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神奈川県 綾瀬市

平成21年9月定例会 09月25日−05号




平成21年9月定例会 − 09月25日−05号







平成21年9月定例会



綾瀬市議会9月定例会議事日程(第5号)

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 平成21年9月25日(金)午前9時30分開議

日程第1 第57号議案 平成20年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第2 第58号議案 平成20年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第3 第59号議案 平成20年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第4 第60号議案 平成20年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第5 第61号議案 平成20年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第6 第62号議案 平成20年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第7 第63号議案 平成20年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第8 第69号議案 綾瀬市国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第9 第71号議案 平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)

日程第10 第72号議案 平成21年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

日程第11 第73号議案 平成21年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

日程第12 第74号議案 平成21年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

日程第13 第64号議案 綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第14 第65号議案 綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第15 第66号議案 綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第16 第67号議案 綾瀬市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

日程第17 第68号議案 綾瀬市ふれあいの家条例

日程第18 第70号議案 綾瀬市民スポーツセンター等のスポーツ施設に関する条例の一部を改正する条例

日程第19 第75号議案 市道路線の認定について(R818-3)

日程第20 第76号議案 損害賠償請求事件の損害賠償額を定め和解することについて

日程第21 請願第2号 個人事業者の家族従業者に対する労賃を認めることを国に求める意見書                              を提出することについての請願書

日程第22 議案第77号 綾瀬市教育委員会委員の任命について

日程第23 意見書案第7号 核兵器の廃絶と恒久平和の実現を求める意見書

日程第24 意見書案第8号 日米密約の公表・廃棄を求める意見書

日程第25 意見書案第9号 生活保護における「母子加算」の速やかな復活を求める意見書

日程第26       継続審査の承認について

日程第27       議員派遣について

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本日の会議に付した事件

 日程第1〜日程第27の議事日程に同じ

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◯9月定例会議案等審査結果一覧表

付託委員会番号件名所管区分出席委員委員会審査賛成者総務教育第57号議案平成20年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について各部等7名認定全員第64号議案綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例総務部7名原案可決全員第65号議案綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例総務部7名原案可決全員第66号議案綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例総務部7名原案可決全員第67号議案綾瀬市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例総務部7名原案可決全員第70号議案綾瀬市民スポーツセンター等のスポーツ施設に関する条例の一部を改正する条例生涯学習部7名原案可決全員第71号議案平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)各部等7名原案可決全員第76号議案損害賠償請求事件の損害賠償額を定め和解することについて教育総務部7名原案可決全員請願第2号個人事業者の家族従業者に対する労賃を認めることを国に求める意見書を提出することについての請願書――――7名不採択とすべきものなし陳情第38号義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画早期策定を求める陳情教育総務部7名継続審査多数市民福祉第57号議案平成20年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について各部等8名認定多数第58号議案平成20年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について福祉部8名認定多数第59号議案平成20年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について福祉部8名認定多数第62号議案平成20年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について福祉部8名認定多数第63号議案平成20年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について福祉部8名認定多数第68号議案綾瀬市ふれあいの家条例福祉部8名原案可決全員第69号議案綾瀬市国民健康保険条例の一部を改正する条例福祉部8名原案可決全員第71号議案平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)各部等8名原案可決全員第72号議案平成21年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)福祉部8名原案可決全員第73号議案平成21年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)福祉部8名原案可決全員第74号議案平成21年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)福祉部8名原案可決全員陳情第35号重度障害者医療費助成に関する陳情福祉部8名継続審査多数陳情第36号「保険で良い歯科医療の実現を求める意見書」を国に提出することを求める陳情書各部等8名趣旨不了承少数陳情第37号核兵器の廃絶と恒久平和の実現を求める意見書の提出を求める陳情市民部8名趣旨了承全員経済建設第57号議案平成20年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について各部等7名認定多数第60号議案平成20年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について建設部7名認定多数第61号議案平成20年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について都市経済部7名認定多数第71号議案平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)各部等7名原案可決全員第75号議案市道路線の認定について(R818-3)建設部7名原案可決全員 ――――――――――――――――――――――――

出席議員(22名)

  1番           比留川政彦君

  2番           笠間善晴君

  3番           青柳 愼君

  4番           井上賢二君

  5番           松澤堅二君

  6番           笠間信一郎君

  7番           上田博之君

  8番           松本春男君

  9番           中野昌幸君

  10番           増田淳一郎君

  11番           近藤秀二君

  12番           安藤多恵子君

  13番           出口けい子君

  14番           山岸篤郎君

  15番           綱嶋洋一君

  16番           佐竹百里君

  17番           渡部市代君

  18番           二見 昇君

  19番           内藤 寛君

  20番           山田晴義君

  21番           吉川重夫君

  22番           近藤 洋君

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欠席議員

  なし

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地方自治法第121条による出席者

  市長           笠間城治郎君

  副市長          古塩政由君

  副市長          高島勝美君

  教育長          守矢育夫君

  企画部長         加藤行数君

  総務部長         笠間敏男君

  福祉部長兼福祉事務所長  樋口賢一君

  健康こども部長      見上 久君

  市民部長         新倉博信君

  環境部長         熊山 茂君

  都市経済部長       馬場 勉君

  インター推進担当部長   渡邊晴樹君

  建設部長         比留川正昭君

  消防長          橘川利一君

  監査事務局長       中島敬徳君

  選挙管理委員会事務局長  木村 博君

  農業委員会事務局長    曽根隆信君

  教育総務部長       鈴木政俊君

  参事兼学校教育課長    袴田 毅君

  参事兼教育指導課長    西島 晃君

  生涯学習部長       杉山 隆君

  秘書広報課長       森田純生君

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  議会事務局出席者

  局長           守矢亮三

  次長           川崎 博

  議事担当総括主査     赤羽正法

  主査           藤嶋 努

  主査           保坂 敦

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 午前9時30分 開議



○議長(近藤洋君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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○議長(近藤洋君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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○議長(近藤洋君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 陳情第35号から陳情第38号までの4件は、総務教育常任委員長及び市民福祉常任委員長から、お手元に配付してあります議案等審査結果一覧表のとおり審査結果が提出されておりますので、御了承願います。

 以上をもって諸般の報告を終わります。

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○議長(近藤洋君) 日程第1、第57号議案・平成20年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第7、第63号議案・平成20年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの7件を一括議題といたします。

 本7件に関し、各委員長の報告を求めます。初めに、松澤堅二総務教育常任委員長。

  〔総務教育常任委員長(松澤堅二君)登壇〕



◆総務教育常任委員長(松澤堅二君) ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。

 当委員会に付託されております事件名とその審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。

 第57号議案・平成20年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について、総務教育常任委員会所管部門の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 ICT教育の教材は先駆的に研究されているが、どのように発展しているか。また、使用頻度はどの程度ふえ、使用できる教員は何%ふえたかとの質疑に対し、市側からは、個人でつくった教材を全校の教員が共有できるよう、研究所でその仕組みをつくり上げた。その教材を教員が各自で改良して利用している。研究発表会等の成果を見ると、パワーポイントなどは確実に普及しており、使用頻度も市内全体で300時間程度増加している。ICT教材を活用できる教員も、平成15年度と平成19年度を比較すると、小学校で44%から85.3%、中学校で54%から75.6%にふえてきているとの答弁がありました。

 また、公用車両管理経費では、二酸化炭素削減に向けて今後どのような対応を行うのかとの質疑に対し、市側からは、現在、ハイブリッド車が3台、LPG車両が12台、天然ガスじんかい車が2台であり、全体の車両台数の13.3%となっている。そのほかの公用車は平成22年度の燃焼基準プラス5から10%の車両を購入しており、今後は5から20%の車両を購入していくとの答弁がありました。

 また、学校給食費滞納の現状は。滞納には時効があるのか。また、滞納したまま卒業となった者はいないかとの質疑に対し、市側からは、収納率は99.15%で、1%弱の273万7,100円の滞納があった。時効は5年間となっているが、小中学校の9年間を継続して滞納した者は把握していないとの答弁がありました。

 また、職員厚生会補助事業で、宿泊助成とリフレッシュ助成の具体的な内容は。また、領収書添付などを必ず行っているかとの質疑に対し、市側からは、宿泊助成は旅行時のホテルや旅館の宿泊代の助成で、リフレッシュ助成は映画館や野球施設等の文化スポーツ施設の利用の助成となっている。領収書の添付については原本を確認しているとの答弁がありました。

 また、行財政改革の一環として補助金の見直しに取り組んでいるが、平成20年度の達成率は。成功自治体の事例研究を行ったか。また、活動評価実績のほかにどのような書類が提出されているかとの質疑に対し、市側からは、補助金適正化に向けての見直しであり、どの時点をとらえて適正になったかということが一概に言えないので、達成率は設けていない。今後、平成24年までの間に段階的に見直していく。見直しに当たっては小田原市の取り組みを参考としたが、初めから第三者組織で検討しており、なかなか廃止や改善に踏み切れなかったという話が聞かれた。本市は、まず内部で見直しの検討を行ったということでは一つの成果と考えている。また、補助金の予算の執行に係る規則等によって、事業計画、収支予算、収支決算、事業報告を受け、適正に執行されたか確認をしているが、行政管理課としても適正に執行されているか点検するため、各課の補助金の状況の把握を行っているとの答弁がありました。

 以上の審査経過をもって、本件は認定すべきものと決定しました。以上で報告を終わります。



○議長(近藤洋君) 次に、出口けい子市民福祉常任委員長。

  〔市民福祉常任委員長(出口けい子君)登壇〕



◆市民福祉常任委員長(出口けい子君) おはようございます。ただいま議題となりました事件の審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。

 当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。

 第57号議案・平成20年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について(市民福祉常任委員会所管部門)、第59号議案・平成20年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第62号議案・平成20年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第63号議案・平成20年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての4件は、一括議題として審査を行いましたが、第57号議案に関する主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 他市では、地区社協の中にさらにボランティアなどを組織して活動している例があるが、今後の活動にこのようなことを求めていかないか。また、それを実現するために、モデル活動推進事業のような形で、一、二の地区社協をモデル地区として指定し、活動の推進を検討しないかとの質疑に対し、市側からは、各地区社協でそれぞれ活動内容に違いがある中で、特色ある事業を進めていただいている。各地域さまざまな事情があるので、市としても社会福祉協議会と連携して支援をしていきたいとの答弁がありました。

 また、消防団員の報酬、出動手当の内容と防火衣33着の内訳は。また、県消防操法大会出場の消防団員がこの補助金額で十分な活動ができるのかとの質疑に対し、市側からは、階級により、団長15万4,500円、副団長11万4,300円、分団長9万200円、副分団長7万7,500円、部長が6万200円、団員が4万8,800円の年額報酬を支払っている。手当については、水火災での出動が1回2,000円、警戒・訓練等での出動が1回1,500円、通年で行っている点検については、1人年額2,000円となっている。防火衣については老朽化したものを再貸与するもので、1分団に5着ずつ、6分団で30着と団本部の3名分で33着である。また、消防操法大会補助事業費の額が十分であるかとの確認はできないが、補助金に加えて地元消防団OBや地域の方々などからの支援をいただきながら、大会に参加しているものと認識しているとの答弁がありました。

 また、ファミリーサポートセンター事業の利用実績が、平成18年度と20年度の比較で伸びていないが、利用者のニーズがこの程度なのか、それとも、提供する側の数が不足しているのか。また、事業開始からこれまでの間、利用者と援助者の間でトラブルなどはなかったかとの質疑に対し、市側からは、現在、利用会員は平成20年度末で249名の登録があり、対する援助会員は66名である。実際に事業を行っている中で援助会員の不足により利用できないということは聞いていない。また、本事業とは別に一時的に子供を預かる市の保育事業があるが、それとの費用のバランスがファミリーサポートセンターの利用につながっていかないとの思いはある。トラブルの点では要望が出るような大きな問題は聞いていないとの答弁がありました。

 また、当初、児童館は市内各地区につくるという計画だったが、現在まで3館しか建設されていない。このことから、地域性を重んずるよりも市全体を網羅するというように政策の転換をしなければならないと思う。しかし、指定管理者を自治会に任せたために市全体を網羅することが不可能になってきている。管理運営上の問題点はないのかとの質疑に対し、市側からは、市が必要なサービスを提供するために設置した施設を管理する指定管理者は、市に必要な役割を施設に担ってもらうような管理をしていただくのが本来のあり方である。現状の児童館は、地域の施設として機能している面が多く、青少年行政を進めていく上で3館をどう位置づけ、機能させるのか再度検討する必要があるとの答弁がありました。

 また、災害対策に関して、防災力の向上、あるいは市民の防災意識の高揚を図ったとあるが、決算を終わってどのような実感を持っているかとの質疑に対し、市側からは、平成20年度、新たな事業として被災地へ市職員の視察研修、防災アドバイザーの委嘱、また、地域防災リーダー養成講座などを実施した。それぞれが意欲を持って取り組んでいただいており、今後の活躍を期待したいとの答弁がありました。

 次に、第62号議案に関する主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 市内の特別養護老人ホームの待機者は240人と本会議で報告があった。特別養護老人ホームの建設については第4期介護事業計画に盛り込む、または検討していくと昨年9月に答弁があったが、その検討結果はどのようになっているかとの質疑に対し、市側からは、特別養護老人ホーム、介護保険法で言う介護老人福祉施設は、現在、市内に2カ所、144人の定員数であるが、平成20年度の高齢者福祉計画改定の中で、向こう3年間で1カ所の整備・誘導を、定員は80人増の224人とした計画を盛り込んでいるとの答弁がありました。

 また、在宅介護と施設入所の割合は現在どのようになっていて、その状況をどう認識しているか。今後は、施設をつくって施設入所を促進していくという方向性なのか。また、在宅介護支援センターの人員体制は十分であるかとの質疑に対し、市側からは、平成20年度は、居宅サービスが1,028件、施設介護サービスが298件で、割合としては、おおよそ居宅介護サービスが8割、施設介護サービスが2割である。今後、施設入所の需要がふえることも予測して、サービスの整備を考えていきたい。施設入所を促進していくかについては、在宅でのサービス利用、在宅介護が基本であると考えているが、介護度が高い方は施設入所を考えなければならないので、バランスのとれたサービスが必要であると考えている。在宅支援センターの人員については、あったか相談員と、相談員をサポートする看護師、保健師3名で対応しているが、十分連携がとれていると認識しているとの答弁がありました。

 また、介護保険制度の認定者は、制度開始時551名であったが、現在は1,713名ということで、3倍強になっている。これからさらに介護保険が必要な時代である。決算が終わった今、今後の見通しや対応についてどのように考えるかとの質疑に対し、市側からは、現在のところ、本市全人口に対する75歳以上の後期高齢者の割合が県下で最も少ないことから、保険料も県下で一番低く設定できているが、今後進んでいく高齢化に備え、介護保険制度のさまざまな課題を先取りして対応していくとの答弁がありました。

 次に、第63号議案に関する主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 後期高齢者制度において、資格証明書交付要件に該当する方はどのくらいいるのか。また、資格証明書は発行されているのかとの質疑に対し、市側からは、滞納者は81名いるが、市としても悪質な滞納ではないと判断しており、現在のところ、資格証明書は発行していないとの答弁がありました。

 なお、第59号議案については特に質疑はなく、以上の審査経過をもって、本4件はそれぞれ認定するものと決定しました。

 次に、第58号議案・平成20年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 当初予算に比べ、一般会計からのその他繰入金が約1億6,000万円減額されている一方、不納欠損額は約6,000万円、収入未済額が約11億9,700万円もある。この決算の状況から、低所得世帯への減免や保険税引き下げを考えないかとの質疑に対し、市側からは、本市では、低所得者世帯に6割・4割軽減措置を行っている。また、条例で定める所得割の減免も本年度既に18件行っており、今後も法定の中で対応していくとの答弁がありました。

 以上の審査経過をもって、本件は認定すべきものと決定しました。以上で報告を終わります。



○議長(近藤洋君) 次に、佐竹百里経済建設常任委員長。

  〔経済建設常任委員長(佐竹百里君)登壇〕



◆経済建設常任委員長(佐竹百里君) ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。

 当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。

 第57号議案・平成20年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について(経済建設常任委員会所管部門)、第60号議案・平成20年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第61号議案・平成20年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についての3件は一括議題として審査を行いましたが、第57号議案に関する主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 都市緑化推進で公園愛護会の活動の予定や結果を書いたプレートの設置状況はとの質疑に対し、市側からは、プレートは公園愛護会が設置されると、随時市のほうで作成して配付しているが、清掃活動などの情報は任意で行っている状況である。また、実績報告とは別に年に1回連絡会議を設けて、積極的な活動をお願いしているとの答弁がありました。

 また、コミュニティバスの不採算路線について今後の取り扱いをどうするのか。また、上土棚北地域を回るルートを今より小さいバスにするという検討は行われたかとの質疑に対し、市側からは、北側のルートは駅へ行くこともあり、年々利用者はふえているが、南側のルートは1便当たり5人に満たないこともあり、できるだけ多くの方が利用できるようにイベント等でPRし、利用者の増強を図っている。また、上土棚の北地域は、バス交通あり方検討市民会議で長後駅へのバスルートの検討を加える話も出ているので、バスの小型化や便数の見直しなど市民の公平性を考慮しながら、見直し作業を進めているとの答弁がありました。

 また、長峰の森の管理はどうなっているかとの質疑に対し、市側からは、長峰の森は、民有地を10年間森として残すということで市と協定を結んでいる。地域で管理委員会を組織し、所有者から委任を受けて管理をしており、市では管理委員会に助成金を支払っている。また、森の適正な管理は枯れ枝の打ち落としや下草の処理ととらえているとの答弁がありました。

 また、都市計画調査事業約2,700万円の内訳はとの質疑に対し、市側からは、総合都市交通計画策定事業費は請負金額で1,192万8,000円、都市マスタープラン策定事業費は689万8,500円、都市計画基礎調査評価解析事業は613万2,000円となっている。また、都市交通計画策定に伴うパブリックコメント実施及び都市マスタープラン策定に係る市民アンケート実施の費用は、直接人件費が約30万円と約40万円で、それぞれ人件費に対し1.2倍の諸経費があわせてかかっているとの答弁がありました。

 次に、第60号議案に関する主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 以前、下水道工事の業者がセメントかすを適正に処分していなかったことを指摘したが、その後、別の現場で同じ業者の作業員がプロパンガスのボンベを抱えてたばこを吸っていたということがあった。業者に対する安全指導を考えるべきではないかとの質疑に対し、市側からは、今後の業者選定については十分考慮し、安全指導を徹底しているかどうかなどの確認をするようにしていく。なお、指摘のあった業者は今年度の事業では外しているとの答弁がありました。

 次に、第61号議案に関する主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 造成された場所は震度幾つまで耐えられるようになっているか。また、擁壁の安全対策はとの質疑に対し、市側からは、区画整理区域内の宅地の地耐力は評価基準を設け、造成工事完了後に地耐力の調査を行い、基準値内であることを確認し、地権者に返している。基準値は木造で1平方メートル当たり3トンの建物を建てても耐えられるように整備している。また、擁壁で2メートル以上のブロックを使用する場合は工作物の建築確認がおりてから設置しており、震度6程度の地震に耐えられる構造で、問題ないと判断しているとの答弁がありました。

 以上の審査経過をもって、本3件はそれぞれ認定すべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(近藤洋君) 以上で報告を終わります。

 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 これより第57号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。松本春男議員。

  〔8番(松本春男君)登壇〕



◆8番(松本春男君) 第57号議案・平成20年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。

 最初に、評価できる事業としては、本蓼川墓園の納骨堂整備などが行われ、遺骨を埋葬できなくて困っていた家族は喜んでいます。小児医療費助成が昨年10月から小学校3年生終了まで拡大され、病気のとき安心して病院に行ける。ヨーロッパでは医療費は全員無料であり、病院の会計は病院への交通費を支給する窓口であることが、アメリカのマイケル・ムーア監督の映画「シッコ(SICKO)」で全世界に明らかになりました。綾瀬市でも中学校3年生まで拡大されることを望むものです。地震時のガラス被害を防ぐ小中学校の飛散防止フィルムは、校舎から避難する児童生徒を守り、災害時に避難所に指定され、避難してくる地域住民にも安心して対応できます。環境対策は、住宅太陽光発電、雨水貯水槽など環境に配慮した事業が行われ、今後も対策が進むことを望むものです。インターネットの議会中継は、直接議会に来られない人たちがライブや録画で議会のやりとりを知ることができる便利な方法です。民間保育園の整備費補助金は多くの待機児童解消を図る方法ですが、この不況下、保育園に預けたいと考えている家族がふえています。早急な施設増を求めるものです。

 次に、綾瀬市の財政構造を見ますと、自主財源比率69.5%、依存財源比率30.5%は、視察で訪問している農村部の依存財源中心の財政運営よりも恵まれていますが、法人市民税の収入は前年と比較して4億5,700万円、率にして25.8%の減額になっています。21年度は法人税の戻しを行うのでさらに減収になります。市の借金は毎年減らされていますが、平成20年度決算で地方債残高と公社の債務負債は、赤ちゃんからお年寄りまで市民1人当たり地方債は50万7,275円、土地開発公社や教育施設整備公社等を合計すると、市民1人当たり約57万7,000円の借金になります。今後、借金をさらに減らすため、開発優先のお金の使い方を見直す必要があります。

 東名綾瀬インターは、県は綾瀬市に対して、横須賀の事例など市町村が数十億円の事業費を用意することを求める文書を市に送りつけてきました。県が提示している市の費用負担の問題や、さがみ縦貫道出入り口付近まで想定した利用者の試算、さらに、県の会議でも問題が指摘された渋滞が懸念される都市計画道路と東名インターの進入路の接続形式など、市民が疑問点を指摘している内容が解決しないままでの事業展開が行われています。市民が冷静に判断できることは隠して、事業を押し進める内容だけ公表する事業のやり方は問題があります。深谷落合、吉岡西部など区画整理事業は地権者からの要望でなく、行政が経済状況を無視して何が何でも工業系の区画整理を強行しようとしています。事業促進を求める関係者は土地面積率で30%だけです。もし区画整理を行う場合でも、農地が利用できて子孫が利用できる住居系を求めています。当初は東名インターでの移転企業との説明でしたが、具体的になる中で、東名インターとは利用時期が違うことも明らかになり、多くの地権者は事業の見直しを求めています。地権者の意向と市の考えは大きく違うので、早急な見直しを行い、暮らしに直結する事業の充実を求めるものです。

 図書館の指定管理では、市は便利になったと述べられていますが、日本共産党綾瀬市議団は、制度導入の数年前から、市民がいつでも利用できるよう利用時間の延長など改善を求めてきました。市は本の整理時間などを理由にして、開架時間の延長を拒んできていました。民間企業の指定管理でなく、行政の働き方の見直しで市民の利便性を図ることを求めます。また、個人情報の取り扱いの問題から、個人がどんな図書を読んでいるかなど、思想信条に直接接する現場での民間開放は中止すべきであります。民間企業からの個人情報が個人の営利を目的に流出する事件が続出して全国で起きていますので、守秘義務などの教育が不足していることを考えて、事業の見直しを求めます。議会のインターネット中継が市の施設で行われていないことが発覚しましたが、公民館など他の施設はすぐに改善できましたが、図書館は指定管理者制度の問題が壁になって改善ができずに、1カ所だけおくれてしまいました。図書館の指定管理者制度は、市の備品のパソコン――これは、きょうはだめですね、私が一般質問なんかの本会議でやっているのを地域でパソコンで見ると。ところが、図書館に関しては音が出せない。また、音が出ないという表示もできないと。結局、指定管理者のほうの契約行為というか、指定管理者が権限を持っているということで、大問題になったこともあります。市の備品のパソコンも契約業者が拒否すれば機能しないことが今回明らかになりましたので制度の見直しを求めるものです。

 じんかい減量では、プラスチックごみに対しては粉砕などによる化学物質の発生や飛散の問題が指摘されていますので、取り扱いの見直しと専門家をお願いした勉強会の開催などを求めるものです。国保税は、国が負担金を減らしたため、不足分を国保税の値上げで補ってきました。さらに払わない家族がふえ、さらに値上げの連鎖反応です。国に対してもとの負担分に戻すような行動を今すぐ起こすべきです。保育園の待機児解消は、民間の認可保育園の増設が行われていますが、入所希望の増加状況には追いついていません。この問題を解決するには、市として早急な増設と新たな保育園の設置を求めるものです。市は職員確保が難しいと盛んに述べられていますが、元保育士さんなどの声は、臨時職員の募集でなく正規職員の募集を行えば、資格を有する職員は確保できるのではないかとの意見です。公立保育園の半分以上は勤務時間の短い非正規職員の状況です。労働条件の改善が行われると職員確保ができます。経験者が必要なら、子育てが一段落した30代、40代などの対象者の採用の見直しなどを行うことを求めます。

 防災訓練は、自治体や関係する団体が一緒に行動する中で、災害時に発生するトラブルを予知して、未然に対策をとるための訓練ですが、自衛隊の出動訓練で市が拒否したのに、子供たちに訓練と関係ない自衛隊の制服を試着させ、写真を撮るイベントを会場で行うなど、防災訓練の意識の低さなどの問題が発生しました。今後、関係団体の再発防止を協議することを求めるものです。

 基地問題では、この数日激しい飛行を行っています。空母ミッドウェーが36年前に横須賀を母校として居座り続け、綾瀬市民は長く爆音被害と墜落の危険にさらされてきました。政府は厚木基地の戦闘機を岩国基地へ移すと述べていますが、米軍の戦略は空母2隻体制であり、現在、原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀に配備され、厚木基地を利用し、他の1隻を佐世保基地と岩国基地を利用しての運航を考えています。市長は、米軍との友好関係を見直し、市民の命と暮らしを守る立場から、基地のない綾瀬市を目指して基地の整理・縮小・撤去の運動の先頭に立たれることを求めて、この決算に反対の討論といたします。



○議長(近藤洋君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を求めます。内藤 寛議員。

  〔19番(内藤寛君)登壇〕



◆19番(内藤寛君) 私は、第57号議案・平成20年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算につきまして、市民会議21を代表いたしまして、賛成の立場から討論をいたします。

 平成20年度は国の地方分権改革も第2期の2年目に入り、地方自治体の役割はますます増大していく中で、本市においても、綾瀬らしさや綾瀬の魅力を反映した将来のまちづくりの方向性を定める、新時代あやせプラン21の後期基本計画の策定に着手した年でありました。

 こうした中で、本市における決算の状況でございますが、歳入を見ますと、市税では償却資産に増加が見られるものの、企業収益の減少から法人市民税が大幅な減となったことから、市税全体では7,000万円の減収となっています。一方、国庫補助金では、普通建設事業のまちづくりに基づく事業、防衛8条事業、防衛3条事業の増、扶助費の障害者介護給付費等負担金、生活保護費負担金の増などから、前年度比30.5%、7億7,000万円の増となっております。また、これらの財源を見ますと、自主財源比率は前年度比で0.2ポイント減少して69.5%となっており、今後とも自主財源の確保に努めるとともに、市税滞納者に対する積極的な取り組みを期待いたします。

 これに対し、歳出を見ますと、後期高齢者医療事業がスタートしたため、後期医療会計と老人医療会計への繰出金が大幅な増減となっております。また、障害者介護給付費等給付事業や保育所運営費交付事業の増などから、民生費全体では前年度比5.8%、3億4,000万円の増となっております。主な事業では、医療費助成の対象年齢を小学校1年生から小学校3年生までに拡充、妊婦健康診断の公費負担を2回から5回まで拡充するなど、市民ニーズを的確にとらえた積極的な施策が展開されたものと評価しております。

 次に、決算上での地方公共団体の財政力を示す各種の指標を見ましても、総じて市の財政状況が健全なことを示しております。また、市の借金であります市債は前年度より13億7,000万円余りが減少した結果、20年度末残高は164億円、市民1人当たりでは20万2,000円となっており、これらは市民負担の軽減に努めるという姿勢が見られております。今後につきましても、安易に市債を発行することなく、市債残高の減少に努めていただきたいと思います。

 次に、施策面においては、後期基本計画の策定に着手しておりますが、都市、交通、産業等の各種マスタープランにつきましても同時に改定が行われております。これらの策定作業にあっては、相互に連絡をとりながら、総合的なまちづくりの実現に努めていただきたいと思います。折しも財政面においては、景気後退により市税の大幅な減収など楽観できる状況ではありません。今後の市政経営には非常に厳しいものが予想されますが、現状を十分踏まえ、財政の健全性の確保と市民福祉向上に努められるよう希望して、私の賛成討論といたします。



○議長(近藤洋君) 先ほどの私の発言に対して一部訂正をさせていただきます。先ほど私は、                            「本案に対する賛成討論の発言を求めます」と言いました。議長みずから求めることはできませんの                           で、「発言を許します」に訂正させていただきます。陳謝いたします。

 反対討論はありませんか。佐竹百里議員。

  〔16番(佐竹百里君)登壇〕



◆16番(佐竹百里君) 第57号議案・平成20年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の討論をいたします。

 私は、平成20年度予算審議において、これまでと同様に一貫して綾瀬市の責任でまちづくりを議論した上で、インターの是非を問うべきだと発言をしてきました。インターの事業主体が県であれ、あくまでもまちづくりは綾瀬市の仕事であるからです。20年度予算における地域活性化インターチェンジ促進事業の163万6,780円ですが、「地域の魅力を活かしたまちづくり」をテーマにシンポジウムが開催されています。決算説明資料によりますと、この事業の目的は広く市民にインターチェンジを基軸としたまちづくりへの理解を求めるということですが、このシンポジウムにおいても地域活性化は容易ではないとパネリストが指摘されたように、まちの活性化は一義的なもので、インターチェンジ設置は別に検討していかなければならない課題です。

 しかし、予算規模からも、また、事業への市民の関心度を見ても、まちづくりへの理解というよりも、設置に向けた市民周知への既成事実化のように思えて仕方がありません。また、このたびの一般質問において寺尾上土棚線の北伸について具体的にお聞きしましたが、市長答弁の中で、インター設置により交通量がふえると寺尾上土棚線の北伸が必要であると関連性が確認され、さらには北伸の形状については位置の変更や幅員の拡張、さらには地下式など、これまで以上に地域理解を深めなければ難しい問題も明らかになりました。私は、寺尾上土棚線の県道40号以北の整備、それと同時に、有料事業であるインターチェンジの設置の実現を待つ間に、近隣市での商業施設の開発が進み、綾瀬から流出する人の流れは加速するでしょうし、たとえ綾瀬市にインターチェンジが設置されたとしても、魅力がなければ我が市は通過都市になりかねないことを危惧しております。

 このたび政権交代が実現し、民主党のマニフェストでは高速道路の無料化を挙げております。この高速道路無料化については、山崎養世氏が日本の制度の矛盾や無料化によるメリットを説明されています。山崎氏は、高速道路を無料にするだけではなく、出入り口をふやし、生活道路にすべきと言われています。日本が抱える鉄道に沿って人口が集中することにより過密と過疎を引き起こしている問題も、高速道路に沿って人口が分散すれば問題解決へと前進することができると述べています。それには、アメリカ並みに3キロごとに出入り口をつくることで全国2,300カ所の出入り口ができ、通行料金が無料なので料金所渋滞もなくなり、だれもが利用できるようにするのです。

 このように無料化が実現されると、これまでの地域活性化インターチェンジ事業自体は有料道路事業なので難しくなる上に、大型公共事業としてのインターは必要ではなくなってきます。また、出入り口の増設で渋滞の分散がなされ、接続道路の要件も変わってくることが予測されます。3キロごとの出入り口となると、各市にあってしかるべきものになってきます。そうなると、私たちも地域活性化のためのインター議論だけではなく、生活道路接続としてのインター議論をしていかなければなりません。今後、国の動向を見きわめながら、一度地域活性化インターチェンジを白紙にし、高速道路無料化の場合のインターの及ぼす地域効果について研究されることを要望し、反対討論といたします。



○議長(近藤洋君) 賛成討論はありませんか。山岸篤郎議員。

  〔14番(山岸篤郎君)登壇〕



◆14番(山岸篤郎君) 私は、第57号議案・平成20年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算につきまして、公明綾瀬を代表して賛成の立場から討論を行います。

 現在、我が国経済は、世界の金融資本市場の危機を契機に世界的な景気後退が見られる中で、外需面に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面にあります。また、雇用情勢が急速に悪化し、企業の資金繰りも厳しい状況となっている中で、危機的な財政状況にあるのは地方財政も例外ではありません。さらに、厳しい時代であるからこそ、行政手腕の真価が問われると思います。また、前例踏襲主義ではなく、費用対効果を柱とした徹底的な事務事業の精査を行い、財政運営に取り組まなければ、新たな市民ニーズにこたえることはできません。以上のような点を踏まえながら、本決算の賛成討論を行います。

 まず、歳入でございますけれども、平成20年度は、歳入の根幹をなす市税は142億1,419万6,000円で、前年度と比較して約7,000万円の減となっております。これは主に法人市民税の落ち込みが大きく、前年度より約4億円余、30%以上の大きな減となっております。幸いにも、固定資産税のうち、特に償却資産につきましては19年度の設備投資が好調であったことから約2億2,000万円、17%の増となっているため、市税全体では前年度と比較して0.5%の減にとどまっております。今後も景気後退の影響を反映した個人所得の落ち込みによる個人市民税の減収と企業業績悪化による法人市民税の減収が見込まれるため、自主財源の大勢を占める市税収入の確保は大変厳しい状況にあると思います。引き続き収納率の向上と滞納額の縮減に取り組んでいただき、なお一層の収納対策を図り、財源確保に向かって御尽力をいただきたいと思います。

 次に、歳出についてであります。まず財政健全化法に基づき、19年度決算から財政健全化4指標の公表がされておりますが、20年度においても実質赤字比率はともに赤字を示しておりません。また、実質公債費比率が10.5%、将来負担率も112.3%と、健全化判断比率はいずれも早期健全化基準を下回り、健全化が維持されている状況にございます。

 次に、幾つかの分野の成果を見ますと、「緑と文化が薫るふれあいのまち あやせ」を実現するため、後期基本計画策定に着手されました。少子高齢化や将来の人口減少などによる社会経済情勢の変化と、それに伴う市民生活や地域社会の変化を見つめ直して、23年度から10年間を期間とした重点的に進める施策が検討されることになります。この計画策定過程においては、市民参加を十分に進め、行政経営の目標を示すだけでなく、市民と共通のまちづくりの目標として、だれにもわかりやすい市民の目線に立った計画づくりをお願いいたします。また、この計画のほか幾つかの分野におきましてマスタープランの策定が行われておりますが、ぜひとも内部におきまして十分な連携をお願いするものであります。

 次に、保健・医療・福祉の分野では、小児医療費助成の対象年齢を小学校3年生までに拡充し、小児の福祉の増進を目指すとともに、待機児童の解消のため新たに民間保育所に対して施設整備費を助成し、地域の子育て支援を推進する事業が展開されました。さらに、5年後の平成26年には市民のおよそ4人に1人が高齢者となると推計されておりますが、すべての高齢者が地域で健やかに安心して暮らし続けていくために必要となる介護サービス等の見込み量や、施設の定員総数などが盛り込まれた高齢者保健福祉計画が策定されるなど、将来を見据えた取り組みに対し意を払われたことを評価いたします。時代の流れとともに市民の行政に対するニーズは高まり、多種多様になっています。市民・議会・行政が一丸となり、この厳しい経済情勢を乗り越えることができる行政経営が必要と考えます。

 これから22年度の予算編成が始まりますが、以上のような点をぜひ留意していただきながら、今後とも引き続き厳しい財政状況の中、限られた財源を効率よく最大限の効果を上げるよう、健全な財政運営に努められますことを要望いたしまして、賛成の討論といたします。



○議長(近藤洋君) 反対討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 賛成討論はありませんか。綱嶋洋一議員。

  〔15番(綱嶋洋一君)登壇〕



◆15番(綱嶋洋一君) 私は、第57号議案・平成20年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算につきまして、改綾クラブを代表して賛成の立場から討論をいたします。

 まずは、8月の衆議院総選挙後の政権交代によりまして、これに関するニュースが新聞、テレビなどをにぎわし、毎日のように目に飛び込んでまいります。報道されているところでは、地方自治体への影響も大きなものが予想されるところでありますが、中でも21年度国の補正予算が一部凍結か廃止、または22年度当初予算についても概算要求基準の見直しや取り組みが取りざたされております。政権交代の成果は期待するところではありますが、今回のように基地関連予算の執行停止など、地方の現状を無視した無神経な発言があるなど地方として不安要素がある中、地方への影響が少ないよう民主党には現実的な判断を願うばかりであります。

 さて、昨年度は、綾瀬市にとって市制施行30周年を迎えたとともに、笠間市政にとって新たな船出の年でもありました。こうした中、平成20年度の歳入歳出決算状況を見てまいりますと、歳入決算になりますが、総額245億7,679万円余でございまして、歳入の根幹をなす市税収入については、償却資産の増額はあったものの、法人市民税の大幅な減収が響き、前年度比0.5%減となったものと理解をしております。収入に占める自主財源比率は69.5%と、前年度を実質0.2ポイント下回っていますが、総額では1億2,000万円、0.7%の増となっております。

 一方、歳出状況になりますと、決算額239億3,121万円余となりまして、前年度比4.3%の増であります。歳出のうち、新規事業の成果についてですが、第1点目として、図書館への指定管理制度の導入がありました。これは、行政改革のメニューの1つであります指定管理者制度の活用として、図書館では県内初の試みとして4月より始まりました。開館日数が増加したことや開館時間の延長日が増加されたこと、また、図書相談体制を充実するなど、集客数の増加のためにサービスが提供され、利用者数や貸し出し件数が増加した点を評価いたします。

 2点目としては、将来の綾瀬市の道筋を定める後期基本計画策定への着手であります。審議会の開催やまちづくりアンケートの実施等により、「緑と文化が薫るふれあいのまち あやせ」の実現に向けた取り組みがなされました。

 3点目ですが、農業、商業、工業各種マスタープランの策定事業として、基礎調査や市民アンケートを実施し、将来に向けて施策の方向性について検討がなされました。綾瀬らしさや綾瀬の魅力づくりを目指し、子や孫に胸を張って引き継げるような夢と希望が持てるプランの策定を望むものであります。

 次に、継続的に行われている事業ですが、主なものとして、まちづくりの分野では、(仮称)稲荷山運動公園の芝生グラウンドと周辺整備、公園、緑地整備促進のために、長峰の森や目久尻川親水公園等の用地取得が行われました。また、市民スポーツセンターの改修など市民生活重視の施策が優先され、厳しい財政状況の中にあっても、市民のために市政運営が着実に進められた20年度でありましたことを高く評価いたしております。今年度についても、政権交代の結果により先行き不透明な部分が多くありますが、市民が今何を考え、何を望んでいるかを的確にとらえ、市民満足度のさらなる向上を図るなど、だれもが長く住み続けたいと思えるまちづくりを進めていただくことをお願いして、私の賛成の討論といたします。



○議長(近藤洋君) 反対討論はございませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 賛成討論はありませんか。笠間信一郎議員。

  〔6番(笠間信一郎君)登壇〕



◆6番(笠間信一郎君) 私は、第57号議案・平成20年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算につきまして、新綾クラブを代表して賛成の立場から討論いたします。

 平成20年度の総括ということで年度当初にさかのぼってみますと、20年度は、9つの政策の推進を基本として、活気ある綾瀬、一人一人に思いやりのある綾瀬の実現と、一層の市民満足度を高めることを目的として編成したと施政方針の中で言われております。こうした点を踏まえながら、平成20度の一般会計歳入歳出決算を見ますと、歳入は245億8,000万円で、対前年比1.0%、2億3,000万円の増、歳出は239億3,000万円で、対前年比4.3%、9億8,000万円の増となっております。

 主な分野別の成果ですが、市民協働の分野では、地域にとって念願の寺尾天台自治会館が完成しました。これによりすべての自治会に会館が整備され、これまで以上に地域の活動が活発になるものと期待しております。

 また、安全・安心の分野では、通学路のカラー舗装や小中学校のガラスの飛散防止フィルムが設置されました。自宅を出てから帰宅するまでの子供たちの安全が十分確保され、不安が少しでも解消されることで、保護者も安心して学校に送り出されることと思います。

 次に、教育文化の分野では、綾西小学校の増築や綾瀬小学校の新築工事に向けた実施設計が行われております。また、綾瀬中学校と春日台中学校に武道場を設置するとともに、2カ年事業として市民スポーツセンターのリニューアルにも着手しました。必要な時期に必要な整備が行われることで教育環境の基盤が強化されたと考えます。

 次に、保健・医療・福祉の分野では、寺尾南にありました老朽化した障害者作業施設「希望の家」が建てかえられましたので、新たな施設を有効活用して障害者の福祉向上に寄与していただきたいと思っております。また、ひとり暮らし高齢者の相談相手として、シニアあったか相談員が配置されましたが、お年寄りには大変好評という声が耳に入ってきております。また、子育て対策の一環として、小児医療費助成の対象者を小学校3年生まで拡充いたしました。子育てをする親にとっては経済的負担が軽減されるものであり、大変ありがたい支援策として成果を評価したいと思います。

 次に、まちづくりの分野では、(仮称)稲荷山運動公園の整備を計画的に進められていますが、20年度は芝生グラウンドや軟式野球場を整備し、これらの施設につきまして間もなくオープンということで、多数の市民の利用を期待いたします。

 以上、各分野の結果、成果を例として、平成20年度の笠間市長の市政運営は高く評価されるものとして、あわせて今後、特に民主党政権の誕生が暗示するように、社会経済システムの大幅変化が予想される中で、感度のよい、フットワークのよい行政運営を期待いたしまして、私の賛成討論といたします。



○議長(近藤洋君) 反対討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 賛成討論はありませんか。渡部市代議員。

  〔17番(渡部市代君)登壇〕



◆17番(渡部市代君) 第57号議案・平成20年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について、神奈川ネットワーク運動あやせとして若干問題を指摘し、改善されることを期待し、賛成の討論をいたします。

 景気低迷の影響により市税が前年度比0.5%減、この状況下での市政運営の点検になります。財政健全化指標から見た綾瀬市の財政状況は、赤字か黒字かの適正値である実質収支比率が前年度比4.2%減の適正範囲である3.3%となっています。財源の余裕度である財政力指数は1.08、前年度比0.03の増となっています。2001年度からは財政力指数が上がる仕組みになっており、全国の半分が不交付団体になることになっております。よって、何が市民の生活にとって豊かと判断するのか、今後十分考慮していく必要があると思います。

 義務的経費である人件費は構成比23.6%となっており、1.5%減、団塊世代の退職ピーク時を十分考慮した財政計画に沿った執行が必要であることは言うまでもありません。維持補修費は平成19年度よりも2000万円増となっており、構成比も1.2%と高いものとなっております。さらに、平成17年度から比べると約4,100万円余の伸びで、2倍となっております。長期計画における維持補修費のピーク時を把握し、将来にわたって実施可能な計画策定が求められています。借金である市債残高は市民1人当たり50万7,000円となり、昨年度決算時より減となっております。各種事業への補助金については、具体的かつ適正な見直しが早期実行されることを望みます。

 教育関係事業では、これまで一貫して主張してきたことの実現を望むものです。国際理解教育や教育支援事業及び適応指導教室事業において、指導するという一方方向からではなく、子供の視線に立った支援を進めていただきたい。ICTを使用した教育は時代の求めるものであり、それに付随した教育は必要ですが、ICTに振り回される教育にならないことを望むものです。また、真の主体性、真の国際性を再度確認しながら進まれることを切に希望し、子供たち一人一人が笑顔で生活できるようお願いいたします。

 今後、少子高齢化社会を今まで以上に見据え、病院等を含めた住民の生活、初期基盤整備等を整理し、考える時代になっています。混迷加速する経済環境の中ではありますが、新政権のもと、今まで以上に市民が自治する時代に向けて着々と市政が進められていくことを希望し、賛成の討論といたします。



○議長(近藤洋君) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより、第57号議案・平成20年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。

 本案に対する各委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(近藤洋君) これより第58号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。上田博之議員。

  〔7番(上田博之君)登壇〕



◆7番(上田博之君) おはようございます。第58号議案・平成20年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。

 綾瀬市の国民健康保険税は、平成19年4月に大幅な値上げが行われ、市民の負担が増大しました。また、この値上げによって平等割や均等割の比率が高くなり、所得の低い世帯やひとり暮らしの世帯の負担が特に悪化しました。ところが、その一方で綾瀬市の一般会計からの繰入金、その中でも特に重要な役割を果たすその他繰入金が減額傾向にあることは問題です。国保会計は、所得の低い方、年金で暮らす方、無職の方など経済的弱者をも含めて、すべての国民に健康保険を保障するものとして生まれました。そのため、自治体や国の支援なくしてはもともと存在できない制度です。綾瀬市としてその他繰入金を増額し、高過ぎる国民健康保険税の引き下げを図ることを要望いたします。あわせて、市町村国保に占める国の負担割合が1984年の49.8%から1988年には38.6%に減らされ、さらに2005年には30.6%へと大きく減額されているところに根本的な制度の危機があることにかんがみ、新政権がこれまでの社会保障費の減額路線から決別するよう、綾瀬市としても国に強く働きかけることを求めたいと思います。

 次に、滞納世帯の多いことです。綾瀬市の2008年度の状況を見てみますと、後期高齢者医療制度により75歳以上の世帯が分離されたため、国保加入世帯は1万4,586世帯と、前年より1,751世帯減少していますが、世帯の加入率は46%と高率です。そのうちの約20%弱の世帯が国保税を滞納せざるを得ない事態になっています。滞納する方に非難の声を浴びせることは簡単にできますが、政治が行わなければならないことは非難をすることではなく、なぜ滞納してしまうのか、その理由をしっかりとつかみ、分析することです。そのためには、国保税の徴収を納税担当が行うのではなく、以前のように国保の業務として行うことが必要だと考えます。国保加入者の状況を個々具体的に把握して、必要であれば減免や生活保護への取り次ぎなど、市民の命と健康を守ることを最優先にした対応を行うことを求めるものです。

 また、長期の滞納者から保険証を取り上げることになる資格証明書の発行停止を強く求めます。綾瀬市では現在でも96世帯から保険証を取り上げていますが、資格証明書の発行は厳格に悪質滞納者に限るべきです。広島市では、面談をして支払い能力があるのに払おうとしない人には資格証明書を発行するが、生活実態がわからない段階では短期証明書を発行するとしています。この新しい方針により、2007年10月には8,271あった資格証世帯が半年後の2008年6月にはゼロになっています。国保税が高過ぎて払えない世帯から保険証を取り上げるのではなく、所得の低い方への国保税の減免制度の拡充こそが求められていると考えます。

 最後に、薬の価格が実際にかかった開発費などから決められるのではなく、類似の薬より高い価格で決められている今の仕組みにより、異常なほどの高価な薬が使われ、それが医療費を押し上げ、国保会計を圧迫している問題があることも指摘しておきます。同じ成分の薬なのに、効能を追加し、名前を変えただけで113倍もの価格になっている例なども報道されておりますけれども、日本共産党は、これらの温床となっている官僚の天下りや、政治家と官僚と財界の癒着にメスを入れることが必要だと考えています。綾瀬市も政官財の癒着を正すように政府に働きかけることを求め、反対の討論といたします。



○議長(近藤洋君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。松澤堅二議員。

  〔5番(松澤堅二君)登壇〕



◆5番(松澤堅二君) 私は、第58号議案・平成20年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして、公明綾瀬を代表して賛成の立場から討論いたします。

 平成20年4月には後期高齢者医療制度が始まり、国民健康保険事業にも新たな制度が導入をされました。平成20年度は国民健康保険の制度も多々変更される中で、総額82億6,000万円余の歳出運営がなされてきました。昨秋からの世界経済、日本経済には大きな荒波が寄せ、国保被保険者の方に対しても大きな影響が及んでいることと思っております。国保税の現年度収納率も2ポイントほど前年度比を下回る状況になっておりますが、国保事業費の約7割を占める保険給付費も2.4%の伸びを見せており、その中で一部の特定財源の増や一般会計からの前年度の決算額を上回る繰入金の増などで、厳しい財政状況の中でも適正な給付事業が行われたことは評価したいと思います。生活習慣病に起因する医療費を削減するために、20年度から各保険者に義務づけられた特定健診事業の受診率も初年度の目標値を上回る状況だったと聞いておりますが、財政状況を考慮していただき、さらなる受診率の向上を目指していただきたいと考えております。

 最後になりますが、今後も国の動向や情報収集に努められ、公平負担の元地域型とも言える相互扶助の国保運営が引き続き安定かつ適正に執行されることをお願いし、本特別会計歳入歳出決算に対する私の賛成討論といたします。



○議長(近藤洋君) 反対討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 賛成討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) ほかに討論ありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより、第58号議案・平成20年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(近藤洋君) この際暫時休憩いたします。

 午前10時44分 休憩

 ―――――――――

 午前11時00分 再開



○議長(近藤洋君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(近藤洋君) これより59号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより、第59号議案・平成20年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(近藤洋君) これより第60号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。松本春男議員。

  〔8番(松本春男君)登壇〕



◆8番(松本春男君) 第60号議案・平成20年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。

 市民の住環境の改善と公共水位の保全の立場で下水道事業が進められ、人口普及率93.7%、市街化区域は99.7%と進んでいます。河川に未処理の汚水を流して事故になっている吉岡工業団地やその周辺の企業、小園地域の企業など、河川を何度も汚している企業は、公共下水道に接続されると河川事故もなくなり、安心して暮らせます。下水道事業の問題点は、都市計画税の二重取りになっている受益者負担金です。事業開始時期は他の地域より快適な生活が送れると説明し、接続工事がほとんど終了に近づくと、今度は取らないとほかの地域と不公平になるとの説明です。一日も早くこの二重取りの事業、受益者負担金を取りやめることを求めます。

 また、下水道事業を日本下水道事業団に委託している問題点があります。委託することで職員の技術が低下し、事業団の言われるままに判断する危険があります。また、事業団が天下りの受け皿で、経費も多くかかります。市民の経済的負担を軽減する立場から、事業団の委託を中止して、もとのように綾瀬市が直接下水道事業を担われることを要求し、この決算に反対の討論といたします。



○議長(近藤洋君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。笠間善晴議員。

  〔2番(笠間善晴君)登壇〕



◆2番(笠間善晴君) 第60号議案・平成20年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、市民会議21を代表して賛成の立場から討論いたします。

 近年は、記録的な大雨による土砂災害が発生したり、急激な天候の変化によるゲリラ豪雨が発生し、悲惨な被害が出ております。幸いにも綾瀬市ではこのような被害がありませんでしたが、下水道の汚水施設の整備が進み、浸水を防ぐ機能が拡充されたことによることと思います。平成20年度綾瀬市下水道事業特別会計決算につきましては、歳入総額40億6,000万円余、歳出総額40億4,000万円余でありますが、老朽化した施設の改築更新や浸水対策の建設事業を初め、施設の維持管理に至るまで効率的に行われたことを高く評価するところであります。

 今後も市の財政状況は厳しい状況が続くと思われますが、下水道は市民生活に欠かせないものであります。今後も下水道事業の経営の健全化を図り、市民が快適で安心して暮らせるまちづくりの実現に向けて努力していただきますことを願いまして、私の賛成討論といたします。



○議長(近藤洋君) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより、第60号議案・平成20年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(近藤洋君) これより第61号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。松本春男議員。

  〔8番(松本春男君)登壇〕



◆8番(松本春男君) 第61号議案・平成20年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。

 この区画整理事業は、事業合意がまとまらない中で事業が押し進められて、地権者から怒りの声が過去に起きています。当時、市は、地権者に行政や団体の職員の家族がいる場合は、直接、また間接的に圧力をかけて反対の声を押さえ込んできました。これは大分過去の話ですけどね。20年度末で事業費ベースの進捗率は85%ですが、土地利用は64%、保留地処分は62%と、土地活用ができていない状況です。事業費の不足分を清算金でこれから解決されるのは問題であることを指摘しておきます。

 区画整理区域内の雨水は調整池で対応するとの説明でしたが、大雨時、この比留川の下流域では、洪水の被害に地域住民の人は本当におびえおののいています。これまで農作物をつくっていた水田や畑がなくなり、林の木々も伐採され、大量の雨水を蓄える能力がなくなりました。市は緑を復元すると説明していますが、現在の斜面緑地の状況は以前と比較しても全然違う景観です。洪水のない綾瀬市をつくるための早急な緑化事業と雨水対策が行われることを指摘して、反対の討論といたします。



○議長(近藤洋君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。比留川政彦議員。

  〔1番(比留川政彦君)登壇〕



◆1番(比留川政彦君) 私は、第61号議案・平成20年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算につきまして、市民会議21を代表して賛成の立場から討論をいたします。

 本区画整理事業は、タウンセンター計画の目的である「人々が集い ふれあうまちづくり」の一翼を担い、平成6年に着手され、中心核づくりと良好で快適な住環境を有する住宅地の整備が着々と進められております。事業の進捗率も既に平成20年度末で約85%に達していると聞いております。このような状況の中で、平成17年3月にはタウンセンター計画の中心となる大型商業施設の綾瀬タウンヒルズが開店し、また、同年11月にはハンディホームセンターが開店するなど、大きなにぎわいを見せております。その後、寺尾上土棚線の沿道地区では商業施設などが次々と建設されるとともに、住宅地区においては戸建て住宅や集合住宅の建設が進められております。また、平成19年には新幹線の橋梁工事も終了し、それにより藤沢市の秋葉台運動公園方面から4車線での乗り入れが可能となり、交通量の増加とともに地域経済の活性化に大きく寄与されるものと確信しております。一方では一部の地権者の御協力が得られないと聞いておりますが、今後も根気よく積極的な対応をしていただき、御理解、御協力をいただけるようさらなる努力をしていただきたいと存じます。

 最後になりますが、財政事情が大変厳しい状況ですので、今後とも財源の確保に努められ、本事業が早期に完成し、活気にあふれ、安全で安心して快適に暮らせるまちづくりとなることを期待して、私の賛成討論といたします。



○議長(近藤洋君) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより、第61号議案・平成20年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(近藤洋君) これより第62号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。上田博之議員。

  〔7番(上田博之君)登壇〕



◆7番(上田博之君) 第62号議案・平成20年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。

 2006年4月から改悪された介護保険法により、多くの高齢者が公的な介護サービスを受けられない、受けにくいという事態が全国的にさらに進行しました。綾瀬市でも要介護から要支援などへと以前より介護の必要性が低いと認定された高齢者は、昨年8月のデータによりますと37%もの高率です。このため、介護保険でこれまで利用してきた介護ベッド、車いす、ヘルパーやデイサービスなども利用できない、または利用回数が制限されるということが起きました。この介護サービスの利用を抑制する動きは、ことし4月の認定制度の見直しでさらに加速されましたが、国民の猛烈な批判にさらされ、来月10月から見直しが実施されることになったことは、さきの一般質問でも取り上げさせていただきました。

 介護の必要な方に必要な介護サービスをきちんと提供できる制度となるように、綾瀬市として何ができるのかを追求する特段の努力を求めたいと思います。日本の介護保険制度では、2005年10月から介護施設の居住費、食費などがホテルコストと呼ばれ、全額自己負担となったために、負担増に耐えられず退所を余儀なくされたり、ショートステイ、デイサービスを断念する高齢者も少なくありません。さらに、介護系、医療系の療養型ベッドを38万床から15万床に削減する計画が進行しています。病院の診療報酬が引き下げられたため、3カ月を超えての入院は病院が赤字になるので、半ば強制的に退院させられています。介護保険の実態は、保険料はしっかり取るが、基盤整備はおくれており、利用料は高くて低所得者には利用しづらいなど、まさに保険あって介護なしという状態が存在し、介護難民が社会問題化しつつあります。

 もう1点、介護労働者の状況の悪化は依然として続いています。介護労働者がその役割にふさわしい尊厳を持って働ける職場制度にしていかなければなりません。決算に当たり、介護保険の現状を見直したとき、綾瀬市民が切実な対策を求めていることに気づきます。特に今急務なことは、所得が低いために必要な介護を受けられないという方がいないように、実効性のある綾瀬市独自の減免制度をつくることです。また、例えば福祉用具を自費で購入したり、レンタルしたりする高齢者に対する助成なども必要です。綾瀬市の介護保険料は神奈川県内で見れば低いほうではありますが、市民の生活実態から見れば引き下げが必要です。もともと介護保険料が高額な最大の原因は、介護保険の創設時に国の負担割合を50%から25%に引き下げたことにあります。当面、全国市長会や全国町村会などが要望しているように、国庫負担を30%にするべきと国に強く物申せる自治体への脱皮を求めます。また、これまで国と自治体が一般財源で行ってきた介護予防などの福祉事業を介護保険に地域支援事業として吸収したことも、保険料値上げの一因となっています。地域支援事業には高齢者虐待に関する相談なども含まれるとされており、これらは一般財源で運営すべきものです。こうした改革も求めてまいります。さらに、綾瀬市の特別養護老人ホームの待機者は240人となっており、昨年より64人も増加しています。施設入所のニーズは高まっています。特別養護老人ホームの建設を急ぐことを求めます。

 私たち日本共産党は、綾瀬市が国に対し現場の声をしっかりと届け、また、介護サービスを受ける市民の権利を守るため、減免制度、補助制度を初め、綾瀬市独自の施策を展開されることを強く求めます。そして、平成20年度末までに積み立てられた約3億円の積立金を活用し、介護保険料の軽減などに役立たせることを求めまして、反対の討論といたします。



○議長(近藤洋君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。松澤堅二議員。

  〔5番(松澤堅二君)登壇〕



◆5番(松澤堅二君) 私は、第62号議案・平成20年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして、公明綾瀬を代表して賛成の立場から討論いたします。

 介護保険事業につきましては、第3期計画の3年目の決算ということであります。介護保険事業の中核をなすものは、歳出ではサービス量に対する保険給付費であり、歳入ではその保険給付費の財源となる保険料でありますが、本決算ではそれらが事業計画どおり執行されたかどうかということになります。そこで、平成20年度の歳入歳出決算を見てみますと、歳出につきましては、歳出全体の89.4%を占める保険給付費の決算額は21億7,000万円余で、対事業計画比は97.3%となっております。一方、これを賄う歳入は第1号被保険者の増加などを受け、25億1,000万円余となり、実質収支は8,200万円余の黒字となっており、歳入歳出ともに事業計画どおりに執行されていると思います。

 介護保険も、平成21年度には10年目を迎えることになり、この間における介護サービスの利用状況や保険料の収納状況など、おおむね市民の理解を得ていることがうかがわれますが、一方では、負担のあり方や予防重視型システムへの転換、給付の適正化など新たな課題も見えてきております。今後も、高齢化とともに増加する要介護に対する介護サービスの充実、そのための費用負担の問題という大きな課題にも十分配慮され、健全な制度運営に向けて一層の御努力をお願いいたしまして、賛成討論といたします。



○議長(近藤洋君) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより、第62号議案・平成20年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(近藤洋君) これより第63号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。上田博之議員。

  〔7番(上田博之君)登壇〕



◆7番(上田博之君) 第63号議案・平成20年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。

 先日の9月21日は敬老の日でした。敬老の日は、多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う日です。しかし、日本の社会は敬老の精神からかけ離れた社会にされてきました。ある高齢者は「兵隊に行って青春を失い、年をとれば社会から捨てられる。何たることだ」と嘆いていました。また、ある高齢者は「本当に年寄りが粗末に扱われている。社会の末端ほどしわ寄せが行き、介護殺人なども起きている。制度がそこまで人を追い込んできた。こんな制度を撤廃させ、さらに老人医療の無料化が実現すれば、みんなほっとすると思う」とその願いを私たちに託されました。

 後期高齢者医療制度は、自民党の厚生労働大臣みずからが「姥捨て山行きのバス」と書いたように、高齢者を差別し、必要な医療を受けられなくする世界に類のない悪法です。この制度は、存続すればするほどその害悪が拡大していく仕組みです。保険料は高齢化が進むのに応じて2年ごとに自動的に引き上げられる仕組みになっています。患者が担当医を1人選ぶと、どんなに検査や診断をしても、担当医には一定額、現在は月6,000円ですが、この一定額しか支払われない仕組みが導入され、将来は投薬や手術にも拡大することが検討されていました。旧政権は、保険料の軽減策や年金からの保険料天引きの選択制などでごまかそうとしてきましたが、うば捨て山の本質は何ら変わっていません。

 さて、今回政権交代が実現し、新しい厚生労働大臣は早速後期高齢者医療制度の廃止に言及しました。今後、いろいろと紆余曲折はあるとは思いますが、人間の、高齢者の尊厳を踏みにじるこの制度は必ず廃止されるでしょう。私たち日本共産党は、この制度の原型が姿をあらわした2000年11月の当初から唯一反対を貫いてきた党として、新政権のこの政策を応援し、促進するために頑張ります。日本共産党は、後期高齢者医療制度を廃止した後は、減らされてきた国庫負担を元どおりふやして高齢者医療をしっかり支え、75歳以上の窓口負担は無料化にしようと訴えています。日本より経済力の劣る低い国でもできていることですから、実現可能です。

 以上、廃止される運命にある高齢者差別の制度を執行した決算には反対であることを申し述べ、反対の討論といたします。



○議長(近藤洋君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。山田晴義議員。

  〔20番(山田晴義君)登壇〕



◆20番(山田晴義君) 私は、第63号議案・平成20年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算につきまして、改綾クラブを代表し賛成討論を行います。

 先日も市内各所で敬老会が開催されました。その席で、多年にわたり御家族や地域社会のため、また、我が国の振興発展に多大な御貢献をいただきました高齢者を目の当たりにいたしまして、お年寄りが明るく豊かで、生きがいと安心して暮らせる綾瀬市を創造していかなければならないということを改めて実感いたしました。高齢者医療事業のさらなる充実につきましては、その大きな柱の1つであります。

 さて、昨年度から開始されましたこの制度は、導入当初の制度の内容から保険料の8.5割軽減や口座振替が開始されるなど、保険料の納付方法の変更などを経て1年が経過いたしました。神奈川県の後期高齢者医療連合における昨年20年度の平均被保険者は69万2,792人で、医療給付費を主たる支出としている広域連合の特別会計の歳出決算は、20年4月から21年2月までの11カ月分でありますが、おおよそ4,712億円だと聞き及んでおります。21年3月末では、その数は71万人を超えまして、月ごとに増加の傾向を見せている状況であります。一方、本年の年度平均の保険者数は4,885人で、また、年度末の保険者数は5,067人と、制度が始まってから306人の増加をしております。県広域連合の全体傾向と同様に被保険者は年々増加していくものと見込まれております。

 本特別会計決算では、歳入は、本市の被保険者の方々が納入された保険料が主となっておりますが、本市は県内でも納付率は高いと聞いております。近年、急速な高齢化、医療の高度化、あるいは国民の意識の変化など、医療制度を取り巻く環境は大きく変化しております。本市においても高齢化が進展しているところでありますが、高齢者の方々が安心して医療を受けられるように今後とも的確に対応していただくようお願いし、賛成討論といたします。



○議長(近藤洋君) ほかに討論はありませんか。

 賛成討論です。渡部市代議員。

  〔17番(渡部市代君)登壇〕



◆17番(渡部市代君) 第63号議案・平成20年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、神奈川ネットワーク運動あやせとして賛成の討論をいたします。

 後期高齢者医療制度の最初の基盤がつくられましたとき、私は、神奈川県後期高齢者医療広域連合の設立に伴う規約の協議についての議案に対し反対しています。これまでに何度も広域連合という制度が、民主的で市民の自治力を高めるための手法としてではなく、単なる便宜的な手法として使われたり、半数の自治体は議員を出せず、市民の意見が反映されにくい制度であることを指摘してきました。平成19年度は、システム開発費として7カ月で1,300万円余が使われ、その後、毎年2,000万円弱のシステム運用費がかかることも指摘してきました。

 こうして多くの問題を指摘しながら賛成ということですが、現在、この制度のもとで日々生活している市民の不安をあおることはできません。そこで賛成いたしますが、今後、この後期高齢者医療制度が、新政権のもと、よりよい方向に進むことに大きく期待し、賛成の討論といたします。



○議長(近藤洋君) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより、第63号議案・平成20年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

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○議長(近藤洋君) 日程第8、第69号議案・綾瀬市国民健康保険条例の一部を改正する条例から、日程第12、第74号議案・平成21年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)までの5件を一括議題といたします。

 本5件に関し、各委員長の報告を求めます。初めに、松澤堅二総務教育常任委員長。

  〔総務教育常任委員長(松澤堅二君)登壇〕



◆総務教育常任委員長(松澤堅二君) ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。

 当委員会に付託されております事件名とその審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。

 第71号議案・平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)(総務教育常任委員会所管部門)の件を議題として審査を行いましたが、特に質疑はなく、本件は可決すべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(近藤洋君) 次に、出口けい子市民福祉常任委員長。

  〔市民福祉常任委員長(出口けい子君)登壇〕



◆市民福祉常任委員長(出口けい子君) ただいま議題となりました事件の審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。

 当委員会に付託されております事件名とその審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。

 第69号議案・綾瀬市国民健康保険条例の一部を改正する条例についての件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 出産育児一時金を1年半の期間限定で38万円から42万円に増額するとのことだが、出産にかかる費用は50万円を超えているのが現状である。出産育児一時金のさらなる増額と期間継続を検討しないかとの質疑に対し、市側からは、実際の出産費用が50万円前後かかり、今回の増額をもっても数万円の差があることは認識しているが、他の健康保険組合等とのバランスから42万円に増額するものである。さらなる増額と期間継続については、今回は暫定措置ということもあり、今後の国の施策を見守っていく必要があることから、現状では考えていないとの答弁がありました。

 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。

 次に、第71号議案・平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)(市民福祉常任委員会所管部門)、第72号議案・平成21年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、第73号議案・平成21年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)、第74号議案・平成21年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の4件は、一括議題として審査を行いましたが、特に質疑はなく、本4件はそれぞれ可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(近藤洋君) 次に、佐竹百里経済建設常任委員長。

  〔経済建設常任委員長(佐竹百里君)登壇〕



◆経済建設常任委員長(佐竹百里君) ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。

 当委員会に付託されております事件名とその審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。

 第71号議案・平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)(経済建設常任委員会所管部門)の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 歳入の地域活性化・経済危機対策臨時交付金では、1億4,578万1,000円のうち、歳出の商工業振興費ではプレミアム商品券ということで1,000万円となっているが、交付金の内訳はどうなっているのかとの質疑に対し、市側からは、内訳については総務部で行っているが、12項目程度に割り振りされており、その中の1項目としてプレミアム商品券に充当されている。交付金は地球温暖化対策や少子高齢化社会への対応など多くのジャンルが示されており、市全体の調整の中で各項目に割り振りをしたとの答弁がありました。

 また、プレミアム商品券の詳細と以前の反省点はとの質疑に対し、市側からは、平成14年度に実施したプレミアム商品券と同様の方法で年末の商戦に合わせて発行していく。前回の利用者アンケートでは、利用できる店舗が少ないというものがあった。大型店と個店の関係を今後詰めていくが、市としてはなるべく個店で利用できるように進めていきたい。また、事業者のアンケートでは、売り上げがふえたという者が約3割あり、4分の3の事業者が継続したいという意向であったとの答弁がありました。

 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決定しました。以上で報告を終わります。



○議長(近藤洋君) 以上で報告を終わります。

 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 これより第69号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。上田博之議員。

  〔7番(上田博之君)登壇〕



◆7番(上田博之君) 第69号議案・綾瀬市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、日本共産党綾瀬市議団を代表して賛成の討論を行います。

 今回の国保条例の一部改正は、国の緊急少子化対策に伴い、ことしの10月から再来年の3月までの1年6カ月間だけに限り、出産育児一時金を現在の38万円から42万円へと改定するという内容です。私たちは、少子化対策として出産育児一時金を増額することには大いに賛成ですが、現在、出産にかかる費用は50万円以上となっていることを見ますと、42万円への増額は余りにも中途半端です。子供は社会の預かりものであり、親の私有財産ではないという考え方、また、子育て支援は一家庭のためというより地域社会再生の視点が大切という考え方があります。私はこれに賛成なのですが、この考え方から見れば、地域社会再生の宝が誕生したときには、その全額を社会で負担するシステムが求められていると考えます。また、この増額がわずか1年半という短期間であることは、少子化対策としての効果を根本のところで弱めていると考えます。

 綾瀬市として、この事業の継続を強く政府に働きかけるとともに、市独自の施策として発展されることを要望し、賛成の討論といたします。



○議長(近藤洋君) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより、第69号議案・綾瀬市国民健康保険条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(近藤洋君) これより第71号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより、第71号議案・平成21年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)の件を起立により採決いたします。

 本案に対する各委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(近藤洋君) これより第72号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより、第72号議案・平成21年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(近藤洋君) これより第73号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより、第73号議案・平成21年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)の件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(近藤洋君) これより第74議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより、第74号議案・平成21年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(近藤洋君) この際暫時休憩いたします。

 午前11時43分 休憩

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 午後1時00分 再開



○議長(近藤洋君) 再開いたします。

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○議長(近藤洋君) 日程第13、第64号議案・綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例から、日程第20、第76号議案・損害賠償請求事件の損害賠償額を定め和解することについてまでの8件を一括議題といたします。

 本8件に関し、各委員長の報告を求めます。初めに、松澤堅二総務教育常任委員長。

  〔総務教育常任委員長(松澤堅二君)登壇〕



◆総務教育常任委員長(松澤堅二君) ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。

 当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。

 第64号議案・綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行いましたが、特に質疑はなく、本件は可決すべきものと決定しました。

 次に、第65号議案・綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行いましたが、特に質疑はなく、本件は可決すべきものと決定しました。

 次に、第66号議案・綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行いましたが、特に質疑はなく、本件は可決すべきものと決定しました。

 次に、第67号議案・綾瀬市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行いましたが、特に質疑はなく、本件は可決すべきものと決定しました。

 次に、第70号議案・綾瀬市民スポーツセンター等のスポーツ施設に関する条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行いましたが、特に質疑はなく、本件は可決すべきものと決定しました。

 次に、第76号議案・損害賠償請求事件の損害賠償額を定め和解することについての件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 本来ならば運転手が機械の操作をするのが常識だと思うが、なぜ生徒が操作を行ったのか。運転手にも重大な過失があると思われるが、事故発生時の状況はどうだったのかとの質疑に対し、市側からは、生徒がグループをつくって積み下ろしの際、機械の操作をしていたという事実があった。顧問も容認していたことで、運転手だけの過失というわけにはいかない。現在は必ず運転手が操作するということにしているとの答弁がありました。

 また、本来管理すべき学校や顧問に対し、どのような指導を行ったのかとの質疑に対し、市側からは、事故後は保護者が立ち会うなどの対策をとった。部活動全体に対しても安全対策に取り組むよう指導している。また、和解することを受け、校長会にも依頼して、さらに指導を徹底していくとの答弁がありました。

 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決定しました。以上で報告を終わります。



○議長(近藤洋君) 次に、出口けい子市民福祉常任委員長。

  〔市民福祉常任委員長(出口けい子君)登壇〕



◆市民福祉常任委員長(出口けい子君) ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。

 当委員会に付託されております事件名とその審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。

 第68号議案・綾瀬市ふれあいの家条例の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は                              次のとおりであります。

 本条例第14条に「光熱水費等の費用は、ふれあいの家を利用する者に負担させることができる」としているが、本施設と同じように管理・運営されている綾西高齢者憩の家の条例にはこのような条文はない。同じような施設でなぜ条文に違いがあるのかとの質疑に対し、市側からは、条文第14条は、「光熱水費等の費用は、ふれあいの家を利用する者に負担させることができる」という、いわゆる「できる規定」であり、憩の家と同じような扱いにしていくかどうかは今後検討していくとの答弁がありました。

 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(近藤洋君) 次に、佐竹百里経済建設常任委員長。

  〔経済建設常任委員長(佐竹百里君)登壇〕



◆経済建設常任委員長(佐竹百里君) ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。

 当委員会に付託されております事件名とその審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。

 第75号議案・市道路線の認定について(R818-3)の件は、現地調査後、審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。

 今回の開発部分の雨水が市道を越えて近くの民有地側に流れ込むということだが、その経過は。また、民有地内の集水ますに市のマークが使われているが、市のマークの利用実態を調査する考えはないかとの質疑に対し、市側からは、雨水の問題は市道からのものなので、持ち主と調整しながら現地を確認したい。綾瀬型の集水ますについては製品として業者が使ったということで、境界とは直接連動はしていない。マークの利用については現在あいまいな状態になっているので、今後調査して整理したいとの答弁がありました。

 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決定しました。以上で報告を終わります。



○議長(近藤洋君) 以上で報告を終わります。

 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 これより第64号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。松本春男議員。

  〔8番(松本春男君)登壇〕



◆8番(松本春男君) 第64号議案・綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に対して、日本共産党綾瀬市議団を代表して賛成の討論を行います。

 今回の条例改正は、育児短時間勤務制度及び人事評価制度の導入です。地方公務員の育児休業等で育児短時間勤務は対象者が勤務形態を選べる範囲が広がったことは評価します。しかし、短時間勤務の人の保育園の入所に関しては、入所基準の改定などの問題も残っています。人事評価制度が導入された民間企業では、上司の顔色ばかりうかがってチームワークを壊すという批判が広がり、事実上破綻した企業もあります。人事評価制度は本来給与への連動は避けるべきです。職場のチームワークでよりよい住民サービスの向上より、同じ職場の同僚を蹴落としても自分の給与の増額を考えるのが一般的発想です。本人の給与に連動する場合、職場のチームワークや住民奉仕より、評価する上司の顔色ばかり気にするヒラメのような職員や、物言わぬ職員がふえることのないような制度運営を求めるものです。評価者の主観が入る項目は外す工夫や評価者の研修などが今以上に求められます。今回、管理職を対象としていますが、一般職への導入は評価を行う職員や評価を受ける職員の精神的負担も大きいので、導入は当面実施されないことを求めるものです。業務の複雑さから職員に肉体的、また精神的負担がふえ、全国各地でも悲惨な事件が連続して発生していることなどを配慮した運営を求めることを指摘して、賛成の討論といたします。



○議長(近藤洋君) 反対討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 賛成討論はありませんか。二見 昇議員。

  〔18番(二見昇君)登壇〕



◆18番(二見昇君) 無所属の二見 昇です。私は、第64号議案・綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、若干要望を申し上げて賛成討論をさせていただきます。

 本市においての人事評価制度は、平成17年から組合に話をさせていただき、18年、19年までは試行、そして20年度の実績を見て、21年から管理職の人事評価制度を実施することを労使は合意されている。今後、職員にも人事評価制度をおろすときは、今回の状況を十分判断して組合と協議していきたいと説明を受けました。言われるとおり、賃金や労働条件に係る事案は労使合意が当然のことでありますけれども、大前提であります。今後も引き続き労使の事前協議をされるよう重ねてお願いをして、市政発展のために効率のよい事業展開をしていただきたいと思っております。

 そこで、このたびの人事評価制度についての要望になると思いますが、今回の評価制度は5段階評価がされると聞きました。5段階をAからEに分けて、Cクラスは普通の人として100分の75で普通の手当支給を受けるが、Aクラスの人は100分の6、Bクラスの人は100分の3が増額されると聞き、その枠はAが5%以内、Bクラスの人は20%というふうにも聞いております。このA、B評価を25%以内に抑えるために恣意的な評価があってはならないと私は思っております。私自身、この評価制度そのものはもろ手を上げて賛成できるものではありませんが、ある程度時代の趨勢でやむを得ないのかと考えていますが、評価をすることで仕事にやる気をもたらす、そして仕事の効率をよくするという反面、余りよい評価がされなかった方については、いろんな形で虐げられるという局面も発生するのだろうと私は危惧をしております。こんなことで絶対に人を虐げることがあってはならないと思っております。

 最後に、評価に対する苦情処理委員会も年内に立ち上げるというお話も聞きました。問題が発生した場合、管理職、今後、人事評価制度が導入されるであろう職員のだれもが気軽に苦情を委員会にきちっと持っていけるように、組合の代表者を委員会の中に構成人員としてきちっと入れる中で、職員の不平不満を処理することが的確にできるような苦情処理委員会が設立されることを切にお願いして、賛成討論といたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより、第64号議案・綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(近藤洋君) これより第65号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。綱嶋洋一議員。

  〔15番(綱嶋洋一君)登壇〕



◆15番(綱嶋洋一君) 私は、第65号議案・綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例に対しまして、改綾クラブを代表して賛成の討論を行います。

 ここに提案された市長の本年10月分の給与を10%下げる条例は、これまでの市長からの市道10号線舗装・補修工事に係るてんまつの報告において、本件に対する道義的責任をとるとして説明されたものであります。このようなことから、我が会派といたしましても、当該事件の市民への影響等をかんがみ、市長みずからのけじめとして自身の給料を減額する考えに至ったことを評価し、また、当該事件に対する市長の姿勢を職員がしっかり感じ取り、市民からの血税の重みを改めて認識し職務に当たることを要望し、本条例に賛成といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより、第65号議案・綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(近藤洋君) これより第66号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより、第66号議案・綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(近藤洋君) これより第67号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。二見 昇議員。

  〔18番(二見昇君)登壇〕



◆18番(二見昇君) 無所属の二見 昇です。第67号議案・綾瀬市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由にある仕事と家庭を両立させる支援策の育児短時間勤務制度の導入に賛成の立場で討論をいたします。

 育児休業に関する法律の第1条の中で、この法律は、育児休業等に関する制度を設けて子を養育する職員の継続的な勤務を促進し、職員の福祉を増進するとともに、地方公共団体の行政の円滑な運営に資することを目的とすると記載がされております。また、厚生労働省の雇用等の基本調査の中で民間企業の報告もありますが、その内容については、育児のための勤務時間の短縮等の措置で短時間勤務制度、2つ目に育児のためのフレックスタイムの導入、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ、所定外労働をさせない制度・託児施設の設置運営、その他これに準ずる便宜の供与などを導入している事業所等があり、今回の調査でも49.5%、前回調査よりも1割上昇していると聞いております。今回の提案されている短時間勤務の内容で、この法律の中に書いてあるように、職員の継続的な勤務を促進し、職員の福祉を増進するとともに、行政の円滑な運営に資することが目的だと記載されておりますが、果たして法律の目的が今回の提案の中で達成されるのか若干疑問もありますが、いずれにしても国がつくった法律でもありますので、今後、この法律と制度のさらなる充実を図るために御尽力をいただきたいと思っております。

 そこで、重ねてお願いすることは、この短時間勤務と本市の保育所入所基準との整合性についての疑問がありますけれども、入所基準を緩和すると同時に、待機児童をなくすための施策を今後も進めていただきたいと切にお願い申し上げまして、賛成討論といたします。どうぞよろしくお願いします。



○議長(近藤洋君) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより、第67号議案・綾瀬市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(近藤洋君) これより第68号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。綱嶋洋一議員。

  〔15番(綱嶋洋一君)登壇〕



◆15番(綱嶋洋一君) 私は、改綾クラブを代表して、第68号議案・綾瀬市ふれあいの家条例について賛成の立場から討論いたします。

 本条例につきましては、さきの3月定例会、第12号議案・平成21年度綾瀬市一般会計予算において承認した高齢者憩いの家整備事業費の予算執行内容に関連するものですが、高齢者を主体とした利用を含め、広く、いわゆる子供からお年寄りまでの多様な利用が図られることから、市民のニーズをより的確にとらえ、進歩・発展させるための規定整備だと理解をしております。本条例の施行により、同条例の設置目的にもありますが、このふれあいの家が地域福祉を推進する拠点として活用され、市民一人一人がこの綾瀬市において本当に住んでよかったと思い、また、心の安らぎを感じることができる地域社会が形成されることを念願し、期待をして賛成の討論といたします。



○議長(近藤洋君) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより、第68号議案・綾瀬市ふれあいの家条例の件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(近藤洋君) これより第70号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより、第70号議案・綾瀬市民スポーツセンター等のスポーツ施設に関する条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(近藤洋君) これより第75号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより、第75号議案・市道路線の認定についての件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(近藤洋君) これより第76号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより、第76号議案・損害賠償請求事件の損害賠償額を定め和解することについての件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(近藤洋君) 日程第21、請願第2号・個人事業者の家族従業者に対する労賃を認めることを国に求める意見書を提出することについての請願書の件を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。松澤堅二総務教育常任委員長。

  〔総務教育常任委員長(松澤堅二君)登壇〕



◆総務教育常任委員長(松澤堅二君) ただいま議題となりました事件の審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。

 当委員会に付託されております事件名とその審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。

 請願第2号・個人事業者の家族従業者に対する労賃を認めることを国に求める意見書を提出することについての請願書の件を議題として審査を行いましたが、主な意見は次のとおりであります。

 現在、青色申告という制度があるので、不採択としたい。また、事業に専従する親族への報酬に限り法第57条が導入され、法第56条の意義は現在、地代、家賃や借入金利子等の扱いについて効力を有している。所得税法第56条は租税回避行為防止のために設けられたもので、最高裁でも合憲と判断していることから、不採択としたい。

 また、前回議論した際にも、女性の働き方や男女平等の視点からは改善すべき点はあるとした。しかし、家の外で働く場合は拘束が自己裁量性になっていないことから、公平性を図るためにも多くの議論が必要と思われるので、不採択としたい。

 また、請願の趣旨は理解できる部分もあるが、税法上、青色申告という救済措置があるので、現行の中で対応してもらうことが賢明ではないかと判断し、不採択としたい。

 以上の意見が提起された後、採決を行った結果、本件は不採択とすべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(近藤洋君) 以上で報告を終わります。

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。井上賢二議員。

  〔4番(井上賢二君)登壇〕



◆4番(井上賢二君) 私は、請願第2号・個人事業者の家族従業者に対する労賃を認めることを国に求める意見書を提出することについての請願書について、公明綾瀬を代表して反対討論をいたします。

 この所得税法56条は、もともと租税回避行為防止のために設けられた制度です。例えばこの制度がなければ、親の土地の上に店を建てて商売をしている子供がもうかってきた場合に、親に通常より多く家賃を払って意図的に租税回避することが可能とも言えます。また、実際には働いていない架空の人件費の請求や事業主の所得を家族に分散することなどで税負担の軽減が可能になるなど、適正な申告や納税が実施されなくなるおそれがあります。このようなことを防止するために、生計一親族間では経費処理を認めないというのが所得税法56条です。そして、最高裁判所第三小法廷上田豊三裁判長は、2005年7月5日、弁護士である夫が税理士である妻に対して支払った税理士報酬の必要経費性をめぐって争われていた事案に対し、その必要性を認めない所得税法56条の規定は合憲として、憲法14条1項、法の下の平等に違反するものではないと結論づけ、納税者の主張を退ける旨の判断を下したという結果があります。また、夫とともに弁護士のケースで争われていた同様の事件について、既に最高裁判決により、妻へ支払った弁護士報酬の必要経費の算入を認めないとする判断が示されています。

 また、この56条の条文は、申告の方法により青色申告と白色申告があり、白色申告では、家族従業者の働き分、すなわち自家労賃が配偶者とその親族において認められないというものであります。ただし、事業所得から控除されるのは配偶者の86万円、家族の場合は50万円の控除が認められております。一方の青色申告は、配偶者とその家族、その親族が労働に対して専従者控除として給与と計上すれば、必要経費と認められているものです。請願では、白色と青色との差をつけること自体に矛盾があること、また、欧米を初め世界の主要国では認めているということでありますが、だがしかし、我が国には、この条文に書かれているように青色と白色の申告制度があります。青色については出納帳を初め経費帳を備えることを義務づけているものと、日本古来から伝わっている大福帳程度の帳簿である白色では、差をつけることは申告制度からいっても当然であります。欧米を初め諸外国で事業をするには、出納帳を初め、経費帳等を備えるのは基本であり、大前提という考えでは、我が国の申告制度そのものの違いがあります。そこで、事業主が親族に支払った給与は、所得税法57条において事業主が青色申告により必要経費として認められており、56条をもって直ちに親族たる従業員が不利益をこうむるとは言えません。したがって、この条文を廃止する旨の意見書には賛成できません。以上をもって請願第2号の反対討論といたします。



○議長(近藤洋君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。松本春男議員。

  〔8番(松本春男君)登壇〕



◆8番(松本春男君) 請願第2号・個人事業者の家族従業者に対する労賃を認めることを国に求める意見書を提出することについての請願に対して、日本共産党を代表して賛成の討論を行います。

 所得税法第56条は、生活を一にする配偶者とその家族が企業に従事した際、対価の支払いは必要経費に算入しないとしています。このため、家族従業員の給料については税法上必要経費として計上することが認められず、事業主の所得とみなされ、課税されています。事業主の所得からは、配偶者86万円、家族50万円が控除されていますが、家族従業員が働いていた分が正当に反映されていません。世界の主要国の多くは自家労賃を必要経費と認めています。アメリカは、家族従業員であるかどうかを問わず、正当な給料は事業経費として控除され、イギリスは事業目的のために行われた経費として控除され、ドイツは事業経費として支払った金額をすべて控除、フランスは家族従業員に対する報酬は現金または必要経費として控除されます。国際的にも異常な制度を改め、正当な報酬を実現することは、地域経済の重要な担い手である中小企業、家族従業員の暮らしと営業を守ります。

 先ほど、この請願に反対の方が青色申告と白色の話をされましたけれども、以前は青色と白色は確かに差がありました。今、白色においても税務署としては帳簿の記帳ということは義務づけていますから、青色申告と同じように帳簿の記帳はされています。それから、この制度は120年前の1887年に制定された所得税法なんです。これは家父長制のもと、世帯主が納税するものとされていた時期から来ております。戦後、1945年、シャウプ勧告を受け、翌年から個人単位の課税に変わりましたが、56条は何とそのまま戦後ずっと残されている。女性差別撤廃条約を日本政府は1985年に批准しています。締結国は、女性に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し、または廃止するため、すべての適切な措置をとるとなっていますが、所得税法56条は残されています。生活の面では給与とみなされないため、交通事故の被害者で補償を受ける場合、控除分が対象のため、専業主婦より低い金額になります。全国の税理士会や各自治体でこの56条廃止の意見書が提出されています。綾瀬市も業者夫人や後継者の働きを守るため、政府関係機関にこの意見書の提出を求めるものです。



○議長(近藤洋君) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより、請願第2号・個人事業者の家族従業者に対する労賃を認めることを国に求める意見書を提出することについての請願書の件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は不採択とすべきものであります。

 本件を採択することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。

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○議長(近藤洋君) 日程第22、第77号議案・綾瀬市教育委員会委員の任命についての件を議題といたします。

 これより、本件について提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) よろしくお願いいたします。

 それでは、ただいま議題とされました第77号議案・綾瀬市教育委員会委員の任命について、その提案理由の説明を申し上げます。

 本議案は、殿村立雄教育委員会委員が9月30日をもってその任期が満了することに伴い、新たに安藤昌信氏を選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、提案するものであります。

 安藤氏は、綾瀬市上土棚中2丁目15番43号にお住まいで、昭和21年7月7日生まれの63歳で、職業は住職でございます。綾瀬市立土棚小学校校長、綾瀬市立天台小学校校長を歴任され、現在は保護司で、綾瀬市青少年問題協議会委員の職についておられます。

 よろしく御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(近藤洋君) 以上で説明を終わります。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより、第77号議案・綾瀬市教育委員会委員の任命についての件を起立により採決いたします。

 本案に同意することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は同意されました。

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○議長(近藤洋君) 日程第23、意見書案第7号・核兵器の廃絶と恒久平和の実現を求める意見書から、日程第25、意見書案第9号・生活保護における「母子加算」の速やかな復活を求める意見書までの3件を一括議題といたします。

 これより本3件についての各提出者の提案理由の説明を求めます。初めに、出口けい子議員。

  〔13番(出口けい子君)登壇〕



◆13番(出口けい子君) 意見書案第7号・核兵器の廃絶と恒久平和の実現を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、核兵器の廃絶と恒久平和実現のため、2010年に開かれるNPT再検討会議に向けて、実効ある核兵器廃絶の合意がなされるべく、核軍縮・不拡散外交に強力に取り組むことを求め、国会及び政府関係機関に意見書を提出いたしたく、提案するものであります。

 なお、案文につきましては、既にお手元に配付いたしましたとおりでありますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(近藤洋君) 次に、松本春男議員。

  〔8番(松本春男君)登壇〕



◆8番(松本春男君) 意見書案第8号・日米密約の公表・廃棄を求める意見書について提案説明を行います。

 本件は、住民の命と権利を守るため、日米地位協定第17条の運用にかかわる米兵公務外犯罪の第1次裁判権の実質放棄を確認した日米密約取り決めの公表と廃棄を求め、国会及び政府関係機関に意見書を提出したく、提案するものです。

 なお、案文は皆さんのお手元に配付していますので、皆さんの御賛同をいただいて、政府に意見書が提出できるよう、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、渡部市代議員。

  〔17番(渡部市代君)登壇〕



◆17番(渡部市代君) 意見書案第9号・生活保護における「母子加算」の速やかな復活を求める意見書について、提案理由の説明を申し上げます。

 健康で文化的な最低限度の生活を保障するため、生活保護における母子加算の復活に必要な措置を速やかに講ずることを求め、国会及び政府関係機関に意見書を提出いたしたく、提案するものであります。

 なお、案文につきましては、既にお手元に配付をいたしましたとおりでありますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(近藤洋君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 これより本3件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 これより意見書案第7号に対する討論に入ります。討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより、意見書案第7号・核兵器の廃絶と恒久平和の実現を求める意見書の件を起立により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(近藤洋君) これより意見書案第8号に対する討論に入ります。討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。青柳 愼議員。

  〔3番(青柳 愼君)登壇〕



◆3番(青柳愼君) 日米密約の公表・廃棄を求める意見書に対し、市民会議21を代表して反対の立場から討論を行います。

 今回の意見書は、日米地位協定第17条の運用にかかわる日米の密約を公表し、廃棄するよう要望するものでございます。しかし、この密約の存在は既に昨年の5月に報道されており、それから1年以上も経過しており、今の時点で意見書を提出することはタイミングを逸していると考えられます。また、新政権にかわり、新外務大臣も調査を命じております。また、日米地位協定全般につきましては、例年、本市を含む厚木基地周辺市議会基地対策協議会が国に提出している厚木基地に関する要望書の中で、米軍人等による事件・事故への対応と日米地位協定の見直しについてという項目を設け、実際の運用に照らして抜本的な見直しを図ることを要望しております。このため、今回のように1つの条文についてのみ意見書を提出することは、既に実施している要望との整合性の見地からも好ましくないことから、反対をいたします。



○議長(近藤洋君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。二見 昇議員。

  〔18番(二見昇君)登壇〕



◆18番(二見昇君) 無所属の二見 昇です。私は、さきの6月議会の一般質問で、地位協定の問題で、日本が裁判権を97%も放棄している件についても触れさせていただきました。そこで、今回提案の日米密約の公表と廃棄を求める意見書の提出について賛成討論をいたします。

 このたびの政権交代で、岡田外相は、密約調査について、先ほども言われましたけれども、確かに新聞報道がされていました。そこで、15人の調査チームを9月25日に立ち上げたという話になっております。調査対象としての項目は、1点目は、まず核密約、2つ目は、朝鮮半島有事の際に日本からの出撃を認めた密約、3つ目は、沖縄返還時の有事の際の核持ち込みについての密約、最後の4つ目は、沖縄返還時の米軍基地跡地の原状回復費の肩がわりについての密約のこの4件について、11月末までに調査委員会に調査結果を求めるということが新聞報道されておりました。また、岡田外相と米国務次官補キャンベル氏との会談の中で、キャンベル氏は、日本ではホットな課題であることは承知しているが、米国の文書は過去に公開されている。歴史についても明確になっていると述べ、密約についてはほぼ全容が明らかになっていると報道がされておりました。

 こんな記事を見ると、密約としてきたのは日本だけで、これまで国会で密約がないと答弁を繰り返し行ってきた経過もございますし、また、国民を欺き続けてきた国政が、政権交代がされたことで、常に疑惑の目で見てきた密約問題を調査解明することに動き出しました。私は、新政権の岡田外相にこの点については私としてもエールを贈りたいと思っております。同時に、今ここに意見書提出をお願いしようとしている裁判権放棄の密約問題なども今回の調査対象とし、また今後、国民の前に公表し、廃棄していただくことをお願いする意味で今回の意見書提出に賛同いたします。

 どうぞ皆さんの多数の御賛同をいただきますことを重ねてお願いして、終わります。よろしくお願いします。



○議長(近藤洋君) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより、意見書案第8号・日米密約の公表・廃棄を求める意見書の件を起立により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立少数であります。よって、本案は否決されました。

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○議長(近藤洋君) これより意見書案第9号に対する討論に入ります。討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。出口けい子議員。

  〔13番(出口けい子君)登壇〕



◆13番(出口けい子君) 意見書案第9号・生活保護における「母子加算」の速やかな復活を求める意見書について、公明綾瀬を代表して反対の討論を行います。

 母子加算は、1949年、子供を持つ母子家庭を対象に追加的な栄養が必要との理由から創設されました。以後、ひとり親に生活費の上乗せとして支給され、生活保護の基準を引き上げてきました。しかし、2004年に母子加算について検討したところ、食費や被服費、光熱費などの支給額が、生活保護を受けていない一般の母子家庭の平均的な消費水準を上回ることがわかりました。そこで、一律の機械的な給付を廃止する一方、母子家庭の多様な課題に適切にこたえるとともに、生活保護の真の目的である自立支援という原点に立ち返る観点から、就労援助、教育費支援の給付に転換しました。母子加算の見直しにより、現在の母子家庭の生活保護費は、都市部で未就労の家庭を例に挙げますと、子供が2人の場合、月額27万円、子供1人の場合は月額21万円が支給されています。ほかに医療費はすべて公費で無料、非課税で社会保険料は免除、保育園の保育料は無料、学校の教育費やワークブック代も支給されているなど、手厚い支援を行っています。

 高校進学や修学旅行の断念など深刻な影響が出ているといった指摘がされていますが、05年度からの母子加算の段階的廃止を踏まえ、高校生については05年度から高校での学習に要する費用を支給する高等学校就学費を創設し、1世帯当たり月額1万5,000円程度が支給されています。同就学費により入学時には入学金、学生服、かばんなど入学準備のための費用6万4,000円以内が支給されています。一方、母親についても、就労支援としてひとり親世帯就労促進費が支給されています。さらに、09年度の補正予算では学習支援費も創設されました。高校生を持つ世帯については、こうした額を合計すると母子加算2万3,260円を上回ることになります。また、母子家庭の中には、病気や障害があるため、働きたくても働けない世帯もあります。この場合は、障害者加算として東京都などでは2万6,850円や医療費扶助などの支援策などが用意されています。

 そのような状況の中で、今回の衆院選で民主党が政権をとられました。その政権公約に生活保護の母子加算の復活が盛り込まれており、担当大臣からも、母子加算の復活を年内と言わず10、11月には復活させると述べられ、早期に復活させる意向を表明されております。よって、あえて復活が目前に迫っているこの時期にこの意見書を提出する必要はないと考え、反対とさせていただきます。



○議長(近藤洋君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。上田博之議員。

  〔7番(上田博之君)登壇〕



◆7番(上田博之君) 意見書第9号・生活保護における「母子加算」の速やかな復活を求める意見書について、賛成の討論を行います。

 生活保護の母子加算が2005年度から段階的に減額され、遂にことしの4月からゼロになってしまいました。この廃止の理由について厚生労働省は、生活保護を受けていない母子家庭の収入との整合性を図り、母子加算受給の母子家庭に就労を促すためと説明しています。しかし、母子家庭の9割近くは就労しているものの、その6割がパートなどの不安定雇用です。中にはダブルワーク、トリプルワークなどをしている人も12%いるにもかかわらず、母子世帯の平均収入は一般の勤労世帯の4割程度にとどまっているとの調査があります。また、仕事をかけ持ちし、働き過ぎで体を壊して生活保護を受給せざるを得ない人も多いのが実態です。

 高校生の長女と2人暮らしで、数年前から病気になり、働くことができなくなったある方は、「月約2万円の母子加算が廃止され、食費を切り詰め、御飯とふりかけだけで過ごす日がふえました。おふろに入るのも減らし、夏は水のシャワーで済ませています。おしゃれな洋服を長女に買ってあげたくてもままなりません。収入のほとんどが光熱費と食費で消えてしまいます。母子加算をもとに戻してもらわないと、母子ともに人間としての最低限の生活すらできません」と涙ながらに語っていました。その方の現在の生活保護費は月12万9,000円です。長女の学費約4万3,000円、家賃3万3,000円を差し引くと、手元に残るのは5万円足らずということになります。

 4月1日、国会内で開かれた生活保護の母子加算、そして、お年寄りへの老齢加算復活を求める集会で、反貧困ネットワークの宇都宮弁護士が「母子加算廃止は、子供の貧困に連鎖し、貧困の固定化につながる重大な問題」と指摘していたことは重要な視点だと考えます。日本のひとり親世帯の相対的貧困率はOECD(経済協力開発機構)に加盟している30カ国中で最も貧困率が高いという不名誉な国に成り下がっています。生活保護の基準は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具体的に保障するものです。この基準の切り下げは、国民の生活水準の低下と福祉の後退に直結することになります。マスコミなどでも、母子加算のセーフティネットは崩さず、むしろ手厚くする必要があるとの主張や、母子加算も廃止されるなど支援は薄くなっている。就労支援策は就労に結びつかないと現場から不満が上がっているとの指摘もされています。新政権は、この母子加算の復活についての調査を開始したと報道されています。

 つい先日も、北海道の北斗市で母子加算復活を求める意見書が提出されました。綾瀬市議会として貧困の連鎖を断ち切る良識を意見書としてあらわし、速やかなる復活を実現していきたいと願っています。議員の皆さんの御賛同を期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより、意見書案第9号・生活保護における「母子加算」の速やかな復活を求める意見書の件を起立により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(近藤洋君) 起立少数であります。よって、本案は否決されました。

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○議長(近藤洋君) 日程第26、継続審査の承認についての件を議題といたします。

 総務教育常任委員長及び市民福祉常任委員長から、会議規則第71条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。総務教育常任委員長及び市民福祉常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 御異議なしと認めます。よって、総務教育常任委員長及び市民福祉常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

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○議長(近藤洋君) 日程第27、議員派遣についての件を議題といたします。

 本件につきましては、お手元に配付いたしました資料のとおり議員を派遣したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付いたしました資料のとおり議員を派遣いたすことに決しました。

 なお、派遣内容に変更が生じた場合の決定は、あらかじめ議長に一任いただきたく御了承願います。

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○議長(近藤洋君) 以上をもって本定例会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。

 これにて平成21年綾瀬市議会9月定例会を閉会いたします。大変御苦労さまでした。



 午後2時00分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  綾瀬市議会議長    近藤 洋

  綾瀬市議会副議長   増田淳一郎

  綾瀬市議会議員    出口けい子

  綾瀬市議会議員    山岸篤郎