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神奈川県 綾瀬市

平成21年12月定例会 11月27日−01号




平成21年12月定例会 − 11月27日−01号







平成21年12月定例会



綾瀬市議会12月定例会会期日程

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月・日曜日会議事項11・27金本会議・補正予算 ・一般議案・一般質問通告書 午後4時締切28土休会 29日休会 30月休会 12・1火休会 2水市民福祉常任委員会 3木経済建設常任委員会 4金総務教育常任委員会 5土休会 6日休会 7月休会 8火基地対策特別委員会 9水休会 10木本会議・一般質問11金本会議・一般質問議会運営委員会 12土休会 13日休会 14月本会議・一般質問(予備日)15火休会 16水本会議・委員会付託議案の委員長報告〜採決・一般質問掲載申出書締切日議会全員協議会 

綾瀬市議会12月定例会議事日程(第1号)

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 平成21年11月27日(金)午前9時開議

日程第1        会期決定について

日程第2 第78号議案 綾瀬市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

日程第3 第79号議案 綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第4 第80号議案 綾瀬市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

日程第5 第81号議案 綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

日程第6 第84号議案 平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第5号)

日程第7 第85号議案 平成21年度綾瀬市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第8 第86号議案 平成21年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第9 第87号議案 平成21年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

日程第10 第82号議案 綾瀬市敬老祝金条例の一部を改正する条例

日程第11 第83号議案 綾瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

日程第12 第88号議案 工事請負契約の締結について(平成21年度綾瀬市立綾瀬小学校校舎新築防音工事(建築))

日程第13 第89号議案 工事請負契約の締結について(平成21年度綾瀬市立綾瀬小学校校舎新築防音工事(機械))

日程第14 第90号議案 工事請負契約の締結について(平成21年度綾瀬市立綾瀬小学校校舎新築防音工事(電気))

日程第15 第91号議案 綾瀬市子育て支援センター条例の一部を改正する条例

日程第16 第10号報告 専決処分の報告について(綾瀬市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例)

日程第17 第11号報告 綾瀬市教育委員会の点検・評価結果について

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本日の会議に付した事件

 日程第1〜日程第17の議事日程に同じ

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出席議員(22名)

  1番           比留川政彦君

  2番           笠間善晴君

  3番           青柳 愼君

  4番           井上賢二君

  5番           松澤堅二君

  6番           笠間信一郎君

  7番           上田博之君

  8番           松本春男君

  9番           中野昌幸君

  10番           増田淳一郎君

  11番           近藤秀二君

  12番           安藤多恵子君

  13番           出口けい子君

  14番           山岸篤郎君

  15番           綱嶋洋一君

  16番           佐竹百里君

  17番           渡部市代君

  18番           二見 昇君

  19番           内藤 寛君

  20番           山田晴義君

  21番           吉川重夫君

  22番           近藤 洋君

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欠席議員

  なし

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地方自治法第121条による出席者

  市長           笠間城治郎君

  副市長          古塩政由君

  副市長          高島勝美君

  教育長          守矢育夫君

  企画部長         加藤行数君

  総務部長         笠間敏男君

  福祉部長兼福祉事務所長  樋口賢一君

  健康こども部長      見上 久君

  市民部長         新倉博信君

  環境部長         熊山 茂君

  都市経済部長       馬場 勉君

  インター推進担当部長   渡邊晴樹君

  建設部長         比留川正昭君

  消防長          橘川利一君

  監査事務局長       中島敬徳君

  選挙管理委員会事務局長  木村 博君

  農業委員会事務局長    曽根隆信君

  教育総務部長       鈴木政俊君

  参事兼学校教育課長    袴田 毅君

  参事兼教育指導課長    西島 晃君

  生涯学習部長       杉山 隆君

  秘書広報課長       森田純生君

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  議会事務局出席者

  局長           守矢亮三

  次長           川崎 博

  議事担当総括主査     赤羽正法

  主査           藤嶋 努

  主査           保坂 敦

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 午前9時08分 開会



○議長(近藤洋君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより平成21年綾瀬市議会12月定例会を開会いたします。

 私のほうから、特にお願いがございます。議員各位並びに市側に特にお願いがございます。

 今定例会には7つの即決議案がございます。きちんとした質疑と同時に、市側は正確な答弁を特にお願いしておきます。

 直ちに本日の会議を開きます。

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○議長(近藤洋君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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○議長(近藤洋君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 諸般報告書と監査結果報告につきましては、お手元に配付してあります印刷物のとおりでありますので御了承願います。

 請願第3号・細菌性髄膜炎から子どもたちを守るヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める請願書が、井上賢二議員を紹介議員として提出されておりますので、お手元に配付してあります議案等付託審査一覧表のとおり、市民福祉常任委員会に付託したいと思います。

 あわせまして、陳情第39号から陳情第42号までの4件が提出されておりますので、陳情第40号は総務教育常任委員会で、陳情第39号、陳情第41号及び陳情第42号の3件は市民福祉常任委員会で審査をお願いしたいと思います。

 以上をもって諸般の報告を終わります。

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  諸般報告書

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 月 日    報告事件

 9.1    議会全員協議会

  〃     9月定例会本会議(初日)

 9.2    9月定例会本会議(第2日目)

 9.4    市民福祉常任委員会

 9.7    経済建設常任委員会

 9.8    総務教育常任委員会

 9.14    基地対策特別委員会

 9.16    9月定例会本会議(第3日目)

 9.17    9月定例会本会議(第4日目)

  〃     議会運営委員会

 9.25    議会運営委員会

  〃     議会全員協議会

  〃     9月定例会本会議(最終日)

  〃     議会報編集委員会

 10.13〜15  市民福祉常任委員会行政視察(青森県青森市、八戸市、十和田市)

 10.20    議会全員協議会

 10.27〜29  経済建設常任委員会行政視察(福岡県みやま市、長崎県諫早市、長崎市)

 10.30    議会報編集委員会

 11.9〜11  総務教育常任委員会行政視察(香川県高松市、丸亀市、三豊市)

 11.12    年末年始の飛行停止に関する要請行動

 11.20    議会全員協議会

  〃     議会運営委員会

  〃   ―議会報編集委員会

  〃   ―年末年始の飛行停止に関する要請行動

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○議長(近藤洋君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第114条の規定により、議長において

 綱 嶋 洋 一 議員

 佐 竹 百 里 議員

を指名いたします。

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○議長(近藤洋君) 日程第1、会期決定についての件を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月16日までの20日間といたすことに御異議ございませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 御異議なしと認めます。よって、会期は20日間と決定いたしました。

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○議長(近藤洋君) 日程第2、第78号議案・綾瀬市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例から、日程第15、第91号議案・綾瀬市子育て支援センター条例の一部を改正する条例までの14件を一括議題といたします。

 これより本14件について、提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) おはようございます。

 本日から12月定例会が開催されました。議員各位におかれましては、年末を控え多忙な折にもかかわらず御出席を賜り、誠にありがとうございます。また、平素から市政各般にわたりまして温かい御支援、御協力をいただいておりますことに対し、心から感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございます。

 それでは、議題とされました第78号議案から第91号議案までの14議案につきまして、日程の順に従い、提案理由の説明を申し上げます。

 まず、日程第2、第78号議案・綾瀬市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、日程第3、第79号議案・綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例、日程第4、第80号議案・綾瀬市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の3議案につきましては、いずれも人事院勧告、近隣市の状況等にかんがみ、期末手当の支給率について所要の改正をいたしたく、提案するものでございます。

 次に、日程第5、第81号議案・綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、人事院勧告、近隣市の職員の給与等の状況にかんがみ、所要の改正をいたしたく、提案をするものでございます。

 次に、日程第6、第84号議案・平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第5号)について御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に1億9,631万5,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ264億4,644万9,000円に増額するものでございます。

 補正いたします内容でございますが、歳入では、市税のうち個人市民税と法人市民税が、景気低迷の影響を受け、当初予算の見込みを大きく下回るため減額措置を講じますとともに、それを補てんするための臨時財政対策債を増額するものでございます。歳出では、人事院勧告等の実施に伴う議員及び常勤の特別職の期末手当と職員給与等の引き下げによる減額、また、扶助費等当初予算に不足を来した経費への対応など、急施を要するものを基調に編成したものでございます。

 主な事業の内容でございますが、5款を除く各款の共通な事項といたしまして、人事院勧告によります期末勤勉手当の減及び人事異動等に伴う給与、職員手当、共済費の過不足を調整するものでございます。このほか、民生費では、障害者介護給付に係る報酬改定及び利用者の増加に伴う扶助費の増、受給者の増加に伴う生活保護費や児童手当の増、また、国の21年度補正予算の執行停止による子育て応援特別手当支給事業費の減額などでございます。

 衛生費では、新型インフルエンザ対策の一環といたしまして、低所得者に対する予防接種費用の公費負担、また、教育費では、要保護及び準要保護児童生徒就学援助事業費に不足を来したので、扶助費を増額するものでございます。

 以上、事業の変更に伴う財源といたしましては、国庫支出金及び県支出金などを充てるものでございます。

 次に、繰越明許の補正でございますが、9月補正で議決をいただきました学校ICT環境等の整備につきまして、政権交代の影響から交付決定がおくれ、今年度内に事業を完了することが困難なため、繰越明許とするものでございます。

 次に、債務負担行為補正でございますが、深谷大上ふれあいの家を指定管理者により運営するため、追加するものでございます。

 次に、地方債補正につきましては、市税が大幅に減収する見込みとなりましたので、臨時財政対策債を増額し、財源を確保するため、変更するものでございます。

 次に、日程第7、第85号議案・平成21年度綾瀬市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 この補正は、歳入歳出予算の総額7,977万6,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ39億9,077万6,000円とするものでございます。

 補正いたします内容は、第一に、人事院勧告によります期末勤勉手当の減及び人事異動等に伴う給与、職員手当、共済費の過不足を調整するものでございます。また、終末処理場事業費の未買収用地につきまして、ここで地権者との協議が整いましたので、用地取得費を計上するものでございます。

 次に、日程第8、第86号議案・平成21年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。

 この補正は、歳入歳出予算の総額から1,013万8,000円を減額いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ10億8,986万2,000円とするものでございます。

 次に、日程第9、第87号議案・平成21年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。

 この補正は、歳入歳出予算の総額から605万1,000円を減額いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ27億2,952万円とするものでございます。

 補正いたします内容は、第86号議案、第87号議案ともに人事院勧告によります期末勤勉手当の減及び人事異動等に伴う給与、職員手当、共済費の過不足を調整するものでございます。

 次に、日程第10、第82号議案・綾瀬市敬老祝金条例の一部を改正する条例の提案理由を説明申し上げます。

 この条例は、介護祝金の支給対象年齢等について所要の改正をいたしたく、提案するものでございます。

 次に、日程第11、第83号議案・綾瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の提案理由を御説明申し上げます。

 この条例は、地方税法の改正等に伴い、所要の改正をいたしたく、提案するものでございます。

 次に、日程第12、第88号議案・工事請負契約の締結について(平成21年度綾瀬市立綾瀬小学校校舎新築防音工事(建築))、日程第13、第89号議案・工事請負契約の締結について(平成21年度綾瀬市立綾瀬小学校校舎新築防音工事(機械))、日程第14、第90号議案・工事請負契約の締結について(平成21年度綾瀬市立綾瀬小学校校舎新築防音工事(電気))の3議案につきましては、いずれも平成21年度綾瀬市立綾瀬小学校校舎新築防音工事の建築・機械・電気の請負契約を締結したいので、綾瀬市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により提案するものでございます。

 次に、日程第15、第91号議案・綾瀬市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の提案理由を御説明申し上げます。

 この条例は、綾瀬市子育て支援センター寺尾分室の廃止に伴い、所要の改正をいたしたく、提案するものでございます。

 以上で提案理由の説明を申し上げましたが、詳細につきましては、各担当部長から補足説明をいたしますので、十分御審議をいただき、全議案に御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(近藤洋君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 これより第78号議案から第81号議案及び第84号議案から第87号議案までの8件に関し、各担当部長の補足説明を求めます。初めに、総務部長。

  〔総務部長(笠間敏男君)登壇〕



◎総務部長(笠間敏男君) おはようございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、第78号議案・綾瀬市議会議員の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例から第81号議案・綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、まず補足説明を申し上げます。

 まず、条例改正の議案を御説明する前に、平成21年の人事院勧告の経過につきまして、若干御説明を申し上げます。

 御承知のとおり、人事院勧告は、国家公務員が労働基本権の制約を受け、みずからの労働条件の決定に直接参加することができないことから、その代償措置として、適正な給与を確保する機能を持つ制度でございます。平成21年につきましては、8月11日に人事院が国会及び内閣に対しまして、国家公務員の一般職の職員の給与について報告及び勧告を行い、8月25日に政府は平成21年の国家公務員の給与の改定について、勧告どおり実施することを閣議決定しております。法改正につきましては、現在開催されております国会において、今月下旬に可決・成立するとのことであります。本市におきましても、人事院勧告の状況、近隣市の動向を踏まえながら、綾瀬市職員労働組合と交渉を重ね、去る11月12日に労使間で合意に達したことから、地方公務員法第24条第3項の規定に基づきまして、国家公務員の給与の改定状況に沿った内容でただいま御提案申し上げているところでございます。

 それでは、黄色の表紙の議案資料1ページをお開きいただきたいと思います。

 第81号議案資料、綾瀬市一般職の職員の給与改定の概要でございます。本年は、厳しい経済雇用情勢が民間の給与に反映されたことを受けて、公務と民間の給与比較において、月例給、ボーナスのいずれも公務が民間を上回っていることが明らかになりました。そのため、月例給について給料表の引き下げ改定を行うとともに、ボーナスについて年間で0.35カ月分引き下げることとなりました。

 まず、資料1の給料表の改定でございます。基本的には、平均改定率0.2%の引き下げを行いますが、初任給を中心に若年層である1級から3級までの一部については引き下げを行いません。また、7級は平均をおおむね0.1%上回る引き下げを行います。

 次に、期末手当及び勤勉手当の改定でございます。平成21年12月期の支給割合につきまして、期末手当は支給割合を0.1月引き下げて1.5月とし、勤勉手当は支給割合を0.05月引き下げて0.7月といたします。なお、期末手当の支給額は、前述した給料改定に伴う本年4月から改定までの間の引き下げ分に相当する額を減じた額といたします。

 それでは、議案の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 第78号議案・綾瀬市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例でございます。内容につきましては、第5条第2項中、期末手当の額を、6月分について現行「100分の210」を「100分の190」に改正し、12月分について現行「100分の230」を「100分の215」に改正するものであります。

 次に、附則でございますが、施行日を12月1日、ただし6月期に係る改正規定は平成22年4月1日とするものでございます。

 次に、議案の2ページ、第79号議案・綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例、議案3ページ、第80号議案・綾瀬市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例につきましても、同様な内容となっております。

 次に、議案の4ページをお開きいただきたいと思います。第81号議案・綾瀬市職員の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例でございます。改正内容は、4ページの第1条から7ページの第3条まででございますが、第1条は施行期日が平成21年12月1日のもの、第2条は施行期日が平成22年4月1日のもの、第3条は綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についてでございます。

 内容につきましては、議案資料、一部改正条例新旧対照表で御説明させていただきます。新旧対照表7ページをお開きいただきたいと思います。

 条例名、綾瀬市一般職の給与に関する条例(第1条関係)、アンダーライン部分が今回の改正点ですが、第16条の期末手当については、第2項、12月期分現行「100分の160」を改正案で「100分の150」に改正いたします。第3項、現行「「100分の160」とあるのは「100分の85」とする」を改正案では「「100分の150」とあるのは「100分の80」」とするものです。第17条の勤勉手当については、第2項第1号、現行「100分の75」を改正案で「100分の70」に改正いたします。

 次の9ページから16ページにつきましては、別表の行政職給料表、現行から改正案に平均0.2%の引き下げを行うものでございます。

 次に、新旧対照表17ページをお開きいただきたいと思います。

 条例名、綾瀬市一般職の給与に関する条例(第2条関係)、第16条期末手当でございますが、第2項、現行6月に支給する場合においては「100分の140」を「100分の125」に改正いたします。これは既に5月の臨時会で暫定的な減額措置として附則に明記したものを、今回人勧で確定したため、本則を改正するものでございます。第3項につきましては、再任用にかかわります平成22年度以降の6月期及び12月期の支給率を改正するものでございます。

 第17条も同様でございます。

 次に、新旧対照表の19ページでございますが、内容といたしましては、給与構造改革に伴う当時の減給補償の対象となる金額について、今回の給与改定による減額を同様に行うとする改正でございます。

 次に、議案の8ページをお開きいただきたいと思います。

 附則でございます。第1項につきましては、第1条及び第3条につきましては平成21年12月1日、第2条は平成22年4月1日の施行とするものでございます。第2項につきましては、給料表を改定することに伴いまして、調整規定を設けるものでございます。第3項につきましては、平成21年12月期の期末手当の支給額は、4月以降の給料等に減額調整率を乗じた額とする規定でございます。

 以上で4議案につきましての補足説明を終わらせていただきます。

 続きまして、第84号議案・平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第5号)につきまして補足説明を申し上げます。

 この補正の主な理由といたしましては、先ほど市長より御説明があったとおり、人事院勧告に伴います人件費の減や、当初予算に不足が見込まれる扶助費等に対して必要な措置を講ずるものでございます。

 補正予算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。

 補正の内容でございますが、第1条歳入歳出予算の補正のとおり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億9,631万5,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ264億4,644万9,000円とするものでございます。第2条の繰越明許費につきましては、6ページの第2表の内容で、第3条の債務負担行為の補正につきましては、同じく6ページの第3表の内容で、第4条の地方債補正につきましては第4表の内容で追加をいたすものでございます。

 次に、4ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1表歳入歳出予算補正でございます。歳入でございますが、1款市税、15款国庫支出金、16款県支出金、22款市債でございます。5ページの歳出につきましては、1款議会費から10款教育費のうち、5款労働費を除く各款でございます。

 次に、6ページをお開きいただきたいと存じます。第2表繰越明許費の補正でございます。10款教育費の各事業でございますが、これは国庫補助金を有効活用いたしまして、9月補正で議決をいただきました学校ICT環境整備事業と小中学校の校内LANの整備事業に係るもので、政権交代の影響から、国庫補助金の交付決定がおくれたため、本年度内に工事完了が見込めないことから、繰越明許費とするものでございます。

 第3表債務負担行為の補正でございます。深谷大上ふれあいの家の管理運営を指定管理で行うための追加でございますが、期間は5年、限度額を150万円とするものでございます。

 第4表地方債補正でございます。当初予算で見込みました市税のうち、個人市民税と法人市民税が減収見込みとなりましたので、これを補うために臨時財政対策債を増額するための変更で、限度額を10億4,500万円とするものでございます。

 次に、9ページから11ページにつきましては、歳入歳出予算補正事項別明細書でございます。お目通しをいただきたいと思います。

 次に、12ページをお開きいただきたいと存じます。

 2歳入でございます。1款市税、1項市民税のうち個人市民税と法人市民税でございますが、景気低迷の影響を受けまして、特に法人市民税で大幅な落ち込みが見込まれることから、減額措置をするものでございます。

 15款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、1節から3節の負担金でございますが、障害者介護給付費や児童手当、生活保護費につきまして、当初の見込みを上回る受給者の増が見込まれることから、その負担率により増額措置をするものでございます。

 2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金、2節子育て支援費補助金につきましては、幼稚園就園奨励費につきまして、当初の見込みを上回る受給者の増が見込まれることから、増額措置をするものでございます。

 5節子育て応援特別手当事務取扱交付金及び6節子育て応援特別手当交付金につきましては、政権交代により国の21年度1次補正が執行停止となったことから、その全額を減額するものでございます。

 次に、16款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金、1節から3節の負担金につきましては、国庫負担金同様、障害者介護給付費や児童手当、生活保護費につきまして、当初の見込みを上回る受給者の増が見込まれることから、その負担率により増額措置をするものでございます。

 2項県補助金、1目総務費県補助金、1節総務管理費補助金につきましては、全国瞬時警報システム、通称J−ALERTの改修経費として、補助率10分の10で全額を国の財源として、県を経由して受け入れるものでございます。

 3目衛生費県補助金、1節保健衛生費補助金でございますが、新型インフルエンザ対策のうち低所得者に対する経済的支援策に要する経費の一部を受け入れるものでございます。

 次に、14ページにかけまして、22款1項市債、4目1節臨時財政対策債でございますが、市税の減収を補てんするため、借入限度額を増額するものでございます。

 次に、16ページをお開きいただきたいと存じます。

 3の歳出でございますが、このページから29ページまででございます。歳出の款、項、目及び各節のうち、2節給料、3節職員手当等、4節共済費につきましては、人事院勧告等の実施に伴う議員及び常勤の特別職の期末手当と職員給与費の引き下げや人事異動等に伴い必要な措置を講ずるもので、予算額に対しましてその過不足額をそれぞれ補正措置をするものでございます。したがいまして、以下給与費に対しましては、個々の説明は割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 2款総務費、1項総務管理費、17目災害対策費、13節委託料でございますが、国の21年度補正に対応し、全国瞬時警報システムを緊急事態に臨機応変な対応ができるようシステムの改修を行うものでございます。

 次に、18ページをお開きいただきたいと存じます。

 中段ですが、3款民生費、1項社会福祉費、2目障害者福祉費、20節扶助費につきましては、障害者介護給付に係る報酬改定が行われたことや、利用者の増加に伴い予算に不足を来すことから、増額するものでございます。

 23節償還金利子及び割引料につきましては、20年度の障害者介護給付費に係る国庫負担金を精算するものでございます。

 3目老人福祉費、28節繰出金につきましては、人件費の減額に伴う介護保険事業特別会計への繰出金を減額するものでございます。

 次に、20ページをお開きいただきたいと存じます。

 2項子育て支援費、1目子育て支援総務費、19節負担金補助及び交付金及び20節扶助費につきましては、幼稚園就園奨励費と児童手当の受給者が当初見込みを上回ることから、増額措置を図るものでございます。

 6目子育て応援特別手当費につきましては、国の21年度補正予算が執行停止となったことから、その全額を減額するものでございます。なお、本市におきましては予算の執行を控えておりましたので、支出額はございませんでした。

 このページから22ページにかけまして、3項生活保護費、1目生活保護総務費、23節償還金利子及び割引料につきましては、20年度の生活保護費に係る国庫負担金を精算するものでございます。

 2目20節扶助費でございますが、生活保護の受給者が当初見込みを上回ることから、増額措置を図るものでございます。

 次に、4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費、20節扶助費でございますが、新型インフルエンザ対策といたしましては既に対策を講じているところですが、今回、生活保護世帯や市民税非課税世帯に属する対象者に対しまして、接種費用を公費負担として経済的な支援を行ってまいります。これにより接種率の向上と、ひいては感染の拡大と市民の健康を守ることができるものと考えております。

 次に、24ページをお開きいただきたいと存じます。

 7款1項商工費、2目商工業振興費、19節負担金補助及び交付金でございますが、中小企業信用保証料補助金につきましては、本年度から3年間、10万円の上限を撤廃したところ、予想以上の利用があり、補助金が当初見込みを上回ることから、増額措置を図るものでございます。

 次に、26ページをお開きいただきたいと存じます。

 8款土木費、4項都市計画費、5目タウンセンター計画費及び6目公共下水道費の28節繰出金につきましては、それぞれ人件費の減額に伴う特別会計への繰出金を減額するものでございます。

 次に、10款教育費、1項教育総務費、6目学校教育費、20節扶助費でございますが、要保護及び準要保護児童・生徒に対する就学援助費が当初見込みを上回ることから、増額措置を図るものでございます。

 次に、30ページから32ページをお開きいただきたいと存じます。給与費明細書でございますので、ごらんいただきたいと存じます。

 次に、34、35ページをお開きいただきたいと存じます。債務負担行為及び地方債の調書でございますので、ごらんいただきたいと存じます。

 以上で補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、福祉部長。

  〔福祉部長(樋口賢一君)登壇〕



◎福祉部長(樋口賢一君) よろしくお願いいたします。

 それでは、第87号議案・平成21年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして補足説明を申し上げます。

 補正理由につきましては、先ほど市長の提案説明、総務部長の補足説明がございましたので、省略をさせていただきます。

 補正予算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳入歳出の総額から605万1,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ27億2,952万円とするものでございます。

 4ページをお開きいただきたいと存じます。

 補正後の歳入歳出予算は、第1表のとおり、歳入につきましては1款保険料、2款国庫支出金、4款県支出金、6款繰入金でございます。歳出につきましては1款総務費、3款地域支援事業費でございます。

 7ページから9ページにつきましては、歳入歳出予算補正事項別明細書でございますので、後ほどお目通しをいただきたいと存じます。

 10ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳入でございます。人件費の過不足を調整するため、それぞれの款ごとに補正するものでございます。1款保険料、1項1目第1号被保険者保険料、2款国庫支出金、2項2目地域支援事業交付金、4款県支出金、2項2目地域支援事業交付金及び6款繰入金、1項一般会計繰入金、3目地域支援事業繰入金は、それぞれ地域支援事業に係る法定負担分を受け入れるものでございます。

 4目その他一般会計繰入金につきましては、職員給与費等繰入金を減額するものでございます。

 12ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳出でございます。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は一般職員の給与費で、3款地域支援事業費、2項包括的支援事業・任意事業費につきましては、地域包括支援センター職員の給与費でございます。

 14ページから16ページにつきましては、給与費明細書でございます。お目通しいただきたいと存じます。以上で補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、都市経済部長。

  〔都市経済部長(馬場勉君)登壇〕



◎都市経済部長(馬場勉君) よろしくお願いいたします。

 それでは、第86号議案・平成21年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)につきまして補足説明を申し上げます。

 補正の理由につきましては、先ほど市長の提案説明並びに総務部長の補足説明のとおりでございますので、省略をさせていただきます。

 それでは、補正予算書の3ページをお開きいただきたいと思います。

 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,013万8,000円を減額し、歳入歳出それぞれ10億8,986万2,000円とするものでございます。

 4ページをお開きいただきたいと思います。

 第1表歳入歳出予算補正でございます。歳入につきましては5款繰入金、歳出につきましては1款総務費でございます。

 7ページから9ページにつきましては、歳入歳出予算補正事項別明細書でございますので、お目通しをいただきたいと思います。

 10ページをお開きいただきたいと思います。

 歳入でございます。5款繰入金、1項1目一般会計繰入金、これは職員給与費の減に伴うものでございます。

 12ページをお開きいただきたいと思います。

 歳出でございます。1款総務費、1項1目一般管理費、これは人事院勧告に伴います職員の給与費を減額するものでございます。

 14ページから16ページにつきましては、給与費明細書でございます。お目通しをいただきたいと思います。

 以上で第86号議案の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、建設部長。

  〔建設部長(比留川正昭君)登壇〕



◎建設部長(比留川正昭君) おはようございます。よろしくお願いをいたします。

 それでは、第85号議案・平成21年度綾瀬市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして補足説明を申し上げます。

 今回の補正の内容につきましては、先ほどの市長の提案説明及び総務部長の補足説明にありました人事院勧告に伴う人件費の減や、終末処理場建設事業において処理場用地の取得費用を補正するものでございます。

 3ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ7,977万6,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ39億9,077万6,000円とするものでございます。地方債の補正につきましては、5ページの第2表によるものでございます。

 4ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1表の歳入歳出予算補正でございますけれども、歳入につきましては3款国庫支出金、5款繰入金、8款市債でございます。歳出につきましては1款総務費、2款事業費でございます。

 次ページの第2表の地方債補正でございますが、公共下水道事業費の限度額を変更いたすものでございます。

 次に、9ページから11ページにかけましては、歳入歳出予算補正事項明細書の1総括でございますので、お目通しをいただきたいと存じます。

 12ページをお開きいただきたいと存じます。

 2歳入でございます。3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道事業費国庫補助金は、処理場用地取得に伴う公共下水道事業費補助金を補助率2分の1で受け入れるものでございます。

 5款繰入金、1項1目一般会計繰入金は、給与改定に伴う職員給与費の減額により一般会計からの繰入金を減額するものです。

 8款市債、1項市債、1目下水道債は、処理場用地取得に伴う公共下水道事業債でございます。

 14ページをお開きいただきたいと存じます。

 3歳出でございます。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、給与改定に伴う職員給与費の減額分でございます。

 2款事業費、1項下水道整備費、2目処理場建設費は、未買収の処理場用地の一部が地権者交渉で買収見込みとなりましたことから、用地費及び物件保証料を計上したものでございます。取得予定の用地面積は約1,600平米でございます。

 16ページから18ページは給与費明細書でございます。

 20ページ、21ページは地方債の調書でございます。御参照いただきたいと存じます。

 以上をもちまして補足の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 以上で説明を終わります。

 これより本8件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) 第81号議案に関しまして、市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。

 世間が本当に厳しい状況の中で、この措置はやむを得ないものというふうに思いますし、市長も先立って給与をカットされている状況もある中で、そうは言いましても、右肩上がりのときと比較しまして、職員の士気、モチベーションというようなものをどのように上げていくのかというところは大変御苦労のあるところだと思いますけれども、市長は職員の方たちに対しては、こういったことに対してどのような語りかけといいますかメッセージを発していらっしゃるのか、お聞きしておきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 今回の減額、あるいはこれから社会がどのようになっていくかをやはり職員ともに考えていかなきゃいけないということがまず原点にございます。同時に、市としてはですね、私としては市民を守る、そういう役割も持っていかなければいけない。同時に、職員の生活も守っていかなきゃいけない。そのことを職員にもお互いに理解し合う、そういう環境をつくることによってモチベーションを上げながら行政を運営していくことがこれから得策ではないかと、私は常々そのような考え方のもとで綾瀬市の行政の経営を支えていただいている現状でございます。



○議長(近藤洋君) ほかに質疑はありませんか。綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 第81号議案にまず最初質問させていただきます。職員の給与減額ですけども、細かい利率が出ていますけども、具体的な金額を言えばですね、月額200円から1,200円というふうにお聞きをしております。実際、この金額が今の経済事情、人事院勧告ということは十分わかっていますけども、例えば長野県では人事院勧告を無視して、もちろん組合も無視して、現在の財政状況、県民・市民の経済状況を加味した数字を出して、議案を提出しているといった行動をなさっているところもあるわけです。市長は、この金額からいったら200から1,200円、僕はこれは丸が1つ足らないと思います。民間の経済状況からいったら、丸が1つ足らないと思いますよ。果たして本当に、今市長おっしゃったように、確かに職員の生活を守ることも市長のお役目だということは十分わかっていますけども、市民の福祉サービス、市民サービスを守っていくことも当然市長のお役目だと思います。どちらを優先するかというのは明らかだと思います。そういった中で、人事院勧告をうのみにして、この金額からすると200円から1,200円。一般の民間企業の今後ボーナス、また年明けの昇給等を含めると、こんな金額では絶対済まないと思っています。市長が本当にこれでいいのかと。人事院勧告ではあるけども、本当にこの、特にこの綾瀬市の市内の経済状況から考えれば、こんな金額、例えばパーセンテージで言うと、何と言うんですかね、はっきりした金額ではありませんから、市民に伝えにくいという部分があるかもしれませんけど、金額200円から1,200円減額しますと例えば出した場合にですね、多分ほとんどの市民が「ふざけるなよ。この経済が悪い中で」というのがほとんどだと思いますよ。その辺の点について、この金額について、まず市長にお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 あと、補正予算の件ですけども、生活保護事業費です。長引く経済状況の中で、扶助費が膨らんでいくというのは、これはやむを得ないことなのかもしれません。ただ、一方では、国が大した施策もとらずに、この長引く不況に対して経済対策・施策を効果的なものを何一つしていないと。8月以降ですね。これも事実であります。ですから、経済はそれに反応して、株価は下がる。円高になる。それだけの要因ではありませんけども、企業はますます苦しくなり、そして皆さんの生活は苦しくなって、どんどん扶助費がふえると。悪循環をしているわけです。国の無策が我々地方自治体にも負担となってきているのは事実です。例えば、母子加算もまたふやされて、7億の借金をしなきゃいけないのに、扶助費は払っていかなきゃいけない。非常に矛盾があると私は考えています。もちろん、国の施策として生活保護は行われているわけですけども、国の施策であることは十分わかっていますけども、綾瀬市としてこれを、生活保護費を抑制していくために何かお考えができないかと。非常に負担になります。生活保護だからといって、ただただ出していくということではなくて、やはりこの部分もですね、まあ、今テレビで一生懸命事業仕分け、「聖域なき」なんて言っていますけども、やはりここもそういう部分だと思います。何か綾瀬市として施策、抑制していく施策がとれないのかどうか。ちょっとお考えをお聞きします。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 職員の給与の考え方について、私の考え方等お答えをさせていただきます。先ほど安藤議員にもお話ししたとおり、まさしく私は市民の生活を、安定して生活できるようにどのようにしたらいいかという役割は十二分に担っていると同時に、していかなければいけないということは思っております。また、反面ですね、職員も、要するに市民の福祉向上に自分の持てる力を思う存分発揮できる、そういう環境もつくっていかなきゃいけないと、このように思っています。その中で、綾瀬市は従来どおり人事院の勧告を基本に、また近隣市におきましても、この県央地区近隣市においても、人事院勧告を遵守しながら進めているのが現状でございます。それに沿って私は当分の間は進めていかなきゃいけない。

 しかしですね、反面、今残業等についても相当な手当が払われているわけでございまして、先般におきましても、残業はしないように――しないと言ったら言葉がおかしいんですけれども、上司のきちんとした確認の中でするよう、そして上司は、その残業がその仕事に正しいかどうかきちんとチェックできる。そのようなやり方でやっていただくよう、お願いをしているところでもございます。

 そして、生活保護の関係でございますけれども、まさしく生活保護、全体的に、近隣市も含めまして、上がってきているような状況でございます。それは、綱嶋議員おっしゃるとおり、さまざまな要因があるわけでなってきているわけでございますけれども、その中で、綾瀬市としては、いかに就職のほうにつなげていくか。あるいは、反面、今の保護を受けようとしている、それを今さまざまな形で精査している状況である私は認識しております。もし職員の部長のほうで補足説明があったら補足説明をさせますけれども、状況としてはそういう状況でございます。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 今市長からも答弁ございましたが、現状、綱嶋議員重々御承知だと思いますけれども、保護世帯が非常に急増しているということで、4月から見ましても今現在520世帯で825人員がいる。保護率も9.97、限りなく1,000人に対して10人ということで、100人に1人が生活保護の受給者であるという綾瀬市の実態でございます。そのような中で、いかに抑制するかということで、ケースワーカー8人おりますけれども、ケース訪問等々しながら、自立に向けての指導といいますかお願いをさせていただいているところでございます。

 また、市長も答弁ございましたが、就労に向けてということで、今現在、補助金の中での就労支援員というのが2人おります。1週間に2人でこなしているわけですけれども、自立に向けて就労をするように、ハローワークとの連携、そして一緒に同行しながら、就労に向けての努力をさせていただいているというのが実情でございます。就労率を高めるよう、今就労支援員、そしてケースワーカーともども、福祉総務課一同で今抑制に努力をしているというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 職員の給与については、市長も正直胸の内は釈然としないものがあるかと思います。現実と、現実の実態経済の中で払われている給与と今回議案に上がっている給与では、この姿勢はですよ、こういう状況だから下げていかなきゃいけないという姿勢は、これはもちろん賛同します。ただ、実態の経済に合っているかどうかということは、これは別問題です。やはり、綾瀬市の職員、前に私言いましたけども、綾瀬市の職員はやはり人事院勧告――人事院勧告というのは、調査している企業が全く違うわけですよ。この綾瀬市の実態もしっかり調査をして、綾瀬市の平均賃金がどのぐらいなのか、ボーナスがどのぐらいなのかということをしっかり調査して、綾瀬市の職員なんですから、市民が納得いくようなですね、それにそろえろとは言いませんけれども、やはりこういう時期ですから、努力をしていく必要があると私は思います。この200円から1,200円という金額を出したら、だれも納得しないですよ。「おう、よくやったな」と言う人はだれもいないと僕は思います。それだけに、今後の対応もしっかり考えていただかなきゃいけないと思います。7億近い金額がここで補正を組まれるわけですから――すべてが綾瀬市の施策のために借金をするわけではありません。先ほど言ったようにですね、国の対応が悪いために地方が負担を背負うという部分で借金をしなきゃいけない部分もありますので。ただ、やはりこれからますます厳しくなっていくと言われています。来年度予算をこれから組まれると思いますけども、大分厳しくなっていくと思います。そういった中で、やはり市長のお考えとして、人事院勧告があるとかないとか、また人事院勧告の割合がどうだこうだということじゃなくて、現状に合わせた、綾瀬市の現状に合わせた給与の見直し等が行われるようなお考えがあるのかどうか。お尋ねをいたします。

 あと、生活保護ですけども、就労といっても、今これだけ悪くて、就労する場所がない。ないというのか、逆にわがままになっているというのか、それは何とも言えませんけども、就労支援だけではなかなか対応はできないと思います。ますますこれから、こういう経済状況ですから、ふえてくると思うんですけども、私はもっと厳しい調査、精査をしていただきたい。今の現状受給者に対しても、やはり調査をする必要があると思います。いつも言われるけども、この生活保護に対しては、風評としてはいい風評なんかないんですよ。みんな「あの人は生活保護もらっていて、本当よかったね」というようないい風評というのはありません。「何で」と。「生活保護はいいんだね。うらやましいね」という風評ばっかりですよ。そこにはやはり何かシステムがおかしい。これは国の制度だということは十分わかっているけども、システムがおかしいんです。まともに働いて、納税して、ようやく年金もらって、その年金より何もしないで生活保護受けた人間のほうがいい生活ができるなんていうことは本来あってはいけないと私は思っています。ですから、やはりしっかり吟味をしていただいて、これからもそう。そして、今現状受給者に対しても、常に調査をしていってもらいたい。そうやって抑制していってもらいたいと思っています。その辺のところをよろしくお願いします。以上です。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 職員の人件費関係についての御質問の中で、来年度も相当厳しくなっていく中でどのように考えているかというふうな趣旨の御質問だと思いますけれども、今回のこの給与関係の条例につきましても、議員の皆さん方にも御負担をかけてしまうわけでございますけれども、総額で約9,700万円の減額に総額ではなっております。それで、私といたしましては、人件費の抑制ということの中で、定員の減も含めてですね、次年度におきましても今年度よりもいかに人件費を、総額の人件費を減らしていくようなシステムづくりをつくっていかなければいけない。その中で予算を組んでいきたいと、このように思っています。以上です。



○議長(近藤洋君) 福祉に関しては。政策の問題ですけれども。市長。



◎市長(笠間城治郎君) 当然ですね、職員には指示していることは、生活保護者の受給後の実態の当然調査も、またヒアリングもして、健全な、自立した市民をつくっていくことが我々行政としての大きな役割と、このように思っております。



○議長(近藤洋君) ほかに質疑はありませんか。松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) 補正の中で、子育て応援特別手当の減額が今回されておりまして、これは9月におきまして議決をして、進めていかれると思っておったんですが、政権交代しまして、これが無駄だというふうに認定されて、国のほうも修正がかかってきたわけでありますけど、しかしながら、一方でこの今の現政権においても子ども手当というのを創設するということで言えば、同じような意味合いで今回組まれた補正が減額されるというのは本当に納得いかないという部分がございます。また、このことにつきましては、多くの市民の方が、本当にこの現下の大変厳しい経済状況の中で楽しみにしていたという部分もあろうかと思うんですね。そういう意味においては、私も納得いかないんですけども、市長のお考えはどういうお考えなのか。ちょっとお聞きしたいなと思っています。よろしくお願いします。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 当然ですね、予算を計上したからには、支援ということで考えて提案をさせていただきました。そんな中で、政権が交代ということの中で、執行停止ということの文書をいただいたときには、一度決めたことの中でどうしてこのように変わってしまうのかということを自分自身では何となく納得がいかない。そして同時に、そのことによってこのような無駄な事業も、仕事もしていかなきゃいけないということを思ったところでもございます。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。市長においても、微妙な立場で大変厳しいと思っておりますけども、1点だけお聞きしたいんですが、これ部長にお聞きしたいんですけども、この件の市民への周知徹底というのはどうなさるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 子育て応援特別手当の今回実行しないというようなことで、10月に厚労省の大臣のほうから通知をいただきまして、国のほうの姿勢がここで明らかになったところでございます。報道を通じていろいろなそういった状況につきましては市民の方も当然知っておられるのかなというふうなことがあるんですが、市の事業として、今回予算を減額させていただくというふうな形でですね、ある意味で執行しないということがここで予算上も決まるわけですので、今後以降、そういったものも含めて周知徹底はしていきたいなというふうに思っているところでございます。



○議長(近藤洋君) ほかにございませんですか。笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) 第84号議案の一般会計補正の件でございます。先ほどの綱嶋議員の生活保護関連の御質問と重複というか関連しておりますが、趣旨は同じような形でお伺いしたいと思います。

 この今回の補正で増額を組まれているということで、こういう見方ができると思うんです。補正の財源で、綾瀬市としては当初予算では、補正前の金額で9億9,000万の予算でしたけども、このときの綾瀬市の負担は2億1,700万ということです。それがですね、この補正によって、綾瀬市の負担は2億7,800万にふえたと。そういう解釈を私はいたします。そうしますとですね、総予算に対して、当初の総予算は253億円ぐらい。それに対して、この扶助費は、生活保護扶助費は0.86%という数字になります。それに対して、補正後ですが、264億円の総予算に対し2億7,800万ですから1.05%ということになります。私は、この総支出に占めるこの扶助費の割合がどうかという観点から考えたいんですけども、この扶助費が1%を超えてしまったということ。その辺が一つの対策を起こさなきゃいけない、何かもっと真剣に取り組まなきゃいけない、この数字ではないか。昔、防衛費がGNPの1%を突破するとかしないとかそういう話がございましたけども、そういうところでですね、これは私は今総予算に対して申し上げておりますけども、今回問題になっております市民税、市民税の収入に対してどの程度支出するかという観点から見ますと、この一般の市民が働いて、税金を納めて、それが扶助に回されるということ。要するに、その周りの扶助に回されるという意味ですけども、そういうことがどんどん続きますと、すなわち無制限に扶助費がふえていきますと、普通の納税者の納税意欲は落ちていきます。間違いなく落ちると思います。この辺は、先ほど綱嶋議員もそういう観点でおっしゃったかと思います。ですから、この例えば今の私の申し上げた生活保護扶助費にシーリングを設けることは、そういう考え方を導入できないか。その辺の将来の考え方について、先ほど防衛費で申し上げましたよね。そういうことについて考えられないか。御意見を伺いたいと思います。

  (「今のちょっと違うんじゃないの。考え方をやっているわけじゃないでしょう」の声あり)



○議長(近藤洋君) いや、関連性があるからね。1回、御答弁だけ求めますよ。別に考え方の、この予算がいいか悪いかの質疑でございますが、その中の一環として言っておられるというふうに解釈いたします。答弁は求めます。総務部長。

  (「いや、ちょっと待ってよ。まだ終わっていない」の声あり)



○議長(近藤洋君) 終わっていないのね。じゃあ、近藤秀二議員、その言葉は取り消してください。じゃあ、継続してください。

 一般の質疑というか、議案に対するものにきちんと振り向けるように極力してください。どうぞ。



◆6番(笠間信一郎君) はい。この生活保護支出に対する関連質問をさせていただいているつもりです。違いますか。

  (「だってさ、いつまでも長々できないでしょう」の声あり)



○議長(近藤洋君) それは近藤秀二議員の考え方ですから、ちょっと待ってください。どうぞやってください。継続してください。



◆6番(笠間信一郎君) それでですね、その支出の増大、そういうトータル、総合的な考え方について伺いたいということと、ちょっと小さくなる問題なんですが、生活保護を、先ほども抑制することをお考えだということで伺っていますが、そういう中で、生活保護者を増加させないために、どのような方策をとられていたか。ありましたら、お伺いしたいと思います。先ほど、要するに増加しちゃったからどうのこうのじゃなくて、増加しない対策ですね。就労支援は、増加してしまったものに対する方策ですけども、生活保護者が増加していくということが問題なわけです。ですから、それに対する事前の予防政策というものがありましたら、教えていただきたい。

 それから、3点目になりますけども、外国籍家族にも出ているのかと。これについて、どの程度負担になっているか。それで、外国籍家族への負担ということは、外国籍の方に負担するというものは、やはり綾瀬市だけの問題なのか。県なり、国なりがある程度もっと責任を負担するんじゃないか。すなわち4分の3負担じゃなくて、例えば4分の3.5とか、そういうふうに話を持っていけないものだろうか。その辺を思うわけです。その外国籍家族に対する扶助の観点についても、御意見伺いたいと思います。以上3つポイントがあったと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) ちょっと笠間信一郎議員にお願いします。この質疑については、議案についての、補正予算についてのものであります。したがって、これからこうしたほうがいい、ああしたほうがいいということがある場合には、一般質問等でやっていただければありがたいと思います。したがって、シーリングの問題等について、考え方があれば答弁をつけ加えてください。また、新しい提案もございましたけども、外国籍についても。これもですね、その考え方があれば、答えてください。

 じゃあ、答弁を求めます。副市長。



◎副市長(高島勝美君) まず、1点目の生活保護費の関係でございますけれども、今、今年度のこの補正の中では2億5,000万ほど増額をさせていただきました。増額の理由というのは、御説明等々させていただいているとおりでございます。当初予算では、この生活保護費に限っては約10億円ぐらいありますから、都合12億何がしになります。そうしたときに、議員のほうから抑制というふうなお話でございますけれども、基本的にはこの生活保護というのは制度の中でやっていることでございますので、基本的には抑制というのはいかがなものだろうかと。というふうなことであれば、政策というふうな中で、雇用であるとかそういうふうなものをやはり行政として支援をしながら、働く機会であるとかそういうふうな形で生活支援というか入る収入が、所得がふえるような、そういうふうな施策が必要なのかなと、こんなふうに思っております。以上です。



○議長(近藤洋君) よろしいですか。ほかに何か。福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 今、高島副市長のほうから御答弁いたしましたけれども、このシーリングの問題につきましては、やはり憲法の中で最低生活をするという権利がありますので、そこら辺の問題でどうなのかということで、最低生活の収入がない場合でもシーリングをつけて、あなたはだめよというふうな、生活保護を受給させないというのはどうなのかなという、そういう大前提の問題があろうかと思います。

 それで、あと外国人関係につきましては、いろいろとブラジルだとかチリ、フィリピン、ラオス、タイ、カンボジア等々、何カ国かの外国の方が受給しておりますけれども、一部では就労支援などをしたりして、外国人で25人ほどそういうような就労に向けた指導をしたりはしておりますけれども、これも最低生活という中で、外国の方も最低生活の保障をするというふうな中で保護をしているというようなことでございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) ありがとうございました。私の質問している趣旨がよく通じていないようでございますけども、関係ないというような声もございますので、これで質問は終わらせていただきます。



○議長(近藤洋君) じゃあ、改めて申し上げます。笠間信一郎議員。この場で質疑については出ている議案について、これがよいか悪いか判断するための質疑でございます。したがって、条件つきでシーリングとかそういうものをつけ加えますと、それがいいか悪いかの判断にはそれます。したがいまして、質疑をする場合に、そういう場合には違ったところ、いわゆる一般質問等で提案・提言をしていただければ、大変ありがたいと思います。くれぐれもその点、ひとつよろしくどうぞお願いいたします。

 ほかに質疑はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております第84号議案から第87号議案までの4件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案等付託審査一覧表並びに予算分割付託表のとおり、第84号議案は総務教育、市民福祉、経済建設の各常任委員会に、第87号議案は市民福祉常任委員会に、第85号議案及び第86号議案の2件は経済建設常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 御異議なしと認めます。よって、本4件は、ただいま申し上げましたとおり、総務教育、市民福祉、経済建設の各常任委員会に付託することに決しました。

 これより第78号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより第78号議案・綾瀬市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第79号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより第79号議案・綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第80号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより第80号議案・綾瀬市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第81号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。松本春男議員。

  〔8番(松本春男君)登壇〕



◆8番(松本春男君) 第81号議案・綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に対して、日本共産党綾瀬市議団を代表して、反対の討論を行います。

 人事院勧告として一般職の期末勤勉手当の削減が行われた夏・冬合計で0.35%が提示されました。公務員と民間の給料体系等の比較を理由に、給与の減額を行っています。中小・零細企業の経営状況が深刻ですが、だれがこの不景気を起こしたのかを考えてみないと問題は解決しません。世界じゅうでバブルをあおり、実態以上のお金を動かし、バブルが弾けました。国内では、大企業を中心に労働者の首切りや賃下げを行い、企業の内部留保を膨らませましたが、労働者や中小企業の経営悪化につながり、消費する人たちが将来が不安で消費できなくなり、不景気が起きています。大企業や大資産家がため込んでいる内部留保を使って、働く労働者や中小企業に還元すると、消費は活発になります。大企業や大資産家の社会的責任を明らかにすることで、日本経済は今より活発になります。

 人事院勧告とは、戦後の公務員労働者のスト権や団体交渉権を禁止する政令を発令し、その代償措置として国に人事院が設置され、人事院勧告制度が始まりました。今年の人事院勧告の発端は、当時の自民党が公務員の一時金の減額法案を検討したことから人事院がその圧力に屈して、中立・公平な第三者機関の立場を放棄して、夏・冬の減額を提示しました。政権が変わっても景気回復の具体的施策・方針も見出せないまま、減額方針は続けられました。国は、民間企業の給料が下がっているので公務員の給料を下げるとしていますが、民間企業では公務員の給料も下がっているからまた下げるという悪循環になっています。大企業の内部留保は不景気の中ふえ続けていました。大きく日本を見ると、給与を下げたら国民の消費は減り続け、悪環境になっています。景気が悪いからと若年層や子育て中の職員の給料を減額すると、消費を控えて、景気はさらに日本じゅうで悪化します。

 大不況のとき、アメリカでは過去に大規模な労働者の働く場所の確保を行い、不況から脱出しました。大企業の内部留保を膨らませるのではなく、働いている労働者に利益を還元させていたら、国民の消費につながり、景気は大きく回復しています。綾瀬市では、東名綾瀬インターの事業に負担をするより、市内で仕事をふやすための事業にお金を使うことが大切であることを指摘して、この提案に反対の討論といたします。



○議長(近藤洋君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。青柳 愼議員。

  〔3番(青柳 愼君)登壇〕



◆3番(青柳愼君) 私は、第81号議案・綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条令に対しまして、市民会議21を代表し、賛成の討論を行います。

 民間の給与については、経済状況が顕著に反映されるのが実情である中で、昨今の経済状況、または雇用状況は依然として厳しいものがあります。直近の月例経済報告で明らかにされているところでございます。この状況をかんがみますと、官民の給与格差がより一層拡大する懸念は避けられないものであります。本年の国の人事院勧告における給与水準の引き下げは、やむを得ないものでございます。また、先ほどの部長の補足説明にもありましたように、職員組合との合意の上でもございます。

 今回の条例改正におきまして、本市の給与につきましても、人事院勧告に基づき月例給等の引き下げを行うことは、現在の世相状況を的確に把握し、給与の適正化に努めた結果であると評価できるものでございます。先ほど減額金額が少ないという指摘もありましたけれども、600名の職員のモチベーションを維持して、住民サービス、これを行っていくことも大事だと思います。

 ただ1点、綾瀬市はラスパイレス指数が寒川町に続いて2番目ということを指摘しておきます。

 このようなことから、我が会派としましては賛成といたします。以上です。



○議長(近藤洋君) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより第81号議案・綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(近藤洋君) この際、暫時休憩をいたします。

 午前10時27分 休憩

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 午前10時45分 再開



○議長(近藤洋君) 再開いたします。

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○議長(近藤洋君) これより第82号議案、第83号議案及び第88号議案から第91号議案までの6件に関し、各担当部長の補足説明を求めます。初めに、総務部長。

  〔総務部長(笠間敏男君)登壇〕



◎総務部長(笠間敏男君) それでは、第88号議案・工事請負契約の締結について(平成21年度綾瀬市立綾瀬小学校校舎新築防音工事(建築))につきまして補足説明を申し上げます。

 議案書は15ページをお開きいただきたいと存じます。また、議案資料につきましては、2ページから12ページにかけまして工事請負仮契約書、公共工事履行保証内容、工事請負契約資料、工事概要書、案内図等がございますので、御参照いただきたいと存じます。

 まず、工事名といたしましては、「平成21年度綾瀬市立綾瀬小学校校舎新築防音工事(建築)」でございます。契約の相手方といたしましては、安藤・戸大特別共同企業体、代表構成員、横浜市中区日本大通18番地、安藤建設株式会社横浜支店支店長・小松原新吉氏でございます。契約金額につきましては、12億8,068万5,000円でございます。契約方法でございますが、一般競争入札でございます。履行場所につきましては、議案資料6ページの案内図のとおり、綾瀬市深谷中5丁目1番1号地内でございます。工事の履行期間でございますが、議案資料2ページの工事請負仮契約書に記載のとおり、議決の日の翌日から平成23年2月28日まででございます。

 建築の概要につきましては、後ほど担当部長より説明がありますけれども、鉄筋コンクリート4階建て、普通教室30教室を含む延べ床面積7,094.8平米の校舎新築工事でございます。

 次に、入札までの経過を申し上げます。

 本事業につきましては、まず地元業者の参加機会と適正な競争性の確保を前提に、構成員、子の業者の参加資格要件を市内、準市内及び近隣市の業者を含めた2社特別共同企業体方式といたしました。9月2日から9月30日まで公告及び申請の受け付けを行い、競争参加資格確認通知を10月6日に行い、入札を神奈川電子入札共同システムの電子入札により、10月7日及び10月8日両日に行い、10月9日に開札を行ったものでございます。最終的に、議案の資料4ページでございますように、16の特別共同企業体が編成され、うち半分の8企業体に市内、準市内の業者が構成員として参加、1企業体が代表構成員、親の業者として参加し、残りの構成員は近隣市の業者となりました。その結果でございますが、12番の安藤・戸大特別共同企業体が落札したものでございます。

 なお、最低の価格を提出した1番の鹿島・三池特別共同企業体及び2番の藤井・小林特別共同企業体から11番のフジタ・タイヨー産業特別共同企業体までの11企業体につきましては、最低制限価格を下回っており、予定価格以下で最低制限価格以上の価格をもって入札したもののうち、最低の価格をもって入札したものを落札候補者とすることから、12番の安藤・戸大特別共同企業体が落札ということに至ったものでございます。

 落札いたしました安藤建設株式会社横浜支店及び戸大建設工業株式会社の会社概要を申し上げます。

 まず、代表構成員の安藤建設株式会社横浜支店でございますが、所在地は横浜市中区日本大通18番地でございまして、資本金は89億8,500万円、年間工事高は2,254億1,199万7,000円でございます。官公庁の実績といたしましては、宮城県多賀城市における平成17年度多賀城小学校改築本体工事などがございます。また、構成員の戸大建設工業株式会社でございますが、所在地は座間市さがみ野2丁目5番地22号でございまして、資本金は5,000万円でございます。年間工事高は24億6,654万9,000円でございます。官公庁の実績といたしましては、平成18年度井土ケ谷東市街地住宅ほか1団地、窓、建具改修その他工事がございます。

 続きまして、第89号議案・工事請負契約の締結について(平成21年度綾瀬市立綾瀬小学校校舎新築防音工事(機械))につきまして補足説明を申し上げます。

 議案書16ページをお開きいただきたいと存じます。また、議案資料につきましては、13ページから22ページにかけまして工事請負仮契約書、公共工事履行保証内容、工事請負契約資料、工事概要書、1階から4階の各階平面図がございますので、御参照いただきたいと存じます。

 まず、工事名といたしましては、「平成21年度綾瀬市立綾瀬小学校校舎新築防音工事(機械)」でございます。契約の相手方といたしましては、大成温調・モリヤ特別共同企業体、代表構成員、横浜市中区太田町6丁目84番地2、大成温調株式会社横浜支店支店長・五十子邦彦氏でございます。契約金額につきましては、3億7,493万4,000円でございます。契約方法でございますが、一般競争入札でございます。履行場所につきましては、綾瀬市深谷中5丁目1番1号地内でございます。工事の履行期間でございますが、議案資料13ページの工事請負仮契約書に記載のとおり、議決の日の翌日から平成23年2月28日まででございます。

 次に、入札までの経過を申し上げます。

 本事業につきましては、まず地元業者の参加機会と適正な競争性の確保を前提に、構成員、子の業者の参加資格要件を市内、準市内及び近隣市の業者を含めた2社特別共同企業体方式といたしました。9月2日から9月30日まで公告及び申請の受け付けを行い、競争参加資格確認通知を10月6日に行い、入札を神奈川電子入札共同システムの電子入札により、10月7日及び10月8日両日に行い、10月9日に開札を行ったものでございます。最終的に、議案資料の15ページでございますように、8つの特別共同企業体が編成され、うち半分の4企業体に市内、準市内の業者が構成員、子の業者として参加し、残りの構成員は近隣市の業者となりました。その結果でございますが、最低の価格を提出した1番の大成温調・モリヤ特別共同企業体が落札したものでございます。

 落札いたしました大成温調株式会社横浜支店及び株式会社モリヤ総合設備綾瀬支店の会社概要を申し上げます。

 まず、代表構成員の大成温調株式会社横浜支店でございますが、所在地は横浜市中区太田町6丁目84番地2でございまして、資本金は51億9,505万7,000円、年間工事高は438億7,080万6,000円でございます。本市の実績といたしましては、平成11年度綾瀬市立土棚小学校除湿復温防音工事(機械)及び市外官公庁の実績といたしましては、西東京市における平成17年度青嵐中学校校舎等建てかえ工事機械整備工事などがございます。また、構成員の株式会社モリヤ総合設備綾瀬支店でございますが、所在地は綾瀬市寺尾南3丁目26番14号でございまして、資本金は2,000万円でございます。年間工事高は8億6,054万円でございます。本市の実績といたしましては、平成19年度綾瀬市立綾瀬中学校B棟防音工事(機械)などがございます。

 続きまして、第90号議案・工事請負契約の締結について(平成21年度綾瀬市立綾瀬小学校校舎新築防音工事(電気))につきまして補足説明を申し上げます。

 議案17ページをお開きいただきたいと存じます。議案資料につきましては、23ページから30ページにかけて工事請負仮契約書、公共工事履行保証内容、工事請負契約資料、工事概要書、1階から4階の各階平面図がございますので、御参照いただきたいと存じます。

 まず、工事名といたしましては、「平成21年度綾瀬市立綾瀬小学校校舎新築防音工事(電気)」でございます。契約の相手方といたしましては、稲葉電気興業・あやせ電気特別共同企業体、代表構成員、相模原市区清新7丁目7番18号、稲葉電気興業株式会社代表取締役・稲葉良典氏でございます。契約金額につきましては、1億6,506万円でございます。契約方法でございますが、一般競争入札でございます。履行場所につきましては、綾瀬市深谷中5丁目1番1号地内でございます。工事の履行期間でございますが、議案資料23ページの工事請負仮契約書に記載のとおり、議決の日の翌日から平成23年2月28日まででございます。

 次に、入札までの経過を申し上げます。

 本事業につきましては、まず地元業者の参加機会と適正な競争性の確保を前提に、構成員、子の業者の参加資格要件を市内、準市内及び近隣市の業者を含めた2社特別共同企業体方式といたしました。9月2日から9月30日まで公告及び申請の受け付けを行い、競争参加資格確認通知を10月6日に行い、入札を神奈川電子入札共同システムの電子入札により、10月7日及び10月8日両日に行い、10月9日に開札を行ったものでございます。最終的に、議案の資料25ページでございますように、7つの特別共同企業体が編成され、うち半分以上の5企業体に市内業者が構成員、子の業者として参加し、残りの構成員は近隣市の業者となりました。その結果でございますが、最低の価格を提出した1番の稲葉電気興業・あやせ電気特別共同企業体が落札したものでございます。

 落札いたしました稲葉電気興業株式会社及び株式会社あやせ電気の会社概要を申し上げます。

 まず、代表構成員の稲葉電気興業株式会社でございますが、所在地は相模原市区清新7丁目7番18号でございまして、資本金は4,000万円でございます。年間工事高は8億2,047万8,000円でございます。官公庁の実績といたしましては、相模原市における平成19年度市立谷口中学校A棟校舎改造電気設備工事などがございます。また、構成員の株式会社あやせ電気でございますが、所在地は綾瀬市寺尾北2丁目6番8号でございまして、資本金は2,000万円でございます。年間工事高は9,872万9,000円でございます。本市の実績といたしましては、平成20年度寺尾天台地区学習等供用施設建設工事(電気)などがございます。

 以上で補足説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、福祉部長。

  〔福祉部長(樋口賢一君)登壇〕



◎福祉部長(樋口賢一君) それでは、第82号議案・綾瀬市敬老祝金条例の一部を改正する条例につきまして補足説明申し上げます。

 議案書につきましては、10ページでございます。また、例規集につきましては、第2巻の1,091ページでございます。

 敬老祝金支給事業につきましては、御承知のとおり、事業開始から50年以上が経過いたしまして、近年の高齢化の進展、平均寿命の伸び等時代背景の変化が見られます。このような状況を踏まえ、支給対象年齢等を見直すとともに、その他所要の改正をいたすものでございます。

 この改正によりまして生じます財源につきましては、高齢者等市民福祉に必要とされる事業に活用できるよう検討していきたいと考えております。

 それでは、新旧対照表の21、22ページをお開きいただきたいと存じます。

 改正案第1条は、敬老祝金を以下の条文等で祝金とするものでございます。

 第2条の第1項は、現行の「敬老祝金」を「祝金」にするとともに、9月1日をこの条例において「(以下、基準日)」という文言を加え、現行の「80歳、88歳、90歳、99歳、100歳以上」を「88歳と100歳」に改めるものでございます。

 改正案第3条は、祝金の額を1号で88歳の方1万円、2号で100歳の方3万円とするものでございます。

 現行の第4条は、支給日の違いで支給できなくなる不平等を避けるため、削るものでございます。

 改正案第4条は、現行の第5条の「敬老祝金」を「祝金」に改め、第4条とするものでございます。

 23ページをお開きいただきたいと存じます。

 改正案第5条は、現行では「祝金」として遺族に支給しているため、遺族への支給の場合「弔慰金」として支給するための規定を新たに設け、遺族の範囲や支給順位を定義するものでございます。

 第1項は、遺族への弔慰金として、受給資格者が基準日以降に死亡したときは、その祝金を弔慰金として、死亡当時その者と同居をしていた配偶者、子、父母、孫または兄弟・姉妹に対し支給するものでございます。

 第2項として、前項の弔慰金を受けることができる遺族の順位は、前項に規定する順序といたし、同順位の者が2人以上あるときは、それらの方々の間で定めた代表者とするものでございます。

 議案書にお戻りいただきたいと思うんですが、10ページの下段をごらんいただきたいと存じます。

 附則でございます。この条例は、平成22年4月1日から施行するものでございます。

 経過措置といたしまして、この条例による改正後の綾瀬市敬老祝金条例の規定は、平成22年度分以後の敬老祝金の支給について適用し、平成21年度分以前の敬老祝金の支給につきましては、なお従前の例によるものでございます。以上でございます。

 引き続きまして、第83号議案・綾瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして補足説明申し上げます。

 議案書につきましては12ページでございます。また、例規集につきましては、第1巻4,553ページでございます。

 本条例改正につきましては、平成20年度の地方税法の改正に伴い、国民健康保険者の課税の特例に係る附則につきまして、所要の改正を行うものでございます。

 本条例の本則・附則につきましては、国民健康保険税の所得割の算定に当たり、他の所得と区分して計算される所得につきまして、課税の特例規定として設けておりますが、法改正により行うものでございます。

 主な改定点でございますが、平成21年1月1日以後に支払いを受ける上場株式等の配当所得につきまして、確定申告した場合に納税義務者が総合課税以外に申告分離課税を選択できるようになったことによりまして、改正案附則の第3項として、上場株式等の申告分離課税の創設を内容といたします配当所得につきましての条項を追加し、また、上場株式等の譲渡所得等に計算上生じた損失や3年以内に生じた上場株式等譲渡所得の損失があるとき、配当所得からこれら損失を控除できるとする所得につきまして、改正案附則第7項を新たに上場株式等の配当所得と譲渡損失との間の損益通算の特例措置に係る規定として追加いたし、そして、平成21年から平成22年3月末までの2年間に取得する土地等につきまして、5年間保有した後に譲渡した場合、その譲渡所得から最大1,000万円を控除する内容となります特定の土地等の譲渡所得の特別控除の創設関連では、上記譲渡所得に係る改正案附則第4項に租税特別措置法の関連条項を追加いたすものでございます。

 それでは、新旧対照表の25ページ、26ページをお開きいただきたいと存じます。

 改正案第3項でございますが、先ほど主な改定点で申し上げましたが、上場株式等の配当所得に係る国民健康保険税の課税の特例といたしまして、申告分離課税の創設に伴い、新たに加えるものでございます。

 25ページ下段から27ページの上段の改正案第4項は、改正案第3項が新たに加わったことによりまして、現行の第3項を繰り下げ、アンダーライン「租税特別措置法第35条の2第1項」の規定を追加するものでございます。

 改正案第5項は、現行第4項を繰り下げ、短期譲渡所得につきましての特例規定であるため、改正案第4項に係る長期譲渡控除規定でありますアンダーライン「租税特別措置法第35条の2第1項を除く」旨の読みかえ規定を追加するものでございます。

 改正案第6項は、現行第5項を繰り下げ、現行の賦課規定の条例第4条と減額規定の条例第12条での株式譲渡に係る所得算定の読みかえは、第12条の適用をアンダーライン「これらの規定」で一緒に規定しておりましたが、改正案のように、第4条、第12条と条文の規定順に文言整理したもので、内容については変更ございません。

 29ページの改正案第7項は、先ほど主な改定点で申し上げましたが、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰り越し控除に係る国保税の課税の特例を新たに加えるものでございます。

 改正案第8項は、現行第7項を繰り下げ、第7項との共通見出しとなるため、見出しを削除し、アンダーラインの「法附則第35条の2の6第7項」から第15項に変わったことによります改正と、条文中、現行附則第5項の引用文言が繰り下げにより附則第6項となったため、部分改正をいたすものでございます。

 改正案第9項につきましては、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰り越し控除等及び譲渡所得の課税の特例の規定が現行の第6項に規定されておりましたが、改正手法といたしまして、一たんこの現行第6項を削り、新たに第9項として項文を加えるもので、引用条項は繰り下げにより変わっておりますが、趣旨についての変更はございません。

 29ページ下段から31ページの上段の改正案第10項は、これまでの賦課規定の条例第4条と減額規定の条例第12条での事業所得、雑所得に係る所得算定の読みかえは第12条の適用をアンダーライン「これらの規定」で規定していましたが、第4条、第12条と条文順にしたものでございます。また、税制改正に伴い、新たに事業所得の次にアンダーライン「譲渡所得」を加えるものでございます。

 改正案第11項は、現行の第9項が新たに2項加わったことにより繰り下がったものでございます。

 改正案第12項は、現行第10項を繰り下げ、これまで賦課規定の条例第4条と減額規定の条例第12条での事業所得、雑所得に係る所得算定の読みかえは第12条の適用をアンダーライン「これらの規定」で規定していましたが、第4条、第12条と条文順に整理したものでございます。

 改正案第13項は、現行第11項を繰り下げ、項文中の第4条第1項の読みかえ規定で、略称する租税条約実施特例法は読みかえ後の本文第4条の条文の前には「以下、租税条約実施特例法」という略称規定がないため、租税条約実施特例法の部分をアンダーライン「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(以下、租税条約実施特例法という)」に改めるものでございます。

 33ページの改正案第14項は、現行第12項を繰り下げ一部改正するもので、改正内容は第13項と同様でございます。

 議案書に恐れ入りますが戻っていただきまして、14ページをごらんいただきたいと存じます。

 附則でございますが、この条例は、平成22年1月1日から施行するものでございますが、(1)の附則第3項の改正規定、「第35条第1項の次に第35条の2第1項を加える部分に限る」の箇所と、附則第4項の改正規定、「同項を附則第5号とする部分を除く」の箇所は平成22年4月1日施行とし、(2)附則第8項の改正規定、「事業所得の次に譲渡所得を加える部分に限る」は平成23年1月1日から施行するものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、健康こども部長。

  〔健康こども部長(見上久君)登壇〕



◎健康こども部長(見上久君) よろしくお願いいたします。第91号議案・綾瀬市子育て支援センター条例の一部を改正する条例につきまして補足説明を申し上げます。

 議案書につきましては、18ページになります。なお、例規集につきましては、第2巻の929の3ページにございますので、御承知おきください。

 今回の一部改正につきましては、寺尾本町1丁目11番3号の海老名水道営業所綾瀬分館の一室を借りております子育て支援センター寺尾分室を設置しておりましたが、県との貸借契約を終了することに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。

 県におきましては、相模原市が政令指定都市になることに伴いまして、土木事務所の再編成を行うということになってございます。この施設につきましては、厚木土木事務所の施設に変更するため、来年2月から改修工事に着工したいということでございます。

 子育て支援センター寺尾分室につきましては、市内北部の常設サロンといたしまして市民の皆様に御利用いただいているところでございます。継続して活用、利用していただくようなお話をさせていただいていたところではありますが、何度か県との協議を重ねてまいりました。これによりまして、新たに県の機関が市内に設置されるということになります。市民サービスの向上にもつながるということもございまして、円滑な事務所の移転に協力したいということといたしたものでございます。

 なお、2月以降につきましては、現行の子育て支援センターの分室機能を堅持することを最優先として、ほかの施設を活用できますよう調整中でございます。少なくとも現状の子育て支援事業につきましては確保していきたいというふうに思っている次第でございます。

 それでは、恐れ入りますが、議案資料、一部改正条例新旧対照表の35ページをお開きいただきたいと思います。

 第2条設置、第2項の表のうちアンダーライン部分、「寺尾分室の名称と位置」につきまして削除するものでございます。

 第3条事業のうちアンダーライン部分、「ただし、綾瀬市子育て支援センター寺尾分室については、第1号から第3号までに掲げる事業とする」の部分を削除するものでございます。

 議案書の18ページをごらんいただきたいと思います。

 附則でございますが、この条例は平成22年2月1日から施行するものでございます。

 以上で補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) よろしくお願いをいたします。

 それでは、第88号議案・工事請負契約の締結についての補足説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、議案資料の5ページをお開きいただきたいと存じます。

 この綾瀬小学校校舎新築防音工事は、平成20年度に基本・実施設計を行いまして、平成21年度、22年度の継続事業として工事を施行するものでございます。

 1の工事名称につきましては、「平成21年度綾瀬市立綾瀬小学校校舎新築防音工事(建築)」でございます。

 2の履行場所につきましては、綾瀬市深谷中5丁目1番1号地内でございます。

 3の用途地域は都市計画区域内で、第1種住居地域でございます。

 4の施設概要でございますが、(1)の敷地面積は1万6,485.42平米、(2)の構造規模は鉄筋コンクリート造、地上4階建て、(3)の建築面積は2,105.69平米でございます。(4)の延べ床面積は7,094.80平米でございます。

 5の工事概要のうち(1)の主要室でございますが、1階から4階までの階別に主要室を記載してございます。8ページから11ページに各階の平面図がございますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。

 まず、1階でございます。昇降口と事務室、職員室等の管理諸室のほかプレイルーム1室と個別教室3教室がございます。2階は、普通教室10教室と少人数教室1教室、図書室などの特別教室が4教室ございます。3階は、普通教室10教室と視聴覚室を兼ねる多目的室など、特別教室が4教室ございます。4階は、普通教室10教室と音楽室がございます。また、各階にはみんなのトイレや配膳室並びに常用エレベーターが設置してございます。

 (2)の防音仕様では、防衛省の1級防音建具を使ってございます。

 (3)の太陽光発電は、発電量10キロワットの設備を屋根面に設置いたします。

 (4)の基礎は杭基礎でございます。

 (5)の附帯工事では、既存C棟への渡り廊下設置工事や新たな建物が建つ位置にある既存体育倉庫の解体工事などがございます。

 6ページは、案内図でございます。

 7ページの配置図をごらんください。今回の新築校舎は、敷地南西の角に配置をいたします。図面右下のほうは給食の搬入路でございます。

 8ページから11ページは、ただいま見ていただきました1階から4階までの平面図でございます。

 12ページでございますが、各方位からの立面図でございます。グラウンド側からは北側立面図のように建物が見えます。また、南側立面図の屋根部分に太陽光発電設備の設置を位置してございます。

 以上が建築の概要でございます。

 続きまして、第89号議案でございます。議案資料の16ページをお開きいただきたいと存じます。

 1の工事名称につきましては、「平成21年度綾瀬市立綾瀬小学校校舎新築防音工事(機械)」でございます。

 2の履行場所から4の施設概要につきましては、記載のとおりでございます。

 5の工事概要でございますけれども、(1)の給排水設備工事では、アの衛生器具設備、イの給水設備、ウの排水設備、エの給湯設備、オの消火設備、カのガス設備、キの散水設備がございます。特に散水設備は、屋根に降った雨を地下水槽にためまして、グラウンド散水に利用するための設備でございます。

 (2)の空調設備工事では、次の17ページにわたりますが、アの機器設備、イの配管設備、ウのダクト設備、エの自動制御設備により、管理諸室や普通教室、特別教室等などの空調を行ってまいります。

 このほかに(3)の換気設備工事や(4)の撤去工事がございます。

 19ページをお開きいただきたいと存じます。

 1階の平面図でございます。空調設備の主要機器の配置を示してございます。

 同様に、20ページから22ページにかけまして、2階から4階の平面図を記載してございます。

 以上が機械の概要でございます。

 続きまして、第90号議案でございます。議案資料の26ページをお開きいただきたいと存じます。

 この工事名称につきましては、「平成21年度綾瀬市立綾瀬小学校校舎新築防音工事(電気)」でございます。

 2の履行場所から4の施設概要につきましては、記載のとおりでございます。

 5の工事概要でございますけれども、(1)の屋内電気設備工事では、アの高圧引込み及び受変電設備工事、イの幹線及び動力設備工事、ウの電灯コンセント設備工事、エの弱電設備工事、それからオの火災報知設備工事、カの警報設備・警備設備工事がございます。

 (2)の屋外電気設備工事では、外灯設備工事がございます。

 27ページから30ページにかけましては、1階から4階までの各階の主要照明器具の配置を表示してございますので、御参照いただきたいと存じます。以上が電気の概要でございます。

 以上で工事請負契約の締結についての補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 以上で説明を終わります。

 これより本6件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 綾瀬小学校の契約の関係、特に建築の関係でお尋ねします。

 まず、1番目。今回、綾瀬小学校の建築工事を受けた業者の建設業法違反か明らかになりましたが、これまでの経過を2月11日までさかのぼって説明してください。これが1点。

 2点目。事件を報道した11月20日の読売新聞の記事に対して、市の考えはどうなっているのか。

 3点目。これまでの戸大建設工業の5年間の公共工事の実績は確認されているのか。この3点についてお聞きします。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 経過でございますけども、まず、この工事案件につきましては、9月2日から9月30日まで公告及び申請の受け付けをいたしました。10月2日に戸大建設工業株式会社から、本社の専任技術者の名前を市にファクスで送付してきました。市に提出義務はございませんが、本社の専任技術者の名前を市にファクスで送付してきました。10月9日に開札し、安藤・戸大特別共同企業体が落札候補者となりました。その後、10月15日に市内業者、10月23日に市外業者より、戸大建設が退社した技術者を本社の技術者として登録しているとの通報があり、市で安藤建設、戸大建設にその事実確認を求めました。10月26日に戸大建設より、神奈川県に、専任技術者変更届が提出され、同日、市も変更届の写しをいただきましたが、変更年月日は平成21年2月10日でございました。その後、10月30日に仮契約を締結し、きょうに至っております。

 2点目の読売新聞の記事の内容でございますけども、記事に掲載されたとおりの内容と理解していますが、1点、読売新聞の取材に対し、戸大建設では「届け出のおくれはよくあること。専任技術者が退社後も別の技術者が勤務していたので問題はない」とコメントしていますが、市としましては、戸大建設に対して、問題に対する認識が低い旨、強く注意いたしました。

 3点目の戸大建設のこれまでの公共事業の実績ですけども、先ほど補足説明で申し上げましたが、平成18年度に横浜市の井土ケ谷東市街地住宅ほか1団地、窓、建具改修その他工事3億5,282万3,000円がございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 9月25日に企業体から提出された「管理主任技術者専任配置予定調書」、これは市のほうが求めていると思うんですけど、この中に、建設業法第15条第1項、第2項に規定する技術者、これは括弧で「営業所専任技術者」、今回問題になっているのは、この本社とか営業所の建築1級なんか持っているような、その事務所の責任者ということですね――ではない。要するに、重複しちゃいけないと、現場監督はということで、別の人の氏名が明記されているんですけど、この時点で企業として、この戸大建設としては、今回問題になっているこの本社の専任技術者、今回問題になっているのは、情報公開でも明らかになっていますから名前を言いますが、中村さんという方なんですけど――と違うということを確認して書類を出された。もし確認されていたなら、綾瀬市の確認を求める行為を無視したことになりますが、このあたりの重複していないということの関係の書類が提出されているんですけど、これに対する市の認識をまず1点目。

 2点目は、10月2日に、先ほど部長のほうからあった、綾瀬市に提出者書類「専任技術者証明書」というのは、これは県とか綾瀬市の情報公開で明らかになって、これはだれでも閲覧できるんです。情報公開となっています。その中にある書類なんですけど、この中で、中村さんという人が、県のほうの収受印が2008年4月11日に県に中村さんがこの戸大建設の本社の専任技術者と登録しましたということを、綾瀬市に10月2日に文書を、それを事実を送ってきていると。同じ10月2日に、もう一人の細野さんという人が、これはやっぱり同じように2008年4月11日、去年の4月に、旧所属は――だから、細野さんは去年の4月に本社にいたのが、去年の4月11日に町田のほうに異動しましたという書類。これを綾瀬市に送ってきているんですよね。ですから、会社としては、今回中村さんという人がことし4月11日に会社をやめられて、大和市内の別の企業に入られているんですけど、この事実をわかった上で綾瀬市に送ってきている。今回問題になったのが、その大和の新たな勤務先の経営者が、結局自分のところにもとの会社が書類を県に廃棄しないと、結局資格を持っていても資格登録できないということで綾瀬市に訴えている状況だと。それに対して、綾瀬市はそのあたりどのように考えているかが2点目。

 3点目としてはですね、10月16日、同じように県から文書をとった「専任技術者証明書」ですね。この中で、10月16日、要するに仮契約の日に綾瀬市に提出した書類。これが同じ日に県に提出されたんですけど、これでは、この細野さんという人が、もとは町田のほうにいて、ことしの10月26日、今回の契約した本社に異動しましたと。ですから、仮契約の日に綾瀬の仕事を受けるために登録した人が、実は同じ日に、去年の4月にも町田に行っていたと県の書類で明らかになって、この同じ仮契約の10月16日に戸大建設の本社に異動しました。この3つの文書から明らかになることは、1つは、中村さんという人は9月26日、綾瀬に書類が来たんですけど、実はこの人は、もう健康保険とかそのあたり確認しているんですけど、ことしの2月に戸大建設をやめた人。その人で入札に参加した。それで、10月26日、仮契約のときに、専任技術者の人はいますよという人は、県の書類で明らかなように、去年の2008年4月11日に町田のほうに異動しますという県の書類があるんですよ。その去年異動していた人がことし10月、仮契約の日に、県に、本店に異動しまして、綾瀬の同じ日に仮契約をしました。となると、この3枚の書類からいったら、中村さんは退職している。細野さんはもう去年の4月に町田にいて、仮契約の日に本店に来たと。そうしたら、結局、細野さんで考えた場合は、1年半いなかった。中村さんでいった場合は、8カ月いなかった。どちらにしても、どっちかがいると綾瀬に書類が提出されているんですけど、8カ月前やめた人と、1年半前別のところにいた人。それが仮契約の日に県に登録して、綾瀬市に「はい、います」と言っている。こんなの許したら、もう完全なこれは事務ミスじゃなくて、偽装ですよ。はっきり言って。そのあたりの……、結局どのように考えるか。先ほどの中村さんの場合は、新たな会社に行っても、戸大建設が県に書類を廃棄してくれない、やめたことを廃棄してくれないから、自分のせっかく持っている資格を新たに国に登録できないと。建築1級持っている人が、自分の登録をできないまま、前の会社がずっと。今回、綾瀬市の工事に入ったから、まだ変更してくれた。26日に。これが綾瀬の工事がなければ、下手すると、その人の資格は一生やめた会社に残されていて、建築1級の資格が県のほうに、国のほうに登録できないままになっていたという、大きな問題だということなんですけど、このあたりの認識を市としてはどのように考えられているか。3点目。

 それから、建設業法ではですね、専任技術者の変更届は2週間以内と定められ、届け出をしなかった場合は、建設業法第50条で6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処すると明記されていますが、この認識は綾瀬市はどのようにされているのか。これが4点目。

 5点目はですね、建設業法第28条で指示及び営業の停止ということと、あと第30条では不正事実の申告の条文というのがあるんですけど、この中でですね、「建設業者が請負契約に関し不誠実な行為をしたときは、利害関係人は国、県に対し、その事実を申告し、適当な処置をとるべきことを求めることができる」と明記されていますが、被害者の綾瀬市は正式に国や県にこの申告行為をされたのか。これが5点目ですね。この5点でお聞きします。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) まず、戸大建設が2週間以内に変更の届け出をしなかったという事実は、当然私どもで確認しています。

 あと、建設業法違反につきましては、市としても国の指導等いただきましたが、そのまず違反の内容、軽い・重いを含め、当然綾瀬市が判断すべきものではありませんよというお話もいただいています。

 あと、仮契約を締結したのは、10月30日でございます。

 あと、建設業法で手続は2週間以内、5年、100万円という罰金については、承知しています。この建設業法の第50条に、今回のような変更届をしなかった場合、6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処するとされていますが、これは国が警察へ告発し、それが判決として決まった場合の刑事罰であると認識しています。

 あと、通報義務のことを言われましたが、松本議員言われますとおり、建設業法の第30条に、不正事実の申告がうたわれていますが、これは綾瀬市が、当該市が金銭的になど具体的に迷惑がかかったと判断した場合、国または県にその不正の事実を申告することができると解釈しており、今回は金銭的に迷惑がかかっていない中、正式には国・県に対して不正事実の、正式にはですね、正式には国・県に対して不正事実の申告はしておりません。

 国とか県に出された書類は、全部うちでちょっと持っているわけでありませんので、ちょっと手元にございませんので、後で。



○議長(近藤洋君) 見解の違いがあるんですよ。わかっていますね。松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 書類を持っていないと言われましたけど、綾瀬市で情報公開、出した書類なんですよね。ファクス番号もついていますよね。電話番号を言いますね。あて先0467-70-5597が受取先なんですよ。



○議長(近藤洋君) ちょっと待ってください。質疑、そこでいいですか。



◆8番(松本春男君) いや、まだあるから。答弁抜けていたみたいだ。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 済みません。確かに、10月2日にファクスでいただきまして、中村さんが専任技術者として記載しているファクスをこちらでいただいています。ですから、これは業者が自主的にファクスで送ってきたもので、うちでは現場に張りつく技術者と、その営業所の専任の技術者が違うということのみの確認に使いました。以上です。



○議長(近藤洋君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 先ほどの書類は、県でも情報公開やって、結局同じ書類が綾瀬市に提出されていると。私、今回の議案のために、綾瀬市と県にこれだけ情報公開とって、分析したんですよ。大変でしたけどね。ですから、そのあたりは綾瀬市が申告する問題、それと通告をしなくちゃいけない問題というのがありますけど、今回の場合は、先ほど何回も言いますけど、資格を持った人が会社をやめても、前いた会社が変更届、会社が出す権利しかないんですよね。資格を持った人は出せないんですよ。そうすると、その人はずっと、今回綾瀬市の入札で私らが叫ばなければ、その人は一生その資格を前の会社に、やめた会社に握られていたという状況があります。

 それで、今回問題となっていると戸大建設工業と同じJV、今回16社ありますね。この中で、綾瀬市内の子のほうでJVの子のほうに専任技術者証明書、この提出はどうですかと私確認したんですよ。そうしたら、ほとんどのところがJVの親のほうに渡していますと。要するに、自分は直接綾瀬市に提出していないと。しかし、親のほうに提出していますと言っていたんですけど、市内企業でこれだけ参加しているんですけど、このあたりの、先ほど提出義務はないとあったんですけど、慣例では皆さん、必ず出しているというんですね。今回のJVで、子のほうで綾瀬市内の企業、何社が提出したのか。何社が参加して、何社が提出したのか。その数を、最後ですからお願いしますね。いいですか。

 それから、今回16社で入札されたけど、最低制限価格を下回ったのは先ほどの11社で、その上回ったのが5社。そこのところなんですけど、以前の入札制度は、開札日に議員などもその会場で傍聴できたんですけど、現在は関係者だけでその画面を見て、もし入札参加企業の場合も、画面までは見せないと。ですから、どういう状況か、会場に入っていても何もわからない状況なんですけど、このあたり、以前と同じように、落札前だったら業者の談合どうのこうので顔を合わせちゃいけないけど、開札日は公表していますよね。会場も公表しています。そうしたら、このあたりで一般傍聴とかそのあたりに画面を見せていないのか。それとか、あと最低制限価格を封筒へ入れて、後で開封するんじゃなくて、ボタンを押す前に今回の最低制限価格はこうだと。どうせ公表しているんですから、そのあたりの事務整理。今回は本当に変に、綾瀬市が今回変な、これは絡んでいないとは思うんですけど、余りにも業者を守る立場だと変なうわさが出ちゃうといけないもんで、今後の入札のオープン。要するに、入札じゃなくて、開札のオープンですかね。このあたりは検討されているのかどうかを聞きます。

 それから、綾瀬市は被害者として戸大建設の建設業法違反、先ほど認められていたんですけど、このあたりに対して、もう少し厳しい態度を本当にとるべきでないのか。被害者なんですよ、綾瀬市は。今回は、県も国もわからないわけ。要するに、やめた人をそのままだと。今回、偶然、新たな企業の経営者がうちの従業員という問題で明らかになっているんですから、そのあたりの認識を今後どのように考えられるか、お聞きします。改善策があるのかどうか。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 今回の16の特別共同企業体のうち8企業体に市内、準市内の業者が構成員、子の業者として参加していますが、自発的に、自主的に市への提出義務はございませんが、専任技術者の氏名は提出されています。

 あと、今後の開札の形をオープンにという話でございますけども、現在、入札に参加したなどの当事者であれば、希望があれば、電子開札の場に立ち会うことはできますが、パソコンの画面は見れません。この開札の結果で決まるのは、あくまで落札候補者であり、その日以降、市が必要と思われる書類を提出していただきますけども、その提出すべき書類が全部そろった時点で落札の決定者となりますので、ほかの人が見ると不都合が生ずる。

 あとですね、例えば入札が不調となった場合など、最低制限価格などの情報が画面で見れてしまいますから、以後の再入札のときなど、公正の観点からも非常に不利なというか、不都合な状況になります。

 あとですね、今回の工事を踏まえて、戸大建設には、先ほども申し上げましたが、厳しく指導した中で、よりよい工事をしていただくよう指導してまいります。以上です。



○議長(近藤洋君) ほかに質疑はありませんか。上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 私のほうからは、ちょっと簡単なことですけど、お聞きしたいと思います。

 第88号、第89号、第90号に絡みますけれども、綾瀬市小学校の敷地は、綾瀬の中でも非常に歴史のある土地だと認識しております。いろいろな埋蔵物、その他が存在している可能性もあるわけですけれども、この綾瀬市小学校の新築工事に当たって、綾瀬小学校の敷地の中にもしかしたら眠っているかもしれない重要な史跡・遺跡などの発掘、またその保存ですね。そういったことに対して、どのような配慮がされてきたのか。また、今後されようとしているのかについて確認させていただきたいと思います。

 それから、もう1点、第91号議案の子育て支援センター条例の一部改正ですけれども、1月いっぱいで現在の支援センター寺尾分室が閉鎖されるということですけれども、2月以降別の場所を検討中という先ほど部長から話がありましたけれども、この辺で実際に利用されている方含めて、今後本当にどうなるのかということで不安があると思います。もう少し、先ほど具体的に検討されている施設もあるようなお話がありましたけれども、実際にいつごろ、どの辺で再開といいますか、別の場所での再開ができるのか。その辺の見通しがありましたら、できるだけオープンにしていただきたいと思いますので、お聞きしたいと思います。以上2点です。よろしくお願いします。



○議長(近藤洋君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) 綾瀬小学校の校舎の新築工事に伴います埋蔵文化財の、いわゆる試掘調査でございます。これにつきましては、昨年の12月25日・26日にかけましてまず実施をさせていただきました。その結果、文化財と遺構というんですか、そういうものにつきましては検出をされませんでしたけれども、これから本件に関しましては、工事の着工に際しまして、現場での立ち会いを私ども予定していると、こういうことでございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 子育て支援センター寺尾分室につきましての、おっしゃるとおり、2月以降の使用につきましては、今まで多くの方が御利用いただいていたというふうな経過もございます。なるべく早い時期に場所を確定して、皆様にお知らせをしていきたいというふうに思っている次第でございます。よろしくお願いします。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ありがとうございます。綾瀬小学校の敷地は、昔の方の話の伝承を聞くと、何か重要なといいますか、史跡としても大切なものがですね、村人が埋めたと。だけど、どこに埋めたか覚えていないというような話もあるやに聞いておりますので、ぜひ工事の中でしっかり立ち会いをしていただいて、そうした重要な文化財、または遺跡などが出たときには、しっかり保存していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、支援センター寺尾分室については、まだ時期も、場所も明らかにできないということのようですけれども、先ほども言いましたけども、本当に利用者も多く、必要な支援センターですので、一刻も早く再開できるように、よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(近藤洋君) ほかにございませんか。佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 綾小の新築工事に関してなんですけれども、この資料を見る中では、外壁工事に関しての詳しい説明がございません。今、東京都議会でも非常に議論になっているのが、児童ポルノの問題です。やはり、外から、今までの校舎の配置ですと、運動場でのいろんな活動はなかなか見えないような建築構造になっていたんですけれども、市道の722号線には高低差がございますが、市道913−2号線のところは道路と同じ高さになってまいります。やはり、ここに関しましては、外から見えないなどの配慮、また防犯の関係もございますので、そういうところの工事のつけ加えと配慮をお願いしたいんですけれども、その点についてお聞かせください。

 それとあと、子育て支援センターに関しましては、本来そこで業務をしていたところに県の施設が来られるということで、そこでの話し合いなされた上で、今回いたし方なしということで支援センターが撤退されると思います。それまでの交渉の経緯ですね。本来、移転先が決まっていない中で、やはり県の事業が先行してくるというのは、本来市民サービスを優先しなければならない綾瀬市としてはいかがなものかと思います。その経緯をお聞かせください。以上2点、お願いします。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 外構の塀とかそういうことで、見えないようにということでございますけども、あくまでも児童生徒がその中で運動している中で全部囲んでいいのかという議論も当然ございます。周りを見えないようにと。今、校内巡視員もおりますので、そういう中では、例えば学校行事で多くの児童生徒が外へ出るとかそういうときには、きちんとそういう中で対応していきたいということでございます。特に、今すべて見えないようにとか、あるいはそれをという形では考えてございませんが、当然学校運営の中ではそういうことも配慮しながら、巡視員も置いていますので、そういう中で対応していきたいというふうに思います。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 子育て支援センター寺尾分室の県との経過というふうなことだと思います。もともとですね、実はこの4月からあそこはお借りをしてというふうな形になっておりまして、条例のほうもそのような形で整備をさせていただいているところではあります。市役所と県ですので、単年度の契約というふうな形になっておりまして、その中では、一応あそこを使わせていただくというような経過の中では、県としては、今この激動の時代ですので、今後の施設の使い勝手の中で単年度というふうな形で整理していただくというような形になるということもお話をいただいていたこともございました。とはいえですね、多くの方の市民の方が御利用いただいているというふうな経過もございますので、自分としては、契約3月までということになっておりますから、3月までという契約ということに縛られず、それ以降もあわせて継続していただきたいというようなお話をさせていただいたところではございます。ただし、県のほうも全体の、県全体の部分での業務の再編成というような部分でございますので、ぜひともあそこを使いたいというふうなこともございます。また、市民の利便性の部分にもつながるということもございましたので、私どもといたしましては、泣く泣く御協力させていただくというようなことになっている次第でございます。

 なお、当方といたしましても、先ほど申し上げたとおり、2月以降のできれば間断なくサービスを継続していきたいというふうに思っております。今、公共施設について同じように継続できるように話を進めてございます。なるべく早い時期にこういうふうに決まりましたと御報告できるようにしたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。以上です。



○議長(近藤洋君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) ありがとうございます。学校の死角、隠していくということに関しましては、確かに地域の違いはもちろん重々承知しております。ですが、その出された、私もその都議会議員から見せていただいた資料を見ましても、非常に普通の学校生活の中をすごい望遠レンズで盗撮をして、それがインターネットの中に流れると、その子のデータというのは一生残るわけですよね。消えないということも今犯罪として例が挙がっております。もちろん、綾瀬、そのPTAの皆様との話し合いの中で、今現在必要はないというのであれば、それはそれでいたし方なしにしても、やはりそういう危機感を持っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるので、そこは今後やらないというわけではなく、やはり保護者との話し合いの中、また先生との中でそういうことも検討していくということをお願いいたします。

 それと、支援センターに関しましては、状況は納得いたしました。先ほど上田議員への答弁でもありましたように、ぜひ2月1日からの移設整備等を重ねてお願いいたします。以上です。



○議長(近藤洋君) ほかに質疑ありませんか。安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) 第88号議案の綾瀬小学校の建築の中身について、何点かお聞きしておきたいと思います。

 すばらしい図書室ができ上がるというふうなことで期待をしておりますけれども、この図書室、多目的室というものは、一般市民への開放というのはどんなふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。

 それから、太陽光の発電設備についてですけれども、一定の評価はするんですが、10キロワットというのはいわゆるシンボルの考え方なんでしょうか。ランニングコストとの関係では、もう少し本格的なものを建設されるというお考えはなかったのか。

 それから、雨水活用のグラウンド散水の件が出ておりましたけれども、これは機能的にはほぼ賄えるものなのか。年間を通じて、ほぼ100%賄えるものになっているのか。

 ほかにまた環境配慮的な、例えば開口部であるとか、風の通り道であるとか、そういった環境配慮がほかにお考えがあったら、教えてください。以上です。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 今、図書室、多目的室の一般市民への開放ということでございますが、結論からいきますと、これは開放はする考えは持ってございません。と言いますのは、これを開放を前提に行いますと、実施設計における建築指示、県ですけど、御相談したところ、用途が小学校じゃなくて、あくまでも不特定多数の集会所ということになりますと、外階段、あるいは非常階段や排煙設備とかいろいろな設備をやるということで、数千万円また余分にかかるということ。それで、こういうことを言って大変申しわけないんですけれども、近隣のところに自治会館、そういう集会施設もございますので、ぜひそちらを活用していただいて、そういう意味ではコストの面も含めまして、そういうような整理をさせていただいています。

 それから、太陽光発電ですが、これについてはシンボルという考え方だけではございません。しかしながら、学校で使う動力は、先ほど建設部長からありましたが、受電で、高電圧で入ってきます。それを変圧しまして、動力は200ボルトだと思いますけども、そういう100ボルト、普通の家庭の電圧じゃなくて、動力に使います。電灯等は100ボルトです。そういうことを兼ね合わせたこと。それと、夏休みは当然学校、一番発電するときに、学校のほうではお休みだと。そういうこともございます。それから、売電するにしても、これが今度高電圧が入ってきますから、高電圧で返さなきゃいけませんから、それはちょっと不可能ということも兼ね合わせまして、10キロワット、コストの面も含めまして、妥当ではないかという判断をいたしてございます。

 それから、雨水の利用ですけども、全部賄えるかどうかというのは、これはためた量によるんですけども、85立米、ドラム缶でいきますと200リットルのドラム缶、普通のドラム缶でいきますと400本程度になるのかなというふうに思っております。そういう中では、その頻度にもよりますが、ある程度対応できると。ただ、雨が降らないときが続けば当然不足するという形になりますけども、そのような考え方を持ってございます。

 他にはですね、今のところちょっとそれは考えてございませんけども、あとコストとかいろんな面も含めまして、そういうような対応をさせてもらっているということでございます。



○議長(近藤洋君) よろしいですか。

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○議長(近藤洋君) 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩をいたします。

 午前11時56分 休憩

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 午後1時00分 再開



○議長(近藤洋君) 再開いたします。

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○議長(近藤洋君) ほかに質疑はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております第82号議案、第83号議案及び第91号議案の3件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案等付託審査一覧表のとおり市民福祉常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 御異議なしと認めます。よって、本3件は、ただいま申し上げましたとおり、市民福祉常任委員会に付託することに決しました。

 これより第88号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。松本春男議員。

  〔8番(松本春男君)登壇〕



◆8番(松本春男君) 第88号議案・工事請負契約(綾瀬小学校新築防音工事(建築))に対して、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。

 今回は綾瀬小学校の復旧防音工事の契約案件が提案されています。子供たちの学習環境を考え、一日も早く工事が安全に終了することを望む立場から、事件発覚当初、これはもう1カ月前ですから、改善を求めてきましたが、建設業法違反が解決されないままでの契約に至りましたので、反対の討論を行います。

 建築12億8,000万円、機械3億7,000万、電気1億6,000万円の多額の契約金額ですが、機械・電気の工事契約には賛成をいたします。建築工事落札業者が、戸大建設工業が建設業法違反の企業であることが明らかになり、仮契約以前の10月23日、私から担当者の総務部長に契約中止を申し入れてきました。大規模な工事を請け負う特定建設業は、建設業法第15条で「その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で、専任のものを置く者であること」と明記され、一級建築士などの資格を有する者が営業所ごとに配置することを求めています。今回の戸大建設工業では、本社として契約に参加していますが、入札時には本社の専任技術者・中村さんは、ことし2月10日に離職して、別の企業で勤務されています。また、先ほども質疑の中で明らかになった別の方は、去年の4月に本社から町田に行って、この10月26日に戻っている。だから、どっちにしても1年半前に本社から町田に行って、本社にはいない人と、8カ月前に本社をやめた人。このどちらの人の名前を使っていても、結局入札には不在だということが先ほどの質疑の中で明らかになりました。法律では、専任技術者の変更届は変更後2週間以内と明記され、違反した場合は6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金とされ、神奈川県発注工事資料では、「専任技術者は営業所に常時勤務して、みずから勤務に従事することを要する」とあります。8カ月前に退職した人物が、その後も企業に存在する書類を10月2日に綾瀬市に提出して、マスコミ報道や関係者の指摘で10月26日、綾瀬市に変更届を、これは国・県にも出したんですけど、提出する企業の契約は認めるわけにはいきません。今回の事件も、新たな雇用先の経営者が、自分の会社の社員で前の会社に登録され続け、新たな企業での資格を登録するには、以前登録した企業が国・県に変更手続の書類を変更できないので、違法行為の事実を綾瀬市に伝え、事実関係を証明する書類が綾瀬市にもこの新たな企業から提出されています。入札企業から10月2日に市に提出された書類で、2月に退職した職員が本社に配置されているという書類が提出されています。これは明らかな偽装工作であります。法第28条「指示及び営業の停止」として第2項で「建設業者が請負契約に関し不誠実な行為をしたとき」、第30条「不正事実の申告」では、「建設業者に第28条第1項各号の1に該当する事実があるときは、その利害関係人は当該建設業者が許可を受けた国土交通大臣もしくは都道府県知事、または営業としてその建設工事の行われる区域を管轄する都道府県知事に対し、その事実を申告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる」とあります。綾瀬市が国に不誠実行為を正式に報告し、指示を受けなかったかが重要ですが、残念ながら、先ほどの質疑の中で、正式な申告はしていませんでした。入札参加申請企業は17社で、入札に参加した企業体は16体ですが、11企業体が最低制限価格を下回って、5企業体のみがこれを上回って落札の対象の企業になっていますが、一番近かった業者がこの建設業違反という結果でした。私が指摘した1カ月前に契約の見直しを行えば、十分にこの12月議会中に建設業法違反の企業でなく、子供たちや教師、地域の皆さんが将来を胸を張って自慢できる建物の契約行為ができたのに、残念です。綾瀬市では、過去に、春日台中学校の校舎で、建物の壁から鉄筋が飛び出す手抜き工事が明らかになり、児童・生徒、保護者から心配の声が上がり、また市道10号線では、深さ半分程度しか工事がしていない違法工事も発覚しています。綾瀬市が契約に対し、法にのっとって毅然とした対応を行わないと、契約に参加する企業が、綾瀬市の入札に参加する場合、違法工事を行っても事件が公表されなければよいと考え、問題が明らかになっても何とかなるという風潮が広がることを心配します。

 以上を指摘して、事件が発覚した時点で関係機関に通告して入札の見直しを行えば、入札のやり直しができたことと、今後同様な違法企業が綾瀬市に圧力をかけることを危惧して、反対の討論といたします。



○議長(近藤洋君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。笠間善晴議員。

  〔2番(笠間善晴君)登壇〕



◆2番(笠間善晴君) 第88号議案・工事請負契約の締結に対し、市民会議21を代表して、賛成の討論をいたします。

 提案された工事請負契約の締結については、先ほど来市側からの説明のとおり、特別共同企業体を構成している戸大建設において、一部技術者の届け出の提出が定められた期間よりおくれての提出があったのは事実でありますが、安藤・戸大特別共同企業体は、代表構成員の安藤建設の統括指導のもとに、設計仕様のとおり定められた品質の建物を決められた契約工期の中で施工することができ得る企業体であると思います。

 以上のことから、本工事請負契約の締結については賛成をいたします。



○議長(近藤洋君) 反対討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 賛成討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより第88号議案・工事請負契約についての件を起立により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第89号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより第89号議案・工事請負契約についての件を起立により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより第90号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより第90号議案・工事請負契約についての件を起立により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(近藤洋君) 日程第16、第10号報告・専決処分の報告についての件を議題といたします。

 これより本件に関し、担当部長の説明を求めます。消防長。

  〔消防長(橘川利一君)登壇〕



◎消防長(橘川利一君) どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、第10号報告・専決処分の報告についてを御説明させていただきます。

 議案書の19ページ、20ページをお開きください。

 この報告は、綾瀬市消防団員等公務災害補償条例に一部改正の必要性が生じ、その内容が地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会において指定された事項に該当するため、この改正を10月7日に専決処分をさせていただきましたので、御報告いたすものでございます。

 専決処分させていただきました内容は、消防法の一部を改正する法律が本年10月30日に施行されることに伴い、綾瀬市消防団員等公務災害補償条例第2条に引用されている条文の条ずれが生じたため、その部分の整理をさせていただいたものでございます。

 条例第2条は、公務災害の損害補償を受ける権利を定めているもので、消防法引用条文の内容は、救急隊員は、救急現場において、現場付近にいる者を業務協力を求めることができる規定となっており、業務協力した者が災害を受けた場合には、損害補償を受ける権利がある旨の規定でございます。

 なお、今回条ずれが生じた消防法の一部改正の概要をお話をさせていただきますと、救急業務における搬送医療機関が決まらない、いわゆるたらい回しなどの諸問題を解決するため、救急搬送における消防機関と医療機関との連携を義務づけ、傷病者の搬送及び受け入れの迅速かつ適切な実施を図るため、都道府県が傷病者の搬送及び受け入れの実施基準の策定及び当該実施基準に関する協議等を行うための消防機関、医療機関等を構成員とする協議会を設置することの義務づけの条文が加えられたものです。

 それでは、議案資料の一部改正条例新旧対照表37ページ、38ページをお開きいただきたいと存じます。新旧対照表で改正箇所を説明させていただきます。

 右側、改正前の第2条中アンダーラインの部分、「第35条の7第1項」を、左側改正後の第2条中アンダーラインの部分、「第35条の10第1項」に改めたものでございます。

 戻りまして、議案書の20ページをお開きいただきたいと存じます。

 施行日でございますが、附則にあるとおり、本年10月30日からでございます。

 以上をもちまして、第10号報告の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(近藤洋君) 以上で説明を終わります。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 以上で第10号報告を終わります。

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○議長(近藤洋君) 日程第17、第11号報告・綾瀬市教育委員会の点検・評価結果についての件を議題といたします。

 これより本件について提出者の提案理由の説明を求めます。教育長。

  〔教育長(守矢育夫君)登壇〕



◎教育長(守矢育夫君) それでは、第11号報告につきまして御説明申し上げます。

 第11号報告・綾瀬市教育委員会の点検・評価結果につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定に基づきまして、綾瀬市教育委員会の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書を作成しましたので、報告するものでございます。

 なお、教育総務部長から補足説明をいたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 次に、担当部長の補足説明を求めます。教育総務部長。

  〔教育総務部長(鈴木政俊君)登壇〕



◎教育総務部長(鈴木政俊君) よろしくお願いいたします。

 それでは、第11号報告・綾瀬市教育委員会の点検・評価結果についてにつきまして補足説明をさせていただきます。

 点検・評価報告書、1ページをお開きいただきたいと存じます。

 教育委員会の事務の点検・評価に当たってでございます。1に記載しておりますように、教育委員会の点検・評価につきましては、平成19年6月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によりまして、教育委員会がその事務の管理及び執行についてみずからが点検・評価を行うとともに、その結果を議会や市民に公表することが義務づけられたもので、昨年度から実施しているものでございます。

 下段の2は教育委員会制度の概要を記載してございます。

 2ページをお願いいたします。

 3の視点でございます。評価対象を平成20年度とするとともに、記載のとおり、教育委員会会議及び教育委員の活動を第1部とし、第2部は教育委員会の主要施策、第3部を第三者委員会の検証とし、昨年同様に3部構成としてございます。

 なお、本年度から第三者委員会の委員に女性委員を加え、5名の委員での検証となっております。

 それでは、第1部から順次御説明させていただきますが、それぞれ概要の御説明とさせていただきますので、御理解のほどお願いいたします。

 3ページ、第1部・教育委員会会議及び教育委員の活動でございます。内容は、5ページから12ページまでとなっております。

 ここでは、教育委員会議・委員の活動の状況を表にまとめお示ししますとともに、11、12ページには、点検・評価の結果が列記しております。この中では、会議開催の工夫や協議に前進が見られるものの、視点が学校教育に偏っているという感が否めず、生涯学習事案の審議充実が必要であるとしております。このほか、事務局とのさらなる連携強化が必要としており、そしてまた、これらも着実に一歩ずつ進めてはおりますが、中長期的な展望を持って取り組む必要があるとしております。

 次に、第2部・教育委員会の主要施策についてでございます。15ページをお願いいたします。

 教育委員会では、16、17ページの施策体系図に基づき事業を展開しておりますが、これらの主要施策のうち、毎年順次、点検・評価を実施していくこととしております。昨年度、平成20年度の点検・評価の第三者委員会の検証の中で、課題や改善策などについて掘り下げが不足しているとの意見が出されていることから、平成21年度は昨年度の8項目から記載の6項目に絞り込んで実施して、掘り下げをしてございます。

 18ページをお願いいたします。

 昨年度と同様、1に施策の目標やねらい、2に取り組み実績及び成果を記載し、2年目の点検・評価でありますので、昨年度点検・評価を実施した施策については、昨年度の点検・評価に対する対応を記載しております。

 20ページをごらんいただきたいと思いますが、21年度は新たに、改善事項に対してどのように解決していくかをロジックツリー分析手法によりその方向性を示しております。このことによりまして、公表に当たっても、課題や解決に向けての展開をより理解していただけるものと思っております。

 また、課題をしっかりとらえるとともに、解決に向けて方策を明確に示していくことから、施策を進める担当課においても、今後の取り組みに大きく資することができるものととらえております。

 以下、個々の内容は省略させていただきますが、同様に点検・評価をいたしておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、37ページをお願いいたします。

 2の第三者委員会の委員構成でございますが、先ほども申し上げましたが、委員会は記載の5名の委員で構成しております。一番下、笠原氏以外は昨年に引き続き委員をお願いいたしております。

 38ページをお願いいたします。

 点検・評価の全体としては、(1)に記載のとおり、教育委員会の活動評価に取り組んでいることや、知見の活用として第三者委員会を立ち上げ軌道に乗せていること。さらには、昨年度の点検・評価の結果を受け改善に取り組んでいることへの評価をいただいておりますが、一方、昨年度の自己点検・評価や第三者委員会の検証を別に項目立てをして、より明確に報告するほうがよかったとの意見もいただいております。第三者委員会からは、このページから42ページまで、一つ一つの項目に検証をいただいております。それぞれ評価する点、改善や検討する点等が示されておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 教育委員会といたしましては、この点検・評価の結果及び第三者委員会の御意見、さらにはこの報告書をごらんいただいての御意見等をしっかり受けとめ、改善・改革を進めることが地方における教育行政の中心的担い手としての役割を果たすことにつながると考えております。議員皆様のさらなる御支援、御協力をお願い申し上げます。

 以上、綾瀬市教育委員会の点検・評価結果の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 以上で説明を終わります。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 以上で第11号報告を終わります。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 午後1時23分 散会