議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 綾瀬市

平成21年9月定例会 09月16日−03号




平成21年9月定例会 − 09月16日−03号







平成21年9月定例会



綾瀬市議会9月定例会議事日程(第3号)

===================



 平成21年9月16日(水)午前9時開議

日程第1        一般質問

 ――――――――――――――――――――――――

本日の会議に付した事件

 日程第1の議事日程に同じ

 ――――――――――――――――――――――――

市政に対する一般質問通告一覧

議席番号質問者氏名質問の題名会議録ページ4井上賢二○消防、医療の連携強化による救急搬送の改善策の取り組みについて○綾瀬市の救急情勢について○児童の安全・安心確保の取り組みについて151〜15915綱嶋洋一○新型インフルエンザについて○綾瀬市ごみの投棄防止によるきれいなまちづくり条例施行後の検証と市の環境対策について159〜16812安藤多恵子○あやせを元気にする!職員力について○ふるさとを愛する心を育てるシティセールスを戦略的に考えないか○目久尻川流域に市民が休めるベンチを設置しないか168〜1775松澤堅二○持続発展教育(ESD)の学校現場への普及への取り組み○「サイクル&バスライド」による駐輪対策の推進○芝生化の推進で緑のまち綾瀬を177〜18513出口けい子○読書活動の推進について○薬物乱用防止対策について○歩道上における高齢者、弱者のためのベンチ(椅子等)の設置をどう考えるか185〜19311近藤秀二○INVESTあやせについて○地元企業の基地内仕事受注について193〜20020山田晴義○太陽光発電など低炭素社会実現のための取り組みについて200〜20518二見昇○ターミナルケア病棟の考え方について205〜211 ――――――――――――――――――――――――

出席議員(22名)

  1番           比留川政彦君

  2番           笠間善晴君

  3番           青柳 愼君

  4番           井上賢二君

  5番           松澤堅二君

  6番           笠間信一郎君

  7番           上田博之君

  8番           松本春男君

  9番           中野昌幸君

  10番           増田淳一郎君

  11番           近藤秀二君

  12番           安藤多恵子君

  13番           出口けい子君

  14番           山岸篤郎君

  15番           綱嶋洋一君

  16番           佐竹百里君

  17番           渡部市代君

  18番           二見 昇君

  19番           内藤 寛君

  20番           山田晴義君

  21番           吉川重夫君

  22番           近藤 洋君

 ――――――――――――――――――――――――

欠席議員

  なし

 ――――――――――――――――――――――――

地方自治法第121条による出席者

  市長           笠間城治郎君

  副市長          古塩政由君

  副市長          高島勝美君

  教育長          守矢育夫君

  企画部長         加藤行数君

  総務部長         笠間敏男君

  福祉部長兼福祉事務所長  樋口賢一君

  健康こども部長      見上 久君

  市民部長         新倉博信君

  環境部長         熊山 茂君

  都市経済部長       馬場 勉君

  インター推進担当部長   渡邊晴樹君

  建設部長         比留川正昭君

  消防長          橘川利一君

  監査事務局長       中島敬徳君

  選挙管理委員会事務局長  木村 博君

  農業委員会事務局長    曽根隆信君

  教育総務部長       鈴木政俊君

  参事兼学校教育課長    袴田 毅君

  参事兼教育指導課長    西島 晃君

  生涯学習部長       杉山 隆君

  秘書広報課長       森田純生君

 ――――――――――――――――――――――――

  議会事務局出席者

  局長           守矢亮三

  次長           川崎 博

  議事担当総括主査     赤羽正法

  主査           藤嶋 努

  主査           保坂 敦

 ――――――――――――――――――――――――

 午前9時00分 開議



○議長(近藤洋君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(近藤洋君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

 ==========================



○議長(近藤洋君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、井上賢二議員。

 なお、質問に当たり物品を使用する旨の申し出があり、これを許可しております。

  〔4番(井上賢二君)登壇〕



◆4番(井上賢二君) 皆さん、おはようございます。公明党の井上でございます。通告に従いまして質問させていただきます。

 まず初めに、消防、医療の連携強化による救急搬送の改善策の取り組みについて質問いたします。救急患者のたらい回しを防ぐため、都道府県に地域ルールづくりを義務づけた改正消防法が本年4月に成立いたしました。これまでは、搬送救急について明文化された規定はありませんでしたが、今回の改正により消防法の目的の1つとして、「災害等による傷病者の搬送を適切に行うこと」が明記され、救急搬送の法的な位置づけが明確になったほか、消防機関と医療機関が連携することが義務づけられることになりました。今後各都道府県では、救急搬送受け入れに関する協議会設置の準備、及び各地域の医療提供体制の実情を踏まえた救急搬送受け入れの実施基準の策定を進めることになります。公明党は、これまでに政府に申し入れるなどして、24時間365日受け入れ可能な救急体制の構築と救急医療の質の向上に向けた取り組みを強力に推進してきました。そこで、消防、医療の連携強化による救急搬送の改善策の取り組みについて、市長の御所見をお尋ねいたします。

 2点目に、綾瀬市の救急情勢についてであります。近年の救急情勢は、高齢化、核家族化並びに市民のニーズ等により増加を続ける出動件数や、より高度化する応急処置要請に対する的確な対応が求められています。これらの要請にこたえて救命率を向上させるため、救命講習等に代表される応急手当ての普及啓発活動、救急隊員の専門教育や高度救命資機材の導入等の救急高度化事業及び地域のメディカルコントロール体制の充実等について強力に推進しています。そこで、綾瀬市の救急情勢、件数等について伺います。

 3点目に、児童の安全・安心確保の取り組みについてであります。初めに、地域児童見守りシステムの内容を紹介いたします。地域における児童の安全・安心確保へのニーズが高まる中、総務省では携帯電話GPS(衛星利用測位システム)やICタグ(電子荷札)を活用した地域児童見守りシステムモデル事業を平成19年度に実施し、その結果を踏まえまして16の地方公共団体によります事例集を公表いたしました。このモデル事業は、公明党の主張を反映して実現した施策です。地域の実情に応じた多様な取り組み事例が紹介されています。ICTを利活用した安心・安全なまちづくりの施策を推進するのが、私は今後重要と考えております。先進事例として北海道岩見沢市では、登下校時に児童が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、昨年10月からICタグ(電子荷札)や携帯電話など通信機器を利用した児童見守りシステムを導入しています。小学校全15校と児童館3館で実施しており、保護者は安心できるとシステムを歓迎しています。児童見守りシステムとは、ランドセルなどにICタグをつけた児童が学校玄関に設置されたセンサーを通過すると、登下校情報が保護者にメール配信される仕組み、さらに、専用サイトでIDとパスワードを入力すれば、玄関を通過したときの画像も閲覧できます。対象は市内の小学1年生から2年生、システム利用には登録が必要で、対象児童数は1,451人のうち641人、約44%が登録しています。希望する保護者には、さらに不審者情報などの同一メールを一斉配信するシステムを行っています。また、利用者側である児童の保護者から同システムの感想は、昨年、ことしと使ってみて安心だったと評価。今、地域の方々がボランティアとして日常的に児童に声をかけたり、工夫をしながら児童の安全を守り活躍しています。こうした声かけを基本にした上でシステムを活用していくことが望ましいのではないかと思います。実施している学校のアンケートによると、77%の人が安全度が増したと評価し、94%の人が今後も継続したいと答えています。ぜひこの地域児童見守りシステムを綾瀬の大事な子供たちのために情報を収集、研究され、導入を要望いたします。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 皆さん、おはようございます。きょうから一般質問でございます。皆さん方の御質問に対して、私を含め、各部長、誠心誠意皆さんの御質問にお答えをしたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、井上議員の質問にお答えをいたします。第1点目の消防、医療の連携強化による救急搬送の改善策の取り組みについての御質問でございますが、救急患者の搬送に際しては迅速かつ的確な対応が要求されているため、本市といたしましては体制の整備や高規格救急車の配備に加え、救急救命士の適正配置と気管挿管等の高度資格者の養成を進め、市民からの要請に速やかな対応で臨んでおります。しかしながら、近年、他県等において小児科や産婦人科に関して傷病者の受け入れ医療機関が速やかに決定されないため、消防機関及び医療機関の責任問題に発展する事案が発生しております。なお、総務省消防庁の調査によりますと、全国の救急出動件数は10年間で約38%増加しております。救急隊が現場に到着するまでの時間は10年間で1.7分遅延して、平均7.7分を要し、現場到着から病院に収容するまでの時間は10年間で6.7分遅延して、平均27.4分かかっているという統計が出ております。ちなみに、綾瀬市における現場到着までの時間は平均で約5分、現場到着から病院に収容するまでの時間は平均で約23分と、全国に比較すると良好な運用がなされていると受け止めております。この統計に示されているとおり、病院に収容するまでの時間が増加している背景には、重症者や小児、産科及び周産期の傷病者を受け入れる医療機関が少ないという、救急医療体制の問題も大きく影響しているのではないかと思われます。このような背景を改善するため、本年5月1日に「消防法の一部を改正する法律」が公布され、消防機関と医療機関が密接な連携体制を確立し、傷病者の搬送及び受け入れを迅速かつ的確に行うことが規定されました。これを受け神奈川県が、本年10月の法律施行にあわせ、関係機関を委員とした連絡協議会を設置される予定となっております。また、今後は協議会において「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」を策定することとなり、この基準に基づき病院への連絡体制や受け入れ困難な事案が発生した場合の調整方法などについて、具体的な体制が整備される予定でございます。

 第2点目の綾瀬市の救急情勢についての御質問でございますが、本市は昭和45年6月に神奈川県衛生部より救急車が寄贈され、救急業務が開始されました。昭和45年中の救急出動は280件でございましたが、昭和46年には642件となり、以後人口の増加に伴い出動件数も増加し、平成11年には2,000件を突破し、平成19年には3,000件を超える出動を記録いたしました。この間には救急体制の整備等を進め、現在2隊の救急隊で対応に当たっており、2隊が出動中に新たな救急要請があった場合には、予備車両による出動や他市への応援要請により対応しております。患者の搬送に当たっては、県救急医療情報システム等を活用し、救急救命士が適正な病院を選択し、迅速な対応を心がけておりますが、1点目の御質問の中でお答えしたように、重症者や小児、産科及び周産期の傷病者が発生した場合には、受け入れ先医療機関の選定が困難な場合もあり、年々病院までの収容時間が遅延している状況が見受けられます。今後につきましては、県による協議会設置後に策定される「傷病者の搬送及び受入れ実施に関する基準」に基づき、さらなる救急体制の整備を行うとともに、生命の危機に面した方の命を少しでも多く救うため、救急車の適正利用の周知を図り、市民の安全で安心して暮らせるまちづくりを推進したいと考えております。以上、私からの答弁といたします。

 第3点目の児童の安全・安心の確保の取り組みについての御質問につきましては、教育長より答弁いたします。



○議長(近藤洋君) 次に、教育長。

  〔教育長(守矢育夫君)登壇〕



◎教育長(守矢育夫君) 第3点目の児童の安全・安心の確保の取り組みについてでございますが、本市では現在地域の方々がボランティアで日々見守り活動を行っていただいており、大変心強く、また、感謝をしているところでございます。お話のございました地域児童見守りシステムにつきましては、議員からも御説明がありましたとおり、子供たちの安全を守るためのものでありますので、モデル地域での取り組み、例えば、保護者や地域の方々の具体的な役割であるとかコスト面、そういったようなことについて情報を収集してまいりたいと、こんなふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。

 初めに、救急医療情報キットについて、高齢者や障害者の方々並びにその家族への安全と安心を確保する施策取り組みの1つとして、このことを提案します。急病などで救急車の救急処置を受ける際に、持病や服薬内容、かかりつけ医などの必要な医療情報を、また、保険証の写し、写真などをあらかじめまとめて自宅に保管し、救急時の備えとする方法、救急医療情報キットの配布事業が大変有効なものと考えます。ここで実物を紹介いたします。前回の6月のときにも黄色いハンカチの、「わが家は大丈夫!黄色いハンカチ作戦」でも紹介したものですが、これが救急医療情報キットですね。これ、ちょっと見にくいのでちょっと大きく、パソコンで私が拡大しました。こういう形で市のマークを入れて、実際に「救急医療情報キットを冷蔵庫の中に保管しましょう」ということで、これを張っていただければ、この容器は100円均一でもいいですから、これを張って、お金はほとんどかかりませんね。また、このシンボルでございますが、つえに蛇が絡まっているんですが、このシンボルは救急のシンボルマークなんですね。このマークを、マグネット式にシールをつくりまして、冷蔵庫の前に張っておきます。そのほかに玄関の内側にこれを張っておきますと、救急隊が駆けつけたときに非常に迅速に行動ができるということです。以上でございます。これは、都内では港区での配布開始をきっかけに、同じ西多摩郡の檜原村や日の出町でも実施が決まりました。これらのことから、各市で普及が進む救急医療情報キットの配布事業を我が市でも速やかに研究、検討し、できる限り早期の導入を求めます。そこで、福祉部長に伺います。この救急医療情報キットは、東京都港区で実施し、全国に広がっていますが、本市において認識されているのか、伺います。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 今月に入りましても、テレビのニュース等で取り上げていたのを見たことがございます。ひとり暮らしの高齢者が御家庭で倒れた場合など、救急隊員などが本人の持病や服薬等の医療情報がすぐ確認できることから、その面では効果があるのではないかと認識はしております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございます。次に、高齢者に配布する予定はあるのか、伺います。



○議長(近藤洋君) 福祉部長。



◎福祉部長(樋口賢一君) 冷蔵庫につきましては、大概の家には、1家に1台はあるというような認識をしております。また、立方体ということで非常に丈夫であるということで、そこに医療情報をおさめるということは大変いいアイデアだと思っております。しかしながら、昨年の10月から高齢者を含めた要援護者にふれあい手帳を――これですけれども――配布し始め、現在まで673名の方々に登録をいただいてきましたことから、当面はこのふれあい手帳の普及を図ってまいりたいと考えているところでございます。したがいまして、現在のところは救急医療情報キットを配布する予定はございませんが、各家庭の冷蔵庫に持病等の医療情報が記載されたものなど、その趣旨を生かして同じ機能を持たせたものを、シニアあったか相談員がおりますので、そのシニアあったか相談員、また、民生委員等の皆様の協力をいただきながら、ひとり暮らし高齢者を手始めに普及・啓発できるように検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと思います。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございます。今の部長の答弁で、あったか相談員、民生委員さんが高齢者に対してございますということで、ありがとうございます。そしてまた、ふれあい手帳の件ですが、よくよく聞いてみましたら、発案者は議員でなく職員だということで、非常に私も市長の心意気といいますか、非常に教育がなされているといいますか、感動いたしました。

 次の質問に移ります。6月議会の一般質問での、「わが家は大丈夫!黄色いハンカチ作戦」の進捗状況を伺います。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) それでは、6月に御紹介いただきました、今の黄色いハンカチ運動の進捗状況でございますけども、災害時の安否確認の効率的な方法であるとして、自主防災訓練や地域防災リーダー等に紹介させていくということでさせていただきました。この運動につきましては、6月議会でもお話しいただきましたように、地域での共通認識、地域が一体となって取り組むことが必要であるという前提でございます。そういうことで、自治会単位の自主防災訓練の際に、先日は寺尾天台と寺尾北自治会の自主防災訓練のときに御紹介させていただいてございます。それと、また、これからも寺尾南ですとか上土棚自治会単位での自主防災訓練が予定されてございますので、その際にまた御紹介をさせていただく予定でございます。それとあわせて、昨年から地域防災力の向上のために地域防災リーダーを養成してございます。その方たちに8月にフォローアップ研修を行いました。その際にも御紹介をさせていただいてございます。また、今年度の防災リーダーの養成のときにも、同じようにこの黄色いハンカチ運動につきましての御紹介をさせていただく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。このハンカチ自体を救急医療情報キットの中に入れることによって、災害時においてもさらなる安全・安心が図られるものと確信しております。市側の積極的な取り組みを要望いたします。

 次に、救急搬送トリアージについてです。東京消防庁は、救急隊員が現場で患者の容体を見て、緊急性が低い場合は搬送せずに、患者自身で病院へ行ってもらう救急搬送トリアージを2007年度中に施行していく考えを示しました。関口和重消防総監は、指先の軽微な負傷のような場合で意識、呼吸、脈拍に異常がなく、緊急搬送の必要がないと判断された傷病者には、応急処置をした上で医療機関案内などを行うと述べ、緊急搬送の必要性について判断する基準づくりを進めていることを明らかにしました。救急車の適正利用に向け、ついに東京都において救急搬送トリアージが施行されることになりました。「トリアージ」とは「選別」という意味で、本当に緊急性があり、救急搬送しなければならない案件なのかを現場で救急隊が選別するということです。救急トリアージについて、今般は、軽症の搬送により、本当に救急車を必要としている人の障害となりつつあるのが現実です。そこで、綾瀬市の救急車の搬送状況についてはどうか、伺います。



○議長(近藤洋君) 消防長。



◎消防長(橘川利一君) それでは、ただいまの御質問、救急車の搬送状況についてお答えをさせていただきます。救急車の要請があった場合は、救急救命士が患者を観察いたしまして、内容や程度により県救急医療情報システムの情報や当番医療機関等の情報を参考に搬送先を選定いたしております。しかし、近年の状況を見ますと、診療科目によってはなかなか収容先が決まらず、時間を要するケースもございます。先ほど市長の答弁にあったように、今後は県が主体となり、医療機関と消防機関との連携体制が協議され、新たな体制が確立されることになりますので、これにあわせ、市民の生命を守るためのより有効な救急体制を確立できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。次に、今までに特異な救急の事例はあるのか、また、小児救急、産婦人科救急について受け入れ拒否等問題となっているが、綾瀬市の状況を伺います。



○議長(近藤洋君) 消防長。



◎消防長(橘川利一君) 今まで特異な救急の事例があるかというお尋ねでございます。新聞、テレビ等メディアによる報道により御承知のことと思いますが、重症患者や小児科、産科及び周産期等の救急発生時には、収容先が限定されたり、また、集中したりすることによりまして、受け入れが困難な状況が見受けられます。特に夜間の場合は、かかりつけの医療機関に連絡しても、医師不在等の理由で収容ができないなど、受け入れ先を探すのに時間がかかることもあり、最高で病院への連絡回数が9件という事例も2度あり、病院収容までの時間を要するケースが増加しているのが実態でございます。綾瀬市における現場到着から病院収容までの所要時間は、先ほど市長答弁でも話したとおり、平均約23分でございます。また、産科的なもので、受け入れ病院が近隣になかった特異な事例といたしましては、平成19年12月26日に市内の病院から妊娠26週の女性を、医療機関が見つからず、産婦人科の基幹病院に指示をいただきまして、長野県安曇野市の県立こども病院に約3時間を要して搬送したケースがございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございます。今、消防長が言われました長野県安曇野市、3時間かかったということで、その母体というか、安全に運ばれたということでよろしいんでしょうか。どうぞお願いします。



○議長(近藤洋君) 消防長。



◎消防長(橘川利一君) 当然そのような形の中で無事そちらに搬送して、母体もその後医師の監視のもとにあったわけでございます。また、3時間かけて現場に行きました後、帰りはさらに4時間以上かかってこちらへ戻ってきたという、そんなことでございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) 大変ありがとうございます。次に、救急現場のトリアージは行っているのか、伺います。



○議長(近藤洋君) 消防長。



◎消防長(橘川利一君) 救急現場のトリアージは行っているのかというお尋ねでございます。まず、トリアージという耳なれない言葉なので、ちょっとお話しさせていただきますと、トリアージにつきましては、災害医療等において大事故、大規模災害などの多数の傷病者が発生した際に、救命の順序を決める標準化されたシステムのことで、患者の重症度と緊急性によって4つの区分に分類し、治療、搬送の優先度を決定するものでございます。通常の救急現場におけるトリアージ、いわゆる救急トリアージにつきましては、救急救命士が患者の観察を行い、その程度により適応病院を速やかに選定するものでございます。この際にも同時に多数の傷病者がいる場合については、緊急度を選定し、優先度をつけて搬送し、複数の救急隊を運用するなど、状況に合わせた体制をとっております。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。次に、救急救命士について。通常の救急隊員より高度の救命医療行為を許された有資格者。日本では、交通事故や心臓病などから心肺停止状態で病院に到着した患者の死亡率がアメリカの3倍となっています。その一因として、救急隊員の医療行為が制限されていることを指摘されていたところから、アメリカのパラメディックをモデルに導入されました。1991年の救急救命士法に基づき、翌1992年より東京、大阪など大都市の救急隊から順次配備が始まりました。救急救命士は、救急振興財団で一定の訓練や専門教育を受け、国家試験に合格して初めて資格を得ることができます。気道確保や人工呼吸のほか、除細動器による電気ショック、簡単な薬などの応急処置もできることになっています。そこで、救急救命士の本市の現状について、救急救命士の人数及び気管挿管等認定救命士の状況はどうなっているのか、伺います。



○議長(近藤洋君) 消防長。



◎消防長(橘川利一君) 救急救命士の人員及び気管挿管等の認定救命士の状況についてのお尋ねでございます。救急救命士制度につきましては、今お話があったとおり、救急車による救急搬送時において高度な救命措置を講じ、救命率の向上を目指すため、平成3年に救急救命士法が施行され設けられました。いわゆる救急隊員が医師法の分野に若干足を踏み入れて活動ができる体制が確立されたわけでございます。これにより、それまで医師しか許可されていなかった救命措置が行えるようになったもので、一定期間の研修を修了した者が国家試験に合格して初めて認定される資格でございます。綾瀬市におきましては、平成6年12月に救急救命士第1号が誕生し、救急車への乗車が開始されました。以後、消防職員の中から研修への派遣を行ったり、専門の学校を卒業した者を採用するなどの方法により、現在16名が救急救命士として救急現場で活動しております。なお、本年度に採用した2名の職員についても救命士の資格を有しており、現在、初任の消防学校卒業後においては現場に配置されまして、救急救命士の総数は18名となります。

 次に、気管挿管認定救命士についてでございますが、気管挿管認定救命士の制度は平成16年7月1日から導入され、心肺停止状態の患者の気管に直接チューブを挿入し、肺に酸素を送り込む処置ができる資格のことで、現在9名の救急救命士が認定を受けております。なお、資格認定には62時間の講習と、病院における実技30症例が義務づけられております。

 また、このほかに平成18年4月1日から薬剤投与認定救命士の制度が導入されております。これは、気管挿管と同様に心肺停止状態の患者に心臓の動きを回復させる薬液を投与できる資格のことで、現在5名の救命士が認定されております。なお、資格取得には220時間の講習と病院における実技1症例が義務づけられております。今後におきましても、この2つの認定救命士の養成を計画的に実施し、適正な救急体制を整備してまいります。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) 救急救命士、綾瀬市は18名もいるということで安心いたしました。今後ともよろしくお願いいたします。

 次に、AED(自動体外式除細動器)について質問いたします。市内の公共機関のAEDの設置状況について伺います。



○議長(近藤洋君) 消防長。



◎消防長(橘川利一君) 市内の公共施設のAEDの設置状況についてのお尋ねでございます。綾瀬市では平成17年の3月から市内の公共施設等への設置を開始しまして、現在では消防署、市内の小中学校、公民館等々の施設を含め33カ所に設置をいたしております。なお、このうち3台につきましては、救急車の現場到着が遅延するおそれがある心肺停止状態と判断される救急事案において、救急の支援として出動させる本署、北分署、南分署の消防車に積載をしております。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございます。次に、AED取り扱い講習会の実施状況について伺います。



○議長(近藤洋君) 消防長。



◎消防長(橘川利一君) AEDの取り扱い講習会の実施状況についてのお尋ねでございますが、まず、基本となる普通救命講習会についてお話をさせていただきますと、普通救命講習会につきましては、平成7年の6月から開始をいたしまして、応急手当ての基本について実施をしてまいりました。この結果、実施回数200回、延べ受講者数は5,000名を超えております。なお、この中でAEDの取り扱いにつきましては、その実用が認められたことにあわせて、平成17年の3月から普通救命講習の一環として実施いたしておりますが、本年9月1日現在で105回、延べの受講者数が総数2,324人でございます。この講習への参加者は、AEDへの関心が高まるとともに、設置場所が拡大したこともあり、企業等を中心とした受講が増加する傾向にあり、平成20年度においては29回の講習で延べ604人の受講がされております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございます。次に、AEDの貸し出しについてでございますが、心臓震盪による突然死から1人でも多くの子供たちが救えるよう、スポーツ現場へのAEDの配備を提唱している会がございます。心臓震盪とは、胸部に衝撃が加わったことにより心臓が停止してしまう状態です。多くはスポーツ中に、健康な子どもや若い人の胸部に比較的弱い衝撃、子供が投げた野球のボールが当たる程度の衝撃が加わることにより起こるそうです。余りよく知られていないようではございますが、症例としては12例で、そのうち10例が17歳以下の子供に発症しているということでございます。AEDの貸し出しについては、スポーツ現場、また、イベント会場等いろいろなケースが考えられると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。そこで、公共施設においてAEDを使用したことがあるか、状況を伺います。



○議長(近藤洋君) 消防長。



◎消防長(橘川利一君) 公共施設においてのAEDを使用したことがあるかというお尋ねでございます。現在までに市内の公共施設に設置したAEDを実際に患者に使用した実績はございません。また、お尋ねの市民が実施するイベントなどへのAEDの貸し出しの制度、これについては、平成20年の1月にスタートさせました。そういった中で、現在消防本部に3台を用意しておりまして、この制度により貸し出しを開始して以来、現在まで21件の貸出実績がございます。これにつきましても実際に使用した例はございません。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。次に、現在のAEDに小児用電極パッドを配備すれば、1歳以上8歳未満の幼児にも対応できることがわかりました。そこで、現在設置してあるAEDの小児用パッドの整備状況を伺います。



○議長(近藤洋君) 消防長。



◎消防長(橘川利一君) 小児用パッドの整備状況についてのお尋ねでございます。小児用パッドにつきましては、公共施設の33カ所に設置されたAEDのうち26カ所への整備が完了しております。なお、未設置の箇所につきましては、中学校5校とリサイクルプラザ、市民スポーツセンターの7カ所で、これにつきましても今年度予算で整備を予定しております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。次に、AED本体の電池等の消耗品の維持管理状況を伺います。



○議長(近藤洋君) 消防長。



◎消防長(橘川利一君) AEDの電池等の消耗品の維持管理についてのお尋ねでございます。AEDの電池材料につきましては、本体に毎日の自動チェック及び電池交換時期のアラーム機能を備えておりますが、各施設の担当者が毎日残量表示を確認するよう指示しております。なお、電池につきましてはおおむね5年、パッドにつきましてはおおむね2年で交換することになっており、交換時期の確認や、異常が発見された場合は消防総務課において修理等の対応を行っております。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 井上賢二議員。



◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。今後とも市民の命を守り、救急活動をよろしくお願いいたします。以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(近藤洋君) 以上で井上賢二議員の質問を終わります。

 次に、綱嶋洋一議員。

  〔15番(綱嶋洋一君)登壇〕



◆15番(綱嶋洋一君) 議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。

 初めに、新型インフルエンザについてですが、4月にメキシコで感染者が確認されて以来、全世界で感染が確認され、WHO(世界保健機関)では、4月に世界的流行警戒レベルをフェーズ5とし、さらに6月には警戒レベルが最高のフェーズ6としています。国内でも5月に神戸で感染者が確認されてから感染者がふえ続け、8月には日本における新型インフルエンザの流行宣言がなされ、今後10月ごろには流行の最大期を迎える可能性があると国は公表し、警戒を強め、国民に注意を呼びかけるほか、ワクチンや医療機関の整備の対応に追われています。綾瀬市においても、4月の発生から市民の感染予防のためいろいろな対策を講じられていることは、さきの6月議会などの質問に対する答弁や情報提供等で承知をしていますが、市内での集団感染や感染者の増加など、これまでの期間の状況の変化もある中、そして、来月には流行の最大期を迎えるという国の報告もあり、改めて市民の不安を解消できればと思い、市の対策の経過をお伺いしたいと思います。

 次に、綾瀬市ごみ投棄防止によるきれいなまちづくり条例の検証と市の環境対策についてお伺いいたします。きれいなまちづくりを推進し、健康的で快適な生活を守るため策定した「綾瀬市ごみの投棄防止によるきれいなまちづくり条例」が施行されて2年が経過したが、条例の施行前と比べ、まちの状況はどのように変わったか。また、今後どのように進めていくのか、お尋ねをいたします。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 綱嶋議員の質問にお答えをいたします。第1点目の新型インフルエンザについての御質問でございますが、市では平成20年度に新型インフルエンザ対策の必要性から、綾瀬市危機対策管理要綱により、関係課長で組織する危機管理調整会議を開催し、平成21年4月には行動計画、マニュアルを作成いたしました。その後、恐れておりました新型インフルエンザの流行が実現化し、国内での感染者が確認されてからは、危機管理対策本部を設置し、県内、市内発生などに対応して対策本部会議を計6回開催し、その対策を講じてまいりました。対策といたしましては、国・県などからの情報収集、防災行政用無線や安全・安心メールによる市民への情報提供、感染予防啓発チラシの掲示、関連機関との調整などを行い、市民への感染予防対策の啓発を主に実施するとともに、市内公共施設への消毒液の配置を行っております。しかしながら、8月には市内でも重症患者や集団感染が確認され、9月に入り、小中学校では2学期が始まり、感染予防に努めておりましたが、14日に綾瀬中学校でインフルエンザ様の症状による欠席者が多く出たため、一クラスを学級閉鎖といたしました。また、9月15日には国や県の方針が新たに示されたので、危機管理対策本部を開催し、今後の対策の確認をするとともに、流行期に入っていることに対する私の緊急メッセージを発信いたしました。市といたしましては、今後とも感染予防対策を徹底してまいります。

 第2点目の投棄防止条例施行後の検証と市の環境対策についての御質問でございますが、市ではごみの投棄を防止し、市民の健康で安全かつ快適な生活を確保するため、綾瀬市ごみの投棄防止によるきれいなまちづくり条例を平成19年3月に制定し、同年7月に施行いたしました。これは、市、事業者、市民、土地所有者等の責務を明らかにするとともに、ごみ投げ捨て禁止、自動販売機の空き缶等回収容器の設置管理など必要事項を定め、きれいなまちづくりの実効を図るため、市、事業者、市民が協働して、ごみの投げ捨てを「しない、させない、許さない」環境づくりを進めていこうというものでございます。この条例施行を契機として、市ではきれいなまちづくりを推進するため、投棄防止キャンペーンによる啓発活動、まち美化パトロールによる迅速なごみの回収などを実施し、各地域ではまちを見守り、きれいなまちづくりを育てていこうとする地域パトロールや清掃活動など、美化活動が実施されるようになってまいりました。その結果、不法投棄や放置車両が顕著に見られた地区、具体的には20数台の放置車両が見られた地域の放置車両がなくなり、ごみ投棄のない地域に変わり、さらに、それを守ろうとする地域の活動が継続され、市民のマナーも向上し、よりきれいなまちになってきていると感じております。今後につきましても市民と協働してまちを見守り、ごみのないきれいなまちを目指してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) まず、インフルエンザについて再質問を行っていきたいと思います。個々の感染状況については報告をいただいておりますが、最近大分変化していると思います。最近の感染者の状況を、公開できる範囲で結構ですので、お教えください。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) それでは、ちょっと順を追ってお答えをさせていただければと思ってございます。インフルエンザの市内での感染者の確認ということでございますけども、国とか県の方針が若干変わっておりますので、それとあわせて御説明をさせていただきたいと思ってございます。5月の国内での初めての感染者確認から現在までの経過でございますけども、当初は新型インフルエンザの疑いのある方すべてに検査をしてございました。そういう中では6月に厚木飛行場所属の米軍人の方が1名、7月に初めて市民の方で高校生の方が1名、さらに大学生の方が1名、新型インフルエンザという中での確認をしてございます。それから、7月末に新型インフルエンザの感染者の特定につきましての変更がございました。集団発生と重症患者等に限定されたときだけ新型インフルエンザの発表をしますよということでございまして、綾瀬市におきましては、8月末でございますけども、中学校の部活で24名、それと、重症患者の方が1名確認をしてございます。それで、今、市長のお話にもございましたように、国のほうが8月末に、9月には県の方針変更がございましたので、現在では重症患者と死亡者の場合だけ最終的な検体検査、新型インフルエンザの特定をするということでの形となってございますので、こうした中では新型インフルエンザの特定というものがなかなかされません。重症患者、死亡者の場合だけでございますので、先ほど市長のお話にもございましたように、発熱等のインフルエンザと同じような症状を示したということで、欠席者が多くなった中学校での一クラスの学級閉鎖、そういう部分までの把握をしている状況でございます。以上でございますけども、新型インフルエンザに関連しての感染者等の把握状況でございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 国の方針が変わって、なかなか新型か従来型かというのが、判断が難しいということですが、実際には新型、従来型というのはやはり対応が、今現在では、私は異なるんだろうなと思っております。やはりそれが新型なのか、従来型なのかということは、今、国が我々に公表しているような内容、また、世間一般的に伝えられている内容から考えれば、やはり新型の数は、なかなか今現状、難しいんでしょうけども、極力把握をしていただきたいなと思っています。それが感染拡大を防止する1つの手段かなと。それは、疑いがあれば現状していただいているということは十分理解をしておりますけども、やはり数の把握には極力努めていただきたいと思っています。

 次に、基本的には国の対応によっていろいろ変化は、今答弁があったように変化が出てくるんだと思いますけども、綾瀬市として現在、そして、今後の対策をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。



○議長(近藤洋君) 市民部長。



◎市民部長(新倉博信君) 現在の対策ということでございます。市長の今のお話にございましたように、昨日危機管理対策本部会議を開催して、市の対応策を確認してございます。対策の基本といたしましては、感染予防、それから、感染拡大の防止がまず第一義的なものとして考えてございます。先ほど市長の答弁でございましたように、昨日には市長の緊急メッセージという中で安全・安心メールを発信して、従来からの感染予防、感染拡大防止策とあわせまして、あと、市民の方への回覧も予定してございます。そういう中で手洗い等の励行も含めまして、市民の方への感染予防の啓発の強化を図ってまいる予定でございます。それとまた、あわせて市内公共施設への消毒薬の配置を継続して行ってございます。それと、新たに発熱やせき等の症状のある方への公共施設への入館や、例えばイベントへの――市の主催のときでございますけども――参加の自粛を案内通知に記載すると。そういう呼びかけをした中での感染拡大の防止をさせていただきたいと思ってございます。それと、今お話しのように、今後につきましても引き続き情報収集、それと、情報提供に努めてまいりたいと思ってございます。なお、行動計画マニュアルに基づきます感染予防対策につきましても、あわせて実施をしていく所存でございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 今、市の取り組みについて質問させていただきましたが、それでは、新学期を迎えています学校についてお伺いします。学校での集団感染を予防するために、ちょっと一部状況が変わっているようですけども、これまでどのような取り組みをなされてきたのか、お伺いをいたします。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 基本的には対策本部との、指示あるいは連携を十分とりながらやってございますが、5月1日の教育委員会からの通知を最初に、学校での子供さんの健康観察の徹底、そして、学校でのうがい、手洗い、そして、症状といいますか、熱っぽいときマスクの着用とか、当初はそういうような状況で拡大防止を図ってまいりました。また、学校を通じて同様に御家庭でもうがいだとか手洗いの徹底等、通知をしてお願いをしたところでございます。また、備蓄用として各学校、生徒数の1名分をお渡ししてございます。もう1名分は本部のほうで今お預かりしていただいているということで、学校に関しては全児童生徒の2名分が今現在確保していただいているのかなという状況でございます。そして、修学旅行が実は6月に、市内中学校、4校ございました。小学校は5月に9校ございましたが、すべてマスクを持って、特に中学校は当時大変問題になっていました関西方面への修学旅行でございましたので、その中では各クラス1本ずつ消毒液を持って、バスの乗りおり、あるいは旅館に入るときに徹底してもらうということで、十分活用したというような報告を受けてございまして、結果的に無事に済ませることができたというような状況もございます。また、新学期を迎えるに当たりまして、8月末に臨時の校長会を開いていただきました。そういう中で教育委員会の意向を十分酌んでいただきまして、狭い空間、例えば体育館の中での異学年、それぞれのクラスというのはそれぞれ団体でやっていますから、これはいたし方ないんですけども、異学年で集めることを少し避けるようにというようなこと。ですから、始業式は放送でやったり、屋外でやったりというような形での関係。あるいは、学級閉鎖の1つの基準、ばらばらでは困りますので、そのような対応をしたところでございます。そして、さらに各家庭においても、体調が不良の場合は自粛してお休みしてくださいというような文書も、改めて保護者にまた9月1日に出してございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 今後も生徒・児童の健康観察は大切だと思いますので、十分に注意を払っていただきたいと思います。今後も感染防止に努めていただきたいわけなんですけども、残念ながら部活動では集団感染、そして、先ほど市長の答弁の中にもありましたけども、現実には学級閉鎖が発生をしてしまったわけです。こういった現状を、今まではこうやってきたけども、じゃあ、今後は、こういうふうに変化が起きた中でどのような取り組みを考えられているのか、お尋ねをいたします。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) これをやれば完全に防げるというのがないのが本当の現状なのかなというふうに思ってございます。基本的には、今お話ししたことを継続的に徹底してやっていくというようなことが基本になろうかと思います。今ちょっと答弁が漏れちゃったんですけども、学校には、児童・生徒は石けんでの手洗いをやっていただいておりますが、来校者には消毒液を置いて、それを使って入っていただくというようなことをやってございます。今後についてもそれの継続。そして今、本部のほうにもお願いしてございまして、そういう補充については十分配慮していただいております。そういうことを徹底していくのがまず一義的にやれることかなと。それと、あとは健康観察。そして、毎日学校での、そういうインフルエンザ症状を呈しているといいますか、そういう方の把握、毎日教育委員会に上がるようになってございますので、そういう中ではしっかりそういう現状把握をした中で、今の対応をしっかりやっていくのが現状としては最善の方法かなというふうに思ってございます。



○議長(近藤洋君) 教育長。



◎教育長(守矢育夫君) 一、二点、補足といいますか、説明をさせていただきます。1つは、家庭での健康チェックということで、各家庭に対して毎朝健康チェックをしていただきたいと。異常があれば休ませていただきたいと。そういうふうなことを徹底しております。それが1点でございます。それから、もう1点は、腎臓病であるとか糖尿病であるとか、いわゆる基礎疾患を持っている方がインフルエンザにかかると重症化しやすいと。乳幼児とか妊婦もそうですけども、子供、児童・生徒については、糖尿病等、かなり持っている方もおりますので、そういう子供に対しては学校でも家庭でも特に注意をしていただくよう、早目に家庭では受診をしていただきたいとか、そういったようなことも周知をしております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 現実に学級閉鎖ということになってしまいましたけども、マニュアルということからいえば、ある意味想定の範囲内ということだと思いますし、今、部長、教育長の答弁を聞いていますと、十分に適切な対応をしていただいているということを改めて認識をさせていただきました。今までは、本当に綾瀬市の学校現場では、インフルエンザに対して大きな混乱もなく、私の友人の保護者なんかに聞いても、「いや、意外に綾瀬は平気なんだよ」なんていうことを聞いていたんですけど、しかしながら、今回のように状況が激変するようなことがあるわけです。今後も生徒・児童の感染防止と健康管理に、より一層努力に努めていただきたいと思います。

 次に、先ほど国や県の方針が新たに示されたと市長の答弁がありましたが、どのように変更になったのか、お伺いをいたします。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 国・県での対処方針が変更になりました。その内容につきましてですが、まず、今回発生している新型インフルエンザというものの内容といたしまして、弱毒性であったというのが1つと、それから、今現在、既に8月に流行宣言をしたように、既に流行期を迎えていると。弱毒性とはいえ、数多くの方がかかっているというふうな状況もありまして、当初とっておりました、感染者全員につきまして把握をしていこうと、対策をとっていこうというような形ではなくて、今現在は基礎疾患を有する方、あるいは、妊婦とか乳幼児など重症化するおそれのある方につきましての対策、そして、並びに集団での感染の予防について力を入れていきたいというような方向に変更になってございます。先月、8月の25日でございますが、感染症法の施行規則が改正されまして、集団感染事例の遺伝子検査というのは原則的に行わないというような形になっております。事実上季節性のインフルエンザと同様な扱いになってきているのかなというような状況でございます。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 国も方針が示され、そして、綾瀬市も8月に、我々も資料をいただきましたけども、行動計画、マニュアルの見直しをしていますが、主な変更点は何か、お伺いをいたします。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 行動計画、マニュアルというものを実は8月に変更いたしました。改定版をつくったわけでございます。経過をまずお話ししたいと思います。新型インフルエンザの対策行動計画、対応マニュアルというものを4月30日の時点で正式決定をさせていただきました。以後、この行動計画、マニュアルにのっとって、県の指示とか近隣の状況を考慮して対策を講じてまいった次第でございます。6月の19日に厚生労働省が新型インフルエンザの運用指針というものを改正いたしまして、対策方針の変更を発表いたしました。7月の17日、県におきましても新型インフルエンザ対処方針の変更というものを行いまして、今回の状況に至っているということでございます。そのようなこともございまして、市といたしましてもここで行動計画、マニュアルを改定したところでございます。主な変更点につきましては、そのような経過も踏まえまして、今まで必ずしも明らかになっていなかった部分をここで明確化することによりまして、市民の安全・安心を確保していこうというような次第でございます。中身につきましては、まず1点目が発熱外来というものを、今まで特に明記していなかった部分でございます。場合によってはそういったものを設置していこうと。必要に応じてそういった対応もしていきましょうと。これにつきましては、特に市の医師会の皆様の御協力をいただくような形が整いましたので、必要に応じて保健医療センターをそのような場所に充てて対応していこうというものが1つでございます。2つ目は、先ほどマスクとか消毒液とかいうお話が出ております。そういったものも含めまして、医療資機材の備蓄につきまして、今後の発生状況に応じて備えをしていこうというような基本的な考え方をここで方針として定めました。3つ目が、業務の継続計画というものにつきまして、今後市内で蔓延してくるようなことを想定いたしまして、医療関係の業務が相当拡大するだろう、あるいは、職員も罹患する可能性ももちろんありますので、そのようなことも踏まえて、体制をしっかり今のうちから計画として組んでいこうというようなことを方針として打ち出した次第でございます。以上3点が今回の見直しの大きな要点でございます。これによって市民の皆様の安全・安心を確保していこうというものでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 今後はいろんな、マスコミ等では予測というか、憶測が飛び交って、例えば、今お言葉ありましたけども、弱毒性から強毒性に変異をするなどというような一部報道もあるわけです。まあ、そうなってはならないわけですけども。ただし、行政としては、やはり最悪を想定して危機管理をしていくということは、これ、本当に危機管理体制を整えていくということは重要なことだと私は考えています。その危機管理体制を整えていく中で、やはり何より重要なのは、医療機関の体制づくりではないかなというふうに考えますが、その体制はどのようになっているのか、また、していくのか、お伺いをいたします。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 医療機関の体制につきましてでございます。今現在は、新型インフルエンザにつきましても季節性のインフルエンザと同様に、一般の医療機関で外来という形で診療を受けるような形になってございます。今後それが蔓延してくると、さらに市内でも広がってくるという可能性は十分ございますので、そういった場合には多数の患者の方が出てくるのかなというものを想定した中で、医療体制につきましても整備をしていきたいと思っております。つきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、特に市の医師会の皆様に御協力をいただくような体制を今組んでありまして、市内の中でも蔓延期には相当数の発症者の方、あるいは、入院が必要な方も出てくることも予想されます。そのような形にも十分対応できるように、診療所の窓口の確保、それから、ベッド数の確保というようなものを今進めているところでございます。なお、国・県でもこの医療体制につきましては非常に優先的に考えておりまして、今現在具体的なベッド数であるとか、そういうような調査をしているところでございます。今後国の方針等もあわせまして、医師会や医療関係、保健福祉事務所等との連携をとりまして、場合によっては発熱外来というものを設置するというようなつもりでもございます。機を逃さず対応していきたいなというふうに思っている次第でございます。

 以上です。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) いろいろ質問させていただきましたけども、先ほどから申し上げているように、新型インフルエンザはこれから流行の最大期というんですか、ピークを迎えることが予想されております。先ほど申し上げたように本当に行政の危機管理体制が、これ、国から地方自治体まで問われることになると私は思っています。基本的には国の方針があっての地方の体制づくりということは理解していますが、やはり市民に不安を与えることなく、市が市としてできる限りのことを万全の体制をとってこのインフルエンザ対策には臨んでいただきたいということを切にお願いするところであります。インフルエンザに対しては以上です。

 次に、投棄防止によるきれいなまちづくりについて再質問させていただきます。条例施行後は、市や地域の取り組みにより、まちはきれいになっている。先ほど市長の答弁もありました。具体的な数字も出てきましたけども、私もそのように感じております。今後もきれいなまちづくりを継続していく必要が当然あると思いますが、さらなる取り組みはどのように考えているのか、お伺いいたします。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 今後の取り組みについてということでございますが、今、まちを見守る市民の目ですか、次第に根づいているというような状況から、ごみの投棄に関する市民の情報提供も非常にふえてございます。最近といいますか、平成19年度では55件ございまして、また、20年度につきましては87件ということで、非常にふえてございます。行政がといいますか、市が迅速に対応することで、ごみの投棄をしない、させない、または、許さないという環境づくりが進められてきているのかなということを感じてございます。先ほどの市長答弁にもございましたように、市民の美化に対する意識も非常に変わってきているのかなということを感じてございます。また、市民より通報等に対しても迅速に現地を確認いたしまして、ごみを捨てたと思われるような情報があった場合には、警察に連絡したり、または、わかれば回収をさせるなどの指導も迅速に行ってございます。今後につきましても、積極的に地域の美化活動を支援いたすとともに、地域パトロールを効果的にするため、その組織化等につきましても現在各地域にお願いをしているところでもございます。また、リサイクルプラザにおきましても、通常のごみ収集の作業が比較的早く終わるようなときがございますが、そのようなときには交代によりまして職員によるまち美化パトロールということを実施してございます。また、不法投棄をさせないような場所につきましては、青色回転灯を点灯しながらパトロールなどをして、不法投棄をさせない環境づくりということでの啓発活動を行っているところでございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) いろいろなものが不法投棄されると思います。実際には、件数はふえている。だけど、まちが、先ほど申し上げたように、非常に放置自動車だとか、そういったものの撤去も早いわけで、件数はふえているけども、その分行政と市民が連動した対応ということで迅速に事がなされている。だから、ふえているけども、僕らの実感としては非常にきれいになったのではないかなという感じがあるのかというふうに、今の説明の中で、要するに、そのシステムがうまく動いているのかなというふうに感じています。いろんなものが不法投棄されますが、ちょっと心配しているのは、委員会なんかでも出ていますけども、次に地上デジタル放送が始まるわけですよね。平成23年7月ですか、地上デジタル放送が開始されるに伴い、テレビ本体の買いかえが本格化になるわけです。これ、綾瀬市も共同アンテナをデジタル化にしていくということですけども、そうなったときに、やはり不法投棄の中で必ずあるのがテレビだと思いますけども、アナログテレビの不法投棄が、そういう変更に伴って増加されることが予想されます。既にエコポイント制度を利用して買いかえが一部では進んでいますが、現状とその対策、アナログテレビが今現状ある資源物収集所へ不法投棄されることも予想されると思いますが、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 今、世間では省エネ家電の購入を促進しておりますエコポイント制度、こちらにつきましては、先日ですか、ある新聞にも出ておりましたが、購入されたポイント対象の省エネ家電では、7割近くがテレビということが占めて、続いてエアコンと冷蔵庫というようなことが出てございました。御質問の不法投棄対策につきましては、市といたしましても県都市清掃行政連絡協議会等を通じまして、国あるいは県等に要望をしてございます。また、国の関係省庁連絡会等におきましても、リサイクル対策については万全の対策で取り組んでいくというようなことを聞いてございます。御質問の件につきましては、今のところではございますけど、特に問題は起きておりませんが、引き続き周知と啓発を進めてまいりたいというふうに思っています。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) デジタル放送開始に近づくに当たって、やっぱり今申し上げたように、ふだんより当然買いかえが進んで、不法投棄がふえる可能性は、これは否定しきれないと思います。正しい方法で処分され、安易に不法投棄されない、また、たまにありますけども、資源物収集所に排出されないように、市民への広報、啓発活動をしっかり行っていただきたいなと思っています。

 次に、資源収集の現状及び諸問題について質問しますが、資源循環型社会の形成のためにも、資源化の促進による可燃ごみの減量化は非常に重要だと私も考えています。本年4月から市内一斉に新たに4品目資源化できるものをふやし、資源化の推進による可燃ごみの減量化が進められていると思いますが、改めてその状況についてお伺いをいたします。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 御質問の4品目なんですが、今年度よりスタートいたしました。4月から8月までという5カ月間ではございますが、回収量につきましては7万2,278キロございました。これによりまして、焼却されているものが資源化によりまして焼却されることなく、燃料あるいはチップ材としてリサイクルをされてございます。なお、この4月から8月の間の5カ月間ですが、排出された可燃ごみの総排出量で申し上げますと、約6,300トンございました。この6,300トンは、昨年度と比べまして約2.7%で171トンの減量ということになってございます。このように家庭の可燃ごみは、資源化の取り組みによりまして、少しずつではございますが減少してございます。一定の減量効果が認められるのかなというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 一定の効果があったということですが、新たに4品目資源化の取り組みにより、資源化、ごみ減量化についての効果は、今の答弁では理解ができたんですけども、今後も市民への資源化の取り組みをどんどん進めていくことが大事だと思っていますので、その点についてもよろしくお願いいたします。そのためには、各収集所において分別が円滑に実施できるようにしていくことが必要だと思いますけども、4月から新たな分別方法に変わったことによる市民の混乱はないのか、お伺いをいたします。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 新たな分別収集の方法につきましては、さきの議会等でも御説明申し上げましたが、本年の2月より3月にかけまして、各自治会に職員が出向きまして説明会等を開催させていただきました。また、資源化をさらに円滑に実施するためということで、本年、今年度でございますが、4月以降につきましても引き続き各自治会の、ちょうど役員さん、変わられたようなところでございます、そのような研修会等に出向きまして説明会、また、お届けバラ講座などにおきましても協力をお願いしているところでございます。そのほかにつきまして、資源物の収集日でございますが、職員が早朝出勤をいたしまして、現地による直接の指導を行ってございます。このようなことによりまして、市民、地域の御理解と御協力をいただきながら、おおむね事業は円滑に実施されているのかなというふうに思ってございます。しかしながら、まだまだ、一部ではございますが、ルールを守っていただけないようなケースが確かにございますので、引き続きまして周知、啓発にということで努めていきたいというふうに思ってございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 資源化が推進されれば、その分可燃ごみは減量化されていくと思いますし、また、資源循環型社会の形成にも重要なことだと考えています。そのために資源化の推進に対する市民の積極的な取り組みを進めるべきだと思いますけども、行政として進めるに当たって何を現在行っているのか、お尋ねいたします。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 家庭から排出されるごみを極力資源化するということによりまして、確かに可燃ごみは減量されております。資源循環型社会の形成のためには最も重要なことだというふうに考えてございます。御質問の市民の積極的な協力をいただくためにというようなことでございますが、分別ガイドを新たに作成いたしました。また、ごみ出しカレンダーの全戸配布と、また、外国人向けの分別ガイド、また、広報紙あるいはかわせみ新聞などによりましての周知、各自治会での説明会等をとらえまして啓発活動を行っているところでございます。また、資源回収の助成金ということの支給によりまして、各地域での資源回収の取り組みを促進させていただいているというようなこともございます。このような資源化の取り組みにつきましては、地域のコミュニティ活動の中で行われてこそ効果が上がるものなのかなというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 資源化をやはり積極的に進めていく、また、地域と協力しながらやっていくということは重要なんですけども、資源物は小さい物ばかりではなくて、かさばったり、重い物があったりするわけですね。そこで、割り当てられた収集場所が遠いだとか、不便だとかという話も耳にしたりするわけです。収集所は、行政の指導のもと、自治会のルールに基づいて運営されていることは十分理解をしていますが、そういった意見を反映して、近くに収集場所がある場合にはそこに出すようなことができないのか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 我々の仕事の中で、御質問のような件につきましては非常に難しい問題でございます。ごみの円滑な収集、また、資源化を推進するためには、やはり地域でのコミュニティ活動の中で行わなければならないのかなというふうに考えてございます。地域によりまして収集所の状況、あるいは、管理の方法が異なることから、自治会におきましておおむね100世帯に1カ所という割合での収集所の選定、及び区域割りを決めさせていただいてございます。また、維持管理につましてもそれぞれの自治会の実情に合わせていただいておりますが、もし自治会指定区域外にあるような収集所に排出するようなことが生じた場合には、各自治会内で調整をさせていただくようなお願いをしているところでございます。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 収集場所の件は、やはり地域のルール、自治会のルール、どこかで線引きをしなきゃいけないということは十分私も理解をしております。その中で、もし例外的な対応が許されるものであれば、その辺のところも精査していただきたいなと思ってはいます。また、収集所の件なんですけども、これはどの地域も一部そういった問題を抱えているかと思いますけども、高齢化により、収集所の当番が負担になってきているというような声も耳にします。例えば、かごが大きくて持てないよとか、並べられないよとかというような声も、ちょっと私、耳にしているんですけども、高齢化が進む状況で今後どのような対応を考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 資源物収集所のかごにつきましては、確かに前日の夕方、配布いたします、各場所に。場所場所にもよりますが、当然かごを並べておくわけにもいきませんので、1カ所に集中的に重ねて置いていくのが現状でございます。確かに抜けにくいとか、あるいは、扱いにくいというような声がございます。このようなことにつきましては、抜けにくいというところは改良したものに順次変えるというふうにしてございますので、いましばらくよろしくお願いしたいと思います。また、御質問のような状況につきましては、できれば地域での助け合いとか思いやりが大切なのかなというふうに考えてございます。ごみ収集につきましては、日常生活に欠かせない大変なことだということでございますので、円滑な実施のためにもぜひ、地域での協力なくしては行うことができませんので、今後ともよろしく御理解のほどお願いしたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 綱嶋洋一議員。



◆15番(綱嶋洋一君) 先ほど来申し上げておりますように、資源の循環型社会の形成という面から考えれば、市民への負担も一部では仕方ないのかなというふうには感じております。しかしながら一方では、先ほど申し上げたように高齢化が進み、負担の軽減を求めている人たちがいることも事実であります。また、収集場所の確保や、先ほど来それも出ておりますけども、ルール違反について、もう地域の役員さんは頭を抱えていらっしゃるところもたくさんあるわけなんですね。やはりそういったことを踏まえて、近隣市の状況と比べながら、また、市民の声を十分取り入れていただいて、現状がこうだからということじゃなくて、先々どういうふうにしていったらいいのかということも考えて、これからの対応をしていただきたいなと思います。以上で質問を終わります。



○議長(近藤洋君) 以上で綱嶋洋一議員の質問を終わります。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(近藤洋君) この際、暫時休憩をいたします。

 午前10時23分 休憩

 ―――――――――

 午前10時40分 再開



○議長(近藤洋君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(近藤洋君) 次に、安藤多恵子議員。

  〔12番(安藤多恵子君)登壇〕



◆12番(安藤多恵子君) 通告に従いまして一般質問を行います。

 初めに、あやせを元気にする! 職員力について。横浜国立大学大学院教授の小池 治氏は、「ガバナンス4月号」において、「自治体はまさに非常事態に直面しつつある」と、危機の時代の人材育成の重要さを指摘しています。財政難の中で行政課題は増加し、職員は行政改革のもとに削減される一方、市民ニーズはさらに多様で複雑なものになっています。こうした中、あやせを元気にする! 職員力、今後加速するであろう地方分権に立ち向かうやる気のある職員の育成について考えてみたいと思います。前我孫子市の市長、福島浩彦氏は、「今までの職員に求められていたものは、国の指示どおりにやる、前例に従ってやる、他市と歩調を合わせるの3つであったが、これからはこの意識を捨て去り、本当に市民のために何が必要か、まちづくりに何が大切か、自分の頭で考えることのできる職員が必要だ」と言っておられます。このことに異論のある人はいないでしょう。しかし、そうした考え方が推進される雰囲気が庁内に満ちているでしょうか。新しいことに取り組もうとする姿勢に対して、まず前例に倣えとブレーキのかかる組織風土はないでしょうか。新しいことにチャレンジし、仕事の幅を広げていこうとする職員が育ちにくい風潮はないでしょうか。もし少しでもあるとすれば、そうした風土や風潮を打ち破れる教育、研修こそ必要ではないかと考えます。そこで、18年3月に策定された職員人材育成基本方針について見てみますと、そうした積極果敢な意識が不足しているのではないかと考えます。そこで、この基本方針そのものを見直すべきときではないかと考えます。時代の流れは速く、厳しく、また、職員に求められる職員像は変化を求められております。日々の仕事にまじめに取り組んでいる職員の方たちばかりであると評価するところでございますが、そうした職員一人一人の力をさらに高め、ひいては組織力を高める、元気な綾瀬をつくるための市長の考えをお聞きします。

 次に、ふるさとを愛する心を育てるシティセールスを戦略的に考えないか、について。いつまでも住み続けたいまち綾瀬をつくるために、市内外に向けてシティセールスを考えてみてはどうでしょうか。シティセールスとは、文字どおり都市や地域を売るということであり、市外に対してもまちの魅力を知らせていくことはもちろんですが、それ以上に市民が誇りを持ち、まちを愛する心を育てるために重要な考え方であると思います。綾瀬市の魅力を発見し、演出していく中で、そのプロセスや結果において愛着の持てるまちづくりへとつないでいくことができます。歴史や文化など既存の資源や、新たな名産品づくりなど、それぞれに研究、実行しておられることはよく承知しておりますが、さらにこれを戦略的に、シティセールスという視点からそれぞれの魅力、地域の景観、産物を総合的な視点で組み合わせていくことが求められていると思います。このことについて市長のお考えをお聞きします。

 3点目の、目久尻川流域に市民が休めるベンチを設置しないか、について。四季折々に何種類もの鳥や魚の生息が見られる目久尻川は、市の鳥カワセミも多く見かけるようになってきました。また、多くのボランティアの力により、多彩で地道な活動が続けられ、不法投棄は減り、川べりも美しく、色とりどりの花が目を楽しませてくれるようになりました。古くは「暴れ川」とも言われた水害の経験もありますが、綾瀬市によるサイクリングロードの整備により、県においても治水の対象と同時に水辺空間としてのとらえ方もされるようになってきました。川のほとりを散歩やジョギングする人々の姿は年々ふえ、リハビリ中の方や老化防止のウオーキングなど、高齢の方たちも多くお見受けするようになりました。こうした中、市民がほっと一休みできるベンチを設置していただきたいと提案するものです。特に中野橋から神崎橋の間、およそ1.5キロにベンチが必要ではないかと考えます。

 以上、3点につき市長のお考えをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 安藤議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目のあやせを元気にする!職員力についての御質問でございますが、地方の力が問われ、都市間競争が激しくなってきている今こそ、職員の能力向上が重要な課題であると認識しております。平成18年3月に策定した「綾瀬市職員人材育成基本方針」及び、その基本方針を受け実施計画としてことし3月に策定した「職員研修アクションプラン」により、人材育成の基本的な考え方や方向性、具体的方策などを明らかにし、職員研修の全体像を体系的に示しております。この中で職員の能力開発についての意識を喚起し、職場研修や自己啓発への取り組みを促すとともに、主体的で意欲的な職員育成と能力開発、組織力の向上を図ることとしております。職員育成につきましては、御承知のように、市民から何を求められ、何をすべきかを常に考えることができる職員の能力向上に向けて研修を実施し、職員の意識改革と人材育成に進めているところでございますが、特に部課長級職員にはマネジメント能力が強く求められており、職員の能力を引き出すことが重要であると思っております。今後は、時代の変化に対応できる人材の育成に向け、積極的、組織的に取り組むとともに、時宜を得た研修や公募制を推進してまいります。

 2点目の、ふるさとを愛する心を育てるシティセールスを戦略的に考えないか、についての御質問でございますが、綾瀬の持つさまざまな地域資源に光を当て、これらを生かしながら魅力づくりを進めることは必要であると考えております。また、あわせて綾瀬の魅力を市内外に戦略的に情報発信することは大変重要な意義があるものとも認識しております。直近の例で申し上げますと、議員もごらんになられたと思いますが、横浜開港150周年記念イベントに、他市に先駆けいち早く参加を表明いたしました。4月27日から8月2日まで、今年度初めて取り組みました豚すきレトルトパックの販売や市の紹介、東名綾瀬インターチェンジや保留地の販売促進のパネル展、名産品の販売等を行いました。その結果、最終日には多くの来場者が綾瀬市のブースにあふれ、綾瀬市の魅力を十分に発信できたものと自負しております。これも議員の申される戦略的なシティセールスに結びつくものではないかと思います。今後におきましても機会あるごとに、行政だけでなく、市民、団体等と連携し、綾瀬が持つ多様な地域資源を掘り起こし、綾瀬の認知度を高めていくよう取り組んでまいります。

 第3点目の、目久尻川流域に市民がほっとできるベンチを設置してはいかがか、についての御質問でございますが、目久尻川につきましては、相模原市、座間市、海老名市、綾瀬市、藤沢市、寒川町の5市1町を流れる、総延長19.2キロメートルの河川であり、本市につきましてはそのうち小園橋から用田橋まで約5.6キロメートルを流れる一級河川として、県厚木土木事務所が維持管理を行っております。こうした中、市民のニーズ等により、河川管理用通路を利用したサイクリングロードを、県の占用許可を受け利用しているものでございます。サイクリングロードの幅が広く、幅員にゆとりがある部分についてはベンチの設置を行った箇所もございます。御質問がありました中野橋から神崎橋までの約1.5キロメートルの区間にベンチを設置してはいかがとのことでございますが、市民がほっとできる休憩施設としてのベンチですが、河川管理用通路としての機能や農地耕作者の利用に支障がないこと、また、自転車や歩行者の通行に十分な幅員が確保されることなど、現地の状況調査を行い、河川管理者である県厚木土木事務所や地域関係者と協議を進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) 積極的な御答弁をいただきましてありがとうございました。それでは、順次再質をさせていただきたいと思います。

 職員力についてでございますが、幅広い研修をさまざまなさっていることは大変よく承知しているところでございますが、特に今回申し上げたいところは、人材育成基本方針に求められる職員像についてというところですが、これはイニシャルCという5つの目標ということで、市民感覚、経営感覚、自己変革、魅力、笑顔といったものを5つのCにまとめて目標としているわけでございますけれども、これからの変革の時代にあって、私はこのイニシャルCよりもレベルアップした職員像が求められているのではないかというふうに考えておりますが、この点についていかがお考えでしょうか。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) イニシャルCにつきましては、平成18年3月に、市民が求める職員像、時代が求める職員像として、すべての職員が自己形成の目標にすべきものとして定めたものでございます。今後、地方自治体を取り巻く環境が変わっていく中では、職員像につきましても必要に応じ精査、検討していきたいと考えています。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございました。ぜひ見直しの方向をつくっていっていただきたいというふうに思います。それで、いろいろな研修の中で、やる気のある職員をつくるという意味で、特に先進都市への視察研修を自己申請で行っているというこの制度がありますが、これにつきましてここ数年どのような実績になっているか、お聞きいたします。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 先進都市視察研修の実績についてでございますが、19年度は2名、20年度は1名、そして、今年度の応募は1名でございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) 応募枠はどのようになっておりましたでしょうか。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 応募枠につきましては、一応4名分をとっています、予算上。以上です。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございます。そうしますと、4名枠のある中で1名というような実績なんですけれども、これは、この実績が少ないというふうに感じるわけですが、この原因はどのようなものだというふうに考えておられるでしょうか。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 原因につきましては、はっきりとはわかりかねますが、綾瀬市が抱える行政課題解決のため、先進都市への行政視察研修は意義あるものと認識しておりますので、今後とも研修に参加しやすい職場の環境づくりに努めていきたいと考えています。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) この仕組みは、本当に私は評価したいというふうに思っているんですけれども、どうして応募が少ないかというその原因を、もう少し緻密に分析をして、研究してみる必要があるのではないかなというふうに思っております。例えば、なぜ応募が少ないかといえば、個々人の問題意識であるとか、課題を発見する力であるとか、そういうものがもっともっと鍛えられていかないといけないのではないかということであったり、それから、職場環境の中で、研修をどんどんしなさいというような、行ってらっしゃいというような雰囲気があるのかどうか。それから、費用的に、これ、たしか上限が4万円だったというふうにお聞きしておりますけれども、4万を、例えば5,000円、6,000円、1万円というふうにオーバーした使い方というのができないわけですね。自分でその分はカバーしてでも、特にこういうところに行きたいというようなことが予算上でできないということでは、なかなか4万までで行けるところを選ぶというのも難しいのかなというふうなこともありますし、そういうさまざまな要因が考えられるということでは、これは研修の中身について、まさにどのような研修を行っていくのかというところで問題が幾つか発見できるんじゃないかなというふうに思っております。そういう意味では、こういった原因などをもう少し分析してみるお考えはないか、お聞きしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 確かに職場として研修に送り出せるような雰囲気づくり、あと、当然個々の職員の目的とか、今インターネット等で大分検索されますので、それらで絞って本当に的を絞った視察研修、ある程度の費用の中でお願いしたいと思います。いずれにしても研修に参加しやすい職場環境、どうして参加しないかなど、今後ちょっと研究していきたいと思っています。以上です。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございます。ちょっと視点を変えますけれども、このたびの機構改革で政策課という課が幾つかつくられまして、このこと自体は大変大きく評価したいというふうに思っております。いろいろな場面で政策課という考え方を打ち出していくということが重要であるというふうに思っておりますけれども、この政策課というものに対してどのような成果を期待してこれを立ち上げられたのか。また、その中身は職員に十分認識されているのかどうか。そこをお聞きしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 4月に行いました機構改革でございますけども、これにつきましては行政改革の一環として行ったものでございます。より少ない職員で質の高い行政サービスを提供していきたいということで始めました。また、市民の方にはわかりやすく利用しやすい機構、組織を構築するとともに、市長が常々申しております「行政運営から行政経営」ということで行ったものでございます。また、政策課につきましては、環境政策、みどり政策、都市政策という3つの政策課を設けてございますけども、期待するものといたしましては、職員がみずから問題、課題を発見いたしまして、その問題を解決するために目標あるいは手段、そうした必要な政策を立案しまして、実現するということを期待しているものでございます。また、現在こうした政策課におきましては、何度か述べてまいりましたけども、現在後期基本計画等を見直す中で各マスタープラン等も行っていますので、そうした政策というのはこれから出てくるのかなというふうに思っております。それと、そうした政策課をつくった意図が職員に伝わっているかということでございますけども、この機構改革を行うに当たりましては、平成19年度からプロジェクトを設置いたしました。その中で各部からそうした業務に精通された方を委員として出していただきまして、その方たちから意見を聞くと同時に、各課からも意見を伺っております。そうした中でいろんな論議はあったと思いますけども、出てきた案を部長会議あるいは行政会議という中で十分審議をしてまいりました。そういうことからすれば、各部長のほうからも各課あるいは職員に対して、十分その意図というのは伝わっていると、このように思っております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございました。政策課が、今、部長にお答えいただきましたような、そういった成果を出していくということが本当に期待されるところですけれども、課全体としてのチーム力、組織力というものを高めるというようなことが大変必要だというふうに思います。そういう意味では、そこの中に今までにないさまざまな能力が求められてきて、そして、そういう能力を高めるための研修というようなものが必要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですね。それはコミュニケーション力であったり、発言力であったり、それから、政策というのは、そこの課だけで終わるものではなくて、庁内全体にさまざまなコーディネートもしていかなくてはならないという意味では、そういったコーディネート力であるとか、そういう新たな能力というものが要求されてくるのではないかというふうに思うんです。そういうまさに政策課を、成果を上げるための、それに対応する研修というものは、十分行われていけるような今現在になっているのかどうか。そこをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 仕事を行うに当たりましては、課としての目標とか担当としての目標がございますが、その目的を共有して、それに取り組んでいくためにも、仕事の方向性を示す管理職の役割が大変に重要であると考えています。また、将来に対するビジョン、それに至る具体的な目標設定、そして、それをクリアしたときの達成感など、全員が一丸となるチーム力の向上は、個々の職員に対する研修、職場研修などの成果として出てくるものと理解していますが、今後、より一層チーム力を高めるための研修についても検討してまいります。以上です。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございます。新たな研修というものが本当に必要になってまいりまして、時代の先を見た研修が本当にさまざま新しいプログラムとして考えられてきていると思います。そういった新たなプログラムをどんどん取り入れていくというお考えはあるでしょうか。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 先ほど申しましたけども、地方自治体にかかわる環境が大きく変わっていまして、また、職員に求められる、当然あるべき姿も変わる中では、その時代時代に合った研修については今後考えてまいります。以上です。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございます。先ほどイニシャルCのところで、求められる職員像というものについてのレベルアップというものをお願いしたわけでございますが、例えば、今後変革の時代を担う職員、それはどんな職員なのかということを、川端人材開発研究所の川端所長は、その求められる能力として、高度な専門力、また、新たなビジョンや価値を発見し実現する創造力、戦略力、チャレンジ精神、また、さきの小池 治氏は、専門性の強化と地域力の開発、そういった力であるというふうに申されております。私も、本当にこれからの時代というのは、もっともっと一人一人の職員がさまざまな能力を身につけていただいて、綾瀬を輝くまちにしていっていただけるように、元気なまちにしていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひ基本方針の見直しとともに研修の再構築ということを御検討いただきたいと思います。これは要望としておきますので、よろしくお願いいたします。以上で職員力については質問を終わります。

 次に、シティセールスの関係でお聞きをいたします。市長の御答弁にもありましたように、豚すきであるとか、いろいろ、さまざま、「あやっこりー」であるとか、イルミネーションであるとか、さまざまな観光資源や名産品、それから、もともとある歴史や文化、そういったものがあることはいっぱいあるんですね。それで、それをやはりトータライズされたものにしていくということが戦略であるというふうに思うんですけれども、まず市長にちょっとお聞きしたいんですが、市長は綾瀬市の売りというのは何だとお考えですか。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 一言に売りと言われますと、非常にお答えにくいんですけれども、綾瀬市の魅力というか、綾瀬市の姿というお話をさせていただくならば、綾瀬市は首都圏にありながら多く残された緑や自然が、言うまでもありませんが、一番誇りかなと、このように思っております。また、ここに住んでいる人でございますけれども、気持ちが非常に温かく、思いやりのある、そういう人たちが綾瀬市には住んでいらっしゃるかな。これには、基本的には、綾瀬市は明治以来各市町村と合併したり、そんなに多く、22.28キロという狭い面積でございますので、お互いに共通の認識、また、いろんな情報が早く伝わると、このようなこともあるでしょう。その中で、非常に温かみ、あるいは思いやりのある、こういうものを大切にしていきたいと、このように思っております。そのようなことで、綾瀬市を思う気持ちが集まりまして、さまざまなボランティア活動も発展し、そして、市主導といいながらも地域福祉活動、社協についても各地域にできました。そして、今後それをどのようにしていくかということを個々に考えながら立ち上がっている姿を見ると、本当に綾瀬市を思う気持ち、愛する気持ちが多くの市民にあるのかな。こんなことが一番綾瀬の財産であり、宝だと、このように思っております。魅力についてはそうなんですけども、綾瀬の今後につきましては、ことしから厚木にあります松蔭大学に、綾瀬市の魅力というか、そういうものは何であるか。要するに、中にいるとなかなかよくわかりません。外部の若者から、綾瀬市はどんな魅力があるのかということを検証していただいて、そんなことを新しく生み出して、今後につなげていくよう今進めているところでもございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございました。私も市長のお考えとほぼ同感するところでございますけれども、ただいままちの規模というお話がありました。先日、元三重県知事の北川正恭さんが御講演を綾瀬市のほうでされました折に、綾瀬市の8万人の規模は大変すばらしいと。これはもう、こういう規模のまちというのは大変まちづくりがしやすいし、市民にとってもいろんなことでわかりやすいまちだという、そういったお話がありまして、私はまさにこの綾瀬市のよさ、1つはそういった規模ではないかなというふうに思っております。それで、市長が誇りと思うそういったまちのよさを、もっともっと追求をしていってはいかがかなというふうに思います。私は、綾瀬市はある意味アクセスの大変いいところだというふうに思うんですね。国内のトップクラスの文化に触れるために、1時間圏内で東京、横浜に行ける。その一方、箱根、熱海、小田原といったところにも1時間か1時間半ぐらいで行ける。江ノ島にはもっと近く行ける。そういう意味では、海にも山にも文化にも非常にアクセスのいいまちであって、暮らしやすいまちであって、そして、ほっと気がついてみると、田舎らしさ、先ほど市長の言われました緑のある、人情味のある、ちょこっと田舎のよさ、そういうものが非常にあるというふうに思うんですね。そういったところをもっともっと追求して、まさに戦略的に組み立てていくということが綾瀬市民にとっても大変重要なことではないかというふうに思うわけでございます。そういった意味で、戦略的に進めるためにどんなふうなお考えを持っていらっしゃるか、部長にお聞きしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) まちを売っていくというのは、これからの地方分権の中で都市間競争を勝ち抜くという意味では非常に大切なことだというふうに思っております。市長が申されましたように、やはり綾瀬にはかなりの魅力がございます。特に、一例を申し上げますと、いきいき祭りの際の花火ですが、非常に間近で見られるということで、毎年好評を博しておりまして、市内外からかなりたくさんの方に来ていただくことができています。また、市内の至るところから富士山が見えるとか、あるいは、目久尻川のカワセミ、そうした綾瀬の魅力というのは他市と比較をしてもまさるとも劣らないものだというふうに思っております。また、そうした魅力をもっと市民に気づいていただくということが非常に大切かなというふうに思っております。その発信といたしましては、1つの例でございますけども、昨年の11月に市制施行30周年を記念いたしまして、その記念誌を発行しております。そうした中では、四季折々の主な行事、あるいは、その紹介ですね、また、綾瀬の自然、歴史、文化、食、こういうものをテーマとして、それに精通した方たち、まちの案内委員とそこでは述べておりますけども、一緒に綾瀬の魅力を探るといった特集を組みまして、そうした記念誌を全世帯にも配布をしているところでございます。そのほかにも各所管課におきまして、綾瀬の魅力を引き出すようなさまざまな事業が行われているわけでございますけど、今、安藤議員が申されましたように、何か1つ売るものというものが、中心になるものが、逆に言うとたくさんあってないのかなというようなこともございます。そういうような状況の中で、やはり、先ほど申しましたように、何とか綾瀬を広めていきたいというふうに思っております。今後につきましても、今申しましたような事業を積極的に市民の方に情報発信しながら、市民の方と一体となってそうしたまちづくりを進めていきたいと、このように思っております。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございます。先ほど市長のお話の中に松蔭大学との連携というお話がありました。これについてもう少し具体的にお話をお伺いできますでしょうか。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、市長のほうでお答えいたしました松蔭大学との関係でございますが、この事業につきましては商工振興課のほうで所管をいたしまして、現在進めているものでございます。目的につきましては、本市の観光を創出するために、その資源を抽出するなど、観光施策構築に向けた基礎調査、また、そうした研究を松蔭大学と市との連携によって進めていこうというものでございます。今月末には業務委託の締結ができるように今調整をしてございますが、市におけます施設、またはイベント、特産品など、観光関連資源の活用による観光の創出に向けた調査・研究などを行っていただくと、そんなふうな内容になってございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) それは、大学教授とか大学生が主にそこにかかわっていくわけなんでしょうか。何人ぐらいの体制でそれをおやりになっているのか、お聞きします。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) まだ細かい具体的な人数だとか、そういうふうなものは決まってございませんが、なぜ松蔭大学なのかという点では、今年度から新たに観光に関する学部が創設されたということで、観光文化学部観光文化学科というふうな学部が創設されたことから、この松蔭大学のほうに、専門的な学部でもございますので、この辺について連携をとりながら、新たな観光の創出に向けた取り組みを考えていきたいと、こんな趣旨でございます。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございました。大学のそういった若い方たちの目、それから、第三者として綾瀬をどんなふうに見ていくかというところでは、大変楽しみな官学連携の取り組みだなというふうに思っておりますので、注目していきたいと思います。それで、地域づくりを進める、成功させる5つの原則というものがございまして、それは、1つは発見力ですね。まさにこれが、今お話のありました大学などの方たちも含めて、発見していく、そういう力、それから、ものづくり力、ブランドデザイン力、食文化力、環境力、これが5つの原則。そして、さらに重要なものが、そういったものをいかに発信していくかという情報発信力だというふうに思います。綾瀬市が取り組んでいく中で、こういった原則の中で何が不足しているのか、また、何は充足しているのかといったことも、ぜひお考えの中に入れながらやっていっていただきたいというふうに思いますけれども、最後に、官学連携で大変すばらしいことと思っておりますが、どこかの時点でまた綾瀬市民もそういったものの中に入れていっていただくようなお考えはないでしょうか。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 現在は、先ほども安藤議員がお話しされたように、まず外部から綾瀬市を見ていただく。そういうものがある程度でき上がった中で、こんな魅力を外部からは見ているよと。そういう中でどのようにしていくかということの次の段階にはまず入っていくんじゃないかなというふうに思います。どっちかというと綾瀬市は、先ほど5つの項目ですか、言われましたけれども、確かに発信は弱いところがございます。ナイーブな方が多いわけでございまして、確かに自分たちのプライドは皆さん持っていらっしゃるわけでございますけれども、しかし、正直言いまして、議員もいろんな視察に行かれると思いますけど、綾瀬市は歴代の首長さん、いろんな形で何でもやってきているわけです。しかし、こうやっているんだよということを言わずに、聞かれればやっていますよと。そういうしっかりした、そういうまち、これもまたいいところかなというふうに思いますけども、いずれにいたしましても外部から見た中で今後につきましても発信していく。例えば、外部からの人の話を聞きますと、写真を撮るところは綾瀬はいっぱいあるんだよと。そして、海老名はないんだと。綾瀬の写真を撮るポジションというのはすごくあるんだと。そういう魅力も皆さん言っていらっしゃるんですけども、でも、写真家に言わせると、それは余り知らせてしまうと大勢来られちゃって、自分たちのポストがなくなってしまう。いろいろあるわけでございまして、いずれにいたしましてもその発信力は弱い。だけど、先ほど申しましたように外部から見てもらう。それを優先していきたいと、このように思っています。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございました。確かに知らせたほうがいいのか悪いのかというような部分もあるかと思います。蛍などもちょっとタウンニュースなどに出た折には、もう大変な渋滞になってしまったというようなこともありますので、そういった微妙なところはあるかなというふうに思いますけれども、まさに今、大学との連携、また、企画部長の取り組みの姿勢、そういったものからシティセールスがまさにもう始まっているんだなということを感じました。あとは、もうちょっとというところで頑張っていただきたいなというふうに思います。ふるさとの魅力についてはこれで終わります。

 それから、3点目の目久尻川についてでございますが、県のほうの厚木土木事務所や地域関係者の方たちと協議を進めていただけるとのことで、大変ありがとうございます。幾つか再質問をさせていただきます。現在の流域で、綾瀬市分のベンチの設置状況をお聞きいたします。どことどこに幾つあるかということをお聞きいたします。



○議長(近藤洋君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 目久尻川沿いのサイクリングロードでございます。先ほどの市長答弁と重なりますが、小園橋から用田橋までの、約5.6キロメートルございます。整備につきましては、昭和40年代後半から平成13年度まで整備を行ってございます。そうした中で用田橋から瀬端橋、これにつきましては神奈川県が河川整備と一体で整備を行いまして、瀬端橋から小園橋――上流に向かいまして――につきましては、綾瀬市のほうで整備をいたしております。現在のベンチの設置状況でございますけども、上流のほうの小園橋から、新橋という橋がございますけども、その間につきまして4基、それから、瀬端橋から武者寄橋の間、ちょうど綾瀬西校のあたりになります、ここに1基ございます。全体で計5基設置してございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) はい、わかりました。今のお話をお伺いしますと、武者寄橋から下流についてはベンチが1基もないという現状だということでございますね。特に眺めの美しい中野橋から道庵橋、ここも散歩の方たちが大変多い場所なんですけれども、この間は大体何メートルあるんでしょうか。



○議長(近藤洋君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) ただいまお話に出ました中野橋から道庵橋でございます。この区間につきましては、中野橋、村野橋、道庵橋ということで、3つの橋がかかってございます。実際に現場のほうに距離表示というものを表示させていただいておりますけども、そちらの中でも表示してございますけど、中野橋から道庵橋については約750メートルでございます。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) 750メートルということですが、750メートルを行って帰ってということになりますので、1.5キロ。これ、この間を全然休むところがないというのも、高齢者の方たちにとっては大変きついことかなというふうに思いますので、ぜひこの間は1基と言わず何基かの設置をお願いしたいというふうに思っております。例えば、三鷹市ではベンチのある道づくりという事業を行っておりまして、現在70基が設置されているというふうに伺っております。綾瀬市の市民団体で、具体的にベンチの製作にかかわってもよいというふうに言っていらっしゃる方たちもいらっしゃいまして、そういう方たちの御協力、あるいは、三鷹市では市民から寄附を募って、ベンチに寄附者のお名前をつけるなどして行っているというふうなこともありますが、こうしたことを今後の方向性の中で考えていっていただけるかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) ただいまお話が出ております中野橋から道庵橋の区間でございます。私も現地のほうを歩きまして、大変眺めのすばらしい区間だと思ってございます。そうした中で、三鷹市のベンチのある道づくり整備事業という、ホームページのほうでちょっと拝見させていただきました。寄附を募ってベンチを設置しようというような事業でございます。今回の目久尻川へのベンチの設置でございますけども、先ほどの中野橋から道庵橋の区間、今現状でさくとさくの間が2.5メートルでございます。目久尻川のほかの部分と比べましても、十分な広さがあるという区間ではございません。そちらのほうにベンチを設置するということになりますと、先ほど市長答弁にもございましたように、関係機関との調整が必要になってこようかと思います。まずはベンチ設置が可能であろうかどうか、その辺の検討をさせていただきたいと思います。実際に設置する方法につきましては、三鷹市の例も事業手法の1つだとは思いますけども、また皆さんの意見を聞きながら取り組んでまいりたいと、このように思っております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 安藤多恵子議員。



◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございました。おっしゃるように幅員の狭いところが続いているということがございますので、そういう意味ではさまざまな工夫や御努力をいただかないといけないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。目久尻川のほとりにつきましては、憩いの場としての位置づけも大変大きく、また、健康づくりの場として位置づける、そういう考え方も大変重要かというふうに思いますので、ぜひ今後積極的な御検討をお願いして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(近藤洋君) 以上で安藤多恵子議員の質問を終わります。

 次に、松澤堅二議員。

  〔5番(松澤堅二君)登壇〕



◆5番(松澤堅二君) 公明党の松澤でございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 初めに、持続発展教育、いわゆるESDの学校現場への普及への取り組みについてであります。最初に、このESDは「持続可能な開発のための教育」と訳されておりますが、ユネスコではより簡単に「持続発展教育」という言い方を使っておりますので、質問項目でも使用させていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。さて、2002年9月に南アフリカのヨハネスブルクにおいて持続可能な開発に関する世界首脳会議が開催され、日本から、2005年から始まる10年を「国連持続可能な開発のための教育の10年」とすることが提案されました。これを受け開催された第57回の国連総会では、日本から提出された決議案が全会一致で採択され、あわせて、ユネスコがその主導機関となることも決定されました。この決定によって、ユネスコが「持続可能な開発のための教育の10年」を国際的に推進するため、国際実施計画を策定しており、これに基づき各国の国内実施計画が策定されております。日本においても2005年12月に内閣に設置された関係省庁連絡会議によって、2006年3月に国内実施計画が策定され、取り組みが進められております。では、「持続可能な開発のための教育とは何か」であります。政府のコメントにもあるように、地球規模の環境破壊や、エネルギーや水などの資源保全が問題化されている現代において、人類が現在の生活レベルを維持しながら、世代も含むすべての人々に、より質の高い生活をもたらすことができる状態での開発を目指すことが重要な課題となっております。このため個人個人のレベルで地球上の資源の有限性を認識するとともに、みずからの考えを持って新しい社会秩序をつくり上げていく、地球的な視野を持つ市民を育成するための教育に期待が寄せられております。持続可能な開発を進めていくためにあらゆる領域から、学校教育、学校外教育を問わず、国際機関、各国政府、NGO、企業等、あらゆる主体間での連携を図りながら教育啓発活動を推進する必要があります。この教育の範囲は、環境、福祉、平和、開発、子供の人権教育、国際理解教育、貧困撲滅、紛争防止教育など多岐にわたるものであります。学校現場においては、総合学習の時間などで環境や国際理解をテーマとした学習を行っているようですが、持続可能な開発のための教育という概念が十分に理解されているとは言えないと思います。既に学校で取り組んでいる個別テーマに関するさまざまな教育に、持続可能な社会の構築という共通の目標を定め、各取り組みをつなげていくことがESDの基本的な理念であります。具体的にはユネスコが推進しており、私は、特にユネスコスクールに参加して、この理念の普及に取り組んではと思っております。そこでお尋ねいたしますが、持続発展教育の学校現場への普及促進を図るためのユネスコスクールへの参加活動について、本市のお考えをお聞きいたします。

 次に、「サイクル&バスライド」による駐輪対策の推進についてであります。駅のない綾瀬市にとっては、バス交通の充実は不可欠であります。さらに、これからの高齢化社会の中では、運転免許証を返納し、バスなどの公共交通に頼られる方もふえてくると思います。本市でも交通不便地域の解消や高齢化社会を見据えて、コミュニティバスの導入を図ってこられました。このサイクル&バスライドの考え方は、通勤・通学でのバス利用が不便な場合、直接駅まで自転車で行くということもあると思います。しかし、駅前駐輪場は台数が限られ、歩道にあふれたり、放置自転車を生む一因となっております。このような現状を改善するため、自宅からバス停留所まで自転車で行って、バス停付近で駐輪し、そこからバスを利用し駅に向かう仕組みであり、部分的な視点ではなく、全体的な視点でとらえて改善を図ろうというものであります。各地でこのサイクル&バスライドの駐輪場設置の取り組みが進んでいるようであります。例えば、栃木県の宇都宮市では、試験的に国道沿いの2カ所のバス停付近に10台分と20台分、モデル事業として整備をしております。栃木県は、マイカーの1世帯当たりの普及台数が全国6位と、全国でも屈指の車依存社会で、マイカーから公共交通の利用促進や環境負荷の軽減などの利点もあり、今後は利用者の声を聞きながら対策を検討していきたいと考えているそうであります。近隣では、厚木市がこの方式で6カ所の駐輪場を整備し、全体で400台以上の自転車がとめられるようにして、また、愛川町でもこの取り組みが始まっているようであります。本市においては、駅がないため、サイクル&バスライド方式が直接当てはまるわけではありませんが、間接的に近隣市の駅に対してはかかわっております。また、バス交通充実のためには、バス停から遠い住民の利便性を向上させたり、通勤・通学以外の人でもバスを利用し駅などに行けるような対応が必要と考えております。さらに、マイカー通勤からバス利用の促進も兼ねた環境対策の効果も期待できると思います。その意味では、今後も駐輪場の整備が必要と考えますが、路線バス停の駐輪場についてどのようなお考えなのか、お聞きをいたします。

 最後に、芝生化の推進で緑のまち綾瀬を、についてであります。近年校庭の芝生化が全国的に進んでおり、文部科学省としても整備推進を図っております。芝生化のメリットは次のようなことが挙げられております。教育上の効果としては、芝生の弾力性でスポーツ活動が安全で、多様性をもたらし、あるいは、環境教育の生きた教材として活用できるということであります。また、環境保全上の効果としては、砂じんの飛散防止や降雨時の土砂の流出防止、太陽熱を吸収し、ヒートアイランド現象を緩和するということもあります。さらに、地域のスポーツ活動の活性化として、幼児から高齢者までのさまざまなスポーツが安全かつ快適に実施できるなどが期待されております。一方で、芝生に対する一般的なイメージは、施行費用が高く、管理が大変だと言われております。しかし、最近テレビで紹介された、校庭や公園、空き地の芝生化を低コストで実現できる鳥取方式というものがあります。これは、芝生の植栽方法としてポット苗移植法というものを利用するもので、苗代などが安く、特別な土壌改良を必要としないため、低コストで芝生化を行うことができます。年間の維持管理費は、草刈り、芝刈りと肥料をまくだけであります。鳥取市がこの方式で芝生化に取り組むきっかけとなったのは、中心街にある公園整備計画が浮上した2005年でありました。どういう公園にしていくかとの話し合いを市民と行った際、芝生の公園をつくろうという提案を受け、芝生化をすることになったそうであります。このときに芝生化を提案し、この方式を考案したのがニュージーランド出身のニール・スミスさんでした。彼は鳥取市にやってきたときに、日本の校庭や運動場が土であることに違和感を持ち、土のグラウンドが1カ所もないニュージーランドで育った自分にとって、かたくて転んだら出血する日本の校庭やグラウンドが、日本の子供たちから、外で思い切って走り回り、安心して遊ぶ権利を奪っているように見えてしようがなかったと語っております。この鳥取方式は、除草剤や農薬を一切使用せず、環境と利用者に優しいことから、校庭の芝生化に適していると言われ、専門業者でなくても、子供でもガーデニング感覚で取り組むことが可能であります。私は、環境、地域コミュニティの再考の上からも、また、綾瀬市のテーマでもあります「緑と文化が薫るふれあいのまち あやせ」の、具体的な緑の創出の一助として、校庭や公園などで芝生化を推進してはと思いますが、市のお考えをお聞きします。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 松澤議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目の、持続発展教育の学校現場への普及への取り組みについての御質問につきましては、後ほど教育長より答弁いたします。

 第2点目の「サイクル&バスライド」による駐輪対策の推進についての御質問でございますが、市では環境に優しい交通手段への転換を重要と考え、自宅から自転車に乗ってバス停留所付近の駐輪場まで行き、路線バスに乗りかえるサイクル&バスライドを今後も推進していく考えでございます。これは、マイカー通勤者の割合を減少させ、CO2 排出量の削減にも寄与するものでございます。また、地球温暖化の防止にもつながり、バス利用者の利便性や地域、環境に配慮した施策でございます。推進するに当たり、無料で利用できる専用の駐輪場を市内に3カ所設置しております。設置場所といたしましては、深谷交差点付近にある大法寺駐輪場、上落合バス停留所付近にある上落合駐輪場、及び上土棚バス停留所付近にある上土棚駐輪場でございます。なお、路線バス及びコミュニティバスの発着拠点であります市役所バスターミナル北側にある駐輪場も、サイクル&バスライドの利用に供するよう見直しをしてまいります。今後におきましても人と環境に優しい交通体系の確立を目指し、最寄り駅との連携強化や高齢者の日常的な移動を支えるバス交通の利用促進を図るため、バス停留所の周辺に駐輪場の設置を検討してまいります。

 第3点目の、芝生化の推進で緑のまち綾瀬を、についての御質問でございますが、本市におきましては、総合計画「新時代あやせプラン21」に定められております将来都市像、「緑と文化が薫るふれあいのまち あやせ」の実現に向け、各種施策を展開し、緑の保全及び緑化の推進に積極的に取り組んでいるところでございます。本市の緑への取り組み内容でございますが、公園につきましては適正な樹木の管理や新設公園における緑の創出、また、民有地に残された貴重な緑につきましては、土地所有者の御協力をいただきながら緑地保全に取り組んでおります。また、学校や公共施設にある樹木の保全、開発行為に対する緑化指導、公園愛護会による花壇の整備など、さまざまな角度から緑に関する施策を展開しております。そこで、芝生化による緑化推進でございますが、東山公園、風車公園、中村公園など、公園内に多目的広場を整備する際には原則芝生広場としており、芝生の効果は十分認識しているところでございます。御質問の鳥取方式の導入についてでございますが、従来の芝生に比べ成長が早く、植えつけコストがかからない反面、散水や芝刈りの頻度が多くなると聞いております。したがいまして、このような芝生の特性や維持管理方法の検証を行った上で、公園等の新設や改修時に導入について検討してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(近藤洋君) 次に、教育長。

  〔教育長(守矢育夫君)登壇〕



◎教育長(守矢育夫君) 第1点目の、持続発展教育(ESD)の学校現場への普及への取り組みについての御質問でございますが、議員お話しのとおり持続発展教育は、地球環境問題が深刻化する中で、地球的視野で考え、さまざまな課題をみずからの問題としてとらえ、身近なところから取り組み、意識と行動を変革して、持続可能な社会づくりの担い手となるよう個人を育成することを目的として、ユネスコが中心となって推進していると承知をしております。地球環境問題は、人類に課せられた最重要かつ至難の課題と言われておりますように、問題が広範かつ多岐にわたり複雑なことや、経済発展や人口増加と環境保護を両立させなければならないことなどから、一人一人の生き方、倫理観、ライフスタイルといったことにまで踏み込んで考えなければ解決につながらないものと思っております。また、地球環境問題は将来にわたって地球上のすべての生き物に大きな影響を及ぼしますので、持続可能な社会を目指して私たち一人一人が日々の生活において実践していくことが大切であります。こうしたことから、次代を担う子供たちを育成する小中学校におきましても、地球規模での今日的課題や、その解決方法を考えさせる持続発展教育を積極的に進めていく必要があると認識をしております。また、ユネスコスクールにつきましては、その持続発展教育を推進する拠点として位置づけられておるというお話を議員からお伺いをいたしました。また、その持続発展教育につきましては、現在小中学校では理科、社会、あるいは、総合的な学習の時間の中で取り組んではおりますけれども、現在のところはユネスコスクールに登録している学校はございません。しかしながら、この総合的な学習の時間の内容につきましては、ことしから移行措置が始まりました新しい学習指導要領にもそのまま内容が引き継がれております。また、持続的発展教育という考え方は、今申し上げました新しい学習指導要領のうち、中学校の社会科、地理、公民、それから理科の中で、持続可能な社会をつくることが重要であると認識させるという内容が加えられたところであります。したがいまして、今後は全校でこの持続発展教育が行われることになるというふうに思っております。現在、各学校ではその新しい学習指導要領の策定を進めておるところでございまして、また、それぞれ各学校独自の取り組みも行われておりますので、ユネスコスクールにつきましては、基本的には各学校の判断を尊重する必要があるのかなと、こんなふうに思っておりますけれども、私どもとしましては、ユネスコスクールに関する情報を機会を見まして各学校に提供してまいりたい、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) どうもありがとうございました。では、引き続き再質問をさせていただきたいと思います。初めに、持続可能な開発のための教育についてでございます。これの言葉につきましては、以前私も環境教育という視点で一般質問で紹介をしたことがございます。先ほども紹介しましたように、このことはユネスコにおいて推進が図られておりまして、国におきましても文部科学省が普及の活動を行っているわけでございます。学校現場においては、この普及といいますか、PRといいますか、どのような形で進められているか、お聞きしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 持続発展教育(ESD)につきましては、ただいま議員さんからのお話もございました。教育長からも答弁ございましたように、人類が抱える今日的課題、環境だけにとらわれず、経済も含めてですけども、平和、人権など大きな課題があると思います。そういう課題について具体的な行動をとろうということと理解しておりまして、学校現場では、今、教育長答弁にもございましたように、学科の理科、社会、あるいは、家庭科や技術、そういう学科の中で既にそういうものにつながる学習というのが取り組まれていると、取り扱っているというふうに承知してございます。また、この中で、学習指導要領の中のねらいの1つでもございます「生きる力」の育成、これとは強く関連しているというふうにとらえています。その中で、議員さんも先ほどお話ございました総合的な学習の時間、この目標や学習内容が、例えば国際理解、あるいは情報、環境、福祉、健康など、横断的また総合的な課題についてという点でこのESD(持続発展教育)と大きなつながりがあるというふうにとらえてございます。そういう中では、すべての学科にある程度関連してくるというふうに思いますが、その中でも総合的学習の時間というのは深いかかわりがあるというふうにとらえてございます。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。今お話がありましたとおり、学習指導要領の中に明記をされているという形で、国のほうもこの考え方というのは、理念というのは重要なことであるということで、しっかりと位置づけられているということでございます。そういった意味では、具体的に学習指導要領のほうにどのような形で盛り込まれているのか、指導されるのか、もう一度お聞きしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 先ほども申し上げましたように、「生きる力」の育成、これはある程度抽象論になりますけども、そういう基本的な目標があり、それに向かって、環境もそうですし、生徒自身の考え方、先ほども出ていますけども、積極的に自分で考えて取り組むと、そういうところにつながってくると、そういうふうにとらえていますので、ですから、先ほども申し上げましたように、総合的学習というのがかなりキーにはなりますけども、それ以外の学科についてもそういう1つの目標の中で動いていますので、それぞれの学科の中でもしっかり取り組んでいるというふうに考えております。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。そうしますと、やはり教える側の先生たちがしっかりとこの理念といいますか、知っていただかないといけないのかなという思いがしまして、そういった意味では、このESDの理念を先生方にしっかりとレクチャーといいますか、わかっていただくこともしっかりやっていただきたいなと思いますので、この点もよろしくお願いしたいと思います。そして、普及に取り組むに当たって、先ほど紹介しましたユネスコスクールというのがあります。これにおきましては、登録に対しては大変門戸は広げられておりまして、これに登録すると認定証が送られる。そして、国内外のスクールと交流が図られる。そして、いろんな取り組みの情報が送られてくるということもありますので、ぜひともこのスクールの取り組みをやっていただきたい。実は、幼稚園から保育園、また、小中学校、高校を合わせて、私立、公立を問わず参加できるということでございますので、ぜひ可能なところから取り組みをお願いしたいと思いますので、これは要望しておきますので、よろしくお願いいたします。この件につきましてはぜひ検討を願いたいと思います。そして、このESDの理念につきましては、教育現場だけではなくて、我々も含むすべての人が理解を深めていくテーマであると思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に入りたいと思います。次に、駐輪場の件についてであります。市長のほうから推進をしていきたいという大変前向きな御答弁がありまして、大変ありがとうございます。それでは、何点か質問をお聞きしたいと思っております。まず、参考にお聞きいたしますけれども、私の地元におきましては、最寄りの駅が長後なんですね。この長後駅の駐輪場について、当然綾瀬の方も利用されていると思っております。この状況について、わかる範囲で結構ですので、お聞かせ願いたいと思います。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(近藤洋君) 質問の途中でございますが、この際暫時休憩をいたします。

 午前11時49分 休憩

 ―――――――――

 午後1時00分 再開



○議長(近藤洋君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員の再質問について答弁を求めます。都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、長後駅周辺の駐輪場はというふうな御質問でございますが、藤沢市が管理いたしてございます無料の駐輪場が長後駅西口側に3カ所ございまして、収容台数につきましては810台ということで確認をしてございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございました。それから、先ほど市長の御答弁の中に、市が管理している駐輪場、3カ所ということでございます。私はもっとあるのかなという思いがあったんですけども、案外少ないなという感想を持ちました。それぞれの駐輪場の収容台数、これについてお聞きしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 市内の駐輪場の収容台数ということでございますが、大法寺駐輪場80台、上落合駐輪場150台、上土棚駐輪場50台でございます。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございました。結構台数的には多いなというふうな感想を持ちました。私が思うには、やっぱりそんなに台数的には多くなくてもいいのかなという感覚でいます。それよりはやはり、さっき申しましたとおり、駐輪場の箇所をもっとふやしてほしいなというふうな思いがしているわけでございます。その点も推進するということですので、よろしくお願いしたいと思います。そこで問題になるのが、駐輪場の管理といいますか、または、利用者のモラルといいますか、それがやっぱり問題になってくるわけでありますけども、現状の駐輪場の管理ですが、どのようになっているのか、お聞きします。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) まず、駐輪場の管理というふうなことでございます。駐輪場の草刈りですとか剪定につきましては、現在は職員の対応で管理をいたしてございます。草刈りや植木の剪定など清掃管理につきましては、年に2回から3回、職員が行っているという状況でございます。直近では8月の19日、20日、2日間、いきいき祭りの開催にあわせまして、コミュニティバス停留所や上土棚の駐輪場の草刈りなどとあわせまして清掃を行っていると、そんな状況でございます。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) どうもありがとうございました。私もあの駐輪場の前を通るたびに、きれいに管理されているのですばらしいなと思っておりまして、今後ともしっかり対応してもらいたいと思っております。

 それから、先ほど駐輪場が3カ所あるという中で、上土棚のバス停の駐輪場、この件についてお聞きしたいと思っております。地元のことで恐縮なんですけども、ここの駐輪場というのはバス停のところから離れている箇所なんですね。どうも皆さんの利便性が悪いということで、皆さんからいろいろと御意見をいただくわけでありますけども、もっとほかの駐輪場と同じような形で、バス停の近くにあれば大変助かるなという御意見があるわけでありますけども、この件について取り組みをお願いしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 上土棚の駐輪場の関係でございますけれども、ただいま申し上げました他の駐輪場ということで、大法寺、上落合の駐輪場につきましては停留所のすぐ近くにございますので、確かにそちらのほうの駐輪場と比較いたしますと、上土棚のバス停のところからはちょっと距離がございますので、今の2つに比べますと地域での認知度も低く、利用しづらいという面もあろうかと思っております。市の対応といたしましては、その周知を図るというふうなことで、上土棚のバス停付近にとめてございます自転車に、駐輪場の位置図をかいたチラシを張ったりいたしまして、その駐輪場の利用促進のためのPRというふうなことに努めているところでございます。今後におきましては、現在協力をいただいております駐輪場の地権者の方の御意向も配慮いたしまして、上土棚バス停付近の地権者の借地によります用地提供などを交渉しながら設置に努めていく、そんな考えでございます。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。あそこは以前にもっと近いところに実は駐輪場があって、いろんな諸般の事情で、本当に御努力いただいて、どこかにないかなということであそこの場所を見つけていただいて、今があるわけでありますけども、今おっしゃったとおり、その地権者の方の御意向も本当にありましたので、そこも含めながら、より近いところでまた御検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、最後の質問ですけども、道路交通法の改正で、歩道においても駐輪場がつくれるというふうになったと聞いておりますけども、この条件をお聞きしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 道路交通法ではなくて道路法の関係でございます。道路法の施行令の改正によりまして、一部改正なんですけども、道路管理者が道路上に自転車の駐輪場を整備することが可能となっております。東京都などの大都市の繁華街、あるいは、交通の結節点において、自転車があふれて対策に苦慮していると。そんな中でいち早く歩道上に駐輪場を設置したような経過がございます。駐輪場を設置した場合における基準等でございますけども、まず、歩道の有効幅員でございます。交通量の多い歩道においては3.5メートル以上、その他の歩道においては2メートル以上の広さが必要と。これは道路構造令のほうになりますけども、こんな規定がございます。そんなような内容になってございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。バス停付近でこのぐらいの条件がどれだけ市にあるかというのはわかりませんけれども、いずれにしましても、こういった条件でこの駐輪場が可能でありますので、もしそういう箇所があれば推進のほうをお願いしたいと思っております。

 最後の質問でありますけども、芝生化の推進についてであります。校庭の芝生化でこの鳥取方式が展開されているということを紹介させていただきました。これについて教育委員会としてはどのようなお考えを持っているのか。また、校庭の芝生化の課題も含めてお願いしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 先ほどお話ございました鳥取方式による校庭の芝生化ということにつきましては、私どもも承知をしてございます。従来の芝生整備に比べてかなり安く整備ができるというふうに受けとめているところでございます。しかしながら、それでもまだまだ多額の整備費がかかるというふうな形になろうかと思います。また、維持管理につきましては、今鳥取方式ということでございますけども、地域とか、あるいはNPO法人等で管理していただいているということがございます。そういう中では、維持管理、芝刈り、あるいは水やり、かなりの頻度で行う必要があるというふうに思ってございますので、その維持管理面を支える地域等の協力体制が何よりも続けていくためには必要なのかなというふうにも思ってございます。また、校庭は当然のことながら教育の場でございます。必ずしも芝生だけじゃなくて、土の校庭で行うカリキュラムもありますので、少なからず教科への影響もあるのかなというふうにも思ってございます。そのようなことから、今すぐに芝生化に取り組むということは考えてございませんけども、今、松澤議員から御提案ございましたいろいろな中で、情報収集には今後も引き続き努めていきたいなというふうに思ってございます。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございました。すぐに校庭を芝生化にという話でもないんですけども、いろんな条件があると思いますので、今後検討をしていただきたいと思っております。

 それから、通常の市の施設において、まあ、公園等になるんですけども、芝生化にする費用、コスト面ですけども、比較してどのぐらいになっているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 公園のということで、私のほうから御答弁させていただきます。コストの比較でございますが、まず材料費ということで、通常の天然芝でございますが、これはホームセンター等でも販売してございます。こちらにつきましては、1平米当たりですと390円ぐらいということでなってございます。それに対しまして、御質問者が言われている鳥取方式で使用するティフトン芝、洋芝ということでございますが、こちらにつきましては1平米当たりですと100円ということで、非常に安くなっております。次に、管理費ということでございますが、具体的な例で申し上げますと、大上にございます風車公園の多目的広場、こちらですと年に五、六回程度の芝刈りが行われてございます。こちら平米換算いたしますと370円程度ということになってございます。これに対しまして先ほどの洋芝ですか、ティフトン芝では、週に一、二回の芝刈りが必要というようなことを言われておりますので、年間にいたしますと、単純計算で五、六十回になろうかなと思われます。単純な計算ですと約10倍というようなことになりますので、試算いたしますと1平米当たりで3,700円ぐらいにはなってしまうのかなと。芝刈りのみに関してで申し上げますと、ちょっと高いのかなというような気がいたします。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。実際に、具体的にやってみないとわからないという部分もあると思うんですね。実際芝刈りが週に何回かという話が、これも話だけでよくわからない部分があると思いますので、ぜひこの部分で1回モデル地域といいますか、そういう箇所をつくっていただいて、試験的にやっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 先ほどコストの面だけで説明させていただきましたが、鳥取方式で使用するティフトン芝、洋芝でございますが、非常に成育が早い性質を持つというようなことで、日ごろ頻繁な芝刈りが必要ではございますが、その反面といいますか、他の雑草が非常に生えにくいというような効果もあるように聞いてございます。また、成育時には多くの水やりなども必要ということも言われておりますが、御質問者言われるとおり、幾つかの課題等があるかとは考えますけど、市のほうといたしましても、維持管理体制、この辺の管理体制が整っている公園でまず試験的に導入を行ってみて、実験ですか、していきたいというふうに考えてございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 松澤堅二議員。



◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。この芝生化の提案というのは、校庭や公園にとらわれず、広い範囲で私は検討していただきたいというふうに思っております。昨年でしたか、私たち、会派で北海道の恵庭市に視察に行ってまいりました。そこは行政とあわせて市民の皆様も花いっぱい運動を展開しておりまして、個人のお宅を、自分で花を植えてその運動を展開しておられました。本当にすばらしい光景でございまして、当然本市におきましても各公園、また、各個人におきまして、この花いっぱい運動を展開されているわけでありますけども、これと同じようにこの芝生化に対しても、やはりやりたい市民の方もいらっしゃると思うんですね。そういった意味では、先ほど御提案させていただきました、いわゆる実験的にやってみて、鳥取方式の管理の状況等々がデータとして残ってくると思います。それを具体的に市民の皆さんに情報提供して、ぜひ綾瀬市の緑化運動がさらに進んでいけばなという思いで提案をさせていただきましたので、ぜひこの点、検討をよろしくお願いします。以上で質問を終わります。



○議長(近藤洋君) 以上で松澤堅二議員の質問を終わります。

 次に、出口けい子議員。

  〔13番(出口けい子君)登壇〕



◆13番(出口けい子君) 公明党の出口けい子でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 初めに、読書活動の推進についてでございます。近ごろ子供の活字離れや国語力の低下、コミュニケーション能力の低下等が指摘されておりますが、読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きていくための力を身につけていく上で欠くことのできないものであると言われております。そこで、子供にとって読書がどのような働きがあり、また、どのような効果があると認識されていられるか、綾瀬市の考え方をお伺いさせていただきます。

 次に、薬物乱用防止対策についてでございます。衆議院選挙の真っただ中、衝撃的なニュースが日本じゅうを走りました。それは、相次ぐ有名芸能人の覚せい剤所持、使用にかかわる事件で、連日選挙報道番組をしのぐほどの扱われ方でした。このことからもわかるように、今や薬物は大きな社会問題になっており、違法薬物への対策強化が求められています。警察庁が先月発表した平成21年度上半期の薬物・銃器情勢によりますと、覚せい剤事件の検挙人数は減少したものの、押収量が6.4倍と激増しており、この数字からわかることは、使用者が減っているということではなく、むしろこれは検挙を逃れ、より売買が巧妙になっていることが伺われるもので、覚せい剤の需要が依然として根深いということを物語っています。また、大麻の所持や栽培などの検挙件数は、昨年同時期で13.4%も増加し、検挙人数も21.3%増と、1991年以降で最多となっています。一方、近年急増している合成麻薬MDMAなどでは、検挙人員のうち少年及び二十の若年層が約5割を占めており、若年世代への違法薬物汚染が広がりを見せています。それらを受け、違法薬物の撲滅、使用の禁止を呼びかける啓発活動の強化が求められています。このような薬物汚染環境を見聞きするにつけ、市長は薬物に対しどのような認識を持っておいででしょうか。お伺いをいたします。

 次に、ベンチの設置でございます。このことにつきましては、午前、安藤議員からも同じような質問があったわけでございますけれども、引き続きよろしくお願いをいたします。高齢社会が急速に進む中で、最近ではまちづくりについても福祉的な配慮をしたまちづくりが求められています。例えば公園などは、一昔前は子供たちの遊び場として多くの子供が戯れている光景がありましたが、最近では高齢者がゲートボールやグラウンドゴルフに活用し、さらに、一部公園などでは高齢者のための健康遊具が設置され、子供の視点から徐々に高齢者への視点へとシフトしてきております。間もなく「敬老の日」を迎えるわけですが、先日の新聞によりますと、100歳以上の高齢者が4万人を突破したと伝えられています。その方たちの3分の1の方は、散歩やジョギングなどの軽い運動を日課としており、自分の健康は自分で守り、なるべく家族に迷惑をかけないように気を配っているようでございます。家に閉じこもらず外へ出る。そのための環境整備として、一定の幅員のある歩道にベンチを設置し、外出の機会を誘導することを考えてみたらどうかと思います。まずは優先順位として、上屋のあるバス停にベンチを設置できないかどうか、民間バス会社に働きかけていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 出口議員の御質問にお答えいたします。第1点目の読書活動の推進における子供の読書の高揚についての御質問につきましては、後ほど教育長より答弁いたします。

 第2点目の薬物乱用防止対策についての御質問でございますが、薬物といえば大麻やコカインなど麻薬を想像しますが、現在ではMDMAやMDAと言われる合成麻薬が広く使われている実態がございます。これらの薬物には空腹感などを和らげる作用から、ダイエットなどを理由として気軽に使う傾向にあるようで、薬物にかかわる若者の意識は意外に希薄であり、低年齢化を危惧しております。薬物乱用防止には、薬物の危険性を自覚させることが特に大切であり、必要であると思います。さらに、そのまま使い続けると、幻覚、幻聴、臓器不全や睡眠障害などにとどまらず、精神錯乱、脳や神経組織の破壊などに及び、場合によっては死に至るという恐ろしい薬物であると認識しております。また、薬物依存になり、健康を害し、さらには生活基盤が破壊され、犯罪や自殺、暴力、性非行など重大な事故、事件に発展することも珍しくなく、再犯防止対策や更生システムの充実が課題となっております。市は、国・県とともに麻薬、覚せい剤等の薬物の乱用による危害を広く市民に周知し、市民一人一人の認識を高め、麻薬、覚せい剤等の薬物乱用の根絶を図ってまいります。

 第3点目の、バス停留所における高齢者、弱者のためのベンチの設置をどう考えるかとの御質問についてでございますが、バス停留所に付随して設置されるベンチにつきましては、バスを利用する市民の利便性の向上に寄与するものであり、高齢者等の外出機会の増大にも伴い、設置が必要であると考えております。しかし、バス停留所周辺での歩行者等の円滑な通行の妨げにならないことも重要であるため、歩道の有効幅員が確保されるなど、条件が整った上屋があるバス停留所につき、順次設置してまいりたいと考えております。以上で私からの答弁といたします。



○議長(近藤洋君) 次に、教育長。

  〔教育長(守矢育夫君)登壇〕



◎教育長(守矢育夫君) 第1点目の、読書活動の推進における子供の読書の高揚についての御質問でございますが、テレビやインターネットなど情報メディアの普及・発達や家庭の教育機能の低下などにより、子供の読書離れ、活字離れ、対話による問題解決能力の低下等が指摘されております。子供にとって読書は、議員からお話のありましたように、文字、言葉を学び、感性、情操、表現力、あるいは、想像力を豊かにし、「生きる力」を身につけていく上で欠くことのできないものであると私も考えております。さらに、より大事なことは、読書を通じて人間の心理や行動、物事の道理といった、人間や社会、自然に対する理解が深まり、自分の生き方や考え方を見つめ直す機会を与えてくれるのが読書であると思っております。このように、子供が健やかに成長し自立していく上で、読書は極めて大切な役割を果たすものと考えております。なお、子供の読書活動を進めるため、市立図書館や地区センター等におきましては、ボランティアの方々の御協力をいただき、毎月おはなし会を実施して、乳幼児のうちから本に親しみ、読書の楽しみを感じてもらえるように努めております。また、各小中学校におきましても、朝読書など本に親しむ活動に取り組んでおります。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) ありがとうございました。それでは、読書のほうから再質問をさせていただきます。子供にとりまして読書というものが、健やかに成長していく段階で大切な役割があるということで御答弁をいただいたわけでございますけれども、国は平成13年の12月、「子どもの読書活動の推進に関する法律」というものを発表いたしました。それを受けまして神奈川県でも、その3年後になりますが、平成16年の1月に神奈川県子ども読書推進計画「かながわ読書のススメ」を策定し、そして、さまざまな取り組みをされてきたところでございます。その後、第1次子ども読書活動推進計画を策定するよう、これは努力義務でございますけれども、各市町村にそのような計画が訴えられたわけでございます。その結果、現在では県下33市町村のうち27市町村、実に81%の市町村がこの計画を策定し、その計画に沿って着々と実行に移してきているところでございます。一方、綾瀬市でも読書の必要性にかんがみまして、鎌倉市に続いて平成13年、県下で2番目の早さで全校一斉の朝読書を実施いたしました。このことにつきましては、その直後に開かれました県での読書フォーラムで、綾瀬市のその取り組みということを高く評価していただいたわけでございます。それほどまでに綾瀬市が子供読書について力を入れているわけですけれども、では、なぜ子ども読書計画を策定しないのか。策定されていない残りの6市町村の中になぜ綾瀬市があるのか、不思議でなりません。平成14年3月議会において、当時の教育長が「国・県の動向を見て策定してまいります」とはっきりおっしゃっております。「策定できなかった諸般の理由があった」と、昨年教育総務部長のほうから御答弁がありました。その諸般の理由というものは、私には知る由もないわけでございますけれども、また、その計画がないから、じゃあ、子供の読書が進まないということでもないかもわかりません。図書館を指定管理者に委託をいたしました。その基本協定の中にそのことを盛り込まなかったためにできなかったのでしょうか。それとも、指定管理者が子ども読書活動推進計画を策定できない、指定管理者制度になったことでそれが足かせになっているということなのでしょうか。それとも、子ども読書活動推進計画はそれほど重要ではないということなのでしょうか。そのことができなかった諸般の理由ということになるのでしょうか。ちょっと私には理解ができないところなんですけれども、いずれにいたしましても、県は既に第2次の計画を打ち出しております。ことしから5年間ということになっておりますが、今後綾瀬市では第2次計画を策定するお考えを持っているのかどうか、このことをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 教育長。



◎教育長(守矢育夫君) 議員から過去の経緯のお話がございました。私は、なぜつくらなかったのか、申しわけありませんが、そこはわかりませんけれども、今後の取り組みでございますけれども、県の計画、第2次の「かながわ読書のススメ」を踏まえまして、先ほど申し上げましたとおり、読書の大切さ、子供にとっての自立に必要な大きな要素である読書、それを十分踏まえまして、考えまして、綾瀬市としての子ども読書活動推進計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) ありがとうございました。ぜひ近いうちに策定をしていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、学校での取り組みということにつきましてなんですけれども、先ほど教育長のほうから御答弁がありました。主に朝読書ということが占めているのかなというふうに思いますけれども、全体的な学校の具体的な取り組みについてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(近藤洋君) 参事兼教育指導課長。



◎参事兼教育指導課長(西島晃君) 学校教育におけます読書活動推進の取り組みについてでございますけれども、先ほど議員のほうからも御紹介いただきました朝読書や本の読み聞かせといった活動を、本に親しむ活動といたしまして取り組んでございます。それから、朝読書につきましては、小学校では週に2回程度、中学校につきましては毎朝定時に実施しております。それから、各校の取り組みといたしましては、図書委員会の活動がございます。新刊本のブックカバーをポスター掲示いたしましたり、秋の読書週間に読書の啓発を目的といたしました発表を行ったりするような活動を主に行っております。また、図書の購入につきましても、例年1校に300冊程度の新刊本の購入をいたしております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) ありがとうございます。大変充実した学校での取り組みをしていただいているということでございます。しかし、これからもさらに一層充実し、また、継続していっていただけますように、よろしくお願いいたします。

 さて、絵本を乳幼児健診のときにプレゼントするブックスタート事業というのがございます。これは私も過去に何回か質問もさせていただいておるわけですけれども、このブックスタート事業というのは、母親の温もりの中で本を読み聞かせ、親子の絆を深める効果があるというものでございます。現在、県内市町村33市町村中23市町村、約70%がこの事業を実施しております。綾瀬市では、プレゼントまではいかないものの、これもかなり早くにブックスタート支援事業として、関連機関でのコーナーを設けていただいて、本に親しむ機会の創出を行っていただいております。また、絵本の読み聞かせ、また、おはなし会なども多くの団体が行っていただいておりますけれども、今後の子ども読書活動推進計画の中で乳幼児の健康診断時に絵本をプレゼントし、小さいうちから本に親しむ環境をつくるブックスタート事業を実施するつもりがおありかどうか、お考えをお聞かせください。



○議長(近藤洋君) 答弁側に改めて申し上げます。自分の職名をきちんと、手を挙げるときに名乗っていただきたいと思います。約束は守るようにお願いします。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) ブックスタートについてでございます。今お話しのとおり、本市におきましては市立図書館、保健医療センター、子育て支援センターにおきましてブックスタートのコーナーを設けまして、いわゆる絵本の展示と、赤ちゃんが読みやすいといいますか、そういうようなお勧めの絵本のリストを配布して、御紹介をしているということでございます。それで、今の御質問の乳幼児健診時に直接絵本をお渡しするという、ブックスタートパックとも言われておりますけど、これについて今のところはまだ考えておりませんけども、今後ともそういうコーナーを含めまして、保護者の方に乳幼児の読書の大切さを丁寧に説明しながら、いわゆるリストの配布とか情報提供に努めていきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) ありがとうございます。ぜひそういうブックリストであるだとか、読み聞かせがどういう効果があるかとかというようなことを、そういう乳幼児健診時にお母様方に訴えていただきたいというふうに思っております。ですから、ブックスタートについては、現物支給はございませんけれども、その考え方をお話ししていただけるということで、1歩前進をしていただけるのかなと思っております。子供は多くの知能を6歳ぐらいまでに身につけると言われております。親から体や耳、雰囲気を通して受けたことは、その子の基本となって、終生消えることがない。そして、その基本の上にその後学んでいく知識が積み上げられていくと、このようにも言われております。性格という部分の核というところにおいては、これは変えることができないと言われております。けれども、人としての生き方、これは環境でもって大きく変わるものであります。人生80年と言われている中で、最も大事な幼児期、このときに人格形成ができるわけでございますので、だからこそこのときに善悪の判断であるとか、また、思いやりの心を育てるということでは、この時期が大変に重要になってくると、このように思うわけでございます。ですから、今後とも本市におきましても、本来のブックスタート事業をぜひ実施できますように御検討いただきたいと思っております。

 さて、4月の23日は、法律によりまして「子ども読書の日」として定められております。これは、国民の間に広く子供の読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子供が積極的に読書活動を行う意欲を高めるために設けられておりますけれども、この日を中心に学校、地域、家庭を通じて子供の自主的な読書活動がより一層進められることが望まれるわけですけれども、綾瀬市でもこの4月の23日、「綾瀬市子ども読書の日」と定め、広報や、またホームページ、さらには市内のおはなし会、ボランティアの皆さんの交流会などを催していただき、読書の関心を高めていってはどうかと思います。また、同時に、毎月23日が訪れますけれども、毎月の23日を「ふみの日」として、読書啓発に努められたらと思いますけれども、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(近藤洋君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(杉山隆君) 4月23日でございますけども、御承知のとおり、この「子ども読書の日」につきましては、議員さんのお話にございましたけど、平成13年に制定されました「子どもの読書活動の推進に関する法律」によりまして、いわゆる4月23日を「子ども読書の日」としているところでございます。図書館では、「子ども読書の日」、この4月23日につきましては、これもお話にありましたけども、ポスターをまず掲出といいますか、ポスターの掲示とあわせまして、お話にもございましたおはなし会などを開催して、その普及・啓発に努めているというところでございます。

 そして、次に、毎月23日を読書の日にすることについてでございますけども、現在のところ本市独自で読書の日というふうに制定する考えはございませんけども、やはり今後とも、これは家庭、学校、地域、この連携を保ちながら、子供が積極的に読書に関心と理解を深める取り組みに努めていきたいというふうに考えております。あとは、来年のことになりますけども、また来年というのは、文字・活字文化振興法が制定してから5年目ということで、これは、国会の中でも平成22年は「国民読書年」というような宣言をしながら、総意を持って取り組むというような形もあるみたいでございます。したがいまして、そこら辺のこうした取り組みの趣旨を私どもよく踏まえまして、事業展開できるものは事業を展開しながら、その普及・啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) よろしくお願いいたします。この子ども読書につきましては、私も過去かなりしつこく質問をしてまいりました。ですけれども、今後とも、どうかよい読書環境ができるように努めていただきたいということを要望して、この質問は終わらせていただきます。

 次に、薬物乱用防止対策のほうでございます。幸いにして大和署管内での薬物乱用少年の検挙、それから、補導状況というのは、前年同時期と比べますと31.1%減少しているという報告をいただいております。管内挙げての防止策が功を奏しているものと思います。しかし、大麻事犯に限っては、検挙人員に占める30歳未満の割合は61.7%と、若年層への乱用が拡大しており、懸念される状況でございます。そこで、綾瀬市内の薬物に関する現状と、その防止策をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) まず、市内における薬物乱用の現状ということでございます。数字的な把握につきましては、現状といたしましては、なかなか正確な数字というものはつかみにくいというふうな現状ではあるんですけれども、平成7年ごろから覚せい剤は、一般市民、特に青少年層への浸透が著しくふえておりまして、近年特に大きな社会問題となっている次第でございます。そういった中で、薬物乱用防止対策といたしまして、市といたしましては、まず青少年についての取り組みということで、全国青少年非行防止強調月間であります7月に、非行防止、薬物乱用防止のパネル展示というのを行っております。このほか関係機関、関係団体への周知協力の依頼を行うなど、非行防止等を目的にいたしまして街頭キャンペーン活動を行っている次第でございます。また、8月になりますと、神奈川県薬物乱用防止指導員大和綾瀬支部等の関係機関が主催をいたします、社会環境健全化、薬物乱用防止の活動というのがございます。具体的には、綾瀬いきいき祭りの会場で啓発用のチラシ等を配布させていただくというようなことを行ってまいりました。さらに、11月につきましては、街頭キャンペーンというものをこの綾瀬タウンヒルズで予定をしているところでもございます。今後も積極的に薬物乱用防止対策につきましては展開をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) ありがとうございました。綾瀬市内で昨年発生しましたガスパン事件というのがあります。このガスパン事件というのは、密閉した車の中でガスパンを吸引して、そして、それに火をつけたことによって車が爆発してしまったということで、何人かの少年が負傷を負ったという、そういう事件が綾瀬市内で昨年起きたわけでございます。なおかつ、酒、それからたばこ、こういうものも含めてこういうふうに言われております。「ゲートウェイドラッグ」と言われておりまして、これはドラッグへの入門薬になると、このようにも言われております。たばこを吸ったり、お酒を飲む方には大変申しわけありませんけれど、子供がこういうことをすることによって、そういうドラッグへの入門薬になるのではないかと言われておりますので、ちょっと例として述べさせていただきました。未来を担う子供たちに、薬物が心身の成長を阻害するものであるという意識を醸成して、その有害性や危険性を理解させるためにも、教育の中に位置づけて取り組むことが必要であると私は思いますけれども、それでは、学校での薬物に対する取り組み状況というものをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木政俊君) 小中学校における薬物乱用防止につきましては、健康教育の一環といたしまして、保健体育や保健指導の授業において、健康で安全な生活態度や生活習慣を形成する中で取り組んでおります。その内容は、学年になるんですけども、発達段階に応じて、たばこ、アルコール、麻薬、覚せい剤、シンナーの害を取り上げて指導してございます。また、指導につきましては、教員のほかに、外部の講師といたしまして、ただいま健康こども部長からもお話がございました薬物乱用防止指導員や医師、あるいは、くらし安全指導員、警察官などにお願いしている例もございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) じゃあ、定期的に学校のほうでもこの取り組みをしていただきたいというふうに思っております。私、先日大和警察署の生活安全課をお訪ねさせていただきました。管内での薬物における現状というものを伺ってきたわけでございます。そこでは大変にうれしいお話を聞きました。綾瀬市の取り組みというものが大変に高く評価をされておりました。綾瀬市の少年犯罪件数が大和市と比較して、人口比からいっても断然に低いということです。それは、犯罪抑止に市を挙げて取り組んでいただいているということ。特に市長が率先して街頭に立ち、呼びかけ、そして、安全安心課の方々のその迅速な対応というもの、そういうものが効果を上げているからではないかということでした。また、各種関係団体によります啓発活動。その中で特に評価をしていただいたのは、女性防犯会の皆様の活躍。特に寸劇に対しましては絶賛の声を上げていただきました。要するに、市民が犯罪防止に対して常に意識をして取り組んでいただいているということのあらわれではないかというふうに認識させていただきました。こういういいことは皆様に知っていただきたくて、ここの場で発表させていただきました。それらを踏まえた中での、市民の皆様により一層薬物の怖さを知っていただくための啓発活動として、市民を対象とした講演会や講座、また、市内最大のイベントでありますいきいき祭り、ここでは、先ほども御答弁がありましたけれども、ことしもそのブースを設けていただきまして、「ダメ、ゼッタイ」と呼びかけていただいたわけです。それをさらに効果的にするためにも、以前もキャラバンカーを呼んだことがありますが、実はメーン会場ではなかったことで、多くの皆様がこのキャラバンカーを見ることができなかったということがあったものですから、ぜひ、今後開かれますそういういきいき祭りとか、そういうところで、このキャラバンカーを市民の皆様の目に届くようなところに呼んでいただいて、より薬物防止に心がけていただきたいなというふうに思うんですけれども、このことにつきましてどのようなお考えか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 啓発のための講演会の開催につきましては、保健福祉事務所等で薬物乱用防止の講演会、それ以外にまた、おっしゃるような市民の方がみずからそういった寸劇とか、いろいろ工夫をしていただいて行っていただいているようなのが実情でございます。行政といたしましても、関係団体の活動状況をより把握しながら、より多くの開催ができるように進めてまいりたいと思っております。その中でも、おっしゃるとおり、キャラバンカーというものは大変効果的なものかというふうにも存じております。現在、厚生労働省のほうにキャラバンカーというものが8台あるそうです。また、県警のほうにも小中高の学校の教室用に1台配備しているというようなことも聞いております。いずれにしろ、なかなか日程がとれないというのが実情ではあるんですけれども、早目に対応することによりまして、市の行事にあわせてそういったものも活用していきたいなというふうに思っております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) よろしくお願いいたします。大和警察署の方々も、呼んでいただければすぐに参りますというふうに言っていただきましたので、ぜひそういうことでさらなる強化策ということをお願いいたしまして、この質問については終わらせていただきます。

 次に、ベンチの設置のほうでございますが、先ほど大変前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。ぜひ早い機会に設置ができますように、よろしくお願いいたします。では、上屋があるバス停というのは、今、綾瀬市内に何カ所なのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、バス停の上屋の数ということでお答えをいたします。現在、市内には22カ所のバス停に上屋がございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) 想像以上に多くの上屋がついたバス停があるということを確認させていただきました。予算の関係もあると思いますけれども、全部の上屋が、1年でということは無理でしょうけれども、ぜひ順を追って、優先順位をつけて設置をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 次に考えられますのは、一定の幅員がある歩道に設置をされているバス停へのベンチの設置ということでございます。それとあわせて、バス停以外の、いわゆる道路改良工事などの結果できた、幅員に問題のない歩道というのがあるはずでございます。例えて場所を申し上げますと、熊倉整形外科の東側のところにかなり広い歩道ができておりますが、あそこにはありがたいことに円形のベンチを設置していただきました。このように、市内にはそのようなところが何カ所かあるのではないかと思います。ぜひそういうところも、上屋のほうのベンチが終わったならば、順次そちらのほうも設置できますように検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(近藤洋君) 建設部長。



◎建設部長(比留川正昭君) 歩道の広い場所にベンチを設置できないかということで、お答えをさせていただきます。市道を拡幅整備する際に生じた空き地、こういったものをポケットパークなどに利用いたしまして、ベンチを設置することにつきましては、交通安全上も問題がないと考えてございます。今、御紹介いただきまして、私のほうから御紹介しようと思ったんですけども、市道12号線の熊倉整形外科の付近の例がございます。今後につきましても、こういった幅の広い歩道など、現地の状況、あるいは、利用形態を考慮いたしまして、地域の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 出口けい子議員。



◆13番(出口けい子君) よろしくお願いいたします。先ほど安藤議員のほうからも同じような質問があったわけですけれども、柏市では「ライムカラーベンチ運動」というのをやっていらっしゃいまして、これは市民から寄附を募って、そして、色はライムカラーという大変さわやかな色で塗って、これは寄附でできたベンチであるということで、この運動が進められているということも聞いております。本当にこれから高齢社会という中で、そういう方たちが安心して外出ができるように、また、それが休息の場であり、憩いの場であり、また、安心の場であり、さらに、市民の触れ合いの場になるのではないかと。必ずしも触れ合いの場、そういうものが、箱物でなくても、こういうものもそういう触れ合いの場になっていくと、このように思っておりますので、今後ともそういう幅員とかに問題のないような歩道につきましては、設置できますように心がけていただきたいと。このことについては要望ということで、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 先ほどのバス停、上屋のところにありますベンチの設置というふうなことでございます。御答弁させていただきましたように、市内には上屋が22カ所ございますというお話をさせていただきました。そのうちベンチが設けられているところが17カ所。いわゆる5カ所にベンチがないという状況でございます。このベンチにつきましては、事業者、または地域の方が設置をしていただいているような状況でございます。市が設置をしたものも中にはございますが、現在その5カ所が、ベンチがついてございませんけれども、先日現地を確認したところ、設置条件でございます歩道の幅員が必要なんですが、1カ所はちょっと足りないのかなと。4カ所はそういうふうな条件も整うことができますので、順次設置に向けていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 以上で出口けい子議員の質問を終わります。

 次に、近藤秀二議員。

  〔11番(近藤秀二君)登壇〕



◆11番(近藤秀二君) 通告に従いまして、2点につきまして質問をさせていただきます。

 まず、INVESTあやせにつきましてですが、東名インターチェンジを切望している者といたしまして、今後どのような工事を当市にインベストするのか、大変興味を持っております。この件につきましては以前も質問いたしました。ところで、平成4年度策定のマスタープランから、工業施策についてどのような進捗状況にあるのかをお聞きいたします。

 次、地元企業の基地内仕事受注につきましてですが、過日空団司令官でありました松岡さん、現在横須賀地方総監になっておられるわけなんですが、表敬訪問したところ、横須賀も米軍や海上自衛隊からの仕事の受注が非常に薄いということの中で、共存共栄のために何かしてくれないかというようなことを南関東防衛局のほうに申し入れ、地域評価型入札制度、つまり市内業者に加点をして受注しやすくするという制度を昨年つくったというふうに聞き、本市においてもこのような制度を導入できるように、同局に対して働きかける必要があろうと思うんですが、これにつきましてお答えをお願いいたします。以上です。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 近藤秀二議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目のINVESTあやせについての御質問でございますが、平成4年度策定の工業マスタープランに掲げている工業振興施策に基づき、個別企業活性化対策、産業立地政策を推進してまいりました。1つ目の個別企業活性化対策につきましては、平成11年3月に日本鋼管株式会社が、綾瀬研究所が撤退したことに伴い、平成11年4月にはキヤノン株式会社綾瀬事業所に継承していただき、その後平成19年10月にはキヤノン株式会社綾瀬事業所の増設に伴う都市計画の変更を行ったものでございます。また、平成12年8月の日産京浜サービスセンター株式会社撤退後、平成13年10月にはサントリー株式会社を誘致し、平成19年10月にはサントリービバレッジプロダクツ綾瀬工場となり、個別企業の活性化に大きな前進を見ることができました。2つ目の産業立地政策につきましては、ただいまの大型企業の誘致を初め、タウンセンター事業による大型商業施設の誘致や、早川城山住宅の整備等により、現在も活気ある中心市街地の整備が進められております。また、市の各種融資制度の拡充や、ISO取得支援及び産業財産権等の取得への補助金を創設するなど、さまざまな取り組みなどを実施してまいりました。しかし、この間にバブル経済崩壊後の産業構造の転換や経済のグローバル化など、本市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しており、地方分権の進展とともに、近年はさがみ縦貫道路など県内高速道路の整備も進められ、綾瀬市におきましてもインターチェンジの設置が予定されていることなどから、今後の本市を含めた県央地域の活性化が大きく期待されているところでございます。このような状況を踏まえ、綾瀬市におきましても新たな工業ビジョンづくりとして、昨年度より産業マスタープラン工業編の見直しを行っております。この見直しでは、本市の工業の将来像を「持続可能な社会を支える創造的なものづくりネットワーク都市」といたしまして、新たに工業誘致を大きな目標の1つに位置づけて、施策の展開を図る考えであります。現在、そのための工業系新市街地の拡大や推進体制の強化を図りつつ、積極的に取り組んでいるところでございます。

 第2点目の地元企業の基地内受注についてでございますが、防衛省では平成20年度から一般競争入札に企業の技術力や信頼性、社会性評価などを加え、価格面だけではなく、総合的に評価する入札方式を導入いたしましたが、さらに今年度からは、南関東防衛局が発注する250万円以上の横須賀市内の基地関係工事については、この方式に地域精通度、地域貢献度を加える地域評価型入札制度を導入しております。こうした制度の導入により、市内企業が元請として入札に参加する場合や、市内企業を下請に使用する場合に評価点が加算され、地元企業の受注機会の拡大が期待できると防衛省では考えているようでございます。近藤議員よりことしの6月定例会、基地対策特別委員会において御提案をいただき、その後南関東防衛局へ職員を出向させ、横須賀市において導入した背景、経緯について説明を受けております。横須賀市と本市とは状況が異なる部分もあるようでございますが、日ごろ空母艦載機による甚大な騒音被害をこうむっている本市の市民、地元企業が、こうした制度の導入によりメリットを享受できるよう働きかけを行うことは必要であると考えておりますので、今後同局と協議してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) それでは、 INVESTあやせのほうから再質問させていただきます。世界的な大不況の中で、当然当市の工業団地の中、商業都市、商業関係も大きなダメージを食っております。そういう中で、市内企業の廃業や倒産についてどのような把握をされているか、お答えください。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) それでは、市内企業の廃業や倒産の状況はというふうなことでお答えをさせていただきます。市内製造業者の廃業、倒産の情報につきましては、民間信用調査会社及び市内工業団体との連携によりまして状況の把握に努めているところでございます。負債総額1,000万円以上の市内製造会社の倒産につきましては、平成19年度3社、20年度1社という状況でございます。このほか事業所の統廃合によります撤退につきましては、把握はできておりませんが、工場立地法の適用を受ける9,000平米以上または建築面積3,000平米以上に該当する事業所につきましては、平成19年度で1社、これは上土棚にございました木村屋さんでございます。平成20年度はございません。なお、新たに進出をいたしました事業所につきましては、従業員50人以上では、平成19年4月にサントリービバレッジプロダクツ綾瀬工場及び鴻池運輸株式会社綾瀬営業所、それと、20年8月には國洋電機工業株式会社となっております。また、本年8月には株式会社川熱が平成22年6月操業予定の工場の新設に当たりということで、インベスト神奈川の活用をした事業計画を申請していると、こんなふうな状況をあわせて御答弁させていただきました。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) INVESTあやせということで、何件かは来ていると。一方では木村屋パンですかね、また、セミコンダクタ、最近では富士自動車などなどが市外に出ていってしまっております。そういう中で、出っ込み引っ込みからいけばイーブンかなという認識はしていますが、ところで、そういう不況の中で市内工場の稼働率が非常に悪くなっております。その稼働率についてどのように把握されていますか。お答えください。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 市内の工業団地などにおきます工場の稼働率というふうなことでございますが、正確なデータにつきましては把握できておりませんが、市内工業団体からの情報によりますれば、稼働日数はことしの3月から5月ごろが最も厳しく、稼働日が週3日という工場が多かったというふうなことを聞いてございます。現在では、全体的な状況として、やや改善しつつあるとのことでございますが、発注単価が金融危機以前の水準よりも低いため、仕事がふえつつあっても資金繰りが依然として非常に厳しいといったような状況が多く見受けられるとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) これは民間企業ということで、公的市役所は関係ないという、単にほうっておくケースではないというふうに私は認識しております。という観点から、市としてこれらの工場に何らかの対応をしているのかどうか、お伺いいたします。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 市内工場に対しましては、国の制度もございますけれども、市といたしましては、預託金または融資など、そういうふうな必要な対策は講じているところでございます。



○議長(近藤洋君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) ちょっとこれ、ヒアリングで言わなかったことをちょっとお聞きいたしますが、一般補正の中で地域活性化・経済危機対策臨時交付金ということで1億4,578万1,000円載っていますね。ところが、これが商工会のほうには、商工振興補助事業として1,000万、そのほかの内容をお伺いいたしますと、市の備品だとか、何かそういうふうなものに使っているというふうに聞いております。この内容につきまして、わかりましたらお答えいただければと思います。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 大きくざっくり話させて、個別的なことは担当部長が説明すると思いますけれども、経済対策として大きく枠の中で私どもは考えて、1億4,000万だったと思いますけども、枠ではいただきました。その中で地元対策として――地元というか、商工の振興ということの中で1,000万の予算を計上させていただいた。そのほかについては、市もこの事業をやることについて将来的に助かる、そして、経済も活性化するんだと、そういうマッチングした考えのもとに、今回の予算を提出しているということでございますので、個別がどうなっているかということについて、もしわかるんだったら担当部長のほうから説明させますので、よろしくお願いします。



○議長(近藤洋君) 都市経済部長。



◎都市経済部長(馬場勉君) 今回補正の中にございました緊急経済対策でございますけれども、歳入につきましては私どものほうで所管をいたしまして、商工費の中に計上させていただきました。今、市長のほうからも御答弁させていただきましたように、歳出につきましては13の事業に配分をさせていただいた経済対策というふうなことでございまして、そのうち、その中の1つとして、今回商工のほうのプレミアム商品券というふうなことで1,000万というふうになっているものでございます。私のほうで今答弁できますのは、この辺の内容になります。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 先ほど馬場部長のほうから十二、三の事業に充てたという話がされましたが、経済危機対策臨時交付金につきましては、新型インフルエンザの対策事業とか、あと、DV被害者の生活支援に充てたとか、AED(自動体外式除細動器)とか、あと、綾瀬インターチェンジの整備促進事業等、その他合わせて12事業に充てています。以上です。



○議長(近藤洋君) いいですか。まだあるんですか。総務部長。



◎総務部長(笠間敏男君) 済みません、市道319号線ほか4路線舗装工事とか、あと、学校ICT環境整備事業、あと、地デジ対応校内LAN事業などでございます。



○議長(近藤洋君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) 市長は確かに将来的な、経済的に役立つであろうという事業であるというふうなことでやられたということなんですが、果たしてどんなものかなというふうに……

  (「自信あります」の声あり)

 自信ある。いや、私はどうかなというふうに考えております。これにつきましては、じゃあ、これで終わります。

 次に、地域評価型入札制度につきましてですが、最後に同局と協議してまいりたいと考えているということで、これからも再三協議していくということなんですが、常々私は思うんですが、横須賀につきましては船がただ着くだけですね。ところが、こちらのほうは爆音ががんがんしているわけですね。こちらのほうがより、いろんなことに対して優位にいろんな物を言っていってもいいという立場を常々私は持っております。そういう中で、南関東防衛局に確認した内容をお伺いいたします。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 南関東防衛局のほうに確認した内容でございますけど、まず、今回の横須賀市と局の間で取り決めをしました地域評価型入札制度、これを導入した背景でございますけども、これにつきましては、局で発注する事業に、横須賀市の中の基地関連工事でございますけど、これに関して非常に不調が多かったというようなことがございまして、局としては困っていたというようなことのようでございます。当然入札には市内業者というものも含まれておりましたけども、実際には入札に参加をしない、または、参加をしても落札ができないというような状況があったようでございます。そうした中で南関東防衛局のほうでも地元の建設業者のほうを回りまして、入札に参加をしていただくようお願いをしていたと。あわせて、横須賀市としても防衛省に対しまして、市内業者の受注機会をふやすように要望していたという、ちょうどそういうようなタイミングだったようでございます。そうした中で横須賀市が、横須賀の商工会議所と局との間を取り持ちまして、商工会議所の協力を得た中で進めてきたものだというふうに聞いております。横須賀の商工会議所につきましては、従来から米軍発注工事の関連情報を和訳する業務というのを行っていたようでございます。これとあわせまして局発注の情報も提供できるようにしたということで、局といたしましてはこの制度を導入することによって不調がなくなればというようなことのようでございます。

 先ほど市長からも御答弁を申し上げましたけども、地域評価型というのは、単に入札額だけで契約者を決定するものではなくて、技術力、信頼性、社会性等を評価した上で、それを技術点として加算をして契約者を決定するということのようでございます。ですから、単に入札額が低いだけでは契約者とはならないというようなもののようでございます。地域評価型の導入によりまして、市内に本店あるいは支店がある場合、こうした市内業者を下請にすることによりましてその評価点が加算されることになりまして、市内業者にとっては技術力を得るというような投資をしなくても、そうした事業を受けることができるというメリットがあるようでございます。

 また、厚木基地関連の工事の入札できる市内の登録業者でございますけども、平成19、20年度の登録業者につきましては、現在でも19社ございます。また、平成21、22年度の登録業者は15社となっております。また、落札の件数でございますけど、平成18年度から平成20年度までは、受注が市内では1件と。業務の内容につきましては基地周辺の草刈りということでございます。また、21年度につきましても、これまでに1件、厚木飛行場周辺の緑地帯の管理、こういう工事を市内業者が落札しているということでございます。

 また、こうした入札の状況、結果について、局の見解では、登録されている業者の規模が綾瀬の場合ちょっと小さいということで、建設で、国のランクでございますけど、Aランクに位置づけをされている企業は1社ということでございます。あと残りにつきましてはCとDというところがほとんどで、入札資格に、条件に合致しないケースがほとんどになってしまっているのではというようなことでございます。ただ、局のお話では、厚木基地、座間キャンプ、相模原市などにおける工事については、不調になることはないということでございます。横須賀のケースと異なりまして、局がそういう意味では、入札が不調になるというような困る状況とはなっていないということでございます。また、局が発注する事業につきましては建設工事のみでございます。物品の購入等は基地側で直接行っておりまして、米軍が直接発注する工事もございますが、米軍のほうは内容はわからないということでございます。

 最後になりますけども、横須賀市における地域評価型の入札制度導入後の状況につきましては、今年度からということで、それで、建物関係ということでございますので、今現在まだ入札の実績がないということで、どうなるかというのは現段階ではまだわかっていないというようなお話でございました。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) 朝の基地の正門前を見てみますと、東京ナンバー、横浜ナンバー、下手をすれば沖縄ナンバーの車両が列をつくって待っております。それらはいずれも米軍の仕事をやっている業者さんです。なぜそうなるか。やはり入札情報というものを詳しく調べて、本当に小さな会社でも、それでもとっているわけです、メンテナンスにつきまして。建築工事だけじゃないんですよ。ですから、そういうメンテナンス関係をも含めて見ていけば、とれるチャンスは十分にあるんです。ただそれが、果たして綾瀬市商工会でできるかどうかは別として。綾瀬市商工会のほうも以前こういう働きを、市を動かしながらやろうとしたんですが、他力本願的なところで受注しようというのが、もっと努力が必要かなというふうに思うんですが。あのように自動車が並んでいる。その中の一部でもとれるように何らかの、国への働きかけなり、米軍への働きかけ、また、我々も来年度の厚木基地の要望の中にもこのような意向を入れていきたいなというふうに思うんですが、ただ単に上っ面だけのところじゃなくて、中身のほうも検証しながら、とれるチャンスをぜひ見つけていただきたい。それには当然市内業者がどのようなテクニックを持っているか、レベルがどのくらいかということも把握した中でということになろうかと思います。しかし、決して遜色ない企業があると思いますので。何ですか、これを見てみますと、20年は草刈りですね。21年は、また同じような感じで草を刈るだけのことしかとれないんだというふうなことでは、当市のレベルが疑われるわけですよ。ですから、もっと工業力がこのくらいあるんだよ、技術力はこのくらいあるんだよということを把握した中で、積極的に言っていただきたいというふうに私は思います。特にそこのお三方、外交官ですね。もしくは、市長は直接基地の司令官と話し合って、何でとらないんだよと。こんなうるさいのに、共存共栄を図ろうとあなた方が言っているじゃないかと。共存共栄じゃないよ、これはというようなレベルまで、怒ったふりして、机をたたいでもいいですから、そのようなことでぜひ当たっていただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) よく内容、議員のおっしゃる趣旨を理解しながら、自衛隊あるいは米軍、そして、南関東防衛局等々調べさせていただきますけども、私の知っている範囲で申させていただくならば、以前軍指令の方が地元業者を優先的にしていきたいと、働いてもらいたいと、このようなお話で一時盛り上がって、業者の人が大分入って仕事をしていらっしゃったのは承知しているんですけども、その中で綾瀬の業者さんの話を聞くと、入門をして仕事をして、もう少し残業したいなと思っても、その時間に帰ってこなきゃいけない。もう少し行きたいなと思っても行けなくなって、非常に入門の出入りとかその管理が規制されていると。言いかえれば、綾瀬市の業者の方がそういう組織になれていないというふうなことで、どうもやりにくいななんていう、そういう話も伺っているんですね。もう少し内容を――内容というか、様子を伺ってみたいなと、このような気持ちもしております。議員のおっしゃるとおり、せっかく大きな、いろいろな仕事があって、指をくわえていることもないというふうに私も思いますので、その点については、近藤議員のおっしゃることは十二分に理解をしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 大変済みません。先ほど近藤議員のほうから御質問があったときに、局とのお話の内容ということでしたので、実際そのほかに、実は自衛隊、米軍のほうにも私たちのほうで問いかけをしてございます。そうした中では、自衛隊のほうから、当然物品とか、そういうメンテナンス、そういうような関係だと思うんですが、これにつきましては綾瀬の市内でもかなりの方が仕事をとっておられます。それで、昨年の実績では1億5,600万円ほどの仕事をとっておりまして、そうしたような事業所もございますので、市長が先ほど申されましたように、平成10年、11年に商工会を通じてそういう説明会をした経過もございますので、これからそういうようなことはやっていきたいなと思います。ただ、米軍につきましては、そうした情報はいただけなかったというのが現状でございます。



○議長(近藤洋君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) 今のは物品を納入するということで1億5,000万円ということですか。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 物品がメーンになりますけども、電気業なんかも入っていますから、メンテナンスも一部入っているんじゃないかと。これは額的に小さいものではないかというふうに思います。



○議長(近藤洋君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) 私はそこまで調べていなかったもので、非常に草刈りだけだなということで思ったものであれなんですが、1.5億というのが果たして多いかどうかということからいけば、非常に微小ですね。厚木基地にかけている予算にしては非常に微小であると思います。だから、こういうことをもっと伸ばせるように、ほかの業者にも伸ばせるように働きかけをやっていただきたいというふうに考えております。

 それと同時に、中心になってこういう情報があるよという発信の仕方を、本当は商工会あたりでやらないかんのかなとは思うんですが、商工会の、まあ、ここに商工会の方がおられるんですが、商工会のほうの動きはどのようになっているか、お聞きいたします。



○議長(近藤洋君) 企画部長。



◎企画部長(加藤行数君) 今回この御質問をいただきました中で、過去の経過等もいろいろ商工会の事務局のほうと詰めさせていただいております。そうした中では、先ほど申しましたように、平成10年、11年ごろに商工会が中心となりまして自衛隊関係の事業の説明会をしております。今後というお話の中でも、商工会につきましては、それについては一緒になってやっていくようなお話もいただいておりますので、自衛隊のほうの関係につきましては商工会と一体となってやっていければというふうに思っております。ただ、局関係につきましては、局のほうには話をしてございますけど、うちのホームページにリンクさせるなり何なり、そういうようなことも今後していけるかどうかというようなお話は調整をしております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) 以前そういう調整する機会があったということですから、これ、毎年やったらいかがですか。定例的に毎年。そうすれば、これもあるよ、これもあるよということが出てくる可能性がありますね。ですから、毎年やってみてはいかがですか。



○議長(近藤洋君) 市長。



◎市長(笠間城治郎君) 平成10年、11年ごろは、どうしてやったかというと、綾瀬の業者の方が基地の中に、工事にしても、物品のほうは結構、ベースの前とかいろいろな情報を持っていたんですけど、どのようにしたらいいのか、入札でどうしたらいいのかというのがわかっておられなかったんですね、綾瀬の業者が。そのために軍司令が、綾瀬の地域の人を使いたいんだと、仕事をしてもらいたいんだと、そういうところの中で商工会に中に入ってもらって、事業説明会、そういうことでやったわけですよ。ですから、もうやり方については十二分に理解をしているというふうに私は認識しているんですね。逆に、理解していなければ、当然商工会さんがそういうことをもう一度やったほうがいいかどうかということを受けて、そして私どものほう、あるいは直接やられてもいいけども、そのような段取りはもう組んであるわけですから、もうそういう形になっていくのが当然ではないでしょうかと私は思うんですけど、いかがでしょうか、これ。



○議長(近藤洋君) 近藤秀二議員。



◆11番(近藤秀二君) そうですね。やっぱり主体は商工会だと思います。ですから、商工会のほうが積極的に、とにかく情報を業者さんに流す。また、実際に発注するところと打ち合わせてみて、可能性があるのかどうかということ、もしくは、人を広げるということも当然商工会がやるべきことだと思います。それは十分にわかっておりますが、そこら辺のところもちょっとずつチェックしてあげたらいかがかなというふうに考えております。商工会ではとる気ないのかよということを言ってもいいと思いますね。これについてはそのように認識しております。

 ところで、過日、高島副市長も一緒に行かれました小松基地ですね。そんなにうるさくないのにいろんな交付金なりをもらっているというふうなことを実感して帰ってきたわけなんですが、もう一度いろんな基地関係のところの受注状況ですね、もしくは、補助金関係の状況を調べていただければと思います。要望で結構です。以上で終わります。



○議長(近藤洋君) 以上で近藤秀二議員の質問を終わります。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(近藤洋君) この際、暫時休憩をいたします。

 午後2時31分 休憩

 ―――――――――

 午後2時45分 再開



○議長(近藤洋君) 再開いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(近藤洋君) 次に、山田晴義議員。

  〔20番(山田晴義君)登壇〕



◆20番(山田晴義君) 通告に従いまして一般質問を行います。私は、太陽光発電など低炭素社会実現のための取り組みについて伺います。

 昨年の1月に、日本が世界に呼びかけたクールハウス構想では、西暦2050年、おおよそあと40年後でありますけども、2050年までに世界全体でのCO2 の排出量を現在の半分にすることを訴えております。この削減目標を先進国や主要排出国と共有して、長期的な削減目標の実現を掲げました。地球温暖化は人類にとりましてますます深刻な問題となっております。大気や海洋の温度などがこのまま上昇すれば、気候変動はますます激しくなり、人類や生物に重大な影響を及ぼすことが予想されています。地球温暖化の主な原因は、CO2 などの温室効果ガスの排出量の増加であることが明らかです。温暖化効果ガスの排出を抑えることで地球温暖化を抑制できるのであれば、人類が何をこれからすべきか見えてきます。それがただいま質問いたします低炭素社会づくりだと言われております。環境先進国の我が国は、これまで省エネ技術の開発とその実用化で世界をリードしてきました。昨年7月に行われました北海道洞爺湖サミット後に作成された、低炭素社会づくりを進める行動計画を打ち出しました。未来の子供たちにかけがえのない地球環境を残すためにも、この行動計画を実行していかなければなりません。最近NHKテレビでは、「あすのエコでは間に合わない」というテロップが流れています。つまり、きょうから、今からエコ生活の実践が国民全体で展開されることが大切であると訴えています。

 ところで、今回の一般質問に当たり、地球温暖化防止の観点からは、国の施策も、また、我々国民の取り組みにつきましても、地球温暖化問題についてはようやく意識の向上が見られたくらいであり、まだまだ実効性のある行動が徹底していると言える状況でないことを実感しました。3つの例を申し上げたいと思います。例えば、太陽光発電についてであります。先日、タウンヒルズにおきまして太陽光パネル、太陽光発電の展示販売会が行われておりましたので、説明を受けに行ってまいりました。売られていたのは、一般的な標準家庭として3キロワットのものであります。これは一般家庭、夫婦2人と子供が1人、2人程度の家庭に設置されるもので、標準型と言われているものだそうです。価格につきましては、メーカーによりましていろいろありますが、それはおおよそ180万円で、1キロワット当たり60万。三六、180万円で、あと取りつけ料が多少かかるようなお話をしておられました。およそ180から200万円ぐらいの設置費用がかかると。現在、国・県・市の補助金は、綾瀬市としましては1キロワット3万円の上限10万、このほか国・県から出ますので、おおよそ、180万円かかった場合は40万円の補助がありまして、個人の負担は140万円ということになります。1カ月1万円の電気料がかかるとしますと、1年で12万円、10年で120万です。おおよそ耐用年数が10年程度としますと、120万円、それから、できた電気を、売電機能がありますので、それを売って、どうやら10年で元が取れるかどうかぎりぎりのラインだそうでございます。私は、太陽光発電の必要性は十分わかりますが、まだまだ発電能力の技術開発や、あるいは、国の補助金、県・市の補助金、あるいは、より効率的な発電能力の開発、そして、低価格の実施がなければ、太陽光発電はまだまだ我々市民の手のものにならないのではないかなということの実感をいたしました。

 次に、次世代自動車としてハイブリッド車も見てまいりましたが、既にハイブリッド車に乗られている方もいらっしゃいますが、日本のハイブリッドは非常に先端を行っていまして、徐々に普及はしておりますが、これらのハイブリッドは、政府によれば5年後に新車の2台に1台はハイブリッド車にしていく計画があるそうですが、究極のエコカーと言われております電気自動車にいたしましては、想像もつかないような金額、1台、軽で500万円ぐらいの値段がしております。そうこう考えてみますと、まだまだ、エコ生活は大事だけれども、技術開発が途上であること、また、補助制度や、さらに高性能、低価格、あるいは、自動車でいえば他車種への普及など、問題は山積しております。

 もう1つ、エコ家電も見てまいりました。テレビ、冷蔵庫、洗濯機といったエコ家電ですね。これらにつきましても、その価格と、それから、その有用性が載っておりましたけども、まだまだ開発の余地があると言われております。こうした中で現在メーカーでは、その技術開発にしのぎを削っておりますが、やがて世界をリードする環境ビジネスへと、日本の中心産業に発展するものと考えております。

 地球温暖化防止対策とその行動は、直ちに実施に移す時代になっています。本市は、平成14年の2月から市独自でISOの14001認証取得をされまして、7年が経過いたしました。直ちに地球温暖化防止対策に市を挙げて、あるいは、市民、国民を挙げて取り組まなきゃならないこの時期に、市としてのそれぞれの取り組みについての考え方を伺いたいと思います。そこで、今後の市の方針、これまでの取り組み、その他について伺います。また、低炭素社会の必要性をどのように考えているかについてお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 山田議員の質問にお答えをいたします。低炭素社会の必要性をどのように考えているか、についての御質問でございますが、今私たちが生活するこの地球は、人類がかつて経験したことのない危機に直面していると言われております。人類の英知を集めた最新の科学的知見が明らかに示すように、地球温暖化は始まっており、ゲリラ豪雨や猛暑などの異常気象、生物種の絶滅など、温暖化がもたらす人間活動や生態系への影響が身近にも感じられるようになっております。また、アジア各国等の経済成長に伴い、中・長期的に資源、原油等の化石エネルギー、食料の不足が懸念されており、既にこれらの価格は急騰し、私たちに警告を発しております。このまま手を打たずに温暖化の進行を許し、使えば使うほど減っていく資源や化石エネルギーへの依存を続けるならば、次世代、そして未来世代を危機的状況に追いやることになります。この危機的状況から脱出するには、化石エネルギーに依存しない低炭素社会を築くほかなく、人類全体で取り組むべき共通の課題と認識しております。市民に対しましては、住宅用太陽光発電設備の設置補助、節電・節水を促すエコっと21推進事業などを実施し、温暖化防止対策の普及・啓発に努めております。また、市役所といたしましても、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの1つである二酸化炭素の排出削減のため、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを継続的に実践していくとともに、省エネルギーの推進や新エネルギーの導入を計画的に推進していきたいと考えております。ことしは、「地球にやさしいまち綾瀬」の実現を目指した環境都市宣言の10周年の年でもあります。平成15年に策定しました環境施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境基本計画にもありますとおり、市民、事業者、行政が協働して取り組んでいくことが重要であります。まず、市役所が取り組む計画として、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、温室効果ガスの削減目標を定めた実行計画を策定し、その後、市民、事業者を含めた市全体の計画となります地域推進計画の策定にも取り組み、低炭素社会の実現に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 山田晴義議員。



◆20番(山田晴義君) ことしは、今御答弁がございましたとおり、綾瀬市が平成11年11月に環境都市宣言をいたしまして10周年を迎えるということでございます。私は、環境都市宣言をやっている市といたしましても大変よい時期ではないかなというふうに感じております。これからまたさらに10年たちますと、先ほど第1番目で質問いたしましたように、日本の社会も相当違ってくるのではないかなと。ことしは、どちらかといいますと、その出発点になるのではないかと、そんな気がいたします。役所といたしましては、先ほど2つの推進計画を市と市民あてにこれからつくっていかれるということだそうですが、再度太陽光発電などの取り組みの中で、「地球温暖化」という言葉がございますが、これについてどのような現象というふうに考えられているか、お伺いいたしたいと思います。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 御承知のとおり地球温暖化とは、地球の気温、海水面の温度などが長期的に上昇することと言われてございます。現在、地球の平均気温は14度前後と言われておりますが、これは二酸化炭素や水蒸気などの温室効果ガスの働きによるものでございます。もし温室効果ガスが全く存在しなければ、地表面からの放射熱で地球の大気を素通りしてしまい、その場合平均気温はマイナス18度になるとも言われてございます。温室効果ガスは、生物が生きるために不可欠なものでございます。我々は、石油や石炭等の化石燃料を大量に燃やして使用したことで、二酸化炭素の排出を急速に増加させてしまいました。結果といたしまして、温室効果がこれまでよりも強くなり、地表面の温度が上昇してしまうことになり、これをいわゆる「地球温暖化」と呼んでございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 山田晴義議員。



◆20番(山田晴義君) 続いて、地球温暖化がもたらす影響はどのようなものがあるか、伺います。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 影響はどのようなものがあるかということの御質問でございますが、温暖化が進みますと、まず日本では、これまで食べてきたおいしいお米がとれなくなるようなことになり、農業、漁業に大きな被害を及ぼすものというふうに考えております。また、都市部におきましてはヒートアイランド現象に拍車がかかり、海岸地域では砂浜の減少や高潮、津波によります危険地帯が増大すると考えられております。また、温暖化は異常気象を招き、洪水が多発する地域がある一方、渇水や干ばつに見舞われる地域も出てくるとも言われております。このように温暖化によります影響は、生態系や人間の経済活動にまで及び、非常に大きなものであると認識しております。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 山田晴義議員。



◆20番(山田晴義君) 次に、現在取り組んでいただいておりますISOの14001に基づいた具体的な取り組みについてお伺いいたします。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 市役所では、平成14年にISO14001を認証取得してございます。環境マネジメントシステムに基づき、事務事業活動に伴い発生する温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいりました。御存じのとおりISO14001は、国際標準化機構が環境に優しい組織を構築するためにつくったシステムでございます。その組織がみずからの環境方針及び環境目的に整合して、みずからの事業活動が環境に及ぼす影響を管理することによって環境負荷を低減させるシステムでございます。市役所でも現在さまざまな取り組みを実施してございます。ことしの2月には太陽光発電設備を本庁舎に設置したほか、環境に優しい車両の導入、エアコン設定温度の抑制、環境に配慮した物品の購入、職員のマイカー通勤自粛など、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 山田晴義議員。



◆20番(山田晴義君) 次に、ISO14001の取り組みによる主な成果としてどんなことがあるか、お伺いします。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 取り組みによります成果といたしましては、まず、市本庁舎、リサイクルプラザ、浄水管理センターなどの施設のエネルギー使用ですが、市のISO14001の基準年としております平成13年度に比べまして、平成20年度では電力を4.3%、都市ガスを9.2%、それぞれ削減できております。また、水道につきましても8.5%削減できております。次に、環境に配慮した物品の購入でございますが、いわゆるグリーン製品ということで、印刷用の用紙または文具類などにおきましては100%購入をしております。市役所が率先してグリーン購入を行うことにより、広く一般の消費者にも普及していくものと考えております。また、職員のマイカー通勤でございますが、ここ数年におきましてはマイカーで通勤する職員も年々減少してございます。平成18年度末には75.1%のマイカー通勤がございましたが、20年度におきましては51.8%ということで、2人に1人の割合でのマイカー通勤ということになっております。また、緑のカーテンにつきましても、ことしは市役所をはじめ、もみの木園、大上保育園、リサイクルプラザ、浄水管理センター、そして、土棚小学校や適応指導教室ルピナスでも行われており、公共施設への普及も年々拡大しているような状況でございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 山田晴義議員。



◆20番(山田晴義君) 次に、低炭素社会実現のために綾瀬市としましてはどのような取り組みを今後行うか、お伺いいたします。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 御質問の低炭素社会への実現ということは、我々人類共通の課題であると認識しております。本市といたしましても、積極的に取り組んでいかなければならない喫緊の課題であるとも認識してございます。今後も市役所が一丸となり省資源、省エネルギーを推進し、太陽光・風力発電を初めとした新エネルギーやエコカーの導入も計画的に進めるなど、低炭素社会への実現に向けた施策を今後も積極的に展開していかなければならないと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(近藤洋君) 山田晴義議員。



◆20番(山田晴義君) 続いて質問してまいります。ここでCO2 削減のために一番大事と思われます市民に対する啓発や、太陽光発電そのものの普及推進などを積極的に進めていかなければならないと考えているわけなんですが、そうした市民への啓発活動や、あるいは、太陽光などの導入についての考え方をお伺いいたします。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 御質問のCO2 排出削減のためにということで、まず市では、家庭での温暖化対策としての節電あるいは節水を促進するために、平成18年度より「あやせエコっと21」の推進キャンペーンなどを実施して、省エネルギーの普及に努めているところでございます。平成17年度より太陽光発電設備の設置補助も実施し、新エネルギー利用の普及・啓発も図っているところでございます。また、綾瀬市の家庭からの二酸化炭素排出量の状況と、また、排出量の削減のために、取り組み事例を記載したチラシなどを各家庭に配布したところでもございます。このほか緑のカーテンの普及、雨水の利用、公共交通機関の利用、エコドライブの推進、省エネ機器の利用など、市民に対するさまざまな低炭素社会実現のための取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 山田晴義議員。



◆20番(山田晴義君) 2つの大事なことがあると思います。1つは、先ほど申し上げましたように、いろんな技術開発がさらに進んで、低価格の製品がたくさん出回ること、そしてまた、市民が一般的に使いやすいものが普及することですね。そういう技術開発を日本としてさらに進めることが大事じゃないかと思います。それから、もう1つは、行政がリード役になりまして、市民に対しまして、国民に対して、その重要性を啓発し、啓発だけではなくて、それを実施に移していく、その指針となるべきものをわかりやすく示して徹底を図っていくということが大事だと思います。そういう意味で、昨年の3月に環境担当部署でつくられましたこのチラシがあるわけなんですね。これは、当たり前のことも書いてあるかもしれませんけども、大変大事なことだと思います。例えば、冷房温度、プラスマイナス、冷房時、暖房時、2度高くする、低くする。それから、ノーカーデーを設けて、おおむねの目標を持つ。あるいは、アイドリングストップ運動を実施に移す。電源の問題、シャワーの問題、残りのおふろのお湯の問題、あるいは、買い物袋、テレビの電源のスイッチの問題。こういう具体的な、市民が見てだれでもわかるような、そして、実施に移しやすいようなものをたくさんつくりまして、周知徹底を図っていくことが一番効果があると思います。そういう意味で、直ちに実施に移さなきゃならない時代ですので、こういったものをこれからも手がけていただけたらと思います。

 次に、市民の皆様にはそういうことなんですが、事業者に対する行政の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 各事業者に対しましては、平成18年度より「あやせエコっと21」の事業所編というものがございます。これは、市内の事業者が環境に配慮した取り組みを簡単に始められるように、市のほうであらかじめ選定した環境配慮項目の中から、事業者みずからが2項目以上ということで選んでいただいて申請をしていただいてございます。市は、その申請した事業所をエコ事業所ということで登録をいたしまして、認証証を交付してございます。年度終了後にはその事業者よりその取り組み結果を市のほうに報告していただき、その内容などを市のホームページに掲載いたします。その場合、非常に環境に前向きといいますか、環境に優しいエコ事業所ということで、市民等に周知をするものでございます。現在のところ24ということで、非常に少ない事業所でございますが、登録されて、環境に配慮した活動に取り組んでおられます。昨今、非常に経済情勢、厳しいという中ではございますが、事業所は経営環境の改善ということをまず最優先に取り組んでおられるのが現状かとは思いますが、今後におきましても関係機関の協力を得ながら、エコ事業所の増加ということに努めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 山田晴義議員。



◆20番(山田晴義君) では、最後の質問でございます。それでは、最後に温暖化防止のための市のほうの方針についてお伺いいたします。



○議長(近藤洋君) 環境部長。



◎環境部長(熊山茂君) 温暖化防止の方針ということにつきましては、先ほどの市長答弁にもございましたが、温暖化防止のための対策につきましては、環境分野でのマスタープランということで、環境基本計画の中に記載はしてございます。具体的な目標値等を定めたものは現在ございませんので、今後具体的な施策を定めます温暖化に関する地域推進計画を策定していくということになってございますので、その中におきましてしっかりと方向づけをしてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 以上で山田晴義議員の質問を終わります。

 次に、二見 昇議員

  〔18番(二見昇君)登壇〕



◆18番(二見昇君) ただいま議長から指名をいただきましたので、通告書に基づき、ターミナルケア病棟の設置について市の考え方を質問させていただきます。

 まず初めに、ターミナルケアとは、医師から治療を見放されて、治療のしようがないよというふうに言われた方々、いわゆるがんの終末期の患者や家族の方の身体的症状の痛み、倦怠感や精神的苦痛の家族、家庭問題など、また、死に直面して生じる自己存在の意味に関する苦悩などを緩和するものであります。今後「緩和ケア」という言葉が出てきますが、この緩和ケアとは、いわゆるターミナルケアの手法の1つで、疼痛、いわゆる患者の痛みを和らげる医療のことであると聞いております。私は今回この課題で質問させていただこうと思ったのは、私の友人が、非常に残念ではありますけれども、アスベストの被害で悪性胸膜中皮腫と診断された。この方が言われるには、この綾瀬市に緩和ケア病棟がないので、痛みが出たときに病院に行くまでの間、その痛みをこらえるのが非常につらいんだと。だから、何とかしてほしいんだということで相談されました。これが1つのきっかけとして、私は、初めて聞く緩和ケアについて、本市の福祉課にも相談させていただきながら、インターネットや、診療所、病院へ伺っていろいろとお話を聞かせていただく中で、がん対策基本法のこともお聞きいたしました。その法律は、平成19年4月1日から施行されております。がん対策基本法に基づいてつくられたがん対策推進基本計画の1ページに、がんをめぐる現状として記載されておりますが、その中で、我が国においてがんは昭和56年より死因の第1位。統計によれば、現在では年間30万人以上の国民が亡くなっていると言われています。厚生労働省研究班の推計で、生涯がんにかかる可能性は、男性は2人に1人、女性は3人に1人と言われております。がんは、年齢が高まるにつれ発症リスクが高まります。今後ますます高齢化が進行する過程を踏まえると、死亡者数は増加すると推測がされる。また、子供の死因を見ても、がんが上位を占めている。こうしたことから、国民病と言っても過言ではないと書かれております。その一方で、平成17年の患者調査によれば、継続的に治療を受けているがん患者数は140万人とも推定され、1年間新たにがんにかかる患者は現在50万人以上とも言われております。その一方で、初期治療の終わったがん経験者が社会で活躍している現状がある。がん対策推進基本計画の中にこのようなことが記載されておりました。

 また、インターネットを調べてみますと、そこには、言葉として聞いておりましたけども、大変驚く内容の安楽死事件について記載されていましたので、ちょっと一、二、紹介をさせていただきたいと思っています。少し古い話ですが、患者である父親が発作に襲われ、息も絶えんばかりにもだえ苦しみ、殺してくれと叫ぶ。医師からも治療のしようがないと告げられ、病苦から免れさせるために、父親に殺虫剤入りの牛乳を飲ませて母親が殺したという事件がございます。もう1件は、91年、平成3年でありますが、神奈川県の某病院でございますが、そこで多発性骨髄腫で入院し、昏睡状態が続く患者の妻と長男が、治療の中止を希望し、いびきを聞くのがつらい、楽にしてやってと強く主張したため、助手が塩化カリウムを注射して心停止により死亡させた事件で、助手は殺人罪に問われた内容の事件でありました。がんの痛みで苦痛から免れさせるために、身内や病院に勤める助手までが、楽にさせたいという気持ちの中での行為が、結果として殺人罪に問われたという内容のこの事件は、本当に悲しいものであり、同時に、決して他人事であると片づけられるものではないと思っています。

 あすは我が身である。こういう強い思いの中から、綾瀬市にもぜひ緩和ケア病棟をつくっていただきたいという1つの強い思いがありまして、私自身ある病院の院長先生に緩和ケア病棟をつくるための相談をさせていただきました。病院のしおりの中でのあいさつで、院長先生はこのように言われております。「今後もがん疾患がどんどんふえ、65歳以上の死因の3分の1はがんになるだろうと予測されているし、現に入院希望者が多く、受け入れが困難になっている。当院では、一般病棟にも緩和ケアを望まれる方々を大幅に受け入れる態勢を整えた。なお、中期計画で在宅緩和ケアの実施も考慮していく」と言われました。また、「今後緩和ケア病棟はますます必要性が増してくる。緩和ケアをこれから行うには、まず病院をつくること。在宅ケアで24時間見てくれる医師のネットワークづくりが必要である。緩和ケア治療はここからがスタートであるんだよ」ということで、私にもこんなお話をしていただきました。緩和ケアのことを私に何とかしてほしいんだという相談をされた方も、ことしに入って残念ながら亡くなられました。そこで、どうしても綾瀬市に緩和ケア病棟をつくっていただきたい、こういう思いでこの質問をさせていただきます。現在本市にある病院に緩和ケア病棟をつくる働きかけをしてほしいと思っておりますが、まず市の考え方をお聞かせください。次に、ターミナルケア病棟は神奈川県内で何カ所あり、どこの地域にあり、また、県内全体でベッド数が何床あるのか、お聞かせください。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 答弁を求めます。市長。

  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕



◎市長(笠間城治郎君) 二見議員の御質問にお答えをいたします。緩和ケア病棟の考え方についての御質問でございますが、がんは、今日では約半分が治る病気と言われておりますが、一般的にはがんに対する恐怖があり、また、一たんがんが治った後も再発や転移の不安があり、がん患者やその家族は精神的に不安定な状況に陥りがちであります。さらに、終末期の患者や家族にとっては、人生の最期のときを迎え、がんなどの痛みや苦しみを和らげて、限られた大事な時間を有意義に過ごさせるようにするターミナルケアが望まれております。緩和ケアを受けるには、ホスピス緩和ケア病棟、緩和ケアチームとして活動の届け出を受理された施設、がん診療連携支援病院、自宅での訪問診療や訪問看護などの在宅医療があります。どれを利用するかは主治医や御家族とも相談して、本人の意思を尊重して決められております。現在神奈川県では、緩和ケア病棟のある病院は10カ所であります。決して多い状況ではありません。国のがん対策推進基本計画では、2次医療圏におおむね1カ所程度の拠点病院を整備する計画ですが、残念ながら県央地域には今のところございません。地域におけるがん患者支援に緩和ケア病棟の必要性は痛感しております。しかしながら、市内にある病院に働きかけるとなると、設置基準や2次医療圏ごとに基準病棟数などの定めがあり、かなりハードルが高い状況です。設置につきましては、本市としては国や県の計画の推進に協力、連携してまいりたいと、このように思っています。また、数字的なことについても今御質問されました。担当部長から補足説明をさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) ベッド数ということでお聞きをいただきました。緩和ケア病院につきましては、今、市長のほうから答弁いたしましたように10カ所ございます。場所につきましては、横浜北部に1カ所、横浜西部に2カ所、横浜南部に1カ所、川崎南部に2カ所、横須賀・三浦地区に1カ所、湘南東部に2カ所、県西地区に1カ所と、合計10カ所ございます。病床数につきましては合計で191床となってございます。がんの死亡数と比較いたしますと少ないのかなというふうには感じている次第でございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 二見 昇議員



◆18番(二見昇君) ありがとうございました。ただいま市長答弁と、それから、部長からの答弁もいただきましたけれども、この話を進めるに当たってもう少し詳細について再質問させていただきたい、こんなふうに思っています。まず、この話を進めていくに当たり、がんの死亡者数というのをまず知っておく必要があるんだろうというふうに私自身思っています。前段にも私の報告をさせていただきましたけれども、まず年間30万人以上国民が亡くなっているという報告をさせていただきましたが、それでは、神奈川県内において直近の年間死亡者総数はどのくらいになっているのか。そして、同様に県央市で、綾瀬、大和、海老名、座間、それから相模原など、また、県央地域ではありませんが、隣の藤沢市などはどのような状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思っています。また、国のほうのお話でいきますと、がんの死亡率が1位ということになっているんですが、県内はどういう状況になっているのか、これもあわせてひとつお聞かせいただければと思っています。

 よろしくお願いします。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 直近の死亡者数の状況ということでございます。数字的にありますのは、まず平成18年度、県内の死亡者数、これ全体の数字ですが、5万8,898人というふうになってございます。その中の主要な死因ということで、原因としましては第1位ががんということでございました。人数にいたしますと1万9,368人というような数字になってございます。近隣の状況でございます。本市につきましては、18年度は151人、大和市につきましては475人、海老名市につきましては255人、座間市につきましては226人、相模原ということでございますので、相模原市が1,261人、また、近隣の藤沢市ということで816人という数字でございます。18年の数字が今の数字なんですが、19年度の数字もあわせて御報告させていただきたいと思います。県内の死亡総数につきましては、6万1,093人でございました。主要な死因といたしましては、やはり同じくがんが第1位でございます。がんの死亡者、県内では2万237人という数字になってございます。近隣の数字を申し上げますと、本市につきましては、19年度187人、大和市が527人、海老名市が225人、座間市257人、相模原市1,407人、藤沢市が870人と、ほぼ全県の地域で増加しているというような状況になってございます。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 二見 昇議員



◆18番(二見昇君) ありがとうございました。今、県と本市等々のがんの死亡者数の数字を教えていただいたわけでありますが、やはり県内でも、単純に大枠でありますけれども、約1,000人ほどふえている。18年度、19年度を対比した場合ですね。また、本市においても大枠で30人ほどふえている。このような形で、非常にがんがふえているということがはっきりわかるわけでありますが、そこで、先ほど部長も市長の補足の中でおっしゃったように、ベッド数はがんの死亡者数と比較すると非常に少ないよというようなことも言われたかと思うんですが、そういう意味で、じゃあ、部長としてもやはり、私は何とか緩和ケア病棟をつくってほしいよということをこれからお願いしていくわけですが、つくるかつくらないかは別としても、その少ないという1つの理由の中では、必要性ということについては御理解いただいたのかなというふうに、私はそういうふうに理解をいたします。そういうことを理解しながら、引き続きちょっと質問させていただくんですが、まず、仮に緩和ケア病棟をつくってと働きかけをして、要するに、綾瀬でいうならば民間病院しかありませんけれども、その病院が緩和ケア病棟をつくるよというふうに仮に考えた場合に、例えば、医師の条件だとか看護婦さんの条件だとか、最低ベッド数が何床だとか、つくるに当たっての施設基準みたいのがあるのであれば、ぜひお聞かせいただきたいというふうに思っています。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 許可基準といいますか、条件につきましては、幾つかの条件がある中で、例といたしますと、平成20年度、厚生労働省告示第62号、基本診療料というのがございます。これの中では、十分な医師、看護師、それと、病室床――床面積ですね、病室の床面積につきましては、例えば患者お一人につき8平米以上とかいう決まりがございます。これのほかに、家族とか患者の控室、あるいは、患者専用の台所、面談室、それから談話室、それから入退等に関する基準の作成、あるいは、財団法人日本医療機構というのがございますが、これらが行う医療機能評価というものを受けていることが条件になってございます。そのほか診療につきましては、緩和ケアチームというのを組んで当たるというふうなことになります。そのためには厚生労働省が定めました緩和ケアチームの認定というものが必要になってございます。身体症状を担当する医師、それから、精神的な心の部分を担当する医師、それから看護師、合計で3名のチームという形で、活動が十分に行えることが条件というふうになります。また、施設によりましては、附帯いたしまして薬剤師であるとか、ソーシャルワーカー、理学療法士、心理療法士、管理栄養士などのチームがこれに加わってくるというようなことになってございます。以上です。



○議長(近藤洋君) 二見 昇議員



◆18番(二見昇君) ただいまの答弁の中では、厚生労働省のその62号だとか、それから、床面積が8平米だとか、面談室だとか、いろいろなことを今言われたんですが、そうすると、最終的にはこれ、やっぱり資金がなければできないということも当然あるんだろうと思うんですが、仮にお願いした病院でターミナルケア病棟をつくれるような状況、いろんな状況をクリアしてつくれるような状況になったときに、国なり、県なり、また市の補助などが受けられるのか、受けられないのか、その辺の国だとか県の状況。そして、本市としてはどういう対応ができるのか。ちょっとそこら辺を含めてお願いしたいというふうに思っています。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 資金的な支援といいましょうか、補助金というような形になるかと思います。そこの部分につきましては、現状といたしまして国からの補助というものは、今のところ特に制度としてはございません。県におきましては、いわゆるそういうハード面ということではなくて、人材育成面での対応が一部あるやに聞いてございます。なお、市につきましても補助制度というものはございませんので、新たな対応というふうなものになってくるのかなというところでございます。国・県の医療計画におきましては、2次医療圏、県央地域に1つの施設は設置をしていきたいというふうになってございますので、この計画の実現に向けて国・県に協力、連携をして、綾瀬市としても進めてまいりたいと、このようには考えているところでございます。



○議長(近藤洋君) 二見 昇議員



◆18番(二見昇君) ありがとうございました。一番最初に市長から答弁をいただいているんですが、市長からの答弁の中で、訪問診療や在宅医療のこともちょっと話をされたんですが、また病院に働きかけることになると、基準病棟数の定めがあって、ちょっとハードルが高いと。市としても国や県の計画の推進に協力、連携するというようなことを答弁で言われたのかなというふうに思っているんですが、そこでお尋ねをいたしますけれども、初めに、自宅の訪問診療や在宅医療というのは、市長がお話しされたことの考え方というのはいかがなものなのか、お聞かせいただければというふうに思っています。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 新たな制度といたしまして、平成18年に医療法というのが改正されまして、在宅療養支援診療所というものが新設をされました。これは24時間体制で往診とか訪問看護等を実施する診療所のことでございます。自宅での緩和ケア、あるいは、慢性疾患の療養等への対応ということで期待をされておりまして、全国約10万あります診療所のうちの約1割、1万1,000ほどの施設が届け出をしているというふうに聞いております。ただし、現在のところ、残念ながらまだ綾瀬市にはありません。まだ新しい制度というふうなこともありますので、今後の充実が期待されるというふうなところでございます。いずれにいたしましても、50年ほど前には日本人の8割の方が自宅で亡くなっておられたというふうに聞いております。近年の資料を見てみますと、数字が逆転いたしまして、病院で死亡される方が約8割になっているというようなことでございます。これは、家族の介護の状況、あるいは、病院志向というようなものが強まっているのかなというふうなこともあるとは思います。現状の中では、実際には高齢者の方、今でも約6割の方が自宅での療養を望んでいるというような統計もございます。今後地域の診療所や病院、行政などが一体となって、安心して在宅療養ができる体制を築いていくことが必要であるかなというふうな認識を持っております。以上でございます。



○議長(近藤洋君) 二見 昇議員



◆18番(二見昇君) ただいまの答弁で緩和ケアのお話がされました。私もそちらの議場のほうでも前段お話しさせていただいたんですが、病院と相談した結果、緩和ケアをするに当たっては、まず病院をつくること。緩和病棟ですね。それから、今言った在宅ケアができるような体制が必要だと。2つ必要であるということを、もう病院の先生から教わっておりますので、ぜひこのことについては本市においてもできるだけ早く在宅医療ができる体制、この条件整備をぜひ整えていただきたいということで、ここは要望にしておきます。よろしくお願いいたします。

 続いて、市長答弁の中で、病院に働きかけるとなると、その設置基準、それから、基準病棟数などの定めがあってハードルが高いというふうに言われました。しかし、また、国のがん対策推進基本計画の中で、2次医療圏におおむね1カ所程度の拠点整備をつくると、こんなようなことも言われて、まだ県央にはないんだというふうなことを言われていましたので、ぜひ、難しい課題はあるのかなというふうに思うんですが、何としてもこの県央、この綾瀬に拠点整備の1つをつくるということの思いを病院側のほうに再度働きかけをしていただけないかなということの、見解を含めてお聞きしたいなと、こんなふうに思っていますけど、よろしくお願いします。



○議長(近藤洋君) 健康こども部長。



◎健康こども部長(見上久君) 私のほうからお答えさせていただきます。医療機関への働きかけということでございます。私どもがお聞きしている医療機関の中での意向、感触ということになりますが、ここの部分については大変厳しいというようなお答えをいただいております。まず第1に、今地方病院につきましては大変過酷な経営環境にあるということがございます。緩和ケア病棟の設置につきましては、現状におきましてはハードルが高い、無理な部分になってしまうよというようなお答えでございました。設置基準につきましては、専門の施設とか、専門のスタッフが必要になってくるということもございますが、今申し上げたように、厳しい地域医療の現状というのがございます。ここ数年、医療崩壊というような問題が全国的に起きております。そして、医師の過労死などが起きるというような現象が起きまして、医師の負担が非常に増大していると。その中で、例えば小児科であるとか産婦人科医など、深刻な医師、看護師の不足というような状況があります。地方病院の経営は極めて困難な状況にある中で、この近辺でも地方病院が幾つか閉鎖、あるいは移転というようなことが相次いで発生しているような状況もございます。この原因につきましては幾つかあるんですが、まず、医療技術が高度化したことによりまして、医療機器が非常に高額になってきたこと、また、国民の医療費抑制ということで、たび重なる診療報酬の削減がされてきました。また、損害賠償訴訟というものが頻繁しまして、場合によっては善意の医師が糾弾されるというような場面も起きている状況にございます。そんな中で医療現場の資金は著しく低下しているというような状況というふうに聞いております。加えて、臨床研修制度というのが改正になりまして、地方病院においては医師不足、看護師不足というのが深刻な問題となっている状況にございます。さらに、市内の医療機関につきましては、そういった日常の診療活動のほかに、市といたしましては各種の予防接種であるとか、各種の検診、それから、休日診療所や救急医療対応というようなことで多くの御協力をお願いしているところでもございます。また、加えて、今般新型インフルエンザの流行などもありまして、多くの御負担をお願いしているというような状況になってございます。このような状況の中では、市民の安全・安心のため、まず現在の診療科の充実、それから、緊急医療体制の確保というものが、市民の皆様の生命や身体に直接かかわる部分でございます。こういったものを堅持していくことが先決事項かなというようなことを言わざるを得ないのかなという状況にございます。このような状況からいたしますと、緩和ケア病棟の設置に関しましては、また別の機会に考えていくようになるのかなというふうなところでございますが、できますれば、それにかわる対応といたしまして、在宅療養の支援ということにつきまして、国・県とも連携して進めていきたいというふうには思っている次第でございます。

 以上です。



○議長(近藤洋君) 二見 昇議員



◆18番(二見昇君) 今の答弁を聞くと、非常に残念かなというふうに思うんですが、しかし、これは私も何としても綾瀬につくっていただきたいという強い思いがありまして、福祉課にもお願いしましたし、また、見上部長にも何度かお願いに上がって、何とか病院に働きかけしていただけないかということで、今、病院で聞いてきた結果、非常に財政的にも厳しいよというようなことを言われました。だけど、できなかったことについては非常に残念ではあるけども、そういうことで答えていただき、動いていただいたということについては、まず1つ感謝を私としては申し上げておきたいと、こんなふうに思っております。ただ、どうしても、今、市長も言われたし、部長も言われましたけども、この緩和ケア病棟、やっぱり神奈川県内、少ないよと、ベッド数が。そういう意味で、そこの認識はいただいているというふうに思います。必要性の認識ですね。ですから、これからもぜひいろんな、国の法律なり、それからまた民間病院、確かに幾ら市が緩和病棟よと言っても、市が「うん」というふうに受け皿を開いてくれないとできない話は承知をしていますので、これからそういう民間病院が受けづらい状況を取り払うような条件整備もあわせて、市のほうにもお願いをぜひしていきたいなと、こんなことを申し上げて、私としても何としても、国の法律改正だとか、そういう条件整備を整えるためには、市と一緒に協力しますし、ぜひ市につくるための努力をこれからもお願いをして、今回は要望という形で終わらせていただきます。本当にありがとうございました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(近藤洋君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(近藤洋君) 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。

 午後3時46分 延会