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神奈川県 綾瀬市

平成21年9月定例会 09月17日−04号




平成21年9月定例会 − 09月17日−04号







平成21年9月定例会



綾瀬市議会9月定例会議事日程(第4号)

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 平成21年9月17日(木)午前9時開議

日程第1        一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1の議事日程に同じ

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市政に対する一般質問通告一覧

議席番号質問者氏名質問の題名会議録ページ6笠間信一郎○温暖化抑制を織り込んだまちづくりについて○若者の雇用・就労支援について215〜22316佐竹百里○総合福祉会館複合施設整備について○都市計画道路寺尾上土棚線北伸について○小中学校での文化芸術教育の充実223〜2348松本春男○市街地整備の深谷落合地区、条件が合わないので反対の声が広がっていることの認識は○地上デジタル対応について234〜24417渡部市代○核兵器廃絶平和都市宣言のさらなる充実を○地域に根ざした地域福祉計画に向けて244〜25414山岸篤郎○政権交代時代の市政運営について254〜2617上田博之○綾瀬市における介護保険事業を考える○いざというとき機能する避難所運営委員会に261〜2713青?愼○選挙関係について○環境施策について○学校教育指導について271〜280 ――――――――――――――――――――――――

出席議員(22名)

  1番           比留川政彦君

  2番           笠間善晴君

  3番           青柳 愼君

  4番           井上賢二君

  5番           松澤堅二君

  6番           笠間信一郎君

  7番           上田博之君

  8番           松本春男君

  9番           中野昌幸君

  10番           増田淳一郎君

  11番           近藤秀二君

  12番           安藤多恵子君

  13番           出口けい子君

  14番           山岸篤郎君

  15番           綱嶋洋一君

  16番           佐竹百里君

  17番           渡部市代君

  18番           二見 昇君

  19番           内藤 寛君

  20番           山田晴義君

  21番           吉川重夫君

  22番           近藤 洋君

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欠席議員

  なし

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地方自治法第121条による出席者

  市長           笠間城治郎君

  副市長          古塩政由君

  副市長          高島勝美君

  教育長          守矢育夫君

  選挙管理委員会委員長   石渡善司君

  企画部長         加藤行数君

  総務部長         笠間敏男君

  福祉部長兼福祉事務所長  樋口賢一君

  健康こども部長      見上 久君

  市民部長         新倉博信君

  環境部長         熊山 茂君

  都市経済部長       馬場 勉君

  インター推進担当部長   渡邊晴樹君

  建設部長         比留川正昭君

  消防長          橘川利一君

  監査事務局長       中島敬徳君

  選挙管理委員会事務局長  木村 博君

  農業委員会事務局長    曽根隆信君

  教育総務部長       鈴木政俊君

  参事兼学校教育課長    袴田 毅君

  参事兼教育指導課長    西島 晃君

  生涯学習部長       杉山 隆君

  秘書広報課長       森田純生君

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  議会事務局出席者

  局長           守矢亮三

  次長           川崎 博

  議事担当総括主査     赤羽正法

  主査           藤嶋 努

  主査           保坂 敦

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 午前9時00分 開議



○副議長(増田淳一郎君) 皆様おはようございます。議長が所用のため、議事進行は私が務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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○副議長(増田淳一郎君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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○副議長(増田淳一郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、通告順に順次発言を許します。

 初めに、笠間信一郎議員。

  〔6番(笠間信一郎君)登壇〕



◆6番(笠間信一郎君) おはようございます。6番、笠間信一郎です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問通告書に記載されております2項目につき順次質問させていただきます。

 まず第1の、温暖化抑制を織り込んだまちづくりについてです。

 地球温暖化防止対策としてのCO2 削減は、私たち人類共通の課題として先進各国を中心に足並みをそろえて地球的規模で取り組まれております。綾瀬市もこれに合わせた政策、施策がとられています。私たちのこの綾瀬でも温暖化は――綾瀬が温まっているということですが、市民個人個人が体感されていると思います。最近の夏の暑さは年々ひどくなっている。春とか秋でも夏のような暑い日がある。何よりも冬に雪が降らなくなったなど、綾瀬は温かくなっている。それは間違いない。原因は地球規模で空気中のCO2 が増加していることによる温室効果。しかし、私たちはCO2 の増加を体感、実感しているのでしょうか。本当にCO2 が22.28平方キロの綾瀬を温めている原因なのでしょうか。都市部、人口密集地は周辺部に比べ気温が高いというのは常識、だれでも否定できない事実でしょう。みんなが体感、実感しています。なぜでしょうか。地球という温室の中で都市部が暑い。都市部のCO2 は濃いのでしょうか。原因は、別に発熱が多い、都市の冷却要因が少ないということではないでしょうか。そうすると、まちづくりの中にも気温上昇の原因があるのではないか。必ずある。それならば対策は何かあるはずではないか。対策がわからないなら、何か着実に目に見えることをやってみるべきではないかと考えているわけです。

 温暖化への対抗策はCO2 削減ではなく、それは置きまして、温暖化対抗策については世界全体、日本全体共通ということではなく、あらゆる政策、施策同様、地域の特性、特異性を考慮しないと本当の効果は期待できません。すなわち軽井沢と熊谷、東京の銀座、綾瀬というところが温暖化対策が同じであるはずはない。銀座でやっている温暖化対策をまねして綾瀬がやっても、まず効果は期待できないでしょう。そのような観点から市長にお尋ねします。綾瀬独自の綾瀬にマッチした温暖化対策はあるでしょうか。温暖化対策です。CO2 削減ではなくという意味で。また、このような観点を持って温暖化対策を見直してみるおつもりはございませんでしょうか。

 次に、第2の質問に移らせていただきます。若者の雇用・就労支援についてお伺いいたします。

 ここ1年ぐらいでしょうか、若者の仕事に対する不満、不安が耳に入ってきております。気になっております。例えば、25歳位の介護の仕事についている男性でした。賃金が安い、夜間勤務が非常にきつい、それでも賃金は低い。これでは結婚できない。少子化問題かなとも思われますけれども。また、同年代の別の男性は、リストラで解雇されて仕事が見つからない、どこかないかなという話もございました。別の若者は派遣で最近五、六万円賃金減らされてしまった。仕事が減ったということでやむを得ないことだと思うんですが、そんな話もあります。また別な30代の男性ですけれども、父親と一緒に仕事をしている。仕事が減り見通しが暗いので、父親の仕事を継ぐのをあきらめて転職を考えているというのもあります。

 昨年のリーマンショック以来の悪化した景気も、政府筋では経済指標は上向いている、底を打ったというようなことを言っておりますが、私たちはとても実感できるレベルではない。若者の雇用も好転すると楽観視することはできない。先般の麻生政権の緊急経済対策も、中高年失業者に目が向けられており、大きな大きな将来のある若者に配慮されているとは言えません。綾瀬市は若者の市外流出を減らすよう考えているはずです。市民も若者の多い活気ある将来明るい綾瀬というものを望んでいます。

 以上のような考えから市長にお伺いいたします。綾瀬市は市内の若年層、若者の雇用・就労支援に対してどのような施策をお持ちなのか、また今後どのように進めていくおつもりかお伺いいたします。

 以上の2点、よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) おはようございます。昨日に引き続きしてよろしくお願いをいたします。

 笠間信一郎議員の質問にお答えをいたします。

 第1点目の温暖化抑制を織り込んだまちづくりについての御質問でございますが、温暖化問題は大気中の温室効果ガス、特に二酸化炭素の割合がふえることによって太陽からの熱の吸収量がふえ、地表面が温まった結果、地球規模の気候変動をもたらすもので、本市にとっても極めて重大な環境問題であると認識をしております。集中豪雨、猛暑、暖冬、豪雪、台風などを初め、近年日本各地で気候変動の影響と思われる現象が多く見られるようになり、温暖化の影響は私たちの暮らしや社会経済のすべてに影響を与えるものとなっております。地球温暖化を防止するためには、温室効果ガスを削減する必要があり、そのためには省エネルギーや新エネルギーの転換等を進めることが重要であると考えております。市民や事業者につきましては、環境展やあるいは環境講演会の開催、節電、節水や事業所の環境活動を登録する「エコっと21推進キャンペーン」など、環境啓発事業を通じて二酸化炭素の排出削減を啓発してまいりました。平成17年度から住宅用太陽光発電設備の設置補助など自然エネルギーの導入を推進し、温暖化防止対策に取り組んでおります。また、市役所といたしましても、平成14年にISO14001を認証取得し、環境マネジメントシステムにより環境負荷の低減、事務事業に関して発生する二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいりました。今後におきましても積極的に事業展開を図るとともに、山田議員にもお答えいたしましたが、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、実行計画や地域推進計画の策定に取り組み、より一層地球温暖化防止を推進してまいりたいと存じます。

 第2点目の若者の雇用・就労支援についての御質問でございますが、若者の雇用・就労につきましては、高い失業率、フリーター、無業者の増加など雇用情勢は依然と厳しい状況にあります。平成21年3月末現在の全国の高校の新卒者の就職内定状況でございますが、就職内定者数は約17万人で、前年同期比4.8%減となっております。就職内定率につきましては95.6%で、前年同期を1.5ポイント下回る状況でございます。大学の就職率につきましても95.7%で、前年同月期を1.2ポイント下回っております。日本を取り巻く雇用状況は非常に厳しく、若者の雇用対策は非常に重要な問題でございます。このため私としても若年求職者については就職活動にかかるさまざまな悩み、不安に対して最優先に解決すべき事項と認識しております。

 このように若者の雇用情勢の厳しい中で、国の施策におきましては緊急雇用創出事業臨時特例基金、ハローワークを中心に職業訓練や再就職などの生活支援の実施を初め、次世代の日本を担う若年層に対する重点的雇用対策に取り組むため、平成21年7月30日に府省横断的な組織である若年雇用対策プロジェクトチームを設置し、依然として厳しい世代の雇用情勢について幅広く意見を集め、若年層に対する今後の重点雇用対策を進めております。県は平成16年4月にかながわ若者就職支援センターを開設しました。この支援センターにつきましては、就職活動に必要な基礎知識やノウハウを身につけるため、各種セミナーの開催やキャリアカウンセリング、職業適正診断、就職・職業訓練情報の提供といった就職支援メニュー、仕事探しに必要な情報提供などを行っており、ハローワークのように就職先のあっせんは行っておりませんが、仕事の探し方、履歴書の書き方、面接での対処の仕方などのサポートを行っております。

 本市といたしましては、若者の雇用・就職を支援するため、ニーズに合った的確な情報を提供できるようホームページや広報等の充実に努めるとともに、11月に開催予定の労働者対策講座におきまして、若者を含めた就職者を対象として就労支援を行ってまいりたいと考えております。また、新たな職業人になろうとする方や職業の転換及び職業に必要な知識・技能の習得、向上を目的とした県の職業技術校で学ぼうとしている若者に対して、今後、助成等について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) それでは、若干追加質問に移らせていただきます。

 まず、温暖化抑制を織り込んだまちづくりということですが、私の質問の意味は、綾瀬独自の先ほど申し上げた日本全体で行われていないような温暖化対策、CO2 対策に限らずということで、そういうものはないかなということでしたんですが、余り目新しいものはないようでございます。原因は何であれ、温まってしまったとか、温まりつつある綾瀬を何か冷やす方法はないか、これ以上温めない方法はないかという、そういう短期的なかつローカルな対策は考えられないかという趣旨でございました。その辺がちょっと私の説明不足があったのかなと思います。

 先般、政治評論家の桜井よし子さんが言っているんですが、こういう言葉を言っていました。「国際的にCO2 削減問題は完全に政治経済の問題となっている。環境に事寄せたマネーゲームの様相は民主党の担当者も認めている」私はこのようなマネーゲームに加担するようなことはしたくないなと、私も思っております。そこで質問なんですけれども、温暖化する中でのまちづくりという点で、まちの計画、環境基本計画とか都市マスタープランなどという計画がありますが、まちづくりの手段を通して、まちづくりのプロセスの中で、先ほど申し上げた綾瀬を温めないような、冷やすような具体的施策が含まれているのでしょうか、伺いたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) まず、本市におきます綾瀬市の環境保全及び創造に関する基本計画ということにおきましては、平成15年に策定いたしました綾瀬市の環境基本計画がございます。この計画は市の総合計画、「新時代あやせプラン21」に定められております「緑と文化が薫るふれあいのまちあやせ」このことにつきまして実現するための環境分野におけますマスタープランでございます。特に環境問題が部局を超えた総合的な施策展開ということを求められてございますことから、都市マスタープラン等他部局の計画を環境の視点から統括するという計画として位置づけられてございます。また、環境に関しましてはこの方針をもとに各計画が策定されております。なお、御質問の、綾瀬を温めないような、また冷やせるようなという具体的な施策が含まれているかどうかということでございますが、直接的ではございませんが、温暖化対策につきましては盛り込むような計画を考えてございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 環境問題につきまして都市マスタープランの中でどのような反映がなされているかというふうなお尋ねでございますが、地球温暖化に対しましては環境分野のマスタープランでございます――今環境部長のほうから答弁がございましたように――綾瀬市環境基本計画に示された施策を踏まえまして、都市マスタープランの中では市街地の適正な配置と道路網の構築、またバス交通や歩行者動線の充実による効率的な都市活動の展開を今後のまちづくりの基本方針として盛り込んでございます。具体的には交通流動の円滑化によるCO2 の削減、これは幹線道路の整備促進というふうなことでございますし、また公共交通や自転車、歩行移動への転換によるマイカー移動の削減、このことは自動車に依存しないまちづくりの推進というふうなことでマスタープランの中に盛り込んでいるものでございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) ありがとうございました。いずれにしましても、とにかくいろいろ方策を練って、結果的には綾瀬がよいまちに、住みやすくなるようにというようなことがされていることは十分わかりました。

 次ですが、ここでデータですけれども、気温上昇に関する基礎データを教えていただきたいと思います。平均気温の推移、それから例えば緑被率――緑でカバーしてある、まち全体がどの程度緑でカバーされているか、それから道路舗装面積、また駐車場の面積、河川、池沼、水田、畑など、これらは私が考える綾瀬が温かくなっている要因ではないかなと思って考えておるんですが、そのような数値的な推移データですね。そういうものをお持ちでしたら御開示いただきたいと思います。水田、畑などはふえるから問題じゃなくて、これは減るから問題なんですけれどもね。ほかはふえて駐車場とか河川とかも、これも同じような、駐車場はふえて問題と考えるわけです。その辺のデータについて御開示いただきたいと思います。あるもので結構です。



○副議長(増田淳一郎君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 気温上昇に関する基礎データとの御質問でございます。

 まず初めに、平均気温の推移で申し上げます。これは市の消防本部のデータによるものでございますが、昨年の綾瀬市の平均気温は15.6度ございました。その10年前の平成10年では15.8度と、さらにその10年前の昭和になりますから、昭和63年では14.5度というような記録になってございます。また、御質問のその他いろいろ多岐にわたるデータがなかなか一つの基礎データになる中では、いろいろ昨日調べたんですが、そんな中で5年に一度調査を行っております都市計画法に基づきます都市計画基礎調査がございました。こちらの調査表の直近のデータにつきまして御説明をさせていただきます。

 まず初めに、緑被率でございますが、緑被率につきましては航空写真で計測した林や水田、植栽地等の合計面積が占める割合では、平成17年度、これが直近の調査なんでございますが、33.7%、その10年前の平成7年度では40.7%でございました。次に、田畑等の農地の面積でございますが、こちらにつきましては平成17年度が300.5ヘクタール、その10年前の平成7年度では354.0ヘクタールでございました。また、山林の面積、平成17年度は147.4ヘクタール、10年前の平成7年度では181.4ヘクタールでございました。その他河川、水面、これは池とか沼等でございますが、また水路の面積は平成17年度では17.3ヘクタール、10年前の平成7年度では16.7ヘクタールというような状況でございました。次に、道路面積につきましては、平成17年度では238.1ヘクタール、10年前の平成7年度では206.2ヘクタールございました。また、御質問の駐車場の面積につきましては、ちょっとこの中では詳しいデータがございませんでしたので、把握はいたしてございません。結果といたしましては、土地区画整理事業が進められたことから、農地また山林などの自然的土地利用が減少いたしまして、その分住宅、商業地、道路用地などの都市的土地利用が増加してございます。笠間議員の御心配のように、土地利用につきましても、本市におきましても着実に地球温暖化に向けたといいましょうか、そのような状況になってございます。私個人的にでございますが、昨日発足いたしました鳩山新内閣、こちらにつきましては地球温暖化対策ということで非常に重要視されているということを聞いてございますので、期待をしているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) ありがとうございました。いろいろ参考になりまして、基本的に平均気温についてはそんなに、下がっている局面も見られますし、これはデータはそれなりにして、市民の感覚とちょっと違うんじゃないか、もうちょっと違うデータが出るんじゃないかな。これはいずれにしましても測定方法とか測定場所によってありますが、それ以外の指標については大体綾瀬を冷やせるような要因というのは減っているような数字だと理解されます。

 大体私の質問このようなんですが、ここで意見、ちょっと要望を言わせていただきたいと思います。私は2年前に議員になり、最初の一般質問は、緑の保全、育成についてというものでした。綾瀬は緑が少なくなり、空気も悪くなり暑くなっているのではないかという、そういう疑問を持っていたからです。最近も持っております。大きなショッピングセンターができ、大駐車場ができ、綾瀬は暑くなっていないのか。近くにはもともと文化会館の広いアスファルトの駐車場がある。そこで暑いさなか、ふれあい大釜を催しているところということもあります。周辺の農地は温められ、農作物に悪影響が出ていくんじゃないか。消毒剤が効かない病害虫がふえているんじゃないかというようなことも危惧されます。また、文化会館の冷暖房工事を実施した。スポーツセンターに空調設備をつけている。周りは暑くならないのだろうか。部分的ですが、比留川に半分ふたをして歩道をつくった。あれで暑くならないのだろうか。綾瀬小学校が建てかえられます。より大きなコンクリートづくりの冷房設備のついたビルができる。周りは暑くならないんでしょうか。太陽光発電をどんどんふやそうとしている。太陽光発電は海岸部の火力発電所周辺のCO2 は減らせるでしょう。でも、綾瀬でクーラーをがんがんふやし続ければCO2 の量に変化はなくても、綾瀬はヒートアップしてしまうのではないか。ソーラー設備、あの黒っぽい太陽光吸収面について、あれは熱をどうなっているのか、反射しているのか吸収しているのか、ため込んでいるのか。これで将来第2のアスベスト問題にならないだろうか。そんなことも思っております。

 また、昨日、隣の松澤議員が校庭を芝生化したらということをおっしゃっていました。私も大賛成です。芝生化して水でもかければ、かなり冷やす効果は出るでしょう。先般、近隣の小学校へ行ってその辺のことを話したことあるんですが、先生は昨日のそちらの回答と同じことをおっしゃっていました。そのときは夏休みの青少年育成会のイベントだったんですが、外で開会式をやりまして、さあ始まったといったら、皆さん暑いからといって体育館の中へ行って競技していました。暑い校庭で遊ばない。当然雨が降ったら遊ばない。強風が吹いても遊ばない。夏休みは使わない。校庭って非常に効率の悪いものではないかと思いました。こんなのでしたら体育館をもう2つか3つふやして、校庭にですね。余った部分は芝生を張って、松澤議員のおっしゃるように、グラウンドゴルフでもターゲットバードゴルフでも、そういうものに開放したほうがいいんじゃないかななんていうことも思いました。要は学校も学校の子供たちも暑くなって体育館に逃げ込んでいるんじゃないかということですけどね。いっそ綾瀬の主要な舗装道路にはスプリンクラーでもつけられないか、暑いときにもちろん使うんですけどもね。スキー場へ行った方はお分かりになると思いますが、融雪道路ございますよね、水が噴いている。スキー場、あれは冬使うんですけれども、スキー場は盆地が多いんで、夏はかなり暑いはずですよね。そうしますと、ああいうところでもそういうものは今度冷却設備として使えるんじゃないか、そのうちそんな使い方が出てくるんじゃないか。ですから道路にスプリンクラーをつくっても全くおかしいことはない。

 また、建築面では木造は別にしましても、大型建造物については、例えばすべて蓄熱性のあるものとか吸熱性のあるもの、反射しない、そのような壁材とか屋根材で包み込めないものかというようなことも考えております。先ほど申し上げましたCO2 の増加は実感できないということです。しかし、気温上昇はだれでも実感できる。CO2 の削減政策、また削減運動は日本国民として、また綾瀬市民として避けて通れない問題でしょう、多分。しかし、一方、綾瀬の気温上昇に対しては、綾瀬としての政策、施策を考えていかなければならないではないかということを市長にお考えいただきたいと思います。ここでは、私といたしまして、質問通告書に記載しております「綾瀬を冷やせ、涼しい綾瀬をつくろう、Cool down Ayase,cool Island Ayase」 という言葉を書いております。一つの案として提示しますと同時に、昨日安藤議員がおっしゃっていましたシティーセールスにもなり得る項目かと思いますので、その辺も検討していただきたいと思います。これで第1の質問を終わります。

 第2の質問に移ってよろしいですか。第2の若者の問題でございます。若者の雇用支援について追加質問をさせていただきます。

 若者の雇用問題については市も厳しい状況にあり、またそれを認識され、お考えだと。国も対策チームを立ち上げた。県も以前から支援センターを設けている。市も労働対策講座を開設するということを伺いました。私の意識しているのは学校の就職指導の支援がある若者という新卒者ではなくて、新卒で就職して、就職に失敗した人、理由を問わず、失職、離職して、今職を求めている若者でありますということを申し上げておきます。ということで先ほどの御回答の中で労働対策講座という内容がありましたけれども、内容を少し詳しく御説明いただけないでしょうか。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、今年度の労働対策講座の内容についてというお尋ねでございます。お答えをさせていただきます。

 この労働対策講座につきましては毎年開催しているものでございます。昨年につきましては中高年世代のおおむね45歳以上を対象に講座を開催したものでございますが、今年度につきましては、質問者の中にもございましたように、新卒者ではなくというふうなお話ございましたが、若年層、30歳代までを対象に11月に開催をしたいと考えております。11月の下旬になってこようかと思いますが、開催をする予定でございます。内容につきましては、対人能力の研さん、また好感を与える表情、振る舞い、話し方など、就職活動における会社訪問や面接に対処するためのノウハウを身につけていただくと。このように実践的な講座、そんなふうなものを民間人材派遣会社のほうに依頼をしながら開催をしていきたいということで考えてございます。あわせて、こうしたノウハウを日常的に生かすことによって、自分の生活面におきましても対人関係の円滑化が図られるなど、仕事と生活のバランスを保つワークライフバランスの実現についても、この講座によって学べるものと、そういうふうに考えてございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) ありがとうございました。内容についても特に異論はございませんし、また何より若者向けにそういうものを企画していただくということは非常に喜ばしいことであります。今お答えの中にありました30歳代までのですか、ですから、ぜひ冠は単なる労働対策講座ではなくて、30歳代までの労働対策講座ということでPRしていただきたいと思います。

 それから、次の問題に移らせていただきます。次に先ほどの後継者の問題ちょっと申し上げた、その件なんですけれども、小企業とか親族企業の後継者を支援する。若者の雇用を守る、拡大するという意味で後継者を支援する方法は考えられないか伺います。小企業の育成は綾瀬の商工業の振興につながりますし、若者の雇用確保、拡大のために何らかの支援するシステムがあり得ると思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 市内企業の後継者を支援するための若者の雇用を図ってはと、このようなお尋ねだと思いますが、市内企業の後継者不足の状況でございますが、正確なデータにつきましては把握しておりませんが、市商工会からの情報によりますれば、商工会青年部におきましてさまざまな研修や視察及び講演会を開催し、市内企業の後継者支援を行っているというふうなことでございまして、全国に比べてその後継者の不足といいますか、そういうふうな問題は少ないのではないかというふうなことを商工会のほうからは聞いてございます。しかしながら、国レベルでも後継者問題は大きな課題となってございます。本市といたしましては、こうした市の商工会の支援を行うとともに、国の後継者支援事業に関する情報収集に努め積極的な周知を図ってまいりたい、このように考えてございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) ありがとうございました。市内については後継者問題については余り問題ないようだということでございますが、いずれにしましても目を向けていただいておるということでございますね。私ちょっとニュアンスの違いを感じるんですが、私は後継者がいなくて困っている親のことを考えているんじゃなくて、そういう人が後継者の側から家の仕事、おやじの仕事を継げるような支援をしないかなという、ちょっとニュアンスの違いがあるんですけれども、いずれにしましても、そのようなことを申し添えておきます。

 また、インターンシップのようなイメージで質問させていただくんですが、市内の企業に規模の大小を問わず、場合によっては農業も含めて、市内若者を新規雇用する場合、若年労働者の育成とか教育訓練費として雇用支援金を支給するようなことは考えられないでしょうか。民主党のマニフェストに、農家向け所得補償制度とかですね、市でも障害者雇用促進奨励金というようなこともございますし、同じような直接的に効く支援という意味なんですけれども、お願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 市内企業への雇用支援金の考えはというふうなことでお答えをさせていただきます。

 ただいま御提案のございました市内企業への雇用支援金につきましては、現在のところ考えてはございませんが、先ほど市長の御答弁でも申し上げましたとおり、県の職業技術校で学ぼうとする若者に対して今後授業料などの助成を検討していきたいと、このような考えを持ってございます。この職業技術校の概要と申しますか、技術校への支援というふうな考え方につきましては、市内の企業への支援ではなく、あくまでも綾瀬市に住んでおります若者の支援というふうな考え方の中で就学支援をしていきたいということで考えてございます。この県の職業技術校につきましては、正式な名称としては神奈川県高等職業技術校というふうなことで、県内には藤沢ですとか秦野、平塚など5校こういうふうな学校がございます。技術校では職業能力開発促進法に基づきまして、新たに職業人になろうとする方、また職業の転換を目指そうとする方、さらには職業に必要な知識、技術を身につける方に対してこうした職業訓練を通じた能力開発を行うというふうな目的の学校でございます。勉強、訓練の期間も1年または2年というふうになってございまして、また年齢の幅も21年度で申し上げれば、ことし3月に高校を卒業見込みの方から21年4月の段階で34歳以下というふうなことで、新卒者だけではなくて幅広い職業を身につけようというふうな方が対象になっていると、そういうふうなものでございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) ありがとうございました。一応それなりに評価できるものでございますけれども、先ほど私、直接支援ということを申し上げましたけれども、これは県も国もNPOとかも、雇用支援すると教育支援とか服をそろえろとかそういう支援をするんですよね。最終的には雇用なんですから、幾ら職業訓練しても職業訓練して終わっただけで就職できない人間もいるわけです。ですから、ポイントはそこをもっと見つめていただきたい。ということで企業に、この人を雇うから教育してくれと言わせたり、企業にこの人を訓練してやるから雇ってくれとか、要するに雇用に直接結びつくようなアプローチの仕方、施策がないものだろうかと。繰り返しますけれども、訓練学校に入れるだけが支援ではないと思います。

 次に、市の若者向けの体制ということですけれども、市として若年層の雇用就労支援を強化するという目的で、何らかの相談室なり係なりできないでしょうか、伺いたいと思うんです。仕事としては先ほど申し上げた就労相談とか雇用開発、市内の企業を調べて、仕事ありませんか、こういう仕事させませんかというような話とか、そういうことで、若者の雇用ニーズを徹底的に把握し、あわせて市内外の企業情報、雇用情報を集約、管理する、情報センターみたいな感じになると思うんですが、そういう組織はどうかなと。結果的にほかの面、市政全般に役立つ若者や若年層の生活実態が把握できますし、またあわせて、産業動向もつかめる重要な情報源になると思うんです。広報室をちょっと変更したり、商工振興課の中にそういうものをつくったりしたら、使い方によって非常におもしろい組織になるし、また若者に目の行き届いた政策が生まれてくるんじゃないかということを考えるんですが、いかがでしょうか。



○副議長(増田淳一郎君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 若者の雇用・就労相談の窓口といいますか、そういうふうなものを設ける考えはないかということでございますが、こちらのほうの雇用・就労相談につきましては、専門の知識と経験を要することから、現在市といたしましては独自に相談業務を行う考えはございません。既に県の神奈川若者就労センターにおきましてキャリアカウンセリング、また職業適正診断、職業、職業訓練情報の提供といった就職支援や仕事探しに必要な情報提供をこれからも市としては積極的に活用しながら、雇用・就労相談に近いものをこれから進めていきたい、そんな考え方でございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 笠間信一郎議員。



◆6番(笠間信一郎君) ありがとうございました。

 それでは、大体予定を終わりますんですが、最後に一言申し上げさせていただきたいと思います。終身雇用体制が崩壊しまして、派遣労働、パートタイマーが増加していると。そういうことにより以前の日本企業が持っていた強力な社会教育システムが崩壊した。そういうことを意味しておると思います。ですから、学校を出てから人間教育を受ける機会がひどく最近は減っている。結果として、支援を必要とする人たちがふえているんではないかと思っております。例えば教育の関係者は、私たちは彼らを十分教育して社会に送り出した。自立させる教育もしたということは明言されますでしょうし、確信していると思います。しかし、私は感覚としてよく見えないかもしれませんけれども、若年層で支援を必要とする若者は必ずいると思います。また、その数も無視できない数ではないかと思っております。そのような若者をターゲットに絞った何らかの新規事業が22年度予算の概要書に何か載せていただくことを期待しております。予算額は1,000円で結構です。以上終わらせていただきます。長らくおつき合いありがとうございました。



○副議長(増田淳一郎君) 以上で笠間信一郎議員の質問を終わります。

 次に、佐竹百里議員。

  〔16番(佐竹百里君)登壇〕



◆16番(佐竹百里君)  おはようございます。民主党の佐竹百里でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 昨日、新政権内閣が発足いたしました。いよいよ新しい体制での日本の政治が始まります。このたびの衆院選における国民の投票行動に関しては、さまざまな学者が分析を行っていますが、慶応義塾大学の小林教授が旧政権に関して3つの点を挙げておられます。1つは、新自由主義の結果に対する不満、2つ目に新自由主義の変更に対する不満、3つ目に世襲議員に対する不満でございます。つまり、国民の間に格差が広がり、国民に強いた痛みと引きかえに本来減らすはずだった借金を減らせないまま方針を変え、それに対し内部批判もできない政権政党に対する不満が爆発したということでございます。国民の政権交代に対する期待というものは、まず無駄遣いをなくすことだと思います。税金の使い道を正してほしいということであり、無駄な事業で将来にツケを回すことを危惧していると考えられます。それは国レベルの問題だけではありません。財務省のデータによると、2009年度末の国長期債務残高、つまり借金が約619兆円、そのうち普通国債残高がおよそ592兆円、地方の借金がおよそ197兆円、合計すると816兆円になり、対GDP比で168.5%にもなるのです。貯金をしないアメリカでさえ70%でしかありません。私たちはこの事実を自治体議員として真摯に受けとめていかなければなりません。地方には中央から予算をとってくるのは当たり前という感覚があるのは事実でございます。私も国の予算の配分の仕方や現在の地方経済の実態を考えると、今の仕組みのままではいたし方なしと思う部分もございます。しかし、これまでのように補助金を当てにしながら事業を進めていくことが目的化する先には、この国は破綻しかないという意識の転換が必要だと思うのです。

 そこで、最初に、このたびは綾瀬市が進めている総合福祉会館複合施設整備についてお伺いいたします。総合福祉会館複合施設についてはこれまで庁内議論が進められたと思います。以前、青柳議員の質問に対する答弁で、この総合福祉会館複合施設には図書館機能、生涯学習機能、産業振興機能の充実を図れるような複合施設を想定し議論している旨の説明がなされました。前段説明させていただきましたように、これからの公共施設のあり方に関しては、要望はさることながら人口動向やその構成、交通循環を加味しながら集積するメリット、デメリット、施設の費用対効果も考えていかなければなりません。そこで、市の検討されている施設の方向性とその設置のあり方についての議論についてお聞きいたします。

 次に、都市計画道路寺尾上土棚線の北伸についてです。そもそもこの寺尾上土棚線に関しては昭和36年に都市計画道路として決定されており、県道40号横浜厚木線までの整備が進められてきたところでありますが、藤沢からこの間ほとんどが農地であり、道路拡張はさほど影響なく進められてきたことは周知のことでございます。しかし、県道40号線以北は住宅密集地です。この事実がどれほど莫大な事業であり、たとえ事業実施となっても、開通まで移転等での長期化が予測され、道路計画周辺の住民への負荷がどれほどのものか市としても真摯に考えなければならない問題だと思っております。市長は昨日の答弁で、綾瀬市のよさは都市部に位置しながら自然が多く残っていること、そして住民のつながりがあることを挙げられておりました。この時期に本市が県道整備に関して莫大な費用をかけ、40年来培われてきたコミュニティを移転させてまで整備が必要と考えているのか、また今現在の綾瀬市の交通課題をどう認識しておられるのか。さらに、政権交代により、高速道路の無料化も公約に掲げており、道路事情も変わってまいります。拙速な事業促進がどのように地域活性化につながるのかお聞きいたします。

 最後に、小中学校での文化芸術教育の充実についてです。笠間市長は、市長就任以来、教育に関しては殊に力を注いでおられ、教育環境の人的支援など細やかな対応は高く評価しております。また、綾瀬市は生涯学習活動が盛んで、市の音楽協会などの協力により、ホールコンサートが実施されており、市民に好評でございます。私は、できるならば学校現場で子供たちにも体験させていただきたいと考えております。この文化芸術に関しましては、学校教育の現場においては総合学習の予算内で事業化できるものではございません。ぜひ綾瀬市の持てる人的財産を教育現場で生かしていただき、子供たちの情操教育の向上に寄与していただきたいと考えております。市としての取り組みができないかお聞きいたします。以上、よろしくお願いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 佐竹議員の質問にお答えをいたします。

 第1点目の総合福祉会館複合施設整備についての御質問でございますが、複合施設の検討に当たっては、平成18年2月にプロジェクトチームを立ち上げ、施設部会、そして土地利用部会、総務部会の3部会に分かれ、その中で議論を重ねてまいりました。その内容でございますが、施設部会につきましては、地域福祉に密着できるサポートセンターを初め、障害者、健康増進、高齢者、子育て支援など各種福祉サービスを一元化する総合福祉会館に加え、図書館、生涯学習、青少年、市民活動及び産業振興などの充実を図るための施設のあり方について検討してまいりました。土地利用部会につきましては、市役所周辺を中心に建設可能な敷地の調査などを行ってまいりました。第1の候補地として考えておりました現庁舎北側の隣接地につきましては、市街化調整区域であることから法的な縛りがあり、短期的に建設することは大変難しい状況でございます。そのため現在市役所周辺に限らず、市の保有する土地に建設した場合の施設のあり方、既存施設との関係など市全体の施設配置も含め検討を始めた段階でございます。総務部会につきましては財政・資金計画及び整備手法などの研究をするとともに、建設する際に過度の負担とならないよう基金を設置し、建設費の一部に充てるよう積み立ても開始しております。議員が申されますように、大型公共施設を建設する際には莫大な建設費用がかかることから、市の保有する土地に建設することができれば、建設費用の中でも大きな割合を占める用地の手当が必要なくなることから、負担も少なく済むことになります。そのため施設の設置に当たりましては、建設する場合の補助金確保の可能性やPFIの方式、賃貸の場合等さまざまなケースをコスト比較した上で判断してまいりたいと存じます。

 第2点目の都市計画道路寺尾上土棚線北伸についての莫大な費用をかけて整備する必要があるかについての御質問でございますが、この寺尾上土棚線は昭和44年に4車線で都市計画決定して以来、40年来の懸案となっております。平成20年3月に県道40号線横浜厚木から藤沢市内の国道1号までが4車線で供用開始され、本市から湘南地域へのアクセスが格段に向上し大変便利になりました。北部区間が整備されると、県央南北を貫く広域的な幹線道路となり、国道129号線にも匹敵する道路となります。現在北部地域の県道40号線においては、交通量が増大し渋滞が起こるなど、飽和状態になりつつあることから、通過交通が生活道路に進入し住環境への影響を危惧しているところでもございます。このようなことから、寺尾上土棚線北伸区間につきましては、北部地域の交通対策として一刻も早く実現させなくてはならないものと認識しております。また、現在計画を進めております(仮称)綾瀬インターチェンジのアクセス道路としても早期整備が必要と考えております。なお、神奈川県知事から本路線の国道246号線までの整備について前向きな発言をいただいております。

 次に、本市の交通課題についての御質問でございますが、本市の道路網は南北方向に寺尾上土棚線、東西方向に早川本蓼川線及び2つの県道を骨格とした道路網が形成されております。東西方向の道路については混雑度が高く、拡幅等道路機能の向上が必要と考えております。このようなことから、国道246号と県道22号線横浜伊勢原線を寺尾上土棚線で結ぶことにより、市内交通の速やかな処理ができると考えております。

 次に、拙速な事業促進が活性化につながるかについての御質問でございますが、高速道路無料化が実現すれば、高速道路利用者がふえることが予想されます。また、(仮称)綾瀬インターチェンジが設置されれば市内の交通量も多くなることも予想されますが、地域活性化には交通渋滞を減らし、スムーズな移動も必要で、幹線道の整備はより一層重要になると考えております。また、交通渋滞を避け、通過交通が生活道路に進入することを防ぐためにも幹線道路の早期整備が必要でございます。

 第3点目の小中学校における文化芸術教育の充実についての御質問につきましては、教育長より答弁いたします。以上で私からの答弁を終わります。



○副議長(増田淳一郎君) 教育長。

  〔教育長(守矢育夫君)登壇〕



◎教育長(守矢育夫君) 第3点目の小中学校における文化芸術教育の充実についての御質問でございますが、すぐれた文化芸術活動を直接鑑賞することは、児童生徒の情操を養い感性を豊かにするとともに、生活を明るく充実したものにすることができ、豊かな心を育成する上で大変意義のあることと考えております。綾瀬市の小中学校におきましても、平成13年度までは各学校行事で音楽や演劇、古典などの芸術鑑賞を実施しておりましたが、授業時間の確保などの観点から行事の見直しを行い、その結果、現在では直接文化芸術に親しむ機会が少なくなっております。

 このような中で、市内のある中学校では、海外でプロの演奏家として活動されている卒業生から申し出をいただきましたので、ことし9月に校内でピアノの演奏会を企画した学校もございました。授業時間の確保につきましては、御承知のとおり、新しい学習指導要領の移行措置が今年度から始まったことに伴いまして、小学校では授業時間数がふえております。また、新学習指導要領が本格実施となりますと、小学校、中学校とも今以上に授業時間数がふえますので、大きな課題となっております。こうしたことから、新たに学校行事をふやすことは難しい状況にはありますが、心豊かな子供を育成することは大切なことでありますので、文化芸術鑑賞の機会をつくる工夫ができないかどうか、学校と協議をしてまいりたいと思っております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 御答弁ありがとうございました。先ほど市長からの御答弁いただきました3部の部会に分け検討されているという旨理解いたしました。複合施設としての市民の期待というのは非常に大きいと思っております。公共施設として税金を使って整備していくものと民間で設置して有償利用していくべきものとよく議論していかなければならないと考えております。特に、綾瀬市においては、図書館の再整備拡張の期待が大きいというふうに認識しております。図書館法にも、「図書館の奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し及び家庭教育の向上に資することとなるように」と定められております。また、市の条例においても、市民の教養の向上及び文化の発展に寄与するための施設というふうに位置づけられております。今の図書館は指定管理に委託されて、非常にサービスの向上がなされておりますし、市民の評価も高いというふうに認識いたしております。市立図書館としての規模を見ると、現在の形状では少し狭いのではないかというふうに思っております。その結果で、配架の図書が少ない。そうなってきますと、実際手に取ってどの本を借りようかという機会が限られてまいります。市としては今回の施設部会の中でも図書館のことが先ほどの発言にもございました。市として図書館を今後どのようにしていくべきかと考えていらっしゃるのかお聞きいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 複合化の関係の中の図書館の関係でございますけれども、先ほど市長からも御答弁をさせていただいたように、当初予定をしておりました市役所周辺の土地、ここの活用が短期では非常に難しいという状況になってございます。当然複合施設を考える中では図書館を入れたケースというのも考えてございましたけれども、図書館が必要とする面積が非常に大きいという中では、財政面あるいは用地の確保から非常になかなか難しいと、そうした中で図書館についてはこうした複合施設の中には含めないで考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 今回質問は複合施設ということで私も通告しておりますので、これ以上図書館の今後の形態についてはお聞きしていませんので、次回に回させていただきますけれども、図書館の今の規模が狭いということは市側も認識されておられて、複合施設に組み込んでいかないにしても、今後図書館に関しましては拡張、例えば場所等まだ今後議論するにしても、必要規模としては小さいと認識され、拡張は必要だというふうに考えておられるかどうか確認させてください。



○副議長(増田淳一郎君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) はっきりここでお話ししておかなければいけないと思うんですけれども、複合施設の中で今の綾瀬市の土地利用を、市の土地を使用しながらつくっていくとなると、なかなか面積的にも無理があるんじゃないかということを私自身も今考えております。しかし、図書館の機能が今のあのままでよいのかどうかということを考えますと、何らかの方法を、増設か何かの方法で考えていかなきゃいけない。新たにつくるということじゃなくて、何かの方法で考えていかなきゃいけないんじゃないかということは、我々最高経営者会議の中では今議論をしているところでございます。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) ありがとうございます。今回の新しくつくるところにさらに大きい規模でということは、やはりこちらとしてもこういう時代でもございますし、なかなか難しいなというのは認識しております。最高経営者会議でも議論がなされているということを聞いて安心いたしました。また、今後できる中で拡張に向けて協議を進めていただきたいと思います。

 総合福祉会館に戻りますけれども、綾瀬市が進める地域福祉計画で定めていますように、地域でのサービス向上、また相互の協力体制というのが非常に今後求められていくと考えております。今回深谷大上のふれあいの家条例が提案されておりますが、地域の拠点としての利用が非常に高まることを予測しております。その上で地域で行われることが望ましい福祉サービスと、例えば利用頻度が少ないけれども、公共として設置しなければならない施設というのが精査されてくるというふうに考えております。市として施設整備というものを福祉の観点からどのように考えていらっしゃるのかお聞きいたします。



○副議長(増田淳一郎君) 副市長。



◎副市長(古塩政由君) 施設整備の件でございますけれども、ここにあります福祉会館、福祉施設として福祉会館、それから福祉目的の施設というのが幾つかございまして、その中で地域福祉の拠点としてのふれあいの家、そういった中で、一方では福祉施設の体系の中で施設のあり方をどう考えていくか、地域福祉をどう展開していくかという中から施設のあり方を考えていかなくてはいけないと思います。もう一つは市民利用施設としての公民館、社会教育施設等、そちらはそちらでもう一つ市民利用の利便性の観点からも、あり方を考えていかなくてはいけないというふうに両面から考えていきたいと思っております。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) ありがとうございます。綾瀬市には非常に100%利用されているという公共施設ばかりではありません。まだまだ利用が足りないといいますか余裕がある部分もございます。そういうところで活動できるところはそこに任せて、本当に福祉で必要な部分、例えば身体に障害がある方は車を使ってでもそういう広い施設じゃないと、なかなか活動できにくいということもございます。そういう本当にこれから必要な部分ということをよく議論していただいて、1カ所に集めなければならない、それまでしても行政として施設をつくらなければならないというものはきちんと精査していただきたい、それはお願いいたします。

 続きまして、複合ということで先ほど来議論していますけれども、大型の箱物というのは確かに市民理解というのは難しくなってくると思います。そういう中で、例えば先ほど市長の答弁にもございましたけれども、民間の力を使ってPFI等を利用しながら建設していく、またそのほかにも例えば民間の施設の一部を賃貸で利用するなど、施設設置に関して今後検討していかなければならないことも多々あると思います。その辺についてお答えいただきたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 先ほど今の御質問に対しては市長のほうも御答弁をしておりますけれども、どのような形で施設をつくっていくことがいいのかということについては十分検討していきたいなというふうに思っております。今佐竹議員が申されました民間の施設を活用するというふうなことも一つには視野に入るのかなというふうに思っておりますけれども、過去に民間の施設を借りたときに、非常に賃借料が高いというようなこともございました。したがって、建物を借りたときに長期にわたるそうした賃借料が行政にとって大きな負担になるかどうかと、こういうこともございますので、先ほど申し上げましたように、独自で建設をする方法、あるいは民間にお願いするPFIの方法、場合によってはそうした民間の施設を借用する方法、どちらがいいのかということは今後施設をどのようにつくっていくかという中で検討していきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) ありがとうございます。これからの議論の中で、もちろん規模のことも考えていかなければなりませんので、そういうことも踏まえながら、いろいろな選択肢の中で対応していくという考えが確認できましたので、それで理解しておきます。

 あと、公共施設の維持管理というのがこれから非常に問題になってくるというふうに思っております。維持管理に関しては経常支出として市の財政を圧迫しかねないとも思います。将来に向けての集約化、また再配置など公共交通機関の利用も考慮に入れながら、市民福祉の向上のためにいろいろな検討が必要だと考えておりますが、市としてのお考えをお聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) 副市長。



◎副市長(古塩政由君) おっしゃるとおりで、綾瀬市におきましてはいろいろな施設が各地にいっぱいございまして、どちらかと言えば、たくさんあるほうの市だというふうに思います。これまではいろいろなニーズ、それからサービスの提供ということでいろいろな施設をつくってまいりましたけれども、そういった中でこれから綾瀬市が8万2,000位の自治体として今後ずっとまちとして存続していくために、そういった施設の維持管理が大変大きな問題、課題となってくるというふうに思っております。そういった中ではいろいろな観点から見直しを図る必要が出てくると思います。そういった中で、一つはやはり先ほど佐竹議員がおっしゃいましたように、利用率の問題もございますし、いろいろなアンバランスの問題もございます。そういったものを含めて検討していきたいというふうに思いますし、そういった中では施設を統廃合してやるとか、また新しい施設をつくるというよりも、これからの市民の負担にならないような形、そういった意味ではリニューアルを中心に施設のあり方を検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) ありがとうございます。これからの家族形態も非常に変わってまいります。今までと同じようなというわけにはいかないと思います。副市長の御意見をいただき、今後どのようになっていくかというのも非常に期待して、また見せていただきたいと思います。

 続きまして、第2問目の都市計画道路寺尾上土棚線の北伸について質問移らせていただきます。これまで綾瀬市は、先ほど来昭和44年に4車線化で計画決定したという以降の関係ですけれども、寺尾上土棚線の北伸に関してどのように地域に説明をしてこられたのか、それについてお伺いいたします。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 都市計画道寺尾上土棚線の北伸でございます。これまでの地元の住民の方々への対応でございますけれども、具体的な検討段階ではなかったため、特別に場を設けての説明はしてございません。ただ、この北伸の必要性につきましては、インターチェンジの関係のパネル展等において周知をしてきているところでございます。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) では、この寺尾上土棚線に関しましては、インターの事業が出てきたことによって付随的に事業、北伸ということが出てきて、この説明に関してはこれから行っていくということでよろしいのでしょうか。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 今後の対応でございますけれども、今後地元の住民の方々に対しましては、今年度自治会の役員の方々との調整、または権利制限を受けていらっしゃる方々の意向調査、またさらには地元周辺にお住まいの方々に御説明をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 現在県道40号線までが4車線化されております。綾瀬都市マスタープランの中に書いてありますけれども、大体幅員が約22メートルということで記載されております。今後北伸されるに当たり形状というのはどのように変わっていくのか、これまでのように22メートル幅でということで可能なのかお聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 先ほど市長の答弁にもございますけれども、昭和44年に都市計画決定をされてございますが、22メーターという当時の地形図を見ていただきますとお分かりになるかと思いますけれども、家もほとんどないところに地形・地物を全く考慮しないで線が引かれている状況でございます。それと今の道路構造令等からいうと、22メーターというものが多少幅員が狭小であるということで、その見直しも必要なのかなということで、今後につきましてはその位置の問題、それから幅員の問題、それから地標識等の構造の問題、そこら辺も地元の方々と十分調整しながら実現化をしていくことになろうかというふうに考えてございます。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 今後形状に関しては地域との説明、議論も進んでいくという話ですけれども、現在制約がかかっているのは22メートル幅での地図上の中に住まれている方に今制限がかかっているわけで、例えば先ほど部長の話でございました22メートルの幅では難しくなってきた場合、これまで今の計画上だと地図上で道路をつくっていくというふう言われているわけですから、計画上にあった住宅のみの移転で対応できるのかどうか、その点についてお聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 現在権利制限のかかっている方が約110軒程度ございます。その方々の移転だけで足りるのかというような御質問でございますけれども、基本的には地域の方とお話をしていく中で、その構造、あとは位置の部分についても議論する中では、やはりそれが拡大をしたり、もしくは縮小する方向もあるのかなというふうに今考えているところでございます。

 以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 拡大も可能性がある。形によっては縮小も可能性があるということで理解をいたしました。あくまでも県事業ということですけれども、綾瀬市域内の道路整備に係るわけですから、今まであった計画上の中で、例えば移転補償がある程度の基礎になる金額から算出もできます。また、どの位の延長ということで、道路工事の予算も大体概算で出ると思いますけれども、どの位かかるというふうにお考えになっているのか、参考までにお聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 現在の都市計画決定をされている形で試算をさせていただきました。約70億から80億程度というふうに試算をしてございます。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) ありがとうございます。何よりも地域理解というのがなければ、例えば40年以上事業化の現実味さえなかったところに道路整備をすると言っても、なかなか難しいのかとも考えられます。今例えば拡張の問題、また形状の問題、これから議論していくという話ですけれども、今後の地元の説明というのをどのようにしていくのか、例えばタイムスケジュール的に考えていらっしゃるのかどうか。先ほど自治会への説明をしていくという話でしたけれども、地域の方もどう進めていかれるかというのは非常に心配されているところでございます。どのように計画されているのかお伝えください。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 寺尾上土棚線北伸のスケジュールでございます。今現在広域の行政レベルでこの路線の具現化に向けて勉強会を開催をしてございます。それを鋭意進めているのと、同時並行的に地元のほうに対しましても今年度から徐々に入ってまいりたいというふうに考えてございます。いずれにしても40年来の懸案を速やかに処理をしたいという気持ちが第一でございますけれども、二次的に先ほど綾瀬インターチェンジの件もございます。そういう中で、その開通とあわせて市北部地域の交通の処理を円滑にするためにも、北伸の整備をしていく必要ございますので、そのタイムスケジュールに合わせて地元のほうと調整をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 先ほどの答弁の中で、自治会に説明されていかれるという日程は決まっているのかどうかだけ確認させてください。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 自治会の役員の方々には一応今月お話をおろしてまいります。ただ、年度内に先ほど言いました権利制限のかかっている方々、それから周辺の方々に話を広げていくというものについて、今細かいタイムスケジュールはまだ何月にということは決まっておりません。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 一次的に寺尾上土棚線の北伸があって、二次的なものでインターが関連しているというふうに説明が先ほどございました。インターを推進することにより、予測される交通渋滞の解消のためというふうな地元理解がなされた場合は、非常にインターに対する地域理解が難しくなるとも考えられますけれども、そこの配慮はどうなさっているのかお聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 先ほど綾瀬インターチェンジにつきましては二次的な部分でございます。それで、一次的には40年来の懸案ということで、それから今総合都市交通計画をやってございますが、非常に北部地域が渋滞してきているという中で、この道路を抜くことによって、藤沢方面見ていただくとお分かりかと思いますけれども、非常に交通の流れがスムーズになってきていると。北部地域についても交通の円滑化を図って今の渋滞の解消を図ってまいりたい。そこに二次的に綾瀬インターがつくわけでございますけれども、それについて綾瀬インターについてはあくまでも二次的な部分ということで、地元のほうに御理解、御協力を得ていくというような形で進めてまいりたいと考えてございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 先ほど市長の答弁の中に、東西の混雑ということをおっしゃっておりました。もちろん今の部長の答弁のように、湘南、藤沢からの交通の非常にスムーズにいっている部分、おっしゃっていましたけれども、実際綾瀬の課題というのは大きく見て東西の交通の流れが非常にスムーズにいっていないということも課題だと考えられます。その課題に関しては北伸によって、もっと大きい広域で見た場合の流れをスムーズにすることによって東西の流れも解消できるというふうにお考えなのかお聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 先ほど市長答弁にもございました。佐竹議員おっしゃいますとおり、東西方向の交通混雑がひどいということで、先ほど市長答弁がございましたとおり、寺尾上土棚線によって北のほうについては国道246、それから南のほうについては県道の横浜伊勢原線までつなげて、東西方向の交通がそれによって流れが変わってくるというふうに見込んでございます。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) ありがとうございます。大和市の議員も話していたんですけれども、大和は南北の渋滞のことに関して懸念をしていて、まだ今後検討していかなければならないという話をされておりました。済みません、私、細かく道の名称が出てこなくて申しわけないんですけれども、そういう大和市にも南北の懸念がある中、綾瀬市に南北に抜けていくというと、そこの流入もまた考えられるのかなという不安もございます。済みません、まだ今後事業を進めていく中での懸案事項として、そういう他市からの流入も危惧されるということはぜひ検討の中に入れていっていただきたいと思います。

 それと、先ほど高速道路の無料化の件も市長話をされておりました。高速道路の無料化に関しましては、今回政権交代しました中でもマニフェストとして掲げております。既に2007年度国交省の試算がなされておりまして、約2.7兆円の経済効果が見込まれております。高速道路無料化の提唱者である山崎養世氏、または吉田 寛氏によりますと、高速道路をアメリカ並みに3キロごとに出入り口をつくれば、全国に2,300カ所の出入り口ができ、高速道路利用者は出入り口から自由に一般道路に出て、まちでのショッピングを楽しむこともできるようになるというふうに言われております。そうなってきますと、綾瀬の例えばインターチェンジも大型の形状のものではなくて、例えば分かりやすく申しますと、保土ヶ谷バイパスへの連結道路のように、ああいう形状にもなってきますし、さらには出入り口の増設で、1カ所にかかる通過交通車両の負荷というのは軽減されていくのかというふうにも考えられます。私は将来の無料化を前提としたインターチェンジ計画には検討の余地があるというふうに思っております。今後国で高速道路の無料化が議論されていくのに、綾瀬市はこれまでと同じ計画のまま大型のインターチェンジをつくるというままで事業を促進していくのか、それともまた、国の動向を見ながら、そういう形状も踏まえて議論を進めていくのか、それについてお聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 高速道路無料化によって(仮称)綾瀬インターチェンジをどう進めていくかということでございますけれども、この事業につきましては県の事業として県も国のほうの調整を今まで図ってきております。しかしながら今回の政権交代で、民主党が掲げられているマニフェストの中に今お話しがされていたものが載ってございます。国のほうも今新政権の具体的な施策を見きわめながら調整をしていくということで、現在、県にお聞きをしますと、調整がとまっているというような状況でございます。それで今後当然無料化になれば、(仮称)綾瀬インターチェンジにつきましては有料道路事業ということで事業展開をこれまで考えてございます。それの事業が成り立たなくなりますので、やはり見直しをしていくような形になろうかなというふうに思いますが、今後国の動向を見ながら調整してまいりたいという状況でございます。以上です。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) ありがとうございます。もちろん、きのう発足したばかりで、今後の動向というのは私もよく分からない状況でございます。どういう形にしろ、インターから得られる効果というのは私も認識しております。それが市民の負担にならないよう、過度な税金の注入によって大型にならなくて済むのであれば、その情報が入り次第、それに対応できるような体制でインター推進の議論は進めていっていただきたいと思います。

 最後の質問に移らせていただきます。

 小中学校の文化芸術教育についてです。先ほど教育長の答弁で、平成13年度までは実施しておられたということをお伺いいたしました。では、今13年度までの実施以降、学校で行っていらっしゃる文化芸術活動というのを把握しておられるのかお聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) 参事兼教育指導課長。



◎参事兼教育指導課長(西島晃君) ただいまの学校のほうで行われている文化芸術活動でございますけれども、13年度以降広く行われているわけではございませんが、中には例えば3年計画で音楽、それから古典芸能、それから演劇というような芸術鑑賞をローテーションで行っている学校はございます。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) では、学習指導要領により授業時間がふえることによって、そういう総合学習の時間、文化芸術活動の時間が減ることは予測されるけども、今学校としてはやっておられて、それは今後なくなるというわけではないというふうに理解してよろしいんでしょうか。



○副議長(増田淳一郎君) 教育長。



◎教育長(守矢育夫君) 御承知のとおり、新しい指導要領の移行期間では小学校が1時間ふえています。また本格実施になると中学校も1時間ふえる。また、小学校も1・2年は1時間ふえるというようなぐあいにふえてまいります。まず授業時間を確保しなきゃいけないというようなことがあります。それから、先ほど担当の課長から説明しましたけれども、すべての学校がそういうふうな形でやっているわけではなくて、ある学校がやっているわけで、やっていない学校もあります。そんな中で、先ほども申し上げましたけれども、カリキュラムをどういうふうに組むのかというのは学校のことになりますので、こちらとしてはそういう鑑賞の機会が大事だというようなことは投げかけをしていきたい、こんなふうに思っております。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) ありがとうございます。学校の裁量の中で組み込まれていったりだとかというのは理解いたしました。私今回の質問をさせていただくのは、ぜひ学校ではできない場合、やりたくとも費用の面であったり、それだけ人的な配置ができない、その事業を実施するために先生たちが忙しい中、企画ができないということも考えますと、ぜひ市側としてもパッケージにしてぜひやれる学校に費用なり人的配慮をしていただいて、ぜひ実施できるような体制をつくっていただきたいというお願いでございます。今学校によっては、先ほど課長から言われたように、文化芸術活動をされてもいらっしゃいます。綾瀬小学校では今度10月6日に芸術鑑賞会ということで保護者にも御案内が来ていますが、そういう活動をされている小学校もございます。

 ですが、私はぜひ音楽鑑賞を綾瀬でやっていただきたいというふうに希望をしております。市内の音楽協会で活動をされている方が御自身が小学校の時代に学校でオペラを聞いてその道に進んだという話をされておりました。先ほど課長からも説明がありました、ある中学校で、今外国で音楽活動をされている方が地元の中学校にぜひ聞かせてあげたいということで音楽会を企画されたという話がございました。その方も私ちょっと存じ上げておりまして、その方のお母様がやはり小学校のときに生の演奏というものを聞いて非常に音楽に興味を持って、自分も音楽をし、またその子供たちも今プロの音楽家として活動をしているという話をしていただきました。音楽というのは非常に教養の分野でもございます。今の子供たちは非常に機械に囲まれていますし、デジタル音に非常に敏感に反応はしますけれども、人が体を使って演奏するということはとてもすばらしいことで、実際に生で聞く、体験するということでしかなかなか身につかない分野でございます。私は率直に、市長はこういう音楽教育、そのまま学校の指導要項の中ではなく、さらに付加的に加えていく音楽教育というものをどのように思っていらっしゃるか見解をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(増田淳一郎君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 情操教育の中で音楽あるいは芸術文化というものはかけがえのない教育だというふうに私は思っています。私も今まで個人的な授業の中では、まず先生方がしっかり芸術文化をきわめていなければ教育はできないのではないかということの中で、私個人的には自分の先生にはそのようなことを指導し、そしてさまざまな機会をとらえて観劇等々研修に行かせた経験はありますけれども、それと同じように、子供たちが受ける感じというのはその人その人によって違うから、それがまた非常によいんじゃないかなと私は思っております。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) 市長も音楽教育に関しては御理解があるというふうに理解させていただきました。音楽の教育というものは、先ほども話しましたけれども、体感していかなければ身につかないものですし、CDを聞かせておけばいい、学問的に学術的に説明をすれば、それが身につくというものでもございません。本来は、市長も理解があるのであれば、市としても音楽教育、生涯学習につながるような音楽教育を学校でも導入をしていただきたいというふうに思っております。例えば学校が音楽教育の実施を望めば、音楽鑑賞会を望めば音楽協会等の協力を得られるような横のつながる体制ができるのかどうかお聞かせください。



○副議長(増田淳一郎君) 教育長。



◎教育長(守矢育夫君) そういうふうなことであれば、現在のところは具体的にはございませんけれども、学校のほう、先ほども申し上げましたが、学校とも協議をした上で、そういうふうな希望があれば、私どもとしては関係するところにお話を持ちかけたい、こんなふうに思っております。



○副議長(増田淳一郎君) 佐竹百里議員。



◆16番(佐竹百里君) ぜひ文化芸術を進め、生涯学習に力を入れている綾瀬市としては、教育の面でも市長の配慮をしていただき、綾瀬市から音楽家が出てくるような、そういう教育環境をぜひ実現していっていただきたいと思います。以上で終わります。



○副議長(増田淳一郎君) 以上で佐竹百里議員の質問を終わります。

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○副議長(増田淳一郎君) この際、暫時休憩いたします。

 午前10時37分 休憩

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 午前10時55分 再開



○議長(近藤洋君) 再開いたします。

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○議長(近藤洋君) 次に、松本春男議員。

  〔8番(松本春男君)登壇〕



◆8番(松本春男君) 日本共産党の松本春男です。通告に基づき順次質問をさせていただきます。

 市街地整備の深谷落合地区、吉岡西部地区、条件が合わないので反対との声が広がっていることの認識は。綾瀬市ではこれまで深谷中央、早川城山、蓼川、上土棚中などの区画整理事業を行ってきました。深谷中央は現在も事業は続いていますが、参加地権者の合意形成がない中で事業が進められ、多くの地権者から事業の中止や見直しを求める声が広がり、過去には事業中止を求める立て看板も出されていました。事業の中止を求める地権者に対して、行政や団体などのしがらみを使って家族や関係者に圧力がかけられ、市民の中に行政に対する不信と怒りの声が現在も残っています。今回の深谷落合や吉岡西部の事業では関係者の意向を尊重して、以前に行われたような、あの醜い手法が再度行われないことを求めるものです。深谷落合地区の約50ヘクタールを対象にまちづくり検討会や、まちづくり勉強会が開催されています。地権者の中には農業を続けたい、税金が上がるのは嫌だ、家が移転するのは困るなど、いろいろな意見も出ています。深谷落合地区や吉岡西部地区の進行状況と市街地整備の条件に合わないとの声が広がっていることに対してどのように把握されているのかお聞きします。

 次に、地上デジタル放送の対応について。国は2011年にデジタル放送に全国一斉に切りかえようとしています。全国各地で2年後でも中継アンテナの整備が行われずに電波が届かない世帯も残される予定です。国は生活保護世帯や障害者世帯で低収入の人たちに弱者対策としてチューナーの配布を計画していますが、実際にNHK受信料を全額免除になっているのは全国で約70万世帯で、総務省が今年度支援を予定しているのは60万世帯です。高齢者世帯やワーキングプアが対象外になっています。国の支援対象は全体で260万世帯ですが、対象者全員に対応できるかは今度の新政権のやり方に期待するものです。対象世帯の何カ所かのテレビを確認しましたが、知人、友人から古いテレビを譲り受けて使っているような人もありました。ほとんどの世帯は古い形式と思われます。古いテレビでは今後火災などの危険があります。数年後に全国各地で古いテレビからの出火で火事が発生との報道を危惧するものです。

 今回の問題は、国の旧政権だけの問題でなく、新政権の対応が問われる内容でもあります。申し込みはこの10月から12月のためです。方針は旧政権に決まりましたが、切りかえの時期は新政権で行うものです。民主党政権の早急な対応を求める案件です。本人の同意が得られる家庭に対しては製造年月日の把握などを行い、国に対して、チューナー設置だけでなく古いテレビの買いかえなども含めた新たな方針での解決方法を求めるものです。国はチューナーの配布を行いますが、テレビ本体が古いので、これから故障するテレビもふえると思われます。切りかえ後はデジタル対応のテレビしか販売されないと思います。数年後に高い金額のテレビを購入するか、テレビなしの生活を選ぶかの問題が発生すると思われます。生活保護世帯の地上デジタル放送受信の支援はどのように対応するのか、またチューナーの取りつけ時期はどのようになっているのか、共同受信施設に加入していない一般家庭の状況と追加接続についてお聞きします。

 以上よろしくお願いします。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 松本議員の質問にお答えいたします。

 第1点目の深谷落合地区の進捗状況についての御質問でございますが、深谷落合地区につきましては、昨年7月に全権利者を対象にして第1回まちづくり検討会を開催しております。その後、地区の権利者274名の中から本地区のまちづくりを検討する組織の設置について委員を募集しましたところ、13名の応募をいただき、まちづくり勉強会を昨年の11月に発足したところでございます。これまで勉強会を6回開催し、まちづくりの基本的な方向性を示すまちづくりコンセプトを権利者の意向を把握しながら策定してございます。具体的なイメージとなる土地利用のゾーニングについて現在検討しているところでございます。

 次に、深谷落合地区には条件に合わないので反対の声があるが、どのように考えるかについての御質問でございますが、まちづくりコンセプトの策定に当たり、まちづくり検討会やアンケート調査を実施し、権利者の方々のさまざまな意向を確認しながら進めております。現段階では土地利用を変えることへの不安から反対されている方がおられると認識してございます。今後につきましても権利者の方々の御意向に十分配慮しながら、現在の土地利用と同じ農業ゾーンを設定するなど御理解と御協力を得ながら進めてまいります。

 第2点目の地上デジタル対応についての御質問のうち、生活保護世帯の対応はどのようになるのかでございますが、御承知のように、平成23年7月24日までに地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送に完全移行することが予定されております。これに伴い生活保護世帯等経済的な理由でデジタル化の一時的な経費が負担できず、テレビが視聴できないおそれがある世帯を対象に総務省が実施主体となって、市の協力により本年度から受信機器購入等支援事業を行うことになっております。具体的な支援につきましては、地上デジタル放送を視聴できるようにするため、アナログテレビにつなぐ簡易なチューナーの無償給付が予定されているところでございます。チューナーの給付に当たりましては、配送を希望する場合を除き、訪問により設置されることになっております。このほか戸建て住宅でアンテナ等機器の改修が必要な場合や共同受信施設利用者で施設改修が必要な場合、いずれも支援対象者が負担する額の給付などが行われることになっております。なお、支援の対象者につきましては、NHKと受信契約を結び支援の申し込み時点において受信料全額免除を受けていることが要件となっております。

 続きまして、チューナーの取り付け時期でございますが、申し込み受け付け期間がことしの10月1日から12月28日までの予定となっておりまして、申込者に対する支援の決定順に設置されることになっております。次に、テレビ共同受信施設に加入していない一般家庭の追加接続についてでございますが、まず共同受信施設の利用者は全世帯数に占める割合で見ますと約6割、民間ケーブル会社や光回線を利用される方々が約6割となっており、ほとんどの家庭がこうした施設を利用されていると思われます。したがいまして、自己のアンテナでテレビを視聴されている方も1割程度いらっしゃると思われますが、この方々が共同受信施設の利用を希望される場合には、現在と同様に、利用者の自己負担で接続していただくことになります。以上、答弁といたします。

 大変失礼いたしました。ちょっと言葉を間違えてしまいました。テレビ共同受信に加入されていない一般家庭の追加接続についてでございますが、まず共同受信施設の利用者は全世帯に占める割合で見ますと約6割、民間ケーブル会社や光ケーブルを利用される方が先ほど6割というようなお話をしてしまったと思いますけれども、3割となっています。以上でございます。大変失礼しました。



○議長(近藤洋君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) まず、今回の深谷落合や吉岡西部ですね、区画整理の問題。経過を聞きますけれども、関係する地権者からの要望なのか国や県からの要望なのか、または市が独自に計画したものか、この3つでどういうふうにして事業が始まったか確認します。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 深谷落合、それから吉岡西部の工業系の新市街地整備事業につきましては、市のほうの計画でございます。各種総合計画を初め、マスタープラン等にも位置づけて市が工業系新市街地の整備をしていくというものでございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 先祖伝来の土地を守って農業を続けていきたいという声があるんですけど、これが何件も寄せられているんですけど、その多くの人たちの耕作地や山林、居住の合計面積をお聞きしますと、かなり1ヘクタール前後じゃないかと思われるところが何件かあるんですけど、今回の事業のところで、個人情報にかからない程度で結構なんですけど、土地所有者の面積で1ヘクタールや50アール以上、ある程度規模が大きいというんですか、そのあたりの所有の状況の数をお願いします。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 深谷落合地区の大規模土地所有者でございます。1ヘクタール以上お持ちの方は本当に数人、本当の若干名いらっしゃいます。それから、50アール以上お持ちの方につきましては10人前後かなというようなところでございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 私がかなり何人も話を聞いているのは、その13人の中にかなり比率が高いということだということをまず。それで、勉強会や検討会をやられて、さっきもちょっとあったんですけど、そのあたりでどういうふうな流れになっているのかというのは、その中で賛成というか、条件つき賛成、条件つき反対ということだと思うんだけど、そのあたりの意見はどのように把握されているのかお願いします。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 先ほど松本議員のほうの御質問の中にもございましたけれども、農業をこのまま続けたい、それから税金が上がる、それから現在の社会経済情勢の中で、本当に工業系の新市街地整備をしても入られる方がいらっしゃるのかというような、そのような不安を言われている方が過半かというふうに承知してございます。



○議長(近藤洋君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 平成19年の7月の説明資料で、現在の農地についての記述で、「農業を継続したい方にはそれぞれの土地利用に配慮しますと」記載されていますが、これは希望する農家に対して農業が続けられるということなのか確認します。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) ただいまのお話でも、農業をやられている方々に対して、土地利用を進めていく中で、やはり隣が工場等になるといろいろやりづらくなったりなんかするというような部分ございます。皆様の御意向を酌みながら、農業をやられる方につきましては農業ゾーンの設定などもしていきながら御理解、御協力を賜っていきたいというように考えてございます。



○議長(近藤洋君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) アンケートが3回行われたと思うんですけど、最初のアンケートの回答では、条件次第で賛成や条件次第で反対という声があったんですけど、現在はこの条件というのは明示されているのかお聞きします。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 現在把握している中につきましては、もう具体的にまちづくりコンセプト等をお示しをしながらお聞きをしてございます。それで、その中で先ほども言いましたけれども、農業の関係等の御意見、そのようなものが農業をやっていけるのかというような話がずっと残っているような状況でございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 平成20年の3月に意向調査が行われ、それに基づいて土地利用構想図(たたき台)では、図面が出されたんですけど、落合小学校の西側は4車線道路、あれの反対は工業団地と分かるんですけど、落合小学校の東側というか、あれは4メーターか5.5メーターの道路ですね、学校に隣接していると。そこも工業ゾーンとして描かれて、かなり地権者の中からひんしゅくが買われたと思うんですけど、かなり不評な意見というふうに私は聞いているんですけど、そのあたりは市はどのように把握されているのか。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 第2回のアンケートで土地利用構想図、たたき台の絵をお出しをして、将来の土地利用について皆さんにお聞きをしてございます。その中で今御質問がございましたとおり、そのたたき台の絵の中に落合小学校の東側のエリアが工業系ということで、これに対する御批判については承知をしてございます。現在その後のアンケート調査で、農地をどの位残すのかというような中で、その周辺の具体的な土地利用のゾーニングをしているところでございます。今後については皆さんの意向に沿うような形で土地のゾーニングを変えていきたいというように今進めているところでございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 今言ったように、途中で出されたやつ、本当落合小学校の5.5メーターの目の前がもう工業地域だとやられて、かなり地域ではびっくり仰天という状況でした。

 次に、最新の第3回アンケートで、まちづくりコンセプトについてまちが目指す基本的な将来像に対して回答者――今回深谷落合の場合――の54%が「よい」、土地の面積の比率では57%が「よい」と答えていると。かなり高いんですよ。ところが同じ質問の回答をした人が、その回答者に対して、「あなたはおおむね10年後の地域の土地利用をどのように考えていますか」、現在でなくて10年後ね、そうしたら回答者の54%が「農地で利用したい」、9%のところが「緑地を利用」と回答したんですよ。所有する面積の比率で、先ほどのは人数の比率ですね。回答した人の面積の比率では59%が10年後農地で残したいと。それから13%が緑地として残したいと答えている。ですから、まちづくりにはほとんどの人が賛成と、しかし10年後は農地もしくは緑地ですね。それで72%はあの地域は残したいと。ですから、一般的にまちづくりを50何%がやりたいと言ったら、わあっとやりたいというふうに一瞬私も思ったんです。ところが、現在の農業じゃなくて、10年後農業を続けたいんですよね。それが72%なんです。ということは現在本当に農地として本当に残したいという声はそれ以上あるということで。

 普通、アンケートというのは状況を調べる、意向調査を調べる場合は個人名あるんですけれども、状況調査といったら普通無記名なんですけど、記名なんですよね。ですから、いろいろな役所の職員だったり、その家族だったりというのは本音で書けない人もかなりいる中で、それでも記名でこれだけの比率が出ていると。ですから、本音でできる無記名投票なら、本当にこれ以上の現状維持を望む声が出るんじゃないかと思われます。現在農業を自分で行っている人の多くは10年後も農業を続けられたいと、この地域で、述べていると。まちづくりには賛成だが、農業を多くの人が続けたいというこの声に対して、市はどのように現在認識されているのかお聞きします。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 先ほど御答弁いたしましたとおり、農業を続けたい方のために農業ゾーンの設定等をしてまいりたいと考えてございますが、第3回のアンケートにつきましては、基本的にまちづくりコンセプトについて、いかがですかというようなお聞きをしてございます。それで、そのときに我々の反省といたしましては、第2回目で一応ゾーニングの絵をたたき台といえども出したことによって、いろいろ批判があったということで、一応3回目のアンケートについては具体的に絵をお示しをしないで、言葉の羅列だけでやってしまったという中で、皆さんの受けとめ方が非常に分かりづらかったのかなというような部分もございます。今後につきましては分かりやすい形でお示しをしながら、最終的には個々の権利者の土地をいじるわけでございますので、一人一人の意向を十分酌み取りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 土地の意向は具体的にある程度絵も過去には出していたと。不評だと。今回だれがどの場所でという土地ではなくて、その区域での考え方、率直な声が出たと思うんですよ、逆に。それで、地権者の区画整理に対する考え方、これは私の憶測も含めてですけど、上土棚中や深谷中央のイメージ、住宅地と一部の沿道サービスを望んで、小中学校などの共存を望んでいる声が多いと思われます。しかし、行政は地権者の意向と離れた思惑の、最初に部長が答弁されていたように、工業系開発という位置づけを、地権者が望んでいる開発でなくて、綾瀬市の開発として進めて、工業系開発という答弁を最初されましたんだけど、地権者は農業を続けたい。学校などの関係で開発を望むと。ところが市のほうは工業系開発に開発の条件として考えていると思われるんですけど、このあたりは地権者の意向の開発と市が意向する考え方というのは違うんですけど、そのあたりはどのように考えられるのか。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 深谷落合の土地利用のゾーニングでございますけれども、先ほど工業系の新市街地という御紹介をいたしました。しかしながら、今御質問のように、区域内には小中学校、それから既存に住まわれている方がいらっしゃいます。その方々のことについても十分、生活もございますので、ゾーニングの中ではそういうところに配慮しながら、できるところで工業系の開発をできればと。それから住まわれている方は住まわれている方のゾーンを設定していくと、それと学校についても学校のいわゆる教育環境に最大限配慮しなら土地利用を進めていきたいというふうに考えてございます。それからさらに、一部住居系のゾーニングをすることについては沿道等の土地利用、それからそこに住まわれている方々の利便性に対しても配慮をしながら土地利用をしていきたいというふうに考えてございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 農業を続けられたい人が先ほど約72%になるんですけど、希望する農家は今回の対象区域からは外すことはできるのかどうか。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 基本的には50.2ヘクタールで、今月、神奈川県の第6回線引き見直しが告示をされると思います。基本的にはこの50.2ヘクタールの中で考えていくということでございますが、農業を継続をされる方がゾーニングの中で集約をできて、それでそこを無理にやる必要ないじゃないかという議論になれば、部分編入等のやり方もあるのかなというふうには考えてございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) そうすると、地権者の意向、10年後に70%は農地もしくは緑地で保存したいという意向、このあたりは今回県はもう保留区域ということの作業に入ろうしているということですけど、このあたりの一般的に言ったら、事業が70%以上賛成した場合にやると。今回は70%が現状維持を望んでいる中でやると。このあたりは全然比例が逆になるんですけど、それも今じゃなくて10年後といったら、今はまだ続けたい人が多いんですけど、このあたりの地権者の意向というのは県に正確に伝えてあるのかどうか確認します。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 今回の深谷落合地区の保留の設定につきましては、基本的に第1回目のアンケートでございます総論部分で、市街化区域編入、このときも工業系の市街地という設定をしながら皆さんにお聞きをしたところで、おおむね、当時たしか8割の賛同があったというふうに記憶してございます。それから、それに対して区画整理事業を原則としてやるという中では大体7割ぐらいのたしか賛同が得られたということで設定をしてございます。それで、第3回目以降は各論に入ってきてございます。そういう中で皆様の考え方が大分深まってきたのかなというふうに考えてございます。その結果、まちづくりコンセプトについてはおおむねいいよと言っている方が、先ほど言った6割近い方がいいと言いながら、農業者の10年後の土地利用について農業を見ているというような視点があられるという部分もあります。今後につきましては事業をやっていく中でまた個々に皆さんの考え方、一部は市のほうで将来のまちづくりの御理解、御協力を得る努力をしながら、初回にいただいた数字までこの区域の賛同を得ていくような努力をしてまいりたいというように考えてございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 先ほどの10年後の農家の意向、70%が農業をある程度続けたいということ。そうすると残りは30%、面積で。この面積の30%から春日台中や落合小学校、公共施設、このあたり、またこの地域では大きな高圧線のラインが2方向に通っているから、利用できるところはかなり逆に高圧線の鉄塔の直下を全然利用できないから、おのずと残りの30%から春日台中、落合小学校、高圧線の鉄塔か何かを除くと、かなり少ないと思うんですけれども、そこだけの区画整理というのは考えないのかお聞きします。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 区画整理をやるに当たっては土地の集約をしていかないと、飛び飛びで区画整理をすることはできません。状況として事前に区域を設定をしてやっていくということでございますので、皆さんの御理解、御協力が得られるように頑張ってまいりたいというふうに思っています。



○議長(近藤洋君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) この調査に対する住宅地に転換したいとの意見に対して、住民の皆さんがね。ところが市の回答は、綾瀬市のまちづくり全体の計画として都市マスタープランがあり、その中で工業系土地利用や住居系土地利用、商業系土地利用などを適正に配置するよう計画していますと。昨今の少子化時代により、新しい住居系土地利用の需要は減少すると考えられ、今回の市街化区域への編入条件でも工業系土地利用への転換が前提となっていますと、市はこう答えていると。住宅、アパートで貸したいという意見に対しても、市は工業系を前提していますのでと回答していると。工業系に大反対の声に対しても、市は工業系を前提条件として回答。近くに小中学校ができ家もちらほら建っている。このままで置く等の意見に対して、市は企業のニーズに合った具体的土地利用の方向性で検討していく予定と、これも回答。その他の意見いろいろありますけど、学校付近であり工場は絶対反対です。工業地になると、子供、孫の代に家が建てられなくなる。固定資産税が高くなるのが嫌。相続税が高くなるのが嫌。果たして整備をして完全に補償してもらえるのか不安です。今のままの税金で精いっぱいです。誘致賛成の意見もありますが、幾つか誘致のがありました。多くの農家は現状維持を求めています。現存する2校――落合小と春日台だね、撤去しないならば、工業系、商業系の転換は選択域にはなしと。農業、住居、研究学園地区への検討がよいとの意見もあります。

 これらの意見から見えてくるのは、地権者は区画整理であっても学校と共存した住宅地、沿道サービスというイメージ、一部は工業系というもちろん意見ありますけど、大まかはそうですね。ところが、市はあくまでも工業が中心、次が沿道サービスということで、この地域の地権者と市の意向がかなりずれているんですけど、方向がずれていることに対する、二次地区は説得、説得と言うんですけど、今のずれがあるということをまず認めることできるのかどうかお聞きします。特に、これ市長にお聞きしたいんですけど。このあたりの報告は受けていられると思うんですよ、かなりのずれがあるということ。このあたりに対してのずれがあるという認識があるのかどうか確認します。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 私も当然アンケート調査に対する結果については報告を受けておりますけれども、それは何がしかの考え方のずれがあることは認識しておりますけれども、しかし、当然地権者の方々もいろいろな情報が交錯していらっしゃる方もいらっしゃるんじゃないかなと思います。いずれにいたしましても、全体的なこれからの新市の将来像、あるいは子供たち、孫たちがこの綾瀬市をどのようにそこに住んでいらっしゃるかということを総体的に説明をしながら、理解を求めていくということも大切じゃないかということを私は思っております。



○議長(近藤洋君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 市長も言われた住民の皆さんが認識だと。市は工業系で走ると。地域は工業系より、自分たちの孫や子供たちの家も建ててアパートなんかも建てる、それと沿道サービスがやれると。この平行線をずっとやっちゃうと大きな問題になるという認識をまず立てたほうがいいんだろうと。

 次に、アンケート調査になぜ氏名住所を記入しなければならないかという意見がアンケートの中にあるんですけど、関係する地権者の意向を調べるなら無記名が私は本音で回答できる。ただし、その人がどう土地利用するかという意向調査をやる場合は記名でないと分からないんだけど、全体的な意向とかプランをやるには本音でしゃべれる。でないと先ほど最初に述べたように、以前深中の場合は本当に市の職員や関係団体のところにかなり圧力。一番ひどかったのは、何と深中の場合、市長も覚えていられると思うんですけど、農業を守りたいという人がいたら、その人の本当の身内を深中の担当部署に配置がえする。あんなえげつないことは本当にやっちゃいけないことをかなり強引にやったというのは、もう古い議員の人は記憶にあると。本当に何も事故がなくてよかったんですけど、本当に担当者もノイローゼになるだろうし、あんなことは絶対だめなんですけど、今回本人の希望調査というのはアンケートは別なものだと考えるんですけど、記名回答じゃなくて、これまで事業を危惧する声があります。本音で回答できる無記名調査を行うのと市の意向を確認する記名の意向調査、全体的な調査を考え方を聞くには、もう自由に書ける無記名にして、それでどの人がどの土地をどう使うという意向調査は記名でいいと思うんですけど、この2つの使い方、今全体的な意向、市がリードをしようとするところまで全部記名でやっている状況を、このあたりは今後無記名と記名を正確な情報をつかむ感じで2つに分けることは考えられるのかお願いします。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 第3回目のアンケート調査で記名をしたことについて、今御質問されたような御批判があることは承知をしてございます。基本的にアンケートという名称を使ったことによって生じたことかなというふうに感じてございます。基本的にこの地区を、先ほども申してございますけれども、個人の権利を触るわけでございます。したがって一人一人十分意向を確認をしながらやっていかないと土地が動かないというようなこともございます。今後につきましては全体説明会の中でいろいろ意見を言っていただくことはいいと思うんですけども、実際の紙でやる調査につきましては、すべてもう意向調査という形で一人一人確認をしながらまいりたいというふうに考えてございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 地域の皆さんが何で工業系に心配するかというと、工業系というのは土地を売るか貸すしかないと。土地を売っちゃったら、結局税金払って先祖の土地を手放すことになると。貸すタイプでやった場合、落合の場合はもろに吉岡工業団地がもう目の前にあるんですよ。今本当にどんどん借りている人が抜けている状況。一部ある実績のある企業がどんどん買っている状況もあるんですけど、かなり貸すほうというのは危険だというのはもう皆さん御存じだと。ですから、このあたりは地権者の意向に沿ったやり方というのを、市の強引なやり方というのは見直すことと、アンケートというのと意向調査というのは分けてほしいという要望もしておきます。

 それから、深谷落合地域が当初の計画ではインターの受け皿ということを言われていたんですけど、ところが今の計画ではインターのほうがかなり先に進んで、深谷落合がずっと後になるというふうに市は公表しているんですけど、深谷落合地区とか吉岡西部というのはインターの今ある企業の引っ越し先というものの受け皿なのかどうか確認します。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 今回の保留区域2地区の関係でございますけれども、綾瀬インターチェンジ、先ほど若干おくれるのかなというふうな部分もございますけれども、基本的に当初受け皿として考えてございました。それで、現在インターにかかる企業主さん、特に自社工場の方でございますけれども、その方に移転等のお話をお聞きをしてございます。その中で深谷落合、吉岡西部については若干場所が遠いということで近くを望む声があるという中で、今回早川字上原でございますけれども、ちょうど東ソーの北側でございます。ここが低利用地になってございます。2ヘクタールちょっとあると思いますけれども、そこの部分で移転を望む声がある関係上、そこの調査をかけてまいりたいというふうに考えているところです。以上です。



○議長(近藤洋君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 区画整理で一番、畑もあるんですけれども、一番皆さんがこだわるのは――こだわるという言い方はごめんなさい、希望するのはそこは先祖伝来受け継いでいた土地、特に住居、このあたりの移転というのはかなりシビアな問題があるもので、落合と吉岡地域の区域内で既存の住居は何世帯ずつあるのか。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 建物所有等を含めて深谷落合が50軒弱だと思います。それから吉岡西部につきましてもほぼ同数でございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) そうすると、このあたりはやっぱり自分の住んでいるところが工場のために移転をするという、住居系だったら自分の家の周りに住居系あってもいいけど、自分の家のすぐ近くに工業系というとなると、かなりためらいあるということはあるもので。それから、今回市は区画整理でやることに税収の試算をやられていると思うんですけど、税収の試算で年間どの程度税収を上げようとしているのか。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) インターチェンジの関係でまちづくり指針をお出しをしてございます。その中での試算の中ではこの2地区、深谷落合、吉岡西部の土地利用が工業系の新市街地になりますと、約9億円程度の税収が上がるのかなと想定してございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 深谷中央のときにいろいろ、私は実態はわからないけど、うわさとしてやる場合に、過去においては区画整理やったときに、有力者として言われている人が意外と利用しやすいいい場所があったといううわさがずっと、だれが言ったというんじゃなくて、そういうことがあると。それはちょっと心配なところもあるもので、今後はそういうこと、うわさが出ない立場からちょっと確認しますけど、今回の落合や吉岡、特に深谷落合の場合、元議員や現在ここに座っている議員、同居している親族、遠い親戚は別にして同一所帯あたり、そのあたりで個人のプライバシーあるから、だれがどうのこうのじゃなくて、大まかに元議員や現在の議員が今回の区画整理の中に同居している親族も含めて10軒前後あるのかどうかちょっと確認します。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 個人のプライバシーの部分もございますので、具体的な細かい数字はお答えできませんけども、今松本議員が御質問された数字程度のものはあるというふうに承知しています。



○議長(近藤洋君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) このあたりは過去の苦い経験もありますから、私は議員とか元議員がどうのこうのじゃなくて、いろいろ変なうわさが出ないようなことだけは市の対応としていただきたいということだけ要望しておきます。やられないという前提なんですけど、念のために。

 それで、今回アンケートに回答していない人がかなり多いんですけど、このあたりのアンケートに回答していない人の状況はどのように把握されているのかお聞きします。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 今回アンケートの回収率は90%近くまでいただきました。残りの1割の方がお答えをしていただかなかったわけです。それで、このアンケートの回収につきましても、皆さんのお家に担当者がお邪魔をして、お願いをしますということで複数回行って、それでも10%程度の方がいただけなかったわけですけど、そこの部分につきましては自分の意向と全然合わないということで門前払いというような状況もございますが、今後粘り強く、またお宅にお邪魔をして調整をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 回答していない人が50近辺ですか、あると。区画整理をやりたいという人だったら、まずアンケートとか意向調査に答えるんです。ですから、意向調査に答えない人は拒否しているか、内容が分からないと。一つだけ言えるのは促進の立場ではないだろうなということは分かるんですけれども、そのあたりの認識になれるかどうか。要するに回答していない人は、どうか分からないけど、促進の人だったらアンケートとか意向調査に答えると思うんですけど、促進ではないと思われる率が高いというふうに一般では思うんですけど、そのあたりの認識はどうでしょう。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 松本議員が御質問のとおりというふうには受けとめてございます。促進の方向でのものであれば、当然職員がお宅をお邪魔したときに相対してお話をしていただけるところでございますけれども、なかなかそこまで到達できないということでございますので、先ほども言いましたけれども、粘り強く交渉を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(近藤洋君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) そうすると、実は意向調査やアンケートやると、疑問を持っている人は先ほどの数より、まだまだぐっとふえるということが、事業を促進するんだったら門前払いや回答しないということはあり得ないから、それが反映されれば、まだまだ事業に対して見直しを求める声は強くなるのかなと思うんですけど、それで、区画整理の保留区域の関係は県がもう事業を進めているんですけど、このまま保留区域でもとに戻すことはできるけど、将来地権者の意向がかなり固まって保留区域の見直しで原状に戻すという声が強かった場合、市は戻さなくてはいけないんですけど、今回の県が保留区域やると、県もプライドできるんですけど、そのあたりの政治的判断。要するに、将来保留区域をまたもとに戻して原状の農地にしなくちゃいけないのが濃厚だと思うんですけど、今回保留区域にあった場合、県がなかなかそれを認めていないとなると、かなりトラブルが起きると思うんだけど、一番いいのは保留区域の時期をもう少し住民合意が進んだ時期でやったほうがいいと、私は意見なんですけど、そのあたりの政治的配慮というのは考えられないのかどうか。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) ただいまの御質問でございますけれども、保留を位置づけても、そこが市街化になっているわけでも何でもございません。基本的に皆さんの同意、区画整理ですと、おおむね3分の2程度のものが同意がないと手続にも入れないという状況がございます。基本的にはそういう同意率が上がらない限り、そこについては市街化編入の手続すら踏めないと、現状のままということでございます。今回線引きの中で、おおむね5年に一遍見直しをされているわけでございますけれども、今回の第6回の期間内にそれが整理できなければ、今のまま何も変わらないという状況でございます。そういう制度でございます。よろしくお願いします。



○議長(近藤洋君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) もう一度確認なんですけど、保留区域になった場合、固定資産税をばあっと上げて市街化に持っていくという強引なことをやらないで、住民の合意が得られるまでは現状維持、例えば保留区域、私はそれの手続も嫌なんですけど、それをした時点でも税金を上げるということはやらないのかどうか、確認だけ。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 税金につきましては当然市街化に入れば市街化の課税がされるわけですけども、実際に一気に上がるというものではございません。深谷中央の区画整理の話がよく出ていますけども、そこでも負担調整がされて徐々に上がっていくというような状況もございます。しかも土地利用を増進しない限り、そこら辺の皆さんの負担もふえていくことが想定をされます。市のほうとしては器づくりと一緒に中身についても皆さんの意向を十分お聞きしながらやっていきたい。器と中身の議論を同時に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 時間がもうないです。じゃ、保留区域だって市街化編入をしないまでは税金は上げないということで、私は分かっているけど、地権者の人というのは一番これが心配するもので、市街化区域編入までは税金のアップはないということでいいのかどうか。



○議長(近藤洋君) インター推進担当部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) おっしゃるとおりでございます。市街化に入らない限りは市街化の課税はされないと、今のままでございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 松本春男議員。



◆8番(松本春男君) 勉強会で大きな地図で具体的に説明されたと思うんですけど、どういう内容を説明されたか最後に聞きます。



○議長(近藤洋君) インター推進部長。



◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) 第3回のアンケート調査を踏まえて、まちづくりコンセプトを具体的な絵に示すとどうなっていくのかなということで勉強会で議論をしているというところでございます。先ほど2回目アンケートでも、たたき台1案しか出さなかった部分で、語弊がございましたので、数案出しながら議論をしているところでございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 以上で松本議員の質問を終わります。

 次に、渡部市代議員。なお、質問に当たり物品を使用する旨の申し出があり、これを許可しております。

  〔17番(渡部市代君)登壇〕



◆17番(渡部市代君) 神奈川ネットワーク運動の渡部市代です。通告に従い質問させていただきます。

 まず、核兵器廃絶平和都市宣言をしている市としてこれまでに多くの事業をしてきました。特に、終戦記念日があった8月には、広報あやせに平和の願いをつなぐための情報を載せています。昭和59年12月19日に、綾瀬市核兵器廃絶平和都市宣言がされてから25年がたちました。しかし、核兵器は廃絶どころか、その使用への懸念が高まっているように思われます。綾瀬市では、核保有国に対しての声明文を提案に基づき、より国際的に通用する文面に変えられたことは評価に値することと思います。私は、綾瀬市で進めている核兵器廃絶平和都市宣言のさらなる充実のために、これまでにさまざまの提案をしてまいりました。その中でなかなか進んできていないものというか、手薄なものがあると思います。提案してきたものとして、戦争体験者の生の声を録音すること、広島への児童生徒の平和派遣事業、平和市長会議への参加、日本非核宣言自治体協議会への参加等を提案してきました。しかし、なかなか実現に至っておりません。特に次世代に伝える事業が手薄だと思います。私たちは戦争体験者から直接話を聞く最後の世代になります。その責任は重いと考えます。

 そこで、今回は平和都市宣言のさらなる充実のために議論を進めたいと思います。市長にお聞きします。この事業が実際には平和の名のついた品物を配布することが中心になってはいけないと懸念しております。伝えていきたい戦争の記憶も作成していますが、十分に生かされているものとなってはいません。世界的に核兵器の廃絶の議論が高まる中、核兵器廃絶平和都市宣言をしている市長の思いと今後の事業の考え方をお聞かせください。また、ことしも原爆パネル展が開催され、広島から直接借りてきたパネル等を8月12日から16日まで展示しました。私も見学させていただきましたが、この際の来場者の数、また事業結果をお聞かせください。

 次に、地域に根差した地域福祉計画に向けて質問いたします。従来の福祉のあり方を定めた社会福祉事業法が抜本的に平成13年に改正され、新社会福祉法になりました。その中で福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として、よりよい日常生活をするために、地域住民、社会福祉を目的とする事業者、社会福祉に関する活動を行う者が相互に協力して地域福祉を推進するとしております。綾瀬市においても、その法に基づき平成16年3月に綾瀬市地域福祉計画を策定しました。そして5年が経過し、社会状況に合わせ福祉制度や少子高齢化を踏まえ地域福祉計画がことし改定されました。だれもが高齢になっても障害を持っても、よく言われることですが、住みなれた地域で住み続けるために、この改定された地域福祉計画が「絵にかいたもち」にならずに、地域福祉が機能していくことを願うものです。私はこの地域福祉計画がよりよく動き出すためには、前例に依存することなく、まず行政の意識改革、さらに住民によるお互いさまの助け合いの精神なくして、住民参加を柱とした地域福祉の取り組みはできないと考えております。

 そのためには3つの大きなポイントがあると考えます。1つ目は、当事者主体の住民参加、2つ目は、トップダウンでないこと、3つ目に次世代の参加があること。関係機関などと連携を図りながら、現場の声を聞き計画を立てていくことが実際には必須と思います。そこで市長にお聞きします。1つ目として、地域福祉計画改定に当たり、どこを大きく変えたのか。2つ目として、またこの計画では従来のトップダウン型ではない市民の自発型に向けた計画となるべきですが、市民がどのようにかかわったのか、策定経過をお聞きいたします。さらに、これからの地域福祉に望むことは何かをお聞かせください。以上よろしくお願いします。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 渡部議員の質問にお答えをいたします。

 第1点目の核兵器廃絶平和都市宣言のさらなる充実についての御質問のうち、核廃絶の議論が高まっている中での今後の平和事業の目的や考え方についての御質問でございますが、昭和59年12月に宣言して以来、宣言の普及のほかさまざまな取り組みをしてまいりました。終戦から64年が経過し、本市においても戦争を知らない世代がふえている中で戦争の悲惨さや平和のとうとさ、原爆被害の実像を伝えるため平和映画会や原爆パネル展の開催、また核保有国へのメッセージを発信するほか、機会をとらえてさまざまな方法で継続的に平和思想の普及・啓発に努めております。特に、節目の年には平和講演会や平和音楽祭などを開催するほか、宣言20周年として、戦争体験記「伝えていきたい戦争の記憶」を発刊し、25周年を迎えた今年度は平和標語コンクールを行い、去る8月6日の平和映画会において入賞者の皆さんを表彰し、より一層平和思想の啓発に努めてまいったところでございます。

 申し上げるまでもなく、核兵器廃絶と世界恒久平和はすべての人々の願いでございます。世界で唯一の核被爆国である我が国にとりまして、この思いを次世代につなげていかなければならない責務があると重く受けとめております。今後におきましても平和について触れ、感じ、そして考えていただけるよう繰り返し粘り強く啓発活動を展開し、意識の高揚に努めてまいります。また、最近では海外からホームステイの受け入れなど、市民の皆さん方が中心となった国際交流事業が活発に行われ、お互いの歴史、文化の理解をすることにより、平和思想の普及に一役を果たしていると考えております。

 次に、原爆パネル展の実施結果についての御質問でございますが、終戦記念日を挟んだ8月12日から16日までの5日間、市役所7階の展示ホールで開催し、満足した来場者数ではなかったものの、延べ155人の方々に来場していただきました。宣言25周年として、より充実した内容で開催したものでございます。また、平和への取り組みとしての同様のパネル展でございますが、10月に国連軍縮週間パネル展を開催するほか、市主催ではございませんが、この9月4日から8日まで1階市民ホールを提供し、綾瀬市遺族会の方々による平和メッセージパネル展が行われ、また去る8月5日から10日まで市民文化センター展示ホールにおいて、母と子の原爆展実行委員会の方々によるものが開催されるなどさまざまな啓発活動が進められております。

 次に、2点目の地域に根差した地域福祉計画に向けての御質問のうち、地域福祉計画の改定に当たり、どこを大きく変えたのかについての御質問でございますが、本市では地域の市民がお互いに助け合って生活できることを目的として、平成16年3月に綾瀬市地域福祉計画を策定しましたが、既に5年が経過し、近年の福祉制度の改革や高齢化社会の進展を踏まえ、地域を取り巻く状況の変化に合わせ本年3月に改定いたしました。この改定版では、計画目標の一つに行政の支援の充実を挙げ、地域でふれあい拠点づくりの検討をしていくことを盛り込んでおります。また、災害時要援護者支援マニュアルを項目としてうたい、要援護者対策における地域支援体制を充実させ、ひとり暮らし高齢者や障害者など災害時の避難や避難生活の対応など、地域社会が支援する課題を織り込み、「ふれあい手帳」の周知を初めとする地域要援護者登録制度をさらに充実強化できるようにいたしました。

 次に、策定経過でございますが、市社会福祉協議会や各地区社協の会議に職員が出席し、地域の方々の活動による意見を聴取し、現状や課題、計画等を把握しております。また、民生委員・児童委員、自治会等にも同様に行っております。さらには市内公共施設、市役所、市ホームページにおいてパブリックコメントを実施し、市内全域からの御意見を取り入れております。

 次に、これからの地域福祉に望むことについてでございますが、地域福祉は住民参加が不可欠であり、安心かつ充実した生活を送るために市民が中心となり、援助を必要とする人の生活を地域で守り、それを支援する仕組みづくりを進めたいと考えております。皆さんも御承知のとおり、現在地域では福祉活動を自主的に中心的なやりくりを担っていただいている方々がたくさんいらっしゃいます。社会福祉協議会を初め、地区社協、自治会、民生委員・児童委員、ボランティアグループ、そしてNPO等市民活動団体の方々の活動がありますが、これらの活動は地域での核となり、さまざまな福祉サービスの提供や福祉に対する理解、意識づけの向上が図られております。こうした方々には地域福祉を推進する中心的な役割を担い、活動を通じて大きな貢献をしていただいていると感謝をいたしております。今後もさらなる御協力をお願いしたいと考えております。

 一方、市が改定、策定した地域福祉計画に並行し、社会福祉協議会においても具体的な市民の活動計画を改定しており、こうした動きを契機として地区社協の活動が活発になるなど、変化が見られるようになっております。地域福祉は市民の皆さんが築き上げていくものであり、すべての人が健やかに安心して暮らせるまちを目指すものとの前提に立ち、市民のニーズをとらえた地域福祉を推進するため、市と社会福祉協議会が連携、協力する中で新たな一歩を踏み出す必要性があると考えております。市民の皆さんが地域で考え実施されている事業、また地域福祉に必要な事業を積極的に支援してまいります。以上でございます。

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○議長(近藤洋君) 質問の途中ですが、この際、暫時休憩をいたします。

 午前11時58分 休憩

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 午後1時00分 再開



○議長(近藤洋君) 再開いたします。

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○議長(近藤洋君) 渡部市代議員の再質問に入る前に一言申し上げます。青柳 愼議員の質問に対し、選挙管理委員会委員長、石渡善司さんの御答弁がございます。ただいまから御出席願いました。大変御苦労さまでございます。それでは、渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) 休憩が挟まりましたので、少しおさらいをしながら再質問させていただきます。核兵器廃絶平和都市宣言のさらなる充実をということで、市長答弁どうもありがとうございます。市長のほうから、繰り返し粘り強く平和事業をしていくという言葉を最後に言ってくださいました。大変心強く思います。ただ、私が毎回この問題を取り上げているのは、なかなか進んでいないというのも現実だと思います。確かに事業はしていますが、これからさらなる一歩でもいいから進んでほしいという思いで取り上げているわけですので、粘り強く今後ともぜひとも一歩でも進んだ粘り強い事業を進めていただきたいと思います。

 それでは、質問させていただきますが、原爆パネル展の件です。8月12日から16日まで開催されたわけですが、この間の人数が155人来場、それで内容はということで、充実した内容だったという報告でした。1日平均にしますと31人ということになりますが、多く来た日もあるでしょうし、もしかしたら31を下回る日もあったかと思います。そのようなことを考えると、もうちょっと来てほしかったなと、数字だけを見るとですね、思う次第なんですが、では、この事業の時期、開催場所等の事業評価のほうをどのようにとらえているのかお聞かせください。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) お答えいたします。

 パネル展につきましては、市長のほうから御報告させていただきましたように5日間でございます。初日が36名、2日目が43名、3日目が38名、4日目が――土曜日になります――17名、最終日、16日、日曜日でございますけれども、21名、合計で155名という形でございます。そういう中では市長のほうからもお話しいただきましたけれども、決して満足いく数字ということでの受けとめはしてございません。もっと大勢の方が来ていただければ、我々としてももっと啓発ができたかなというふうには思ってございます。あと、開催時期につきましては、原爆の投下が6日と9日、それと終戦記念日が15日ということの中で、そういうところで平和に対する市民の方の意識が高まった時期という中での設定を19年度から実施しておりますけれども、おおむねその辺の時期で実施してございます。それと、会場でございますけれども、19年、20年度につきましては、ロビーのところでパネルを並べて来庁者の方にごらんいただきました。そういう中では、ことしまた25年という節目の年でございましたので、7階のほうに会場を移しまして、ゆっくり見ていただけるような部分での開催をさせていただきました。そういう中では7階のほうでビデオの上映ですとか、ことし実施しました平和の標語の展示、それは92作品全部を掲示させていただきました。それとボランティアの方ですけれども、千羽鶴を折ったり、そういうコーナーも設けて、そういう意味ではいろいろな部分での平和の啓発をさせていただきました。

 なお、来場者全員ではございませんけれども、アンケートをお願いいたしまして、そういう中では155名のうちの82名の方からアンケートいただきましたけども、会場についてのお問い合わせをしたところ、7階の展示場でもよかったという方が43名おられました。1階の玄関でもという方も32名おられましたけども、おおむね50%を超えていれば、変更したことについてのマイナスのイメージはなかったのかなということで認識をしてございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) 少ない人数の中でのアンケートを答えてくださった方には本当に感謝したいと思います。ぜひともこのアンケートを参考にしていただきたいと思いますが、何分人数が少ないアンケートですので、時期等、もし考慮できる部分があるのでしたらば、ぜひ考慮していただけたらと思います。この辺は答弁要りませんが、理由としましては、もし例えば公的なものでない場合、必ず事業評価というものを点検評価しますが、その中で、なぜ来なかったのかというのを検討する場合に、時期、場所、それは当然点検されるべきものですので、十分今後も検討して進めていただきたいと思います。

 では、原爆パネル展においてなんですが、先ほど部長のほうからもいろいろ平和標語の入選作品が展示されたり、それから今年度は広島より借りてきたパネル展が展示されて、ビデオを放映したりとか、戦争体験者の冊子である「伝えていきたい戦争の記憶」という冊子も片隅に置いてありました。そして千羽鶴も折っている方がいらっしゃいました。私も参加しましてツルを折らせていただきましたけれども、残念ながら子供の姿も見えませんでしたし、もしかしたら参加人数、先ほど言われた一番少ない日に行ってしまったのかもしれませんが、本当に少ない人数でした。これだけのいろいろ企画をしているのにもったいないと思いました。これを生かさないことには、よりよい事業にはつながっていかないと思いますので、まして平和事業というものは次世代につなげていくことが重要だと思っております。そういう中で小中学生にもぜひ見ていただきたいな、その日程等ももし考慮できるなら考慮していただきたいなと思いましたが、この辺の連携のところでは市のほうとしてはどのように考えているのかお聞かせください。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) ごらんいただきましてありがとうございました。我々としましては25周年という中での工夫を凝らしまして、今お話ししましたように、ビデオですとかいろいろなことを展開したわけでございます。来観者の人数につきましては決して満足していないというような話もお話しさせていただきました。我々としてもその反省を生かして、次年度どのように取り組んだらいいのかという部分での検討をしているところでございます。それと、今のお話のように、小中学生、お子さんのほうにいかに伝えていかなければいけないかというものも認識してございます。そういう中では今回のパネル展ではお子様が、未成年の方ですけども、82名中の11名という形で、そういう意味では決して多い数字ではないというふうには認識してございます。あと、開催の時期的には先ほどお話ししましたような時期が我々としては一番いいという形の中で判断してございますけども、今度小中学校という中での取り組み、それと、あとは小中学生という、学校ではなくて取り組むという中では、そういう部分も含めて教育委員会、そういう関係者と連携をとりまして、どんな形での参加がいただけるのか、どういうふうな呼びかけをしたらいいのか、そういうものも今後の開催の中での検討材料とさせていただければと思ってございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) ぜひとも検討していただきたいことだと思います。必ずしもそこに子供が行く、全員が来ればいいでしょうけど、そういうことは不可能だと思いますので、こういう企画があるということを夏休みにあるということを子供たちに情報を流すことだけでも、それは連携ととらえてもいいと思います。夏休み中お盆の時期ですから帰省する子供もいるでしょうけれど、綾瀬に残る子もいると思います。そういう中で夏休み中に親子とそういう原爆パネル展を見たりとか、もしかしたらそういう子もいるかもしれませんので、情報の連携からまずやっていただきたいなと思います。これは要望させていただきたいと思います。

 それで、平和の標語コンクール、ことし25周年記念ということでしたと思いますが、その標語の入選作品が会場には張られてありました。それから原爆パネル展ももちろん広島から借りてきたものが展示されていて、戦争体験者の本もありました。せっかくそれだけのものがあるのですから、その冊子の中にあるお一人の方でもいいので、来ていただいて生の声を発表するとか、きちんとそれが3つが体系的にくっついた場であってもいいのかなと思いますが、事業として1つとしてもうちょっとまとまりのあることになることを提案したいのですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 御提案ありがとうございます。我々としても先ほどお話ししましたように、パネル展、今回ので100%満足しているという部分ではございませんので、今のお話も含めまして生の声を聞かせていただければ、一番それにこしたことはございませんけれども、そんな部分がどのように取り込めてあの会場の中で展開できるかという部分もあろうかと思いますので、そういう御意見を参考にさせていただきながら、次回へのより一層の充実、市民の平和思想の普及へつなげていければと思ってございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) 3つのいろいろな中身を1つにまとめて市民に知らせるということだけでもまずいいと思います。今回の広報には、残念ながら原爆パネル展をいついつやりますということしか書いてありませんので、その中に子供を含めた平和標語のコンクールも展示してありますとか、それから戦争体験者の冊子も置いてありますので、ぜひいらっしゃってくださいという、そういうことが1つに盛り込んだ原爆パネル展だよというのを広報で知らせるのも、より一層もしかしたら参加者につながるのかと思いますので、これも希望しておきたいと思います。

 次に、これまで市としていろいろと平和事業を企画してきましたけれども、核廃絶が世界的に叫ばれる中、核廃絶平和都市宣言をしている市としてこれは重要にとらえる、また新たにとらえる時期としてもいいのではないかと思っております。また体験者が高齢になってきている今、その言葉を伝えなければ後悔につながるのではないかと思っております。先ほども戦争体験者の冊子はできたのですから、それをいまひとつ進んだ形で生の声をとっておくなり、それを使うことが一番いいのでしょうけども、学校と連携をとったりとか、市では生の声をとる、またそれを学校と連携するというところでどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 今お話しをいただきましたのは、先ほど出ました「伝えたい戦争の記憶」そういう中での展開かと思います。ごらんになったこともあろうかと思いますけれども、この中には44名の方からいろんな子供のときのことですとか、実際に戦地に行かれた方ですとか、そういうものの区分に分けて体験が記載されてございます。そういう中を今度は冊子ではなく、声をビデオとかそういうものでということでございます。さきの本会議の中でもそういう御意見をいただいてございます。そういう中ではそれにつきましても来年度以降の例えば周年事業の中でそういうものの展開も考えていければというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) とにかく戦争体験されたこの冊子にいる44人の方も本当に長く生きていただきたいですけれど、高齢であることは間違いないです。ぜひとも時間的猶予はないと考えますので、後悔のないように進めていただきたいと思います。ことしの8月6日の朝日新聞の中で、畠山澄子さんという二十のお嬢さんが、今聞いておかないともったいないからということで、自分の学校や全国の大学を回って、いろいろと戦争で自分が聞いた話を人にまた伝えていく、さらに外国にもそれを伝えていきたいということで、自分たちの世代は被爆者と被爆者と会えない1つ下の世代をつなぐかけ橋にならなくてはいけないということで二十の子が動き出しております。ぜひとも綾瀬もちゅうちょせずに、時間的限りもあると思いますので、再三生の声を記録しておくということは伝えておりますので、ぜひ実践していただきたいと思います。

 次、中学校のことなんですが、広島への修学旅行の実績等を昨年も聞きましたが、1校が広島に実施、また1校が計画しているということでしたが、現在の学校の平和事業の取り組みを修学旅行も含めお聞かせください。



○議長(近藤洋君) 参事兼教育指導課長。



◎参事兼教育指導課長(西島晃君) 小中学校の核兵器廃絶に向けた取り組みと平和学習の現状についてということでございますけれども、小学校、中学校におきましては学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に即して平和学習を行っております。特に、中学校におきましては、社会において世界平和の実現に向けて国際連合の働きなどとともに、核兵器などの脅威にも着目させ、世界平和確立のための熱意と態度を育てるようにしております。また、教育研究所が作成いたしました小中学校社会科副読本におきましても、本市の核兵器廃絶都市宣言が掲載されております。さらに、国語の授業等におきましては、戦争中の被爆をテーマとした作品を通し、筆者の心情に触れ、核兵器の脅威や戦争の悲惨さなどを学んでおります。

 それから、議員のほうからもお話ございました修学旅行ですけれども、核兵器廃絶に向けた意識啓発に係る取り組みといたしまして、中学校の総合的な学習の時間において平和学習をテーマに取り組んだり、修学旅行において広島の平和公園の見学や被爆者の話を伺うというような学習を行っている学校もございます。平和学習のまとめとして実施した校内発表会においても、実際に原爆の跡地を見ることや実際に被爆者の話を聞くことにより、核兵器の恐ろしさを実感したとの生徒の感想が聞かれ、核兵器廃絶の重要性を認識したことがうかがえました。修学旅行、ことしにつきましては先ほどもお話ございました1校は企画中ということでございましたけれども、ことしにつきましては2校行っております。今後とも核兵器廃絶の重要性を含め、学校教育の中でも平和学習を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) しつこく平和の事業に対して進めて伝えてきているわけですが、本当に一つ一つ進んでいることをうれしく思います。ぜひまた1校ということで、別に修学旅行は平和だけが目的ではありませんので、いろんな要素があっていいと思いますが、何らかの形でそれを生かせるようなものに続いていくといいと思います。それで、昨年度も要望したと思うんですが、児童生徒が広島に行くばかりがいいわけではありませんが、実際に見るということはそれにまさるものはないと思いますが、平和事業の一つとして子供たちを広島に送るという事業も一つあると思います。それについては今回もちょっと要望はしておきます。学校ではいろいろと取り組んでいるようですので、さらにふえていくと思いますが、人はどんなに悲惨なことでも、忘れはしなくても、その気持ちは時とともに薄れていくものだと思います。忘却、時には必要であると思いますが、だからこそ人は生きていけると思います。戦争や原爆のことはまたそれとは違って、もう本当に忘れたくても忘れられない人もいるわけですけれども、一歩でも、綾瀬市がせっかく核廃絶平和都市宣言をしています。ましてこういう世の中ですので、自治体として全国によりよい発信ができるような事業展開になることを希望しましてこの質問は終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次、地域に根差した地域福祉計画に向けてです。これもちょっと中断してしまったので、少し逆戻りしてみたいと思うんですが、市長の答弁の最後に、長い答弁をいただきましてありがとうございます。市長の熱い思いが伝わってきました。市長の最後の言葉に、市民のニーズをとらえた地域福祉を推進するために新たな一歩を踏み出す必要があると考えている。市民が考え実施している事業、または地域福祉に必要な事業を積極的に支援していきますとの言葉が最後に伺えました。この言葉は市民活動を頑張る者にとって大変心強い言葉だと思いますので、ぜひとも実行していただけたらなと思っております。市長が言われますように、これからの綾瀬市、日本全国どこもそうだと思いますが、財政が限りある中で進めていく中で、高齢者社会は本当に待ったなしです。

 その中で、地域での福祉、これは本当に大きな問題です。もう目の前まで来ているという現実があります。その中で税金だけでは賄い切れない福祉の問題、それは地域の中で助け合う、それが一番だと思います。その仕組みづくりを今つくっている最中ということでいろいろ大変なこともあると思いますが、先ほどこれを地域福祉を進めていくに当たって3つの原則があるという話を壇上でさせていただきましたが、私が何年か前ですが、全国7市町村の地域福祉計画活動推進をするモデル地区として名乗りを上げた高浜市を見させていただいたことがあります。そのときに聞いた話ですが、やはり今までの行政に任せていた問題を住民みずからの問題として自覚し問題を解決し、地域で不可能な場合は行政に伝える。行政、市民、NPOと相互に協力するパートナーシップのもとに進めるべきだということで、最初に私が先ほど言いました第1のポイントについてちょっと質問させていただきますが、市長の言われている今進めている行政、そして社協、そして地区社協に任せ、自治会、民生委員等に任せていくという、少しトップダウン的なところが見られるんですが、その件について御意見がありましたらお伺いしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 地域福祉につきましては、市民は受動的な立場でなく積極的に地域に参加し、市民の方々が築き上げていくものと考えております。そして地域福祉の目標は、あらゆる市民の方々が住みやすさと心の安らぎを感じることができる地域をつくり上げていくことではないかと思っております。地域の方々が事業者や行政と協働しながら福祉活動に主体的に参加していただき、多くの意見を行政が反映させていただくことで、これからの新しい地域福祉が達成できるのではないかと考えております。



○議長(近藤洋君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) 今部長が言われましたように、多くの当事者たちの意見、また参加する方々の意見を反映させる、そういう地域福祉計画であるべきだと思います。その中でポイントの2つ目として、作成段階でどれだけの幅広い意見を取り入れることができたのか、それも地域福祉計画の成功につながっていくと思いますが、どのような観点で、いろいろ先ほど答弁がありましたが、次世代を巻き込み参加を促せたかどうかというところで疑問が残るんですが、次世代を巻き込む、参加を促進できているかどうかという、この件についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 市社会福祉協議会や各地区社協の会議に出席をさせていただきまして、また民生委員・児童委員、自治会からの御意見を取り入れているということでございます。そしてさらには市役所など13カ所の公共施設を初め、道志会、そして泉正園、メイプル等の在宅介護支援センター等にも閲覧場所として御協力をいただき、パブリックコメントも実施をさせていただいております。こうした中で市民の声を反映するように努め地域福祉を作成しております。また、市長も答弁いたしましたように、社会福祉協議会では地域福祉活動計画の改定ということで同じ時期にやっておるわけですが、その地域福祉計画との整合性を社会福祉協議会では図るというようなことで連携が図られておるというような状況でございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) では、多くの意見を反映させた、十分当事者からの意見が反映されたと理解してよろしいのでしょうか、その辺は。そうですか。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 今御答弁申し上げましたとおり、社協、そして地区社協、そして各施設等々で閲覧場所なんかも設けましてやらせていただいたんで、十分できたのかなと思ってはおります。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) 残念ながら私はそうではないと思って質問したので本当に申しわけないんですが、当事者というのはもうちょっと広範囲の意見ということで私は把握していますので、当事者の声が本当に反映されたものであるのかというところでちょっと疑問が残るところです。先ほど言いました地域福祉計画の活動推進をするための全国から7市町村がモデル地区として挙げられたわけですが、その一つとして高浜市があるということで視察した話をしましたが、その高浜市では10年先を見越した人材策定委員として小学生以上の住民168人が参加して、この地域福祉計画をつくっております。小学生の高学年ですが、中学生でもいいですが、10年後立派に、例えば綾瀬だったら綾瀬で、自分が住むにはどういう市であってほしいか、どういう福祉を受けたいか、どういう自分が親にサポートをしたいか、そういうことを子供の夢を盛り込みながらこの高浜市では地域福祉をつくっております。そういうことを話し合いに参加することで地域福祉に子供たちが興味をもち、そしてまたそれを支える親も興味を持ちということで、次世代につながる地域福祉づくりをモデル地区としてつくっております。このとき全国で7つの市町村がモデル地区として名乗りを上げていますので、今高浜市の例をとりましたが、ほかにももっといろいろと考えを駆使して、どうすれば地域福祉がよりよいものになっていくのか。

 例えば綾瀬市の場合は、ある年齢のところの人たちは地域福祉に興味を持ち参加をするでしょう。しかし、それ以後の、じゃ、私たちが高齢になったときに支えてくれる子供たちは育っていないわけですね。そういうところを高浜市では見越して次世代をつなげるという、そこを地域福祉計画に入れております。ことし綾瀬市では地域福祉計画を改定したばかりですので、これからスタートでつくっていくことにはなりますが、ぜひともどこかでまた改定、そしてまた見直しいろいろできるとは思いますので、次世代につなぐことができるような地域福祉計画づくりに一歩でもつなげられるようなことにしていただきたいと思います。これは要望させていただきます。

 次、3番目のポイントとしまして、情報発信です。みずからの問題ととらえて、市民が本当に地域福祉というものは自分たちの問題だということをとらえるためにも、そしてそれにかかわる人をふやすためにも情報発信をするということが必要です。私の目から見ると、まだまだ情報がその点が少ないと思いますので、これは要望にさせていただきます。

 綾瀬市の地域福祉計画が公的な息のかかったものが中心に回り過ぎていることを少し危惧しております。今の財政、それから役割を担える人たち、不確的要素が頻発する時代は隣近所のお互いさまの助け合いができる地域社会、自分の足で集える場所や、それから本当に隣近所で助けてくれる人が広がっていくことが豊かな最終的な地域の福祉の充実につながると思うんですが、今後個人、NPO、民生委員などが協働してどのような地域福祉に取り組んでいくのかお聞かせ願えたらと思います。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 地域での交流や互助体制を進めていくことができるよう、市民、NPO、民生委員・児童委員、地区社協などと情報の共有を図る地区の試みを支援し、地域の中で安心して、住んでよかった、自分らしく暮らしたい、住み続けたいと言える地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。それには地域福祉ネットワークの形成、地域モデル事業の支援、福祉コミュニティづくりの支援等社会福祉協議会との連携、そして協力や地域互助体制の確立が必要と考えております。



○議長(近藤洋君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) 本当の広い意味でのこれから地域福祉を充実していくためには、今現在進めている社協を中心とした地区社協であり民生委員であったり、それから先ほどから繰り返して伝えておりますが、それだけではない市民がお互いさまに助け合うという個人同士、それからNPO、それからNPOをとっていない団体、さまざまの方たちの地域を何とかしていかなければ、この高齢化社会の中でお互いさまに助け合わなければいけないという、それが大きくなっていくことが一番の目的ですので、ぜひともネットワークづくりですね。お互いにそれぞれの活動を敵対視するのではなく、大きく育てていく協力体制が必要だと考えますので、これは見守っていきたいと思います。

 時間もなくなりましたが、市民と行政、また民生委員やいろんな方たちとの信頼関係づくりの中で、綾瀬市で取り組んでいるものをちょっと紹介させていただきたいと思うんですが、ここにあります「ふれあい手帳」ですね、黄色い表紙で掌に入るサイズのものですけれども、「ふれあい手帳」といって、先日の一般質問等でもこの「ふれあい手帳」の話題は出たと思いますが、これは中にサポートしてもらうときの重要な情報が記載できるようになったものですよね。個人情報保護やひとり暮らしの人をサポートするには、まずはこの方法は効果的だと思います。これを持っていることによって、多くの人が地域の中で助け合えるシステムの中に生かされていくと思うんですが、地域要援護者登録制度を活用して「ふれあい手帳」に登録していても持っている方は現在673人ということでしたが、綾瀬市でひとり暮らしの方は1,350人、障害者は2,850人とのことです。この手帳をいつも身につけていることで助けられることもあると思うのですが、この「ふれあい手帳」を今後市民にどのように広げていくのか最後にお聞かせください。お願いします。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 昨日の井上議員の御答弁にも申し上げましたが、また渡部議員も今御承知のとおり、災害時要援護者登録によりまして「ふれあい手帳」は現在673名の方の登録と同時に、手帳のみのお持ちの方は合わせて800名余ございます。手帳を活用をされております。「ふれあい手帳」の周知につきましては、この9月1日に発行の広報あやせにも掲載いたしましたが、ホームページ等での情報を引き続き発信しながら共有できるようにしてまいります。また、「ふれあい手帳」は登録を進めることも大切なんですけれども、手帳の存在を要支援のみならず、支援者などが広く多くの市民の方々に知っていただく、いざというときに有効に活用していただかなければ何もならないと思っております。「ふれあい手帳」をきっかけにして今後も支援者、要支援者が近接し、常日ごろから支援できる体制をつくり、地域の交流から互助関係が発展し、地域でのよい関係づくりが定着するよう地域のネットワークを形成しながら、広く皆様一人一人に「ふれあい手帳」の普及、活用推進を図ってまいりたいと考えています。



○議長(近藤洋君) 渡部市代議員。



◆17番(渡部市代君) 地域に合った、また地域に根差した支え合う地域福祉の充実が可能になることを希望しまして、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。



○議長(近藤洋君) 以上で渡部市代議員の質問を終わります。

 次に、山岸篤郎議員。

  〔14番(山岸篤郎君)登壇〕



◆14番(山岸篤郎君) 公明党の山岸でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。午後になってそろそろ大変お疲れの時間帯かなというぐあいに思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。

 政権交代時代の市政運営についてでございます。これまでの日本政治は自民党1党優位体制が続き1993年8月から翌年6月までのわずか10カ月間を除けば自民党が一貫して政権を握り続け、そのもとでの地方政治の確立、発展、そして改革が行われてきました。しかし、今回第45回衆議院議員選挙で民主党が圧勝し、日本は政権交代という政治の大きな節目を迎えることとなりました。これはそのまま、これからの市政運営にも市民生活にも直接影響してくることになります。今回の衆院選の結果を受け、朝日新聞は8月31日、9月1日に緊急に実施した全国世論調査によりますと、「民主党中心の新政権に期待する」と答えた人が74%に達しました。「政権交代が起きてよかった」とする意見は69%、しかしまた、民主党政権が日本の政治を大きく変えることができると見る人は32%という結果でございます。また、目玉政策となった一人月2万6,000円の子ども手当を支給して所得税の配偶者控除などを廃止することに賛成する方は31%で、反対は49%でした。高速道路を無料化して建設の借金は税金で返済することについては、賛成はわずかに20%にとどまり、反対が64%と、かなり評判が悪い状況でございます。民主党に投票した人でもこの件については56%が反対でした。つまり、有権者の多くは手放しで政権交代に期待しているわけではないということで、これからの結果次第では4年後にどうなるか分からないということは言えると思います。こうした時代の大きなうねりの中で、市民福祉の増進に向けて市政のかじ取りをどのように行っていこうとされているのか伺いたいと思います。

 まず初めに、市長は民主圧勝、自民大敗、そして政権交代という今回の衆議院選挙の結果をどのように受けとめておられるか伺います。

 次に、市長は全国基地協議会副会長、防衛施設周辺整備全国協議会理事、全国市議会議長会評議委員、県市長会常任理事等々の公務につかれております。市の外に行かれる機会も多いと思います。昨日、安藤議員と近藤議員、両議員から、ナイーブなところが多いと、あるいは怒ったふりをして交渉してきてみてはいかがかという御意見が出されましたけれども、私も実は幾度か市長と御一緒して要望行動、要請行動に行ってまいりました。実は市長はこう見えても市民の皆さんに対して、あるいは議会に対して非常に優しく振る舞われておられます。おとなしやかに見えます。しかし、一歩外に出て、綾瀬市民のため、8万市民のためにという立場に立たれたときは、青筋を立てて本気で物事を言ってくると、これは私も同じです。ふだん私は物静かで無口でおとなしいですけれども。あるとき基地を持っているんだから、別な補助金を用意しろと。その他のところでもって大いにお話をさせていただいたこともあります。それによって新しいお弁当箱ができたという経過もあります。ちょっと誤解がありましたようですので、一言これを申し添えさせていただきまして、今回の衆議院選の特徴の一つに、全国知事会や指定市長会が各党のマニフェスト、特に地方分権改革に関する評価などで積極的な発言やかかわりが注目されました。外に行くとすごいんだぞという市長は、こうした首長の動きをどのように認識されているかお伺いしたいと思います。

 次に、今回の衆院選の争点になった地方分権、そして新しい国の形を探る意味からも道州制がクローズアップされました。私は持論がありまして、議員になったときからこういうことをお話ししております。今回いろんなマニフェストの中で、子ども手当にしても、あるいは所得補償にしても大変なお金のかかる状況があるんですけれども、埋蔵金でもって何とかするというようなお話で、その埋蔵金の中身はについては具体的なものは見えてきていないという現状にあります。そこで私の持論をお話ししたいんですが、神奈川県というのがあります。我々のいるところですけれども。神奈川県には107名の県議会議員がおります。歳費が97万円、調査交付金が53万円、合わせて150万円、そのほか期末勤勉手当が年2回、もろもろ合わせますと、県議会議員の予算だけで神奈川県は25億かかります。全県的にいくと約1,000億円近い金額になります。

 そこで私の持論は、県は要らないというのが常々言っている話であります。県なくしてどうするのよというお話もあろうかと思いますけれども、この県という単位をつくられたそもそも、あの廃藩置県のときに、今から100年以上も前につくられた制度でありまして、当時は例えば今の青森に行くのにも5日もかかった。向こうで何か騒動が起きたときに、そこの抑えがなければどうにもならないと、そういう状況の中で県という単位ができております。決して考えて効率よくつくったわけでも何でもないわけです。今はどうか、もう新幹線ありますし高速道路あります。飛行機も三沢まで行っています。あっという間に行けます。そのほか連絡では電話もあります、携帯もあります、ファクスもありますという、こういう時代に果たして必要なのだろうか、県は。要らないと思います。要らないというからには証拠がなきゃいけません。証拠はあります。我が神奈川県においては、川崎市、横浜市、相模原市という政令指定都市というのがありますけれども、これらの市の方に伺っても、間に県を介さないで国と直接事務のやり取りをやっているけども、県を介さないがゆえに困ったという話は聞いたことがありません。地方自治体がしっかりすれば県はなくてもいいという証拠がここにあるわけです。もちろん細やかにはいろいろやらなきゃならないことがありますでしょうけれども、こういうことを具体的に申し上げて、財源と申し上げていくということが我々政治家は必要かなというぐあいに思っております。

 また、これは私の持論ではございませんけれども、先輩議員の持論の中に、こういうことがあります。制度を変えなきゃとてもできることではありませんけれども、65歳以上――当時は60歳以上でしたけれども、年金をいただけるようになったらば、議員は歳費要らないんじゃないかと、ボランティアでやったらいかがかという、こういうような具体的な事例を申し上げた私の先輩議員もおられます。こういうことを具体的に言って、そして今回のいろいろな施策に充てるというのが本筋ではないかなと私は思います。そこで、この道州制について、市長は地方自治の将来、地方主権の確立、国の形をどのように認識されるか伺います。

 次に、新政権の税制の焦点は、ガソリン税などの暫定税率を廃止し、直轄事業負担金の廃止などを通じて道路整備の水準を維持するとしております。当市にも通っている高速道路の整備や綾瀬インター設置への影響をどのように考えるか伺います。

 次に、社会保障分野では市町村単位の国保を都道府県単位に再編し、後期高齢者医療制度と一本化していくという方向性を示しておりますけれども、このことについていかが考えますか、お伺いいたします。

 また、子育て支援策の目玉施策として子ども手当の創設があります。この施策は総額で5.4兆円が必要とされ、その財源はといえば、明確になっているのは所得税の配偶者控除と扶養控除の廃止による1.4兆円だけであります。今後国の一般会計と特別会計を合計した総予算207兆円を組み替えして捻出されることになります。この手当に対する市長の認識をお伺いいたします。

 最後に、産業分野での看板政策は、農業で掲げている戸別所得補償制度です。新政府は、農業施策を農業の直接支援に転換することに活路を求めているようでございます。一方で、WTO世界貿易機関の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)は、2010年中の妥結を目指しております。自由化の流れはとめられない状況が刻々と迫っている状況でございます。国際競争力を強化していくためには、経営の法人化による規模拡大は不可欠であろうかと思われます。この財源も不明な戸別補償制度ですべての農家への一律補助、これで小規模農家を保護する政策を続けながら規模拡大を促進することができるのかどうか大変疑問に思うところであります。綾瀬市農業への影響はどのように考えるかお伺いいたします。以上、細目7点にわたりましたが、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 山岸議員の御質問にお答えをいたします。

 政権交代時代の市政運営についての御質問のうち、第1点目の衆議院議員選挙の結果についての御質問でございますが、去る8月30日に執行されました第45回衆議院議員選挙は、いわゆる政権交代選挙と言われ、国民の関心も高かったことが影響し、小選挙区で69.28%と4年前の選挙より高い投票率となりました。選挙結果につきましては皆さん御承知のとおり、全480議席のうち民主党が300を超える議席を獲得しました。これにより半世紀余り続いた自由民主党を軸とした政権にかわり民主党主軸の政権がスタートしたことでありますが、金融、経済状況や雇用情勢の先行き不安など、我が国を取り巻く情勢は依然として厳しいものがあります。今回の政権交代は江戸時代の武家社会から政権を返上した大政奉還などとは違い、国を統治する形が変わるような大きな変革ではありません。しかしながら、戦後から長く続いてきた官僚政治を打開し国民生活に根差した政治を取り戻そうという国民の強い意志と新政権への期待の大きさがもたらした結果と感じております。

 市政を預かる私といたしましても、市民の皆さんが住んでよかった、住んでみたいと言われるようなまちづくりを推進していくため、自立した基礎自治体として引き続き市民生活重視の施策を積極的に推進し、市民満足度を高めていきたいと考えております。現在のところ、新政権が打ち出している施策を実現するための取り組みは不透明であり、不安と期待が交錯しているところでございますが、これからの動向を注視しながら綾瀬市のあるべき姿と進むべき道をしっかり見定め、全職員一丸となって市政運営に取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても御協力をお願いをいたします。

 第2点目の各党に対する全国知事会などの動きについての御質問でございますが、大阪府の橋下知事や横浜市の中田前市長が立ち上げた首長連合、また政令指定都市で組織する指定都市市長会などが地方分権改革の推進に向け積極的に取り組んでいることは承知しています。特に、今回の衆議院議員選挙においては、各党の地方分権改革に関するマニフェストを点数評価するなど、その発言や動向が報道され注目されたところでございます。私といたしましても、地方分権を推進し自立した地方政治を実現するためには地方への権限移譲と税源移譲などによって、適切かつ確実な財政措置、そして地方の自主性の強化や条例制定権の拡大などが不可欠であると考えておりますので、その実現に向け、全国市長会などに積極的に働きかけるとともに、機会あるごとに国に対して強く訴えていきたいと考えております。特に、市民生活にさまざまな影響を及ぼし市民に大きな負担となっております厚木基地につきましては、その整理、縮小、返還について引き続き市議会を初め県や周辺自治体と連携を図り、強く要望してまいります。さらに(仮称)綾瀬インターチェンジの設置や寺尾上土棚線北伸につきましても早期実現に向け県に積極的に働きかけてまいります。今後におきましても、こうした活動を通じて持続可能な活気ある自立したまちを目指してまいります。

 第3点目の地方自治の将来像についての御質問でございますが、市町村合併が一段落し、政府、経済界など国や都道府県のあり方や役割を考え、その結果として無駄を省き、その財源と地方に必要な権限を住民に最も近い基礎自治体に移譲するため、広域行政の制度として道州制が再びクローズアップされています。私といたしましても、これまで国が担ってきた多くの役割を道州が担うことにより、産業の活性化や雇用対策など地域の特性に合った施策を自主的、自立的に展開できることから、道州制の導入については異論はございません。

 また、市町村合併につきましては、第29次地方制度調査会答申でも、合併により市町村の規模が大きくなることによって、住民の声が届きにくくなることや周辺部が取り残されてしまうこと、さらには地域の伝統、文化の継承などが危うくなるなどの懸念が指摘され、平成22年4月以降は自主的に合併を選択する市町村に対し必要な措置を講ずることは適当であるとの提言がなされました。そのような中で、私は合併は単なる自治区域の再編にとどまらず、市町村の歴史、文化や伝統、住民感情なども考慮し、慎重に対応していかなければならないものと考えております。そのため、市単独で処理するよりも広域的に取り組むことで効率的に業務が進められるものにつきましては周辺市町村と連携し進める必要があると考えております。したがいまして、まずは地域のことは地域みずから考え、自己の責任のもと地域で決定し、それぞれの地域の特性に合わせた自立した行政運営を進めてまいります。

 第4点目の新政権発足後における高速道路の整備及びインターチェンジへの影響についての御質問でございますが、現段階では新政権の具体的な施策が明確に示されていない状況であり、大変危惧しておりますが、広域幹線道路等の必要な整備を引き続き推進してまいります。また、市内の東名高速道路につきましては、騒音対策や維持管理等の沿線地域の環境改善についても引き続き要望してまいります。なお、(仮称)綾瀬インターチェンジにつきましては、道路の渋滞緩和と地域経済の活性化を目的として計画されているもので、民主党のマニフェストにも合致するものと考えております。本市といたしましては、(仮称)綾瀬インターチェンジはまちづくりの基軸と考えておりますので、一刻も早く供用開始が図られるよう、引き続き県とともに事業を推進してまいる所存であります。

 第5点目の市町村単位の国保を都道府県単位に一本化することについてでございますが、国民皆保険制度のもと市町村の国民健康保険が果たしております役割は、この制度の最後の受け皿として幾多の改革を経験しながら存続してきたことなど、非常に大きなものがあると思っております。その中で、平成17年の医療制度改革大綱では新たな高齢者医療制度を創設するとともに、都道府県単位を軸とする保険者の再編、統合を進め、保険基盤財政の安定を図り医療保険制度の一元化を目指すとの基本的な考え方がございました。その背景には国民医療費が増大する中、市町村が運営する国民健康保険は財政基盤が脆弱であり、健康保険組合の中には財政が窮迫している保険者もあるなど、課題があるとされております。後期高齢者医療制度はお年寄りも現役世代もお互いに負担し支え合う制度として昨年度に始まり、初年度は制度的な混乱もございましたが、制度の落ちつきという軌道への向きに変え始めたという点では本年度に入り感じております。一方、市町村の国保の抱える問題は依然として続いております。国保世代の高齢化率の上昇や財政運営など、現在の国保を取り巻く環境は一層深刻さを増しており、保険者の経営努力だけでは限界に来ている状況との声も上がっております。経済情勢の不透明な現在にあって、国保運営は引き続き厳しい状況にあることは本市にとりましても同じでございます。国民皆保険制度の維持は社会の安定のためには必要不可欠であり、このような点から国保を都道府県単位、それ以上の水準に押し上げることには、いろいろな点で時間はかかるかもしれませんが、こうした時期に差しかかっていると感じております。

 昨日16日に特別国会が召集されました。今後の政権運営を進める主たる政党がさきの総選挙前に発表された政策政権マニフェストによれば、後期高齢者医療制度を廃止し医療保険制度を一元的運用を通じて国民皆保険制度を守るとあります。また、後期高齢者医療制度の廃止に伴う国民健康保険の負担増については国が支援し、その上で被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来地域保険として一元的運用を図るとの記載がございます。現時点では詳細は分からない状況でございますが、しっかりと国の動向を注視し、また国からの情報を受けとめ、対応してまいりたいと考えております。

 6点目の子ども手当についての御質問でございますが、御承知のとおり、我が国の少子化は急速に進行しており、本市も例外ではございません。子供は世代と世代、人と人をつなぐ地域社会にとってかけがえのない存在であります。家族の生活様式の変化などにより、子育てに対する家庭や地域のかかわり方も変わってきており、子育てについても社会全体で支えていくことが大切であると考えております。このため子育て支援の総合的な施策の中、子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子供が育てられる社会をつくることが重要です。また、子供たちの生きる力を育て豊かな人生を送ることができるよう、次世代を担う人づくりに取り組むことは今の時代を生きる私たちの責務であると私は思っております。御質問の子ども手当につきましては、制度の詳細が公表されておりませんので、今後の国の動向等を注視しながら対応してまいりたいと考えております。

 第7点目の戸別所得補償制度が本市農業にどのような影響を与えるかについてでございますが、この制度は、米、麦、大豆などの園芸農家や養豚、酪農などの畜産農家が生産する生産物の販売価格が生産費を下回った場合に、その差額を補償する制度と聞き及んでおります。また、この制度につきましては、平成22年度に調査、モデル事業などを実施し、平成23年度から本格実施する予定とのことでございます。しかし、この戸別所得補償制度についての詳細な内容が明らかにされていないことから、国・県並びに市の農業政策や市内に約200戸ある販売農家の経営などにどのような影響を及ぼすのか現時点では把握できない状況でございます。私といたしましては、本市農業の経営安定と活性化につながっていく制度であってほしいと期待するところであります。今後、国の動向を見きわめていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 山岸篤郎議員。



◆14番(山岸篤郎君) 御答弁ありがとうございました。今回の総選挙では、自民党が景気回復後の消費税のアップの議論を持ち出したわけでございますけれども、そうすると、民主党が4年間は消費税を上げないと宣言してきました。幼児教育の無料化には子ども手当、土曜祭日1,000円走り放題に対しては高速道路の無料化、挙げ句の果て、先進国で最悪の800兆円を超える借金をつくり出したことを棚に上げて、財源なきばらまきだとの両方からの批判合戦がありました。こういったようなことが繰り返されれば、小選挙区比例並立制度のもとで成熟した二大政党が日本に定着するどころか、選挙のたびにだれがやっても変わらないという意見が上位を占め、借金ばっかりふえて、この国を危うくするのではないかと考えます。今回の選挙は新たな時代の入り口にすぎません。政権交代があり得るという緊張感の中で、小選挙区比例代表並立制という選挙制度の中で政党が競い合うことによって政策の質が高まっていく、そうした政治が日本に根づくかどうか、問われるのは選挙後の政治と国民のありようであるかなというぐあいに思われます。ただいまも市長の御答弁の中から、不透明であるということで大変危惧しているというお話もありました。また詳細も分からないというお話もありましたけれども、二度目の質問を続けさせていただきます。

 今回の選挙で特徴的だったことは幾つかあったんですけども、その中の1つとして、国への要望中心だった知事会が各党のマニフェストを採点し、知事会のまとめる分権改革を取り入れるよう政党に要求したり、国の公共事業の一部を自治体が負担してきた直轄事業負担金を、納得できなければ払わないと国に拒否する姿勢を見せたことではないかなというぐあいに思います。政権選択をかけた今回の総選挙を地方分権推進の好機ととらえ行動したことにあると思います。このことは多分に宮崎の東国原知事や大阪府の橋下知事に引っ張られた可能性はあると思います。また、これに呼応するように、政令指定都市の意地を見せるように、横浜中田市長が火つけ役となったマニフェストを地方分権改革を推進する視点から点数評価をする動きもありました。いずれにしても、今までなかなか議論されなかった、光が当たらなかった地方分権、地方主権をめぐる多様な議論がなされて、地方のあるべき姿を探り求めるきっかけになったことは喜ばしいことと思います。

 全国知事会が自民、民主、公明の3党のマニフェストのうち、地方分権改革に関する評価結果を公表しました。国と地方の協議の場を法制化し、改革実現への仕組みをつくることや地方の財源充実などが採点基準で、トップだったのが公明党の66.2点でした。国と地方が対等な立場で協議し、地方側が一定の権限を持つ分権会議を設けるとし、さらには国家像の明示と分権、自治体の位置づけについては地域主導型道州制の導入を主張したことが得点を押し上げました。地方主権型道州制とは国と地方の役割を厳格に分け、地域活性化や住民福祉、生活の安全確保などの地方自治体が担うべき仕事は、国の関与なして立案から執行まで自力で支える制度です。その上で新しい国の形をつくる柱として道州制の導入を位置づけております。

 次に、ガソリン税などの暫定税率の廃止、年2.5兆円、直轄事業負担金の廃止などで、どのように道路整備の水準を維持し、公共事業の見直し、削減をどのような物差しで行い、高速道路無料化などの財源にされていくのか注目されるところだと思います。また、国交省は9月3日に首都圏の水がめ、あるいは治水対策として群馬県内で進めていた八ツ場ダムの本体工事の入札の延期を表明しました。民主党のマニフェストでは、川辺川ダムとあわせ中止を公約に掲げていたからでございます。入札の延期は当然と言えば当然です。今後どのような展開になるのか注目されると思います。

 最後になりますけれども、子ども手当についてですが、御答弁に、安心して子供が育てられる社会をつくることが重要だというぐあいにありました。全くそのとおりだと思います。だが、しかし、あんまりにも偏りはしないかと思います。例えば我が家では4人の子供を育てましたけれども――もうもらえませんけどね、これを義務教育修了まで合算しますと1,872万円になります。ちょっとした家なんか建っちゃいますよね。このような給付の仕方は、今まで勤勉と言われてきた日本人の国民性をむしばみはしないかと危惧するところでございます。また、極端に手厚いこの給付が純粋に子育てという本来の目的のために使われるかどうか、こんなことやったりしないだろうかとか非常に疑問が残るところでございます。ともあれ、政権交代で日本は子育てを社会全体で応援することに特化していくことになったわけですから、その動向を注視していきたいと思います。現政権のマニフェストに方向あるいは方針が示されているにしても、きのう組閣がなされたばかりでございますので、具体的にそれぞれの施策が見えてくるのはこれからだと思います。その意味では無理に答弁は求めませんが、補足で何かあればお願いします。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 補足でということでございますけれども、今議員のほうから新しい政権に対していろいろ出ましたけども、先ほどから市長が御答弁をしましたように、これからの地方自治のあるべき姿という中では、地域のことは地域みずから考え、それぞれの地域の特性に合わせた自立した行政運営を進めていくと答弁されております。綾瀬の魅力を出して都市間競争に勝ち抜けるような施策を策定する必要があるかなというふうに思っております。

 そうした中で、現在平成23年度からの市が進むべき方向を定める後期基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。この計画につきましては、今まで市でつくっておりました計画とは違って、より実効性のあるものとするように目標値を定めていきたいというふうに考えております。そしてその目標値に向かって着実に事業を進めることによって、綾瀬の目標とするまちづくりができるのかなというふうに考えておりますし、また同時に、並行して進めております農工商というような産業マスタープラン、こうしたものもその数値目標を設けるなどしまして、現在やっている後期基本計画との整合性をとる中で事業を進めていきたいと。着実にそうした計画に基づいて事業を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 山岸篤郎議員。



◆14番(山岸篤郎君) ありがとうございました。後期基本計画に沿って着実に進めていきたいという御答弁でございました。具体的なお話としまして、今回いろいろマニフェストがあったわけですけれども、その中で具体的な例を一例御紹介申し上げたいなというぐあいに思います。これは公明新聞の記事でございますけれども、大変長いんで一部ピックアップしてお話をさせていただければなというぐあいに思います。実は先ほど私の話の中でも出てきましたが、凍結をするという八ツ場ダムの話でございますけれども、この八ツ場ダムの問題は実は57年前、1952年5月、国からダムの計画が浮上して以来、長野原町内は賛成派と反対派に二分され、親戚や近隣同士などの争いごとが続いたと。最終的には治水、利水の両面から、下部都県のために地元住民は断腸の思いでダム建設に賛成という大きくかじを取ったというぐあいに記事の中、一部あります。ここの水源地は川原湯温泉という源頼朝が狩りをしたときに発見したと伝えられる400年余に及ぶ歴史あるところらしいんですけれども、これが水没してしまうということで、先ほど言ったように親戚あるいは知人が真っ二つになって争い、そしてようやく出した結論が賛成ということで工事がどんどん進んできたわけでございます。57年に及ぶその苦労がようやく報いられそうになっている状況の中で今回凍結ということになるんだそうでございますけれども、八ツ場ダム完成で湖底に沈んでしまう水没予定地の340戸のうち約8割の257戸が既に移転し、新しい生活を開始しているという状況でもございます。あるいは町長のお話に――高山町長という方らしいですが――私たちは命がけでやっている。ダム建設が住民の希望であり生活再建の必要条件だというぐあいに述べておりますし、またある方は旅館をずっとやっておりまして、これを廃業するかどうかということを非常に逡巡しましたけれども、新しい旅館を新しくできる湖畔につくって、次の生活を計画していたというところが今回また凍結ということになっております。

 非常にこのように国民、市民に与える今回のマニフェストは無駄な公共工事の中止、これは私もうなづけるところであります。ですが、この八ツ場ダムの例でいきますと、マニフェストに載せたから何が何でもやり遂げる。曲げることはできないということでは、地元民――地元民といっても国民でありますし、この方の苦しみというものはいかばかりかというものを察して、国民、市民、人に優しいかじ取りをしていただきたいなというぐあいに思います。そうするとどういうことが考えられるかというと、今、野に下っている私どものような者が、マニフェストに書いたのにできなかったじゃねえか。うそつきマニフェストになるんじゃねえか。このような厳しいことを言われかねないと思うんですけども、我々はそれは引っ込めます。どういうことかといいますと、是々非々で臨んでいく中には、これだけ困っている人のために、あと3割やれば済むことであるなら、これはやはり凍結を凍結しようという態度をしていただければ、しかも先ほど冒頭で紹介しましたように、マニフェストのすべての項目に国民の皆様が大賛成をしているという状況ではない数が出ております。

 そういった意味からすると、この八ツ場ダムの件に関しては、これは市に申し上げてもしようがない話ではございますけれども、我々の覚悟をお話しするには、凍結をやめたと、八ツ場ダムの人たちのためにやめたと言ったらば、我々はそれに対して責めずに、国民、市民のためによくぞかじ取りをしてくれたというぐあいにエールを送りたいというぐあいに思います。大変今回の一般質問は、詳細の分からない中、不透明な状況の中、答弁をしていただきました。私どもの今後の国に対する国民に対する思いの一端を申し述べまして、私の一般質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。



○議長(近藤洋君) 以上で山岸篤郎議員の質問を終わります。

 次に、上田博之議員。

  〔7番(上田博之君)登壇〕



◆7番(上田博之君) 日本共産党の上田博之です。通告に従いまして、綾瀬市における介護保険事業を考えるについてと、いざというとき機能する避難所運営委員会にの2点のテーマで質問をさせていただきます。

 まず、綾瀬市の介護保険事業について考えていきたいと思います。ことし4月で介護保険法が施行されて10年目になりました。この法律ではその目的として、介護を必要とされる方が人間としての尊厳を保持し自立した日常生活を営むことができるように医療や福祉のサービスを提供するとなっているわけですが、現実はどうでしょうか。私たち日本共産党はこの制度ができたときから、これでは保険料だけ納めさせて必要な介護サービスが受けにくい仕組みだと指摘してきました。その大きな要因は、介護保険制度を導入するときに、それまで介護費用の50%だった国の負担割合が25%とされ、それに追い打ちをかけるように三位一体改革により2009年度の予算では22.8%にまで引き下げられているからです。この3期9年間の介護保険のもとでは、残念ながら在宅介護の負担が軽減されたとは言えない状況です。低所得者ではむしろ負担が増大しています。中でも介護保険の定率1割の利用者負担の導入は、従来の福祉制度のもとで無料や低額でサービスの利用が可能であったサービスまで負担になり、低所得者や多くの高齢者がサービスの利用をあきらめざるを得ない、そういう方向に向かわせました。要介護者のサービスを利用する量が介護の必要度ではなく、本人や世帯の支払い能力によって決まってしまう階層化された介護システムが構築されていると指摘されています。また、介護保険では要介護度ごとに保険給付に支給限度額が設定され、それを超えた部分のサービスは全額自己負担となるため、多くのサービスを必要とする重度の要介護者ほど保険がきかないサービスが大量に発生し、多額の自己負担が必要となります。特に見守りなどが必要な認知症の高齢者や家族の介護力が低下している老老介護の世帯など、在宅介護の困難さが要介護度に反映されにくいため、必要なサービスが十分利用できない、そういう事例が多くなっていると専門家も指摘しています。京都地裁の裁判官が介護殺人を裁く法定で、裁かれるべきは介護や福祉の制度と指摘したほどです。

 さて、ここで介護保険の問題点を指摘していたら、それだけで50分間が終わってしまいますので、まずはこの程度にしておきますが、この問題だらけの介護保険制度を綾瀬市は運営してきて、この制度をどのようにとらえているのでしょうか。綾瀬市として考え行ってきたこと、そしてこの制度をどのように評価されているのか、介護を必要としている方に介護は行き届いているととらえていらっしゃるのか、まず初めにこの3点をお聞きしたいと思います。

 次に、いざというとき機能する避難所運営委員会にについてお伺いいたします。ことしは総選挙の日程と重なったため、残念ながら避難所の運営訓練を行う市の総合防災訓練が中止されてしまいました。巨大な地震がいつ起きてもおかしくないと言われているこのときに貴重な訓練の機会を逃してしまったことは非常に残念でなりません。この数十年間の記憶では、北海道、近畿、北陸、東北など関東地方を取り囲むように大きな地震が発生しています。次は本当に関東なのかもしれません。地震の発生予測やその規模については、神奈川県の調査委員会が新たな地震被害想定の調査結果をことし7月22日に発表しました。その調査結果を見ますと、南関東地震が起きたときに、神縄・国府津−松田断層帯の地震も連動して起きる可能性が新たに検証され、その場合の綾瀬市の震度は6強が想定され、寺尾吉岡地域では震度7という、認めたくないような被害予想が発表されています。これまでの被害想定では綾瀬市は震度6弱でしたので、綾瀬市の防災計画も今後大きく見直す必要が出てくるのではないでしょうか。しかし、神奈川県は現在のところ概要を発表しただけですので、詳細な調査結果の公表が待たれている状態です。ですので、今回はこのことにはこれ以上触れませんが、今後情報をいち早くつかみ、素早く対応されることを要望しておきます。

 さて、綾瀬市では、災害に備えて避難所の運営マニュアルを作成し、平時から運営委員会を構成しています。これは過去の経験に学んだすばらしい取り組みだと思います。私は1995年の阪神・淡路大震災、そして2004年の中越地震などで災害ボランティアとして活動しましたので、実際の避難所のありさまをこの目で見てまいりました。災害が起きたときの地域の人と人の助け合いのすばらしさ、また全国から寄せられるボランティアの物心両面の支援のすばらしさを感じています。人間を根本のところで信頼することができる貴重な体験でした。しかし、実際の避難所や具体的な支援を受け入れるのでは現場は大いに混乱しました。阪神でも中越でも事前の準備はほとんどなされていなかったからです。中越地震のときは震災2日目の朝からボランティアの受け入れをどう行うのかの会議が初めて行われました。この会議に私も参加しておりましたが、本当に初歩の初歩から一つずつ確認していく会議でした。そこに阪神での経験を持ったベテランのボランティアの方が複数駆けつけてくれていたので、何とか形を整えることができたという状態です。こうした事例に比べて綾瀬市は進んだ取り組みをしているわけです。きょうはこの進んだ取り組みが、いざというときどのように機能するのかについて確認をさせていただきたいと思います。

 まず、最初にお伺いさせていただきたいことは、避難所運営委員会の役割についてです。地域には自主防災組織がこれまで活動していました。そこに新たに避難所運営委員会が生まれたわけです。また、市の職員で構成する地区対策本部もあります。この3つの組織はそれぞれどのような役割を担っているのでしょうか。また、避難所運営委員会に対してはどのような活動を期待しているのでしょうか。まずこの2点についてお聞かせください。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 上田議員の質問にお答えいたします。

 第1点目の綾瀬市における介護保険事業を考えるについての御質問ですが、まず綾瀬市高齢者保健福祉計画第3期計画の実績と成果について御説明いたしますと、第3期計画は平成27年度の高齢者介護のあるべき姿を念頭に、長期的な目標に基づき、「安心と笑顔で過ごす自分らしい毎日を目指して」を基本理念に、平成18年度から20年度までの3年間を定めたものでございます。平成12年度から開始した介護保険制度が抱える課題への対応を図るため、平成18年には地域生活の継続性を支える包括的ケアシステムの推進を目的とした新たなサービス体系の確立、要介護高齢者をふやさない予防重視型システムの転換、制度を持続可能にする給付の見直しやサービスの質の確保・向上等の改正が行われました。本計画は制度改正の趣旨を踏まえたもので、特に直営による地域包括支援センターの設置により、地域を重視した取り組みにつきましては大きな役割を果たしてまいりました。さらに予防重視型システムの転換により、要支援者の予防プラン及び給付、地域支援事業として要介護認定を受けていないが、生活機能が低下している高齢者を対象とした介護予防サービスを提供してまいりました。

 具体的な実績につきましては、要介護認定者総数が平成18年度、19年度、20年度と年を追うごとに少しずつ高齢化に比例して上昇している状況であります。また、介護サービス、介護予防サービスの保険給付費の計画比で見ますと、平成18年度、97.6%、平成19年度、95.5%、平成20年度、93.4%と、ともに計画目標値をほぼ達成し、介護保険制度の円滑な運営が行われたと思っております。そうした中で、施設サービスにつきましては、特養、老健の施設数につきましては計画の範囲内で推移しておりますが、住みなれた地域の生活を継続できる身近な拠点となる地域密着型サービスの施設につきましては、認知症対応型共同生活介護が2施設で計画値に達しておりませんので、小規模多機能型等、その他の施設は引き続き施設整備の誘導を図ってまいります。

 次に、現在の介護保険制度についての評価でございますが、制度開始から走りながら議論されてきた介護保険も社会状況に応じた改正を踏まえ9年が経過いたしました。この制度が保険料と税金を財源とする社会保険方式により、介護が必要となった場合にサービスを利用することができるものとして市民への浸透がなされています。保険料の拠出と要介護者のリスク、そのリスクの支援者という社会連帯の支出の中で運営されております。今後も保険者として市民の理解を得て円滑な制度運営が行われるよう取り組みを進めてまいります。

 次に、介護が必要としている人に介護が行き届いているのかについてでございますが、介護保険制度では介護が必要になった場合につきましても、住みなれた地域で安心して生活が送れるよう適切なサービスの提供がなされているものと認識しております。本市といたしましても、高齢者ができる限り自立した生活が送れるよう、介護レベルに応じた適切なサービスを提供するともに、包括的ケアを推進してまいります。

 第2点目の、いざというとき機能する避難所運営委員会についての御質問でございますが、まず地域防災の体制から御説明いたしますと、大規模災害時に発災直後では自主防災組織を中心として避難の支援をしてまいります。そして避難所では避難生活を円滑に運営するため、避難所運営委員会を中心とした避難生活をしていくことになります。そして職員で構成する地区対策本部が担当地域全体の被災者支援を実施してまいります。そうした体制の中で各避難所に設置する避難所運営委員会の機能は、避難所運営マニュアルに基づく運営組織を速やかに立ち上げて、地区対策本部と連携を図りながら円滑で秩序ある避難所運営を行うことであります。このため平常時にあっては運営マニュアルの見直しや要援護者対策の検討や避難所運営にかかる訓練を行うとともに、自主防災組織との連携を図り、地域住民みずから共助の精神に基づく自主的な運営をしていただくことが必要と考えております。

 以上です。

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○議長(近藤洋君) 質問の途中ですが、この際、暫時休憩をいたします。

 午後2時32分 休憩

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 午後2時45分 再開



○議長(近藤洋君) 再開いたします。

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○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) それでは、再質問させていただきます。

 介護保険では、先ほどの市長の答弁の中で適切なサービスの提供がされているというのを認識が示されましたけれども、本当にそうでしょうか。先ほども触れましたけれども、京都地裁の裁判官も介護殺人を裁く法定で、裁かれるべきは介護や福祉の制度と指摘したほどの制度です。適切なサービスが提供されていれば、介護殺人のような悲惨な事件は防げると思います。介護保険の保険料負担や利用者負担に見られるような、負担なければ給付なしという考え方や受益者負担の徹底によって、生存権を保障するための社会保障が逆に低所得の高齢者の生存権を侵害するなどの本末転倒の事態を生み出していることに気づいていかなければならないのではないかと思います。市民の命と健康を守る市政を実現するためにも、ぜひとも市長にはそのことに気づいていただきたいと願っております。

 さて、数ある介護保険の問題点の中から、きょうは特に介護認定の問題点から市政の問題点を考えていきたいと思っています。最初に、要介護認定を市はどのように行っているのか、その手順を確認させてください。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 要介護認定の手順につきましては、認定申請者に対しまして、認定調査員が基本調査項目、麻痺等の有無などの74項目になるんですが、その74項目に対しまして、観察、聞き取りいたしまして、客観的情報及び調査票特記事項と主治医意見書により把握した情報をコンピューター一次判定用ソフトに入力処理いたし、どれ位の介護サービスが必要かの指標となります要介護状態区分が示される一次判定をいたします。この一次判定用ソフトは介護の手間の総量であります要介護認定等基準時間が推計される設計が採用されております。さらにはその結果を保健・医療・福祉の専門職で構成されます審査会におきまして、特記事項、主治医意見書に基づきまして検討し、申請者特有の介護の手間の増加や減少を総合的に議論し、一次判定の修正、変更、確定いたしまして、二次判定により最終決定をいたすというようなことでございます。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ありがとうございます。次に、ことし4月から要介護認定のやり方が大きく変えられましたけれども、市はどのように対応されましたでしょうか。あわせて、私は3月議会において、新しい要介護認定の方式では従来よりも介護度が軽く認定される大きな問題があることを指摘いたしましたけれども、実際にはどうだったのでしょうか、あわせて教えてください。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 4月からの要介護認定の見直しの対応につきましては、3月中に調査員、審査会委員に対しまして改定内容に関する研修会を実施いたしました。また、主治医意見書の内容変更につきましては、各医療機関に対しまして周知を図ったところでございます。このたびの改定内容が4月開始にもかかわらず、直前まで内容が固まらなかった状況もあり、利用者である市民に対しましては事前周知を図ることができず、窓口及び電話での問い合わせに個別対応いたしたというようなことでございます。

 あと、4月改定時の新認定で要介護が軽く判定された実態があったかということでございますが、新たな認定ソフトによる認定は4月1日申請受け付け分からということで、4月開催の審査会では新旧の認定が混在しておりまして、実態を把握することは困難な状況だったというようなことでございます。また、4月17日付で厚生労働省は見直し後の要介護認定等の方法につきまして一定期間検証を行うということを打ち出しました。そうした中で利用者に引き続き安定的なサービスの提供を可能とする観点から、更新申請を行う以前の要介護状態区分とすることの希望の有無を確認し、審査会の二次判定に諮り、当該意志を最優先する判定を実施いたしました。結果といたしましては、軽く判定されることはほとんどありませんでしたが、新規認定につきましては軽度化の傾向が見られたというようなことでございます。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ありがとうございます。今多少経過を御説明いただきましたけれども、私のほうでもちょっと整理してみたいと思います。2008年の秋に新認定システムを4月から導入と厚生労働省が発表しました。その中身は、1つ、利用者への聞き取り調査の項目を減らす、2つ目、調査の際に介助が必要と判断する基準を狭める、3つ目、二次判定をする審査会の役割を引き下げるというような内容でした。そして1月に私たち日本共産党が新認定システムでのモデル事業の結果の公表を厚生労働省に求めたところ、2割から3割の割合で介護度が軽度に判定されることを裏づける資料が提出されました。そして2月ごろに幾つもの医療機関などが新認定システムでの認定のあり方を検証しました。その中で、例えば肺がん末期で入退院を繰り返している73歳の車いすの男性で、要介護1と認定されている方が、新しい認定方式では要支援2と軽くなってしまうなど、軽く認定される数々の問題点が各方面から指摘されました。この車いすの方の場合ですと、週に9回利用しているヘルパーを最高でも週3回しか利用できなくなってしまい、食事や排せつ、入浴、掃除の援助が完全に不足するという状態になり、生活が破綻するということになってしまうのです。また、特に認知症の方が生活実態に合わない軽度の認定になると指摘もされました。3月24日に厚生労働省は批判された用語の一部を変更するなどの見直しを発表しました。日本共産党は新認定方式は問題が山積みだと指摘し、見切り発車を中止するように求めました。

 そして4月2日の国会です。我が党の小池参議院議員が新制度のねらいが認定の軽度化にあることが明記され、軽度化などで284億円から384億円の介護給付費が削減できるとしている厚生労働省の内部資料を国会の場で暴露しました。この内部資料の暴露の衝撃は大きかったようです。10日後の4月13日には、舛添厚生労働大臣は内部文書作成の事実を認め、さらに、始まったばかりの新制度を見直す検討会の新設と見直しの見直しが決まるまでの経過措置の実施を表明するという異例づくみの急展開となりました。舛添大臣は内部文書についてのテレビ取材に「厚生労働省挙げて反省する」と述べざるを得ませんでした。4月1日から始まった認定の見直しが、わずか2週間でさらに見直すことになったわけです。ひどい制度だったという証拠ではないでしょうか。そしてこの経過措置によって軽く認定されてしまった人は、これまでの認定に据え置くことが選べるようになりました。これは先ほど部長さんが説明してくださいました。ですから、この経過措置によって軽度判定はほとんどないという先ほどの御答弁になったのだと理解しています。

 そこでお伺いしたいのですけれども、経過措置をする前のコンピューターによる一次判定では、どのような結果になっているのかについて確認させていただきたいと思います。昨年の認定とことしの認定を比較されたと思いますので、軽く認定された比率をそれぞれ教えてください。また、非該当、要支援1、要支援2などの軽度に判定された方の全体に占める割合は、ことしと去年ではそれぞれ何%になっているでしょうか。この数字は事前にお伺いしておりますけれども、お答えください。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 上田議員の質問通告後に、職員にこの部分についてちょっと調べさせて手元にございますけれども、本来同一の被認定者に対して判定結果がどうなるのか比較ができればいいのですが、被認定者が異なりますけれども、直近のこの8月の調査を職員がやっておりますので、それを見ますと、対前年度比較の状況では一次判定の結果で前回の介護度より軽度となったものは、従来の認定基準で判定された昨年度の8月では37%、新認定基準による今年度8月の判定では50%と軽度に判定されるものの割合が新基準では増加している状況が見られました。また、同月の被認定者全体に占めます非該当、要支援1、要支援2の軽度者の割合を申し上げますと、昨年度27%に対しまして、今年度は42%という結果が出ております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ありがとうございます。今の数字ですね、去年が37でことしが50%軽度に判定される。そして軽いほうに判定される人の比率が27%から42%に増大している。この驚くべき数字に、軽度化などで284億円から384億円の介護給付費が削減できるともくろんだ厚生労働省の意図があらわれているわけです。しかし、見直しの見直しがされることになったおかげで、このようなひどい判定を実際にはしなくて済んだというのが実際のところだと思います。

 さて、前置きが長くなりました。今までが前置きです。これから私がきょうの一般質問で一番言いたいことを申し上げます。私たち日本共産党も頑張りましたが、そのほかにも本当に多くの医療機関や福祉団体、障害者団体などが、これはまずい、こんな認定制度にしてしまっては介護ができない、生活ができないと悲痛な思いで運動を繰り広げました。そのおかげで何とか実害を出さずに済んだわけですが、それでは住民の命と健康を守ることを使命とした自治体が、この私たちの綾瀬市が何をしてきたのかということが問われるのだと思うんです。4月から福祉部長になられたばかりの方にお聞きするのは酷ですけれども、いかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 見直しの部分、軽度に判定されるという現場の声、そのような声、国に対して寄せられていたという部分につきましてマスコミの報道等などで承知しております。国はその対応として3月に認定調査項目の選択肢の選び方の明確化を各自治体に示し、上田議員御承知のとおり、4月早々には検証検討会を国では設置し、先ほども申し上げましたが、新しい認定基準の審査判定された要介護度が従前の介護度と異なる場合は、申請者の希望により従前の介護度のままとすることができる経過措置の導入を決定いたしましたことから、市といたしましては速やかに認定申請者に対しまして経過措置の理解を求めながら審査判定を行ってまいったというような実情でございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 私がお聞きしたのはそういうことではなくて、4月から今のお話では国で言われたとおりに、国が見直すと言ったらその見直しを決定してきたというだけの話であって、私が言いたいのはこの制度を事前に市としてきちんと検証して、その問題点を把握する努力はなかったのかどうかということを聞きたかったわけです。先ほども言いましたけれども、いろいろな団体では1月に認定調査員テキストが発表されてから、それに基づいてシミュレーションを行っています。シミュレーションをしてみて、これは本当に大変だぞとなったわけです。ところが、綾瀬市はそういったことをしていませんよね。どこからも問題点が指摘されていなかったのならいざ知らず、騒ぎになっていたのに、事前にその制度が綾瀬市民にとっていいものなのか、それともまずいものなのかの判断を全くしていない市政というのは一体何なんだろうと私は思うわけです。たとえそれが国の制度であっても、今回のように各方面から批判が出されているのであれば、綾瀬市としてその制度に対する見識をしっかりと持つべきだと思います。ただ国に言われるがままに執行していくという市政でいいのでしょうか。これまでは言われるままであったということはもう変えようがありませんから、今後どうされようとお考えなのかお聞きしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 要介護認定は利用者、事業者、保険者のバランスをとりつつ、公正かつ的確に行われることが重要であると考えております。今回の件では要介護認定の信頼性が大きく揺らいだ結果ということは否めないというように思っております。今後の制度改正に際しましては、市町村への情報提供や調査員に対する研修の実施につきまして、必要があれば機会をとらえ国・県に求めてまいりたいというようなことを考えております。以上です。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 少し前向きな御答弁なのかなというふうに思いますけれども、ぜひ先ほど言いましたように、そうした立場で国の政策をただうのみするだけでなく、地方自治体としてしっかりとらえていっていただきたいと思います。第一線で介護保険に携わっている職員の方は、それはそれは本当に市民の実情に心を砕き奮闘されていることは承知しています。しかし、市長が国の制度の欠陥を補うため綾瀬市として何ができるのかをみずからに問いかけ、職員と一緒になって取り組んでいかなければ、個々の職員の奮闘は生きていかないと思います。ここのところをよく考えていただきたいと思っています。

 さて、新認定制度はこの10月から見直されて再スタートします。幾つかの点で改善が図られていますが、多くの問題が指摘されている一次判定ソフトはそのまま使われるということです。綾瀬市として10月からの再スタートにおいて、どのような問題点を認識し、どのように対応されるおつもりかお聞きしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 国の検証検討会におきまして要介護度分布のシミュレーションや市町村におけます試行結果を踏まえまして、認定調査員テキストの修正を行っておりますので、今回の見直しにかかる懸念、不安につきましてはおおむね対応できているものと認識しております。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 私は本当はこの新認定方式そのものを中止させることが必要なのではないかと考えています。今の御答弁ですと、そのことを国のほうに市として要望を出すというような立場ではないようであります、残念ですけれども。そうした中で、調査員、そして審査員のレベルアップが必要に一層なると思います。認定調査員がいかに必要な情報を的確に把握し二次判定に生かすことができるか、そして二次判定の審査員はその情報を的確に読み取り、一次判定の誤りを補正することができるか、それが本当に市民の暮らし、生活、命を守るために必要になってきます。その点での研修についてはどの程度行うのか、その気概というのですか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 先ほども申し上げましたけれども、再度の見直しが認定調査員テキストの修正となりましたことから、議員も十分御承知だと思いますが、165ページに及ぶテキストの改定版がつくられております。そこで職員に全国のブロックの単位の研修会がこの間、たしか8月末だったと思いますが、出張させまして研修をさせました。そしてまた今月になりまして、9日と15日、夜間も含めて計3回、市内の認定調査員を対象に修正内容がおさめられた研修用教材を用いまして研修会を実施し、認定審査会委員に対しましては同様の教材により見直し周知を図ったというようなことでございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ありがとうございます。それでは、今後10月から再スタートするわけですので、また10月、11月などの認定結果がどのように推移していくのかについても今後も追跡していきたいと思いますので、そのときはまたよろしくお願いいたします。

 さて、ここまで介護保険を例に質問をしてきましたけれども、私は介護の分野のことだけを言っているのではありません。綾瀬市は国の出先機関ではありません。市民の命と健康、そしてその財産を守ることを第一義とした自治体です。政権がかわったからといって、そのすべてが市民の利益になる政策ばかりではないでしょう。これからは国の政策を事前につかみ、その施策が市民の利益になるのか不利益になるのかをしっかり分析し、問題点があれば、それを国に指摘できる綾瀬市になってほしいと思います。それでも市民に不利益な施策が行われたときは、市民の暮らしを守るために綾瀬市として何ができるのかを職員みんなが考えることができる市にしてほしいと願っています。国からやれと言われたこと、上司からやれと言われたことだけを黙々とこなしていればいいという市にはしてほしくないのです。市長が弱者を守る立場、市民を守る立場に本当に立てるのかが問われているんだと思います。市長、最後に何かお言葉がありましたら、一言お願いいたします。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 今いろいろ御指摘をされたわけでございますけれども、おかげさまで県央あるいはさまざまな会議の中、首長会議の中でも今までとは違って、各市町村と共通のさまざまな問題を検討し、そして言うべきことは県あるいは国のほうに言うべきじゃないかと、そういう機運が今盛り上がってまいりました。そういう中でさまざまな課題が各市町村持っているわけでございますけれども、そういうものを出し合って、お互いに共通の認識の中で国・県にさまざまな形で物申す、そういうふうにしていきたいと、このように思っております。以上です。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 綾瀬市が市民を守る防波堤になるまで私はこうした質問をこれからも取り上げてまいりたいと思います。

 では、次の質問に移ります。避難所運営委員会がいざというときに機能するために質疑をさせていただきます。先ほど自主防災組織は災害発生時の避難の支援、そして避難所運営委員会は避難所での生活の支援、そして地区対策本部は避難所だけでなく担当地区全体の被災者の支援というような説明でした。これを聞いてちょっと疑問に思ったのですけれども、かなり被害は受けているけれども、家には何とか住めるということで避難所には来ていない方の支援です。この部分は実は一番多いところです。それを地区対策本部だけではとても賄えるとは思えません。ここでは地区対策本部と自主防災組織の連携、そしてボランティアセンターなどとの連携が非常に重要になると考えますけれども、そのように整理しておいてよろしいでしょうか。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 今お尋ねでございました市長のほうからお話しさせていただきました避難所運営委員会に係る役割という中で整理をさせていただきましたけれども、それぞれ自主防災、避難所運営委員会、地区対策本部、それとさらに災害対策本部、市の本部のほうにございます。当然それら3つ、4つがリンクした中で連絡を相互にとった中での一つの災害対策という中での立ち向かう必要があろうかと思ってございます。そういう中では、避難所だけに来られた方が、議員おっしゃったように、被災者じゃないと我々も思ってございます。そういう中では、まず情報の一元化という中では避難所を一つのキーとしまして、そこにそれぞれの地区対策本部が張りついてございますので、それを本部で集約して、じゃ、どのようにどの地区にどういう支援をするのかというのを決めた中で、避難所を初めとして自宅におられる方、そういうものの情報も集約した中での救援体制を組んでいくのかなというふうな考え方でございます。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 分かりました。自宅避難者もいわゆる避難所運営委員会もそこに重要な役割を負うということなわけですね。そうしましたら、そういった自宅避難者を支援する、そういったシミュレーションも今後同時に進めていく必要があると思いますので、その辺も今後よろしくお願いいたします。その件については、また別の機会に深めたいと思います。

 さて、避難所運営委員会ですけれども、避難所運営委員会のメンバーの構成を見てみますと、15ある避難所運営委員会のうち、自治会の役員と施設管理者である学校の校長、教頭先生だけで構成されているところが大体3分の1ありました。このほかに市の職員何人か入っておりますけれども。残りの3分の2はプラス民生委員、地区社協、PTA役員、災害ボランティア、健康あやせ普及員、健全育成会、婦人防火クラブなど地域で活動する各分野の方をそれぞれ含めて活動しています。そういった委員の中には、いわゆる充て職というのでしょうか、たまたま今自治会の役員だから運営委員になっているけれど、自治会の役員をやめたら運営委員もかわるよということになってしまう傾向があるのではないかと思っています。1年や2年ごとに運営委員がかわっていたのでは実際には機能できないのではないかと心配しています。市としてはどうお考えなのでしょうか。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 今のお話の中で、避難所運営委員会のメンバーの方が、そういう意味では自治会の役員等で、地域の方の重立った方で占められているのではないかと、また自治会の役員についてはそれぞれ、確かにおっしゃるとおり、改選がございますと、その中での交代というのもございます。ある意味、議員がお話しいただきましたデメリットという部分もございますけれども、逆転の発想といたしまして、そういう方たちが避難所運営委員会に参加していただきます。そういう中では、そこでの避難所運営委員会の役割をそこでまた新たに認識をしていただきます。そういう中では一人でも多くの方に、いざというときの避難所運営委員会のあり方というものの認識を広めていけるのかなと、そういうふうな形でも考えてございます。ただ、全員がその都度かわるということはある意味どうなのかなという部分ございますので、ある意味での固定化というのも検討していかなければいけないかなというふうには考えてございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) 避難所の運営にそれなりの熱意を持たれている方には残っていただけるような、そういうシステムにしていただきたいなというふうに思っています。自治会の関係でもう1つ心配なのは、例えば1人の自治会長さんが複数の避難所運営委員会に所属している例があることです。さらに自主防災組織の役員である方が避難所運営委員会の役員でもあることです。これはかなりのスーパーマンでないと、災害時、活動ができないのではないかと心配しています。連絡役であったり調整役として1人位がダブることは必要でしょうけれども、現在はかなりの部分がダブっているように思えます。これでいざというとき自主防災、そして避難所運営委員会それぞれきちんと対応できるでしょうか。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 今のお話で、自治会長のダブりという中での事前にちょっとお話いただきましたので調べたところ、会長の重複の選任というものはないという形で確認しました。それと、避難所運営委員会と自主防災の重複しているという方というのが非常に多いというのは承知してございます。そういう中では先ほど申し上げましたように、それぞれの役割という、避難所運営委員会と自主防災の役割がそれぞれ違っている部分がございますので、そういう中での柔軟な対応というのも含めて今後検討していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ちょっと自治会長さんの話ありましたけれども、もしかしたらその方は既に自治会長さんでなくなっているのかもしれませんけれども。地域での助け合いなどはこれまでその多くを自治会が担ってきました。自治会の役員さんは本当に頭の下がるような献身的な役割を日々果たしてくださっています。しかし、大災害が起きたとき、地域全体の被災者と避難所の運営との両方ができるかといえば、それは酷過ぎるわけです。先ほどの御答弁の中に、養成中の地域防災リーダーの方のことがあったと思うんですけれども、避難所運営委員会のメンバーになっていただけるのではないかと思っています。この方向を追求していくことが大事ではないかと考えています。地域防災リーダーになられる方は自治会の推薦でなられる方が多いわけですから、適任ではないかと考えています。また、今後は養成課程のカリキュラムの中に、避難所の運営についてもしっかり位置づけていっていただければ本当に心強いのではないかと思っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。

 それと、あわせてボランティアセンターとのパイプ役として、ボランティア班の役割をよく理解しているあやせ災害ボランティアネットワークのメンバーが運営委員会にいることも非常に機能的になるのではないかと考えます。現在のところ15ある避難所運営委員会のうち3カ所に入っているようですけれども、これを広げていく考えはないか、あわせてお聞きいたします。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 今御提案いただきました地域防災リーダーというのは、お話のように昨年度から5カ年計画で各自治会に10名程度の防災リーダーを養成していきたいと思ってございます。当然地域の防災力のアップという部分を担っていただくという形でございます。そういう方の中で、そういう部分では避難所運営委員会に参加していただく、そこで固定ができれば一番いいかなというふうに思ってございますけれども、そういう避難地域の防災に関しての知識を有した方にリーダー的なものになっていただく、それも一つの地域防災リーダーを養成している我々としてのねらいの一つでもございます。それともう一つ、防災ボランティアの方にお願いしてございます、いざというときには防災ボランティアセンターを立ち上げていただきまして、平常時についても一般市民を対象にいろいろな宿泊研修ですとか、そういうものを実施していただいてございます。そういう部分では地域防災リーダーと同様に防災に関する知識をお持ちでございますので、そういう方たちに参加いただけるんであれば、積極的な部分での参加も考えていきたいと思ってございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 上田博之議員。



◆7番(上田博之君) ありがとうございます。ぜひ貴重な地域防災リーダー、そして災害ボランティアの方たちを活用して、いざというときに役に立つ避難所運営委員会にしていっていただきたいと思います。

 あともう1点、避難所運営委員会の開催の頻度なんですけれども、会議が防災訓練がある年は年に四、五回、ないと1回程度になっているのが実態です。ここで何が議論されているのかというと、防災訓練を行うための打ち合わせというのが実態だと聞いております。今年度の状況を確認いたしましたら、中にはことし新年度の運営委員の名簿すら確定していないところが複数ありました。運営委員会を2カ月とか3カ月ごとに定期的に開く、これは参加されている方には大変な負担になることは十分承知しておりますけれども、そうしないと、いざというとき機能できないのではないかと危惧しています。会議を頻繁に開いて避難所運営についての認識を高める学習だとか研修だとかを行っていくことも必要なのではないかと考えています。この会議の開催、そしてその内容について市のお考えをお聞きしたい。

 それから、実際に避難所運営委員会の方たちに避難所を実際に体験していただく、そういう研修の場が非常に重要なのではないかというふうに思っています。実際に避難所の1人2平米というスペースに大勢の方がいる状態を体験してみるとか、そうした中でプライバシーがどういう状態になるのか、そうした中でプライベートなスペースをつくるためにはどうしたらいいのか、そういったことをみんなで考えることが非常に大事ではないかと思います。そうした中で、例えば段ボールが避難所にあるとないとでは全く生活の快適さが変わってくるわけですけども、そういったことも実際に体験してみないと、段ボールのすばらしさということが分からないわけですね。ですから、この会議のあり方、それから実際に体験する避難所の宿泊体験みたいなもの、こうしたことのお考えを最後にお聞きしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) まず、運営委員会の開催回数ですとか内容についてお答えさせていただきます。

 避難所運営委員会につきましては、先ほど申し上げておりますように、毎年のように役員が変更になります。そういう中ではまず避難所の設営、運営についていろいろな班がございます、運営委員会の中に。そういう班長ですとかそういう役割の確認をまずしていただいてございます。それと避難所のかぎでございます。そういうものの所在を明らかにしておきます。それと、ことしはございませんでしたけれども、訓練後の反省などを主な目的として運営委員会の会議を開催していただいてございます。今年度につきましては、先ほどお話ございましたように、自主防災訓練が中止になったこともありまして、指示をして会議を開くようにしてございますけれども、今のところ会議の開催経過についての把握はまだ事務局のほうとしてはしてございません。恐れ入ります。

 それと、避難所運営委員会のメンバーの方に実体験の場を提供したらどうかということでございますけれども、それについても非常に有益なことと考えてございますので、今後研修をという中での取り組みを考えていきたいと思ってございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 以上で上田議員の質問を終わります。どうかひとつ最後の質問もうまくいくように、時間をはかって質問願えれば大変ありがたいと思います。

 次に、青柳 愼議員。

  〔3番(青柳 愼君)登壇〕



◆3番(青柳愼君) 通告に基づきまして、最後の質問者でございます。もうしばらくのおつき合いのほどよろしくお願いいたします。

 まず初めに、選挙関係についてでございます。

 暑い日が続く真夏に衆議院選挙が8月30日に投開票が行われました。結果は皆さん御承知のように、国民が政権交代と思う意思決定が示されました。民主主義の日本では国民が主権です。昨日の新政権誕生を受けまして、国民の生活が安定するべくマニフェストどおりに速やかに各施策展開の実行を望むものであります。来年度には公立高校の無料化も始まる予定であります。また、子ども手当も所得制限のあった児童手当を廃止して月額2万6,000円の半分ですが、支給を開始する。また、これを待っている人が大変多いと聞いております。

 今回の衆議院選挙、選挙準備の最中に7月28日に横浜市長、中田氏の突然の辞任発表がありました。みんな驚いたのではないでしょうか。任期途中での辞任に対して、市民不在で非常識であるとの批判の声が多くありました。辞任の理由は、市長選挙はこれまで単独で実施してきて約11億円かかったが、国政選挙と一緒なら10億円節減できると考えての決断でありました。次の市長の準備期間は短く大変だったと考えます。横浜市では暑い8月の選挙重なってダブルで大変だったと思います。中田元市長と比べますと、綾瀬市の笠間市長は当選以来、行財政改革に邁進していただき、市民サービスを減らすことなく、平成16年には約458億円ありました市債を平成20年度決算時では約411億円まで減らしていただいております。基金積み立てを見てみますと、平成16年よりは平成20年度決算時では約8億円をふやしていただいて、現在約41億円となっております。経営者感覚を大いに発揮していただいている結果だと理解をしております。今後の市政運営も全力で任期まで最後まで取り組んでいただきたいと思っている一人でございます。ただ、8月の今回の選挙、大変暑い中、選挙を手伝う人々は大変だった。そういった声も多くありまして、綾瀬の市長選挙はずっと7月に行われております。将来的には4月の地方選挙同日に実施した場合はどの程度の選挙費の削減ができるのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、環境施策についてです。

 地球温暖化が叫ばれている現在、既に本市の農作物にも影響が出始めているのは皆さんも御承知のことであります。綾瀬市の環境政策は先進事例をよく研究されていて、多くの活動実績を上げています。環境全体をとらえインターネット検索をしてみますと、既に多くの自治体が新エネルギービジョンを立ち上げています。だが、しかし、我が綾瀬市の新エネルギー、省エネルギービジョンは平成25年度から策定、実行と環境基本計画書に数値目標として書いております。新エネルギービジョン制定時期については、私は現在取り組んでいます状況から見れば、もっと数年早く前倒しが可能であると思っております。現在の取り組み状況をお伺いいたします。

 最後に、学校教育指導についてです。

 昨年告示された新しい学習指導要領では、改正された教育基本法及び学校教育法などを踏まえ、知・徳・体のバランスとともに基本的な知識などと確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた育成を重視し、児童生徒一人一人が他者を尊重し思いやる心、また命を大切にする心を豊かにはぐくみ、社会の一員として積極的に社会にかかわる意欲を身につけることが重要であることを示したものです。その中には、子供たちが国際社会の一員として国際平和の実現と福祉の向上に貢献し、世界の人々とともに心を開いて交流できる人間に育つようにしていく考えも表記されています。また、君が代を歌えるように、愛国心についても記載されています。子供たちが他国を理解するには日本の歴史をよく理解し国を愛することが基本であります。綾瀬市の学校では週1回の道徳の時間がありますが、国際的に通用する心豊かな子供に育成するために、小学校、中学校それぞれ道徳教育をどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。以上3点、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 青柳議員の質問にお答えをいたします。

 第1点目の選挙関係についての御質問につきましては後ほど選挙管理委員会委員長より、また第3点目の学校教育指導についての御質問につきましては教育長より答弁いたします。

 第2点目の環境施策についての御質問でございますが、環境基本計画は環境施策を総合的かつ計画的に推進するため平成15年11月に策定し、平成16年度から平成25年度までの10年間を計画の実行期間として森林、水、動植物などの自然環境、そして大気、水質、廃棄物等の生活環境、歴史、文化、まちづくりなどの都市環境、温暖化やオゾン層破壊などの地球環境などを含め、さまざまな分野にわたり各種事業を展開しているところでございます。施策事業には目標年度を定めており、目標年度を照準に各部局において取り組んでおります。また、環境基本計画を着実に実践するため環境行動計画を作成しておりますが、平成18年度に策定いたしました行動計画が21年度で終了するため、今年度に平成22年度から平成25年度までの環境行動計画を作成いたします。新エネルギー、省エネルギービジョンの作成につきましては、環境基本計画では平成25年度を目標年度としておりますが、温暖化防止対策の観点から、新エネルギー、省エネルギーを包括した温暖化に関する地域推進計画の策定を平成22年度から平成25年度までの環境行動計画に位置づけ、早期に取り組んでまいりたいと考えています。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 次に、選挙管理委員会委員長。

  〔選挙管理委員会委員長(石渡善司君)登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(石渡善司君) 3月の定例会におきまして、皆様方の御推挙により選挙管理委員会委員長の任命をいただきました。よろしくお願いをいたします。

 青柳議員の第1点目の選挙関係についての御質問でございますが、現在本市におきましては市長と市議会議員の任期満了となる日が異なり、市長選挙は昭和51年以降、7月に執行し、市議会議員選挙につきましては統一地方選挙の日程に従い4月に執行しております。地方選挙を統一するメリットには、有権者の関心を高め投票率を向上させる効果とともに、選挙事務の負担軽減や選挙経費の節減も大きな目的として昭和22年から実施されておりますが、市町村合併が進んだ現在、当初100%だった統一率が前回平成19年に実施された第16回統一地方選挙では29.7%と過去最低を更新したようでございます。お尋ねの市長選挙を4月の市議会議員選挙と同日に執行することにより約1,000万円の経費削減が可能と思われますが、そのために選挙管理委員会が市長の任期を変更することができないので、4月の市議会議員選挙に合わせ市長みずから辞職、引退しなければなりません。選挙に要する経費を少しでも節減することは非常に重要だと考えますが、有権者から4年間の信託を得て当選した首長は、与えられた任期を務め上げ、その責務を全うしていただくことが大前提であります。選挙管理委員会といたしましては、代表民主制の意義を重くとらえ、当選した首長が任期途中で辞職、引退することなく市民の期待にこたえていただくことを望みたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 次に、教育長。

  〔教育長(守矢育夫君)登壇〕



◎教育長(守矢育夫君) 第3点目の学校教育指導についての御質問のうち、国際的に通用する心豊かな子供に成長するために道徳教育をどのように扱っているかについてでございますが、これからの子供たちは国際社会で生きる力を身につけることが必要であると認識しており、勇気、責任感、思いやりなどを備え日本を愛するとともに、国際的な視野に立ち世界の中の日本人としての自覚や誇りを持てるように指導しております。また、愛国心や国際理解教育につきましては、学習指導要領に示されている4つの視点のうち、「主として集団や社会とのかかわりに関すること」の中で指導することとされております。小学校では6年間を通して家庭や地域社会を愛する心と自分が生まれ育った国を愛することの大切さを考えさせる内容となっております。具体的には、低学年段階では家族愛、愛校心、郷土愛にかかわる内容を扱い、中高学年では郷土愛と愛国心、日本人としての自覚について学んでおります。また、中学校におきましては小学校からの継続性や発展性を踏まえて、我が国の文化や伝統を大切にするとともに、諸外国の文化や生活を尊重する態度を養うことや日本人としての自覚を持って日本を愛し、さらには世界の人々を愛する心の必要性を学んでおります。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 答弁ありがとうございました。また、選挙管理委員会委員長には本当にお世話になりましてありがとうございます。いつまでも若く、またスポーツ万能で本当に頼もしい次第でございます。先日の日曜日も一緒に10キロぐらい走ったような気がするんですけども、ありがとうございました。大変失礼な質問をいたしまして申しわけございません。途中で投げ出した方がいたんで、ちょっとあえて出したんで、基金も積み立てて借金も減らしている立派な経営者感覚の笠間市長に大変失礼なことをお聞きして大変申しわけございません。

 選挙費の削減についてから再質問いたしたいと思います。

 市議会議員選挙、県議会議員選挙、19年に行われましたけれども、ポスター掲示板について、その当時から私疑問に思っていまして、他市を見ると一緒に看板をもう最初につくっちゃうところがあるんですね。綾瀬市ではポスター、県議会選挙のときのポスター掲示板設置管理撤去費でいくと約338万円、平成19年4月8日ですね。我々が当選した19年4月22日には市議会議員のポスター掲示板購入費、設置管理撤去費、これを合わせますと約404万円、こんなような数字なもんで、私が見たところでは、横須賀でもあったんですけれども、最初にでかいほうをつけちゃって1回しかやらなかった。そういったことがあって、もしかしたらこういったことは削減のためにやっているのかなと思いまして、この辺研究されていましたら御答弁お願いいたします。



○議長(近藤洋君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(木村博君) こういうポスター掲示板の削減額ということでございます。前回平成19年統一地方選挙におきましては、4月8日に県議、県知事選挙、4月22日に市議会議員選挙を行っております。今お話しがありましたとおり、それぞれにポスター掲示板として3つ用意したものをそれぞれの告示日の前に設置いたしております。4月8日の県知事選挙、県議会議員選挙につきましては、県知事選挙の告示日が3月22日でしたので、その前に設置しております。市議会議員選挙につきましては4月15日が告示日でした。その前に設置しておりますもので、それぞれ設置時期が異なっておりました。

 次回平成23年に同じような形で設置した場合の見積もりということで準備いたしましたところ、合計合わせまして約730万円、これを1回でつくるということになりますと、市議会議員選挙の大きい掲示板、これを県知事選挙の3月22日、これよりも以前に設置する必要が出てきます。これには市議会議員選挙の掲示板を隠すために黒いシートでまず覆いかぶせてから、その上に県議、県知事選挙の掲示板を張りつけると。もちろん下側にある市議会議員選挙の掲示板を傷つけることはできませんので、その辺は十分注意しながらやるようなことになると思いますが、それと現在市内142カ所に掲示板を設置しております。そのうち119カ所が既存のフェンス、民間あるいは工場等のフェンスをお借りして取りつけております。市議会議員選挙のポスターはかなり風を受けやすい大きい掲示板になりますので、これを長期間設置することによって、悪天候によるフェンス等に破損等も心配されてくるということで、この防止のための補強費用、それと先ほどの黒いシートですね、それの購入費用等々計算しまして、結果的には約38万円増額となるという見込みでございます。以上です。よろしくお願いします。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 1回で合理化すると38万円逆にふえちゃうということ。一応数字的に分かりました。現実にやっている市もあったので、調査していただきたいということで。

 続きまして、選挙公報、ホームページを見ますと、選挙公報の配布は新聞折り込みでやっているということでございますけれども、新聞未講読者も結構いるということなんですけども、この辺の考え方についてお尋ねいたします。



○議長(近藤洋君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(木村博君) 選挙公報の配布についてでございますが、さきの衆議院議員選挙におきましては3万1,685世帯を対象に3万4,300部を印刷して、公職選挙法の規定に基づきまして新聞折り込みで配布いたしております。また、単身世帯を中心に新聞未講読世帯がふえておるんですが、新聞未講読世帯に対しましては郵送、それから公共施設の備え置き等により対応しております。綾瀬市におきましては、自衛隊はこれはすべて単身世帯ということで約500人登録されておりまして、会社の寮、それから福祉施設等々にお住まいの方も含めて、とりあえず単身世帯という扱いをさせていただいておりますが、新聞未講読世帯が現在ふえているということもありますので、配布方法につきましては今後検討いたしたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 次に行きまして、選挙、市の職員も駆り出されて大変だと思っておりますけれども、選挙時、高校生を選挙管理臨時職員として募集して実施しているところもありますけれども、その辺の検討はいかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(木村博君) 選挙の際に高校生を選挙管理委員会の臨時職員ということでございます。これも8月30日の衆議院選挙におきましては、選挙期間中に臨時職員といたしまして延べ85名を投票事務、それと期日前投票、その事務として採用いたしております。採用者はすべて今回も20歳以上の成人者でございましたが、若年層の投票率が低迷している中、将来の有権者に対しての選挙啓発も今後の大きな問題であると考えております。市内の高校生にも選挙事務にかかわれる機会を設け、選挙を身近なものとしてとらえられるように今後検討していきたいと思っております。以上です。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) そうですね。投票率を上げることにもつながってきますので、こういった動きが必要かなと私は思っております。選挙に関しては、最後は通告にないんで要望になるかと思いますけれども、高齢化がかなり進んでいて投票所の見直しというのがかなり必要じゃないかということを何人かにも言われました。私の母親も落合に住んでいますけども、落合小学校までかなり遠くて、寺尾のほうでも何か小学校から今度自治会館に変わったという声も聞こえたんで、将来的な場所の適正化を検証してほしいということを要望して、次の質問に移ります。

 市長が答弁していただきましたリサイクル、これは私も調べましたら、これは一番大変なビジョン制定は実は企画部が持っているんですね、今ね、たしか。環境部がちゃんと持っていれば、もうビジョンはすぐ立ち上がりますよ、1カ月しない間に。そういう意味で今回質問つくったわけなんです。だから企画部は後期基本計画の見直し、それから各マスタープランの見直し、たくさんの事業をやっているわけなんです。その中で今回私が質問した新エネルギー、省エネルギービジョンの策定がこれは企画部が統括して持っているはずなんです。多分仕事が忙しくてできていないと思うんです。これ環境部にちゃんと問い合わせしていますので、もううちだったらすぐやると言っていますので、これは市長が先ほど答弁では、もう22年度から位置づけ早期に取り組んでいきますということは答弁いただいていますので、ぜひ企画さんも大変でしょうから、切って横への、縦割り行政じゃなく、横のつながりをぜひやって、環境部が持てばもう来月には多分ホームページに上がりますよ。これは都市間競争もありますので、見てもらえば25年度まで待っていたら、綾瀬の環境政策は進んでいるんですよ、本当に。今回もいろいろ再質問つくって、課長がたくさん用意して回答もらっているんですけれども、リサイクルエネルギーとかいろいろな取り組み状況を細かく聞いても、あんまりよくない。それよりビジョンを早く制定してほしいというのが私の1手でございますので、その辺理解していただきたいと思います。

 再質問の準備の中で何点か聞いておきたいことがありますので、環境部長お願いいたします。

 これから農政の感じで綾瀬も農業がいっぱいあるもので、自給率を上げる、そんな関係もありまして、バイオマスエネルギーの取り組み状況、これをお知らせください。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 先ほどの前段のことにつきましては今いろいろございまして、至急に取りかかることになってございますので、御理解のほどお願いいたします。

 それでは、御質問のバイオマスエネルギーと、いわゆる生物に由来しますエネルギーということで、木材あるいは草食動物の排せつ物等からの発電、発熱、燃料製造などに利用するバイオマスエネルギーにつきましては、環境負荷が非常に小さい資源として現在活用が期待されているところでございます。国におきましても利用推進策がとられておりますが、その活用効果につきましては地域特性にもよりますので、今のところは研究してまいりたいというところでございます。よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 省エネというか、もう1点なんですけども、小水力発電、公共施設など研究されておるものなんですけども、山梨県の都留市ですか、市役所の敷地に水力発電の機械を設置しております。綾瀬の市役所の庭には滝がありますけれども、あれは人工でつくってあるわけで、この辺の考え方、浄化センター、ああいったところの発電とか、そういったことの発電の検討はしているかどうかお尋ねいたします。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 御質問の小水力発電につきましては、本日におきましては貴重な御提言ということで受けとめさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 環境問題、同僚議員が幾つか質問していましてあれなんですけども、綾瀬を冷やしてほしいという、先ほど笠間信一郎さんもありまして、私も同感でございます。綾瀬の8月に行われます「いきいき祭り」、あそこで大がまで大汗かいている人もいます。だから文化センターの前ですね、歩道にドライミストを設置したらどうかなと。この8月選挙のときも民放の番組で24時間番組で125キロ走っているランナー、ここのところ毎年何か綾瀬のここのところを通っているんですね。毎朝8時ごろ。去年も通っています。4車線だから安全だということで、私は実は走っているんで見に行って、声援を送った一人なんですけども、そういった意味で文化会館の前とか大がまの付近にドライミスト装置、これはそんなに大した金額かかりません。タウンヒルズだとちょっと向こう側の施設のことになりますので、綾瀬市の公共施設のそばにドライミストの研究をしたらいかがかと私は思うんですけども、いかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 先ほど環境部長が下水道の処理場の参考にしますという答弁しておりましたんですけれども、以前議員の方がそんな質問をされて検討をしたんですけども、水の量が少ないということでどうしてもできなかったと、そういう経過がございます。ただ、担当がかわったので多分承知してなかったというふうに私は思っております。しかし、今も私もそれについては研究するように指示をしているところでもございますので、その点については、とりあえずそのときはだめだったということは御理解を賜りたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(近藤洋君) 次に、環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) ドライミストの件でございますが、ドライミスト、これは水を霧状に噴射いたしまして気化熱を利用して周囲を冷やす装置ということで、確かに都市部の一部でも実用化されているというところは聞いてございます。研究をということの質問でございますが、先ほどの質問者が言われたように、イベントなどでは人が多く集まる場所などにつきましては本当に一時的に周囲が冷やされますので、歓迎される施設かとは私どもも理解してございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) ありがとうございました。

 ちょっと戻りますけども、新エネルギー、省エネルギーに対する支援制度、これもあるんですね。ちゃんと支援制度、策定事業に対する申請していただけば補助金も出るということですので、ぜひとも早めて、企画部から奪い取って環境部がやるということで、これは要望しておきます。

 それでは、最後の道徳教育のほうに移らせていただきます。

 小学校、中学校での対応をお伺いいたしました。その中で具体的に細かい質問になると思うんですけども、道徳教育のかなめといたしまして、自覚及び自己の生き方についての実践力を図るために先人の伝記、自然、伝統文化、スポーツなど児童生徒が感動を覚えるような魅力的な教材で指導すると神奈川県の教育委員会のホームページにこれが書いてあるんですけれども、綾瀬市ではどのような対応をしているのかお尋ねいたします。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 道徳の時間の授業におきましては小中学校ともに読み物資料が中心となってございます。そのような副読本をもって授業を行ってございます。副読本につきましては児童生徒の興味、関心や読解力に配慮し、読むだけでも子供たちにとって心の糧になるような感銘を与える読み物、資料が多く掲載されているものを各校で選択して使用してございます。その読み物には、今議員さんおっしゃいましたように、自然を扱ったもの、スポーツあるいは伝記、文化、生活の一場面を扱ったもの等がいろいろございます。その中では伝記を扱ったものという中では、そういう主人公の生き方を通して、子供たちが自分の人生観についての自覚、これからの自分の生き方等をまた見つめることになったり、あるいはそういうことについての感想を書く子供もいて、そういう中での成果は十分上がっているのかなというふうに思ってございます。

 また、特に本市におきましては、小中学校の教員が綾瀬市在住の方や団体を題材といたしました道徳資料、これはDVDとセットで作成してございます。特にこれらを活用した授業では地域の方々や団体の活動を日ごろ児童生徒が身近で自分たちも目に触れておったり、あるいはそういう題材が自分の市の活動ということで大変受けとめやすくなっているのかなというふうに思ってございます。また、特に主人公となりました人にゲストティーチャーとして学校に来ていただいて、その時間にみずからの体験をお話ししていただくとか、そういうことも行っておりまして、児童生徒はそういう時間は特に身近な事柄でございますので、目を輝かせて、また意欲的に取り組んでいるというようなことで行ってございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) ありがとうございます。道徳教育、本当に週に1時間しかありませんけれども、子供たちのためによろしくお願いいたします。

 続きまして、国旗・国歌の指導の現状についてお伺いいたします。

 これも実は選挙の準備期間中でございます鹿児島でございました。国政選挙に出る陣営の方が国旗を割いて党旗にされていました。これは鹿児島の霧島でございましたけれども、はさみを入れて別な旗にされた人たちがいました。子供たちがまねしたら大変なことになります。フランスでいけば約日本円で100万円の罰金がつくそうでございますけれども、国旗を大切にする指導はされているのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) お答えいたします。

 授業では小学校5年生の社会科において、国旗について外国とのかかわりや世界の主な国々について学習するときに我が国日本や外国も国旗があることを理解させてございます。中学校では国際社会の中の日本についての国家主権について学ぶ中で、国旗を尊重する態度が儀礼であることを指導してございます。また、これは小学校、中学校、学年じゃなくて通ずることでございますが、儀式的な行事において、国旗を掲揚する際には国旗が日本を象徴する一つであるということを伝えるようにしてございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) それでは、国歌を歌える指導は行っているでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 学習指導要領では、いずれの学年においても国歌君が代が歌えるよう指導することとされております。また、儀式、行事において国歌を斉唱することが明記されてございまして、したがって小学校1年生から儀式、行事の際には歌えるように指導してございます。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 国歌・国旗、この指導は国際的に通用する児童生徒を育てるためには不可欠でございます。今後もこの後、卒業式、入学式、各種行事がございます。学校の式典において特段の指導をお願いいたします。

 次に、学力、生活習慣、学習指導のほうに質問いたします。

 学力と家庭での生活、学習習慣には相互関係が私はあると思います。生活習慣、現状調査の数値をお尋ねいたします。宿題、予習などはどうなっているでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) お答えいたします。

 綾瀬の子供たちの宿題の状況につきまして、平成20年度、教育研究所が実施いたしました学校基本調査のアンケート結果でございますが、宿題はきちんとやっている子供が多く、よい状況にあることが分かってございます。しかし、進んで予習、復習を行う子供は少なく、家庭で計画を立てて学習する習慣の定着については、やや課題が残っているというふうな状況でございます。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 実は予習とか余り私もやらなかったような記憶がありますけども、そんな中、帰宅後、児童生徒がテレビとかゲームなど、インターネットもやっていると思いますけども、その辺の調査の状況をお知らせください。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) ただいま宿題のところで申し上げました教育基本調査、これでございますが、そのアンケートの中でございますが、一つのアンケートの問いとして、学校から帰宅した後どのようなことをして過ごすことが多いかとの設問に対しまして、これ重複回答になるんでございますが、小学生の63.4%、中学生の77.5%がテレビを見ている、また小学生の54.9%、中学生の46.5%がゲームをして、また小学生の27.1%、中学生の41.1%がインターネットをして、過ごしているというのはずっとじゃないんでしょうけども、過ごしているというような結果になってございます。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 小学生のインターネットの普及率、高学年だと思いますけれども、27.1%、かなり予想よりは高いと私は思います。これは本当は家庭教育の部分になっちゃうんですけど、学校側が指導というのは難しいかもしれません。でも、一応児童生徒は学校にいる時間も長いので、これらに対して指導はどのようにされているのかお尋ねいたします。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 最近、今お話しをさせていただきましたけども、テレビ、ゲーム、あるいはインターネット等行う子供が多く、ある中学校では睡眠不足の生徒が多いというようなデータもあるようでございます。今議員さんがおっしゃるように、このことは本来家庭が指導すべきことですので、保護者や家庭でのゲームやテレビ等の扱うルールを決め、計画的な学習時間や睡眠時間が確保できるよう保護者のほうにお願いをという形の中で十分伝えてはおります。また、小学校も中学校も学校の中の保健の時間や学級活動の時間に規則正しい生活を送るよう、そういう指導もしてございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) 先生も大変だと思いますけども、よろしくお願いいたします。

 次に質問を用意していたわけでございますけれども、昨日出口さんが質問されたわけですけども、きょうは2日目ということで、またインターネットで見ている人がいるかと思いますので、薬物に今回いろいろ報道がありました。出口さんと同じ答弁になろうかと思いますけども、再度よろしく、薬物に対する指導、お願いいたします。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 昨日、出口議員さんにお話しした内容と重複いたして恐縮ですけども、学校では保健体育や保健指導の授業の中で、そういう薬物の恐ろしさとか、あるいは体への影響、そういうことを十分指導して取り組んでございます。また、昨日と重なりますけども、発達段階においてアルコール、たばこ、麻薬、覚せい剤、シンナーというような形の中でそういうような害、恐ろしさ等について影響等について指導してございます。そのような形でございます。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) ありがとうございます。さっき会派内で情報を聞いたんですけれども、平日の明け方徘回されている子供たちも多いということで、新聞紙上をにぎわさないように学校側の指導もよろしくお願いしたいと私は思います。

 新任教師、かなり今ふえているわけでございます。最後になりますけれども、教師の資質、指導力の向上、これはどのように取り組んでいるのか最後にお尋ねいたします。



○議長(近藤洋君) 参事兼教育指導課長。



◎参事兼教育指導課長(西島晃君) 教育委員会における研修につきましてお話しさせていただきます。本市の研修におきましては、創意に富んだ授業の展開、新たな教育課題へ柔軟に対応するために、校長、教頭、総括教諭を対象といたしまして学校運営研修、また教科指導の力を高めるために授業改善研修会などを実施しております。そのほか情報教育に関する研修会など充実させまして、教職員の指導力と資質向上に努めているところでございます。また、指導主事を学校に派遣いたしまして、教科指導、それから学級経営等の基礎基本となる知識や技能についても指導助言をいたしております。ただいま議員さんから御指摘ございましたとおり、最近は若手教員が大変増加してございます。研修内容について一層の改善・充実を図りまして指導力の向上を目指しているところでございます。また、各小中学校におきましては校内研究を推進する中で、教師の指導力や資質の向上を図っておりまして、教育委員会といたしましても校内研を充実させるために、専門の知識を有する講師を招聘するための予算措置において支援をいたしているところでございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 青柳 愼議員。



◆3番(青柳愼君) ありがとうございました。笠間市長は教育力日本一を目指しているということで、予算のほうもこれからもできる限り増額していく予定でございますので、それらを子供たちに使っていただきまして、綾瀬が誇れる教育を目指していただきたいことを要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(近藤洋君) 以上で青柳 愼議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

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○議長(近藤洋君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。一般質問の終了に伴いまして、18日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 御異議なしと認めます。よって、18日は休会とすることに決定いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 午後4時03分 散会