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神奈川県 綾瀬市

平成21年12月定例会 12月10日−02号




平成21年12月定例会 − 12月10日−02号







平成21年12月定例会



綾瀬市議会12月定例会議事日程(第2号)

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 平成21年12月10日(木)午前9時開議

日程第1        一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1の議事日程に同じ

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市政に対する一般質問通告一覧

議席番号質問者氏名質問の題名会議録ページ4井上賢二○安心・安全のまちづくりについて○インフルエンザについて47〜5712安藤多恵子○きびしさを増す市の財政について○市民にとってよりやさしい市役所をめざす57〜677上田博之○学校給食のあり方を考える○低所得階層の増大に手をさしのべる温かい市政を○保育所増設の緊急対策を○街路樹の命を大切にした剪定を67〜781比留川政彦○都市マスタープランについて○農業マスタープランについて○特定保留区域の事業進捗状況について78〜8915綱嶋洋一○道路行政について○学校のインフルエンザ対策について89〜9616佐竹百里○子どもの権利条例の制定を検討すべき96〜10713出口けい子○高齢者福祉の充実について107〜1165松澤堅二○行政改革の進捗について○教育行政について116〜128 ――――――――――――――――――――――――

出席議員(22名)

  1番           比留川政彦君

  2番           笠間善晴君

  3番           青柳 愼君

  4番           井上賢二君

  5番           松澤堅二君

  6番           笠間信一郎君

  7番           上田博之君

  8番           松本春男君

  9番           中野昌幸君

  10番           増田淳一郎君

  11番           近藤秀二君

  12番           安藤多恵子君

  13番           出口けい子君

  14番           山岸篤郎君

  15番           綱嶋洋一君

  16番           佐竹百里君

  17番           渡部市代君

  18番           二見 昇君

  19番           内藤 寛君

  20番           山田晴義君

  21番           吉川重夫君

  22番           近藤 洋君

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欠席議員

  なし

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地方自治法第121条による出席者

  市長           笠間城治郎君

  副市長          古塩政由君

  副市長          高島勝美君

  教育長          守矢育夫君

  企画部長         加藤行数君

  総務部長         笠間敏男君

  福祉部長兼福祉事務所長  樋口賢一君

  健康こども部長      見上 久君

  市民部長         新倉博信君

  環境部長         熊山 茂君

  都市経済部長       馬場 勉君

  インター推進担当部長   渡邊晴樹君

  建設部長         比留川正昭君

  消防長          橘川利一君

  監査事務局長       中島敬徳君

  選挙管理委員会事務局長  木村 博君

  農業委員会事務局長    曽根隆信君

  教育総務部長       鈴木政俊君

  参事兼学校教育課長    袴田 毅君

  参事兼教育指導課長    西島 晃君

  生涯学習部長       杉山 隆君

  秘書広報課長       森田純生君

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  議会事務局出席者

  局長           守矢亮三

  次長           川崎 博

  議事担当総括主査     赤羽正法

  主査           藤嶋 努

  主査           保坂 敦

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 午前9時00分 開議



○議長(近藤洋君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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○議長(近藤洋君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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○議長(近藤洋君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、井上賢二議員。

 なお、質問に当たり図画等を使用する旨の申し出があり、これを許可しております。

  〔4番(井上賢二君)登壇〕



◆4番(井上賢二君) 皆さん、おはようございます。公明党の井上でございます。通告に従いまして質問させていただきます。

 まず初めに、安心・安全のまちづくりについて質問いたします。学校は、本来、伸び伸びと安心して学ぶことができる最も安全な場所でなければならないということは当たり前のことであります。しかし、平成13年6月8日の大阪教育大学附属池田小学校に、午前10時10分ごろ刃物を持った男が乱入し、教室にいた児童らを次々と刺し、男児1人、女児7人が死亡、児童7人と教師1人が重傷、7人が軽傷を負うという事件が発生、全国に大きな衝撃を及ぼしました。被害に遭われた児童の皆様、そしてその家族の皆様の心情を考えたとき、想像を絶するものがあります。本当に学校は安全な場所であるのかという不安を覚えるのは私1人ではないと思うのであります。また、平成17年2月14日の大阪府寝屋川市立中央小学校の教職員殺傷事件に見られるように、いろいろな対策を講じても教職員だけでは限界があります。本市においては、学校と警察の間の通報システム等の整備や不審者侵入時の防犯訓練等を実施してきましたが、学校の安全確保について現状をどのように認識しておられるのか、今後どのように取り組むのか、まずお伺いいたします。

 2点目に、インフルエンザについてであります。厚生労働省によると、国内の新型インフルエンザ感染者の死亡は、疑い例も含め100人になりました。最初の死者は8月15日、50人目は11月7日でした。定点医療機関からの報告をもとにした推計患者数は、検出されるインフルエンザウイルスのほとんどが新型インフルエンザであり、7月2日から11月29日の累計が約1,264万人、このうち42.9%を占める10歳代の死者は計10人、一方、10歳未満の推計患者は全体の36.2%で10歳代より少ないが、死者は計24人と2倍以上になっています。また、60歳以上の推計患者は約13万人で全体の約1%にすぎないが、死者は36人で36%を占めています。厚労省は、11月20日に公表した医療従事者向け疫学情報で、高齢者が感染した場合には季節性インフルエンザと同様、死亡するリスクが高いとし、注意を呼びかけています。また、季節性インフルエンザは毎年1月から2月ごろにピークを迎え、1施設当たりの最多の患者報告数は過去5シーズンで10代が1回、30代が3回、50代が1回でした。今回の新型は例年より2カ月以上早く30を突破しており、厚労省はこれから冬本番を迎えるので、いつがピークになるか予測できないとしています。

 こうした中で、国内ワクチンの接種が10月19日から始まりました。重症化を防ぐ効果を期待されている反面、発症防止には限界があるが、重症化は防げるとし、重い副作用もわずかだが起こるとされています。専門家らは、新型インフルエンザの毒性はほぼ季節性並みで、通常は数日休養すれば回復すると見ています。ただし、大半の人に免疫がないため感染力が強い上、妊婦や持病のある人は症状が重くなりやすく、健康な若年者でも肺炎などを併発し、重症化するリスクがあると見られています。また、インフルエンザは自然に治る病気だから、どんな副作用が起きるかわからないワクチンは基本的には必要ない。ふだんから栄養のあるものを食べ、ゆっくり休んで免疫力を高めることだという専門家もいます。

 市内の医療機関では、季節性インフルエンザのワクチン、新型インフルエンザのワクチンの製造がおくれていて、どちらも不足していて混乱のきわみと悲鳴が上がっています。接種回数も当初の2回から1回に減らすなど刻々と変化してきていますが、冬本番を前に新型インフルエンザに対する市長の見解を伺います。以上よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 井上議員の御質問にお答えをいたします。

 1点目の安心・安全のまちづくりについての御質問のうち、小中学校における現状については後ほど教育長より答弁をいたします。

 通告によりますと、青色防犯灯の件について通告がございました。今、議員、質問をされておりませんので、割愛させていただきます。

 第2点目のインフルエンザの御質問のうち、新型インフルエンザについてでございますが、4月末のメキシコでの発生から国内への流行に発展していく中で、綾瀬市といたしましても、マニュアルの作成、市民への感染予防の啓発など、各種の対策を実施してまいりました。今回の新型インフルエンザは弱毒性であったため、柔軟な対応をとってまいりましたが、感染力が強く、市内小中学校における学級閉鎖など社会的な影響も大きなものとなっておりますので、引き続き発生状況などの把握に努め、対策を継続していく必要があると考えております。なお、今後懸念されます強毒型へと変化した場合の対応につきましては、市民の不安を解消し、冷静な対応をしていただくため、適切かつ迅速に国・県、関係機関から収集した情報を市民に提供していくとともに、相談体制の確立、あるいは医療体制の整備などが必要と考えております。まだ終了しておりませんが、今回の新型インフルエンザの対応を検証、点検し、健康危機に関する体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(近藤洋君) 次に、教育長。

おける現状についてでございますが、マスコミ等で報道されておりますように、全国的に見ますと子供たちをねらった痛ましい事件が後を絶たず、非常に憂うべきことと思っております。教育委員会といたしましても、児童・生徒の安心・安全への取り組みが教育委員会の点検評価でも取り上げましたように重要課題としてとらえております。子供たちにとって学校は登下校も含め、安全な環境の中で自分の力を伸ばす場所でなくてはなりません。このためには学校だけではなく、地域と一体になり取り組む必要があります。現在、PTA、地域の皆様と連携して、登下校の見守り活動などを進めていただいており、大変感謝をしているところでございます。

 このほか、教育委員会におきましては防犯ブザーの貸与、校内巡視員の配置、事件発生時の緊急対策会議の設立等に取り組んでおり、学校におきましては学校安全管理マニュアルに沿って危機管理体制の強化を図るため、職員による校地内や通学路の安全点検、不審者対応の研修を計画的に実施しております。

 また、子供たちに対しましても、不審者侵入時の避難訓練や危険な状況から身を守るための知識や技術を身につける授業、地域安全マップの作成などにより防犯意識を高めております。今後におきましても、家庭や地域と十分連携をしながら、こうした取り組みを進めまして、児童・生徒の安全を守ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。

 初めに、小中学校に防犯カメラ設置について順を追って質問いたします。1番目、学校における防犯に係る安全点検の実施状況はどうか伺います。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 学校では月に1度、校地内の安全点検を全職員分担して行っております。そして、点検の主な目的は、子供たちをけが等の事故から守ること。また、外部から侵入しやすい状況がないか。当然フェンスとかしてございますけども、校門やフェンスの設置状況を確認したり、安全を脅かす死角になるものがあるかどうか。その辺を重点的に点検してございます。また、学期に1回程度でございますが、通学路を中心に学区の中の安全点検、それぞれの学校の学区内の安全点検を行い、児童・生徒にとっての安全な地域というところも含めて、その確保に努めているというところでございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。2番目に、学校の危機管理に係る職員の研修や訓練の実施状況はどうか伺います。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) お答えいたします。各学校ともくらし安全指導員、これは県でございますけども、や警察の指導による外部からの侵入者に備えた危機管理に係る職員の研修会を実施し、緊急時に児童・生徒と職員の安全をどのように確保するかについても具体策を講じる学習の機会を持ってございます。

 また、小学校では不審者の侵入を想定した避難訓練を実施し、緊急時における児童・生徒への指導とともに、職員の動きについても実際の確認を行ってございます。さすまた等も置いてございますけども、そういうものを使った訓練等も実施しているということでございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。3番目に、小中学校の不審者侵入防止対策の状況は現在どのようになっているか伺います。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 先ほど教育長の答弁にもございましたが、学校内の不審者侵入防止対策につきましては、当然周囲に、先ほど申し上げましたが、フェンスが設置してございます。出入り口及び門は日中は閉じ、夜間は施錠してございます。また、小学校につきましては日中、校内巡視員を配備し、不審者の侵入防止を図り、児童の安全を確保してございます。7時間程度やってございまして、これは時間帯はその中で学校のほうの御判断でやっていただいているというような状況でございます。またさらに、夏休み期間中の夜間及び冬休み期間中の日中・夜間には警備会社による巡回警備を小中学校で実施し、不審者の侵入を防止しているという状況でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) 今の答弁の中で校内巡視員、これは1日1人でやられているのか、2名でやられるのか、何名でやられるのか、お答え願います。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 延べでは1名なのでございますけども、7時間1名なんですけども、2名で時間帯を分けて、1日お一人ですとなかなか大変なものですから、2名の方で連携をとりながらやっていただいているということでございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) 次に、小中学校の防犯機器の設置状況はどのようになっているか伺います。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 防犯機器でございますけど、全15校に空間センサー、これは警備会社によるセンサーが設置してございます。侵入者がいると反応する機械警備システムでございます。夜間及び休日の不審者侵入防止対策として設置しているものでございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。次に、児童・生徒の防犯教育の実施状況はどうか伺います。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 学校では、CAPと呼ばれる危険な状況から逃げるための知識や技術を身につける教育プログラムや、学校を警備している警備会社やくらし安全指導員による安全安心教室を積極的に取り入れてございます。犯罪から身を守る指導、児童自身が自分で身を守る指導に力を入れているということでございます。また、各学校は学校安全管理マニュアルによって、各学校独自に作成した地域安全マップ、先生方が歩いて、そういう確認をしてつくった地域安全マップや、綾瀬市安全・安心まちづくり推進協議会で作成された防犯マップ、これを生かしまして、学区を中心とした地域の危険箇所を的確に判断させる学習に取り組んでいる。そういうところは危ないですよということで、児童生徒にしっかり伝えているということでございます。

 さらに、日ごろから、あやせ110番の家の活用や不審な人に声をかけられたときの対応の仕方、これを行い、緊急時に自分の身は自分で守るということも含めて、児童生徒の指導を行っているということでございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございます。今の答弁の中で110番の家という答弁がありましたが、現在、110番の家ですね、全世帯というか、その110番の家に指定された家が実際、子供が困ったときちゃんとあいているかどうか、その辺のところをお答え願います。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 110番の家の実態というふうなことだと思います。各家庭を中心、あるいは事業所を中心に、市のほうからお願いしている状況でございまして、実際に子供たちが危険を回避するということも1つの目的ではございますが、ああいう看板を出すことによって抑止力といいますかね、そういう犯罪の起こりにくい環境をつくっていくというのは1つの目途でございます。そのようなことの中で事業を実施しているというふうなことでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) 次に、以前、中学校で防犯カメラの効果があったことを聞いていますが、その内容についてどのようなものか、伺います。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) ただいまの御質問でございますが、平成15年ごろの綾北中学校で窓ガラスを破損される被害が多発して、そのときの状況じゃないのかなというふうに理解しておりますので、その辺をお話しさせていただきますが、その綾北中学校で窓ガラスが割れた被害とその対策で、PTAの御厚意によりましてビデオカメラを設置し、防犯対策用として使用し、その後、窓ガラス破損の被害が減少したというふうには聞き及んでございます。

 また、平成17年には同様の侵入者による被害の多発していた御承知の城山中学校、ここにおいてもそのビデオカメラを借りまして、そちらに設置したことは承知してございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。防犯カメラをつけてよかったという感想ですね。

 次に、小中学校における防犯カメラの犯罪抑止効果は大いに期待できるものと考えます。また、平成20年5月に作成された綾瀬市の9つの政策の実施状況、第4章、安心して暮らせるまちづくりの中に、犯罪を未然に防止するため、防犯パトロールの支援や防犯カメラ等の設置、防犯灯の増設を推進してまいりますとあります。また、大和市においては、全小中学校に防犯カメラを設置しました。まさに児童・生徒の安全の確保は急務であります。小中学校の防犯対策に積極的に取り組み、不安を一日も早く払拭していくべきと考えますが、小中学校へ防犯カメラシステム設置の検討について伺います。



○議長(近藤洋君) 教育長。



◎教育長(守矢育夫君) 今お話のございましたとおり、防犯カメラは効果があるということは私どもも認識をしております。また一方、答弁しましたとおり夜間はセンサーも設置しているというようなこともあります。そして、防犯カメラにつきましては、カメラと、それからモニターのセットで考えなければいけませんので、そのモニターを監視する体制をどうするのか。人が見ていなければ意味がありませんので、そういったような課題もあるのかなと、こんなふうに思っておりますので、議員からお話のありました大和市等の既に設置をしている市の状況等を把握しながら見きわめてまいりたいと、こんなふうに思っております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) 抑止効果があるということでよろしくお願いいたします。

 次に、青色防犯灯を使用した防犯抑止効果について伺います。防犯意識の高まりにつれて、青色の防犯抑止効果に注目が高まってきています。イギリス北部の都市グラスゴー中心部のブキャナン通りというショッピングストリートで、景観改善を目的にオレンジ色の街灯を青色に変えたところ、犯罪が激減するという現象が起きました。原因を調べたところ、青色の街灯によって犯罪が減少したということがわかり、犯罪抑制を目的に青色の街灯が利用されるようになりました。このことがテレビで取り上げられ、日本では奈良県警察本部が最初に青色防犯灯を採用し、既に犯罪が顕著に減少する効果が出ており、広島県、沖縄県、静岡県、群馬県、愛知県、福島県など、少なくとも17都道府県で利用されるようになっています。ここ最近は青色防犯灯が急激にふえているようです。新聞やテレビのニュースでたびたび報道されて、さらに関心が高まっています。

 2006年6月末には、石川県の野々市町の青色防犯灯を使った防犯実験が国の全国都市再生モデル調査事業に指定をされました。このモデル調査で青色防犯灯の効果が確認されれば、全国に急速に青色防犯灯が普及するものと思われます。青色がなぜ犯罪を減少させるかについては幾つかの原因が考えられています。暗い場所だと波長の短い青色の電灯は遠くまで光が見えやすいということ。生理学的に青色を見ると副交感神経が活発に働き、血圧が下がり、脈拍が落ちつくといった効果があるとされています。また、青色には鎮静作用があり、心が平穏になって、本能的な衝動を抑えられるため、衝動的な犯罪を抑止する効果があると考えられます。さらに、最近の脳研究によって、青色を見るとセロトニンという神経伝達物質が分泌されることがわかってきました。セロトニンはいやしホルモンと呼ばれ、このセロトニンが不足すると精神的に落ちつかず、切れやすくなったり、うつ病になったり、不眠症になったりします。大半の精神安定剤、睡眠薬はこのセロトニン不足を解消することを目的として開発されています。青色が犯罪を減少させる効果があるのは、このセロトニンが分泌されることと関係が深いように思われます。

 そこで伺います。寺尾天台地区では設置されていますが、その状況はどうでしょうか。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) お答え申し上げます。今お話しいただきましたように青色防犯灯、非常に注目されているようでございます。ただ、5年ほど前にテレビ放映をきっかけといたしまして、今お尋ねにございました寺尾天台の1区の中で、防犯灯につきましては御存じのように自治会のほうで独自で施工ですとか管理をやっていただいておりますので、寺尾天台の1区のほうで独自で青色防犯灯を導入されたものでございます。現在110何灯かのうちの79基がその寺尾天台1区の中で設置されてございます。今、議員のお話の中でも効果という部分でございましたけども、我々の認識の中では、財団法人の都市防災研究所というところの研究報告の中で、青色防犯灯を設置したから即、犯罪抑止効果があるというふうな結論ではまだございませんというふうに認識してございます。寺尾天台1区につきましても、犯罪件数が大きく減少したということでは認識してございません。ただ、そういう取り組みをしたことによりまして、地域の住民の方の防犯意識が非常に高まって、相乗効果的に大きな成果が上がっているんだろうというふうな見解が大勢というふうに認識してございます。そういう中では、現行の青色防犯灯につきましては若干照度が落ちます。従来の防犯灯に比べまして。そういう中では、現状、市として青色防犯灯につきまして、自治会に対して推薦をするというような考えは今のところございません。ただ、現状として、綾瀬におきましては、刑法犯の犯罪件数が大きく減少してございます。10月末でございますけども、前年と比べて362件減少してございまして、これは割合でいきますと約3割、昨年度からの刑法犯の犯罪が減っているということで、非常に大きな数字でございます。大和署のほうからでございますけども、そんなことで非常に綾瀬は地域と一体となった取り組みがなされておって、効果が多く出ているということでございますので、そういう部分におきまして、今後も市と関係団体を含めまして、防犯活動に精励していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。防犯意識が高まったということで、よろしくお願いいたします。

 次に、LED防犯灯について伺います。防犯灯に関連して、LEDの防犯灯について開発が進んでいますが、費用対効果の状況はいかがでしょうか、伺います。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 今、議員のお話もいただきましたようにLEDの防犯灯、LED自体の開発が進んでいるということで認識してございます。1993年に青色の発光ダイオードですか、それが発明されてから、LEDにつきましては省電力、長寿命という中で、今の白熱電球というんですか、それにかわるものとして非常に開発が進んでございます。今では信号機ですとか車のブレーキにも応用されているように実用化されているということで聞いてございます。

 そういう中で防犯灯でございますけども、この7月、8月ごろからでございますけども、各防犯灯を作成しています企業のほうから開発が進んだということで御紹介をいただいてございます。それまでのLEDの防犯灯というのは1灯当たり7万から8万円ぐらいという中で、通常の防犯灯の2倍以上の価格でございました。そういう中では、今回御紹介いただいているものは現在の白熱の防犯灯と変わらないような、そんな中での御紹介をいただいてございます。かなりLEDにつきましては、防犯灯を含めて開発が進んでいるというふうな認識をしてございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。次に、LED防犯灯を導入した場合のメリット、デメリットを伺います。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) LEDの防犯灯につきましては、メリットといたしましては、今お話ししましたように省エネ、それと長寿命という中でございますけども、防犯灯の中にあります蛍光管、その寿命が非常に長いと。通常ですと二、三年で交換するべきところを、今のところ10年程度もつだろうという形の中でお話をいただいてございます。そういう中では交換をする期間が長くなりますので、交換の経費も安くなろうと思います。それとまた、維持管理をしていただいております自治会につきましても、そういうものの省力化が図れるかなということでございます。あと、消費電力でございますけども少なく、CO2 の削減にもつながるものとして、環境面にも反映するものかなと思ってございます。

 もう一方、デメリットでございますけども、従来の白熱灯の防犯灯と比較しますと、明るさと照射範囲というんですか、1つの防犯灯が照らす範囲が若干ですけども、従来のものよりは劣るという形の中で整理がされてございます。ただ、照明の基準でございます明るさの基準という中では、それを確保されているというところでございます。そういう中では、そういう面も含めまして、今後のLEDの照明器具の開発技術アップ、そういうものを期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ここで、現在、上土棚中4丁目、綾瀬乗馬クラブ付近にLED防犯灯がついていますが、百聞は一見にしかず、現場に行ってきました。その明るさには驚きました。写真を紹介いたします。これが普通の蛍光灯の防犯灯の明るさ。実際、手帳を防犯灯の下で確認しまして、本当ならば正式にはクロスメーター、照度計で明るさを測定するんですが、取り急ぎ、私はカメラの撮影条件は同一条件で、街灯の下でこの市議会手帳の地図の部分ですね。手帳がよく見えるか調査をしてきました。普通の蛍光灯の明るさを基準にし、LED防犯灯でやったのがこちらです。こちらが、この皆さんから見える上の部分がLED防犯灯。一目瞭然で、上の部分がLED防犯灯、明るいということが証明されました。まぶしいくらいですね。実際、夜、LEDを見ますと。

 ちなみに、LED防犯灯の形はどうかということで、これは上土棚中4丁目のLED防犯灯を昼間に真下から撮ったものです。ここに設置してある形は家庭用アイロンの形に似ています。これは真下。また、こちらは側面下寄りの写真です。見たことがないという方もいらっしゃると思いまして、下から、わきから撮らさせていただきました。ということで、まぶしいくらいLEDは明るいという結果が出ました。

 次に、LED防犯灯は消費電力量も少ないですが、電気料金は安いのか伺います。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 今、消費電力が少ないという中でのLEDの防犯灯でございますけども、現在、道路照明灯等を含めまして、防犯灯につきましては公衆街路灯という区分がございまして、それが東京電力さんのほうで公衆街路灯の料金の枠設定がございます。その中で使用するワット数によりまして、その設定がされてございます。今、LED、まだ普及がそれほどでございませんので、従来と同じ中での、消費電力は少ないんですけども、電気料としては従来の例えば20ワットから40ワットについては月170幾らとか、そういう値段設定の中での設定の区分になってございます。今後、そういう中では、LEDの防犯灯の普及がされれば、東京電力さんのほうにも低い電気料金の設定の調整をお願いしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。それでは、市内での普及は今後考えているか伺います。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 市内への防犯灯の設置につきましては、先ほどもお話しさせていただきましたように自治会のほうで新設、改修、維持管理をお願いしてございます。そういう中では、今まで導入につきましては、非常にいいものであるという認識はしてございましたけども、1灯当たりの単価が非常に高いという中でちゅうちょしていた部分もございましたので、そういう1灯当たりの単価が下がりましたという中では推薦できるかなということでございます。あと、ちょっと明るいという中でお話しいただきましたけども、照明範囲という部分の問題がございますので、そういうものを勘案した中で自治会のほうへLEDの防犯灯について紹介をさせていただきたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) 今、部長の答弁、明るさの範囲ですね。私も見ましたところ、範囲的には限られますね。マイクは単一指向性ですが、光に対しても単一指向性で、普通の防犯灯は全体的にぼわっと明るいんですけども、LEDですと若干指向性がある。真下はすごく明るいですけども。その件は同感であります。

 ただいま部長より、LED防犯灯について積極的に紹介していただけるという答弁をいただきました。今後とも市民の安心・安全のため、よろしくお願いいたします。

 次に、新型インフルエンザについて質問いたします。感染拡大予防対策として、現在の市の対応はどうしているのか伺います。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) インフルエンザでございます。現在の対応という御質問でございますけども、危機管理対策本部の事務局として、市民部として所管してございます部分についてお答えをさせていただきます。

 市内におきましては、メキシコでの発生に始まりまして、4月末の世界保健機構(WHO)の警戒レベルの引き上げを契機に、新型インフルエンザに対します危機管理対策本部を設置してございます。先月、11月の初旬に神奈川県におきますインフルエンザの流行が警戒基準を超えました。そのときにまた危機管理対策本部を開催してございます。それで都合8回の危機管理対策本部を開催してございます。その都度、状況に合った対策をとってまいりましたけども、具体的には市民の方への感染予防の啓発が第一という形で考えてございます。公共施設への手洗い、うがいの掲示、防災行政無線を使っての啓発、広報紙、チラシの全戸配布、それと市長からの緊急メッセージも2回お出しして、市民の方への感染予防の啓発を図ってまいりました。

 それともう1つは、感染がかなり拡大をしたという中では、市が主催をする事業でございます。そういうものについての中止にするのか、開催するのか、自粛するのかと。そんなことも検討してございます。その中で市として対応いたしましたのは、感染率が高い幼児や児童、そういうものを対象とした事業、それと、それが屋内での事業とか、不特定多数の方が集まる事業、そういうものについては中止を含めて、それぞれを主催する所管のところで検討をお願いしようということでございます。なお、開催する場合には、入場者について体調不良の方の参加の自粛をお願いするですとか、会場の入り口に消毒薬を配置して、予防対策を徹底するというふうな方針を決めてございます。実際には、11月、12月でございますけども、消防フェスティバル、健康こどもフェスティバル、ちびっこ芸能会、赤ちゃんの移動サロンなど、感染の拡大を防ぐために、残念ながら中止をした事業もございました。以上が現在とっている対策と対応でございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 現在までの対策という中で、医療面ということで自分のほうから御説明させていただきたいと思います。まず、これまでの中で厚労省とか県の対処方針というのが変更になってきた経過がございます。それに伴いまして行動計画、マニュアルというものを見直しを行いまして、綾瀬市においても今後の状況の中で発熱外来の設置体制をまず確立すると。それから、医療資器材の備蓄を進める。なお、あわせまして、業務継続計画というものを作成していこうと。このような方針を打ち立てたところでございます。こういったことによって体制を万全なものにしたということが1点ございます。

 それと、これまでに備蓄いたしました医療資器材の主なものということでございます。まずマスクが3万2,000枚、消毒ジェルというものが995本というものを中心に備蓄しております。なお、これからも間もなくマスク、消毒ジェルにつきましては数をふやすというような予定になってございます。これらにつきましては、緊急対策というような対応をさせていただいておりますので、予備費を流用というような形をさせていただきます。約800万ほどの金額を使って執行させていただいているところでございます。

 今話題になっていますワクチンについてなんですが、ワクチンにつきましては厚労省が各医療機関と直接契約をいたしまして、重症化の危険度の高い方を優先して接種していくということになっております。現在、全国的な生産量を調整しておりまして、生産でき次第、各医療機関のほうに問屋から卸していくというような方法をとってございます。本市につきましては、既に医療従事者とか妊婦、基礎疾患のある方につきましての部分ということで、ワクチンを約1,440回分ほど配給されているというようなことで聞いてございます。さらに、12月7日からですね、1歳から小学校3年生までの方を対象とした配給が始まっているというような状況にございます。市内では綾瀬医師会の協力によりまして、16の医療機関がワクチン接種を行っております。ほぼ予定どおり円滑に接種が進んでいるものと聞いてございます。窓口として多少情報によって混乱している部分があるやには聞いておりますが、接種自体はほぼ計画どおりに進んでいるというような状況と思われます。いずれにいたしましても、今回、綾瀬医師会の皆様には全面的な御協力をいただきまして、万全の体制を組んでいるところというふうに自分としては承知しているところでございます。市民の皆様には安心していただけるものと確信しております。以上です。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。次に、妊婦や基礎疾患がある方への対策はどのようになされているのか、伺います。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 妊婦や基礎疾患のある方への対策ということでございます。まず、予防接種につきましては11月16日以降実施というふうな形になってございます。多くの方がかかりつけの医療機関で接種をいただいているというような形になってございます。保健医療センターにおきましては、こういったかかりつけの医療機関が予防接種を実施していないというような場合もございます。あるいはかかりつけ医が非常に遠方であるというような場合もありますので、そのようなことについての相談につきまして対応させていただいているという状況でございます。妊婦の感染拡大予防対策といたしましては、母子手帳の発行時、あるいは日常生活での手洗い、うがい、十分な睡眠や食事をしっかり食べるなどの指導を十分に行っているところでございます。妊婦の予防接種についての情報提供を行う等の相談をということで、市民の皆様には対応させていただいているという状況でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。次に、肺炎球菌に移る前に、先ほど一番大事な写真を1枚忘れていまして、申しわけありません。皆様よりこの写真を見ていただき、右側がLED防犯灯で明るい。右側が明るいですね。実際明るいです。左側が蛍光灯の防犯灯で少し暗いということです。済みません。

 次に、肺炎球菌ワクチンについて質問いたします。本市の肺炎球菌ワクチンの申込者、接種の状況はどうか伺います。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 現在、肺炎球菌ワクチンにつきましては、基本的に任意接種という形になってございまして、本市におきましては費用の一部を市のほうから助成させていただくということで、積極的な接種を促進させていただいております。このことによって健康管理を市民の皆様に呼びかけるというような状況になっております。高齢者を肺炎から守るために75歳以上の方と、それから65歳以上75歳未満で呼吸器疾患、心疾患、腎疾患など、医者が接種を必要と認めた方を対象といたしまして、事業を今年度の新規事業として実施をさせていただいているところでございます。今年度見込んでおります対象者につきましては5,291名の方が対象と思われるというふうに思っております。現在のところ、広報やホームページ、ポスターなどによりまして、広く周知を行っているところでございまして、5月1日から9月30日までの期間ということで申し込みをお願いしております。現在のところ申込者数といたしますと482人、約1割の方が申し込みをされたというような状況でございます。接種につきましては来年の3月までというふうな期間になってございまして、今、自分のほうで持っている数字といたしましては、10月までというふうなことになります。372人の方が接種を終了してございます。そのような数字になってございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。次に、ワクチン効果はいかがか伺います。効果です。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 肺炎球菌ワクチンの接種の効果ということでございます。肺炎防止の効果というものということでございまして、肺炎になった場合に軽症で済むというのが大きな効果というふうに思っております。あるいはまた一方、抗生物質が非常に効きやすくなると。また、肺炎球菌によって引き起こされる病気を予防するというような予防効果もあるというようなことを期待されてございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございます。最後に、今後も接種を進めていくのか伺います。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 今年度の新規の事業として始めたものでございます。好評な部分もございます。市民の方の生命を守るという意味で、今後につきましても、高齢者の肺炎球菌予防接種費用の一部助成というものについては継続してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございます。この肺炎球菌ワクチンは神奈川県初ということで、現在も医療センターのほうに問い合わせがあるということで、高齢者の命を守る市長の実行力、今後歴史に残ることだと私は思います。今後とも市民の命を守り、安心・安全のためによろしくお願いいたします。

 以上で一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(近藤洋君) 以上で井上賢二議員の質問を終わります。

 次に、安藤多恵子議員。

  〔12番(安藤多恵子君)登壇〕



◆12番(安藤多恵子君) おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 初めに、きびしさを増す市の財政について。新聞、テレビなどで連日報道されているように、経済情勢は改善の兆しを見せず、綾瀬市においても一段と厳しさを増す財政事情の中で市長のお考えをお聞きいたします。この何年間か市長は市の借金を減らす努力を続けられ、予算の組み立てにおいては包括予算制度を導入するなどして積極的な市政運営に努めてこられたものと思います。そうした意味では、来年度予算の組み立ての厳しさにはじくじたる思いがあられることと推察をいたします。来年度予算案について、市長はどのような優先順位をお考えなのか。また、不足する財源についての対応をどう考えるか。また、こうした時期、事態において、職員の方たちに対してどのようなメッセージを伝えておられるのか。そして、市民に対しては何か説明をされるお考えがあるのでしょうか。以上のことにつきまして、御答弁をお願いいたします。

 次に、市民にとってよりやさしい市役所をめざす、についてお聞きします。綾瀬市役所は外観も豪華で美しく、私たちにとって誇りに思うところですが、その一流ホテルのようなロビーに立ち入ることを敷居が高いと感じている市民もいることを御存じでしょうか。どこへ行って、だれに何を聞けばよいのか戸惑う高齢者もいます。先日、庁舎の7階に行こうとした市民の方がエレベーターの場所がわからずに行ったり来たりしておられました。いつもにこやかに応対してくださる受付の方は私も大好きですが、本当に市民の目線に立ったとき、市民を取り巻くサービスが的確に伝えられ、満足度を高めるようになっているでしょうか。最前線である受付はもっと積極的な対応であってもいいのではないかと考えます。個々の職員の方の誠意や努力は十分に評価をいたしておりますが、市民にとってさまざまなサービス、例えば高齢者にまつわること1つをとりましても、介護保険、地域包括支援センター、ふれあい手帳、あったか相談員、権利擁護、民生委員、さまざまあります。また、子供にまつわること、そのほかのこと、そうしたことがワンストップで応じられるようになっているでしょうか。市民にとってより優しい、親しみやすい市役所を目指していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 安藤議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目のきびしさを増す市の財政についての御質問でございますが、御質問のとおり平成22年度はこれまでにない財源不足が見込まれることから、予算編成の手法につきましても包括的予算編成から、細部にわたり審査することができる査定方式に見直しを図ってございます。したがいまして、今後予定しております予算編成の過程におきましては相当厳しい状況が予想されますので、限られた財源を有効に活用するため、施策の予算化につきましては市民生活重視を基本に、真に市民生活に欠かせないものから優先的に財源を充当してまいります。特に市民生活重視の中でも将来を見据えた上で住みやすい環境を整えるためには、雇用、住宅、福祉、医療、交通、教育、環境などを優先して取り組む必要があると考えております。また、財源不足への対応でございますが、平成16年度から行ってまいりました事務事業評価結果の反映を初め、既定経費の削減や事業のスクラップ、施策の選択と集中、また市税が大幅に減額となる見込みでございますので、市税の収納率の向上はもとより、現行制度の中では臨時財政対策債の増額や基金の取り崩しなどの措置を考えてまいります。また、職員に対しましては、本年度当初から経済情勢の悪化による民間の企業の厳しさと公務員としての自覚を持ち、税を納める市民の皆様の苦しさを考えた上で、事業の実施に当たっては経費節減に努めるよう全職員にメッセージを送っております。さらに、平成22年度の予算編成に際しましては、予算編成方針を定め、私の考え方を職員に対して周知を図ってございますが、この中では今回のような財政危機を乗り切るためには、全職員が一丸となって英知を結集していかなければならないこと。そのためには私が先頭に立ってリーダーシップを発揮すること。また、これまで当たり前に行ってきた事務事業をゼロから見直すために、今回の状況を単なる危機ととらえるのではなく、これを好機ととらえ、あらゆる視点から再検討するよう指示をいたしました。また、市民への説明責任につきましても機会をとらえ、市の財政状況がいかに逼迫しているかということを踏まえながら予算編成過程の状況やその方向性などをお知らせし、窮状の中での対応について御理解をいただきたいと考えております。

 第2点目の市民にとってよりやさしい市役所をめざす、についての御質問でございますが、市役所全体を市民にわかりやすくするためには、市民目線による考え方、見方が重要であると認識しております。この取り組みといたしまして、人材育成基本方針の中で、求められる職員像としてのイニシャルCを定め、市民感覚あふれる職員、笑顔あふれる職員となるよう、親切、丁寧で温かい対応ができる能力を養い、高い品質の行政サービスの提供に努めているところでございます。市役所の玄関と言えるホールには総合受付を設置し、解放感あふれるホールを有効活用する中で、おもてなしの心を持って御案内をさせていただいており、市は変わった、親切にしてくれたなど、市民の声もいただいております。

 そこで、御質問の顧客満足度を高めるための一層の仕組みづくりについてでございますが、身近な市役所の雰囲気づくりとして他市においてフロアマネジャーや案内人を配置していることは承知しております。私といたしましても、より迅速、的確な案内の必要性を感じておりましたので、フロアマネジャーの有効性を考え、担当部署に配置の指示を出しています。また、市民の皆さんの利用機会の多い部署では、業務の内容や問い合わせに対し、ワンストップで御案内できるよう職員に指示しております。これからも市民の皆さんにとりまして、より優しい役所となるため、限られた人的資源を効率的、有効的に活用することが重要であります。私は機会あるごとに、職員に対し工夫をするように指示しております。今後におきましても、さらに改善を進めてまいりたいと考えておりますので、御指導を賜りますようお願い申し上げ、私からの答弁といたします。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) 御答弁ありがとうございました。それでは、きびしさを増す市の財政について、順次再質をさせていただきたいと思います。こうした厳しさの中で市長の力強いリーダーシップがうかがわれるところでございますが、まず本年並みの事業を行うとすると、財源不足はどの程度になるというふうに計算されているでしょうか。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 平成22年度の財源不足につきましては、現在政権交代での影響が不透明なため、あくまで現行制度内での推計になりますが、市税を含めた一般財源の総額でおおむね16億円程度が減少するものと見込んでおります。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございます。16億円、本当に大変な金額でちょっと想像がつかないほどなんですけれども、これをどのようにして補っていくのか、お聞きいたします。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 財源不足への対応でございますが、市長が先ほど申されましたが、まず初めにすべての事業に対して新たな発想と創意工夫を持って臨み、これまで固定経費としてきたものも対象に歳出の削減を図ってまいります。また歳入では、市税を確保するため収納率向上対策を講じて収入未済額の解消を図るとともに、未利用市有地の売却や広告収入など自主財源の確保に努めてまいります。なお、こうした対策を講じても歳入不足を来す場合は、基金の活用や臨時財政対策債での対応を図り、必要な予算を編成してまいりたいと考えています。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございます。先ほど市長の御答弁にもありましたように事務事業評価も大変功を奏して、さまざまな点検が行われているというふうに思っておりますけれども、臨時財政対策債、あるいは基金の取り崩しというふうな両建てというものが主に補うものの主体になるかなというふうに思うんですけれども、臨時財政対策債というのは借金でございますので、この借金をふやさない方策というものは検討しないか、お聞きします。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 市債の借り入れにつきましては、常に借り入れと償還のバランスを考慮しながら行ってまいりました。22年度予算につきましても、扶助費を初めとする義務的経費とか施設への維持管理費、特別会計への繰出金など、固定経費として優先的にまずは財源を配分し、これら以外で真に必要な歳出予算に財源が不足する場合には、基金や市債で対応する予定でございます。また、市民の皆様に御理解をいただきながら事業を大幅に削減して、市債の発行を抑制することも必要かとは考えますが、市民生活重視の視点で歳出予算を編成し、その結果、必要であれば市債の発行で対応してまいります。なお、市債につきましては当然ながら後年度の負担になりますので、予算化に際しましては慎重に判断をしてまいります。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございます。いろいろな判断の中でお考えになっていくことだと思いますけれども、こういうときのためにも財政調整基金というものがあって、この基金を取り崩すことと市債の発行による利息の支払い、今おっしゃったような後年度負担の問題というものとの比較では、このバランスをどのように考えていくのか、お聞きをしておきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) それは償還と、それから市債のバランスをしっかり見ていく。そして、それが国で言っている赤字国債かどうかということなんですね。それを見ながら進めていくことが大切じゃないか。同時に、今やらなきゃならない。あるいは国の補助と絡めてあるものを今やらなければならないということについても考え、しかし、将来的にそれが交付金等々が入ってくるかどうか。そういうことを全体的に考えていかないと、ここで一概にこうだということを私が言うことはどうかなというふうに思っております。以上です。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) そうですね、わかりました。それでは少し具体的な細かい数字をお聞きしたいと思いますけれども、経費の削減ということを考えたときに、庁舎管理における年間経費の支出についてお伺いいたします。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 庁舎維持管理経費につきましては、平成20年度では電話交換機工事などの大規模な工事を除きますと、電気、水道の光熱費から保安警備委託、設備維持管理委託などで約2億6,000万円ほどかかっております。以上です。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) この庁舎管理経費を削減する内容についてちょっとお伺いしたいと思いますけれども、矢祭町というところがテレビでも大変話題になりまして、大変財政の厳しい中で、市長、副市長みずから庁舎の清掃などに当たっているというようなこともありました。清掃などは業者に委託しないで、日常的な軽微な清掃については職員が行うというようなことは考えられないでしょうか。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 現行、庁舎維持管理の経費削減、効率化につきましては、先ほど市長が申されましたけども、受付案内業務のまずは見直しを図っていこうかなとは思っています。あと、職員としましては、まず一義的には自分に与えられた職務に専念していただくというのが筋だと思いますので、当然それ以外に時間のある中でちょっとボランティア的なことをやっていただくのも、職員の意識の持ち方とか姿勢としては大切かなとは考えています。以上です。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) 私がお聞きしたところによりますと、職員のボランティアチームの方たちが主に沿道に花を植えたりしてくださっているボランティアグループがあるんですけれども、そのグループの方たちが公用車の洗浄、洗車ですね、それを皆さんでボランティアで行っていただいたことがあって、これは土日にやっていただいているそうです。そうした中で、相当金額が節約されたということで、大変すばらしいことだなというふうに思っております。確かにボランティアを強要するということもできないことですし、業務の中に清掃というものを含めることはいかがなものかという、もちろん考え方もありますけれども、いかに厳しい危機的な状況であるかというところで、そうした士気を高めていくこともまた必要なのではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えですか。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 今現在、市のバスのターミナルがありますけれども、その中のバラの手入れなどは、ここにいる職員もおりますけれども、私がちょっとバラが枯れてきてしまうんじゃないかというお話をしました。そのようなときにみずからやっていただいて、今も咲きほこって元気になってきて、あれをあのままにしてしまうと枯れてしまうような状況でございましたけども、そのように気がついたときに皆さんがやっていただけるということは大変うれしく思っております。私は、せんだっても職員に行政会議でもお話ししたんですけれども、例えば1人の職員が1日10円の経費節減を行う。そうすると、年間に勤務時間が241日、そして職員数が800人だとすると、1年間で約200万円の節減ができる。そのような気持ちで仕事をすべきじゃないかということを職員にはメッセージとして送って、そういうものが徹底することによって、おのずから、みずから経費を節約するにはどうしたらいいかということが考えられる。そういう社会を、そういう行政組織をつくっていきたいと、このように思っております。以上です。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) そのとおりだと思います。バラのことはちょっと存じ上げなかったんですけれども、先日、蟹ケ谷公園のほうでハナショウブも1万株ですかね、職員の方たちがこぞって参加されて植えられたというふうなこともお聞きしておりまして、綾瀬市役所の中ではボランティア精神が満ち満ちているんだなということを改めて感じました。余り一生懸命ハナショウブを植えたので、次の日は休んでしまったというふうな話もちょっとお聞きしたりしましたけれども、大変すばらしいことだなというふうに思っております。ぜひそうした士気を高めていっていただく。また、そういう職員を見たり、またそういう話を聞いたり、そういうことが市民の方たちにも十分伝わっていくんではないかなというふうに思います。

 それから、光熱水費の関係なんですけれども、光熱水費を賄うためにソーラーパネルをもっと実質的に設置してはいかがかなというふうにも考えるわけですけれども、今、庁舎のほうにもシンボリックな形では1つ設置されているわけですけれども、そうではなくて、さらに今後の光熱水費を賄うために、ソーラーパネルの設置を先行的に投資して行っていくというお考えはいかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 光熱費を賄えるソーラーパネルの設置につきましては、まず市役所に置く場合、設置場所としましては、建物の屋上においては重量が膨大で、構造的に非常に難しい。あと、地上に置いたとしましても広大な面積が必要となり、現在、駐車スペース、駐車できる台数が半分以下になってしまいます。また、経費面としましては、工事費が約10億円かかりますので、費用対効果として非常に困難かなとは考えています。以上です。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) わかりました。ソーラーパネルは今現在ではちょっと実現が難しいんだなということがよくわかりましたけれども、このソーラーパネルに関する技術というものはここ数年のうちに相当飛躍的に進むであろうというふうにも考えられておりまして、軽量化、それから小型化、費用対効果、そういったものがどんどん進むというふうに思われますので、今現在では無理だということですけれども、ぜひ注視して研究を続けていっていただきたいなというふうに思っております。

 それでは次の質問ですけれども、先ほど市長の御答弁にもありましたように、財源不足という状況は考え方によっては大きなチャンスであると私も思います。真剣な事業評価というものが行えますし、アイデアや工夫がそこから生まれてきます。また、厳しさの中で職員が一丸になれるというふうな危機的な状況をチャンスととらえて、市民の人たちにもそうしたメッセージを発していくということが大事だと思うんですけれども、市民の方たちに対するメッセージとして、そうした機会をつくるべきではないかと考えますけれども、これについてはいかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 危機的な状況をとらえ、メッセージを発信したらどうかというふうな御質問とは思いますけれども、現在のような財政状況を市民の皆さんに説明し、その厳しさを共有することは大変有意義なことと、そのように認識しておりますが、しかしながら、こうした厳しさの一方で、苦しさだけでなく、近い将来、夢と希望を持てる、そういうメッセージを発信することも肝要だというふうに思っております。したがいまして、今後、予算編成の過程や編成後の内容につきましても、機会をとらえた中で地域の皆様方に対して説明をし、御理解をいただきたいと、このように考えております。また、本日御質問に対する答弁などにつきましては、御承知のとおりインターネットにより市民の皆さんに発信をしておりますので、ごらんになっていただけたらなと、このように思ってもおります。なお、市の財政状況が厳しいという事情につきましては、市としても十分説明を行ってまいりますが、議員の皆さんにおかれましても、地域の情報発信やメッセージをぜひお願いして、御理解を賜って、ともに考えながら進んでいく。そういうまちづくりに参加をしていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございます。積極的な情報開示というようなことも含めて、こうしたやりとりをインターネットや議会報で皆さんに見ていただくということも大変大きなメッセージになると思って、私も質問をしておりますけれども、所管の課の御努力によりまして、予算書、決算書というものが大変見やすくなりまして、市民の方たちにも手にとりやすいものになってきていると思います。そういうことで市民講座等で予算書、決算書などを中心にした学習など、より踏み込んだ財政状況を知らせる場というものがあってもいいのではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) その方法も1つの方法かとは思いますけれども、正直言いまして、職員の減を今進めております。その中でそういう事業をやることによって職員の負担、事務量が伸びる。あるいはそれが市民との共有の中でどのようにできるかということは十分検討していかなきゃいけないというふうに思います。いずれにいたしましても、今の段階では私なりにいろんなさまざまな機会をとらえて発信すると同時に、ぜひお願いしたいことは、ここにいらっしゃる22名の議員様がいろんな形で発信していただくことも1つかなというふうに、繰り返しですけれども、お願いをとりあえずさせていただきまして、議員のおっしゃる考え方については検討させていただきたいと、このように思います。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございます。私たちも責任を持ってそうしたことをやっていきたいと思いますが、これからの市民協働の時代というものは、行政が考えたこと、それから実行していること、それを市民に御理解をいただくというスタンスではないと思うんです。やはりともに担っていただく。そして、同じ船に乗っているわけですから、市民もともに痛みを担いながら、どうしていったらいいのかということを考えるところに市民協働の考え方が素直に生まれてくるんではないかなというふうに思いますので、そういう意味では行政が一生懸命やっていることはもちろんですけれども、市民の方たちもともにその苦しさを、また厳しさを一緒に考えていただき、そしてともに喜びを分かち合っていくという、そういう時代であろうというふうに思いますので、そういうことをぜひお考えになっていただきたいと思います。これは要望で結構です。

 それから、削減ばかりじゃなく、今、市長の御答弁にもありましたように夢や希望も語りたいというふうなことでいいますと、生み出していくものというものが大変重要であると思います。以前、庁内に財源確保のための調査研究プロジェクトチームがつくられていたと思いますけれども、それについての成果やその後の活動についてお聞きをいたします。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) プロジェクトの関係につきましては、平成18年から20年の3年間で行ったものでございます。内容につきましては、国・県の支出金の掘り起こし調査、あるいは補助金の見直し、それから国・県等の助成事業の申請・照会のためのシステムであるとか有料広告、それとコンビニ納税、こうした5つのテーマについて取り組んでまいりました。成果といたしましては、交付申請時の漏れの防止というような事務的なものも効果として出ておりますし、またまちづくり交付金であるとか、下水道の改築更新事業の補助金の確保、こうしたものもできております。また、先ほど議員がおっしゃられました蟹ケ谷公園のショウブの苗の購入、こうしたものも助成金としていただきまして、それをボランティアで植えましょうということでやったものでございます。こうした成果のほかに、こうした調査研究に取り組んだ結果といたしまして、職員も財源を確保するということの重要性も当然身についたでしょうし、また職員みずからが行動すると。そういうようなことにも結びついてきたものだというふうに思っております。当然こうした厳しい財政状況の中でございますので、今後もこうした内部で検討することを続けていきたい。このようには考えております。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) 大変多くの成果を導き出されているということを大きく評価したいと思います。こうしたプロジェクトチームというものは、1つはそうしたことが大変成果があったというふうに思うんですけれども、さらに一層、職員の方たちがもっともっと弾力的に集まって、さまざまなプロジェクトをどんどんと推進していけるような、そういう環境づくりといいますか、意識の啓発といったものも必要であるというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 先ほど市長のほうからも御答弁がありましたように、やはり市の職員の中にもみずからいろんな課題について研究しようというようなグループもございますし、先ほど言われました花を植えるボランティア、こうしたグループも実はいろんなテーマをもとに、5時過ぎに集まって、いろんなお話をしているという話もちょっと聞いております。あいにく私は参加はしておりませんけども。

 それと、プロジェクトの関係でございますけども、3年間やった中で実は反省すべき点もございます。報告書をつくりましても、実際にその中にはそれぞれの仕事を持っていますので、入っていきにくいとかいう問題もございますので、もう少しこのプロジェクトが有効に機能するような形、場合によってはこちらでテーマを設定するんではなくて、それぞれ抱えている現課から課題を出していただきまして、それを全体の中でみんなで調査研究しようと。こういうようなことも必要かなというふうに思っていまして、プロジェクトのあり方も今後少し見直していきたいなと思っています。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 1つ、職員がやっていることについて私自身、大変うれしかったことを御紹介させていただきますけれども、ある会で一杯やる会議だったんですけれども、そのときの職員との話の中で、市長、ことし何とか1,000万円削減すると。私もそれをずっと覚えておりましたので、役所でお会いしたとき、その目標に向かってくれと。絶対頑張るよと。このようなことを声高らかに自分自身から発信している職員もおります。いずれにいたしましても、職員も真剣に取りかかっていることを大変うれしく思っております。御紹介させていただきました。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) いいお話をお聞きいたしました。ぜひもっともっと頑張っていただいて、先ほどのプロジェクトのほうですけれども、部長のほうからももっと研究していくというお話がありました。いわゆる形として、まずはごあいさつから始めましょうとか、そうしたかたいものになってしまうと、なかなか自由な発想というものも生まれにくいというふうに思うので、そうしたあたりをブレーンストーミングが活発に行われるような、そうした意識づくりをぜひお願いしたいと思います。これは要望で結構です。

 最後に、生み出すものの1つとして、1つ御紹介をさせていただきたいと思いますけれども、飯田市で行われていることですが、先ほど井上議員から詳細な御説明のありましたLEDの防犯灯に関してです。特に今回この防犯灯のことを飯田市では産業経済部工業課というところが音頭をとって、市内業者数社と一緒に共同で、この防犯灯の開発に取り組みまして、市価、現行の半額ぐらいで売り出せることに成功いたしました。これは相当長くさまざまなハードルを乗り越えて、ここに至りまして、市長みずからトップセールスで全国自治体に売りに歩いているというふうなこともお聞きをしております。これは防犯灯なんですけれども、それ以外のものでもさまざま、より踏み込んで何か生み出していくものというものもさまざまな工夫があるのではないかというふうに思いますので、ぜひ御参考にしていただければと思って、御紹介いたしました。こうした厳しい状況が政策や事業に磨きをかける、そういうチャンスであり、また行政と市民とが本当に一丸となっていける場であるということを前向きに歩んでいけるように希望いたしまして、この質問を終わります。

 次に、市民にとってよりやさしい市役所をめざす、について順次再質をさせていただきます。現在、受付の業務は市の職員ではなくて民間に委託していると思いますけれども、その受付の方の教育内容は市は把握していらっしゃるでしょうか。また、必要な情報を逐次提供していらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 受付の教育内容につきましては、基本的には委託会社において入社時に社内で一般的な受付業務、電話交換業務について必要に応じて研修を行っています。その後、綾瀬市に配属が決まった後、各課からの情報を取りまとめ、提供しております。また、特に期間を限定する事業につきましては、担当課よりその都度情報を提供し、各提供された資料をファイリングして、受付事務に役立てて、市民対応をしております。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございました。いろいろな情報を提供されているということがわかりました。現在、お二人の受付嬢はとても感じのいい方なんですけれども、2人ともカウンターに座っていないで、1人はカウンターの外に出て、もっと市民に声がけをしていくというようなスタイルにしてはいかがかと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 受付のあり方につきましては、現在の契約が平成22年5月までとなっている中で、先ほどの市長の答弁にもございましたが、平成22年度以降、フロアマネジャーの設置に伴う試行として、現行の受付嬢2人のうち1人をカウンターの外でのフロアマネジャーの役割を担っていただき、より市民サービスの向上を図っていきたいと考えています。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございました。大和市役所に伺いますと、案内のそうしたフロアマネジャーというんでしょうかね、そういう方がいらっしゃって、とてもいろいろなことが聞きやすく、大変安心する気持ちになります。これはとても大きな前進だというふうに思いますので、大変うれしく思います。ありがとうございます。

 それで、次に、外国籍市民もふえているんですけれども、情報提供として、あやせトゥデイなどを発行していまして、そのバックナンバーなども含めて非常に手にとりやすい形に今していただいていて、これはとてもいいことだなというふうに思っておりますけれども、掲示板、そういったところに外国語の表記というものがもっともっと必要ではないかというふうに思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 課名表示につきましては、現在、市民課におきましては、課名表示に英語、ポルトガル語による表示がされ、さらに各階に設置されている案内板につきましても、市民課につきましては同様に併記されています。今後、外国人の来客が多い課につきましては、さらなる外国語による課名表示の併記を検討していきたいと考えています。以上です。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございます。外国語も英語、ポルトガル語だけではなく、もう少しいろいろな言語にしていただきたいというふうに思いますけれども、今、あやせトゥデイなどで協力していただいている9カ国の方たちにお願いするなどして、ぜひそうした掲示もお願いしたいと思います。また、掲示板や掲示の方法など、初めて市役所を訪れる方の目線に立って、本当にわかりやすいものになっているのかということをもう一度見直していただきたいなというふうに思っております。最近、市民ホールの玄関のところに設置されました富士自動車から御寄贈をいただきました大型のテレビ画面というんですか、液晶パネル、こういったものもこれから活用を図っていかれるというふうに思いますので、ぜひそうしたものも活用しながら、市民にわかりやすい情報提供をお願いしたいと思います。これは要望で結構です。

 職員の方たちが、それぞれ担当があって、専門性を持って仕事に当たっていただくというのはもちろん大切なことなんですけれども、これが結果としては縦割りになって、市民があちこちに行かなくちゃならないというようなこともあります。市民にとっては縦割りや専門性というのは関係がないんですね。だれがどのような担当をしているかということは関係がなくて、やはり自分の必要とする情報や事務、そういったものがどのように解決されていくのか。あるいは自分が求めていない情報であっても、その市民の方にまつわる、例えば高齢者の問題であったら、こういったサービスもありますよとか、そういうふうな情報提供が私は必要だと。そうした必要なことが過不足なく伝えられていくということが大切だと思うんですけれども、そうしたことで窓口に来た方たちが声をかけやすい、そういう窓口というもので、例えば情報をいろいろ持っている課長が一番前にデスクを持ってきて、お座りになるというふうなことはいかがでしょうか。お考えいただけないかと思いますが。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 現在も必要があれば担当者が窓口に出向いています。例えば市民課とか福祉の窓口に来た方が4階とか5階の用があっても、その都度必要があれば4階、5階から職員が来ていただき、市民対応しています。現行も来庁者の立場に立った市民サービスを行っていると考えていますけども、今後とも各職場で工夫を行い、市民サービスの一層の向上を図ってまいりたいと考えます。また、課長席を窓口に設置して、窓口対応したらどうかということでございますけども、所属長が窓口に積極的に出る。必要に応じて出る対応は現在も行っております。現行の中でも今後とも職員が親切な窓口対応を行うように指導してまいりたいと考えています。以上です。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) 職員の方たちが一生懸命に仕事をしていらっしゃるところをどのように声をかけようかなというのは、私でもちょっと戸惑うときがあります。そうした意味で1つ先進事例を御紹介させていただきたいと思います。環境首都コンテストの先進事例から山形県遊佐町の例でございますが、遊佐町では住民目線での行政改革実行の一環として、従来の縦割り行政が市民のためではなかったと気づき、手続以外で役所を訪れる住民のほとんどが困りごとや相談を抱えていることが多いことから、最初にきちんと対応できる職員が話を聞くことが住民へのサービスであると考えて、課長さんが窓口業務に当たることになったということで、今、実行をされていまして、市民の方たちが大変好評であるということでございます。私も、なかなか課長もいろいろ忙しいので、そんなことをしていたら仕事にならないよというふうな声もお聞きする中で、そもそもこの市役所の仕事というものはだれのためにやるものなのか、何のためにやるものなのかというところをもっともっと職員の皆さんに隅々まで浸透していただきたいなというふうに思うんですけれども、ややもすると仕事が目的化してしまっているんではないか。そうした理念が忘れられているんではないかなというふうに思うんですけれども、これにつきまして、高島副市長から一言お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 副市長。



◎副市長(高島勝美君) 当然私どもの仕事というのは市民のためのものというのが、これはもう御存じのとおりかと思います。そうした中で今、笠間部長もお答えになっておりますけれども、課長の窓口をカウンターにというところでございますけれども、機構改革の都度、いかに行政サービスが満足度がということも含めまして、その手法等々を検討させていただいて、現在の状況になっておるわけでございます。また一方では、19年から私どもといたしますと、これまで御案内のとおり市民意識調査というふうな形でやっていたものを満足度を上げようというふうな中で、これは施策が中心になってございますけれども、市民満足度調査に切りかえをしたり、先ほど来、議論というか、話題になっておりますけれども、事務事業評価等々を取り入れながら市民の満足度のさらなる向上に努めてきております。こうした今、紹介をいただきました事例も参考にさせていただきながら、私どももさらに市民満足度の向上ができるようにいろいろ手法をこれからも引き続き鋭意研究をさせていただきたいと、このように思ってございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございました。ぜひ研究を重ねていただきたいと思います。市役所で親切にしてもらったとか、いろいろと詳しいことを教えていただけたというふうなことは、市民にとって大変うれしいことですし、また市役所の職員の方にとっても、市民と触れ合って、また市民が喜んでくれる。そうしたことは本当に仕事の成果といいますか、苦労も忘れる喜びではないか。そうした喜びをぜひたくさん味わっていただきたいなというふうに思うところでございます。

 ただ、親切で丁寧であることは確かに重要で、それは最優先なんですけれども、一方で、先ほど来私が申し上げておりますようにいろいろなことがワンストップで提供されているか、情報や事務対応というものが本当に市民目線で行われていくかどうかということは、また別な仕組みとかシステムの問題でもあろうというふうに考えております。そうした意味では、ぜひ行政改革のところでももっともっと具体的にそういったことも取り組んでいただきたいですし、そうした意味でもまた職員の方のプロジェクトチームというようなものも立ち上がってもいいのかなというふうに思っております。

 いろいろとお聞きいたしましたけれども、ますます市民にとってよりやさしい市役所になりますように心からお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(近藤洋君) 以上で安藤多恵子議員の質問を終わります。

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○議長(近藤洋君) この際、暫時休憩をいたします。

 午前10時35分 休憩

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 午前10時45分 再開



○議長(近藤洋君) 再開いたします。

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○議長(近藤洋君) 次に、上田博之議員。

  〔7番(上田博之君)登壇〕



◆7番(上田博之君) 日本共産党の上田博之です。通告に従いまして、第1点、学校給食のあり方を考える、第2点、低所得階層の増大に手をさしのべる温かい市政を、第3点、保育所増設の緊急対策を、第4点、街路樹の命を大切にした剪定を、の4つのテーマで質問をさせていただきます。

 まず初めに、学校給食のあり方についてですが、きょうは学校給食での民間への業務委託が法律の禁ずる偽装請負になっているのではないかということを皮切りに、いろいろ今のセンター方式の給食のあり方を考えていきたいと思います。教育長にお伺いさせていただきたいことは、今の綾瀬市の学校給食センターにおける民間会社への業務委託は偽装請負に当たるのではないかということです。神戸新聞2007年2月15日付によると、兵庫県丹波市は2007年9月から運用するはずだった学校給食センターの調理の委託方針をやめ、当面直営とすることにしたと報じられています。その理由は、委託業者による食材購入を伴わないため、つまり市側が食材をすべて購入し、委託業者に渡す計画だったため、厚生労働省兵庫労働局との協議で偽装請負になるとの指摘があったからということです。さらに、滋賀県湖南市では他県の事例を調べた結果、県や市の職員の栄養士が日々指示するのは、請負業者の独立性を脅かし、偽装請負に当たることが判明して、照会した滋賀労働局からも指摘され、導入を見送っています。綾瀬市の学校給食センターにおいても、食材はすべて市側が購入しています。また、献立も県の栄養士の方が作成しています。これらの事実から見て、学校給食の民間会社への調理委託は偽装請負に当たる可能性が高いと思いますが、市はどのように整理されていらっしゃるのでしょうか、お考えをお聞かせください。

 次に、低所得者対策についてです。この12月議会における補正予算の審議の中でも明らかになりましたが、綾瀬市民の所得水準は大きく低い方向に移動しています。そうした中で生活困難世帯がかなり増大していることに行政として目を向け、それに対する手当てをしていかなければならないのではないでしょうか。生活の困窮、切迫という中から人の命が失われるという悲しい出来事をこの綾瀬市では絶対に起こさせないという行政の決意が求められていると考えます。

 自力での生活再建ができなくなったときの最後のセーフティーネットとして生活保護制度がありますが、日本では生活保護の受給対象にありながら、そのうちの80%の人が受給できていないという研究結果が公表されています。つまり、保護を受けてもおかしくない所得水準なのに申請をしない人、申請できないでいる人が、今、生活保護を受けている人の4倍はいるかもしれないということになります。ドイツやイギリスでは、受給できていない人はわずか10%とされていますから、いかに日本の制度がおくれているか、行政の対応が不適当かということがわかります。この問題は、所得税にしっかりとした累進課税の性格を持たせ、現在機能しなくなっている所得の再分配機能を強化させることで展望が開けていきますので、大きくは国政の課題ですが、綾瀬市の業務としては、窓口に来られた市民の方の生活の苦境に心から寄り添って、その方の命と健康を守ることを第一にこれからも取り組んでくださることをお願いいたします。

 さて、きょうは的を絞ってお聞きしたいと思います。まず、国民健康保険において保険証の取り上げをやめていただきたいということです。これは命にかかわる問題だということは再三申し上げてきています。さらに国保税や介護保険料などの低所得の方の負担比率が重い体系を見直していただきたい。そして、国保税、市民税などの減免制度をもっと市民の生活の実態に合った使いやすい制度に発展させていただきたいということです。介護保険料については、新たに減免の制度をつくっていただきたい。この必要性を痛感しています。市長の弱い立場に置かれた市民への思いやりがいかばかりなものか、その思いをお伺いしたいと思います。

 次に、保育所増設の緊急対策を、についてです。昨今の経済情勢の中で共働き家庭が急激にふえています。しかし、保育所が足りず、子供を預けることができないで働きに出ることができないという事態が広がっています。保育所に預けたいのに預けられないという待機児童の数は11月現在で209人にもなっていると聞いています。そこで、この2年間の待機児童の増加の推移についてまずお伺いいたします。昨年4月とことしの4月での比較、また直近の11月での比較した数を教えてください。また、この200人を超えてしまった待機児童への対策についてもお伺いいたします。私は、綾瀬市には保育所があと2園は必要ではないかと推計しています。今現在、綾瀬市の保育園は綾瀬市立が2園、民間保育園が5園の計7園です。この7園での定数は約560人くらいです。実際には定数を超えて約600人強の乳幼児が保育されていますので、これに待機児童の数200を足しますと、約800人が求められていることになります。この800人という需要は少子化と言われる中でも今後減らないのではないかと思います。なぜなら、毎年、綾瀬市では約750人の赤ちゃんが生まれています。ゼロ歳児から5歳児までで約4,000人です。この数に神奈川県の共働きの世帯比率である23%を掛けると920人になります。この人数から見て、保育所を必要とする乳幼児の数は今後も800人はいると考えられるのです。綾瀬市の対策をお聞かせください。

 最後に、街路樹の命を大切にした剪定を、についてお伺いいたします。街路樹、それはまちに住む私たちにとって一番身近な木々たちであり、人がつくることのできる自然であり、環境です。私たちのまちの街路樹たちは生き生きとしているでしょうか。その幹はたくましく、根は大地にしっかりと張っているでしょうか。葉を空にそよがせているでしょうか。夏には街路樹の木陰で涼むことができるでしょうか。葉の落ちた冬の木立を美しいと感じているでしょうか。

 さて、綾瀬市の街路樹の剪定がことしも先ごろ行われました。市民の方から、これから紅葉してきれいなまちなみになると楽しみにしていたのに、ばっさり切り落とされてしまった。日本人は紅葉や落ち葉を楽しむ、その風情を楽しんできたのに、という今の剪定のやり方を嘆く声が毎年寄せられています。一方で、落ち葉を掃除するのは大変だし、滑りやすくなるので、落葉する前に切り落としてほしいという声も聞こえてきます。この問題を解決するには、落ち葉の掃除を街路樹に面した家の人だけの仕事にしないで、地域で対応するなどの地域住民がよく話し合って合意をつくっていくことなどが必要になってくるのではないかと私は考えています。街路樹の役割には、地球の温暖化を防ぐ、涼しい木陰をつくる、大気をきれいにする、静けさをつくる、季節感による都市環境を演出するなど、多彩な役割があります。こうした役割を地域住民が再確認し、街路樹を大切にする地域社会になることが求められているのだと思います。そういった地域社会に成長させるために行政が目的意識を持って街路樹行政に当たってほしいと願っています。

 そこで、きょうお伺いしたいことは、綾瀬市の街路樹の剪定の基準といいますか、考え方です。私は、木の形を現在のような枝の根元近くからのぶつ切りではなく、できるだけ自然形に近づけた剪定にしていただきたいと願っているのですが、いかがでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 上田議員の御質問にお答えをいたします。第1点目の御質問につきましては、後ほど教育長より答弁いたします。

 第2点目の低所得階層の増大に手をさしのべる温かい市政を、の御質問のうち、国保税、市民税、介護保険税の使いやすいなどの減免制度に進めないかについてでございますが、これらの税と料にかかわる減免制度は、地方税法と介護保険法に天災その他特別の事情がある場合の方や特別の理由がある方に対し、各条例の定めるところにより減免することができると規定され、それぞれの条例の中でその減免分を他の方の税や料で補わなければならない、いわゆる条例減免といたしまして、納付に困難な事情が生じた方の申請により実施をしております。国民健康保険税では、前年の所得に対して当該年度の国保税所得割額を賦課しておりますが、近年は上田議員も御承知されておりますとおり、さきの市議会常任委員会などで答弁させておりますが、失業などで収入が減じた理由で条例減免の決定を受けられた方が平成19年度は6件、20年度は21件、そして本年度はこれまで21件あり、うち4件は会社等の解雇、リストラが原因とされ、引き続き昨今の環境の厳しさをより強く感じております。また、6月の当初賦課時などにはある程度の所得がある方の減免相談もふえつつあり、同じく失業などの理由で相談に来られましたが、減免基準を満たしておらず、御理解の上、御自身の計画の中、分割で納付されている状況もございます。介護保険料の減免制度でも、市・県民税の減免におきましても、国保税の減免と同様に個々の納税義務者等の個別的事情を考慮いたしまして、必要があると認める場合には現行の制度、条例規定等に基づき、適切かつ適正な減免に努めております。かように減免は所得の高い人から少ない人までその制度のすべての方が対象であり、その上で適正な対応が求められております。厳しい状況は察しておりますが、条例の緩和など減免に関する新たな枠組みは考えておりません。御理解を賜りたいと存じます。

 一方で、新政権が発足し、今月中には政府の22年度の税制改正大綱が決定される予定との報道もございます。国保関係では、中間所得層の負担の軽減を目的に、国保税の限度額の引き上げが了承されました。また、応益割合に定めがあり、本市は国保税の均等割額などの6割、4割軽減を実施しておりますが、この応益割合にかかわらず、7割、5割、2割の軽減をとれるようにする減額基準割合の緩和と非自発的失業者の前年度の給与所得を100分の30に軽減し、保険税に算定することも継続審議扱いではございますが、所得の少ない方への軽減対策として政府税制調査会で審議されております。負担軽減という被保険者にとりましては大切な点ではございますので、今後の国の動向に十分注意を払いながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。なお、国保の数少ない事業のうちではございますが、40歳以上のすべての被保険者の方を対象に20年度から実施しております国保税や税の一部を財源といたします特定健診事業などでは、一部負担につきまして、住民税非課税世帯の方や70歳以上の方、一般会計での75歳以上の方の健診事業も含め、来年度も引き続き一部負担金の助成による免除を予定しております。

 3点目の保育所増設の緊急対策についての御質問でございますが、まず認可保育所の待機児童の実数は昨年4月は69名でございました。そして、ことし4月は124名でございますので、55名増加しております。また、11月の数字に比較いたしますと、昨年11月は109名でございましたが、ことし11月は209名と100名増加しております。このような平成21年度における待機児童の増加は綾瀬市のみならず、神奈川県下の各市町村でも発生しておりまして、国の調査ベースで見ますと4月段階での県下の待機児童は昨年の1.5倍となっております。これは経済不況により保護者の方が働かざるを得なくなったためではないかと分析されておるところでございます。

 ところで、ことしの4月の待機児童の実数は先ほど申し上げました124名でございますが、国の定義で申し上げますと32名となっております。この実数と国の定義における待機児童の数に差があることにつきましては、国の定義上、市外住民のお申し込みや転園を希望している者、あるいは求職活動中の者などを除くことになっているためでございます。これまで国の定義による待機児童数を1つの解消目標として取り組んでまいりましたが、待機児童の実数もここで200名を超え、主な要因と考えられている経済不況による夫婦共働き世帯の増加の傾向もしばらく続くことが予測されることから、今後は国の定義による待機児童数を解消目標とするのではなく、実数から市民以外の申し込みや転園希望者など一部の方を除き、求職活動の方などは保育を必要としている方としてとらえて、真に保育を必要としている児童の数を待機児童解消の目標値としてまいりたいと思います。

 そこで、待機児童解消の具体的な対策についてでございますが、待機児童を解消するための特効薬は認可保育所の定員を増員することでございます。そのために本市では定員の弾力化を積極的に進めるとともに、定員の増を図るため、平成20年度にはさくらチャイルドセンターを開園させ、定員を49名増員いたしました。また、20年度、21年度の2カ年事業といたしまして、市内早川のおとぎ保育園の増改築工事を行い、定員の30名増を図っておるところでございます。さらには、公立の大上保育園につきましても老朽化に伴い建てかえを計画しておりますので、今後、待機児童解消を図るべく定員増を早急に図ってまいりたいと考えております。また、平成22年度に新たな事業といたしまして、県の安心こども基金からの補助を受けまして、市内の民間保育園の一部増改築を計画しておるところでございます。その他、既存の認可保育所や認定保育園などの活用方法についても検討を進め、待機児童の解消に向け、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。

 第4点目の街路樹剪定の基準、考え方についてでございますが、街路樹は町並みへの季節感と安らぎをつくり、また災害時の火災延焼防止や通過車両の騒音の緩和など、市民生活に多くの効用をもたらしています。御質問の街路樹の剪定の考え方でございますが、現在、市道上に落葉樹、常緑樹取り混ぜまして、約1,500本の街路樹がございます。また、これらの樹木は例年、夏季及び冬季剪定と2回の剪定を実施しております。街路樹剪定は良好な樹形を保つことはもとより、通行する歩行者や車両の邪魔になる枝、道路標識や信号機の邪魔になる枝の剪定等、本来の道路機能の妨げにならない形状へ剪定することも大事な目的の1つでございます。なお、早川城山地区の街路樹など、歩道の広い路線につきましては、本来の樹形を生かし、良好な環境の確保に努めているところでございます。今後も管理につきましては造園業者等関係者の協力を得ながら適切な管理を実施し、良好な町並みの確保と生活環境の向上を進めてまいります。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。



○議長(近藤洋君) 次に、教育長。

  〔教育長(守矢育夫君)登壇〕



◎教育長(守矢育夫君) 第1点目の学校給食センターの民間委託は偽装請負になるのではないかとの御質問でございますが、学校給食センターの調理委託につきましては、調理の適正な民間委託化について検討し、実施したものでございまして、現在は昨年8月から受託業者と3年間の長期継続契約を締結し、調理の委託を行っているところでございます。委託事業が請負か、あるいは実質は請負ではなく、人材派遣事業かを判断するための具体的な基準としまして、厚生労働省から労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する告示が出されております。本市の給食調理委託の内容をこの告示の基準に照らしてみますと、学校給食センターの職員は受託業者の責任者以外には業務に関する指示等を行わないなど、受託業者はみずから雇用する労働者を直接使用して業務を行っております。また、事業資金をみずから調達、支出して、請け負った業務を自己の業務として独立して処理しているなど、厚生労働省の告示に示されている請負の条件はすべて満たしており、適正な請負であると考えております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 御答弁ありがとうございました。再質の順番を少し変えまして、最初に街路樹のことでお伺いしたいと思います。街路樹については、国土交通省が枝や葉ですね、枝葉を剪定し過ぎているなど、景観への配慮に欠けている街路樹の整備や管理の事例が少なくないと指摘していて、街路樹を剪定しないことついて地域の方々の御理解をいただき、枝葉を極力剪定せず、自然のあるがままの状態で枝葉を広げた街路樹を有する緑陰道路を推奨しているという事実があります。私はここで剪定をしないようにということを言いたいわけではありませんが、木の自然の姿を残すということに共感をいたします。私は剪定の仕方にもっと工夫があっていいのではないかと思っています。綾瀬市の街路樹は同じ部分で繰り返し切り落としているため、痛々しいこぶがたくさんできています。今、城山地域の例が出されましたけれども、それ以外でもこぶをつくらない剪定の方法を研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 街路樹の剪定方法について工夫できないかということでございます。先ほど市長の答弁の中にもございましたが、街路樹本来の樹形を生かした枝張り、こういったものを確保するためには道路機能への影響なども配慮が必要となります。このことから、樹木の剪定に当たりましては、各路線の歩道幅員、大型車の交通量など、樹木の植栽されている路線環境に合わせ、自然な樹形への剪定をしているところでもございます。また、秋口でございますけれども、道路沿線の方より落ち葉処理が大変なため、枝とあわせて早く剪定してほしい。こういった苦情につきましては、毎年来る地域もございます。樹木の成長とともに季節感に配慮した良好な樹形を維持してまいりますためには、道路沿線の皆様の御理解、御協力が必要不可欠となります。今後も引き続き立地条件、あるいは周辺環境、あるいは沿線住民の御理解など、こういったものを得ながら、樹木の特性を生かした樹木剪定を実施してまいりたいと思います。こぶの剪定の件ですけども、これにつきましては造園業者さんと専門家にも御意見を聞きながら、今後の中で考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ありがとうございます。市役所の前の街路樹自体も悲惨な状態にぶつ切りされておりますので、こういったところすらできないということはないと思うので、そういったところからいろいろな実践をしていっていただきたいと思います。造園の教科書を見ますと、ぶつ切りしないように注意するということが明確に書かれています。ぶつ切り箇所から出る不定芽は樹形を乱し、剪定がしにくくなり、著しいマイナスとなると記されています。また、長野市では街路樹管理業務の仕様書がつくられていて、その中にぶつ切りなどは原則として行わないということが明記されています。木の姿を自然の形に仕立てることともされています。落葉する前に葉のついている枝をすべて切り落としてしまうという今の剪定のやり方を変え、枝すかし、枝抜きなど日本人がはぐくんできたすばらしい剪定技術を駆使して、木々の命が生き生きと感じられる美しい街路樹にしていただきたいと願います。落ち葉対策としては、枝ごと切り落とすのではなく、地域の方々の合意ができるまでは葉っぱだけを振るい落とす方法または小枝だけを剪定する方法などで対処していただきたいと願っています。この2つの願いについて再度御答弁いただけましたら、お願いいたします。



○議長(近藤洋君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 市の現在やっている剪定方法につきましても、基本剪定という形の中で実際のひこばえとか徒長枝、それから枯れ枝、胴吹枝、こういったものは国のほうの基準でも剪定方法が記載されておりますけども、そういったものに従ってやっているところもございます。そういう中では、先ほどの繰り返しになりますけども、造園業者さんのほうとも相談しながら取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ありがとうございます。ぜひ研究して、すばらしいきれいな街路樹をつくっていただきたいと思います。

 次に、保育園の待機児童の対策についてですけれども、先ほどの御答弁では保育園の増改築で定員をふやしていくというお話でしたけれども、それではなかなか800人という需要にまでは到達できないのではないかと思います。定員増だけでなく新規の保育所をつくるという展望も示していただきたいと思います。これはぜひ御検討ください。

 それで、先ほどの市長の話ですと、おとぎ保育園の4月からの定員増というのはうれしい話ですけれども、それではまだまだ現在の待機児童は解消できないという状態です。そこで、私はおとぎ保育園の仮設園舎を緊急避難的にあと四、五年でも使えないかと思い、園長先生にそのお話をいたしましたら、非常にいい話だと受けとめてくださり、待機児童の多いゼロ歳児、1歳児、2歳児を預かるという具体的なイメージまで持ってくださいました。また、副市長を初め担当部課や建築課の職員の方も、その実現のために努力してくださいました。本当にありがとうございます。しかし、残念ながら実現には至りませんでした。その経緯について簡単に教えてください。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) おとぎ保育園の仮園舎、仮設園舎についてでございます。当該地区につきましては、まず都市計画法上の市街化調整区域ということでございます。この区域につきましては、基本的に開発行為ができないというような区域になっている中ではございますが、仮設の園舎ということでございますので、例外的に許可がされているという部分でございます。なお、仮設園舎ということにつきましては、建築基準法の許可というようなものが別途ございまして、それの中では施工上必要となる期限に限り許可をするということでございます。使用期間満了後は速やかに撤去しなさいというような条件が付されているところでございます。この辺につきましては、法令上そういうふうなことになっていることは事実上あるんですが、今回、特に緊急対策というような部分での検討もさせていただいて、また県とかに調整をさせていただいた経過はございます。ただし、そういった法制上の規制の中でのことでございますので、最終的にはこれを存続させるということにつきましては不可能であるというような形に、経過に至った次第でございます。なお、これは法律上の制約ということでございますので、残念ながら存続、あるいは再利用というものもできなかったというような結果になってございます。なお、当該仮設園舎につきましては、費用の問題等もございます。現在、既に法人におきまして解体作業に着手していると聞いております。以上です。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ありがとうございます。また、御努力ありがとうございました。この仮設園舎は約8,000万円をかけてつくったものです。ですから、もっともっと緊急対策として有効活用したかったという思いでいっぱいです。社会問題になっている待機児童の解消のために、なぜもっと柔軟な対応ができないのかということが残念でなりません。綾瀬市ではまた近々、大上保育園の建てかえが予定されておりますけれども、今回のことから綾瀬市としてどのような教訓を得たのか。もし教訓がありましたら、教えてください。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 仮設園舎というような部分がございましたので、そこについては議員のおっしゃる部分も、もったいないというような感覚につきましては十分理解するところでございます。また、そういうようなこともございまして、県とも調整を図ってきた次第でございます。そういったことの経過の中で、教訓としてはやはり仮設建築物はあくまでも期間限定の仮設のものというふうなことで、いずれは解体をしなければならないものであるというのは厳然とした事実であるというふうなことをまずもって思い知らされた部分でございます。ということであれば、例えば今後、大上保育園の増改築というものも計画しております。例えばそういった場面においてもっと違った取り組みができないかというようなことも含めて、いろいろな方式について研究してまいりたいなというふうに思っている次第でございます。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) いろいろ研究したいということでありました。私のほうでは、その研究の中にぜひ入れていただきたいのは、仮設ではなくて常設の建物を建てて、そこに仮園舎として建築中移動していただいて、大上保育園が完成した暁には、あいたその施設はまた別の公共施設として利用できるというような発想ができないのかということを思います。例えば綾南保育園のときには土棚小学校の中に仮設園舎を建てたわけですから、大上保育園の場合には、例えば北の台小学校の中に建てるというようなこともあるかもしれません。そうしたときには学校の施設としてその後使えるような施設を建てていくというようなこともあり得ると思います。また、そこには学童からの要望のあるような学童の施設にするとか、またデイケアセンターにするとか、そういったような発想が広がっていくと思いますので、このことを教訓に、一度使った税金で一石二鳥、三鳥の活用ができるような、そうした計画を今後立案していっていただけたらと思いますので、ぜひその点よろしくお願いいたします。

 さて、次に大上保育園の増改築についてお伺いしたいところですけども、これは委員会でもある程度お聞きしておりますし、時間がありませんので、ここは飛ばしまして、待機児童の緊急対策についてお伺いいたします。地域には子供を預かる力があると思うのですが、社会福祉協議会が行っているファミリーサポートセンターにそれを担う力はないのでしょうか。ファミリーサポートセンターの事業は現在どのようになっているのか、教えてください。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) ファミリーサポートセンターということでございます。状況ということでは、まず利用状況ということでお答えをさせていただきます。11月1日現在ということですが、会員人数としましては、利用会員が287人、援助会員ということでは75人というふうな形になってございます。活動内容といたしましては、本年度の累計の中では467件、内容といたしましては、保育園、幼稚園の送り迎えというものが、全体の約7割程度がそのような内容になっている状況でございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 送り迎えが中心の利用になっている。また、私の聞いたところでは時給700円でお願いしているというふうにお聞きしております。例えばこれを子供の保育までお願いしようとすると、時給700円ではとても1人の世帯の中では1カ月の保育料が物すごくなってしまいますので、預け切れないということがありますので、1人のサポーターが二、三人とか4人とか保育して、1人1時間当たり200円とか300円で利用できるような、そういった仕組みが考えられないのかどうかというようなこと。それからまた、保育所の待機児童対策として、自宅で3歳未満の乳幼児を預かる保育ママ制度というものがことしの4月に施行されています。これは国庫補助もあり、保育士や看護師だけでなく、子育て経験者が一定の研修を受ければ保育ママになることができるというような制度です。保育の質を確保するためにしっかりとした体制をとらなければなりませんけれども、緊急対策としてこうしたことに取り組む考えはないのでしょうか、お聞きいたします。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) かかる事態といたしまして、緊急的な状況もございます。もちろん定員増というのが1つの根本的な解決策ではありますが、緊急的な部分といたしましては、市といたしましても、認定保育所の定員の弾力化を積極的に進めるとか、それ以外の部分もいろいろと検討している状況にはございます。おっしゃるようなファミリーサポートセンターの機能の強化というのも1つの大きな対応策になるのかなというふうにも思っておりますし、また、保育ママという制度につきましても、今後そういったものの促進について取り組んでいかなければいけない課題ではあるというふうには認識しているところでございます。法的な要件もございますので、そういったものもあわせまして、総合的な対策を早急に立ち上げないといけないのかなというふうなつもりでございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ありがとうございます。保育園の定数の弾力的運用というものは、運用が始まってから死亡事故が非常にふえているというような事実もありますので、それは慎重にしっかりとした安全対策をとって進めていただきたいと思います。また、今、話にありましたようなサポートセンターの機能強化とか保育ママ制度、研究してくださるというふうに受けとめましたので、働きに出なければならないのに、保育所がないために働けないお母さん方の苦しみにぜひ寄り添っていただいて、大いに検討を進めていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、学校給食について再質問させていただきます。先ほど労働者の派遣事業と請負事業を区分する告示のお話がありました。この中で偽装請負であるかないかを見分けるポイントして、業務の処理のために機械、設備、機材、材料、資材をみずからの責任と負担で準備しているかどうかということがあります。この点での実態はどのようになっておりますでしょうか。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 資材、機材等は私の市のほうで、教育委員会のほうで無償で提供してございます。材料等についても、食材ですけども、市のほうで購入し、それに基づいて調理をしていただいております。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) この点ではまさに偽装請負そのものになっています。しかし、この点検項目には「または」ということがありまして、その中では、みずからの企画または専門的技術、経験により処理しているかどうかというチェックポイントがあります。これが処理しているになれば、偽装請負ではないということになるわけですけれども、みずから企画しているかということになりますと、献立は県の栄養士の方がつくられているわけですので、これは完全に当てはまりません。では、専門的技術で処理していると言えるのかという問題です。ここでいう専門的技術とは、派遣と請負を区別する基準である以上、相当に高度な専門的な技術であり、経験に限られると解釈しなければなりません。しかし、この調理の仕事は7,000食を超える大量の調理だとしても、他の自治体では特に専門的技術を持たない方が雇用され、問題なく調理されている事実があります。また、自治体職員としての給食調理員は地方公務員法第57条で単純労務職員とされていることからも、それは明らかではないでしょうか。この点の見解をお伺いいたします。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) お答えさせていただきます。今2つ、「または」というような条文については、上田議員御説明いただきましたそのとおりでございます。私どもといたしましては、そのうちの今お話しございました専門的な技術もしくは経験に基づいて業務を処理することと、そういうものがあるというふうにとらえてございます。といいますのは、今言った7,500食、7,000食以上のものを短期間に、また合理的に、また調理師等が専門的な技術を用いて、調理師じゃない方もおりますが、調理師が専門的な技術を用いて短期間で行っているというようなことで、これは今の「または」の後段のほうに該当するというような判断をしてございます。また、これにつきましては、そのような判例もございまして、それにも基づいた中で合致しているというような判断をしているところでございます。



○議長(近藤洋君) 教育長。



◎教育長(守矢育夫君) 先ほどの御質問の中で、みずから行う企画というのが1つありました。それからもう1つ、自己の所有する専門的な技術もしくは経験というお話もございましたが、これはかつではなくて、みずから行う企画または専門的な技術云々ということですから、どちらかを満たしていればいいわけでございますので、その点、補足させていただきます。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ただいまの教育長の御指摘は十分理解しておりますので、大丈夫です。それで、今、判例の話がありましたけれども、しかし、常識的に考えて、その程度の専門性であれば、今日の社会で行われる、およそあらゆる業務が専門的技術、経験を有するということになってしまいます。そうなれば、偽装請負そのものが存在しないということになってしまうのではないかと私は思います。この問題はまだまだ奥が深くて、今回の質問だけでは追い切れません。きょうはこの議論の中で県の栄養士が給食の調理作業については全く責任を負わない、負っていない実態になっているということを、その問題点を指摘して次に移りたいと思っています。もちろんこれは栄養士の方の責任ではなく、そういう制度をつくってしまった市の執行部、教育委員会の責任だと私は思っています。食中毒が出ても業者の責任になる。そういう仕組みになっています。市が偽装請負でないようにしよう、しようと思えば思うほど、学校給食としての安全性や公的責任は遠のいてしまうという皮肉な結果になります。でも、保健所の検査ぐらいは自治体としてきちんと対応されているのかと思いますので、その辺を確認したいと思います。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 保健所等の対応につきましては、従業員の検便も含めまして、検便の回数、そういう形も仕様書にも入っていますし、きちっとした形の中でとらえておりまして、それはすべて満たしてございます。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 保健所の施設としての検査の立ち会いがあると思うんですけれども、そのときの対応はどのようになっていますでしょうか。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 当然業者が立ち会うことになりますが、市の職員も立ち会ってございます。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) その場合の責任はどちらにあるんでしょうか。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 当然仕様書に出ていますので、それに基づいてやるべきことだと思いますので、通常の日常業務の中でのそういう人的なものについては業者が負うべきだと思っておりますし、施設関係で不都合があれば、施設は貸与させておりますので、その辺については市が改善すべきものだと、そういうふうに理解してございます。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 施設の衛生管理について、調理を請け負っている会社が責任を負っていないというふうに理解できたんですけど、それでよろしいでしょうか。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 私がただいま申し上げましたのは、通常の日常業務の中での清潔にしなきゃいかん、安全にしなきゃいけないと。そういう面については請負業者がすべきものということでございます。例えばボイラーの配管なんかに穴があいたとか、そういうようなところでの指摘につきましては、今の状況では私どもが対処すべきものと。そういうようなことで御説明をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) じゃ、その点についても今後またいろいろと議論させていただきたいと思います。

 時間がありませんので、次にいきます。日本経済はデフレになっていまして、食材の値段などが大分下がってきています。ことし4月から昨年の物価高騰を理由に給食費を値上げいたしましたけれども、今度は少し値下げをするべきではないでしょうか。市民の生活が困窮の度合いを深めているのははっきりしていますので、そのような対応が必要だと思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 御承知のとおり、学校給食費は全額食材の購入に使用してございます。現在の食材の価格につきましては、今お話しのとおり一部の品目については一時期の価格高騰はおさまっているのも事実でございますが、ことし4月から学校給食運営委員会に諮問いたしまして、給食費の改定もいたさせていただいておりますが、その中でも質の維持が強く求められております。そういう中では現在も給食費は給食の質の維持に必要な金額でありまして、それを今お話の御指摘の状況で、経済の状況だからということでまた下げるというようなことは、現在のところは考えてございません。質の向上に向けていきたいというふうに思ってございます。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 質の向上という御答弁ですけれども、綾瀬市の給食は冷凍加工食品が多用されています。11月の献立の中の冷凍加工食品を確認いたしましたら、19回の給食のうちで10回に使われていました。冷凍食品の価格は既に加工にかかった労働力などが含まれていますので、価格か高くなります。厚木市の自校式の調理場のある学校の給食について調べましたら、冷凍加工食品の使用はほとんどありません。ほとんどゼロに近かったです。そのためか、綾瀬市より低い給食費になっています。本来、学校給食はセンター方式ではなく、自校式のほうがよいというのが文部科学省の見解ですが、綾瀬市の都合でセンターにしていて、センターであるがため、冷凍加工食品を多用せざるを得ないという現実があるわけですから、冷凍加工食品に上乗せされている加工賃相当額を値下げするということがあってもいいと考えます。ぜひ今後の給食費の議論のときに、そのことを考慮していただきたいと思います。

 さて、ことしは新型インフルエンザに振り回されましたけれども、多くの学校で学級閉鎖になりました。私の集計では142クラスが学級閉鎖になっています。単純計算しますと、1回の学級閉鎖で4日の休みですから、142×4で568回、1クラス平均35人とすると1万9,880食が食べられなかったことになります。1食250円として約500万円分になります。もちろん食材の仕入れ数を急には変えられないので、実際には半分だとしても250万となります。この残ってしまう数百万円の給食費の扱いについてどのように考えていらっしゃるのか、お聞きします。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) まず、今御指摘ございました学級閉鎖による食数でございますが、4日間という単純計算じゃなくて、土日等も含みますので、現実的にはもっと食数は少なくなります。それともう1つ、どうしても急に学級閉鎖になりますから、食材がむだという形になってしまいますけども、廃棄せざるを得ないというものはありますので、すべてがその食数に掛けるというわけにはなりません。そういう中では、私どもは今、125万円程度がそういう学級閉鎖の中で出てきているというふうに思ってございます。これは先ほど申し上げました、お預かりした金額は食材に当てるということでございますので、今後の中でフルーツだとかデザートとか、そういう中で児童生徒に還元していきたいというふうに思っています。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) わかりました。そのことを保護者の方々にしっかりと伝えて、理解を得ながら進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、調理が終わって、児童生徒が給食を食べるまでの時間についてお聞きいたします。私が調べたところ、給食センターから配送のトラックが出発をするのは10時30分ごろでした。そして、実際に給食を小学生が食べ始める時間は12時30分から40分ごろ、中学生では12時45分から50分くらいだとわかりました。そうしますと、学校給食の基準で決められている調理してから2時間以内に食するというルールが守られていない。または非常に際どいということがわかりました。これは1台のトラックが例えばセンターから綾南小学校まで届け、一度センターに戻って、また積み込んで、今度は別の小学校に届けるというように2往復していることからでもあります。2時間というルールは食中毒を防ぐ最低限の基準です。これがこんなに際どいということに気づいておられるでしょうか、お聞きします。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 今御指摘の点につきましては十分承知してございます。そういう中で配車の車の台数も2台、3台じゃなくて、当然基準にもございますけども、それに間に合うような形での配車をしてございます。ただいまお話しございました小学校の給食については、私どもは12時15分ぐらいから入れるというふうに理解しております。中学校につきましては、今、御指摘のとおり12時40分前後という形でございます。そういう中では、2時間という形は満たしておりますし、基準でも努めることというふうになっておりますので、その辺も御理解いただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ありがとうございます。厚木市の自校式での調理は12時20分に終わるということです。まさにできたてのほやほやを子供たちが食べることができています。冷凍加工食品の問題や2時間ルールの問題、これはすべてセンター式の調理場であることから来る問題です。自校式の調理場であれば、こういうことはなくなります。今後、この文部科学省の食育推進基本計画の中でも、単独調理方式による教育上の効果等について周知、普及を図るということで、明確にセンター方式でなく自校式の普及を図るということになっておりますので、ぜひそういった方向でよろしくお願いいたします。以上で終わります。



○議長(近藤洋君) 以上で上田博之議員の質問を終わります。

 次に、比留川政彦議員。

  〔1番( 比留川政彦君)登壇〕



◆1番(比留川政彦君) 市民会議21の比留川政彦でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 1点目、都市マスタープランについて。都市計画マスタープランとは、都市づくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、個別具体の都市計画の指針として地区別の将来あるべき姿を具体的に明示し、地域における都市づくりの課題と、これに対応した整備等の方針を明らかにし、住民の意見を反映させるため、必要な措置を講ずることと規定されております。このたび、綾瀬市のまちづくりの根幹をなす都市マスタープランが改定されますが、都市マスタープランにおいて今後どのようなまちづくりを進めていくのか、お伺いいたします。

 2点目、農業マスタープランについてでございます。地域農業の将来像を定め、経営や生産に関する基本的対策、担い手、新規就農者、農地の利用集積、生産振興対策等について、実施方針や目標、事業を推進するための各種施策について定めるものと考えますが、今回新たに改定される農業マスタープランの概要についてお伺いいたします。

 3点目、第6回線引き見直しに伴い、深谷落合地区、吉岡地区に特定保留区域が制定されましたが、事業の進捗状況についてお伺いいたします。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 比留川議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目の都市マスタープランについての御質問でございますが、御承知のとおり、市では平成20年度から都市マスタープランの改定作業を進めており、平成22年度の公表に向け、いきいきタウントークやパブリックコメントを実施し、市民意見の反映に努めているところでございます。私は第2期目の政策提言として7つの目標を掲げ、まちづくりを進めております。この目標を掲げている都市機能の再構築と産業の活性化を実現するためには、都市基盤の整備、雇用の創出により人口の定住化を推進し、さらに安定した財源の確保ができる自立したまちづくりを進めていくことが必要であることから、都市マスタープランでは、「やさしさとアメニティーにあふれる緑豊かな活力のあるまち」をまちづくりの目標としております。具体的には、「人と環境にやさしいまちづくり」「市の顔となるにぎわいに満ちた中心核づくり」「市のポテンシャルを活かした産業創造のまちづくり」「地区特性を活かした身近なまちづくり」「利便性に富んだ交通ネットワークづくり」「安全で安心して暮らせるまちづくり」をまちづくりの理念として、各施策を展開していこうとするものでございます。

 第2点目の農業マスタープランについての概要についての御質問でございますが、農業マスタープランにつきましては、平成4年に策定され、既に15年以上が経過してございます。綾瀬の農業を取り巻く環境も著しく変化している状況の中、農業マスタープランを改定し、今後の10カ年における諸課題に対処していくため、必要な施策を位置づけ、推進していくことを目指すものでございます。これまで東京農業大学の池田教授を座長に5回の策定委員会を開催し、施策提案の検討を重ねてまいりました。近年、都市農業は従来に増して環境、健康、安全といったキーワードのもとに、地域社会に根差した農業生産、消費を推進していくことが求められております。このような状況の中、農業マスタープランでは、「都市の貴重な財産である農業を地域社会全体ではぐくみ、継承する食農創造都市」を将来都市像に掲げ、農のある豊かなまちづくりを市民の皆さんとともに支え、発展させていくために策定するものでございます。策定に当たりましては、現在、農業委員や農業台帳登載者などへの意見聴取を行っており、また来年1月から2月にかけて実施いたしますパブリックコメントでの意見を反映しながら内容を精査し、本市の農業が目指す農業マスタープランを作成してまいりたいと考えております。

 第3点目の特定保留区域の進捗状況についての御質問でございますが、深谷落合地区につきましては、権利者の有志で結成されておりますまちづくり勉強会を9回開催し、まちづくりの基本的な方向性を示すまちづくりコンセプトを権利者の方々の意向を把握しながら作成してございます。このまちづくりコンセプトでは、本地区を人と環境にやさしい南の玄関口として位置づけ、新たな産業拠点の創出、住・農・工の環境の調和、安心・安全なゆとりあるまちの形成を目標としております。現在、このまちづくりコンセプトに基づき、土地利用の具体的なイメージとなる土地利用方針のゾーニングを検討しているところでございます。

 続きまして、吉岡西部地区についてでございますが、権利者の有志で結成されておりますまちづくり研究会を5回開催し、本地区における既存住宅の環境保全、歩行者の安全性、道路整備、工業と農業の問題など、問題点、課題点を抽出し、まちづくりの基本的な方向性を示すまちづくりコンセプトの検討を行っております。なお、今月14日には権利者全体で構成されておりますまちづくり検討会を開催し、権利者の方々の意向を把握しながら、まちづくりコンセプトを策定してまいります。

 以上で私からの答弁といたします。



○議長(近藤洋君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) それでは、順次再質問させていただきます。御答弁ありがとうございました。

 まず1点目、都市マスタープランについてなんですけども、都市マスタープラン策定に当たりまして、現状の課題と問題点につきまして、地域ごとの特性を踏まえ、御回答いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、地域ごとの特性を踏まえた現状の課題と問題点はというふうなことでございますが、都市マスタープランの策定に当たっての課題につきましては、まず少子高齢化の進行、それと(仮称)綾瀬インターチェンジの具体化、都市計画法など改定への対応でございます。高齢化の進行につきましては各地域同様の課題でございまして、まず昭和40年代に整備されました一団の住宅団地、綾西団地ですとか小園団地などにつきましては、その進行が顕著にあらわれているという状況でございます。市中央部の中心核の若い世代に対する魅力づくりと、ダイエーを中心といたしました北部地区、マルエツを中心とした南部地区、綾西バザールの綾西地区の3つの地区中心の地域に対する日常買回り品の利便性の向上、またコミュニティ機能の充実を整備課題としてございます。

 少子高齢化の進行によりまして、今後ますます働ける市民、いわゆる生産年齢人口が減少してくるというふうなことになってまいります。産業の衰退につきましては、財源の減少、市民サービスの低下が懸念されることから、雇用の場の確保やにぎわいの創出により、若い世代が住みたいと言われるまちづくりが必要であると、このように考えてございます。また、綾瀬インターチェンジが設置されますと、東名高速道路を利用する自動車交通の集中が懸念されますことから、綾瀬インターチェンジの設置に備えた交通ネットワークの構築をやはり課題ととらえております。特に都市計画道路寺尾上土棚線の北伸につきましては、綾瀬インターチェンジへの円滑なアクセス確保を図るために、県並びに相模原市など関係市で構成いたします勉強会を設立してございまして、課題整理に取り組むとともに、当面は寺尾地域の生活道路への通過交通対策として、国道246バイパスまでの接続を整備課題というふうに考えるものでございます。

 また、目久尻川、蓼川、比留川の3河川沿いにつきましては、市民にゆとりと潤いを与えてくれます緑が多く残されております。しかしながら、近年、駐輪場や資材置き場など建築物が伴わない土地利用により、残された自然が減少しているという現状もございますことから、平成16年に改正されております景観法を活用した市独自の誘導だとか管理体制などによる緑の確保、緑の保全策が課題であると、このように考えているものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございました。ただいまの御答弁の中に人口減少というようなことで、高齢化率が進んでいるというようなお話がございましたけども、人口減少社会を迎え、都市マスタープランにおいて綾瀬市の産業、地域の活性化、あるいは雇用の創出につながるようなまちづくりを行うような必要性があると感じますけども、どのようなまちづくりプランを策定されるのか、その基本方針についてお伺いいたします。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 市のマスタープランの基本方針というふうなことで、その中では市の産業や地域の活性化を進める上では、若い世代の定住化が重要になってくるというふうに考えてございます。そのため、都市マスタープランでは、ことし9月に特定保留区域に位置づけられました深谷落合地区、吉岡西部地区、それぞれ新産業拠点、工業拠点と位置づけるとともに、綾瀬インターチェンジ周辺を産業交流拠点といたしまして、東名高速道路の広域性を最大限に生かした企業誘致を推進いたしまして、雇用の創出に努めるというふうな考えでございます。



○議長(近藤洋君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。ただいま工業系の企業誘致を中心にというようなお話がございましたけども、今回の都市マスタープランにおける重点施策について、どのようなものを重点的に進めていくのかという事柄についてお伺いしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 都市マスタープランの重点施策はということでございますが、市を南北に縦断いたします都市計画道路寺尾上土棚線沿道のプロジェクトが重点施策ということで考えてございます。市役所周辺の中心核づくりにつきましては、平成17年に大型商業施設が立地いたしまして、市民の利便性が向上し、にぎわいも創出されております。しかしながら、若い世代も集える施設や機能の充実と、西側農用地を含めました都市と農の共存による綾瀬らしい中心核の形成が必要であるというふうにも考えてございます。また、産業の活性化には東名高速道路の広域性が重要になりますことから、県に綾瀬インターチェンジの早期事業化を働きかけるとともに、都市計画道路寺尾上土棚線の北伸によりますアクセス性の強化や優良企業の誘致予定地である深谷落合地区、また吉岡西部地区の推進を重点施策として考えているものでございます。



○議長(近藤洋君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。それでは、ただいま都市計画審議会において委員の皆様方からこのマスタープランについてどのような意見があったか、お尋ねしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 審議会での御意見でございますけれども、昨年12月に市長から審議会に諮問をいただき、これまで5回にわたります審議を行ってございます。その中では、表現方法や課題項目などを中心に意見や指摘などをいただいてございます。主な意見といたしましては、産業の活性化策の示し方、これは具体的にプランの中に示してくださいというふうなもの。また、資材置き場ですとか駐輪場などの問題がございます市街化調整区域の土地利用の制限、また自然の保全策につながってまいります景観形成への取り組み、またバス交通の充実などが出されたところでございます。



○議長(近藤洋君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ただいま審議会のほうで出されました産業の活性化、あるいは調整区域の土地利用の制限等、いろいろな意見が出されていたというふうにお聞きいたしましたけども、それをどのようにこれからマスタープランの中に反映させていくのかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) ただいまの前段で審議会でどのような意見が出されたのかという中で、私のほうでは今、駐輪場というような言い方をしたかと思いますが、駐車場でございます。大変失礼いたしました。それであと、審議会の意見をどのように反映していくのかというふうな御質問でございますが、審議会につきましては継続的に審議をしているものでございまして、出された意見はその場で議論をしたり、また次回の審議会で整理をしたものを提示するなど、審議会の意見を反映した計画策定というふうな形で進めているものでございます。



○議長(近藤洋君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) よりよい合意形成がなされるように努めていただきたいと思います。ただいまの意見の中に景観形成というようなお話が前段ございましたけども、近隣市においても景観計画が策定され、景観条例というものがつくられております。この景観形成に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、景観形成に対する取り組みでございますが、まず緑や農地につきましては生活に潤いをもたらす環境形成に大きな役割を果たすというふうなことでございまして、資材置き場ですとか駐車場に転用されるなど、環境や景観面において好ましくない状況が生じているというふうなことも事実でございます。また、市街地におきましては、計画的に開発された住宅地など、個性と魅力にあふれた町並みの保全、形成を初め、景観上重要な建造物、樹木の維持保全などを行う必要があるというふうに考えてございます。このため、綾瀬らしい環境を守り、またつくり育てるということから、景観法の活用はもとより市民、事業者、行政の共通認識のもとで快適な生活環境の創出、そういうふうなことをつなげていく必要があるだろうというふうなことで考えてございます。取り組みといたしましては、来年度、22年度以降、景観基本調査及び景観策定事業に取り組んでいきたい、このように考えてございます。



○議長(近藤洋君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。ぜひとも生活の質の向上のためにも、景観形成ということで早期に景観計画の策定をお願いしたいと思います。

 次に、先ほど来、都市マスタープランについて、綾瀬インターチェンジの設置を前提とした策定がなされておりますけども、仮に綾瀬インターチェンジが設置されなかった場合、まちづくりはどのようになるのかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 副市長。



◎副市長(古塩政由君) 先ほど来、都市経済部長からるる説明をさせていただきましたけれども、この都市マスタープランというのは綾瀬市の将来を踏まえたまちづくり、都市づくりの全体像を描くものでございます。そういった中で、これからの綾瀬の都市としての活力を維持し、また増強していくためには、綾瀬インターというのは絶対的に必要なものであるし、大変重要なものだというふうに私ども認識しておりまして、そういった意味で綾瀬インターチェンジが設置されなかった場合ということは、私ども想定してございません。また、このインターの設置の事業主体でございます県からも、そういった状況の変化についてのお話はございません。引き続き私どもといたしましては、県のほうに早期に事業に移るよう強く要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

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○議長(近藤洋君) 質問の途中ですが、この際暫時休憩をいたします。

 午前11時57分 休憩

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 午後1時03分 再開



○議長(近藤洋君) 再開いたします。

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○議長(近藤洋君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) 御答弁ありがとうございました。インターチェンジができないということは想定されないということで、必ず設置されるというふうに判断いたしました。

 続いて、農業マスタープランのほうの再質問に移りたいと思います。まず、綾瀬市の農業における現状と課題についてお伺いしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、農業マスタープランの関係で、綾瀬市の農業における現状と課題についてということでございます。本市の農業を取り巻く環境につきましては、都市化の進展によりまして、農地面積や農家戸数が減少し、さらには農業従事者の高齢化や農業後継者不足、不耕作地の問題など、大きく変化している状況でございます。こうした状況に対応するために立地を生かした農業の企業的経営の導入や地域農業の維持、継承を支える次世代の農業担い手の確保、また食の安全に対する関心などを背景とした地域の食と農、消費者と生産者の関係づくり、さらには担い手、支え手を市民に求めていく参加型農業を実践していくことなど、さまざまな課題が挙げられるところでございます。



○議長(近藤洋君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。ただいまの現状と課題を踏まえた中で、綾瀬市農業の将来像と目標についてお伺いしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、将来像と目標についてということでございます。綾瀬市では、都市化と高齢化を背景に、農業の担い手の減少や不耕作農地の問題などが進み、農業を取り巻く環境は一層厳しいものとなっております。社会資本であり、また環境資源でもございます農地、農業を見直し、農業者と消費者の共有財産としていかなければならない時期に来ているところでございます。そこで、綾瀬市農業が描く将来像を、先ほど市長の答弁にもございましたように「都市の貴重な財産である農業を地域社会全体ではぐくみ、継承する食農創造都市」として、農業者が自立できる農業を確立することが必要であり、消費者には食の安全と安心が提供できる生産者と消費者が連携し、活力ある食農一環の地域づくりを目指していきたいという考えでございます。また、この農業マスタープランの中のその将来像を実現するための目標というふうなことで、5つの目標を掲げてございます。その1つとして、綾瀬市農業を担う若い農業経営者を育成する、2つ目として、農業の魅力を高める企業的経営を推進する、3つ目として、地場農畜産物を流通、消費する機会をつくる、4つ目として、食と農を結びつけ、地域農業の評価を高める、5つ目として、農地を保全し、市民共有の財産として生かしていく、こうしたことを掲げ、将来像の実現のために進めていきたいというふうに考えてございます。



○議長(近藤洋君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。ただいまの将来像と5つの目標を掲げていただきましたけども、それらを具現化するためにどのような農業振興施策を講じていくのかということについて、お伺いいたします。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 農業振興施策でございますけれども、ただいま申し上げましたように綾瀬市農業の将来像と5つの目標を実現するため、目標ごとにそれぞれの施策を設定してございます。二、三例を申し上げますと、綾瀬市農業を担う若い農業経営者を育成する、この施策といたしましては、農業後継者のための経営管理に関する研修や若手農業者のための資金、技術、育成面でのサポート体制の整備などを掲げてございます。また、地場農畜産物を流通、消費する機会をつくる、の施策といたしましては、農家と市内飲食店との連携による地場野菜を取り入れたメニューの開発などでございます。また、食と農を結びつけ、地域農業の評価を高める、の施策といたしましては、食と農に関する資源循環の取り組みとして、食品残渣の飼料化や堆肥化など、従来の事業に加えまして、新規事業や若手農業者の意見も取り入れた実施計画を作成いたしまして、事業の充実をさせていきたいと、このように考えているものでございます。



○議長(近藤洋君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。続いて、今月施行されました改正農地法を踏まえ、高齢化が進む綾瀬市の農業についてどのような施策を講じていくのか、その方向性についてお伺いしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) お尋ねの高齢化に伴います対策、政策ということでございますけれども、本市農業につきましても、御承知のとおり質問者申されますように農業従事者の高齢化や農業後継者不足、また不耕作地などの問題が挙げられております。今回の農地法の改正では、農地は耕作者みずからが所有するという従来の考え方が農地の効率的な利用を促進するというふうな考え方に改められております。企業やNPO法人などが参入しやすくなったことによりまして、不耕作地の問題の解決につながる手段の1つとして挙げられるものではないかというふうに考えているものでもございます。また、農業従事者の高齢化や農業後継者不足のための施策といたしましては、生産性を向上させる農業や若手農業者及び新規就農者の確保、また援農ボランティアの育成などの施策を展開していくことが必要であると、このように考えてございます。



○議長(近藤洋君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。ただいまマスタープラン策定中ということでありますけども、マスタープランの策定に当たりまして、策定委員会のほうでどのような御意見が出されているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、策定委員会での意見ということでございます。マスタープラン策定に当たりまして、今まで5回の委員会を開催しております。委員の皆様から後継者対策についての問題や不耕作農地をどのようにしたら減少させることができるのか。また、共販、直売、それぞれの立場からさまざまな意見が出されております。その中で、策定委員の意見だけではなく、若手農業者の意見を取り入れたらどうかという御指摘もございまして、ことしの8月、9月、2カ月で若手農業者によりますワークショップ、これを3回ほど実施してございます。さらに、若手農業者に策定委員会に出席をいただきまして、ワークショップで出されたこれからの綾瀬農業のあり方などの意見を発表していただいたというふうな経過もございます。現在策定しております農業マスタープランにつきましては、このようにこれからの農業を担う若手農業者の意見も取り入れた、そのようなものにしているというところでございます。



○議長(近藤洋君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。ぜひとも策定委員会の方々の意見を取り入れたすばらしいマスタープランを策定していただきたいと思います。

 続いて、南足柄市においては、新規就農をシステム化して、耕作放棄地の増加に歯どめをかける新たな施策として市民農業者制度を本年9月から始めております。この制度の概要は、就農の目安となる農地面積を1,000平方メートル、300平方メートルを境に区分して、就農形態をレクリエーションと本格、その中間に位置する農業と3区分として、市民の農業参加を促進し、認定農業者や農業後継者の増加につながっています。このドイツのクラインガルテンやロシアのダーチャと呼ばれる市民農園制度を参考にしたこれらの施策が耕作放棄地の増加に歯どめをかける有効な手段となる可能性を秘めていると考えますが、綾瀬市において高齢化が進み、耕作放棄地の増加に歯どめをかける施策としてどのような方向性を持っているか、お伺いしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 耕作放棄地の解消についてというふうなことでございます。農業マスタープラン策定におきましては、重点プロジェクトとして都市と農が触れ合うアグリパーク構想を推進していきたいというふうに考えております。今、質問者のほうからドイツ、ロシアで行っております市民農園制度というふうなことでございますが、このアグリパーク構想につきましては、本市の環境資源でございます農地の保全と食をテーマとした都市農業の再生を目指し、観光、それと交流、情報等の戦略面で農業を初め、市内産業の活性化を多角的にリードする新たな拠点づくりというふうなことで推進していければというふうなものでございます。このプロジェクトの一端として、ふれあい農園の設置や親子農業体験の実施、農業見学会、消費者交流会の開催など、市民参加型農業の普及や農地の多面的活用を推進していきたいと、このような考えでございます。いずれにいたしましても、このような取り組みが不耕作農地の解消につながるものと期待しているものでございます。

 以上です。



○議長(近藤洋君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。ぜひとも不耕作農地の解消と綾瀬の農業の活性化のために、アグリパーク構想というようなものが具現化できるように努めていただきたいと思います。

 続いて、次の質問に移りたいと思います。続きまして、特定保留区域の事業の進捗状況についてということで再質問させていただきます。まず、深谷落合地区について、事業の推進に当たり検討会においてどのような意見が出されているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 深谷落合地区につきましては、現在、権利者の方々の中から18名の有志の方がまちづくり勉強会ということで参加をされてございます。その中で議論をしている本地区の大きな課題点として5点ばかり挙げられてございます。区域内にございます学校の環境の保全の問題、それから区域内にございます農業の継続希望の方々への対応の問題、それから既存住宅の環境の保全の問題、それから比留川に面する区域内の緑地保全の問題、それから雨水対策という5点になってございます。



○議長(近藤洋君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。5点ほど課題があるということで認識いたしました。

 続いて、事業の予算規模について概算でどのぐらいの試算をされているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 深谷落合地区の土地区画整理事業をやった場合の試算でございます。標準的な区画整理の形で試算をいたしますと、約70億円程度の事業規模を想定してございます。これにつきましては、特定保留区域を指定した際に試算したものでございますけども、今後の権利者調整や企業の意向などにより、具体的な土地利用が定まった時点でまた再度、事業費の詳細な再計算を行う予定でございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。ただいま区画整理事業というふうなお話を伺いましたけども、基盤整備のための区画整理事業を行う方向と伺っておりますけども、昨今の景気低迷状況を踏まえ、費用対効果をどのようにとらえているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) お答えをいたします。既に御承知かと思いますけども、平成19年6月に策定をいたしました綾瀬インターチェンジ設置に伴うまちづくり指針、その中で試算をしてございます。深谷落合地区の土地利用が増進された場合の税収の増を試算してございますが、その中では、深谷落合地区につきましては約6億円程度かということで想定をしてございます。先ほど事業費については約70億円ということで割り返していただいて、費用対効果としてはおおむね10年、12年ぐらいでペイできるというような試算になろうかというふうに思います。以上です。



○議長(近藤洋君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。それでは、工業系の市街地開発事業ということで伺っておりますけども、昨今の景気低迷の状況の中で企業誘致はどのように進めていくのか。また、進むと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 本事業につきましては、土地区画整理事業によって企業の用地を創出するものでございますが、企業誘致を進めながら、その企業のニーズに合ったロットを形成しながら、その企業のスピードに合わせた事業の進捗を図っていこうというものでございます。今、御案内のように昨今の経済情勢、非常に厳しいものがございますが、市といたしましては、この深谷落合の土地利用の増進を一刻も早く図るためにも、企業誘致に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(近藤洋君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。続いて、先ほど来5つの課題の中にありました学校についてお伺いしたいと思います。事業地内に含まれる落合小学校、春日台中学校の扱いについてどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 事業地内に含まれます落合小学校、春日台中学校の扱いでございますが、現在検討中の土地利用方針、いわゆるゾーニングでございますけども、その中で教育環境に配慮し、移転のありなしと、その費用も含めまして、現在庁内で検討を鋭意進めているところでございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。続いて、事業地内に優良農業者が多数存在すると思うんですけども、これら優良農業者の方々に対する対策をどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 先ほど来説明してございます土地利用方針のゾーニングの中で、そのまちづくり検討会、それから今まで意向調査をやってございます。その中で農業継続につきましては、この特定保留区域内に農業ゾーンを設けるような検討をしてございます。さらに必要があれば、区域外の農地へのあっせんなども進めてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(近藤洋君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。続いて、事業地内の緑地保全についてどのような方向でお考えなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 地区内の比留川沿いの斜面緑地でございます。現在、その段丘斜面、いい緑地でございます。この緑地については緑地保全ゾーンということで、公共緑地としてまいりたいというふうに現在考えているところでございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。続いて、道路や敷地の舗装化に伴いまして、河川の雨水対策が必要になると考えられますが、その対策についてお伺いしたいと思います。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) この地区の開発に伴いまして、増加いたします雨水の流出につきましては、土地区画整理事業の中でその流出増に見合った調整池を設置いたしまして、現在、比留川のほうにかかる負荷の軽減を図っていくというような事業計画を今考えているところでございます。



○議長(近藤洋君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。続いて、権利者の合意形成を得るために誘致企業などの具体的な名称を出して、企業と一体になって事業を進める必要性があると考えますが、どのようなお考えであるか、お伺いしたいと思います。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 企業誘致でございますが、誘致いたします企業サイドから、一応事業の見通しが2年以内もしくは長くても3年以内という中で、御案内をされればお話をお聞きするというようなことがございます。そういう中で今後、土地利用の開始時期を明確にしながら、その企業誘致活動を行いまして、権利者へ紹介をするなど、権利者の方々の土地活用の方向性も含めまして、皆様のほうと調整をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) 続きまして、もう時間がないので、ちょっと急ぎたいと思います。次回線引きまでに市街地整備の見通しが立たない場合どのようになるか、お伺いしたいと思います。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 次回線引きが平成28年の予定でございます。非常にタイトなスケジュールではございますが、平成22年度初めまでには、現在検討しておりますゾーニングの決定を行い、23年までに整備計画、25年までに権利者の同意、それから平成26年度までには市街化区域編入とあわせて区画整理事業の組合の設立認可を予定しております。企業誘致につきましては、この事業スケジュールに連動しながら一体的に進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(近藤洋君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) 市街化区域編入後のスケジュールについて簡単にお伺いしたいと思います。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 平成26年度までに市街化区域編入の都市計画決定をしていくと。その後、おおむね10年ぐらいで事業を完了させていきたいというふうに考えております。



○議長(近藤洋君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) 一部の土地について投資ファンドを絡めた大規模な物流基地の構想が出ておりますけども、このような構想は事業の可否について影響はないのか、お伺いしたいと思います。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 市では本地区を物流基地にする構想は全くございません。一部の区域において土地利用が進んでしまうと、この事業が成立しない場合もございます。市としても権利者の方々に対しまして、まちづくりニュース等を通じまして、慎重な御判断をお願いしているところでございます。



○議長(近藤洋君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) 続いて、吉岡西部地区についてお伺いしたいと思います。吉岡西部地区のまちづくり研究会で出されている問題点と課題についてお伺いいたします。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 吉岡西部地区につきましては、現在まちづくりコンセプトの検討をしているところでございます。その中では、既存住宅の環境の問題、それから歩行者の安全の問題、その他道路の整備の問題、それから工業と農地の問題などが課題として挙げられてございます。また、地区外の問題につきましても問題提起がされてございまして、目久尻川沿いの農用地の問題、それから市道3号線全体の問題、それから公共交通に関するものも挙げられてございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。それでは、事業の整備手法についてどのようなお考えであるか、お伺いいたします。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 本地区につきましても、今回の線引き見直しによりまして、特定保留区域ということでございますが、市街化区域編入とともに土地区画整理事業等の面整備を行うことを基本としてございますが、一方で、現在、市街化調整区域の状態で工業拡大エリアとしての土地利用の増進が図れないかも検討しているところでございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) それでは、今後のスケジュールについて簡単にお伺いしたいと思います。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 吉岡西部地区につきましては、本年度中にまちづくりコンセプトを定めまして、来年度以降についてはゾーニングの検討を進めさせていただきたいというふうに考えてございます。それで、事業手法等も決定をしながら土地利用を増進していく予定でございます。また、こちらのほうも有志で勉強していますまちづくり研究会で意向調査等で多数の御意見のあった地区外の課題にも対応するような形で根恩馬全体のまちづくり、農業施策の展開なども含めて、全体のまちづくりを検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 比留川政彦議員。



◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。いずれにいたしましても、企業誘致というものが権利者の合意形成を得るために大変重要なファクターになると考えられます。綾瀬インターチェンジの設置と絡めて、ぜひとも綾瀬市のセールスを積極的に行っていただいて、企業誘致に努めていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(近藤洋君) 以上で比留川政彦議員の質問を終わります。

 次に、綱嶋洋一議員。

  〔15番(綱嶋洋一君)登壇〕



◆15番(綱嶋洋一君) 議長にお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。

 初めに、道路行政について質問いたします。長引く不況で日本経済はますます衰退し、国民の多くが将来的不安を抱える中、鳩山政権では行政刷新会議の来年度予算に対する事業仕分けが行われ、その仕分け結果を来年度予算に反映される考えを示しています。綾瀬市においても国同様、不況のあおりで見込んでいた税収は不足し、また、政府の閣内不一致などにより、従来どおり国からの補助があるのかないのか、また新たな負担が強いられるのか、いまだ不確定なものが多く、綾瀬市としても来年度予算の編成に頭を悩ませているのではないかと推測いたします。このような状況では、綾瀬市の来年度予算も当然厳しい査定が行われ、緊縮財政になると思いますが、福祉予算のように予算を一度つけてしまうと、なかなか予算を削減することが難しい事業と、道路、箱物のように先送りが可能なハード事業があると思います。私は、都市基盤でもある道路整備は非常に大きな事業だと考えておりますが、この厳しい財政状況の中、市長の道路行政を進めていく上でのお考えをお尋ねいたします。

 次に、新型インフルエンザ流行による教育現場への影響について質問いたします。新型インフルエンザについては春先から常にニュースの中心的な話題となっておりました。新型インフルエンザそのものの感染力や毒性、そして年齢層が話題になり、最近はワクチンの優先接種などが話題となっております。しかし、それ以上に感染力の強さから、修学旅行など各種行事の中止や規模の縮小を初め、授業時間数の問題に至るまで学校教育への影響が危惧されてきました。そこで、綾瀬市においては適正に対応していただいているとは思いますが、休業措置による感染の拡大防止について、綾瀬市教育委員会としてはどのような姿勢で臨んでいるのか、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 綱嶋議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目の道路行政についての御質問でございますが、道路行政につきましては、今後の高齢化社会に向け、歩行者が安心して移動できる歩行空間の創出や災害に強い道路づくりなど、安全・安心な都市生活を実現する上で重要な要素であると考えております。また、道路交通の再構築などにより都市基盤の整備を行い、産業の活性化を図りながら、将来にわたって持続可能なまちづくりを行っていくことが必要であると考えております。道路整備に当たっては、多額な費用を要することから、国の補助金等を最大限活用するなど、予算の確保に努めているところでございます。今後におきましても、新政権による動向を的確にとらえながら整備を進めてまいりたいと考えております。

 具体的な整備の考え方ですが、平成7年3月に策定いたしました綾瀬市新総合都市交通計画により、地権者の協力を得ながら計画的に整備を行っておりますが、(仮称)綾瀬インターチェンジの設置など、社会動向の変化などを踏まえ、現在、平成19年度から平成21年度の3カ年で計画の見直しを行っております。目標年次を明確にし、道路づくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上で私からの答弁でございます。第2点目の御質問につきましては教育長より答弁をいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、教育長。

  〔教育長(守矢育夫君)登壇〕



◎教育長(守矢育夫君) 第2点目の新型インフルエンザの学校の感染防止に対する基本的なスタンスについての御質問でございますが、教育委員会における対応につきましては、児童生徒の感染予防と感染拡大の防止を図ることを考えており、次の2点を基本としてその対策を講じてまいりました。1点目は、学校と十分連携を図りながら、状況に応じて柔軟に対応することでございます。これまでの季節性インフルエンザにつきましても、学校が集団感染の場となりやすいことから、学級閉鎖等の休業措置による感染防止対策は行われてまいりました。今回の新型インフルエンザにつきましては、感染力が強いことから、学校が実施可能な対策、あるいは学校行事が中止となった場合の影響など、さまざまな状況を想定しつつ迅速に対応するように心がけてまいりました。

 2点目は、学校の教育活動の保障についてでございます。今回の新型インフルエンザにつきましては、ただいま申し上げましたとおり季節性インフルエンザに比べ、感染力が大変強いことから、休業措置による感染拡大防止策が最も有効でありますが、一方で、休業により教育活動の停止による影響を最小限に食いとめること、授業時間を確保することについても十分考えなければなりません。したがいまして、機械的、画一的に休業措置を実施するのではなく、症状のある児童生徒数の推移や罹患して既に回復した児童生徒数なども考慮の上、判断いたしまして、感染拡大の防止と授業時間の確保に努めているところでございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) それでは、道路行政について、まず再質問させていただきます。まず最初に、都市計画道路上原東山線について質問させていただきます。上原東山線は、御存じのとおり城山公園前にある道路ですが、早川城山地区は区画整理事業により整備をされております。残りの早川城山地区から市道12号線まで、既に用地買収が進んでいるとは聞いていますが、具体的な計画はどのようになっているのか、早川城山地区の住民には十分な説明をしてあるのか、お尋ねをいたします。



○議長(近藤洋君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) まず上原東山線につきましては、平成6年に都市計画決定をとってございまして、今お話に出ましたように市道12号線、都市計画道路の深谷早川線になりますが、そちらを起点にいたしまして、早川城山の南側の外周に当たります谷頭東山線まで、延長が約750メーター、幅員が14メーターの計画でございまして、現在お話に出ましたように深谷早川線、市道12号線と上原清水線の間、延長約250メーターの区間につきまして用地買収を進めているところでございます。具体的には平成20年度に事業認可をとりまして、国土交通省のまちづくり交付金の補助を活用いたしまして、平成20年度から平成23年度までに用地買収を行いまして、平成24年度に整備工事を予定してございます。また、早川城山地区への説明についてでございますけども、早川城山の販売事業者でございます相鉄不動産のほうが宅地建物取引業法に基づきまして、販売時に重要事項の項目といたしまして、この路線が都市計画道路である旨の説明を行ってございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 住民には相鉄不動産から業法に基づいて説明がなされているということですが、完成時にはやはり交通量が大分今の状況より多く見込まれると思います。結果的には業法で不動産業者が説明をしたといっても、後々のことはやはりクレーム等はこちら、行政に来ることは非常に多いかなというような想像をしますので、完成時までに安全対策等をしっかり考えておいていただきたいと思います。

 上原東山線については用地買収を進め、平成24年度には整備工事を行う予定であるということですが、当然市道12号線から早川城山地区までの区間整備では、車の流れが皆さんおわかりだと思いますけど、城山公園を越えて非常に大きくカーブをしております。完成後、車の量等を考えますと、どのぐらいの量が通るかちょっと実際にはわかりませんけども、多くなることが予想されますけども、そのカーブによって流れがいいとはちょっと言いづらいなと私自身感じておりますが、その先を早川本蓼川線まで延伸する必要があるんではないかと私自身は考えています。それについてお考えをお聞かせください。



○議長(近藤洋君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 上原東山線から早川本蓼川線への延伸ということでございますけども、この道路につきましては、現在のところ市道933−1号線と呼んでございます。延長が約320メーター、幅員が14メーターということで、総合計画の中でもネットワークさせようというような位置づけをしている道路でございます。この区間につきましては、平成19年度に現況測量は終わってございます。現在、関係機関との調整に入っておりまして、今後につきましては具体的にはまだ年次は決めてございませんけども、計画決定をとりまして、事業認可もあわせとりまして、順次用地買収、工事の順に整備を実施していきたいと考えてございます。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 流れをよくするという意味でも、利便性を考えても、やはり延伸というのは必要ではないかなというふうに考えております。地権者の方の御理解をいただきながら進めていっていただければなと思っております。

 先ほど市長から、平成19年度から21年度の3カ年で計画の見直しを行っており、目標年次を明確にして道路づくりを推進していくという御答弁がありましたが、それでは新設の道路整備対象路線はどのように今後、今も決めているのか、お尋ねをいたします。



○議長(近藤洋君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) まず新設の道路整備ということでございますけど、幹線道路につきましては、綾瀬市の新総合都市交通計画、今、一部は見直しをしているところでございますけども、そういった中でその計画に沿って進めさせていただいております。現行の計画の中で整備の優先的な考え方という項目がございますので、ちょっと披露させていただきますけども、まず都市の骨格を形成する幹線道路、こういったものを優先するんだよと。それから、既存道路の交通混雑の緩和の目的に有効な道路、こういったものを優先する。あるいは災害時、消防活動困難地区、あるいは延焼防止効果のある避難道路、こういった効用のある道路を優先する。それから、いろんな面的な整備に関連するような道路ですね。こういったものを優先する。こんなような考え方で決めてございます。また、生活道路のほうでございますけども、これにつきましては市の整備方針に基づきまして、まず全地権者の方の同意、こういったものを得た中で、地域の状況、あるいは通学路に当たるかなど、そういったところの重要度の高い路線から順次整備をしていっている状況でございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 道路は都市基盤の重要な要素であるというふうに私は感じております。厳しい経済状況の中ではあるんですけども、その地域の市内の経済効果、またこういう経済の厳しい状況ですから、一方では地域の景気対策の面からも1つ必要な事業ではないかなというふうに感じております。ほかの計画道路も含めて長く計画道路になって、なかなか事が進まないとかというところも見受けられますので、できるだけ迅速に、また効果的に道路整備を進めていっていただきたいなと思っております。

 次に、道路維持管理について質問させていただきますが、舗装の打ちかえ路線はどのように決めているのか、地域や住民の声は反映されているのか、お伺いいたします。



○議長(近藤洋君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) お答えさせていただきます。舗装の打ちかえ路線の主な選定の方法でございます。舗装の打ちかえにつきましては、道路パトロール、あるいは自治会及び市民からの要望等によりまして、補修の必要路線を選定いたしまして、路面の破損状況、そういったものを確認した上で優先順位決定をさせていただいております。また、舗装の補修事業につきましては、生活道路等の舗装表面を部分的に打ちかえる日常的な管理工事、それから幹線道路など国庫補助金を活用いたしまして、路床から舗装構造を改善する改良舗装工事、こういった2つの事業がございまして、この事業について計画的に実施しているところでございます。今後におきましても適切な舗装補修はもとより道路財源の確保、こういったものに積極的に努めてまいりたいと、かように存じます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 道路パトロールや地域、市民の要望によって補修必要路線を決めているということですが、それでは舗装の打ちかえの期間、スパンはどのように決めているのか、お尋ねをいたします。



○議長(近藤洋君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) まずアスファルトの舗装の耐用年数でございます。これ、一般的におおむね10年ぐらいと言われておりまして、当然全体の交通量、あるいは大型車の通過の状況によりまして、劣化の状態は異なってまいります。先ほど舗装の打ちかえ路線の選定のときに御説明申し上げましたけども、日常的な道路パトロール等によりまして現状を把握し、打ちかえ時期についても決定している状況でございます。引き続きまして、舗装の道路管理、こういったものを適切にいたしまして、安全な道路施設の維持と向上に努めてまいるというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 今、部長の答弁のように道路管理を適切に実施してもらって、安全な道路施設の維持に努めてもらいたいわけですけども、そういった努力をしていただいている中で、やはり結構道路にアスファルトの穴があいていたり、そういったことが見受けられ、また以前、議会でもその穴に原付バイクがはまって、賠償問題になったりというふうになっておりますけども、道路の穴などの危険箇所をどのように把握して、補修をしているのか、お尋ねをいたします。



○議長(近藤洋君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 道路管理、適切にやっている中でも今お話に出ましたようにいろんな事故が起きているのは現状でございます。私どものほうといたしましては、特に道路の穴など危険箇所につきましては、道路管理者、私どものパトロール、あるいはそれ以外の全職員によりまして対応をしております。特に職員の方にお願いをして、あやせみまもり隊というような通報システムもつくってございます。あるいは市民の皆様による情報等、こういったものによりまして把握している状況でございます。なお、危険箇所の修繕につきましては、道路の安全を確保すべく早期に行っておりまして、特に舗装の穴などにつきましては当日復旧しているように心がけております。道路補修の年間処理件数、ちょっと御披露させていただきますけど、約1,020件ございます。今後とも市民の皆様とともに安全・安心な道路管理、こうしたものに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 1,020件直していただいていると。また、対応できるのは即日に対応していただいているということですが、より注意深く道路の破損箇所などはしっかりと対応していただきたい。修繕に対応していただきたいと思います。また、事故等でガードレールがよく変形したり、破損をしたりしているのが見受けられますが、その場合、破損させた当事者、事故の当事者に直させているのか、きっちり修理代を請求しているのかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(近藤洋君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 事故等による道路施設の破損につきましては、大和警察署、こちらのほうと連携をとりまして、原因者の特定に努めております。原因者が特定されますと、ガードレール、あるいは車どめ、フェンスなど、壊された道路施設を原因者のほうに損害を求め、復旧をさせております。復旧後に私どものほうで完了を確認いたしまして、道路の安全の確保に努めているところでございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) しっかりと大和警察署と連携をして、逃げ得を許さないように該当者を把握して、きちんとした請求を行っていただきたいと思います。

 道路関係の質問はこれで最後になりますけども、カーブミラーだとか標識、カーブミラーなんかもそうですけども、今、大分工夫をしていただいておるのは十分理解をしておりますけども、いまだに狭い道路上に設置してあって、通行上の障害になるところがまだ見受けられますが、カーブミラーなどのそういった場所の設置は考えられているのか、お尋ねをいたします。



○議長(近藤洋君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) お答えさせていただきます。現在、市内の道路反射鏡でございます。約1,400基ございます。大多数が一般の生活道路に設置されている状況でございます。特に狭い生活道路に設置されます道路反射鏡につきましては、通過車両の邪魔とならない位置へ設置をすることが重要でございまして、そういったことから設置に当たりましては隅切り内、あるいは電柱への共架、あるいは隣接地権者への協力によりまして民地への設置、またはそういったものがなかなかかなわない場合につきましては、反射鏡ポールの曲柱タイプ、こういったものを選定いたしまして、設置箇所おのおのの状況に合わせて、なるべく工夫をして安全な形で設置をしております。今後につきましても、引き続き道路利用者の安全性の確保、あるいは円滑化を図るために、道路反射鏡はもとより交通安全施設全般の適切な設置、あるいは機能向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 道路の維持管理は車両、また通行する人間の安全を確保するためにも本当に重要なことだと思っています。以前問題になりまして、私もしつこく皆さんに嫌なことを言い続けましたけども、市道10号線のような事件が起きないようにしっかりとした管理をお願いしたいと思います。また、補修についても途中まで舗装が打ちかえられて、きれいになっているんですよね。その先ががたがたなんだけども、いつまでたっても舗装がされない。その境というのは何だろうな。ひょっとしたら、ここの住民は役所の職員に嫌われているのかななんて思うことが冗談半分あるぐらい、何でここまできれいになって、この先ががたがたになっているんだろうなというような、そういった道路もよく見受けられます。今の御説明の中ではいろんな基準があって、順番だとかということが決められるということですから、そういったきちんとしたルールの中で決められているんだと思いますけども、そういった途中まできれい、ここから先がというようなところも結構見受けられます。道路はつながっておりますので、やはりそういったところのきちんとした打ちかえの整備なんかも迅速にお願いをしたいと思います。

 次に、新型インフルエンザの教育現場の影響について質問をさせていただきます。教育活動の保障という視点を持って対応していただいているということですが、これまで綾瀬市内小中学校の学級閉鎖の状況についてどのようになっているか、お伺いいたします。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 学級閉鎖の状況についてでございますが、まず本市の小中学生につきまして、初めての集団感染が報告されたのが8月17日でございます。中学校でございます。その後、感染が出てきておるわけでございますが、休業措置につきましては9月14日に初めて実施いたしまして、12月1日現在ですが、延べ142学級を休業措置といたしました。また、その中で2度以上の休業措置をとった学級は11学級ございます。なお、学級閉鎖の状況の中で、一時期ほどの学級閉鎖よりは減少はしていますが、現在も継続して実施しているような状況にございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 12月3日付の毎日新聞の記事なんですけども、県の教育委員会は県立学校に対して授業や学校行事への影響を避けるため、学年閉鎖の基準を改めたと報道されていました。新聞によると、新型インフルエンザで学年閉鎖を柔軟にということで、旧基準では感染者がいないクラスが多くても学年全体が閉鎖されてしまうおそれがあるため云々かんぬんということが書かれておりますけども、綾瀬市もかなり多くの学級閉鎖が行われたようですが、新型インフルエンザによる学級閉鎖の基準について、どのような考え方に基づいて決められているのか、お尋ねをいたします。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 休業期間につきましては、新型インフルエンザの潜伏期間が2日から4日であるというようなことから4日間といたしてございます。また、罹患状況に関しましては、新型インフルエンザと診断された者、あるいはインフルエンザ様症状を示した児童生徒が20%程度となった状況を当初目安として学級閉鎖をしていました。これは先ほど教育長答弁でスタンスとして画一的、機械的に行うものではないという御答弁がありますが、そのような観点から、ただ現場の混乱を招くということで、あとは学校長の判断ですけども、一応の目安ということで、そのような形で20%程度ということで当初はやってございました。しかしながら、その後、全国的に流行が出ているというような状況によりまして、10月14日からこの20%を15%を目安にということで引き下げの変更をしてございます。休業措置につきましては、これも教育長答弁にもございましたが、感染拡大防止とともに教育課程運営上、授業日数の確保が重要な課題となります。そういう中から本市の教育委員会では学校との協議の中で、休業の形態といたしましては学級閉鎖のみといたしまして、学年閉鎖、学校閉鎖は行わないということでやってきたところでございます。これは例といたしまして、罹患者数が少ないにもかかわらず学年閉鎖となったクラスがその後、学年閉鎖が解けて登校するわけですが、その後またそのクラスだけが学級閉鎖になるというような事態を避けるために、このような措置で行ってきたということでございます。御理解いただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 学年閉鎖ということではなく、学級単位で対応してきたということで、大分県の対応よりも早くやっていただけたのかなというふうに今の御答弁で認識、理解をしたところですけども、それでは学級単位での休業措置で対応したということですけども、実際に授業時間数への影響はどの程度になっているのか、お伺いたします。



○議長(近藤洋君) 参事兼教育指導課長。



◎参事兼教育指導課長(西島晃君) 学級閉鎖等による授業時間数への影響というお尋ねでございますけれども、12月1日現在で休日、祝日を除いた実質的な休業日数は延べ432日でございました。1回当たりの休業日数は3日間ということになります。1日の授業時間数が4時間から6時間でございますので、1回当たりの欠課数、授業時間の欠損は14時間から17時間ということになります。これは1教科当たり1時間から2時間ということになります。この休業となった時間の学習につきましては、練習問題等の演習を家庭学習にしたり、視聴覚機器等を効果的に使って、一層効率的な授業を展開するということで対応しております。御理解ください。以上です。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 今の参事の御答弁を聞いて、授業時間数への影響は、けさもやっていましたけども、ほかの報道なんかに比べると大分影響が少なく、最小限に抑えられているなということで安心をいたしました。それでは、学校行事への影響についてどのようになっているのか、お伺いいたします。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 主たる学校行事でございます修学旅行、あるいは小学校の連合運動会、そして中学校の合唱祭等は予定どおり実施することができました。特に修学旅行につきましては、議員の皆様方にも大変御心配をおかけいたしましたが、子供さんたちが一番楽しみにしている学校の行事という中でも、おかげさまで無事終了することが予定どおりできたということでございます。しかしながら、市内全小学校の3年生から6年生の特別支援学級の児童が参加するふれあい宿泊研修というのがございます。これにつきましては、特別支援学級の児童に対しましては一層の配慮を要するという県の見解が出されたことから、この事業については残念ながら中止とさせていただいております。また、合唱祭等を行うに当たっては屋内に入るということで、消毒液などを一時期に入るということで本数を十分用意させていただきまして、消毒をしながら入っていったというような配慮もしてございます。また、PTAが主催する行事につきましては、PTAさんとの御相談とかいろいろございまして、そういう中では状況により中止または規模を縮小して行ったというような状況はございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 最後の質問になりますけども、報道によれば、大学入試の話ですけども、大学入試に関しては、新型インフルエンザへの対応として、感染が急激に拡大したとしても、受験生が安心して受験できるよう、インフルエンザに感染またはその疑いがある者に対して受験の機会を最大限確保するための方策として、追試験を行う手だてが示されているとされていますが、綾瀬市では大学のことではなく、高校入試についてお伺いしますけども、高校入試に関する、例えばこの先もインフルエンザがどういうふうにその流行がなっていくかということも予測が不可能だと思いますので、場合によっては高校入試に問題を来す場合もあるかなと思います。高校入試に関する特別な配慮があるのか。これは高校入試ですから県ということになるんでしょうけども、把握している範囲で結構ですので、お答えいただければと思います。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) インフルエンザの流行ということでのこれからの公立高等学校の入学試験についての配慮ということでございます。志願の手引の中では、インフルエンザに感染した場合には医師の指示に従うこと。また、別室での受験等配慮が必要であれば申し出ることとされております。県のほうの現在の見解では、再試験等の特別な配慮については行わないというふうなことで聞いてございます。なお、綾瀬市教育委員会といたしましては、教育事務所に対しまして、受験生に対する新型インフルエンザ予防接種の前倒し等の実施、そういうような配慮ができないかということで積極的に、県の教育事務所がやるわけではないので、県の関係機関に働きかけていただけるようという申し入れも行ってございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 今までの御答弁を伺っておりますと、綾瀬市教育委員会ではこれまで新型インフルエンザに対し、適切な対応をとっていただいていた結果、授業、行事とも新型インフルエンザの影響を最小限に食いとめることができたのかなというふうな感想を持っております。しかしながら、先ほど申し上げたように流行はおさまったわけではありませんので、引き続きしっかりとした対応を学校、教育委員会連携をしてとっていただきたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(近藤洋君) 以上で綱嶋洋一議員の質問を終わります。

 次に、佐竹百里議員。

  〔16番(佐竹百里君)登壇〕



◆16番(佐竹百里君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をいたします。

 我が国の子供政策は、1989年に合計特殊出生率が急落した1.57ショックをきっかけに、少子化による労働力の低下や税、社会保障の担い手不足が問題視されるようになりました。そして、国としても切実な課題として少子化についての多様な研究がなされてきました。少子化政策として子育て世代の働き方や保育の支援が重視される反面、1990年代には虐待の件数が増加し、子育て困難な家庭の課題が広く認識され、これまで特別なニーズを持つ子供や子育て家庭への支援から、子育てをしているすべての家庭を支援する子育て支援の概念が登場してきました。そして、さまざまな課題を背景に、親の孤立や貧困を原因とする家庭力の低下が指摘されるようになると、社会全体で子供を育てる過程を支援する動きが醸成されてきました。2005年には10年間の時限立法として、次世代育成支援対策推進法が施行され、自治体や企業に5年ごとの行動計画策定が義務づけされました。この法律の基本理念は、次世代育成支援対策は保護者が子育てについての第一義的な責任を有するという基本的認識のもとに、家庭、その他の場において子育ての意義についての理解が求められ、かつ子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行わなければならないというものです。私は、この計画策定により広く子育て支援の重要性を理解していただき、元来、縦割りの中でのなされていた子育て支援が横に連携し、展開されていく画期的な取り組みであると評価をしております。しかし、この計画は少子化対策を前提としており、子供を支援する側の視点であることや、環境の変化の中で行動計画を立てながらも対処できない課題が見えてきていることを考慮しなければなりません。例えばこれまで自立していた世帯が何らかの理由で要支援世帯となった場合の自立に向けたケアは足りておりません。さらには、家庭内の問題と周りの支援が得られない場合は保護世帯となってしまいます。その気づきの体制は早急に考えていかなければなりません。また、保護者の自己実現のために子供の育成を重視しないケースも見られます。深夜の乳幼児を連れた飲食店への入店などは、子供の健全な育ちへの意識の低さとも思われます。昔でしたらあり得ないことです。子供の健やかな育成を考えると、常識的におかしいと思う社会認識を再構築していくことも大切だと考えております。

 私はこのたびの質問の題名を、子どもの権利条例の制定を検討すべき、といたしました。1989年、国際連合で採択された子どもの権利条約について、我が国は1994年に批准しております。この条例の中で最も重要なことは、第3条の児童の最善の利益を確保するという部分だと考えております。私は、綾瀬市においてもこの児童の最善の利益を確保するという視点に立ち、子供たちをどのように育成していくのか、明確な理念をもとに、乳幼児から青少年期までの子供の施策を考えていく必要があると考えています。早急な条例策定を望むものではありませんが、まずは子供施策の理念を市民とともに議論し、次世代育成支援行動計画をさらにバージョンアップさせ、他の計画と連携できる子供計画をぜひ検討していただきたいと考えているところです。そこで、まず笠間市長が考えておられる綾瀬市における子育て支援の理念をお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 佐竹議員の質問にお答えをいたします。子どもの権利条例の制定を検討すべき、についての御質問でございますが、近年、核家族化や地域連携の希薄化、女性の社会進出、ひとり親家庭の増加など、子供を取り巻く環境は複雑化し、行政の役割も多様化しております。そうした中、特に就労時間の多様化や出産後の就労の増加とともに、低年齢から保育需要は増大し、安心して子供を預けられる施設への期待が高まっております。一方、受験体制の中で学習の喜びを知らない子供の増加や、いじめや学級崩壊、不登校や引きこもりといった子供の心の問題が深刻化しているとも言われております。さらに、子育て機能の低下や親の孤独感、虐待、ネグレクトなど、家庭の問題も顕著化しているところでもございます。これは、人への思いやりの心や集団における規律が失われ、また社会や人との関係をうまく築けないという現代社会の荒廃した面が子供も社会にも反映されており、家庭、地域における教育力の低下が原因であるとも言われております。

 綾瀬市では、子供が健やかに生まれ育ち、安心して子育てのできるまちづくりを次世代育成に関する基本目標としております。つまりは、子供を取り巻く良好な環境を整備していくことのほか、すべての人がみずからの人間力を育て、生きる力を養っていけるような施策展開を目指しております。人をいたわり、家庭を大切にし、文化伝統を尊重し、郷土を愛し、誇りを持って生きていく。そうした人間性を育てることができるまちづくりが課題であると考えております。そして、子供は世代と世代、人と人とをつなぐ地域社会にとってかけがえのない存在であることから、子育てについて地域全体で支援していくことが重要であるとの考えのもとに、いろいろな施策に取り組んでいるところでもございます。よろしくお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。



○議長(近藤洋君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 市長の言われる人をいたわり、家庭を大切にし、文化伝統を尊重し、また郷土を愛し、誇りを持って生きていく。そうした人間性を育てることができるまちづくりをしていきたい。その理念は非常に共感できるものでございます。その一つ一つの言葉をやはりこれから実現していく。それは非常に難しいことというのは十分理解しておりますけれども、この思いを形にしていくことが市長のこれからの使命だと私は思っております。まず、この市長が考える理念というのを市民が共有できていると考えていられるかどうか、お答えください。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 残念ながら、綾瀬市では教育の中でも生涯学習というものは非常に進展をしてきているんではないかなというふうに思います。その反面、社会教育というか、人間形成のそういう教育部門というものが欠如してきているんじゃないかなというふうに、欠如というか、ちょっと足らないんじゃないかな。そして、学校教育があるわけですけども、その学校教育そのものも一生懸命やっている中で、どっちかというと社会教育のほうはちょっと弱いのかなと自分自身思っています。その中で、もしかすると、指示しております教育委員会、あるいは生涯学習部のほうにいろいろ御相談をしながら、そういう面につきまして人間力を高める、そういう施策も計画的に考えていかなきゃいけないんじゃないかということで、今、指示を、指示といったらいけない。部署が違いますので、御相談をしているところでございます。



○議長(近藤洋君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 今の市長の御答弁からも、また課題が見えてきたように感じます。これからの連携についてはまたこれから質問させていただく中から見えてくるかと思っております。まず、これまでの支援についてお聞きしたいと思います。先ほど市長が言われた社会全体で支援していく視点という施策ということですけれども、その時々の課題である具体的な対象であったり、またその内容、必要性、さらには評価というものをどのように市としてはとらえていらっしゃるのか、お答えください。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) これまでの支援の具体的な部分ということでございます。少子高齢化及び核家族化というようなものが進んでおります。また、子供や子育てをめぐる環境が大きく変化している状況にございまして、家庭や地域における子育て機能の低下及び子育て中の親の孤独感及び不安感というものが増大しているといったような問題が生じているというふうに認識しているところでございます。これに対応するために、地域における子育て親子の交流の促進というものを1つの目標といたしまして、子育て支援センターの設置を初め、地域育児センターとの連携、子育てサークルへの支援、栄養士や臨床心理士などの専門家による相談といった子育て支援事業について数々の局面を考えながら取り組んでいるところでございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 子育て支援に関しましても、今、部長から説明がありましたように以前よりは格段にサービスの内容もふえてきましたし、個々に対応できる、何か問題があったときには受けとめる体制はできてきたというふうに評価をしております。

 では、次に、前段申しました次世代育成支援後期行動計画が今、市では検討されていると思っております。その中で前期計画を評価したときに見えてきた課題等についてお答えください。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 平成22年度から始まります次世代育成支援行動計画の後期計画の策定に向けまして、現在準備を進めているところでございます。前期計画を検証する中で見えてきた課題といたしましては、父親が仕事を中心とした生活を送る家庭においては、父親の不在というものが見られるのかなというのがまず1点目でございます。家庭における父親の不在ということにつきましては、母親のほうに子育てに対する負担感や孤立感というものが増すような結果となりまして、子供の生活習慣や成長の上で大きな影響を与えているものと推測されます。また、子供たちにつきましては、物質的にも恵まれた時代になってまいりまして、周囲の大人からも以前にも増して大切にされるようになってきたというようなことがございます。この反面、望ましい人間関係をつくり上げていくために必要な体験というものが不足しているという点がまず課題として挙げられると思います。さらには都市化、あるいは少子化というものが進んでいる中で、いわゆるテレビゲームなどを中心とした遊び方、あるいは生活のパターンというものが変化している中で、子供たちが地域の人や自然と触れ合う機会というものが減少してきているのかなというようなことが挙げられます。子供自身にゆとりがなくなり、仲間意識が希薄になり、人格の形成にも大きな影響を与えているというようなことが懸念されるといったことが課題なのかなというふうに私どもは見ております。以上です。



○議長(近藤洋君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) まさに部長がおっしゃられた父親不在による家庭力の低下ということは非常に問題にされております。今のお答えの中でも、子供の育成のされ方といいますか、育つ環境が変わってきたということは課題として挙げられると思うんですけれども、私も子供がおりまして、確かに私たちが育ってきた環境とは違う遊び方であったりだとか、タイムスケジュールであったり、習い事等に追われている、時間がない子供たちというのは、やはり目に見えるところでもございます。ですが、今の部長の答弁を聞いていまして、非常に大人から見た感覚ですよね。大人から子供を見た感覚。例えば今、ゲームをして遊ぶ時間がない。自然と触れ合う人間関係をつくる時間がないという親から、大人から見た子供像ではなくて、今答えられた課題というものを子供に聞いて分析したことがあるか。それを子供の視点で今の生活というのをどういうふうに感じているかという分析をなされたかどうかをお聞かせください。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) この検証に当たっては、各関係機関の関係者の方、あるいは市民へのアンケートというような形をとってございます。結果として子供の意見がどこまで反映されているのかということにつきましては、正直申し上げて、それが中心になっているというふうにはちょっとお答えにくいような状況にあることは事実でございます。



○議長(近藤洋君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 私はこの今の現状を子供がどう感じているかという視点もこれから非常に必要になってくるかと思います。また、最初の子ども権利条例でもお話をしましたけれども、例えば今の状況というのが子供の最善の利益につながっていないというふうに子供を中心に考えて判断された場合は、例えば今の状況をどう変えなきゃいけないかということをこれから議論していかなければならないと思います。今の現状が昔と違っているから、それが課題だではなくて、じゃ、それをどうしていくべきかという、その次のアクションまで考えていく必要があるのではないかと、今の策定の状況を見ながら考えているところでございます。

 次の質問にいきたいんですけれども、例えは家庭内での子供の問題というのはなかなか表面化することが難しいと言われております。表に出るときにはもう既に重症化している。保護をしなければいけないという場合が非常に多いです。綾瀬市では個々の家庭への対策というのをどのようにしているのか、お知らせください。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 家庭内の問題といいますと、局面としますと、例えば虐待であるとかネグレクトですかね、そのようなことを想定されているのかなというふうに思われますが、さまざまな事情にある中で発生します家庭内の問題、特に今申し上げたようなことにつきましては、まず子育て支援課の中に子育て相談員というものがございまして、こちらのほうに通報、あるいは情報が入るようなことになってございます。子育て相談員につきましては、その内容を詳細にわたって聞き取り調査などを行いまして、庁内、あるいは関係機関での情報を集めるというようなことになります。この際、差し迫ったような事情がもしあるような状況であれば、児童相談所であるとかといった関係機関と連携した対応をとっていくと。速やかに対応できるような体制を組んでいるところでございます。また、そういった通報とか情報をいただいた、その後の支援ということでございますが、子育て相談員というものが定期的に面接を行ったり、あるいはケースによっては地域の民生委員の方にお願いをしていくというようなケースもあるように聞いております。また、現状によりましては、保健医療センターとか子育て支援センター、あるいは小中学校、それから保育所等、関係機関とも連携しながら、さまざまな問題には個別に対応していくというような形になってございます。よろしくお願いします。



○議長(近藤洋君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 家庭の保護が必要な場合への連携が非常にうまくとられているということはよくわかりました。例えば保護世帯にならなければ、なかなか発見ができないという状況も見受けられます。重症化してから見つかる前に、市として何らかの対策ができないものか。例えば乳幼児を持つ親へのワンステップサービス、ここに相談すれば、すべてがそこで解決できるんだよというふうな情報提供をこれからなさるおつもりはないか、お答えください。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) お子様にかかわる相談、あるいは指導というような切り口だと思いますけれども、子供の育成に関する相談、あるいは指導につきましては、健康であるとか子育て支援、それから健全育成というような局面もあります。また、それ以外には、いわゆる家庭での生活、あるいは教育といったようなさまざまな場面のそういった対応するような専門的な部署があるのが現状でございます。現実的にはそういった多くの場面において複雑に絡み合っているというような問題が実は現実でございまして、個々の事案につきましては、そういった的確に問題点を整理して、対応策を調整していくということがまず重要なことであると思っております。もちろんそれまでどのように市民の方からアプローチをしていただけるか。そういうようないわゆるPR、あるいは市民の方にそういったものを御理解いただくということがまず大事だと思っております。まず、そういったことについては今後もまた強化していきたいなというふうに思っている次第でございます。



○議長(近藤洋君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 以前、児童養護施設の園長と話をしたときに、非常に入る希望というんですか、待っている子供たちが多いという状況を聞きました。その園長がおっしゃるには、ここに来る前に、ここに、その児童養護施設に入らなければならなくなる前に何らかの家庭の支援があって、そこで予防ということを考えていかなければいけないんじゃないかというふうに指摘を受けたことがございます。ぜひ市としても問題が出て、どうにもならなくなって助けるんではなくて、何か問題が発生したときに気軽に相談できるような手段というのをまた今後構築していっていただきたいと思います。

 では、児童相談所との連携というのがどのようになされているのか、お答えください。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 児童相談所との連携ということでございます。先ほどちょっと申し上げました、例えば児童虐待というような場面を想定しますと、通報なり、あるいは情報なりが入ってまいりますと、家族構成などが複雑で対応に苦慮するような場合が多いケースがあります。こういった場合には、児童相談所に対しまして助言を求めたり、あるいは支援継続中の家庭の中でも特に問題が発生したような場合には、児童相談所とともに家庭訪問を行うというような立場の中で密接に連携をとって問題の解決に取り組んでいるというのが実情でございます。



○議長(近藤洋君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 今、児童相談所の人員体制の中で、綾瀬市の問題すべてにある程度対応できているかどうか、お答えください。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 児童相談所といいますと県の機関というふうなことになります。なかなかお答えしにくい部分でありますが、限られた施設、あるいは人員配置の中でできる限りの努力をしているというふうなことで御理解いただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) では、例えば早急に対応が必要な場合であるだとか、児童相談所が動けない場合の、そこに変わり得る地域であったり、支援団体であったり、そういう団体へつなげるというときにはどういうふうに作業をされているのか、教えてください。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) ケース・バイ・ケース、臨機応変に対応させていただくというふうな状況になっております。例えば人的な不足というふうなことであれば、エリアを限らず広域的な対応をお願いするとか、そのような形で対応していくような形になるのかなというふうに思っている次第でございます。



○議長(近藤洋君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) わかりました。例えば今度細かいケースをお聞きしますけれども、親の離婚や家庭内の問題から来る、例えば保護者の精神疾患などが起きた場合等、そういうときの子供のケア。親は医者にかかる、また何らかの相談に行くことによってケアされるけども、その一緒に世帯にいらっしゃるお子様のケアを、そのお子様の支援というものをどのようにしていくか。市として策があるか、教えてください。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) おっしゃる親の離婚でありますとか、家庭内の問題というのは子供の心に大きなダメージを与えるというようなことが想定をされます。実際に多くの子供たちの心が傷ついているような場面も遭遇しているのが事実でございます。人とのかかわり合いの中で傷ついた心というものにつきましては、いわゆる人とのかかわり合いを通じて回復していくというようなことが言われてございます。精神疾患などで傷ついた心をいやし、心身に与えたさまざまな影響をケアするためには、継続した地道な支援を続けることがまず大事であるというふうに言われてございます。そのためには、子供が安心できる場面、場所というものをゆっくり、またゆっくり心をいやすことができるように繰り返し面接や訪問を行うというような支援を行っているところでございます。また、子供の症状によりまして、継続的な心理治療が必要な場合もありますので、児童相談所や子育て支援センターの児童心理司というのもございます。いわゆるカウンセリングを通じて症状の軽減を図っているというところでございます。



○議長(近藤洋君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) では、例えば子供からそういう相談がある場合は、直接その心理司のほうに相談ができるような体制がとれているのかどうか。例えば学校でしたらスクールカウンセラーの方がいらっしゃると、直接学校にかかわる方じゃなくて、第三者に相談をしたいというふうに子供たちは言うんですけれども、その子供たちが相談できる、相談をカウンセリングとして受け付けてくれる機関というのがどういうふうに子供と結びつけているのか。今の状況をちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 子供からの直接の相談というふうなことだと思います。機関としましては、青少年課の中に青少年相談室というのがございまして、こちらにつきましては学校、あるいはいろいろな場面を通じまして、そういった子供たち自身の悩みとかの対応する場面としまして、そういったものがあるよというようなPRはさせていただいているところでございます。また、学校につきましては、学校サイドでの対応というような形があるのかと思いますが、一応私どもの対応といたしましては、そういった窓口ということで御理解いただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 青少年相談室等もまた窓口としてあるということを聞いて安心いたしました。青少年の問題に移りたいんですけれども、青少年の問題というと昔からありますけれども、公園で夜遅くまでたむろして、今でも私の家の周りには、それこそ11時以降は補導があるから、それまでは自由に遊べるという子供の認識のもと、夜遅くまでたむろしている状況が見受けられます。今、綾瀬市としての居場所づくりについてどのように取り組んでいらっしゃるのか、お伺いします。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) おっしゃるとおり公園やコンビニにたむろする子供たちもいらっしゃいます。成長期におけるコミュニケーションの場であるよというような意見もありますけれども、市といたしましては、やはり安全で快適な子供の居場所をいかに提供するかというようなことが1つの課題というふうに認識しているところでございます。そういった考え方の中で子供の集う施設といたしましては、児童館とか、あるいは各地区センターというものにお子さんが多く集まっているように思われます。子供の居場所というようなことでありますと、中学生や高校生など、いわゆる青少年がだれでも利用できるような場所といたしまして、寺尾いずみ会館、それから南部ふれあい会館につきまして、月に2回ずつ多目的室等を開放いたしまして、居場所の提供と。それから、異年齢間でのふれあい、子供たちが安心してたくさんの友達と自由に遊び、交流ができるということで、フリースペースというような名前をつけまして、事業を展開しているところでございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) では、その今2カ所、居場所を提供していらっしゃるということですけれども、その居場所を検討するときに子供たちの意見というのは集約されたのでしょうか。その居場所を今、提供されていながらも、やはりコンビニの前には子供たちがたむろをし、その周辺の人たちはそれに苦慮しているという状況であれば、それをできるだけ改善するためにも子供から直接どういう場所を求めているのか。外に行かなければいけない理由は何なのか。そういうところも分析する必要があると思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 今の場所につきましては、それなりに数多くの御利用をいただいているというのも事実でございますが、おっしゃるとおり依然として公園とかコンビニ等にたむろしている子供たちもいるというのも事実でございます。そういったことをいかに解消していくかということも含めまして、子供たちの意見なども取り入れながら対応できるようなことは研究してまいりたいというふうに思っております。



○議長(近藤洋君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) ありがとうございます。私は子供が自分の権利を主張して、自分のやりたいことを増長させていくことをすべきというふうに考えているわけではありません。子供の最善の利益ということから考えますと、どういうふうに育成されたほうがよいのかというのを私たちは共通の理念として掲げるべきではないかというふうに考えております。先ほど市長が、どういうふうにしていきたい思いを告げられました。そういうことを共通認識として、子供をどう育成していかなければならないか。そういうことを考えますと、じゃあ、コンビニにたむろしている子供たち、それがいいのか悪いのか、必然的に判断されてくることになると思います。そういう理念のもと、周囲が、大人たちがそういう視点で子供たちを見ることによって多少抑制につながるんではないかというふうにも考えております。先ほど市長は子育ての理念で地域社会との連携を挙げられました。これまでの行政、また支援団体との協働のあり方についてお聞きいたします。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 支援団体との協働のあり方というようなことだと思います。現在、市のほうでは私どもの切り口といたしましては、青少年健全育成会、あるいは青少年指導員、子ども会育成連絡協議会など、青少年の関連団体等の協力を得まして、ふれあいナイトウオークラリー大会などを開催させていただいております。また、ドリームプレイウッズというのがございまして、竹林を提供させていただきまして、実行委員会という組織の中で自然環境の中の冒険遊びというような場面を活用していただいている次第でございます。さらには相談員連絡会議などを通じまして、問題行動などについての青少年補導員さんとの情報の共有化等にも努めているところでございます。また、今年度につきましては、青少年健全育成会のほうで自主的な事業といたしまして、広く市民の方に子育ての思いというものを募集いたしまして、名前といたしますと、1行メッセージというような事業といたしまして、まとめて発表をしていくというふうに聞いております。

 このように行政と、そのいわば支援団体、市民の活動団体との協働のあり方といたしまして、まず共通の情報、それから共通の目標というものがあるのかなと。また、ときに共催とか後援または独自の事業というような形はあるんですが、それぞれの場面に応じた形態によって、重要なのはやはり主体的に、自主的に取り組んでいただくというような部分だと思います。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 綾瀬市内にはさまざまな団体が子供への手を差し伸べている活動をされていることを認識することができました。ドリームプレイウッズ、非常に人気があります。あそこは晴れていると子供がいつもたむろしておりますので、ああいう中で大人との触れ合い、また自然との触れ合いがなされているということは十分評価することでございます。例えば支援団体の方たちが子供たちの行動を見ていて、たまに問題があるということがあるそうです。大分前御報告がありましたけども、その子たちが火の遊びをしただとか、そういう問題行動を起こしたということも報告を聞いております。例えばそういう支援団体の方が気づいた子供の問題や課題というのをどういうふうにしてほかの関係各所につなげているのか。その連携というのは、先ほど部長がおっしゃった連絡会議の中で調整されるのかどうか、教えてください。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 組織的には幾つかの切り口があることになっております。今の部分もありますし、また青少年の問題協議会というようなものもございます。そういう意味では、いろいろな活動団体、あるいは市も含めまして、そういった情報のポイントが、ターニングの拠点がある意味では幾つかあるのかなと。そういったものを連携した中で、内容に応じて情報の共有なりを進めているというような、そういった個々の対応というような格好になってございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) ありがとうございます。次に学校現場についてお聞きしたいと思います。学校現場での子供の問題や、それに関連する家庭の問題等が発生した場合の解決への支援についてお聞きしたいと思います。例えば担任の先生が気づいた場合、その支援の連携というのはどのようになされているのか、お答えください。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 今おっしゃるとおり、学校では教師が一人一人の様子、子供さんの様子を気を配って、子供から発信されるシグナルをきちっと見逃さないようにしておくというのがまず一番肝心なことだというふうに思ってございます。そういう中で児童生徒がふだんと違う様子がうかがえたというような場合についてはよく話を聞き、ケースによってですけども、御家庭へ連絡。これはすべてが御家庭へ連絡すればいいというわけにはなりませんが、御家庭に連絡をとったり、その内容が学校だけでは解決できないような場合については、関係機関、児相等を含めまして、連携して対応するような形をとってございます。また、学校からの要請によりまして、市の関係課や児童相談所等の参加によるケース会議、こういうことも開催することができますので、そういう中で連携を密にとりながら、共通理解の中で対応するということでございますが、努めて児童生徒の正確な情報というのは、先ほど申し上げましたとおりシグナルを見逃さないようにし、正確な情報をとるというのが一番肝要かというふうに思ってございます。



○議長(近藤洋君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 部長のおっしゃるとおりだと思います。子供のシグナルはぜひ見逃さないでください。子供たちに問題がある御家庭の子供たちの様子というのを聞くときに、学校の先生にも言えない。学校に来られるカウンセラーの方にも言えない。言うと自分の立場がすべてにわかってしまうから。自分が属している唯一の交流の場ですね。学校というのは唯一の社会、そこに知られるのが怖いという子供たちもおります。できるだけ余計な手だてじゃないですけども、やはり見守りという視点の中で、ぜひ子供たちのシグナルに気づいてあげる。また、そのケアを先生1人が背負うのではなく、周りからサポートできる体制だけはぜひ確保していただけるようお願いしたいと思います。

 次世代の課題でもお答えをいただきましたけれども、子供たちの人間関係の希薄さは、他人から自分が必要とされていると実感できないほど、自己肯定感の低さにつながるということがデータとして出ております。今回の次世代行動計画策定に当たり、これは他県なんですけれども、埼玉県下の自治体で自己肯定感を調査したデータでは、2004年と2009年を比較すると、自分のことが好きだと答えた子供が前回は42.3%だったのが今回は28%、非常に下がっております。また、さらには、自分が人から必要とされているかという問いに、前回は40.4%だったのが今回は29.5%に低下しているそうです。これは埼玉県が突出して、こういうデータが出たというふうには私は思えません。さまざまな状況、もちろん社会情勢の関係もある。例えば貧困の問題もある。さまざまなことが原因になっていると思われますけれども、綾瀬市ではどのような状況が出ているのか。また、その対策があればお伝えください。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 綾瀬市の子供たちということで、学校の中では人の役に立つ人間になりたい。あるいは人の気持ちがわかるような人間になりたいと思っている子供、あるいは物事を最後までやり遂げたい、やり遂げてうれしかったというような子供たちが学校生活の中では多いというふうにとらえていますが、そういう中では特に学校生活や行事等で役割を担う。子供時代の役割を担って、先生や友達に認められる。そういうことを通じて自分が必要だとか、自分が役に立った。あるいは自分に自信を持てたということにつながっていくのかなというふうに思ってございます。特に学校行事等が公開されたとき、親御さんたちも見えます。そういう中では地域の方、そういう方が、ああ、一生懸命やったねというような形の中で褒める、称賛するというようなことも、子供たちの自己肯定感の育成には、持ってもらうには大きなことだというふうに思ってございます。また、学校以外の行事でも地域行事、そういうところにはなるべく多くの方が参加して、大人たちの目から、あるいは先輩、年上の人から、あるいは下の人からも大変頼りにされている。あるいは役に立っているんだなというようなことが、日々のそういうことが自己肯定感の中につながってくると。これは勉強で教えるとか、そういうことじゃなくて、そういうことが1つ大きなことかなというふうには思ってございます。また、特に教育委員会では平成21、22年度の2年間、文部科学省の道徳教育実践研究の委嘱も受けてございます。そういう中でも小中学校全校で地域ぐるみの道徳教育の研究を推進しております。こういうことがこの2年間で終わらず、それがまたその後につなげていくことが大切かなというふうに思ってございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 21年度、22年度で道徳教育指定校としてやられるということは非常に期待をしております。先ほど部長がおっしゃられたように社会の中で自己肯定感をはぐくんでいくというのは非常に大切です。でも、それが表に出ない、本当に内面のところで悩んでいる子供がたくさんいますので、こういうふうに研究されるのであれば、何らかの調査をしていただいて、子供が例えば社会でじゃなくて、家庭の中での自己肯定感というところの欠如も見られますので、できるだけ内面のところをケアしていけるような学校側からのアプローチというのもぜひ検討していただきたいと思います。

 るる聞いた中で、綾瀬市では子育てに関する学びの場を提供されていると思います。非常に家庭の子育て能力の低下というのも問題になっておりますので、ぜひ綾瀬市で取り組まれている学びの場について、その内容がどういうふうになっているのか、お答えください。



○議長(近藤洋君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) 子育てに関します学びの場の提供ということでございます。生涯学習部が今、推進をしております家庭教育の事業につきまして、御答弁を申し上げます。今回そうなんですけど、今までの答弁や御意見のとおり、子供たちを取り巻く環境というのは今日非常に豊かで成熟化した社会の中では、さまざまな問題があるということ。それと、解決しなければならない問題を抱えながら、子供たちがいわゆる健やかに成長し、自立につながる親子の学習活動を支援する家庭とか、今お話がありました学校、あるいは地域での取り組みの大切さ、重要性というのは今、再認識したというところでございます。家庭教育ということでございます。さまざまな課題とか要因があるわけでございますけど、特に私どもの中では、やはり携帯電話とかインターネットの普及等がございます。そうした中ではIT社会における子供たちの生活習慣のあり方、あるいはこれもお話が出ていましたけど、地域の教育力の低下、それと青少年の社会的自立のおくれなどが挙げられるかなというふうには思ってございます。そうした意味で、したがいまして、生涯学習部が推進しております家庭教育では、いわゆる基本的な生活習慣や生活能力を身につけるということでございますので、幼児期のしつけから多感な思春期におきます親としての役割や不安を解消するために、教育講座として学びの場を提供しているということでございます。20年度実績といたしましては、一例を申し上げますと、親と子のきずな、あるいは中学生の親のあり方など、幅広いテーマを持って小中学校PTA、幼稚園父母の会との連携による地域家庭教育講座を27回、それから中央公民館や寺尾いずみ会館等では家庭教育学級や乳幼児学級を19回開催をしているというところでございます。中身的には以上のような内容になってございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 細かい説明をありがとうございます。綾瀬市としても学びの場の提供はもう長年なさっていることは十分承知しております。ですが、今、社会問題として子供の虐待、そして青少年の夜の徘徊等、私たちは近々に取り組まなければならない課題が見えております。それの解決につながる、ぜひそういうことを抑制できるような家庭教育を検討していっていただきたい。やはり中身がなければ、やっただけでは効果が見えなければ、それは事業として成り立っていかないわけですから、できるだけ直接的にどうしたらいいかということを解決できるような家庭教育学級の内容にしていっていただきたいと思います。これは要望なので、構わないです。

 それぞれの課題に今、綾瀬市が取り組んでいらっしゃるさまざまな施策についてお聞きをいたしました。連携した取り組みが必要なことは今行いました質問の中でも明確になってまいりました。これからは地域との連携、また関係団体との連携をさらに強めながら、素早い課題への対応をする必要があると考えております。市民からの相談も、どこにすればいいのかわからないということではなく、何か問題があったときには、問題が起きてから対応するのではなく、それに問題を持っている当事者のほうからアプローチできるような手段をつくっていくことも必要ですし、例えば問題があったとき、青少年の問題、乳幼児の問題、1つの家庭の中では、もしかしたらすべてが連動しているかもしれない。そういうときにきちんとコーディネートをしていく必要がある。そのコーディネートをできるような方がこれからは必要になってくるのではないかというふうに考えております。市としては、今、個別にさまざまな問題に対応されていることは理解いたしましたが、連動して1つの家庭内でさまざまな課題を抱えるときの、そのコーディネーターというのが私は必要だと思うのですけれども、市として検討されていく考えはないか、お答えください。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) これまでのところ、子供の発達に応じた子育て支援ということで、いろいろな展開をしてきたところでございます。おっしゃるとおり一貫した考え方、あるいはその対応をワンストップということではないとは思いますが、先ほど申し上げた、いろいろ絡み合っている課題、あるいは問題を解きほぐし、整理をし、解決をしていくというような、いわばコーディネーター的な機能が必要であるということにつきましては、十分理解をしているつもりでございます。今のところそういった形ではございませんが、今後の研究課題といたしまして、そういった機能についても十分研究してまいりたいというふうに思っております。なお、またおっしゃるとおり、いわゆる相談窓口が見えにくいというような局面もございますので、市民の皆様に気軽に声をかけていただけるような、そのような部分につきましても幅広く周知をするとか、役割分担をもう少し機能的にするとかということも含めまして、研究をしていきたいというふうに思っている次第でございます。



○議長(近藤洋君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) ぜひ研究して、さまざまな課題に対応できるように支援を強化していただきたいと思います。

 このたび政権が交代しまして、地域主権の動きが非常に加速するというふうに言われております。基礎自治体として子供の最善の利益を考慮し、社会全体で子供をはぐくむ流れを醸成していく時期だと私は考えております。市長が言われる綾瀬の誇る地域コミュニティーや、また学校、そして当事者である子供たちを巻き込んだ子供の計画、私はこの質問では子どもの権利条例を検討していっていただきたいということでアプローチをしましたけれども、ぜひ当事者すべてを巻き込んだ子供計画を今後検討していっていただきたいと思います。今、次世代育成行動計画は時限立法になっておりますし、今後それも継続していくというふうな発表はありますけれども、なかなか足りない部分があります。行動計画の中で解決できない問題をやはりさまざまな関係団体、自治会であったり、支援団体であったり、そういう方たちと、綾瀬市はこういうふうに子供を育成していくんだよというきちんとした理念を共有できるようにして、さらにそれを膨らませて、子供計画というものを確立していっていただきたいと思いますけれども、市長の考えをお聞かせください。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) ただいま簡単に申し上げますと、そういう全体的に子供たちをどのように育てていくかということを想定した中で、健康こども部を作成してしっかりやっていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) せっかくできました健康こども部です。私も期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 以上で佐竹百里議員の質問を終わります。

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○議長(近藤洋君) この際、暫時休憩をいたします。

 午後2時57分 休憩

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 午後3時10分 再開



○議長(近藤洋君) 再開いたします。

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○議長(近藤洋君) 次に、出口けい子議員。

  〔13番(出口けい子君)登壇〕



◆13番(出口けい子君) 公明党の出口けい子でございます。通告をいたしました高齢者福祉の充実について一般質問をさせていただきます。

 私たち公明党は、3,000人を超える地方議員が11月から12月上旬にかけて介護総点検運動を行っています。深刻化する介護現場の実態を全国的に総点検し、本格的な高齢社会に対応した介護のあり方など、新たな介護ビジョンを組み立てていこうと取り組んでおります。

 さて、団塊の世代が高齢期を迎える2015年、今から五、六年後になりますが、世界がいまだ経験したことのない超高齢社会に突入します。2025年には3人に1人が65歳以上という時代を迎え、また現在1,200万人いる75歳以上の高齢者は、団塊の世代が75歳を迎える2025年には約2倍の2,200万人になると予測され、介護のニーズはさらに高まります。また昨今は、老老介護やシングル介護が社会問題となっており、住みなれた地域で暮らし続けられるよう、施設や在宅介護を自由に選択できるサービスを拡充させなければなりません。このような状況の中で、最近、高齢社会の深刻な実態を浮き彫りにするような2つのデータが発表されました。1つは、厚生労働省が11月20日に発表した65歳以上の高齢者に対する虐待の実態調査結果であります。08年度に家庭内や介護施設で虐待が確認されたのは全国で1万4,959件、前年度より1,624件増加し、このうち殺害されるなど24人が死亡した深刻な実態を浮き彫りにしています。また、家庭内虐待のうち、被害に遭ったお年寄りの45.1%が介護が必要な認知症で、加害者の約4割が息子でした。調査は高齢者虐待防止法に基づくもので、今回で3回目であります。厚生労働省は、認知症を患った高齢者の行動や言動へのいら立ちや、また介護疲れなども背景にあるのではないかとの見方を示しています。

 また、東京新聞が11月20日付で発表したのは、介護保険制度が始まった2000年から昨年10月までの10年間に全国で高齢者介護をめぐる家族や親族間での殺人、心中などで被介護者が死に至る事件が少なくとも400件に上るという実態でした。事件は肉親の介護を背負った家族が疲れ果てた末に起こしているケースがほとんどで、加害者となった介護者のうち4割は執行猶予判決を受けています。行政や周囲の支援を受けられずに孤立し、親や配偶者と死を選ぼうとした姿に同情する検察官もあるといいます。また、これらは氷山の一角と言えます。そして、ここには超高齢化、家族の崩壊、貧困、制度の不満など、さまざまな問題が絡み合う介護社会の重い現実を浮き彫りにしていることを認めざるを得ないことが考えられます。介護保険はまさにこれからの時代にこそ必要な制度であり、私たちが改革をして育てることが今こそ必要なのではないでしょうか。

 さて、介護保険は家族が介護することを前提に制度設計されております。したがいまして、独居老人や老夫婦世帯、また認知症の介護が実は支えられていないという現実があります。そのためには地域の介護力の開発が不可欠であり、ふえ続ける男性介護者、加害者の4割は息子という現実からも、男性ならではの悩みの傾向など深刻な問題が浮き彫りになっています。また、介護をめぐる事件では、加害者のうち定職を持たない男性介護者が6割を占め、介護を機に離職して収入を失い、経済的に追い詰められる介護者の姿も浮かび上がっています。今の介護保険制度では在宅介護が前提になっているものの、家族介護が評価されておらず、家族介護者の生活支援が重要であると思われます。そこで、綾瀬市の家族介護者の生活支援に対する認識と対応についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 出口議員の御質問にお答えをいたします。在宅介護についての御質問でございますが、だれもが住みなれた地域において生活が送れるよう望んでおりますが、少子高齢化や核家族化により独居、老老介護、認知症高齢者の増加等、生活上のさまざまな課題がございます。本人やその家族の努力だけでは解決が困難な状況にあることに加え、社会環境の変化によるストレスや家族の介護疲れも重なり、在宅介護のあり方が重要な課題であると認識しております。しかしながら、高齢化が進み、地域の介護力が弱まっている傾向にある中で、だれもが住みなれた地域や家庭で安心して暮らすためには、地域住民相互の支え合い、そしてふれあい活動を推進し、地域において支援を必要とする人に対し、声かけ、見守りを初めとする福祉活動を充実、活性化していくことが重要であると考えております。そのためには地域を支える人材及び地域ケアの環境と体制の整備を図るとともに、生活を支援する施設の整備についても推進する必要がございます。第4期綾瀬市高齢者保健福祉計画では、高齢者が住みなれた地域で生活が継続できるサービス拠点として、まず地域密着型サービス施設の整備誘導を図っております。介護は心身ともに重労働ですので、介護している家族の負担軽減と休暇、休息時間を取り込むために在宅での介護サービスをふやしたり、デイサービス、ショートステイ等の施設サービスを有効的に利用する工夫も重要であると実感しております。市では、介護サービスの適切な利用をお知らせしていますが、中には在宅介護の現場が家庭という極めてプライベートな空間であることから、行政が家族内に深くかかわることを拒否するケースもございます。そのようなケースには地域包括支援センターや社会福祉協議会、あったか相談員等、複数の機関が連携し、介護サービスが市民の中に行き渡るよう努めてまいります。また、介護サービスとは別に、介護している家族への負担の軽減を図るための支援策として、介護保険サービス未利用者や介護保険の利用が少なく、介護度の重い等、一定の条件に該当する方を対象に、家族介護慰労金の支給を実施しております。さらには、地域では、地区社協や老人クラブ等によるミニサロンや茶話会が催されておりますが、他市にありますような認知症の方や家族の方々が悩みを共有できるような場づくりも必要であると考えております。在宅介護につきましては多くの課題もございますが、市民の立場に立った情報収集に努めるとともに、介護疲れの末の悲劇や虐待の未然防止など、さまざまな対策を検討しておりますので、よろしくお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) ありがとうございました。それでは再質問に入らせていただきたいと思います。

 今、市長のほうから、在宅介護につきましては本当にさまざまな施策を講じていただいておることを御答弁いただいたわけでございます。特に在宅介護ということにつきまして、先ほど申し上げましたように老老介護であるとかシングルであるだとか認知症、そういう方々に対しましての虐待ということについては、もう本当に1個ではない、原因が。さまざまな要因が絡み合って虐待に結びついていくというふうに考えられるわけでございます。そういうときに家族介護者の心のケアということにつきましては、同じようなことで悩んでおられる。でも、あの人はこういうふうにして、そのことについて乗り越えてきている。そういうような情報交換をすることによってその行為、虐待に向かう気持ちがいえて、そしてそれがなくなるということもあるのではないかというふうに思うわけなんですね。またそれから、経済的なことも非常に先ほど申し上げましたように支援をしていかなきゃならないというようなこともあろうかというふうに思いますので、ぜひこの在宅介護の家族支援者につきましては、そういうような情報交換の場であるだとか、心のケアに努めていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 さて、本市は、先ほど市長からも御答弁ございましたけれども、本市と言わず全国ですが、今年度から3カ年の第4期の計画を策定いたしました。今後の高齢者介護の基本的な方向性というものが示されたわけですけれども、そこで、高齢者施設の整備計画につきましてお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) この3月に策定いたしまして、今、議員さんおっしゃいますように平成21年度から平成23年度計画の第4期高齢者保健福祉計画におきまして、特別養護老人ホーム1カ所、定員80人の整備を予定しております。この計画によりまして、現在2カ所ある特別養護老人ホームが3カ所、定員144人、80人ふえまして、計224人になるわけでございます。この整備スケジュールでございますが、今年度末までには事業者を公募した上で決定し、来年度中に県との事前協議を終え、23年度には開発行為の許可及び建築確認等の手続を経て、建築工事に着手し、24年度中の竣工を目指しております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) ありがとうございました。24年度に完成をするということで、待機者も80人解消できるというようなことでございました。今、大変に特養のホームに入りたくても入れないという狭き門になっているのは御承知であるというふうに思いますけれども、これは入所を望む需要に対して供給が追いついていないということから起きている問題でございます。そこで、24年に完成するということですけれども、施設入所者が解消されるわけでございますけれども、現在の待機者数がどの程度なのか。先ほど人数、解消人数はお聞きしましたでしょうか。ちょっと再度、この施設ができることによって何人の待機者が解消されるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 現在の特別養護老人ホームを希望していらっしゃる待機者という方だと思うんですけども、190名ぐらいいらっしゃるんですけども、それで今回の整備計画の中で80名予定しておりますので、大分緩和されるというふうに思っているわけでございますけれども、新聞等、議員も見ていらっしゃるんではないかなと、このように思うんですけども、神奈川県の特別養護老人ホームの補助金が今後どうなのかということを発表がされていました。そうすると、事業者が自分みずから設置していくということは非常に難しいという状況に陥っていることがございます。我々、それを計画している事業体といたしまして、先般、自治体の代表者が神奈川県知事に要請行動を行っていただいたわけでございますけども、ぜひまた皆さん方も、先ほど出口議員が党のお名前もお話がございまして、党としても県のほうへ強く言っていただきまして、今現在、非常に神奈川県下の中でもこの計画を多く出されております。ぜひ頑張って、私自身も県のほうにも強く要望していきたいと、このように思っていますけど、現状はそういう状況でございまして、大変厳しい状況の中で進めていかなきゃいけないということを御理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) 事情はわかりました。政権が交代になったということで、補助金がなくなっていくのではないか。いろいろなことの政策を実現するために、いろいろなところで絶対に必要であるべきものが削減されたり、廃止になったりしていっていることについては、私たちも大変憤りを感じているところなんですけれども、本当に今、現状を見れば、これだけの多くの皆様が、介護というのは超高齢化を迎える中で絶対に必要な施策であるにもかかわらず、本当に知事のほうもあわせて私たちも今、政権与党にいるわけではございませんけれども、しっかりと現場の声ということで国のほうにそういうものも届けてまいりたいし、今後の中で与党のほうに、政府のほうにいろいろと提言をしていきたいと、このように思っております。そういう中で施設が今後、そういうことで補助金が出て、また建設が可能になるというようなときにぜひお願いをしたいことは、今、国のほうでは個室化というのを進めておるわけですけれども、個室化ということになりますと、限られた方しか入れないというようなこともありますので、ぜひ今後においては多床室型ということで、一部屋に何人か入れるような、そういう方向に持っていっていただくことによって、多くの方が活用、利用できるのではないかと思いますし、また、介護保険料につきましても、給付費が施設ができることによって高くなります。それが保険料を払っている皆さんにはね返ってくるというようなこともありますので、ぜひ今後そういうことであるならば、多床室型ということで計画をしていただけたらなというふうに思っております。

 しかし、施設に入所を希望する方というのは、本当にますます高齢化が進展する中では、もっともっとふえ続けていくということが考えられるわけですけれども、そうであるならば、施設に頼らない介護システムづくりということも考えていかなくてはならないと思うわけでございます。先ほど市長は地域密着型の話もされておりましたけれども、こういうこともしっかりと整備することが大事ではないかと思いますし、また、この後申し上げますけども、在宅支援診療所、こういうような整備というものも積極的に進めていく必要があるのではないかと思っております。例えば介護が必要になったとしても、住みなれた地域で生活が続けられるよう、365日24時間体制でさまざまな介護サービスを提供するのが、先ほど市長も申されました小規模多機能型居宅介護施設でございますけれども、今、ことしの9月末時点では、全国に2,192カ所ありまして、団塊の世代が75歳を迎える2025年には3万カ所の整備が必要とされております。そこで、綾瀬市の今度は特養ホームではなくて、地域密着型介護サービスの現状と課題、そして設置目標についてお伺いをいたします。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 本市内には認知症対応型共同生活介護施設が2カ所ございます。ニチイのほほえみ綾瀬寺尾とグループホームかわせみがございます。そのほかの施設につきましては、第4期高齢者保健福祉計画におきまして、小規模多機能型居宅介護と夜間対応型訪問介護と認知症対応型通所介護の3施設の整備誘導を定め、本年11月の広報で事前協議の募集をかけましたところ、小規模多機能型居宅介護につき、1事業者から応募がございました。この施設サービスの特徴につきましては、特別養護老人ホーム等の大型施設とは異なりまして、高齢者や家族が住みなれた地域で継続しながら介護サービスが利用できる身近な拠点となります。通いを中心に本人の様態や希望に応じまして、訪問、宿泊のサービスを組み合わせ、24時間365日の安心した在宅支援をすることができるということでございます。例えば家族が病気等の緊急時におきましても、ショートステイの対応が可能となるわけでございます。さらには、事業所では行政、地域包括支援センター職員、住民参加によります運営推進会議を開催し、地域の課題、交流に取り組みます。今後、地域密着型サービス施設の整備につきましては、地域の特性や需要を視野に入れまして、計画的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) このような身近なところで家族的な雰囲気の中で家族も安心して預けられる地域密着型居宅介護につきましては、ぜひ、だれもが望むことでございますので、積極的に推進をしていっていただきたいと思います。また、病院や介護施設ではなくて、住みなれた我が家で療養を支援する、先ほど申し上げました在宅医療の需要というものも大変高まっております。24時間体制での診療や訪問看護などを行う、いわゆる在宅支援診療所の役割に大きな期待が集まっております。この在宅支援診療所の届け出は昨年、国として1万1,450件と言われておりますが、綾瀬市の在宅支援診療所の現状と課題をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 在宅医療につきましては、自宅で医療的なケアの必要な高齢者に対しまして、医療保険もしくは介護保険の双方から身体の状態により訪問看護制度により実施しております。一般的には退院時におきまして継続的な医療的ケアが必要な場合は、入院時の医療機関が本人及び家族と調整いたしまして、在宅医療の対応がなされております。また、通院では訪問看護師と主治医との連携が図られているようでございます。今、出口議員が全国的な数等々をおっしゃられていましたけれども、平成18年度に国は在宅医療の推進の中で医療と介護の連携のかなめとなる医療機関として在宅療養支援診療所を創設しましたが、実際に稼働している診療所の数はまだまだ少ないのが現状のようでございます。その届け出件数につきましては県全体では653件で、近隣市の状況といたしましては、関東信越厚生局の神奈川事務所に問い合わせをいたしましたところ、座間市が6件、海老名市が8件、大和市が10件、厚木市では22件、本市ではゼロの状況となってございます。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) ありがとうございます。綾瀬市はゼロという大変ショックな数をお聞きいたしました。綾瀬市も御近隣の市と変わらず高齢者はふえている中で、在宅医療を願う方もたくさんいる中で、ゼロというのは大変ショックでございます。そういう中で、きょうの神奈川新聞のところにこのような海老名市のことが載っておりました。海老名市医師会では05年度から3年間、厚生労働省のモデル事業として、かかりつけ医推進事業を展開しているということで、市内の診療所や歯科、薬局、介護事業者など約200カ所を紹介するハンドブック配布などを通して身近な診療所をかかりつけ医として持つよう啓発をしていると。そして、市民3,000人を対象にしたアンケートでは、診療所をかかりつけにしている人が05年度は38.0%だったのが、07年度には48.5%までふえたと、こういう記事がきょう載っておりました。お隣の海老名市がこれだけモデル事業と言いつつもやっておるわけでして、道一本隔ててこれだけ格差があっていいものかなというふうなことも感じております。

 それから、やはり自分の体験なんですけれども、私の母親も3年前に亡くなったわけです。病院で亡くなりましたけれども、本当に息を引き取る、そのときまで家に帰りたいというふうに言っておりました。やはり本当に住みなれた我が家で家族に囲まれて、そして人生の最後を看取られるということは、だれもが考えることではないかと思うわけでございます。ですから、今後やはり十分にこの綾瀬市が主導していただきまして、在宅支援診療所につきまして御検討をいただきたいと、このように思いますので、これは要望で答弁は要りませんけれども、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 それで、先ほど申し上げましたように今回、公明党が行いました行政へのアンケート調査で、綾瀬市の実態で今後充実させていきたいサービスは何ですかというような問いに対しまして、訪問リハビリとショートステイと、このようにありました。この2つを挙げた理由をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 訪問リハビリテーションにつきましては、自宅でリハビリを必要とする方に理学療法士等が訪問し、サービスを実施するものでございます。このサービスの提供につきましては、事業所が県に届け出たエリアにより実施されており、現在のところ本市におきましては、お隣の大和市の南大和病院のみとなっております。また、理学療法士の人手不足と需要の増加要因が重なり、順番待ちというような状況でございます。そうした状況を補てんするため、介護の現場ではサービス担当者会議で老人保健施設等の通所リハビリテーションを取り込み、提供しております。このような厳しい状況の中、本年、神奈川県のモデル事業といたしまして、市、地域包括支援センター、神奈川県リハビリテーション支援センターと共同で、綾瀬市地域リハビリテーション推進連絡会を立ち上げたところでございます。これは本市の高齢者や障害者が地域で生活を続けるために、一体的な支援を通しまして、機能低下の防止を試みていこうというものでございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) ぜひそちらのほうも充実をさせていっていただきたいと思います。

 次に、鳴り物入りで扱われました筋肉トレーニングがありますけれども、これ、特定高齢者施策になっておりますけれども、この特定高齢者施策について、これまでの実績と取り組みをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 介護予防特定高齢者施策の実績につきましては、平成20年度におきまして65歳以上の対象者1万4,380人で、特定高齢者候補者1,248人、病院での検査受診者412人の中から最終的に特定高齢者として決定された方は180人で、そのうち61人が介護予防事業に参加されており、候補者に対します参加割合が約4.8%と非常に厳しい実績となっております。介護予防につきましては、生活機能が低下している高齢者が要介護、要支援状態となることを予防するため、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上、その他、介護予防のプログラムを通しまして、高齢者が地域におきまして自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的としております。市といたしましても、本年、2年度にわたり広報で特集いたしましたが、介護予防という概念が高齢者になかなか浸透していかないというような現実がございます。今後も引き続きまして、介護と予防は車の両輪であるというような考え方を持って進めていく必要があるかと思っております。高齢者の介護予防に対する意識と事業に対する関心をいかに集めることができるか、さらなる検討を踏まえまして、事業に取り組んでいきたいと考えております。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) 今、4.8%の方しか参加をされていないということ、またこれも1つショックな数字かなというふうに思っておりますけれども、市民の皆さんは本当に最近は特に健康について大変に高い関心を持っております。介護を受けずに元気な日常生活を送っていきたいと、このように願っておるわけです。ですから、ぜひこの健康予防に参加をしてみたくなるような、そういうような内容であるとか、またはネーミングというものを工夫していただいて、より多くの方々が参加してもらえるような取り組みをお願いしたいと思います。私、最近読んだ本の中に、高齢者が認知症になりたくなくて、脳トレというゲームをやっているというふうな方が多いようでございますけれども、実は脳トレよりも筋トレをやったほうが、より認知症の予防になるというふうに書いてございましたので、そういう意味ではやはりこの特定高齢者の方々に、より多くの皆様に参加していただけるような工夫をこれからもしていっていただきたいと思っております。

 次に、3月議会では、私は要望とさせていただきました地域包括支援センターの充実についてでございますけれども、この地域包括は特に高齢者福祉にかかわる多面的な事業を展開していただいております。通常、人口二、三万で1カ所の割合で設置されているものでございます。ところが、本市では人口8万に対してアプローチをしているのは1組だけでございます。あとは在宅支援センターが中間的ないわゆるブランチというような役割を担っていただいているわけですけれども、業務量が非常に多くて多忙をきわめている現状の中で、果たしてこの8万で1組で、人員配置はこれで適当なのかどうかということですね。担当者の健康というものはどうなのか。このことがサービスの逆に低下につながらないのかどうかということが心配でございますが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 地域包括支援センターでございますが、現在、市直営1カ所で運営しておりますが、設置の基本につきましては、生活圏域ごとにマネジメントを実施することとしております。出口議員も御承知のとおり、今おっしゃっておりましたけれども、国は1つの生活圏域の人口を二、三万人とイメージしておりますが、平成20年度の全国調査の報告によりますと、人口1万人以上5万人未満を生活圏域としている市町村が全体の約6割を現実占めております。本市は現在8万人を1圏域とし、1カ所の地域包括支援センターを設けておりますが、これから超高齢化社会の到来を目前にいたしますと、その配置のあり方を検証する時期に差しかかっていると考えております。地域包括支援センターが地域住民の身近な窓口として心身の健康の保持、また生活の安定が図れるよう支援する役割を担う機関としての重要性を含め、これから第5期の高齢者保健福祉計画におきまして、そのあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) 第5期の計画の中でということでございましたが、そう言わずに早急に手を打っていただきたいと思います。3職種はもちろん資格が必要であります。職員のどなたでもできるというわけではありません。だからといって同じ人がずっと同じ職場で多忙をきわめていいのかどうか。また、精神的にも肉体的にも過酷な重労働であることは承知をされていることと思います。財政が厳しいこともよく理解しております。また、委託したところでより多くの予算が必要ということもわかります。直営のよさは言わずと知れたことでありまして、県下でも綾瀬市は若い市と、このように言われてまいりましたけれども、年に1%ずつ高齢化率が上昇しておりまして、あと二、三年もいたしますと、綾瀬市も超高齢社会に突入するというわけでございますので、本当に地域包括支援センターにつきましては十分検討をしていっていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、綾瀬市の超高齢化は、ただいまも申し上げましたようにもうそこまで来ております。避けて通ることはできません。施設の充実とまた地域における介護、そして医療と先取りの施策をお考えいただきますように、また先ほど申し上げましたように総点検運動をしておりまして、その集計が終わった中で、改めてまたこの介護につきまして課題等があり、また対策等をお聞きすることもあるかと思いますけれども、そのときはまたよろしくお願いをいたします。介護につきましては、では、以上で終わります。

 続きまして、高齢者のごみの戸別収集について伺います。このことにつきましても、昨年の9月議会で障害者の戸別収集とあわせて伺っております。その際、シニアあったか相談員と調査研究していくとの答弁でございましたが、その後の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 高齢者福祉及び介護保険を所管する立場から申し上げさせていただきますと、安易に行政が何でも行うのではなく、まずはできる限り御自分で行っていただくことが介護予防にもつながるものと存じております。これにつきましては20年の6月の定例会、そして今、出口議員がおっしゃいました9月の定例会におきましても申し上げているところでございます。しかし、どうしてもできないということでございましたら、隣近所や民生委員、あるいは地区社協にお願いするなど、地域の中で問題解決していくことが地域福祉を推進するためのキーポイントではないかと思っております。なお、ごみ出しに困っていられる高齢者の方がいらっしゃいましたら、前回の9月の御答弁と一緒になってしまいますけれども、こちらから訪問させていただきまして、状況等を把握させていただき、ぜひそのシニアあったか相談員に相談していただき、その対応等々について御相談に乗ることができるのかと思っております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) わかりました。前回と変わりなく地域福祉の中でというようなことでございますので、そうなりますと、私が今言いました戸別収集は地域福祉に逆行するということになりますので、それはそれで結構でございます。であるならば、戸別収集を希望する方が手を上げられるような方法というものを伺った中で、伺って聞いてというふうに言っておられましたけども、そういう手を上げられるようなことも考えていただきたいと思います。実はある調査によりますと、「助けて」と言えば9割の人が助けると回答しているのに対して、困ったときに「助けて」と言える人は数%にすぎませんでした。助け合いが始まらないのは、当事者が「助けて」と言えない面も大きいと。それから、これは長野県の須坂市なんですけども、現在、助け合い起こし運動をやっております。ことしのスローガンは、「助けて」と言ってみようというふうなことでございますので、「助けて」と言えば皆さん助けてくれる。だけど、「助けて」と言える人は少ないんだということ。この辺もぜひ御理解をいただきたいと思っております。

 次に、公共施設への洋式トイレの設置についてでございます。特に今回は文化会館のトイレについてお伺いをさせていただきます。自治会ごとに秋に開催しております敬老会でございますが、最近では高齢者の増加に伴いまして、地元での会場の確保が厳しくなって、どの自治会も会場確保に困っているという現状でございます。そして、その結果が、文化会館の小ホールを使うという自治会がふえてきている状況でございます。そういう身体機能が低下をしている高齢者が利用しやすいような和式のトイレから洋式トイレに交換することはできないかどうか、この点を伺いたいと思います。



○議長(近藤洋君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) まずトイレの改修についてでございます。本当に広く市民の皆様に御利用いただいております文化会館につきましては、施設や設備につきましては今日まで耐震補強工事を初め、大ホール、小ホールの舞台設備とか、あるいは照明装置、これの機能更新等を実施させていただいているという、計画的に実施をしているというところでございます。トイレ関係につきましては、平成13年度にみんなのトイレをまず設置させていただいているということと、一部トイレにつきまして和式から洋式へ改修をして、現在に至っているというところでございます。ただ、先ほど議員さんの御意見のとおり、非常に生活様式といいますか、若干の13年当時とは変わってきていることがあるみたいでございます。そういう中では非常に市民要望の高いこのトイレの改修ということもございますので、今後、残りの部分につきまして、全面洋式化ということを進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) ありがとうございました。平成13年にみんなのトイレができたと。私も行って使ってまいりましたけれども、何か使いなれていないのか、または使っていいのかどうかというような不安で、和式と洋式のトイレとみんなのトイレがありまして、洋式トイレは行列をなして、和式は全くあいていて、みんなのトイレはあいているのに入っていないというような状況もございます。ですから、広くて温かいし、みんなのトイレ、いいんですけども、もう少し使えるという表示をしていただけると、高齢者の皆様、使っていただけるんではないかなと。その辺の工夫をぜひ今後していっていただきたいというふうに思います。

 次に、福祉会館のインターネット予約についてですけども、このことについての考え方をお伺いさせていただきます。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) インターネットの関係でございますが、福祉会館、綾北福祉会館の利用予約は利用日の3カ月前から前日までの午前9時から午後4時30分までに窓口での申請をお願いしております。現在の利用状況は、両会館とも主に高齢者の方々が定期的に利用されておりまして、その利用時に次回の申請をされていらっしゃるというのが現状でございます。今後、高齢者を初め障害をお持ちの方や健常者にも電話での予約、そしてファクスでの申請を可能にいたしまして、またインターネットでの予約申請も今後、システム関係課とも調整した上で対応を考えてまいりたいと思っております。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) よろしくお願いいたします。

 次に、高齢者の生活資金借り入れへの情報提供についてでございます。ことし10月から54年ぶりに生活福祉資金貸付事業の制度の見直しがありました。大変活用しやすくなりました。雇用情勢がますます厳しさを増す中、生活のセーフティーネットの一翼を担う生活福祉資金による効果的支援が期待されるわけですが、高齢者世帯は65歳以上、障害者、低所得者も対象です。不景気な世の中、厳しい状況にある高齢者も結構いらっしゃると思います。ちょっとの額だからといって高金利の貸金業からお金を借りたために一生を棒に振るという人をたくさん見てきております。この事業は、実施主体は県ですけれども、窓口は市町村の社会福祉協議会となっております。市民の中にはこのような情報を待っている方もいらっしゃると思いますので、どうか何らかの方法で情報を提供していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 出口議員が今おっしゃいました貸付制度につきましては、ことし10月に新しい制度になったというようなことで、この生活福祉資金は低所得者世帯や高齢者、障害者世帯などへ一時的に資金を貸し付けることを通じまして、世帯の自立支援を図ることを目的とした事業で、出口議員おっしゃいましたように県社協、県社会福祉協議会が実施主体となっております。窓口は市の社会福祉協議会で受け付けておるところでございます。市の社会福祉協議会では御相談にわかりやすい説明を心がけているほか、民生・児童委員さんを通じまして、高齢者の方々にパンフレットを配布したり、来月の1月号になりますけれども、社協あやせに掲載するなど、事業の周知、運用に努めていると聞き及んでおります。特に今月に入りまして、民生・児童委員さんにこの生活福祉資金の改正点などを周知徹底を図るために、まずは皆さん幹部が集まっている理事会、そして各地区に職員がその定例会の会場へ出向きまして、民生委員さんに説明をさせていただいております。また、市社協のホームページにも情報発信、1人でも多くの方に情報が届くように配慮しているというところでございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) 早速ありがとうございました。今回は高齢者福祉の充実ということで、いろいろな面で介護を主にですけれども、質問をさせていただきました。高齢者がお年を取られても安心してこの綾瀬市に暮らし続けられるように、これからもさまざまな面での支援をお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(近藤洋君) 以上で出口けい子議員の質問を終わります。

 次に、松澤堅二議員。

  〔5番(松澤堅二君)登壇〕



◆5番(松澤堅二君) 公明党の松澤でございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず初めに、行政改革の進捗についてであります。日本の政治は、ことし夏の衆院選で大きく変化をしました。極度の改革も議論不十分で実行しているため、その先行きは不透明であり、世界的な経済の後退と相まって大変な不安感を感じるわけでございます。また、景気対策がおくれ、経済成長のビジョンも示すことのできない現政府の対応には大変残念であり、怒りすら覚えるのは私1人ではないと思います。それはそれとして、地方としてはしっかりと現実的対応をとらなければならないと思います。

 一方、本市におきましては、笠間市長が経営手法を取り入れた行政改革を提唱され、平成18年度から経営戦略プランとして今後10年を見据えた改革の取り組みが今まさに行われているところであります。そして、間もなく1期目の4年間が来年の3月で終了しようとしておりますが、市長はこの1期目の取り組みをどのように評価されているのか、お伺いをいたします。また、あわせて2期目に向けてはどのような考えで取り組もうとされているのかについてもお聞きをいたします。

 次に、教育行政についてお聞きいたします。まず1点目として、教育委員会の点検・評価についてお聞きします。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育委員会の点検・評価を行い、公表することが義務化された中で、本市の教育委員会としましても、早々にこのことに御理解をいただき、積極的に取り組んでいただきました。今回で2回目の点検・評価の実施となり、先般の本会議でも平成21年度の報告をしていただいたところであります。教育長はこれまでのこの教育委員会点検・評価の取り組みについてどのような感想を持たれているのか、お聞きをいたします。

 次に、2つ目として学校評価の取り組みについてお聞きをします。教育委員会の点検・評価の取り組みとあわせて、学校教育法の改定でも、すべての幼稚園、小中高校などに学校評価の実施と積極的な情報公開を義務づけております。これは学校の教育目的や運営状況を点検・評価し、その結果を教育の質の向上などに生かすものであると思っておりますが、本市におけるこの学校評価の取り組みはどのようになっているのか、お聞きをいたします。

 3つ目として、学校問題解決の体制づくりについてであります。日本の将来の宝である子供たちに光を当てた教育をどのように推進していくかが今課題となっております。子供にとって最大の教育環境は親であり、教師であります。学校現場では先生方の力量が重要であり、先生の子供を思う情熱と指導力は不可欠であります。このことを前提として、先生方が元気で子供と向き合い、接する時間をふやしていくことがさらに重要であると思っております。しかし、昨今は、教師が保護者からの過度の要求を受けるケースがふえており、事務量の多さと相まって、本来の業務に専念できないとの報告がふえており、さらに学校総体としても問題の解決ができない場合もあると聞いております。このような学校問題を解決するための支援体制づくりが幾つかの自治体で試行されているようであります。本市において学校における多忙化を解消する取り組みと学校問題を解決するための取り組みがどのように進められているのか、お聞きをいたします。以上よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 松澤議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目の行政改革の進捗についてでございますが、御承知のとおり平成18年3月に新たな綾瀬市行政改革大綱として、あやせ経営戦略プランを作成しております。このプランの具体的な行動計画であるあやせ集中改革プランは、大綱の計画期間である平成27年度までの10年間を3期に分けて取り組むこととしております。1期は平成18年度から21年度の4年間、2期は22年度から24年度の3年間、3期は25年度から27年度の3年間とし、それぞれを移行期間、成長期間、熟成期間として位置づけ、行動計画と目標水準を定め、10年間の中で行政運営から行政経営への移行を目指し、着実に前進してまいりたいと考えております。

 そこで、御質問の第1期4年間の取り組み評価でございますが、行動計画63項目のうち59項目が実施見込みとなり、実施率94%となっております。効果額といたしましては、経費削減、増収により、おおむね4億6,000万円程度が見込まれております。取り組みの主な成果としては、職員数の削減を初め各種手当の廃止、民間委託の推進など、市民サービスの向上を図りながら、効率的かつ効果的な行政経営への移行を図りつつあり、目に見える形で市民目線で各施策が実現できたのではないかと、手前みそでございますが、私は評価をしているところでございます。また、行政改革を推進する上で職員の意識改革は大変重要でございます。私は常に、人は財産、資源であり、これを最大限に活用するための人材の育成が大変重要であると思っております。職員に対しましては、議員または市民の皆さんから接遇、説明責任、行動力など、いろいろと御指導いただいておりますが、さまざまな機会をとらえ、求められる職員像を自覚すること、賢明な職員、行動する職員、責任を持って自立した職員になってほしいという思いをメッセージとして全職員に発信しております。私といたしましては、職員が仕事に取り組む姿勢、前例踏襲主義からの脱却、事務事業の評価に取り組むなど、前向きな姿勢が集中改革プランを取り組む中で感じることができており、職員の意識改革の意味におきましても成果はあったと感じております。

 次に、第2期集中改革プランの策定の考え方でございますが、成長期間となる第2期の3年間では、第1期の行動計画の継続を基本とし、達成状況を踏まえて行動計画の見直しを図り、さらなる人材の育成、指定管理者等の拡大、施設等の有効利用の推進など、改革の柱である4つの改革に取り組み、市民満足度を高めてまいります。行政改革の推進は市民の皆さん、議員の皆さんの御理解と御協力がなければ達成できないものもございます。第2期の取り組みに当たりましては、第1期同様、市民、議員の皆様のさらなる御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。

 第2点目の御質問につきましては、教育長より答弁をいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、教育長。

  〔教育長(守矢育夫君)登壇〕



◎教育長(守矢育夫君) 第2点目の教育行政についての御質問のうち、2回目を迎えました教育委員会の点検・評価に対する感想についてでございますが、この点検・評価制度は議員お話しのとおり、平成19年6月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、平成20年度新たに導入されたもので、本年度2年目の点検・評価に取り組んだところでございます。この点検・評価制度は、御承知のとおり一連の教育改革の流れの中で教育委員会の機能強化を図るとともに、市民への説明責任を果たすことを目的として導入されたものであり、そうした意味では点検・評価を行うこと自体が目的ではなく、点検・評価を通じて課題を明らかにし、その解決に向けて一歩ずつ自主的、主体的に改善を進めていくことが大切であると認識をしております。2年目を迎えました本年度の点検・評価でございますが、昨年度の教育委員会会議の効果的、効率的な運営をさらに推進するべきであるとの自己点検・評価の結果や主要施策の掘り下げが不足しているとの第三者委員会の検証結果を受けまして、教育委員会会議の年間審議計画の作成や新聞報道を活用した情報の共有化など、教育委員会会議の改善に取り組みますとともに、主要施策の点検・評価では新たにロジックツリー手法を導入し、施策の改善の方向性をよりわかりやすく示すなど、平成21年度の点検・評価報告書にお示ししましたとおり、さまざまな改善に取り組んだところでございます。教育委員会が児童生徒や保護者、市民の信頼にこたえられますよう一層の改善、改革を推し進めるための手だてとしまして、今後とも点検・評価制度に真摯に取り組み、毎年一歩ずつ着実にレベルアップを図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、学校評価の取り組みについての御質問でございますが、学校教育法の改正に伴い、昨年度から各学校は運営状況について自己評価を行い、教育委員会へ報告するとともに、保護者等にも公表するものとなったところでございます。そのため、市内の小学校すべてにおきまして、年度末に1年間取り組みました教育活動やその他の学校運営につきまして、教職員や児童生徒、保護者へのアンケートをもとに達成状況を評価し、報告書を作成してございます。

 続きまして、学校における多忙化を解消する取り組みと学校問題解決への取り組みについての御質問でございますが、まず多忙化につきましては、教職員の事務負担の軽減に向けて事務処理や教科指導の効率化を図るために、1人1台のパソコン整備を昨年度に完了させるとともに、校内LAN整備につきましては、22年度完了に向けて進めているところでございます。また、単純事務の補助を行う市費学校事務嘱託員、施設維持管理のための校務作業員、校内の安全確保をするための校内巡視員を配置し、こうした場面に教職員の時間ができるだけとられないように人的な支援を行ってまいりました。一方で、配慮を要する児童生徒が年々増加しておりますので、学習支援者や介助員の配置によりまして、校内支援体制の整備にも努めているところでございます。また、無理難題を主張する一部の保護者への対応に多くの時間を要したり、注意をしても素直に指導に従わない子供がふえてきているなど、解決に時間がかかる問題も多くなってきております。こうした問題の中には、学校だけでは解決できないものもございますので、そのような場合は教育委員会と連携して対応することとしております。また、状況によりましては、教育研究所や青少年課の心理相談員と連携をしましたり、関係機関と協議をして対応するようにいたしております。

 さらに、国や県のほか、さまざまな関係機関、団体から送られてくる多様な各種の募集、調査、あるいは配布物の依頼が大変多くなっており、このことも教職員の多忙化につながっておりますので、原則として公共機関からの依頼についてのみ対応することとし、教育委員会では学校へ発送する文書を精査し、整理しているところでございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) どうもありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず初めに、行政改革の進捗についてでありますけども、ただいま市長のほうから改革プランの1期目の評価と、そして2期目に向けての考え方をお伺いしたわけでございます。実施率も94%ということで、おおむね予定どおり実施をされているということで、一定の評価をされているわけでありますけども、私もそのことにつきましては、総体的にはよくやっているという評価をいたしております。今回、この改革の進捗状況につきましては、毎年また報告書をいただいていますので、あらかた内容等は承知をしているわけでありますけれども、ただ、報告書だけでは見えてこない部分もあるわけでございまして、きょうはその点について何点かお聞きをしていきたいと思います。

 まず改革プランの大きい表題で、「職員自らの改革」についてという項目でございます。これは職員の能力を向上、いわゆる人材育成について書かれているわけでありますけども、ここでは人材育成基本方針を作成し、それに基づく育成、研修の推進を図っていくということでございまして、その結果として、じゃあ、どうだったのかというのをお聞きしたい。実際にその研修等は行ったんだけれども、その結果として、じゃあ、職員はどうだったのか。いわゆる職員の意識が変わったとか、そういった成果という部分ですね。この点についてお聞きをしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 職員研修につきましては、主体的で意欲的な職員の育成と能力開発、組織力の向上を図ることを目的に、まず実施しております。その種類ですけども、庁内研修や神奈川県市町村研修センター、市町村職員中央研修所等への派遣研修をまず実施しております。研修の成果につきましては、受講した職員の能力の向上が図られるのはもとより、その職員が研修後、職場におきまして、OJTを通じ研修内容を他の職員にフィードバックすることにより情報の共有化を図り、広く職員のレベルアップを図っております。このように研修を行うことにより、みずから考え、みずから行動できる職員の育成に努めているところでございますが、人材育成につきましては一朝一夕で当然達成できるものではございませんので、今後におきましても創意工夫をし、より充実した魅力ある研修を実施し、職員のさらなる育成に努めてまいります。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。それからもう1点、研修の中で民間の研修を行っているという項目がございました。具体的にどのようなところと交流をされているのか、また職員からはどのような感想とか報告が上げられているのか、お聞きをいたします。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 民間企業への派遣研修につきましては、民間企業の企業活力、接遇等を体験することにより、幅広い視野と新しい発想の観点に立ち、行政施策を展開する職員の育成を図っているところでございます。研修先といたしましては、ここ数年は小園にございます郵便事業株式会社綾瀬支店、あと大上にございます株式会社三和フードワン綾瀬店にお願いしております。業務内容につきましては、郵便集配業務、接客業務、商品陳列業務等、多種にわたっております。職員の感想でございますが、民間企業では常にお客様の目線に立ち、お客様本位の考え方に立ったサービスの提供への取り組みが日々体系的に行われているという感想とか、行政サービスにおいても市民のためにどうあるべきかを常に考え、市民サービスに徹することの必要性を強く感じ、今後の職務遂行に役立てたいという内容のものが感想としてございました。

 また、研修終了後は庁内研修等での報告会の実施や研修報告書を庁内ネットを通じて全職員が閲覧できるような体制をとるなど、多くの職員にその成果を還元し、市役所全体に研修成果を根づかせております。今後、職員が減少する中、市民ニーズにこたえるためにも、職員には行政経営の意識をより一層持っていただく必要があることから、派遣期間、業種等の検討を改めて行い、さらなる充実を図ってまいりたいと考えています。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございました。この民間企業の経験、感覚を養う。大変私は有効であって、どしどしやっていただきたいという思いがしております。そしてまた、報告書を職員全員で閲覧できるということもいい取り組みだろうと思っていますので、これも継続をしていただきたいと思っています。いろいろ研修におきましても行っていただいているようでありますけども、毎年やっているから、ことしもという部分があってはいけないと思うんですね。やはり1回やった後にちゃんと検証して、しっかりそれを次回に生かすという、そういった取り組みがなければならないと思っていますし、そういったことはやっていないと思うんですけども、しっかりとそういう部分では検証をして行っていただきたいというふうに思っております。

 私はこの人材育成の取り組みにつきましては、まず前提として、やはり各個人が自分のスキルアップをやるんだという思い、それが前提に必要だと思うんですね。それから、職場においては、そこの管理職がしっかりと自分の部下を育てるという、そういう意識といいますか、そういう情熱というか、それがないといけないというふうに思っていまして、それが両方あった上で、なおかつ、お互いにコミュニケーションがとれた中でしっかりと目標が見えて共有できるという、そういった姿になっていかなきゃいけないという、それが大前提だというふうに思っています。そういった意味では、それを前提の上で、その次の段階としてこの研修会等があるんだろうと思っていますので、そういった角度で今後も取り組んでいただきたいと思っております。ここで言われております基本方針の中にもちゃんと職員の人材育成の達成目標といいますか、この中に何項目かありました。それに向けての取り組みだと思いますので、しっかりとそれに取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 それから、職員の提案制度の推進について伺いたいと思います。この提案の提出の条件ですけども、制約ですけども、あるのかどうか、お聞きをしたいと思います。例えば身近な、ささいな内容でも提出ができるのかどうか、お聞きをしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 提案制度に対する御質問でございますけど、提案制度につきましては、事務事業の効率であるとか経費の削減だけではなくて、職員のモチベーションの向上であるとか職場の活性化に活用したいということで過去からやっているわけでございます。いろいろ制度は長い期間の中で変わってきておりますけども、今、議員のほうで御質問がありましたような小さなものであっても、これは受けるということになってございます。ただ、職員の中にはそうした改善を常にしてはいても、なかなか結果として制度に上げてこないというようなこともあるのかなというふうには思っております。20年度の提案では、職場改善として22件の提案を受けてございます。そうした中で就学援助システムということで、大体20日程度かかる処理をパソコンを使ったということで4日程度で上げるというようなことの提案がありまして、これが市長賞として表彰されてございますけども、こうした内容につきましては職員に知らせるなどして、今後の職場の改善意欲の向上にも努めております。いずれにいたしましても、職員一人一人が身近にある小さなことから改善を始めるという、そうしたことをすることによって大きな変革が生まれてくるのかなというふうに思いますし、そうした職員のやる気というんでしょうか、そうした気持ちを出していくと。また、そういうような制度を浸透させるということが大切だと思いますので、そういうような提案をより多く出して、また行動に移っていただけるような工夫を今後も続けていきたいと、このように思っています。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。その提出の条件とか制約はないというお話でございまして、また今、部長がおっしゃられたとおりでありまして、制約がないという割には件数が20年度で22件という。これは少ないかなと私、率直に思います。もっと制約がなければ、いろんな改善項目って、その職場の中にあると思うんですね。そういった意味では、私はこの改革に対する意識のあらわれの1つとして、やはり職員の皆さんがそれぞれの職場の中で無駄の削減や効率化、ミスの改善について積極的に、また地道に取り組んでいくことが、まずこの改革の一歩だというふうに思っております。たくさん私はあると思いますね。そういった意味では、その意識の変化をどうか皆さんにお伝えいただいて、この改善制度ももっとより多くの方が提出して参加できるような形で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、表題の中で組織の改革についてお伺いいたします。3点ほど、ちょっと一方的にわからない項目ですので、質問をさせていただきたいと思います。1つは、外部アドバイザーの制度を導入してとありました。これは平成19年度に導入したとありましたけども、この内容についてお聞きします。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 外部アドバイザー制度につきましては、今、松澤議員から御質問ありましたように、これからの政策決定をするに当たりまして、内部だけではなく、外の有識者、こういう方に御意見等をいただくことによって、より効率的な政策決定をしていきたいということで始めたものでございます。平成19年から20年という、この2カ年の中で3回ほどお願いをいたしまして、19年度につきましては、行政の進め方と財政面の課題解決を図るために綾瀬市の行政経営についてと地方財政の課題、もう1つが効果的・効率的に会議を進める方法として、庁議システムのあり方というものをやってございます。また、20年度につきましては、都市に近い地域の農業者の考え方が多様化している中で、長期的に行政がどのように農業施策を考えていけばいいかというようなことで、綾瀬市における都市型農業の可能性ということで3回行っております。こうした中で御意見をいただきまして、市のほうで政策を決定していくという中では非常に貴重な機会であったのかなというふうに思っております。また、先ほど教育長のほうも御答弁申し上げておりますけども、昨年から始めました教育委員会の点検・評価におきましても、同じ方を行政アドバイザーとして活用いたしております。教育委員会の課題整理の手法など、専門的な見地から助言をいただきまして、的確な点検・評価を行うことができたというようなことも聞いております。今後も必要に応じまして、こうした助言をいただく機会を確保していきたい。このように考えております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございました。内容につきましては了解をいたしました。しっかりとこの活用をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。また、経営診断を行いますという、この行動計画の中で職場活性化調査結果を活用するという項目がございました。これは昨年の2月に実施をされたようでありますけども、この内容についても教えていただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 職場活性化調査でございますけども、職員の意識、組織が抱える問題点を明らかにするということで始めたものでございます。調査の項目といたしましては、仕事の目標の明確化、仕事がおもしろい、職員間の意思疎通、上司との関係、市民思考という5つのテーマを柱に33項目を設定いたしまして、各職場の活性化を点数化することで職場の問題点を明らかにしたというものでございます。この調査結果をもとに、職場の改善に向けまして、その結果を所属長に伝えるとともに、改善が必要な事項についても説明を行うというようなことを行って、活発な職場づくりに取り組んだというものでございます。なお、この結果をもとに管理職の研修、こうしたものも実施しております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。それともう1点、その同じ年の6月に管理職の研修を実施されたということは、そういった内容をもとにこの管理職の研修を実施されたということなんでしょうか。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 先ほど申しましたように各職場における課題、あるいは問題点、そうしたものを活用しまして、管理職に研修をしてございます。当然職場の改善をするに当たりましては、管理職としての自覚、あるいは問題意識を持って取り組むということが非常に大切だということで、こうした結果、それぞれの自分で管理をしているセクションに対する問題点でございますので、そうしたものを研修の中で活用することによって、これから自分がどう取り組むかというようなことで、その必要性というんでしょうか、そうしたものを再認識していただくということで行った研修でございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) この調査は調査として私はいいと思うんですけども、やはり各職場でしっかりとコミュニケーションをとっていくというのが大前提だと思いますので、この点は進めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 それから、行政システムの改革という表題の中で、新たな財源の確保を進めるという項目がございまして、これはプロジェクトチームをつくって、今回、コンビニ納税の導入を検討したというのがございました。結果はどうだったのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) コンビニ納税の導入というのは、一番最初に安藤議員にお話ししたプロジェクトの中の1つでございます。そうした中で20年度に取り組んで結果を出したわけでございます。納税をするという意味では、コンビニで受けるというのは納税者のお金を納める範囲を広げるということで非常に有効であるというふうに思っております。そうした中でいろいろ研究をしてまいりましたけども、実際にはシステムの改修費用というのが6,900万円ほど必要だということと、あと実際にこれをやるとなると、取り扱っていただくための手数料が必要になってくるということでございます。それで、近隣市等を見ても、これをやることによって、すぐそれが収納率の向上につながるという状況ではないということがございまして、これは調査をしたという程度でとまっております。実際には今やっております土日の開庁、こうした中で対応していくということで、今現在はその調査研究の結果だけとなってございます。ただ、今後、こうした処理というのはどんどん広がっていくものと思いますので、担当課におきまして、今後もそうしたものの調査をしていくというふうなことで、今現在はコンビニの納税の導入は実施をしてございません。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。理解いたしました。膨大なシステムの改修費用がかかるということでありますので、部長の言われたとおり費用対効果をしっかりと見きわめて進めていただきたいと思います。

 それから、次に、市民と行政の新たな関係づくりのところでありますけども、いわゆる市民協働の取り組みでありますけれども、条例を制定して、活動センターも設置されて、今日に至っているわけでありますけども、これまでのこの取り組みをどのように評価されておるのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 市が行う事業への市民の方の参入の仕組みづくりの状況でございます。御存じのように市民協働につきましては、市民、事業者または市がお互いに対等のよきパートナーとして、課題の認識と事業の目的を共有した中でそれぞれの役割と責任分担を明確にする。そういうことが基本となろうかと思ってございます。そういう中ではまたそのパートナー、担い手となります市民、市民活動団体につきまして、自立した運営ができ、なおかつ事業の遂行能力やその責任が果たせることが前提になろうかと思ってございます。そういう中では、これまで市といたしましては、市民活動センターあやせの機能の充実や、きらめき補助金などでそれら市民活動事業の担い手となることが最も多い市民活動団体の育成支援に重点を置いてきてございます。その結果といたしまして、今、市民活動センターあやせの市民活動団体の登録団体は着実にふえてございまして、現在105の団体が登録して、活動をしていただいてございます。これらの状況を踏まえた中でございますけども、市民、事業者からの提案または市からの提案、お互いに相互の提案ができます事業提案ができる市民の共同事業のガイドラインの作成等の仕組みづくりに向けて、今、庁内体制づくりを進めているところでございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。どしどし進めていただきたいと思いますけども、前から言っているんですけど、市が行う事業への参入する仕組みづくりですか。これはどうなっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) その部分につきましてもあわせてでございますけど、今のお話の中の、まずは庁内のそういう事業の拾い出しも含めて、今後、今年度の中で組織体制を組みまして、そういう拾い出しからガイドラインを作成していくという中での考え方でございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) この件も早急に取り組みを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、いろいろとお聞きしてまいりましたけれども、1期目がしっかり、先ほど申しましたけども検証されて、2期目に向けて市長の指導力を発揮されて、しっかりとした意思表示を行って、改革を推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、教育行政についてお聞きをいたします。まず教育委員会の点検・評価についてでございますけども、これを導入したときは、前に座られている古塩副市長が教育長で立ち上げられたわけでありますけども、変わりまして今、守矢教育長になられまして、そういった意味で感想をお聞きしたわけでございまして、ありがとうございました。しっかり取り組んでいただきたいと思っております。この点検・評価につきましては、先ほど申しましたけれども、当初からこの委員会として積極的に取り組んでいただいたと理解をしております。今後、いろいろな意見を集約して、しっかりと課題の対策を見つけていただいて、取り組んでいただきたいというふうに思っております。そこで、ほかの教育委員会の皆さんはこれについてどのような感想を持たれているのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 教育長。



◎教育長(守矢育夫君) 教育委員会事務局ということでしょうか。それとも教育委員。

  (「委員」の声あり)

 はい、わかりました。教育委員からは、この点検評価・制度の導入以前から、教育委員会会議や教育委員の活動を変えなければいけない。変える必要があるというような課題認識をいただいておりました。そういったようなこともありまして、私どもの点検・評価では、ごらんになっていただいたと思いますけれども、委員会の会議そのもの、あるいは教育委員の活動そのものも評価の対象としております。これは他市ではほとんど例のない取り組みでございますけれども、こうした自分自身を評価するということにつきましても、教育委員の皆さんには前向きに受けとめていただいております。また、この点検・評価は結構時間がかかりまして、4月から10月まで半年ぐらいで6回ばかり審議を、協議を重ねてつくり上げております。そうしたことで委員の意見を十分反映した自己点検・評価になっておりますので、教育委員にとりましても、その教育委員会の改善、改革に当たっての最も重要なものであるというふうな認識をこちらのほうは聞いてございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございました。それから、この内容につきましては、最終的に第三者委員会がいろいろ指摘をしていただくということになっておりますけれども、順次その指摘に対して実施をされていくと思うんですけれども、中にはこういう異論があって、ここは難しいよとか、そういったこともあろうかと思うんですね。そういった面はどういう対応をしているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 先ほど教育長の御答弁のとおり、自己点検・評価で導き出された課題や第三者委員会での御意見、これは真摯に受けとめて、1つずつ改善できるものはしていくというのが意義あるものと、この意義だというふうにとらえてございます。しかしながら、今、松澤議員さんおっしゃるとおり、そういう中でも、第三者委員会の御意見の中でも、すぐ実施、来年度実施できるもの、あるいはいろいろの中で実現が難しい御提案もあるのかなと。長期的なものもあるし、また今後そのような実施がかなり難しいというような御提案も出てくるのかなというふうにも思っております。しかしながら、こうした事項につきましては教育委員会会議の中で、審議の中で、また十分協議、説明をし、まずはそこで御理解をいただくとともに、第三者委員会に対しましても、しっかりとその辺を報告するという説明責任を果たすことで、この点検・評価が一層意義あるものになっていくのかなというふうに思いますし、また信頼の得られる教育行政の推進につながるものというふうにとらえてございます。しっかり説明責任を果たすということを考えてございます。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。私も本当にしっかりと議論をしていただきたいなと。意見を闘わせて、最終的にはやはり子供たちの教育という部分が最後に来るわけですから、そのためにいろんな議論を闘わせて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。

 次に、学校評価の取り組みについてお聞きをいたします。私もこの学校の取り組み、先般初めて報告書を見させていただきました。これは先ほど教育長のお話の中に、教育委員会に報告をされて、そして保護者にも公表されるというお話がございました。教育委員会としては、この評価をもとに何をするのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 教育委員会といたしましては、学校評価の結果に応じて、学校に対する条件整備等の改善措置を講じられるものは講じる。一定水準の教育の質を保証する。これは当然必要なことでございます。そして、さらに向上に向けた資源や助言を図る必要があると。そういうものから出たものについて図っていく必要があるというふうに思っております。また、教育委員さんにおかれましても、学校訪問時にこの学校評価について議題として取り上げまして、意見交換等を行っておりますので、そういう中でも、この学校評価が教育委員会の委員さんにも十分伝わっていくのかなというふうには思ってございます。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) それから、一方、保護者のほうにもこれを公表しているというお話でございました。保護者からはどのような意見が寄せられているのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 特に個々これについてという項目についての御意見というのは伝わってこないということはあります。しかしながら、保護者はこの学校評価報告書を配布しますので、公表しますので、そういうことについて学校が適切に説明責任を果たしているということでの評価はいただいております。この積み重ねが、保護者が進んで学校運営に参画していただくなど、学校との協力・連携体制の強化にまたつながっていくというふうにも思っておりますし、しっかりとこれをフィードバックするということが大切だというふうに思ってございます。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) この学校評価につきましては、当然その評価内容をいわゆる学校と地域がこの課題を共有して、そして一緒に対処していこうということだと思っているんですけども、今回のこの学校評価を行った結果として何が見えてきたのか。感じるところをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) この学校評価そのもの自体は文部科学省が示した学校評価ガイドラインをもとに評価項目をそれぞれ設定してございます。教育委員会ではこの評価項目ごとに学校がさらに充実すべき内容、事項、あるいは教育委員会が支援すべき内容、こういうようにまず整理をしてございます。例えば一例といたしまして、学校がさらに充実すべき内容では、校内研究を推進することにより教職員の協力体制の確立と指導力の向上を図っていくという項目があります。それに対しまして教育委員会では、学校がそういう内容の整理をした場合について、各校の校内研究推進に向けて効果的な指導助言や情報提供を行っていくということで、指導主事が出向いて助言をしたり、積極的に取り組んでいくと。これは一例ですけども、そのような整理をしてございます、項目ごとに。こういうことで御理解をいただけたらというふうに思ってございます。

 また、これも学校評価がより深まりのある評価にするためには、評価のための評価作業、これであってはならないと。教職員の学校評価に対する意識をしっかり高めていくことが、またこれの充実につながっていくというふうに思ってございますので、そのように学校にもお願いしていくということで考えてございます。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。本当に評価のための評価であってはならない。部長のおっしゃるとおりでございまして、そういう意味では、ちょっと内容的に学校評価の報告書、もうちょっと工夫をしたほうがいいかなという率直な感想がしましたので、また検討をお願いしたいと思います。

 それから、学校問題の解決についてですけども、この学校における多忙化を解消するために、いろいろと環境面のほうで取り組みをされているという状況をお聞きしました。これで具体的に効果としてあらわれているのかどうか。この点ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 先ほど教育長が御答弁申し上げましたとおり、パソコンの整備や人的配置によりまして、事務負担の軽減、あるいは作業の効率化が図られていると思ってございます。しかし、教材研究に十分な時間をかけつつ、子供たちとしっかり向き合う時間が十分確保できているのかという点で見ますと、まだまだ多忙といいますか、そういう対応、取り組みにしっかり取り組んでいく必要があるのかなというのが実際思ってございます。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。なかなか効果は厳しいかなという部分のお話でしたけども、率直な話として、例えば現場の先生方はどういうことをやれば、これが解消するかというふうに思われているのか、もし聞いていらっしゃれば、お聞かせを願いたいんですが。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 根本的にこれをやればすべてというのはなかなか難しいのかなというふうに思ってございます。そういう中では、1つには事務量の軽減ということで、先ほども御答弁がありましたけども、調査物、あるいは募集物については公的機関のものにある程度限らせていただくとか、それからあと、教育委員会から出す文書についても精査するというのは続けてやっていかなきゃいけないこと。それから、2点目は人的な支援がございますが、学習支援者も人的な支援になるんですけども、これは1つには、一義的には子供の教育の充実という面が強うございます。しかしながら、こういうことをすることによって先生の時間が余裕が出るよということはないと思いますけども、多忙感の軽減にはつながってくるということでございまして、これは子供の教育の充実とともに、そういう面でも1つには効果があるのかなというふうには思ってございます。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。人的支援というのは一長一短でいかないわけであって、国とか県にいろいろと要望しながら、積み上げていかなければならないと思っております。一方で、学校側としても、また先生方としてもいろんな工夫もあわせてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、学校問題の解決の取り組みについてでありますけども、今のところ学校、あるいは研究所が対応できている部分でお聞きしました。これはクレームがあった段階で学校がしっかりと対応すれば、トラブルに移行しないという部分も聞いておりまして、東京が行った調査では、先生、学校の対処法の徹底も必要というふうな調査結果が出ているようでございますけども、これについてはいかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) ただいま議員おっしゃるとおりだと思いますが、学校の問題解決、これにつきましては初期対応が的確でなかったために、後を引いて解決に時間がかかるというようなこと。あるいは問題を教員1人が抱え込んで、悩んでしまって、体調不良を引き起こすということもままございます。そういう中で、最近は若手教員の採用もふえておりますので、児童生徒や保護者に対する感性を磨くこと。組織で対応できる校内の体制、これが何よりも必要かなというふうに思ってございます。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) 今後、学校でも対応できない。また教育委員会でも対応できないという問題も出てくるという可能性もあるわけでございまして、今後のために学校問題解決の体制づくりというのも検討をするべきかなと思っていますが、この件はいかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 学校だけで解決できない問題がふえてきているというような現状につきまして、教育長御答弁で申し上げましたとおりでございますが、ある教育委員会では、多様化する保護者や地域住民の要望への対応など、学校だけでは難しい問題に対して弁護士等の配置を行っているという例も聞いてございます。本市におきましては、このような施策を講じる前に、学校や教師が日々きめ細かな対応を進めるための指導の充実をしておりますし、これを優先させたいと今は考えてございます。ただ、私どものほうにも市の顧問弁護士がおりますけども、そういうような事態は今のところないんですが、ありましたら、そのような顧問弁護士にお願いして、助言いただくということも中には出てくるというとで、教育委員会として今、弁護士を入れた体制とか、そういうことはちょっと考えてございませんけども、そのようなことを視野に入れてはやっていきたいというふうには思ってございます。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。どうしても子供たちの一番接する先生方でございまして、先生方の負荷も軽減しなきゃいけない。しかし、先生方の質も向上しなきゃいけないという状況でございますので、しっかりとこの点は取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(近藤洋君) 以上で松澤堅二議員の質問を終わります。

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○議長(近藤洋君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 午後4時48分 延会