等により該当児童生徒の特性について学校と協議したりして、効果的な指導について指導・助言を行っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 特定の生徒さんがちょっといたずらというか、元気がよ過ぎちゃっているという答弁がありまして、ちょっと古い話なんですけども、平成元年、今から20年ぐらい前。ここにいらっしゃる先輩議員さん、PTAの副会長、綾瀬中学校です。当時も荒れていましたよね。もうすごかったです。校舎はぼこぼこ、ちょうど先生もいますけども、あのときの教頭、校長、すごかったですね。文句がある子は全部校長室へいらっしゃいという。すごくやっぱり校長が元気、教頭が元気、もう本当に児童生徒を怖がらずにやった。午前中なんか、先ほど見えていましたけど、あの方は本当にすごかったなと僕は思っています。やっぱり15校の校長さん、教頭さんいますけども、自信を持って子供たちと対話しながら子供たちに負けないように、暴力はいけませんけども、ある程度、大人なんですからね、話し合いというのか必要だと。話し合いの中の原点が、どちらの御家庭でも朝の「おはよう」から始まると思います。そんな中で、人間関係の形成能力の育成が必要でございますけども、相互理解のためにあいさつの大切さをどう教えているのか、お尋ねいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) お答えさせていただきます。言うまでもなく、あいさつはどの世代、どの社会においても、人と人の出会いにおいて欠くことのできないものというふうに思ってございますし、家庭でのあいさつ、これは当然でございますが、学校教育におきましても大変重要なことであるととらえております。児童生徒へのあいさつの大切さ、学校においてこれを教えるのは当然でございますが、身近な大人でございます教師自身が積極的に声をかけていくということが重要であるというふうに思ってございます。私どもも学校へ出向くこと多々あります。私も声をかけますけど、声をかける前に児童生徒から「こんにちは」という声が来ます。また、来なくても、私が声をかけますと、必ず声が出てきます。今まで1回も返ってきたことがないということはございません。これはもう本当にしっかり御披露させていただきたいと思います。

 こういう中でございますけども、今ちょっと御披露させていただきますけども、学校では地域の方の協力、小学校でございますけども、登校指導を行っております。その際に声をかけたり、児童会が中心となってあいさつ運動を行ったりしております。また、中学校におきましても、生徒用玄関に教師が朝立ち声をかけたり、また、PTAと連携してあいさつ運動を行ったりしております。こういうことが私ども外の人間が学校を訪れても、向こうからも声がかかる。また、声をかけたらしっかり声が返ってくる。こういうことにつながると思っておりますし、私どもも大変学校に出向いたときに心温かい気持ちになっているのも事実でございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) ありがとうございました。やっぱり人間の基本はあいさつですね。私の中学校・高校は、校訓は「礼儀廉恥」ということで、中学校12歳のときに、今からもう何十年前ですかね。それがちょっと染みているもので、一見硬派でございます。そういったことで質実剛健、礼儀廉恥ということで、応援団なんかもやっていまして「押忍」というのが大好きだったんでございますけども、そんな中、最後の質問になりますけども、命の尊さを実感できる乳児・幼児保育体験はどう教えているのか。お尋ねいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 小学校におきましては保育体験は行われておりませんが、総合的な学習や生活科の授業の中で乳幼児と触れ合う活動を行うことがございます。また、中学校におきましては、職場体験学習や家庭科の保育の一環として行われる場合があります。いずれも乳幼児と接すること、常に見守る必要がある乳幼児と接することで命の大切さを学ぶとともに、また、乳幼児と自分の成長をあわせ見ることができるということで、大変親、あるいは社会に対する感謝の気持ちもはぐくまれるのかなというふうに思っております。大切なことだというふうに思ってございます。



○副議長(増田淳一郎君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 兄弟がいる児童生徒はいいんですけども、先ほどの元気のいい生徒なんかがいかつい体で小さな赤ちゃんを抱っこすれば、ちょっと気持ちも変わるような気もするので、そんなような教育も必要じゃないかなと私は思いまして、質問いたしました。幼い命を大切にする。また、思いやりの心を持ち、感謝の気持ちを持ち続けて、責任ある児童生徒を今後も育成してほしいと願います。

 ことしも残すところ20日余りでございます。もう1日、議会ございますけども、来る2010年が市民の皆様にとりましてよいお年になりますことを御祈念いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(増田淳一郎君) 以上で青柳 愼議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

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○副議長(増田淳一郎君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。一般質問の終了に伴いまして、14日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○副議長(増田淳一郎君) 御異議なしと認めます。よって、14日は休会することに決定いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 午後4時19分 散会